株式会社第一興商
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。(1)経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業・時短要請等により、景気が急速に悪化いたしました。政府による各種政策の実施等により、個人消費持ち直しの兆しも見られたものの、１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当カラオケ業界におきましても、緊急事態宣言とそれに伴う休業・時短要請等により、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされるなど、コロナ禍の影響が長期化しており、厳しい経営環境が継続しております。このような状況のなか、当社グループにおきましても、感染拡大防止とお客様及び従業員の安全確保の観点から、４月にはカラオケ・飲食店舗事業において１か月以上にわたり全店舗を休業としたほか、一時的に営業部門や本社業務を縮小するなどの対応を行いました。６月中旬以降は店舗も含め概ね通常通りの営業体制となり、秋口には回復基調も見られたものの、いわゆる第２波、第３波といった感染拡大に加え、１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても、年度を通じて新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続したことから、手元資金の流動性を確保し財務基盤強化を図るとともに、コスト削減等、収益の改善に努めました。なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、8,883百万円を特別損失に計上したほか、店舗の固定資産及びのれん等の減損損失として12,606百万円を特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、3,781百万円を特別利益に計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は93,316百万円（前年同期比36.2％減）、営業損失は2,693百万円（前年同期は19,058百万円の利益）、経常損失は1,194百万円（前年同期は20,133百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、18,782百万円（前年同期は12,555百万円の利益）となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高146,29793,316△52,981△36.2％営業利益19,058△2,693△21,751－経常利益20,133△1,194△21,328－親会社株主に帰属する当期純利益12,555△18,782△31,338－セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務用カラオケ)当事業におきましては、コロナ禍の影響により顧客店舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後においても集客に苦戦を強いられたことから、機器賃貸料収入及び情報提供料収入において、事業者支援の観点から一部減免の施策などを実施いたしました。また、顧客店舗に対しては、感染予防関連商品の提案・販売など、集客支援の一助となるべく取組みを実施しております。介護施設等のエルダー市場では施設への出入りが制限されるなかで、高齢者の機能訓練に対するカラオケ活用のニーズは高まっており、YouTubeチャンネルの開設やリモート営業など、現状に対応したサービスの提供に努めました。以上の結果、コロナ禍の影響により、2019年10月に発売した「LIVEDAMAi（ライブダムアイ）」を含め商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業や減免対応による機器賃貸料収入及び情報提供料収入の一時的な減少、及び閉店や減室に伴う稼働台数減少などの影響により、売上高は前年同期比20.9％の減収となり、営業利益は前年同期比20.4％の減益となりました。なお、減免施策に係る固定費1,887百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高65,36651,695△13,671△20.9％営業利益13,74210,935△2,806△20.4％(カラオケ・飲食店舗)当事業におきましては、４月から５月にかけて１か月以上にわたり全店舗の臨時休業を行い、グループ共通の感染予防対策を実施のうえ、６月中旬には概ね全店で営業を再開いたしました。その後、感染第２波の影響で一旦状況は後退したものの、９月から11月にはGoToEatキャンペーンの後押しもあって回復基調で推移いたしました。しかしながら、11月後半からの感染再拡大の影響により、最大の繁忙期となる12月においては企業をはじめとした忘年会自粛の動きが顕著となったほか、１月には首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発出されたことにより、多くの店舗において時短営業あるいは休業の対応が期末まで継続いたしました。このような状況を受け、当事業ではコストの削減と新たな収入の獲得に注力しております。コスト削減に向けては、店舗家賃の減免交渉など固定費の低減に努めるとともに、コロナ収束後における各店舗の収益性を検討し、カラオケ43店舗、飲食25店舗の閉店を行いました。一方で新たな収入の獲得に向け、学生・若年層をターゲットとした「メガビッグカラオケ」や、東京・丸の内エリア初の大型エンターテインメントスペースとなる「MARUNOUCHIBASE」など厳選のうえ、カラオケ16店舗、飲食８店舗を出店いたしました。また、カラオケルームをテレワークスペースとしてご活用いただくテレワークプランの推進や、既存の飲食店舗のキッチンを活用したデリバリー専門業態として「壱の釜飯」ほか13業態を立ち上げるなど、新業態の開発及び新規顧客の開拓に努めております。以上の結果、売上高は前年同期比59.6％の減収となり、12,088百万円の営業損失となりました。なお、休業期間中の店舗の固定費6,935百万円を「新型コロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高63,71025,722△37,988△59.6％営業利益6,255△12,088△18,344－(音楽ソフト)当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました。