日本道路株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものです。(1)経営方針当社グループは、道づくりのエキスパートとして歩んできた90余年にわたる建設技術をベースに、時代の変化や環境の変化に速やかに対応するため、「社是・社訓」に「スピードと徹底」を加え、「経営理念」のもと、「経営ビジョン」「経営基本方針」を掲げ、顧客満足度向上のための「道づくり」に誠実に取り組んでまいります。《社是》「創意研鑽」「協調親和」「信用高揚」《社訓》一、創意を活かし技術の向上と業務の改善に努めよう一、責任を自覚し緻密な計画と果断な実行に徹しよう一、誠意を尽くし相互の協調と秩序の確立に努めよう一、身心を健全にし明朗な職場と幸福な家庭を築こう一、社業に専念し会社の繁栄を通じて社会に貢献しよう《経営理念》ＣＳＲ経営を推進することによって、社会から信頼され、存続を望まれる企業になるとともに、持続可能な社会づくりに貢献する《経営ビジョン》「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」《経営基本方針》スピードと徹底を合言葉に、揺るぎない技術力で「道づくり」「街づくり」に貢献するＳＤＧｓ企業を目指す(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①目標とする経営指標当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。《日本道路グループを取り巻く事業環境》1)経営戦略当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。2)事業環境大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。3)顧客動向中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。民間市場については、今後も都市部の再開発、大阪・関西万博、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。4)競合他社の状況道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。5)中期経営計画2019における重要課題①民間受注の拡大②営業利益率の向上③働き方改革の推進④安全衛生目標の設定⑤環境目標の設定⑥コンプライアンスの徹底6)中期経営計画2019における成長投資方針手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。2019～2023年（５ヵ年累計）400億円（内訳）①建設事業投資100億円②製造・販売事業拠点整備投資240億円③営業拠点環境整備投資40億円④システム等情報投資20億円7)中期経営計画2019の目標（連結）(単位：億円)2020年度2021年度2023年度実績目標目標建設事業受注高1,3671,3101,370・ＲＯＥ6.7％・配当性向30.0％建設事業売上高1,2891,3001,330製造・販売事業売上高212220235賃貸事業等売上高756075総売上高1,5771,5801,640営業利益10788100親会社株主に帰属する当期純利益756065②設備投資計画「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。（2021年度実施ベースでは連結55億円を投資予定）③技術研究開発技術研究開発は、膨大な舗装ストックに対応した調査診断技術、低コストな維持メンテナンス技術とライフサイクルコスト低減に資する高耐久舗装技術の充実を推進してまいります。また、ＳＤＧｓ達成につながる技術開発、モビリティーイノベーションへの対応技術、ＩＣＴ、ＩｏＴの活用による工事品質・生産性の向上、工事の安全対策、労働環境改善等の技術開発を中心に、幅広いニーズに的確に対応した研究開発を進めてまいります。(3)経営環境当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、当社グループである地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてのＭ＆Ａにも前向きに取り組むべきであると考えております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループとしては、民間の得意先の設備投資実施時期の延期が想定され、工事受注時期が期首計画より遅れることが懸念されますが、期首から官庁工事を確実に受注し、手持工事量を確保するよう対応します。また、当社は2021年３月末時点で手持工事は70,854百万円（前事業年度比10.1％増）と例年に比べかなり多額であり、当社支店間及びグループ会社間で手持工事の工程等を調整することにより工事消化が順調に進むよう計画しております。主要事業である舗装工事、土木工事の施工現場は概ね屋外で、「密閉空間」「密集場所」「密接場面」（３密）にはなりにくい状況であり、さらに感染防止策を徹底することにより、新型コロナウイルス感染拡大に対処してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間に及んだ場合には、2022年度以降の経営計画、中期経営計画について見直しが必要となる場合があるので、動向には注視してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＥＳＧ経営当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型の合材センター、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。そして、「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しない低温混合技術」を長期的なテーマに掲げ、2020年６月、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する脱炭素社会を目指す構想「チャレンジ・ゼロ」に参画しました。今後、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）達成に向け研究・技術開発を進めてまいります。また、引き続きコンプライアンスの徹底やリスクマネジメントに取り組み、グループガバナンス体制を確立してまいります。様々なＥＳＧ課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、ＥＳＧ経営を推進することにより、「社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに、「道づくり」「街づくり」を通じて、持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げ、企業価値を高めてまいります。②新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時差出勤・直行直帰等の施策を強力に推進しております。また、「安否確認システム」を利用した週１回の健康状態の確認により、従業員の安全・健康の確保と感染の防止に努めております。新型コロナウイルス感染症の流行は長期化することが予想されるため、引き続き企業の設備投資意欲の低下による受注環境の変化を注視してまいります。資金繰りについては、自己資金、金融機関からの借入金のほか、従来から金融機関とコミットメントライン契約の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付の取得など、必要に応じた資金調達方法を確保しております。また、下請協力会社の経営状況にも配慮してまいります。