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株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイズ契約当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。①契約のタイプ当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)②当社が徴収する主な対価当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。ａ.加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。ｂ.加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。③契約期間及び更新現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。(2)海外フランチャイズ契約契約会社名相手先の名称所在地契約年月日業務提携の概要契約期間株式会社明光ネットワークジャパンNEXCUBECorporation,Inc.大韓民国2007年10月22日NEXCUBECorporation,Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供現行5ヶ年自動更新（注）上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。①NEXCUBECorporation,Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBECorporation,Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3)合弁契約契約会社名相手先の名称所在地内容合弁会社名契約日株式会社明光ネットワークジャパン翰林出版事業股份有限公司翰林建設開発股份有限公司百大文教事業有限公司台湾台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約明光文教事業股份有限公司2015年９月29日合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。(4)業務資本提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約内容株式会社明光ネットワークジャパン株式会社学研ホールディングス2008年８月28日業務提携①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施株式会社早稲田アカデミー2010年８月27日業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成2010年９月９日資本提携株式の相互保有株式会社スプリックス2019年10月10日業務提携①個別学習塾「自立学習RED」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②①のための教材、ITコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（現株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。そのほか、ＭＫＳでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立(資本金5,000千円)し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年３月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION」を開始2013年12月資本金を10,000千円へ増資2014年３月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転2014年４月本社を大阪府大阪市北区に移転2014年12月完全子会社「株式会社ブランドコンシェル」を設立し、予約可能買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月資本金を246,600千円へ増資2015年９月香港への販路拡大に向け、「STARBUYERSLIMITED」を完全子会社化2015年11月業者向けオークション「東京STARAUCTION」を「STARBUYERSAUCTION」へ改名2015年12月東京都港区へ東京オフィスを移転2016年１月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始2016年５月株式会社ブランドコンシェルを吸収合併2016年６月システム開発の強化を図るため、「マーケットインサイト株式会社」を連結子会社化（2018年８月に清算）2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区銀座にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化へ向け「株式会社古美術八光堂」を完全子会社化2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年４月資本金を255,600千円へ増資2017年10月新サービス「Miney(マイニー)」スタート、アプリ運営を開始2017年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月株式会社古美術八光堂の自社オークション「THEEIGHTAUCTION(エイトオークション)」を開始2019年７月香港でブランド品等の買取を開始2019年11月監査等委員会設置会社に移行2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月「STARBUYERSAUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月株式会社NEO-STANDARDを連結子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスリアルエステート株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePteLimited、ValuenceInternationalUKLimited、ValuenceInternationalShanghaiCo.,Ltd.）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計13社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売バリュエンスアート＆アンティークス株式会社骨董・美術品の買取・販売バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスリアルエステート株式会社不動産の仲介バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業への投資ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理(1)商品買取当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の４種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士、以下同じ。）が鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRANDCONCIER（ブランドコンシェル）」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用してコンシェルジュが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しておりますが、このサービスは、お客様がご自宅にいながら店頭と同様の接客・買取サービスが受けられるものです。当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の大半を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングと、テレビCMをはじめとしたマスマーケティングなど複数の施策を活用しております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した「商品管理システム」を参照することで、コンシェルジュの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭のコンシェルジュをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。(2)商品販売上記「（1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は売上高の約92％を占めております。このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。(オークション販売)当社グループは自社オークションを通じてパートナーに対して販売を行っており、その売上高は全体の売上高の約64％を占め、最も大きな販路となっております。「STARBUYERSAUCTION（スターバイヤーズオークション。以下SBAという。）」は、主にブランド品を対象としたオークションです。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーを擁するオークションとして成長しております。また、ダイヤモンドに特化したオークションも運営しております。商品の特性上、現物の下見が求められることから実開催をしておりましたが、2021年４月にオンライン開催へと移行いたしました。このほかに、骨董品・美術品類を対象として「THEEIGHTAUCTION（エイトオークション）」をオンラインにて開催しております。(オークションにおける委託販売)当社グループが運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品を委託商品として出品しております。委託商品が落札された場合、自社仕入商品と同様に落札パートナーから落札手数料を得るとともに、出品パートナーからも出品手数料を得ております。(その他の卸販売)金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。また、自社オークションでの販売に向かない商品などについても、他社市場の利用や直接取引により販売しております。(店舗・ECサイトでの小売販売)小売ブランド「ALLU（アリュー）」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次のとおりであります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は499百万円であります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科と、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての共同研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,783千円であります。
マニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年12月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年10月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月株式会社メディカルテクノを解散2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「サージカル関連製品」に含まれておりました手術用針付縫合糸について、「アイレス針関連製品」に変更しております。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用修復材子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。（注）１．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。２．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。３．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。４．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。６．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。７．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。８．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用ファイルとエンジン用ファイルがあります。素材にはステンレススチールとニッケルチタンの２種類があります。11．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。12．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。13．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。15．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。16．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化や経費削減が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。それに加え、新型コロナの世界的な流行に伴い、グローバルでの経済活動が抑制され、医療現場の逼迫に伴う一時的な外科手術・医療処置の減少が見込まれるなど、厳しい状況が続きました。その一方で、中長期的にはワクチン接種率の増加に伴い社会経済の回復の加速が見込まれており、感染症予防意識の高まりによる使い捨て化促進等も期待され、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。このような環境におきまして、当社グループは「世界一の品質」を経営の中核に据え、変化する外部環境に対して経営の健全性を維持するとともに企業価値の増大を目指すことで「真のグローバル企業」への変革を進めてまいります。営業・販売面については、よりグローバルな視点でのマーケティング活動を強化することによって「地域密着型営業」を展開し、①新興市場のGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の捕捉、ならびに②先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、海外の販売拠点の新規設立等を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進することで現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。開発テーマの選定については「選択と集中」の方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。さらにドイツ子会社が有する技術を早期に当社グループのコア技術とすべく、引き続き連携を強化し、Co-R&amp;Dによる歯科分野での新製品開発を進めております。また、営業部門との連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。生産面については、特にベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.において、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図っていくとともに、AIの導入・スマートファクトリー構想を進めることで「世界一の品質」を揺るぎないものとする生産体制構築をしてまいります。また、医療機器メーカーの供給責任を果たすために、BCP対策を促進することで安定的な製品供給体制を構築してまいります。これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献してまいります。一方、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループ全体としての企業理念、ビジョンの共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（KeyOpinionLeader:影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,498百万円（売上高比8.7％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用324百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術の普及に伴い、医師の方々の要求にきめ細かく対応して顧客満足を高めています。当セグメントに係る研究開発費は、352百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、297百万円であります。デンタル関連製品歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、524百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。
ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献するため、あらゆる社会状況を注意深く洞察し、エレクトロニクスを基盤として培ってきた、知識、技術、経験を若く真摯な人材によって生かし、さらに研究し、提言し、実践するため「FORSAFETYFORSOCIETY」の理想を掲げ、目的の実現に向けて努力を続けることを経営理念としております。この経営理念に基づき、グループ一体運営を推進して、経営の効率性・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを基本方針としています。また、安全確保と品質の向上、コンプライアンス、リスク管理の強化を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会を配置しております。取締役会は、最高意思決定機関として取締役７名で構成されており、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、取締役会規程に基づき定例取締役会を毎月、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離しています。執行役員会は、代表取締役会長及び執行役員11名で構成されており、執行役員社長が議長を務め、執行役員規程に基づき毎月、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、業務執行に係る重要な事項について審議を行っております。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっております。監査役会は、常勤監査役が議長を務め、定例監査役会を毎月、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行について、適法性を監査しております。なお、取締役会、監査役会及び執行役員会の構成員の氏名等は「役員の状況」をご参照下さい。ロ会社の機関とその体制を採用する理由当社は、社外監査役が社外役員として経営のチェック機能を全うすることで十分に経営監督機能を果たすことが可能との考えに基づき現状の体制を採用するものであります。また、執行役員制度を採用し、経営意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を2013年12月11日に策定し、2016年11月11日に改定し、1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制、4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5.企業集団における業務の適正を確保するための体制、6.監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、9.財務報告の信頼性を確保するための体制、10.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況についての基本方針を定めております。この内部統制基本方針に基づき、監査役会による取締役会及び取締役の監視、社長直轄の内部監査室による各部門の業務執行状況の監査、及び会計監査人との監査契約による外部監査からなる監査体制をとっております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、会長兼CEOが委員長を務めるリスクアセスメント委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスクアセスメント委員会では、経営状況の把握及びリスクの把握と対策の検討を進めております。コンプライアンス委員会では、社内のコンプライアンス体制の確保に努めるとともに、社員のコンプライアンス意識の向上等の施策を実施しております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びその子会社は、当社の執行役員会等によるグループ方針と情報の共有を行うとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行上の重要事項の把握・管理を実施しております。あわせて、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役全員との間で、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び会社法上のすべての子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ期末配当当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。