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竹本容器株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHERLAB開設
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,522社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,544型（2020年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充することで競争優位性を維持し新規案件の確保に努めました。しかしながら、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、感染予防用途の衛生関連向け用途容器需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向け用途容器は、生活者の外出自粛や海外からの旅行客の減少により経済活動が著しく制約を受けたことから店頭販売が減少し需要が減少しました。また、中国でも事業活動の停止・縮小の影響を受けたことなどから、国内外ともに市場環境は不透明な状況が継続しております。今後においても国内外の市場環境は、新型コロナ感染症の影響により不透明な状況が継続する中、消費者の潜在需要が見込まれる一方で人々の生活様式や意識が大きく変化していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供」することを中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。また、当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、①サステナビリティ（環境問題への取り組み）、②開発提案力の強化、③圧倒的スピードの実現、④WEBマーケティング（Ｅコマース）の強化を重点課題としてグローバルでの事業展開を進め競争優位性を高めていく方針です。①サステナビリティ（環境問題への取り組み）当社グループが使命とする「世界の器文化に貢献する」ことを果たし続けるためにも容器が環境に及ぼす影響をつねに考慮し、それを最小限に抑える取り組みが欠かせないと認識しております。2015年のパリ協定採択以降「カーボンニュートラル」への取り組みは世界的に大きな課題となっています。その実現のためには、資源を循環させる経済「サーキュラーエコノミー」に速やかに移行していく必要があります。また、日本においても政府が「我が国のプラスチック資源循環戦略」を打ち出しており、環境に配慮したプラスチック製品への取り組みは我が国でも重要な課題となっています。当社は、包装の役割(保護性・簡便性・快適性)を踏まえつつ、今後の新製品開発については原則「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」に配慮したものとします。また、「2025年までに約束する3つのマイルストーン」を目標として掲げ、環境に配慮した容器への提供能力を強化していきます。②開発提案力の強化生活者の嗜好の多様化やお客様商品の使用環境の変化に伴い、包装容器が果たす役割は一層大きくなっています。当社グループでは、幅広い分野のお客様のニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案力の強化が重要であると認識しています。お客様の多様なニーズに柔軟に対応するため、社内のリソースだけではなくデザイン会社や包装容器の機能を向上させる技術に関する研究開発機関など、外部専門家とも幅広く提携し、製品設計や研究開発を行うことで、開発提案力の強化に努めてまいります。2020年4月より稼働した「TOGETHERLAB」をお客様と共に価値を産み出す「共創開発拠点」とし、お客様の要望にスピーディーにお応えする態勢を構築しています。なお、これらの機能・デザインさらには製造ノウハウに関して当社グループが開発した成果物は、グローバル展開に合わせて世界で知的財産権を確保しており、引続き知財管理に取り組んでまいります。③圧倒的スピードの実現お客様商品のライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が必要であり、アイデア段階から具体的な製品設計、発注から納品までの期間について、圧倒的なスピード感で対応することが重要な要素と認識しています。当社グループでは、成形から印刷まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、短納期を実現する体制を整備しています。また、お客様の要望により製品開発を行う際にはお客様の商品イメージを固める段階から当社グループのアイデアやノウハウを提供し、かつ、製品設計から金型設計までデジタルツールを導入することで、お客様のニーズを踏まえた的確な製品開発を行ってまいります。また、2020年4月に稼働した「TOGETHERLAB」にて容器模型の作製、調色、印刷試作までを実施することや、社内の一貫生産体制をさらに強化してデジタルツールの活用範囲を拡大することで、製品を開発してお客様に納品する期間をさらに短縮し、お客様の商品開発に圧倒的なスピードを提供することを目指しております。④WEBマーケティング（Eコマース）の強化「ローカル・グローバルと幅広い接点」を有し利便性を兼ね備えた販売機能の確保を目的としてWEBマーケティングの強化を新たな戦略として追加しています。すでに日本語版のホームページデザインを一新し、問い合わせの多かったキーワードから製品検索できる機能を設けたり、1万点以上の画像を収納し容易にアクセスできるようにしたりすることで、お客様の利便性を向上させています。このWEBマーケティングの利便性とスピーディーな製品開発を行う共創開発拠点である「TOGETHERLAB」の機能を融合させ、容器提供までのプロセスの最短化を図ってまいります。今後は中国におけるホームページの刷新を始めとして、欧州・米国などグローバルにEコマースを実現していく予定です。さらに、カスタマイズオーダーが可能なＥコマース機能の提供により、際立った価値の包装容器を求める世界中のお客様へ比較的少量からの製品提供を行うことを目指しております。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1996年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。1996年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。1997年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。1998年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。1998年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。1998年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。2000年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。2000年４月本社を東京都港区南青山に移転。2000年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。2000年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。2000年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。2001年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。2001年８月本社を東京都文京区本郷に移転。2001年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。2001年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。2001年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。2003年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。2003年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。2004年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。2004年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。2004年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。2005年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）2007年４月東京証券取引所マザーズに上場。2009年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。2009年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。2010年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。2010年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。2011年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。2011年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。2012年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。2012年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。2013年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。2013年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。2014年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。2014年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。2015年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。2018年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。2020年４月株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。2020年11月東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社６社により構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社ケアネットインテリジェンス及び株式会社ヘルスデータサイエンスについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。（１）当社グループの事業モデルについて当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、18万人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。（２）当社グループの２つのサービス区分について①医薬営業支援サービス当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。②医療コンテンツサービス当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅＮｅＴＶインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者説明用スライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。特集「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMedCLOUDPubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文PDFの管理もできます。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TVケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&amp;Aコーナーです。臨床○×クイズ内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。