以上の結果、売上高は前年同期比14.4％の減収となったものの、営業費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比45.3％の増益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高7,6516,548△1,103△14.4％営業利益1742547945.3％(その他)当事業におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり需要により、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移したものの、飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などにおいてはコロナ禍のマイナス影響を受けております。新規事業として「ザ・パーク」ブランドで推進しておりますパーキング事業におきましては、感染拡大時には外出機会減少による稼働の低下が見られたものの、駐車場の新規開設が好調に推移しており、当期末においては1,200施設、14,000車室を超える規模にまで拡大しております。以上の結果、売上高は前年同期比2.3％の減収となり、営業利益におきましては、前年同期比64.2％の減益となりました。(百万円)前期当期対前期増減増減率売上高9,5689,350△217△2.3％営業利益1,547553△994△64.2％営業外損益及び特別損益等の主な内訳は、次のとおりであります。(営業外損益)営業外収益は、当連結会計年度2,057百万円となり、前連結会計年度1,419百万円から637百万円増加いたしました。この主な理由は、店舗の立退きに伴い収受した「受取補償金」が539百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、当連結会計年度559百万円となり、前連結会計年度344百万円から214百万円増加いたしました。この主な理由は、借入金の増加に伴い「支払利息」が93百万円増加し、また、自己株式の取得により「支払手数料」が76百万円増加したことによるものであります。(特別損益)特別利益は、当連結会計年度4,313百万円となり、前連結会計年度68百万円から4,244百万円増加いたしました。この主な理由は、雇用調整助成金や時短協力金等を「助成金収入」として3,781百万円計上したことによるものであります。特別損失は、当連結会計年度21,722百万円となり、前連結会計年度1,658百万円から20,064百万円増加いたしました。この主な理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「減損損失」が11,355百万円増加し、「新型コロナウイルス関連損失」を8,883百万円計上したことによるものであります。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,228百万円増加し、186,795百万円となりました。増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が20,516百万円増加しております。固定資産では、カラオケ賃貸機器が3,108百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が8,433百万円及びのれんが2,807百万円それぞれ減少しております。負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ35,403百万円増加し、80,765百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が15,209百万円、固定負債の長期借入金が21,040百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ30,174百万円減少し、106,030百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少18,782百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少6,325百万円及び自己株式の取得による減少6,368百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,447百万円増加し、67,680百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純損失が18,604百万円、減価償却実施額が15,057百万円、減損損失が12,606百万円及び法人税等の支払額が2,007百万円等により、前連結会計年度に比べ20,399百万円減少し、7,755百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が5,797百万円、無形固定資産の取得による支出が3,139百万円及び映像使用許諾権の取得による支出が924百万円等により、前連結会計年度に比べ11,890百万円減少し、9,539百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が31,850百万円、配当金の支払額が6,363百万円及び自己株式の取得による支出が6,368百万円等により、22,174百万円（前連結会計年度は15,872百万円の使用）となりました。(4)経営指標の状況当社グループは、経営指標として具体的な数値目標は設けておりませんが、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を目指しております。前期当期対前期増減自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9.5％△15.7％△25.2％pt連結営業利益率13.0％△2.9％△15.9％pt業務用カラオケ21.0％21.2％0.1％ptカラオケ・飲食店舗9.8％△47.0％△56.8％pt音楽ソフト2.2％3.9％1.7％pt１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）221円87銭△338円54銭△560円41銭(注)％ptはパーセントポイントを表しております。当連結会計年度における各経営指標の増減要因は、次のとおりであります。(自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）)自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度から25.2％pt減少し、△15.7％となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、カラオケ・飲食店舗事業において売上が大幅に減少し、営業損失となったことに加え、店舗設備及びのれん等の減損損失を計上したこと及び２度の緊急事態宣言に伴う休業・時短要請等への対応に起因した費用を「新型コロナウイルス関連損失」として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度は12,555百万円の利益であったのに対し、当連結会計年度は18,782百万円の損失となったことによるものであります。