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株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和15年９月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区）において、個人企業の「高田組」として創業、鉄工業の請負を開始し、昭和23年６月組織を改め、株式会社高田工業所（資本金3,000千円）として設立しました。当社の変遷は次のとおりです。昭和15年９月日本化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）黒崎工場で無機部修理工事業者として発足（現本社工場黒崎事務所、北九州市八幡西区）昭和16年２月「高田工業所」と改称、事務所を八幡市（現北九州市八幡西区）に設置昭和23年６月株式会社高田工業所を設立昭和23年12月八幡作業所（現八幡支社、北九州市戸畑区）設置昭和30年12月築地工場（現本社工場、北九州市八幡西区）設置昭和31年４月東京出張所（現東京支店、東京都港区）設置昭和31年12月本社を築地町（現北九州市八幡西区）に移転昭和34年８月四日市営業所（現四日市事業所、三重県四日市市）設置昭和36年４月長浜出張所（現長浜事業所、滋賀県長浜市）設置昭和38年12月水島事業所（現中四国支社、岡山県倉敷市）設置昭和40年９月大阪出張所（現大阪事業所、堺市堺区）設置昭和43年４月君津営業所（現君津支社、千葉県君津市）設置昭和45年１月坂出出張所（現中四国支社坂出事務所、香川県坂出市）設置昭和45年８月本社現社屋完成昭和46年２月シンガポールにプラント建設会社シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド（現・連結子会社）設立昭和48年10月鹿島出張所（現鹿島事業所、茨城県神栖市）設置昭和50年10月神戸営業所（現大阪支店、大阪市淀川区）設置昭和56年５月京葉出張所（現京葉事業所、千葉県市原市）設置昭和56年９月プラント建設会社高田プラント建設株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年４月物品販売・サービス会社高田サービス株式会社設立（現・連結子会社）昭和57年９月マレーシアにプラント建設会社合弁会社スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ（現・連結子会社）設立昭和57年11月設計会社高田エンジニアリング株式会社設立昭和58年５月福岡営業所（現九州支店、福岡市中央区）設置昭和58年11月福岡証券取引所（現証券会員制法人福岡証券取引所、福岡市中央区）に株式上場昭和62年６月事業目的に物品売買及び輸出入事業等を追加昭和63年４月人材派遣会社テンプスタッフ福岡株式会社設立平成４年12月大阪支社（現大阪支店、大阪市淀川区）設置、神戸営業所を統合平成５年１月大阪証券取引所市場第二部（現株式会社東京証券取引所市場第二部）に株式上場平成６年５月宇部工場（現本社工場宇部出張所、山口県宇部市）設置平成６年12月コンピュータシステム開発・販売会社株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）設立平成７年６月ＴＡＫＡＤＡ研修センター（北九州市若松区）設置平成10年１月本社「ISO9001」の認証取得平成10年４月高田エンジニアリング株式会社を吸収合併し、設計部門を強化平成12年４月川崎事業所（現京葉事業所川崎出張所、川崎市川崎区）設置平成13年６月君津支社君津工場「ISO9001」の認証取得平成15年３月テンプスタッフ福岡株式会社の当社保有株を全株売却平成16年１月コンプライアンス推進室を設置平成16年８月株式会社タカダインホメックス（現株式会社インフォメックス）の株式を一部譲渡平成17年４月ＴＡＫＡＤＡ研修センターに教育訓練用モデルトレーニング設備を設置平成19年４月平成23年11月平成24年１月平成24年12月平成27年11月平成28年４月平成29年２月平成31年４月令和２年７月令和２年10月超音波関連事業へ参入超音波カッティング装置を商品化テクニカルセンター（北九州市八幡西区）を設置タイにプラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッド（現タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、現・連結子会社）設立タイの日系配管工事会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化電流情報量診断システムを販売開始プラント建設会社タイ・タカダ・カンパニー・リミテッドの社名を変更し、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドとして、地域統括会社に移行クラウド型回転機械診断サービス「ＴＭ－ＣＬＯＵＤ」を販売開始北海道の配管工事会社渡部工業株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化北海道事業所（北海道苫小牧市）設置（注）１大阪支店と九州支店は、令和３年４月１日付で統合し、本社内に西日本営業部を設置いたしました。２京葉事業所は、令和３年４月１日付で、京葉支社に名称変更いたしました。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社で構成され、プラント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。プラント事業鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業を営んでおります。（主な子会社）高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、渡部工業㈱、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりです。（注）１○印は、連結子会社です。２●印は、非連結子会社です。３※印は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、当社グループが従来から掲げております『社会的責任』、『顧客主義』、『コンプライアンス』を経営の柱としながら、近年の外部環境の大きな変化を踏まえ、「付加価値向上」、「生産性向上」を図ることにより、当社グループの事業構造を変革し、新たな事業領域の拡大を強力に推進する期間と位置付けいたしております。本計画においての基本方針としては、前中期経営計画の基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を踏襲し、各事業の方向性に基づき、取組んでまいります。なお、本計画の詳細につきましては、平成30年５月15日に開示いたしております『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.takada.co.jp/ir/?year=2018（２）中長期的な会社の経営戦略上記『中期経営計画（平成30年度～平成32年度）策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止策に伴い、一部の経済活動が継続して抑制されることが見込まれるとともに、ワクチン接種等の進捗度合いにより、当該感染症の再拡大のリスクも懸念され、社会経済活動との両立状況を注視する必要があります。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内設備の合理化、省力化及び生産体制の見直しに対する設備投資や成長分野への投資等が期待される一方、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資動向は慎重な動きが継続することも予想されます。