オムロン株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)事業環境、経営成績等の状況・分析・検討①当社グループの経営成績の実績及び見通し2020年度実績2020年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大防止と事業継続を最優先とした緊急対策モードで事業運営をスタートしました。BCPに基づく有事下の体制でのサプライチェーンの維持に加え、これまで構築してきた強固な財務基盤をベースに手元資金を確保し、年間200億円規模の固定費削減を実行しました。この結果、新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響を最小限にとどめました。当社グループを取り巻く経営環境は、前期末からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、いち早く市況が回復した中国にけん引される形で、下期にかけてグローバルに需要の回復が見られました。当社の主要顧客である製造業においては、半導体関連や二次電池などのデジタル業界が好調に推移した一方、自動車業界はEV関連投資が好調に推移したもののガソリン車関連の投資抑制が継続しました。このような事業環境の中で、当社グループではこれまで培ってきた変化対応力を発揮し、事業機会を的確にとらえました。制御機器事業では、ソリューション提供力を強化したことでデジタル業界や中国を中心とした製造業の設備投資再開の動きを的確にとらえました。また、マスクなど新型コロナウイルス感染症対策関連の需要に迅速に対応しました。ヘルスケア事業では、健康管理意識の高まりにより拡大した血圧計や、コロナ禍で急増した体温計の需要に対し、オンラインチャネルの強化や生産能力の増強で対応しました。さらに、これまで継続的に取り組んできたソリューション型営業の展開や変動費コストダウンなどの成果により、コロナ禍の厳しい事業環境の中でも売上総利益率を向上させました。これらの結果、売上高は6,555億円(前年比△3.3％)、営業利益625億円(同＋14.1％)、売上総利益率は過去最高の45.5％（同＋0.7ポイント）となり、若干の減収ではあるものの二桁を超える増益を実現しました。2021年度見通し2021年度は、次の長期ビジョンに向けたアクションをスタートさせる、当社グループにとって重要な１年です。また、アフターコロナに向けて新たな社会・経済システムへの転換が加速する１年でもあります。当社グループはこの変革期を、新たな価値の創造を加速させ、働き方・オペレーションを進化させる絶好の機会と捉え、「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を方針に掲げました。まず、既存事業において培った資産を活かし、事業機会をこれまで以上に迅速に捉え、変化対応力を発揮させることによって売上成長を図ります。2021年度も新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の激化など様々なリスクに備えながら、経済活動の回復やイノベーションの加速などによって生まれる事業機会を確実にとらえ、成長につなげます。また、次期長期ビジョンを見据え、以下の３つの変革を加速していきます。１つ目は、「ビジネスモデル変革と新事業創出への挑戦」です。製造現場のデータ活用サービスi-BELTや遠隔診療サービスといったビジネスモデル変革により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を実現し、売上を成長させていきます。また、当社グループが捉えるべき新たな社会的課題と新事業テーマを設定し、事業構想を描き、実行へと着手します。２つ目は、「オペレーションの変革」です。新たなビジネスモデルを支える、ソリューションやサービスと言った付加価値の高い業務へリソースをシフトさせていきます。コロナ禍での事業継続を目的に進めた業務プロセス改善などの取組みを進化させ、生産性と効率を向上させます。これを支えるため、従来から取り組んできたグループIT基盤の強化を、さらに推進していきます。３つ目は、「働き方と人財マネジメントの変革」です。これまで各事業やエリア毎で管理していた人財情報をグローバルで活用できる体制を構築します。さらに社外のスペシャリスト人財を積極的に受け入れることにより、国やエリアをまたいだグローバル混成チームで社会的課題の解決に挑戦できる仕組みを作り上げていきます。2021年度の経営環境は、グローバル経済の回復基調が継続すると想定しています。具体的には、世界的な半導体製造能力増強のための投資が継続すると見ています。また、CO2削減に対する社会的な要請の高まりにより、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連の設備投資需要が拡大すると見ています。ヘルスケア業界においては、高齢化の進行や健康意識の高まりが継続し、血圧計等の健康機器への需要がグローバルで引き続き堅調に推移すると見ています。当社グループは、このような事業機会を着実にとらえ、2021年度は全ての事業セグメントにおいて増収を見込んでいます。一部原材料価格高騰の影響を織り込みますが、引き続き、商品力の強化などによる付加価値向上や構造改革に取組み、売上総利益率をさらに向上させる計画としています。また、活動強度を高めることで販管費や研究開発費が増加する中でも、コロナ禍で実行した新たな働き方を継続することで生産性を向上させます。以上の取組みのもと、2021年度は、売上高7,000億円(前年比＋6.8％)、売上総利益率46.4％（同＋0.9ポイント）、営業利益700億円(同＋12.0％)を計画しています。「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を実践し、2022年度から始まる長期ビジョンの力強いスタートに向けて、全社一丸となって邁進します。＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上高、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。②各事業セグメントの実績及び見通しａ．インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み製造業を取り巻く環境は、近年、大変革期を迎えています。それは「作るモノ・作り方」、「作る場所」、「作るヒト」といったニーズの変化と、AI、IoTやロボティクスに代表される技術革新といったシーズの変化です。さらに、新型コロナウイルスの影響によって新たな課題に直面しています。ロックダウン（強制的な都市封鎖）や移動制限は、製造業のサプライチェーン全体に停滞を引き起こし、グローバリゼーションによる一極集中生産から地産地消の流れが加速しています。人中心の生産現場ではソーシャルディスタンスの確保が求められ、リモートワークなどの多様な働き方への転換が高まっています。これらにより、現場・現物・現実という製造業の活動の大原則である三現主義をデジタル技術で可能にするデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に求められています。こうしたウィズ、アフターコロナのモノづくり現場における課題に対して、オムロンは独自のコンセプト“i-Automation!”でさらなる革新を起こす好機と捉え、取組みを進めています。具体的には、生産におけるレジリエンスを高めるための自動化導入や、生産設備の設計・変更、設備の立ち上げやメンテナンスといった人依存の高いエンジニアリング環境へのデジタル技術の導入です。2020年６月、依然として目視に頼る外観検査の領域で省人化と自動化に貢献する「AI搭載画像システム」を７月には、生産設備を構成するロボットと制御機器の高度な同期を可能とし、時間や場所の制約にとらわれないリモート型のエンジニアリングスタイルを実現する「ロボット統合コントローラー」を発売しました。これは、設備を構成するセンサーから、モーション、ロボット、そしてセーフティ等、自動化に必要な機器を全て保有し、トータルでオートメーションを実現するオムロンにしか提供できない価値です。また、12月には、“Nokiaローカル5Gテクノロジーパートナーシップ”に参画し、製造業の課題を解決する5Gソリューションの開発加速に挑戦しています。さらに、お客様の健康・安全に最大限配慮したリモートならびにオンライン等の支援体制も構築しています。現場革新の良きパートナーとして、皆様と共に新たな課題の解決に引き続き取り組んでまいります。2020年度業績と2021年度見通し2020年度は、自動車業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生産減や投資の見直しによる厳しい状況が続きました。一方、デジタル業界における半導体や二次電池の設備投資が活発となり、特に中国で旺盛な設備投資需要が継続しました。また、マスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連の設備投資がグローバルで拡大しました。これまで強化してきた現地営業・SE人財を活用し、これらの需要の高まりを的確に捉えることで、下期には売上高が回復しましたが、2020年度の売上高は前期比で減少しました。売上高が前期比減となる中、付加価値向上や固定費抑制の取組みにより、営業利益は前期比で増加しました。この結果、2020年度の売上高は、3,464億円（前期比1.8％減）、営業利益は、588億円（前期比9.7％増）となりました。2021年度は、デジタル業界では中国・韓国を中心に半導体・二次電池の設備投資が好調に継続し、自動車業界はEV/ADASを中心に緩やかに回復すると見込んでいます。また、食品・日用品においては、脱プラスチック新素材など環境関連の設備投資が増加すると見ています。これらの変化に対応し、モノづくり現場の課題解決に向けた制御アプリケーションの提供を引き続き強化します。さらに、益々強まる自動化・省人化の高度なニーズを着実に捉え、2021年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、引き続きソリューション提供力強化のための投資を継続しますが、売上高の増加や生産性の向上により、増加を見込みます。＜制御機器事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞ｂ．エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み電子部品事業は、近年３つの大きな変化に直面しています。まず、社会の変化です。少子高齢化による人手不足や、急速な地球温暖化への対応としてのEVや再生可能エネルギーの普及など、社会的課題は多様化、深刻化しています。次に、顧客の変化です。AI、IoT、ロボティクスなどの技術革新が非常に早いスピードで進んだため、顧客は技術力を持つパートナーを求めるようになっています。最後に、競合の変化です。新興国を中心に新たなプレーヤーが複数台頭し、急激にコモディティ化が進んできています。このような変化の中で電子部品事業を持続的に成長させていくため、注力ドメインを再定義し、単体のデバイスのみならず、技術を組み合わせたモジュールを提供する事業への変革を進めてきました。ますます加速する「機器のスマート化」と、EVや蓄電システムなどに代表される「電源のバッテリー化や直流化」の２つを大きな潮流と捉え、それに関連する業界を注力ドメインと定義しました。これに対し電子部品事業の強みであるリレーやセンサーなどの「デバイス」と、それを生み出してきた微細加工やソフトウェア組み込みなどの「技術」を掛け合わせ、顧客の価値を実現するモジュール創出に取り組んでいます。