スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①概要当連結会計年度における世界経済は、感染症の影響により、１年を通して厳しい状況となりましたが、当第２四半期連結会計期間以降、各国で持ち直しの動きが見られました。依然として厳しい状況は続いているものの、中国では回復しており、米国、及びアジアの一部では持ち直しております。日本では持ち直しの動きが続いているものの、一部の業種では弱さがみられ、欧州では感染症再拡大の影響により弱い動きとなっています。以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、当第１四半期連結会計期間において、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大きく減少したことで減収となりました。一方で、ＡＤＢ機能を搭載したＬＥＤヘッドランプや当社独自の液晶用バックライト等高付加価値製品の増加、生産革新活動の着実な実行と徹底した支出のコントロール、並びに前期に計上した過去の品質問題に関わる費用が今期は計上されないことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度における、売上高は3,597億１千万円(前期比8.1％減)、営業利益は359億３百万円(前期比44.6％増)、経常利益は412億８千３百万円(前期比37.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229億１千８百万円(前期比23.5％増)となりました。経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、次のとおりであります。目標前連結会計年度(2020年３月期)当連結会計年度(2021年３月期)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(％)15.05.16.0連結配当性向(％)20.039.431.6連結総還元性向(％)35.066.440.3(注)2020年３月16日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月24日までに実施した合計19億９千９百万円の自己株式取得は、2020年３月期の連結総還元性向に含めて算定しております。2020年に「スタンレーグループ第３長期経営目標」を策定し、その中で、３ヶ年毎に経営計画の指針を示しております。2020年４月～2023年３月の「第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画」では、世界の優良企業を目指し、ＲＯＥ15％を目標に設定しております。当社グループのＲＯＥは、2008年３月期15.3％以後、米国に端を発した世界経済の急激な減速の影響を受け、2009年３月期は6.5％となり、継続的に企業価値を向上する取り組みを行ったものの、当第１四半期連結会計期間において、感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったことにより、主に自動車関連製品が大きく減少したことで減収となり、2021年３月期は6.0％となりました。引き続きＲＯＥを意識し、スタンレーグループのあらゆるビジネス・プロセスの機能が、「ものづくり」に対して価値を提供し、目標達成に向けグループ全体の総合力を最大限に発揮してまいります。また、当社は、安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としています。利益還元策として、毎年、自己株式の取得及び消却を実施しており、その結果、2021年３月期の連結配当性向は31.6％、連結総還元性向は40.3％となりました。今後も継続的な安定した配当の維持、適正な利益還元を実施していきます。②売上高及び営業利益についてセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。自動車生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。二輪車生産台数は、中国では横ばいとなりましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体として減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、ランプのＬＥＤ化や新機種の量産立ち上げを確実に推し進めたものの、感染症の影響等による世界的な自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影響を受け、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収となりました。一方で、ＡＤＢ機能を搭載したＬＥＤヘッドランプなどの高付加価値製品の増加や、前期に計上した過去の品質問題に関わる費用が今期は計上されないことにより、増益となりました。その結果、当連結会計年度における自動車機器事業の売上高は2,853億８千８百万円(前期比7.6％減)、営業利益は187億９千８百万円(前期比270.0％増)となりました。コンポーネンツ事業（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、ＬＥＤ照明市場は増加となったものの、ＡＶ市場は横ばいとなり、当社の主力である車載、及び遊技市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受けて、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度におけるコンポーネンツ事業の売上高は424億８千６百万円(前期比6.6％減)、営業利益は46億８千１百万円(前期比28.6％減)となりました。電子応用製品事業（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、電子基板等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場及びＬＥＤ照明市場は増加となったものの、車載インテリア市場、ＯＡ市場及びカメラ市場は減少となりました。このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワーク等の増加によるＰＣ特需を受けて、主に第２四半期連結累計期間において液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板、ＯＡ操作パネル、及びストロボ製品等が減少したことにより、減収減益となりました。その結果、当連結会計年度における電子応用製品事業の売上高は917億８百万円(前期比5.3％減)、営業利益は118億２千４百万円(前期比2.3％減)となりました。③営業外収益（費用）営業外収益（費用）は、前連結会計年度の52億円の収益（純額）から、53億８千万円の収益（純額）となりました。主に、為替差損の減少等によるものです。④特別利益（損失）特別利益（損失）は、前連結会計年度の14億９百万円の損失（純額）から、36億２千万円の損失（純額）となりました。主に、早期割増退職金等によるものです。⑤税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の286億２千４百万円から31.6％増加し、376億６千３百万円となりました。⑥法人税等税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、前連結会計年度の17.6％から10.0ポイント増加し、27.6％となりました。⑦非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてVietnamStanleyElectricCo.,Ltd.、広州斯坦雷電気有限公司、武漢斯坦雷電気有限公司、及びAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.