このような状況下、当社グループを取り巻く経営環境は不透明さが増し、また、アフターコロナに向けた社会・経済システムへの転換が加速していくことが見込まれる中、公表を予定しておりました次期『中期経営計画（令和３年度～令和５年度）』については国内外における事業環境の変化を的確に捉えたうえで、再検討していくことが必要と判断し、公表を一年延期することといたしました。そのため、令和３年度につきましては、当連結会計年度までの『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性（※）を継続し、各事業の基盤強化を推進していくとともに、働き方改革への対応、人材の確保並びに組織活力及び生産性の向上など、長期的な成長に向けた制度改革と課題解決に努めてまいります。※『中期経営計画』の基本方針・事業の方向性基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持、拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、下記の各事業の方向性に基づき、継続して推進してまいります。事業分野方向性プラント事業事業環境の変化に即応するため、生産体制及び施工体制を再構築し、戦力の再配置と生産性向上により、需要の旺盛なエリアにおける事業拡大を図る。エンジニアリング事業エンジニアリング力の向上と基盤技術の底上げを図りながら競争力を高め、３つの事業（プロジェクト事業・電気計装事業・診断サービス事業）の拡大を図る。原子力事業原子力関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能な企業として、これまでの実績とお客様との良好なパートナー関係をベースに、安定した原子力事業を継続する。装置事業超音波カッティング装置・各種洗浄装置を軸とした装置製造・販売事業を推進しながら、将来の装置事業拡大の機会を見極める。海外事業お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、組織力の維持・強化を図り、海外事業を経営の主要な柱の一つとする。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は141百万円となっております。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月2016年６月2018年１月2019年11月2020年８月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡創立100周年AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社新本館を建設
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社78社及び持分法適用関連会社19社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客様革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題世界中で気候変動がますます大きな社会課題となっており、カーボンニュートラルなど環境への取り組みが求められています。こうした中で、自動車産業においては電動化の進展が加速しています。また、新型コロナウイルス感染症によるニューノーマルへの対応が求められています。①新型コロナウイルス感染症対策：車室内の感染症対策に向けた自動車の運転席に後付け可能なパーティションの開発や、スマートグラス※活用によるリアルタイムでの視界共有と作業指示ができる製造現場の環境整備などを進めております。②2020年経営計画および2025年中期経営計画：2020年経営計画を通じ稼ぐ力が強化されたものの、残課題と将来の社会課題を解決する姿としてマテリアリティを策定し、その実行計画として2025年中期経営計画を2020年11月に発表しました。③コア事業の競争力強化：次世代シートデバイスの革新の追求や、車両全体を企画できる内装システムサプライヤー事業をグローバルに拡大してまいります。④将来へ向けた活動：安全、環境を基盤に、快適な移動空間の新価値創造を主導するインテリアスペースクリエイターの実現に向け、コンセプト段階から商品化に向けた活動へ進化させていきます。また、モーターコア、FCスタック、リチウムイオン電池など電動化部品ビジネスを着実に拡大してまいります。技術革新の取り組みとあわせ、ものづくり競争力の強化に向けて、仕入先様と協働したサプライチェーン全体でのグローバルな生産供給体制の基盤固めを進めてまいります。カーボンニュートラル対応としては、日常改善、技術革新、再生可能エネルギー導入を柱にした活動を推進し、2050年環境ビジョン達成を目指していきます。上記を支える経営基盤強化に向けては、多様な人材が集い、多様な働き方ができる職場環境を整備し、DXを用いて、設計、ものづくり、経営情報を一元化した情報基盤の構築をしてまいります。また、デミング賞獲得活動を通じ、社員一人ひとりの業務品質を向上し、世の中に貢献できる人材育成を図っていきます。グローバルにガバナンスの効いた経営を目指し、チーフオフィサー制度の導入や、取締役会の多様性のある構成とし、透明、公正、かつ迅速な意思決定のできる経営体制を構築していきます。以上の取り組みにより、先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて、私たちの目指す提供価値である「QUALITYOFTIMEANDSPACE」を実現し、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、トヨタ紡織グループの中長期的な企業価値の向上へとつなげてまいります。※メガネ型の端末で、実際に目で見ている光景に情報を重ねて表示し、遠隔地との情報の送受信などを行う。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、41,831百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本新開発したパワーシートが新型コンパクトSUV車に採用されました。運転席の前後スライド、リクライニング、シート上下の３つの機能を１つのモーターで駆動させ、それぞれの機能が１モーションのスイッチ操作で作動する世界初の機構を開発いたしました。３つの機能がそれぞれのモーターで駆動していた従来品と比較し、シート作動性能を確保しながら、構成部品の最適化と軽量化によりコンパクトSUVへのパワーシートの提供を実現しました。将来のCASEの進展に備え、経済産業省モビリティチャレンジ事業の一環として、中部国際空港にて行われた自動運転実証実験に参画いたしました。当社の強みである生体情報をベースとした五感制御技術を生かし、眠気を感知し居眠りを抑制する「眠気抑制シートシステム」を提供いたしました。また、新型燃料電池自動車用製品として、環境負荷低減に貢献するため世界トップレベルのPM２．５高効率除去エアクリーナーフィルターを開発しました。当地域に係る研究開発費は、41,641百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、190百万円であります。③アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。④欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。(２)中長期的な経営戦略当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」をスタートさせました。中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。（行動指針）①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を推進します。④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。