株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。流動資産は363億17百万円で、主に現金及び現金同等物の減少、営業債権及びその他の債権の増加及びたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少いたしました。非流動資産は4,053億54百万円で、主に有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ119億67百万円減少いたしました。総資産は4,416億72百万円で前連結会計年度末に比べ123億７百万円減少いたしました。また、流動負債は2,037億26百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,061億38百万円増加いたしました。非流動負債は1,241億85百万円で、主に長期借入金及びその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ993億89百万円減少いたしました。負債は合計3,279億11百万円で、前連結会計年度末に比べ67億49百万円増加いたしました。資本は合計1,137億61百万円で、前連結会計年度末に比べ190億56百万円減少いたしました。これは主に配当金支払いによる減少（19億75百万円）及び当期損失の計上による減少（172億14百万円）によるものであります。（b）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で急速に景気が悪化し、外食産業におきましても、政府・自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮要請等もあって各社大幅に売上収益が減少し、非常に厳しい経営環境となっております。そのような状況において、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「安定的な事業運営のための十分な手元資金の確保」の２点を最優先に取り組みました。まず、お客様と従業員の安全確保のために実施したことでございますが、接触感染対策として頻繁な手指手洗いとアルコール消毒の徹底、トングの定期的交換（もしくは１回限りの利用制限）、ナイロン手袋の用意、キャッシュトレーでのお会計やキャッシュレス決済の推進などを実施し、飛沫感染対策としては、客席へのパーテーション設置、レジやブッフェ台のビニールシート設置、全従業員へのマスク配布と着用の義務化（お客様にもマスク着用の協力要請）などを実施し、徹底的な感染予防対策を実施いたしました。直近では非接触型赤外線温度計を店舗へ導入するなど、感染対策を常に強化しております。詳細は当社ホームページにてご案内しております。次に、この不確実な状況において十分な手元資金を確保し安定的な事業活動を継続できるよう、キャッシュアウトを最大限抑制するためのあらゆる手段を実施いたしました。具体的には、新規出店や店舗改装の凍結、人件費の削減、不要不急のコストの執行停止、店舗賃料の見直し交渉、食材ロスが発生しにくいメニュー設計、自社工場の生産工程の見直しや配送ルートの変更等による原価低減、納税や社会保険料の猶予制度の活用、株主優待制度の変更など、可能な限りのキャッシュアウト抑制を実施いたしました。株主優待制度については持続的成長の追求を優先事項ととらえ、収益構造改革の一環として慎重に検討した結果、制度を変更した上で継続させていただくこととしました。また、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合への備えも行っております。さて、冒頭で触れましたとおり、当連結会計年度の売上は非常に厳しい状況となっており、10－11月はGoToキャンペーンによる回復が見られたものの、12月は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い減少基調となっております。コロナ禍の売上の特徴としては、リモートワークや営業時間短縮の影響でイートイン売上が減少しておりますが、一方でデリバリー売上やテイクアウト売上が大幅に増加しております。特にテイクアウトは４月以降、前年対比で約２倍以上の売上を毎月継続しております。テイクアウトのWebサイト会員登録数も大幅に増加し、さらなる成長の土台を構築できたと考えております。また、海外ではマレーシアに「しゃぶ葉」１号店をオープンいたしました。入居している商業施設がコロナ禍で閑散としている中、当店は数少ない繁盛店となっており大変好評いただいております。原価、経費に関しては、前述のとおり最大限のキャッシュアウト抑制を行いましたが、大幅な売上減少に対し固定費率を下げきれなかったこともあり、当連結会計年度の原価率は前年同期より1.2％悪化し31.6％、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比10.6％悪化の73.7％となりました。設備投資も、新型コロナウイルス感染症拡大以降可能な限り執行を停止しており、当連結会計年度の新規出店数はグループ全体で46店舗、ブランド転換は60店舗、リモデル（注１）は46店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は2,884億34百万円（前年同期比869億59百万円減）、営業損失は230億31百万円（前年同期営業利益205億62百万円）、税引前損失は264億33百万円（前年同期税引前利益167億29百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は172億14百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する当期利益94億87百万円）となりました。EBITDA（注２）は283億84百万円（前年同期比435億57百万円減）、調整後EBITDA（注３）は369億19百万円（前年同期比393億18百万円減）、調整後当期損失（注４）は172億14百万円（前年同期調整後当期利益100億67百万円）となりました。当連結会計年度末時点での店舗数は3,126店舗（転換準備の為の未開店店舗７店舗。期首時点は3,258店舗）となりました。（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、当連結会計年度は５月以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。（注２）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用（注４）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。セグメントの業績は次のとおりであります。ⅰレストラン事業レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は2,791億22百万円（前年同期比867億４百万円減）となりました。ⅱその他その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は93億12百万円（前年同期比２億55百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少し、170億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、367億24百万円（前年同期比311億１百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度の税引前利益が167億29百万円であったのに対し当連結会計年度は税引前損失264億33百万円を計上したことによるものであります。