さらに、こうしたモジュールの創出を支えるための構造改革を進め、グローバルに分散していた「技術」「品質」「生産」の強みを集約し、特に、生産において生産効率を大きく改善しました。新型コロナウイルス感染症拡大により、非接触での検温システムや、スイッチに触れずに動く機器など、機器のスマート化のニーズはますます高まっています。電子部品事業は、これまで実行してきた顧客の価値を創造するデバイス並びにモジュールを創出し続けられる事業への変革を完遂し、顧客の製品とサービスを通して社会的課題の解決につながるコア部品を供給します。2020年度業績と2021年度見通し2020年度は、期初はコロナ禍のロックダウンの影響を受けて需要が大きく減退しました。第２四半期に入ると顧客の生産活動や販売活動の再開に伴い需要減退は底打ちとなり、それ以降は中国を中心にグローバルで需要が回復基調に転じました。これらの需要の変化に迅速に対応したことに加え、コロナ禍で需要が高まった電動工具・パソコン周辺機器などの注力市場に新商品を投入しました。これらの結果、下期の売上高は前年同期比水準まで回復したものの、期初からの売上落ち込みの影響が大きく、2020年度の売上高は前期比で減少しました。営業利益は、売上高の回復に加えて、固定費抑制や構造改革の成果により、前期比で大きく増加しました。この結果、2020年度の外部顧客に対する売上高は、860億円（前期比2.6％減）、営業利益は、30億円（前期比222.7％増）となりました。2021年度は、中国の民生需要や自動車向け需要増加、米国の住宅需要増加を中心に、グローバルで緩やかな回復基調が継続すると見ています。サプライチェーンマネジメントの最適化などの取組みによって、高まる需要を着実に取り込んでいきます。また、注力業界の新たなニーズに応える特徴的なモジュールや商品を強化していくことで、2021年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、原材料価格高騰の影響を織り込みますが、売上高の増加や付加価値向上の取組みにより、大幅な増加を見込みます。＜電子部品事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞ｃ．ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み社会システム事業では、2030年に向けて解決すべき社会的課題として「省力化」「レジリエント」「環境」の３つを捉えています。まず「省力化」は、社会インフラ機能を維持する上で大きな課題であり、新型コロナウイルスによる非接触化のニーズも受け、その必要性は一層高まっています。鉄道事業者においては、駅係員による旅客窓口対応のオートメーション化や複数施設を一括で管理できる遠隔監視システムなど“人と機械の共存”による省力化で、サービスの維持・向上と運用の最適化に向け取組みを進めています。「レジリエント」に対しては、世界規模で頻発・甚大化する自然災害を受け、災害が起こることを前提とした“強い”インフラづくりを目指します。オムロンが強みとする、川の氾濫を未然に検知する水位監視をはじめとしたインフラのモニタリング技術に、各自治体が持つ情報・ノウハウを融合させることで地域特有の課題を解決し、安心・安全なまちづくりという大きな視点で取組みを加速させていきます。「環境」では、地球温暖化による気候変動に対し、再生可能エネルギーの普及とエネルギー利用の最適化に取り組みます。2020年度より本社直轄事業であった環境事業を統合し、これまでのソフトウェア開発力、エンジニアリング力に太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池などの環境コンポーネントで培ったエネルギー制御技術が加わりました。これにより、地域単位でエネルギーの需給管理や融通、さらには災害時のエネルギー共有を実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。2020年度業績と2021年度見通し2020年度は、交通管制システム事業の更新需要は堅調に推移しました。一方で、駅務システム事業においては顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業においても社会活動自粛の影響を受けて蓄電システムの販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は前期比で大きく減少しました。固定費抑制や付加価値向上に取り組みましたが、売上高の減少幅が大きく、営業利益は前期比で大きく減少しました。この結果、2020年度の売上高は、957億円（前期比17.5％減）、営業利益は、57億円（前期比47.5％減）となりました。2021年度は、駅務システム事業では、顧客の旅客収入減少の影響で投資抑制が継続すると見ています。一方で、エネルギーソリューション事業では、CO2削減や災害への備えなどのニーズの高まりから、蓄電システム等の需要の増加を見込みます。また、エンジニアリング事業では、企業向けの再生可能エネルギー設備需要が拡大すると見ています。これらの需要に対し、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供します。これらの結果、次期の売上高は2020年度比で増加を見込みます。売上高の増加に加えて、付加価値向上の取組みなどにより、営業利益は大幅な増加を見込みます。＜社会システム事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞（注）環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、2021年度より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、2018年度および2019年度を新管理区分に組み替えて表示しています。