○本業収益（単体）10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）○OHR（単体）4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る※）○事業性融資先（単体）6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）※2020年3月期OHR実績83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）(４)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出等に伴い、経済活動が制限され景気は低迷し大変厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の拡大は終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、災害復旧等による公共投資が高水準で推移し、雇用環境に一部緩やかな改善が見られるものの、感染の再拡大により持ち直しの動きが鈍化しております。金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年3月期の当行グループは、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却し、また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、追加引当金を計上したことなどから、1,724百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。世界規模で拡大している新型コロナウイルスの感染は、国内においても全都道府県に拡大し、経済活動に与える影響も多岐に渡り深刻化しております。コロナ禍の影響は先行き不透明であり、長期化する可能性もあることから、このような状況に備えるため、今後拡大する可能性のあるリスク要因について処理するとともに、将来に向けて安定的な収益を確保出来る体制を構築するための前向きな損失を計上いたしました。①有価証券運用の大幅な見直し過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。これにより有価証券関係損益（有価証券利息配当金を含む）1,543百万円の損失を計上いたしました。②貸倒引当金の追加計上コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響は不確実性を増しております。今後発生が懸念される信用コストに備えるため、309百万円の追加引当金を計上し、不良債権処理費用は合計で1,042百万円を計上いたしました。なお、2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん３Ｃプロジェクト」（計画期間：2018年4月1日～2021年3月期）の着実な進展により、当行の本業収益（投信解約益を除くコア業務純益）の収益力は大幅に改善しており、2019年3月期274百万円、2020年3月期729百万円、2021年3月期1,357百万円の黒字化を達成しております。この度の抜本的な収益構造の転換に向けた取り組みの実施により、当行としては有価証券関係損益の安定化を図り、今後は日々の市場の変動に左右されることなく、コロナ禍で苦しむ地元のお客さまの支援に一層注力し、積極的な貸出金の供給を通じて地域経済の活性化に貢献してまいります。また、SBIグループとの協業を深化させ、有価証券ポートフォリオを再構築するなど、当行の財務基盤の強化に加え、SBIグループの幅広い金融商品・サービスやノウハウなど様々な経営資源を活用することで、業績をＶ字回復させ復配を実現させたいと考えております。当行は、2021年4月1日～2024年3月31日を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」を策定し、10億円以上の安定した本業収益確保を目標としております。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月2020年３月2020年12月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船・動物園業当社飲食・土産品販売業当社索道事業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（５社）事業内容会社名卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。６．秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。（注１）秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。①お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。②沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。(２)目標とする経営指標株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。(３)中長期的な会社の経営戦略グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。①輸送の安全の確保、安全の提供②誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ③「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」による好機を逃さない施策の確実な実行④ＩＣＴの積極的な活用⑤安定した収益構造の構築⑥環境の変化に応じた既存事業の見直し(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識して業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みをさらに強化してまいります。また、利便性やサービスの向上に向け、継続的に利用環境の改善を検討・実施してまいります。なお、ＩＣカード乗車券システムの導入を予定（2022年３月）しております。観光事業とバス事業につきましては、当期において減損処理を行わざるを得ませんでしたが、今後の事業環境を見据えながら経営改善策を策定し実施してまいります。さらに、沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、生産性の向上にも取り組みながら就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社創りを進めてまいります。最後に、当社グループを取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症の流行により事業全般に大きな影響を受けておりますが、引き続き感染拡大予防のための適切な対応を図っていくとともに、公共交通事業者として安定運行の継続に最大限の努力を行ってまいります。また、感染の収束後には、社会経済活動のありかたは大きく変わることが予想されます。当社グループは、こうした変化に対応し、事業・サービスについて検討を行い、改善してまいります。また、ふかや花園駅周辺において深谷市により進められている「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」は、大型商業施設等の2022年度開業に向けて工事が進行しております。開業後は、同駅周辺が新たな商業・観光拠点となり、交流人口の大幅な増加が期待されます。