なお、当連結会計年度においては、消費税や厚生年金保険料等の納付猶予の特例制度を適用しており、運転資本の増減等が198億88百万円改善しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、157億42百万円（前年同期比47億５百万円減）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が36億39百万円減少したこと、有形固定資産の売却による収入が10億48百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が９億77百万円減少したこと及び敷金及び保証金の差入による支出が５億76百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２ヶ月となります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、229億21百万円（前年同期比244億29百万円減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が965億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が1,005億円増加したこと、長期借入れによる収入が806億81百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,039億63百万円減少したこと及び支払配当金が41億24百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）70,86175.5その他（百万円）3,53686.7合計（百万円）74,39775.9（注１）金額は仕入価格によっております。（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。(b）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）レストラン事業（百万円）279,12276.3その他（百万円）9,31297.3合計（百万円）288,43476.8（注１）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。ブランド別売上セグメントの名称ブランド名2019年12月期2020年12月期店数金額比率店数金額比率レストラン事業百万円％百万円％ガスト1,338153,98141.01,318120,44641.8ジョナサン28440,05710.724226,3619.1バーミヤン33439,59010.533831,18310.8しゃぶ葉26835,3559.426329,40110.2夢庵18821,5735.718215,2055.3ステーキガスト13716,0154.312811,8414.1その他59159,25515.853044,68515.5その他その他1189,5672.51189,3123.2合計3,258375,394100.03,119288,434100.0（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗への売上金額は「レストラン事業その他」に含まれます。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りと予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（ⅰ）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は主として原材料等のたな卸資産の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、ブランド転換工事及び既存店舗の改修（リモデル）といった設備投資等によるものであります。当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入により、各々調達することを基本としております。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、当連結会計年度及び過去４年間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）回次国際会計基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月税引前利益（△損失）28,95223,51918,59616,729△26,433（調整額）＋支払利息2,7494,4964,2143,8162,813＋その他の金融関連費用231076831605－受取利息△21△17△14△12△14－その他の金融関連収益△2△2△7△2△2＋減価償却費及び償却費13,98413,46414,07551,06151,168＋長期前払費用償却費300260287317246＋長期前払費用（保証金）償却費128710EBITDA（注１）（注４）（注５）45,99741,83537,22671,94128,384（調整額）＋固定資産除却損976722859793302＋非金融資産の減損損失9497201,1913,5038,232－非金融資産の減損損失の戻入れ△32△15－－－＋上場及び売出関連費用（注６）－21－－－調整後EBITDA（注２）（注４）（注５）47,89043,28339,27676,23736,919（単位：百万円）回次国際会計基準第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月当期利益（△損失）18,21615,54911,4389,487△17,214会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整（注８）－1,377－－－（調整額）＋上場及び売出関連費用（注６）－21－－－＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（注９）－－1,895882－調整額小計（税引前）－211,895882－調整額に対する税額（注７）－△5△518△301－調整額小計（税引後）－161,377581－調整後当期利益（△損失）（注３）（注４）（注５）18,21616,94212,81510,067△17,214（注１）EBITDA＝税引前利益（損失）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費・その他の金融関連費用は、連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上のその他の収益のうち、債務時効消滅益を除いた金額となります。なお、第６期を除き、その他の金融関連収益の額は連結純損益計算書上のその他の収益の額と一致しております。なお、支払利息、その他の費用、受取利息、その他の収益（債務時効消滅益を含む）については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売出関連費用（注３）調整後当期利益（損失）＝当期利益（損失）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（損失）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益（損失）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用であります。（注７）適用税率はそれぞれ、第７期25.1％、第８期27.4％及び第９期34.15％であります。（注８）第８期よりIFRS第９号「金融商品」（2014）を適用しております。これに伴い、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しております。当該変更の影響については、同基準による会計方針の変更がないと仮定した場合の経営指標の数値を示すために、遡及適用に伴う影響額を再調整しております。（注９）（注８）に記載のとおり、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を行っておりますが、過年度において公表した経営指標の比較可能性を担保するために、IFRS第９号「金融商品」（2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息（第８期2,826百万円、第９期1,296百万円）と、適用前の会計方針に従って計算した支払利息（第８期931百万円、第９期415百万円）との差額（第８期1,895百万円、第９期882百万円）を調整しております。