株式会社トライステージ
有価証券報告書－第15期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「ダイレクトマーケティングのイノベーションカンパニー」を標榜し、ダイレクトマーケティングを実施する企業を総合的に支援しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。ダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、対面せずに商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの重要性が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社の社会的役割も増していると認識しております。当社グループでは、各社にて在宅ワークをはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ対処しつつ、事業を推進いたしました。前連結会計年度にて実施した事業の選択と集中により、不採算事業の整理と同時にテレビ事業、WEB事業、DM事業への経営資源の配分が進みました。また、2019年12月に開始し随時開発を進めているデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、ダイレクトマーケティングにおける新規顧客獲得とLTV向上を両軸で支援するための基盤が整いました。こうした体制のもと、各事業において着実に当期の戦略を推進してまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにおける事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、第２四半期連結会計期間にて、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高のうち171,589千円を減損損失として特別損失に計上し、その後、期末にてのれんの全額126,466千円を償却いたしました。また、連結子会社である株式会社日本百貨店において当連結会計年度にて固定資産の減損損失49,648千円を特別損失に計上いたしました。一方、TVDirectPublicCompanyLimitedの株式売却により、当連結会計年度にて178,989千円を投資有価証券売却益として特別利益に計上いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ298,169千円減少し、15,182,485千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ186,172千円減少し、8,367,300千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111,997千円減少し、6,815,185千円となりました。ロ.経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は47,782,543千円（前期比5.3％減）、売上総利益は5,361,091千円（前期比12.9％減）となりました。販売費及び一般管理費は4,040,801千円（前期比26.8％減）となり、営業利益は1,320,290千円（前期比110.2％増）、経常利益は1,335,411千円（前期比230.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は848,750千円（前期比364.8％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。ⅰダイレクトマーケティング支援事業テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強みとしております。また、放送枠や受注等の各種データを統合・分析するデータマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。上期は、テレビ通販向けのメディア枠が比較的安価で仕入れやすい環境の中、消費者の在宅率向上や健康意識の高まりも相まって、健康食品や医薬品等のテレビ通販における販売効率が好調に推移いたしましたが、下期にはメディア枠の仕入れ環境は通常に戻り、販売効率も通常の水準で推移いたしました。WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。リスティング広告最適化AIツールについては、導入企業数の急速な拡大を目指す中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各種展示会の延期やリモートワークの影響等により商談の機会が減少し厳しい状況が続きましたが、下期には徐々に状況が改善いたしました。同社ではリスティング広告最適化以外でも有力なAIツールの導入を進めており、引き続き、新規クライアントの獲得及び既存クライアントとの取引拡大に取り組んでまいります。この結果、売上高は27,714,982千円（前期比1.5％減）、営業利益は1,105,605千円（前期比43.0％増）となりました。ⅱDM事業DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。当連結会計年度においては、「ネコポス」や「ゆうパケット」等の小型宅配便（商品DM）への対応については堅調に推移しているものの、一部の業界にてDM発送の差し控えが継続した関係で、売上高が減少いたしました。なお、前連結会計年度に計上した貸倒引当金の一部について戻入が生じました。この結果、売上高は18,155,178千円（前期比5.2％減）、営業利益は328,124千円（前期比188.1％増）となりました。ⅲ海外事業海外事業は、PT.MerdisInternationalを中心として、ASEANでのテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。前連結会計年度においてJMLSingaporePte.Ltd.から撤退したことにより事業規模は縮小いたしましたが、損失が大幅に減少いたしました。PT.MerdisInternationalでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部商品供給に影響はあったものの、消費者の在宅率向上によりテレビ通販向けの商品卸が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は856,972千円（前期比36.2％減）、営業利益は24,615千円（前期は81,837千円の損失）となりました。ⅳ小売事業小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、期初より新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況を想定しておりましたが、2020年４月の緊急事態宣言を受け、全店舗にて休館や短縮営業を余儀なくされました。６月以降は概ね通常営業に移行し徐々に回復したものの、年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大及び2021年１月の２度目の緊急事態宣言の影響により、特に都心や観光地の店舗にて来店者数が減少し、厳しい状況となりました。こうした中で、経営基盤の整備や不採算店舗からの撤退、新商品開発等、収益性改善に向けた取り組みは着実に進捗いたしました。また、コスト抑制や各種助成金の活用を図りました。