ｄ．ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み脳卒中や心不全など重篤な脳・心血管疾患を引き起こす原因となるのが高血圧です。高血圧に苦しむ患者は世界に約10億人いるといわれており、現在でも世界の死因の第一位は虚血性心疾患、第二位は脳卒中です（注）。当社グループは、これらの重篤な疾患を発症させないために診察室で血圧を測ることが当たり前であった40年以上も前から家庭での血圧測定を専門家とともに推奨し、高血圧症の治療および予防の啓発と普及に取り組んできました。近年では、腕時計型のウェアラブル血圧計や、家庭で手軽に心電図を記録できる心電計付き上腕血圧計など、医療機器認証を取得した革新的なデバイスを発売しました。また、これらのデバイスやデータを使った遠隔診療支援サービスや特定保健指導支援サービス、生活習慣改善支援サービスなど、慢性疾患の重症化を防ぎ、治療・診断をサポートするためのサービスを開発し、グローバルでの社会実装にチャレンジしています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらためてオムロンが提唱し続けてきた「家庭での健康管理の重要性」が再認識されています。さらに、医師や医療リソースの不足や、通院による二次感染の拡大防止といった新たな課題も生じています。こうした中、自宅に居ながら医療サービスを受けることのできる遠隔診療サービスの普及がグローバルで加速しています。特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患を持つ患者は継続的な通院・治療が必要な一方で、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化するとも言われており、従来の定期的な通院を見直す動きもでています。オムロンでは、血圧計や心電計、体重体組成計などを用いて測定した家庭でのバイタルデータをタイムリーに医師と共有し、自宅や医療機関などの場所を気にすることなく、医師の適切な診断と治療を受けることができる遠隔診療サービスの開発に取り組んでいます。2020年9月に米国で遠隔患者モニタリングサービス「VitalSightTM」をリリースし、取組みを本格化させました。今後も慢性疾患における疾病管理と重症化予防への貢献を目指し、これからのニューノーマル時代に向けた新しい遠隔診療サービスの在り方をグローバルに提案しています。（注）出典元WorldHealthOrganization「Thetop10causesofdeath」2020年度業績と2021年度見通し2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって消費者の健康管理意識が高まり、グローバルで血圧計・体温計の需要が拡大しました。また、ロックダウンや外出規制の影響によって、オンライン市場への消費者の購買行動のシフトが一層加速しました。これらの需要の変化に対応して、スピーディに増産体制を整えることによって商品供給力を高め、また、オンラインチャネルでの販売を一層強化した結果、売上高は前期比で大きく増加しました。売上高の大幅な増加に加えて、固定費抑制や付加価値向上の取組みにより、営業利益は前期比で大きく増加しました。これらの結果、2020年度の売上高は、1,231億円（前期比9.9％増）、営業利益は、206億円（前期比52.3％増）となりました。2021年度は、家庭での健康管理意識の高まりが継続し、グローバルで需要が好調に継続すると見ています。体温計については新型コロナウイルス感染症拡大による需要急増後の反動減を見込んでいますが、慢性疾患における血圧管理の需要増加により、血圧計は引き続き堅調に推移すると想定しています。血圧計の最大市場である中国では、慢性疾患患者向けに医師や薬局などと連携したネットワーク基盤を構築し、商品・サービスを提供していきます。これらの結果、2021年度の売上高は2020年度比増加を見込みます。営業利益については、遠隔診療サービス拡大に向けた投資を継続しますが、売上高の増加や生産性向上により、2020年度対比増益を見込みます。＜ヘルスケア事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞(2)財政状態、キャッシュ・フローの状況・分析・検討①財政状態当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続してきました。当年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前年度末に比べ623億円増加して、8,204億円となりました。また、負債の部は、企業年金資産の運用実績改善等により退職給付引当金が減少したことなどにより、前年度末に比べ145億円減少して、2,110億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ768億円増加して、6,094億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べて765億円増加して、6,069億円となりました。以上により、株主資本比率は前年度末の70.0％から74.0％となり強固な財務基盤が維持されています。加えて、金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結して緊急時の資金調達に備えています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当社グループの想定資本コスト６％を上回る水準を維持しています。