(各事業の営業利益率)各事業の営業利益率の増減要因については、「(1)経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関する記載をご参照ください。(１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）)１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は、前連結会計年度から560円41銭減少し、△338円54銭となりました。その主な要因は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の減少要因と同様であります。(5)生産、仕入、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)音楽ソフト(百万円)2,26298.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．無形固定資産「音源映像ソフトウエア」の制作状況は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)1,81645.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．業務用カラオケにおきまして、音源映像ソフトウエアの制作状況に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、生産が減少したことによるものであります。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)8,20646.8カラオケ・飲食店舗(百万円)3,67245.0音楽ソフト(百万円)23085.1報告セグメント計(百万円)12,10946.6その他(百万円)35766.3合計(百万円)12,46647.0(注)１．上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．各セグメントにおきまして、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売実績が減少したことによるものであります。③受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)構成比(％)前年同期比(％)業務用カラオケ(百万円)51,69555.479.1カラオケ・飲食店舗(百万円)25,72227.640.4音楽ソフト(百万円)6,5487.085.6報告セグメント計(百万円)83,96590.061.4その他(百万円)9,35010.097.7合計(百万円)93,316100.063.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績の100分の10未満であるため、主要な販売先の記載は省略しております。３．各セグメントにおきまして、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものであります。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要及び財源の状況当社グループの主な運転資金需要は、商品や食材等の仕入、通信カラオケ等へのコンテンツ配信サービスの維持コスト、店舗の運営費用並びに販売費及び一般管理費などであります。また、主要な設備資金需要は、カラオケ賃貸機器や音楽・映像コンテンツの取得、店舗の出店及び改修などであります。当社グループの主な自己資金の源泉は、代金を毎月回収する通信カラオケの機器賃貸及び情報提供の収入に加え、現金売上が大半を占めるカラオケルーム及び飲食店舗の収入であり、これら営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に供給される資金により、経常的な資金需要は賄われております。また、自己資金では賄えない資金需要については、金融機関からの借入及び社債発行により資金調達を行っております。②資金の流動性に係る分析当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、カラオケ・飲食店舗事業において長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされたほか、業務用カラオケ事業において事業者支援の観点から機器賃貸収入及び情報提供収入の一部減免を実施するなど、各事業の業績に年度を通じてマイナスの影響が継続したものの、資金面においては、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、業務用カラオケ事業の底堅い収入を背景に、コスト削減と新たな収入の獲得に注力した結果、営業活動によるキャッシュ・フローでは手元資金の増加を維持しており、設備投資資金についても、その大半を営業活動によるキャッシュ・フローで賄えております。また、新型コロナウイルス感染拡大による業績影響を鑑み、グループ経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的として、2020年５月に300億円の借入を実施いたしました。これにより、現金及び現金同等物の期末残高はコロナ禍以前より高い水準にあり、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。なお、当社グループでは、手元資金の有効活用を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社の余剰資金を当社へ集約することで一元管理を行っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期期末期末期末期末期末自己資本比率(％)62.968.769.374.055.8時価ベースの自己資本比率(％)136.5178.3169.889.4125.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.10.70.70.56.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)118.6103.5188.7243.839.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2017年３月期及び2018年３月期の自己資本比率（時価ベース含む）については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮して見積っております。また、減損損失の金額の算定に使用する回収可能価額は、主に使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）に基づき見積っております。当該見積り及び当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。