Doctors'Picksケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。ニュース批評個性豊かなジャーナリスト5人による日替わりコラムを月曜日から金曜日ま毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、18万人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。（３）経営環境当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。⑤企画・制作体制の強化当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営環境に与える影響は限定的であると考えておりますが、現時点では不透明かつ未確定要素が多いことから今後の推移状況を注視してまいります。なお、当社グループでは、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」に応じた期間株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり）東京海上ホールディングス株式会社資本業務提携契約データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携2020年11月30日から2023年11月29日まで（両社の合意で契約更新できる規定あり）（注）自動更新規定に従い、2021年３月31日まで契約期間を延長しております。（事業の譲受）当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、株式会社フェーズワンが運営するインターネットによる動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受けることについて決議し、2020年２月28日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。また、2020年４月１日付で同事業の譲受を実施いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表における「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。（取得による企業結合）当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、株式会社アドメディカの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、連結財務諸表における「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカにAlliedTelesynInternationalCorp.(現AlliedTelesis,Inc.)を設立1991年１月ドイツにAlliedTelesynInternationalGmbH（現AlliedTelesisInternationalGmbH）を設立1991年２月シンガポールにAlliedTelesynInternational(Asia)PteLtd.（現AlliedTelesisInternational(Asia)PteLtd.）を設立1995年３月オランダにAlliedTelesynInternationalB.V.（現AlliedTelesisInternationalB.V.）を設立1995年６月オーストラリアにAlliedTelesynInternational(Australia)Pty.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Australia)Pty.Ltd.）を設立1995年10月香港にAlliedTelesynInternational(HongKong)Ltd.（現AlliedTelesis(HongKong)Ltd.）を設立1996年８月神奈川県横浜市に株式会社コレガを設立1997年５月中国にAlliedTelesis(China)Ltd.を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点AlliedTelesynResearchLtd.（現AlliedTelesisLabsLtd.）を設立2001年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点AlliedTelesynPhilippinesInc.（現AlliedTelesisLabs(Philippines),Inc.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.,Ltd.において取得2001年10月アメリカに開発拠点AlliedTelesynNetowrksInc.（AlliedTelesisLabsInc.に社名変更）を設立2002年２月スペインにAlliedTelesynInternationalS.L.U.（現AlliedTelesisInternationalS.L.U.）を設立2002年５月中国にAlliedTelesis(Dongguan)Ltd.を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）において取得2002年10月ニュージーランドにAlliedTelesynNewZealandLtd.（現AlliedTelesisNewZealandLtd.）を設立2004年２月中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.で環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO14001」を取得2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港にAlliedTelesynHongKongLtd.（現AlliedTelesisSales&amp;Marketing(HongKong)Ltd.）を設立2004年11月香港にAlliedTelesynAsiaPacificLtd.を設立2004年12月シンガポールにAlliedTelesynSouthAsiaPte.Ltd.（現AlliedTelesisAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカにAlliedTelesynCapitalCorp.（現AlliedTelesisCapitalCorp.）を設立2007年１月アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO14001」を取得2009年７月アライドテレシス株式会社が株式会社コレガを吸収合併により経営統合年月概要2010年５月スイスにAlliedTelesisEMENAGmbHを設立2011年４月ルーマニアにAlliedTelesisInternationalSupport&amp;EducationCenters.r.l.を設立2011年６月中国にAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.を設立し、AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.の生産設備を移管2011年７月タイにAlliedTelesis(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年９月インドにAlliedTelesisIndiaPrivateLtd.を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年５月メキシコにAlliedTelesisNetworkSolutions,SociedaddeResponsabilidadLimitadadecapitalvariableを設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点AlliedTelesisLabs(Taiwan),Inc.を設立2012年10月マレーシアにAlliedTelesisMalaysiaSdn.Bhd.を設立2013年６月フィリピンにAlliedTelesisPhilippinesInc.を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルにAlliedTelesisIsraelLtd.（現AlliedTelesisWirelessLtd.)を設立2014年12月AlliedTelesisCapitalCorp.がAlliedTelesisLabsInc.を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアにPT.AlliedTelesisIndonesiaを設立2017年７月ベトナムにAlliedTelesisVietnamCo.,Ltd.を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計33社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(2020年12月31日現在)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。〔製品・サービスの高付加価値化〕顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらすソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界は、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限等、過去に経験したことがない事態となりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,666百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。■日本日本における当連結会計年度の研究開発費は431百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新規格「Wi-Fi6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。また、LANケーブル不要で無線エリアを拡張する「AWC-SC(AWC-SmartConnect)」や、無線LANコントローラーを使用せずに自動で無線LANサービスエリアを構築する「AWC-SCL(スマートクラスター)」など、機能拡張のためのファームウェア更新を行いました。今後は、LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、従来の有線LANで開発／確立した「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった機能を無線LANに取り入れてまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,952百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大するサイバーセキュリティ分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。当連結会計年度は、仮想化試験・評価環境「Tokalabs“SoftwareDefinedLabs(SDL)”」を米国に続いて日本での提供を開始しました。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,282百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWarePlus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対し、SD-WAN(SoftwareDefined-WAN)やサイバーセキュリティの機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManagerEX」に「SD-WAN(SoftwareDefined-WAN)」機能を搭載し、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。今後は、リモートワーク需要拡大に備えて5Gに対応したファイアウォール/VPNルータや10Gインタフェース対応のUTMアプライアンスボックスなどの開発を強化し、SD-WAN(SoftwareDefined-WAN)」技術に取り込んでまいります。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立2009年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECOLtd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2021年２月中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定