当年度末は当社グループが目標とするROIC水準10％を下回る7.8％となりましたが、一方で当年度末の手元現預金の対月商月数は、昨年度に実施した車載事業の譲渡対価645億円（譲渡価格調整後、現金流出額との純額）を含む事業譲渡の影響もあり、4.6ヶ月と平時の目安としている１ヶ月～２ヶ月を大きく上回っています。さらなる企業価値向上のためには、蓄積されたキャッシュと今後生み出すキャッシュを既存事業の強化と新たな成長機会に再投資し、成長を加速することが必要と認識しています。引き続き、経営資本の適正配分により、将来キャッシュ・フローの創出能力と資本効率を高めて企業価値向上を実現し、株主の皆さまの期待に応えてまいります。なお、当社グループでは、VG2020期間を通じて実行した変化対応力の強化や事業ポートフォリオの組み替え、さらにはサステナビリティ課題への取組みなどにより、株価の安定や資本コストの低減が見られます。これらを考慮し、2021年度以降の想定資本コストは、5.5％と設定します。引き続きROICの改善と資本コストの低減により企業価値の向上につとめます。＜ROIC＞＜ROE＞（注）2019年度の車載事業売却影響除くROIC（7.4％）および車載事業売却影響除くROE（7.6％）は、当期純利益から非継続事業からの当期純利益を控除して計算したものです。＜株主資本、株主資本比率＞②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・アロケーションの方針と状況当社グループでは、企業価値の持続的な向上を目指し、既存事業から生まれる営業キャッシュ・フローを継続的に高めるとともに、将来の成長に必要な投資を優先して実行します。将来の投資に必要な内部留保を確保したうえで、株主の皆様への安定的、継続的な配当を実施します。また、長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買い入れなどを行い、資本効率を考慮した経営を行います。VG2.0期間（2017年度～2020年度）の営業キャッシュ・フローは、稼ぐ力の強化と運転資金の効率的な運営により、着実に増加しています。さらに、車載事業の事業譲渡収入もあり、営業キャッシュ・フローと合わせて、大幅なキャッシュ・インとなりました。一方で、注力するIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）を中心に、将来の成長に向けた設備投資やM＆A投資などの戦略的な投資を実行しています。株主還元については、安定的な配当を継続するとともに資本効率を考慮した機動的な自己株式取得を実施しました。引き続き、将来の成長のための投資を実行して、資本コストを上回るリターンに結びつけることで企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。＜キャッシュ・フローの推移＞（注１）為替レートの影響は除いて表示しています。（注２）投資キャッシュ・フローについては、事業売却・買収等による影響を分けて表示しています。事業売却・買収等による収入・支出には、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却（現金流出額との純額）」、「事業買収（現金取得額との純額）」および「関連会社に対する投資の減少（△増加）」が含まれています。2020年度のキャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）2020年度はウィズコロナの環境の中、事業環境の急変に備えて、グローバルに各エリアで充分な手元資金を確保するとともに、売上債権やたな卸資産等の運転資金の管理を強化した事業運営を行った結果、当期純利益の計上、売上債権やたな卸資産等の減少などにより、938億円の収入（前年度比40億円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）将来の成長に向け生産能力の増強などの設備投資を実行しました。また、HCB（ヘルスケア事業）において循環器疾患事業の事業ビジョン「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」実現を加速させるため、米国のAliveCor,Inc.に対して追加出資を行いました。一方で、持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡しました。以上により、投資活動によるキャッシュ・フローは、148億円の支出（事業売却・買収等による収入（純額）103億円を除くと251億円の支出、事業売却・買収等による収入（純額）を除く支出額は前年度比85億円の支出減）となりました。なお、当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、790億円の収入（前年度比394億円の収入減、事業売却・買収等による収入（純額）を除くと前年度比125億円の収入増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いなどにより、204億円の支出（前年度比91億円の支出減）となりました。以上の他、為替による増減の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前年度末から652億円増加し、2,508億円となりました。2021年度の財政、キャッシュ・フローの見通し次年度（2021年度）においては、次の長期ビジョンに向けた今後の成長につながる設備投資・投融資を積極的に実施します。特に設備投資は全社グループのITシステム刷新を行うなど、当年度比155億円の増加を見込んでいます。財務活動では、金融情勢を鑑みながらグループ全体の効率的な資金配置を行い、柔軟な調達・運用を実施してまいります。なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当期純利益の増加などによりいずれも当年度比で改善を見込んでいます。＜次期の財政状態に関連する指標＞2021年３月期2022年３月期増減ＲＯＥ（株主資本利益率）7.6％8％超－ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.8％8％超－＜次期のキャッシュ・フロー関連項目＞2021年３月期2022年３月期増減減価償却費228億円250億円＋22億円資本的支出（設備投資）△267億円△422億円△155億円（注）資本的支出は、キャッシュ・フロー計算書記載の金額③資金調達、資本政策の方針当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としています。そのための資金調達を含む資本政策については、以下の基本方針としています。(ⅰ)株主価値を維持向上するために、投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）の目標水準を考慮した経営を行います。また、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調達が可能な高格付けを維持できる自己資本比率を目標とします。(ⅱ)支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、取締役会において、上記の目標とする投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行います。(ⅲ)大規模な希釈化をもたらす資本調達を実施する場合には、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行います。＜格付情報＞格付機関名格付長期短期スタンダード＆プアーズＡＡ-1格付投資情報センターＡＡ-ａ-1+＜社債情報＞現在発行している社債はありません。（参考）ROIC経営への取組み当社グループはROICを重要な経営指標としています。全社一丸となってこの指標を持続的に向上させるため、「ROIC経営」を社内に広く浸透させています。2022年度からスタートする予定の次の長期ビジョンにおいても、ROIC経営を推進し、今後も飛躍的な成長を実現していきます。事業特性が異なる複数の事業部門を持つ当社グループにとって、ROICは各事業部門を公平に評価できる最適な指標です。営業利益の額や率などを指標とした場合、事業特性の違いや事業規模の大小で評価に差が出ますが、投下資本に対する利益を測るROICであれば、公平に評価することができます。独自の事業ポートフォリオを展開していく当社グループにとって、ROICは欠かすことができない指標です。当社グループのROIC経営は、「ROIC逆ツリー展開」、「ポートフォリオマネジメント」の２つで構成しています。＜ROIC経営の構成＞・ROIC逆ツリー展開ROIC逆ツリー展開により、ROICを各部門のKPIに分解して落とし込むことで、現場レベルでのROIC向上を可能にしています。ROICを単純に分解した「ROS」、「投下資本回転率」といった指標では、現場レベルの業務に直接関係しないことから、部門の担当者はROICを向上させるための取組みをイメージすることができません。例えば、ROICを自動化率や設備回転率といった製造部門のKPIにまで分解していくことで、初めて部門の担当者の目標とROIC向上の取組みが直接つながります。現場レベルで全社一丸となりROICを向上させているのが、当社グループの強みです。＜ROIC逆ツリー展開図＞・ポートフォリオマネジメント全社を約60の事業ユニットに分解し、ROICと売上高成長率の２軸で経済価値を評価するポートフォリオマネジメントを行っています。これにより新規参入、成長加速、構造改革、事業撤退などの経営判断を適切かつ迅速に行い、全社の価値向上をドライブしています。また、限られた資源を最適に配分するために、「経済価値評価」だけではなく、「市場価値評価」も行っています。それにより、各事業ユニットの成長ポテンシャルを見極められ、より最適な資源配分を可能にしています。＜ポートフォリオマネジメントにおける４象限＞・経済価値評価・市場価値評価(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積もりや仮定を用いており、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれん及び非償却性の無形資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積もり及び判断を行っています。当社グループを取り巻く事業環境は緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染症は当年度末時点においても収束の見込みは完全には立っておらず、見積もりに当たっては、その影響は翌連結会計年度にかけて継続するものと仮定しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記事項Ⅰ重要な会計方針の概要Ｆ会計処理基準」に記載していますが、当社の経営戦略および連結財務諸表に与える影響から重要性があると考えられるものは以下の通りです。VG2020期間における戦略投資にかかるのれん等の評価及び繰延税金資産の回収可能性当社はVG2020期間における成長力強化の一環として積極的な戦略投資を行いました。IABにおいては、モノ作り現場の課題に対して、“i-Automation!”で革新を起こすアプリケーションを強化することを目的として、2015年にモーションコントローラーメーカーであるDeltaTauSystems,Inc.及びロボットメーカーであるAdeptTechnology,Inc.