③働き方改革の取り組み当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、道路舗装業界の目標125日を２年前倒しし、2022年度での達成を目指しております。また、女性活躍、外国人の受入及び障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成に取り組むとともに、情報化施工等ＩＣＴを有効活用した工事現場での生産性向上や、業務改善、基幹システムの更新による業務効率化等の施策と併せて、働き方改革をさらに推進してまいります。④建設事業人命尊重を最優先に安全第一主義のもと、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。大規模工事はもとより、中・小規模工事においても情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともに品質向上、コストダウンによる収益率の向上を目指しております。また、当社グループの重点実施事項として掲げております「エリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行し、質の高い受注を拡大する」という目標達成に向け、得意先に対する提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。そして、人材育成については特に力を入れ若手技術者のスキルアップのための教育指導を強化し、技術の伝承に取り組んでまいります。さらに、業務改善による“働き方改革”を加速し、従業員に対し技術面、管理面の意識を高める指導を行うことにより次世代の担い手づくりも進めてまいります。⑤製造・販売事業シェアアップとコスト意識の徹底及び製品の品質保証ネットワークの構築について、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となり、より高品質な製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、製造・販売拠点の効率化に繋がる統廃合や拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源化も進めてまいります。安全環境対策についても、引き続き効果的な技術開発と環境に配慮した設備投資を実施してまいります。⑥海外事業2020年は新型コロナウイルス感染拡大によりアジア全域において官民投資が冷え込みましたが、今後緩やかに回復していくと予測しており、現地法人を設置しているタイ・マレーシアにおいては引き続き現地優良企業並びに日系企業からの工事受注を目指してまいります。営業所を設置しているミャンマーにおいては、2021年２月に発生したクーデターの影響により営業活動を一時中断しておりますが、現時点において施工中の案件はなく、運営上の問題は発生しておりません。当面は、同国の政情と日本政府の対応等を注視してまいります。その他アジア地域においても交通インフラ案件（空港・道路・港湾・鉄道等）を対象に、受注を目指してまいります。なお、新たな収益源となる事業として、特殊アスファルト合材の製造販売や薄層舗装等のアジア地域への販売促進に取り組んでまいります。また、今後の海外事業展開のための人材育成強化、現地雇用職員のレベルアップ、現地法人のローカル化を継続して推進し、収益体制を強固なものにしてまいります。⑦グループ事業Ｍ＆Ａを含め、グループ会社の経営環境に応じたエリア戦略の実行による事業領域拡大、収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・地域舗装会社の連携をさらに強化するとともに、内部統制体制とＩＣＴ環境の整備による効率化を進め、グループ支援体制の強化を図ってまいります。⑧企業倫理・法令順守の徹底について当社グループは、中期経営計画の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底」を掲げております。ＳＤＧｓなどの社会的要請等に対応するため、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」の改訂を行い、当社グループの全ての企業活動における公正な取引を徹底するために「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」を定め、これらの周知徹底を行い事業活動に取り組んでおります。2019年８月９日開催の取締役会において、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、コンプライアンス活動の継続的徹底を図ることを決議しており、高い信頼を得る企業風土を醸成してまいります。（業務リスク管理体制の整備）内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部を置き、各事業所を網羅した業務リスク管理体制を整備し、コンプライアンスの維持管理状況をモニタリングしています。2018年４月より、各支店に「支店業務リスク管理委員会」、各事業所に「業務リスク連絡会」を設け、法令順守をさらに徹底する体制を構築しています。（内部通報窓口の整備）社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社による「日本道路企業倫理の窓口」、監査役が直接通報を受ける「監査役直通窓口」を設け、社内外から広く情報を募ることとしています。（適正な受注活動のための業務運用方法の改善）以下の通り、恒常的に受注活動の検証を行っています。・同業者との接触における禁止事項の明示、同業者との打ち合わせなどの事前審査・結果確認・営業職員の行動記録の報告書の確認・公共入札に関する社内協議記録の整備・監査・公共入札に関するモニタリングシステムの導入（意識改革の徹底と研修の強化）「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」の改訂と「自由な競争及び公正な取引順守基本方針」の制定に伴い、これらを周知徹底するために、携帯用リーフレットの作成・配布とe-ラーニングを実施しました。2020年７月に「コンプライアンス啓蒙週間」を設けてコンプライアンス意識調査等を行い、７月30日の「コンプライアンスの日」に経営トップの訓示と外部講師の講演からなる特別研修を行いました。また、新たに「独占禁止法・下請法順守の手引」を作成して役職員に配布するなど、コンプライアンス意識の更なる向上を図っています。（社内監査・第三者監査の実施）当社では、独占禁止法順守のための法務監査を毎年実施しており、業務リスク管理部が、各支店の支店長、営業部長、製販部長へのヒアリング並びに営業担当者の営業記録、同業者との打ち合わせ報告書、受注検討会資料、教育訓練記録などの閲覧を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しています。また、2019年度からは、独占禁止法の順守状況を監視するために、第三者による定期的な監査も併せて実施しています。（適切な組織・人事管理）所属長、事業所長の定期的な人事異動を実施している他、独占禁止法違反を懲戒該当事項として就業規則に明記し、処分の厳格化を周知しています。（役員事業所巡回会議の実施）当社グループでは、従来より社長が年２回各支店を回り、「社長巡回会議」を開催し、独占禁止法違反に関して法令順守やコンプライアンスの徹底、労働環境改善など全社で取り組むべき課題について説明を行ってきました。2020年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、参加者を支店幹部に限定し状況に応じてＷＥＢ開催にて実施しました。各支店内で水平展開を図ることにより、従業員一人ひとりが求められている課題を理解し、毎日の業務の中で今年度の取り組みが組織の最前線まで浸透、促進できるようにしています。