このようなことから、経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社グループとしては、将来にわたり地域貢献を果たし続けるため、社会の変化へ対応しつつ既存事業の基盤強化を図ることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長につなげることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。（５）新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症対策については、列車運行の継続に必要な係員の感染リスクの低減等を図るため、計画運休を実施したほか、感染症拡大防止のため観光・飲食施設等の休業やイベントを中止するなどの対応を行いました。一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めております。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。a.取締役会、経営会議当社の取締役会は、代表取締役社長大谷隆男が議長を務めております。その他のメンバーは取締役髙栁功、取締役武部一弘、取締役坂本昌己、社外取締役中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。ｂ.監査役会当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役根岸俊介、社外監査役根本裕介、監査役岩田雅之の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。ｃ.内部監査室当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。ｄ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。e.取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｈ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1987年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く1987年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転1987年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)1988年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける1988年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）1989年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）1990年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）1991年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始1992年12月損害保険代理店業営業開始（本社）1998年10月穴水売店営業廃止2000年10月珠洲売店営業廃止2001年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止2004年12月損害保険代理店業廃止2005年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止2005年５月穴水駅にて売店事業開始2005年６月2012年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始2015年３月2015年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止2015年４月観光列車「のと里山里海号」運行開始
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第１種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第２種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第２種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第１種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）免許路線2021年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。（当事業年度の営業は、中止しております。）セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第33期（自2019年４月１日至2020年３月31日）第34期（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業71.2372.11国内旅行業3.242.93物品販売業22.0824.96その他3.45－合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマイカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。さらに、当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、県外からの団体客・個人客の減少や学校等の休校による定期利用者の減少により旅客運輸収入が減少し、また、物品販売業における来店者数の減少、旅行業における主催旅行の中止や手配旅行の減少に伴う売上の減少が生じており、今後、コロナウイルスの影響が長期化した場合は、コロナウイルス関連の補助金等は最大限活用する予定ではあるものの、大幅な収入の減少が予測され、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に対応するため、旅客流動に合わせた列車ダイヤの設定や、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化等による地元利用の促進、観光列車「のと里山里海号」を活用した大手旅行会社等への働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業等と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業の強化また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。(4）新型コロナウイルスへの対応策及び課題国の新型コロナウイルスの基本的対処方針を踏まえ、工夫を行いながら運行を維持しており、従業員に対するマスク着用の徹底、出勤時等における検温の実施、各駅におけるアルコール消毒剤の設置や待合室及び車内の抗ウイルス・抗菌加工などを行っております。また、感染者が発生した場合における対応策（感染者の発生状況に応じた運行本数や車両等の検査体制の維持）を策定しておりますが、従業員数に余裕が無いため、多数の感染者が発生した場合の対応が課題となっております。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役12,93612,936－－－２（注）1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。ア）役員等に関する補償ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用ⅱ）損害賠償請求に対応する費用イ）会社に関する補償ⅰ）社内調査費用ⅱ）提訴請求対応費用⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）