を、2017年にコードリーダーメーカーであるMicroscanSystems,Inc.をいずれも米国にて取得しました。当年度末連結貸借対照表において、IABについて、主にこれら一連の戦略投資に起因して株式取得時に識別したのれん33,938百万円を計上しています。また、米国連結納税グループにおいて、買収した商品技術と既存オムロン商品技術をすり合わせて高度なアプリケーションを実現するための、研究開発投資や顧客開拓活動を重点的に実施した影響により、過年度において繰越欠損金が発生しています。当年度末連結貸借対照表に計上した繰延税金資産のうち、米国連結法人における繰延税金資産は4,895百万円であり、当金額には繰越欠損金にかかる繰延税金資産を含んでいます。HCBにおいては、ブラジルにおける事業拡大を目的として、ブラジルのネブライザーメーカーであるNSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.社の取得時にのれん3,143百万円を識別しています。当年度末連結貸借対照表において、HCBについて、株式取得時に識別したのれんを、上記を含め5,121百万円を計上しています。また脳・心血管疾患の重症化を防ぎ、治療をサポートする事業での協業を目的として、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor,Inc.へ出資を行いました。当年度末連結貸借対照表において、関連会社に対する投資および貸付金には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。当社では、投資管理プロセスを策定しており、VG2020期間に実施した買収案件の投資回収状況やのれん減損テストの結果、買収事業の進捗と今後の計画については年に１回、取締役会へ報告しています。①のれん評価当社は、のれんの評価について、のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回又は減損の兆候が識別された場合に減損テストを実施しています。IABにおいて取得した事業ののれんについては取得した事業が“i-Automation”戦略と一体となってシナジー効果が創出されることから、シナジー効果の享受が期待される、検査装置事業を除いたIABをのれんの報告単位として決定しています。HCBにおいて、NSIndustriadeAparelhosMedicosLtda.の株式取得により識別したのれんについては、事業買収によるシナジー効果の享受が期待されるHCBの南米地域事業を報告単位として決定しています。減損テストの実施に当たっては、当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っています。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、各事業の所在国のインフレ率で永続的に成長するものと仮定して算出しています。加重平均資本コストは、リスクフリーレート、所在国の経済や市場の状況を反映させるためのリスクプレミアム、インフレ率、負債コスト、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムもしくはディスカウントが適用されるべきかの決定等、多くの見積り前提を使用して算出しています。当年度の減損判定で使用した割引率は7.7％から10.4％の範囲です。当年度の減損判定において、のれんを持つすべての報告単位の公正価値が帳簿価格を超過していたため、のれんの減損損失は認識しておりません。②関連会社に対する投資の評価当年度末連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor,Inc.に係る関連会社株式が10,577百万円含まれており、当該帳簿価額には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。同社についてはスタートアップ企業であるため将来事業計画の達成可能性の不確実性やのれん相当額の重要性を鑑み当該公正価値をのれんの評価と同じ方法で算出した結果、公正価値が投資簿価を上回ることから、評価損失の計上は不要と判断しています。当年度の公正価値の算出にあたっては将来事業計画の期間ごとの達成可能性の評価に応じ、割引率を11.3％から22.5％の範囲で使用しています。③繰延税金資産の回収可能性当年度末連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産には、米国連結法人に係るものが4,895百万円含まれています。繰延税金資産は、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について関連する肯定的または否定的証拠を適切に検討することにより再評価した結果、50％超の可能性で回収可能性がないと判断した範囲において、繰延税金資産を減額しています。特に、米国の連結納税グループにおける将来の課税所得の見積りについては、米国連結納税グループを構成する個別会社の事業計画がIAB全体の事業戦略等の影響を大きく受けると考えられるため、経営層が承認した事業計画に基づき、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、事業環境の変化やその他の要因による不確実性を考慮したうえで繰越欠損金について十分な回収可能性があると判断しています。(4)生産、受注及び販売の実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。なお、当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていません。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。