この結果、売上高は1,055,410千円（前期比36.2％減）、営業損失は140,698千円（前期は102,620千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較して1,102,784千円増加し、7,451,382千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,948,987千円（前連結会計年度は819,481千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,204,804千円計上し、売上債権が284,776千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は329,068千円（前連結会計年度は137,538千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が405,598千円発生したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は1,169,943千円（前連結会計年度は460,946千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純減額が460,000千円、配当金の支払額が190,933千円、自己株式の取得による支出が539,970千円発生したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。イ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）対前期増減率（％）ダイレクトマーケティング支援事業（千円）23,499,638△1.5DM事業（千円）17,622,490△4.6海外事業（千円）668,685△27.6小売事業（千円）639,795△36.3合計（千円）42,430,609△4.1（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）対前期増減率（％）ダイレクトマーケティング支援事業（千円）27,717,009△1.7DM事業（千円）18,205,162△5.1海外事業（千円）856,972△36.2小売事業（千円）1,056,367△36.2合計（千円）47,835,512△5.3（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インフォマーシャルプロダクト6,252,17912.45,712,32912.0３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績等ⅰ財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ298,169千円減少し、15,182,485千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,102,784千円増加した一方、受取手形及び売掛金が261,255千円、のれんが338,662千円、投資有価証券が331,440千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ186,172千円減少し、8,367,300千円となりました。これは主に短期借入金が531,469千円増加した一方、長期借入金が882,038千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111,997千円減少し、6,815,185千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を848,750千円計上した一方、自己株式を539,970千円取得し、剰余金の配当を190,777千円行い、為替換算調整勘定が207,604千円減少したこと等によるものであります。ⅱ経営成績a.売上高及び売上総利益当連結会計年度は、WEB事業にて新規クライアント拡大等により前期比増収した一方で、海外事業の一部からの撤退及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、各事業において新規受注の遅延や、DM発送通数の減少、来店客数の減少等の影響を受け前期比減収し、当連結会計年度の売上高は47,782,543千円（前期比5.3％減）となりました。また、売上総利益は5,361,091千円（前期比12.9％減）となりました。b.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,040,801千円（前期比26.8％減）となりました。主な内容は、給料及び手当1,532,249千円（前期比5.9％減）、賞与227,749千円（前期比21.0％減）、地代家賃462,375千円（前期比15.0％減）、賞与引当金繰入額100,021千円（前期は7,005千円）、役員賞与引当金繰入額7,600千円（前期比347.1％増）、退職給付費用57,517千円（前期比26.7％増）、貸倒引当金繰入額△186,858千円（前期は394,052千円）、ポイント引当金繰入額△319千円（前期は△3,378千円）、契約損失引当金繰入額99,209千円であります。c.営業利益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は1,320,290千円（前期比110.2％増）となりました。d.営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は74,785千円（前期比184.3％増）、営業外費用は59,664千円（前期比76.2％減）となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息12,374千円（前期比71.3％増）、助成金収入15,380千円（前期は1,305千円）等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息23,650千円（前期比1.5％増）、支払手数料35,773千円（前期は676千円）等であります。e.経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は1,335,411千円（前期比230.5％増）となりました。f.特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は230,047千円（前期は8,246千円）、特別損失は360,654千円（前期比47.3％増）となりました。特別利益の主な内容は、投資有価証券売却益202,981千円、新株予約権戻入益20,346千円（前期比376.3％増）等であります。また、特別損失の主な内容は、減損損失347,703千円（前期比523.9％増）等であります。g.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益1,204,804千円から法人税等の合計346,391千円及び非支配株主に帰属する当期純利益9,662千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は848,750千円（前期比364.8％増）となりました。ⅲキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。当社グループは現在、「中期経営計画Tri'svision2024」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な事業投資及びシステム開発を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。当連結会計年度の目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しており、売上高は47,782,543千円（前期比5.3％減）、売上総利益は5,361,091千円（前期比12.9％減）、営業利益は1,320,290千円（前期比110.2％増）、ROEは12.7％（前期は2.7％）、EBITDAは1,538,223千円（前期比79.2％増）となりました。また、2021年４月12日に公表した「中期経営計画Tri'svision2024」では、目標とする経営指標として、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。