年月概要1984年５月住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立10月広島市西区三滝町に本社を移転1985年４月西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始1989年６月西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更1990年８月東京都台東区に東京支店を開設1991年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転1995年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大に伴い竣工12月新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置1997年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併1999年５月電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置2000年４月異業種提携を推進のため、開発本部を設置2001年４月岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設10月広島市に広島ショールームを開設11月福岡市に福岡ショールームを開設2002年１月広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工２月大阪市に大阪ショールームを開設３月広島市に広島ショールームを増設2003年６月東京都新宿区に東京ショールームを開設７月ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)11月株式会社イノベーションアライアンスを設立2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月広島市に「ウエストプラザ」を開設５月株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店10月株式会社ハウスドクターを設立2006年３月株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年３月株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社ハウスケアを設立2007年７月株式会社サンテックを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月第４回国際太陽電池展（ＰＶＥＸＰＯ２０１１）へ出展４月家庭用リチウム蓄電池の販売開始８月株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更2013年６月株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場８月第１ウエストグループ合同会社を設立12月株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更2014年１月経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出９月株式会社ウエスト電力を設立2015年９月株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録2016年８月WESTInternational(THAILAND)CO.,LTD.を設立2020年２月株式会社ウエストホールディングスが日本格付研究所より、グリーンファイナンス・フレームワーク評価Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）を取得５月株式会社ウエストを株式会社ウエストグリーンパワーに商号変更９月新設非FIT太陽光発電所の再エネ電気を大阪ガス株式会社へ供給開始11月株式会社ウエストエネルギーソリューションが広島大学と「ソーラーシェアリング共同研究講座」を開設2021年３月中国電力株式会社とグリーン電力供給に関する業務提携契約を締結
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&amp;M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分会社名事業内容持株会社株式会社ウエストホールディングスウエストグループ全体の経営管理再生可能エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他３社公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業環境対応型リフォーム（太陽光発電システム等）の施工・販売・卸売事業省エネルギー事業株式会社ウエストエネルギーソリューション株式会社ウエストビギン他１社省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等電力事業株式会社ウエスト電力株式会社ウエストエネルギーソリューション他60社新電力（PPS）事業太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業メンテナンス事業株式会社ウエストＯ＆Ｍ太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。(2)経営戦略トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す①独自のビジネスモデルを構築１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立２．発電所販売によるフロー収益とO&amp;M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現②再生可能エネルギー事業１．分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献４．風力発電、バイオマス発電への事業展開③省エネ・ウエストエスコ事業１．設備を「所有」するから「利用」するへ２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）④電力販売１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ⑤Ｏ＆Ｍ事業１．安心・安全・感動を提供できるO&amp;M２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2022年８月期においては12.8%（2021年８月期実績14.9%）を目標とします。また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&amp;MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症流行が終息を迎えるに至らず、経済活動への制約も解消される状態になく、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。当社グループにおきましては、ウエスト電力において、コロナ禍に伴う法人顧客の電力消費量の大幅な減少による売上高減少といった影響はありましたが、太陽光発電設備を中心とした営業、施工面においては、引き続き最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。社内におきましては、職域接種の枠組みを活用した家族を含めた希望者全員のワクチン接種を完了するとともに、在宅勤務の推奨や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を継続し、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底しております。引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。(5)会社の対処すべき課題持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心としてグリーン電力、省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&amp;Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりとクロスセルを強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及、メガソーラー再生事業、蓄電池付自家消費用太陽光発電システムを全国の自治体に提案するなど、太陽光発電設備の設置拡大に全力で取り組んでまいります。省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ冷凍冷蔵庫設備の温度制御システムを新規投入いたします。海外において、中期的にはタイ国での再生可能エネルギーを活用した事業モデルをベースにPPA、ウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、グリーン電力の調達、卸売事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。
株式会社ワッツ
有価証券報告書－第27期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1995年２月大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始1995年５月㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始1995年11月本社を大阪府東大阪市に移転1997年８月滋賀県犬上郡に物流センターを開設2002年５月店頭（ジャスダック）上場2003年３月第９期事業年度より、従来の12月から８月に決算期を変更2003年12月本社を現在の大阪市中央区城見一丁目４番70号住友生命ＯＢＰプラザビルに移転2005年３月100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの５社を設立2005年９月㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化2006年５月大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立2006年９月物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託2007年３月㈱オースリーの株式を取得し、子会社化2007年９月㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併（存続会社は㈱関東ワッツ）2008年６月㈱ワッツオースリー販売を設立2008年８月販売子会社６社（㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー）の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡2008年９月事業譲渡後の販売子会社６社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始2009年１月タイ王国バンコクにThaiWattsCo.,Ltd.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場2010年12月インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化2011年５月㈱ワッツオースリー北海道を設立2012年３月中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立2012年10月マレーシア国クアラルンプールにWattsHarrisonsSdn.Bhd.を設立2013年５月ThaiWattsCo.,Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化2013年６月㈱大専の株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年９月中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併2014年８月ペルー共和国リマにWattsPeruS.A.C.を設立2014年９月㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更2016年３月㈱ワッツ・コネクションを設立2016年４月雑貨店「BuonaVita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡2016年５月SostreneGrenesHoldingApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立2016年９月国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の３社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の２社に再編2017年２月物流センターを滋賀県近江八幡市に移転2018年３月寧波喜美客家居用品有限公司を清算2018年４月ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化WattsHarrisonsSdn.Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡2019年11月㈱あまのの事業から撤退2020年４月上海望趣商貿有限公司の全持分を譲渡2021年３月㈱ヒルマー・ジャパンの事業から撤退2021年10月㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの株式を取得し、子会社化