の非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の50億３千５百万円に対し、当連結会計年度は43億６千６百万円となりました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の185億５千万円に対し、229億１千８百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の114.19円に対し、142.39円となりました。⑨生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業285,158△7.6コンポーネンツ事業21,046△15.0電子応用製品事業49,641△9.0その他41417.2合計356,261△8.3(注)１金額は販売価格により、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当社グループは、主に自動車・エレクトロニクスメーカーに対し部品を中心に納入するメーカーであります。当業界の受注方法は、メーカーの生産計画について３か月程度前に生産見込数量の連絡を受けた後、納品までの間に確定情報を得る形態が一般的となっております。これらの期間等は得意先ごとに異なり、かつ、納品にいたるまで納入数量・時期・品目が変更されることがあります。当社グループは、数多くの得意先に対し、極めて多種類の製品を納入しており、それぞれの受注形態に対応して、過去の実績・予測・生産能力等を勘案のうえ生産を行っているので、受注高・受注残高の記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動車機器事業284,562△7.7コンポーネンツ事業25,231△11.5電子応用製品事業49,457△9.4その他459113.5合計359,710△8.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は5,410億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億５千７百万円増加しております。要因は、固定資産が248億２百万円増加したこと及び、流動資産が218億５千５百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券及び有形固定資産が増加したこと等によるものです。流動資産の増加は、受取手形及び売掛金が増加したこと及び現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債は963億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しております。主な要因は、繰延税金負債及び支払手形及び買掛金が増加したものの、退職給付に係る負債及び製品保証引当金が減少したこと等によるものです。純資産は4,446億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億６千２百万円増加しております。主な要因は、その他の包括利益累計額が278億６千３百万円増加したこと及び、株主資本が128億１千７百万円増加したこと等によるものです。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。また、株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。(単位：百万円)自動車機器事業コンポーネンツ事業電子応用製品事業その他調整額連結財務諸表計上額当連結会計年度(2021年３月期)208,28146,38760,6521,693224,007541,023前連結会計年度(2020年３月期)199,34743,76853,2481,579196,422494,365増減率(％)4.56.013.97.314.09.4当社グループでは、事業、機能、地域の３つの軸のグループマトリクス経営を、ものづくりの進化、人づくり、キャッシュの創出により、さらに確固たるものにしていきます。当連結会計年度末におけるセグメント資産は、自動車機器事業は2,082億８千１百万円(前期比4.5％増)、コンポーネンツ事業は463億８千７百万円(前期比6.0％増)、電子応用製品事業は606億５千２百万円(前期比13.9％増)となりました。当連結会計年度は、設計開発力の強化として、新しい価値の創造とランプシステム開発の加速化を図るため、神奈川県の秦野製作所の隣接地に、新たな設計・開発拠点「秦野テクニカルセンター」を開設しております。なお、調整額のうち全社資産は、余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)により増加しております。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。(3)キャッシュ・フロー前連結会計年度(2020年３月期)(百万円)当連結会計年度(2021年３月期)(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー63,21146,643△16,567投資活動によるキャッシュ・フロー△58,394△41,65116,743財務活動によるキャッシュ・フロー△21,726△13,0218,705現金及び現金同等物に係る換算差額△4,0394,2518,291現金及び現金同等物の増減額△20,949△3,77717,171現金及び現金同等物の期首残高126,125105,176△20,949現金及び現金同等物の期末残高105,176101,399△3,777当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億７千７百万円減少し、1,013億９千９百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加90億３千８百万円、仕入債務の増減額の増加90億６百万円等による資金増があったものの、製品保証引当金の増減額の減少238億２百万円、売上債権の増減額の減少236億２百万円等による資金減により、前連結会計年度に比べ165億６千７百万円減少し、466億４千３百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加198億３千万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加212億９千３百万円、有形固定資産の取得による支出の減少109億４千８百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ167億４千３百万円増加し、△416億５千１百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少100億円等による資金減があったものの、社債の償還による支出の減少100億円、短期借入金の純増減額の増加60億５千１百万円等による資金増により、前連結会計年度に比べ87億５百万円増加し、△130億２千１百万円となりました。主な契約債務は、下記のとおりであります。主な契約債務合計(百万円)１年内(百万円)１年超(百万円)借入金110110－社債10,000－10,000社債は2019年４月19日に発行した期間５年の第５回無担保社債であり、2019年４月23日償還の社債償還資金に充当いたしました。また、当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、2021年３月31日現在、金融機関５社とシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度末の自己資本比率は73.8％となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フロー466億４千３百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△416億５千１百万円であり、フリーキャッシュ・フローはプラスとなっております。翌連結会計年度の設備投資は、当連結会計年度に引き続き、深紫外や近紫外、ハイパワー赤外ＬＥＤ等の増産により電子事業の拡大を図るため、連結子会社である㈱スタンレー鶴岡製作所に新工場を建設し、2021年５月から操業を開始いたしました。現時点では、自己資金及び助成金で支払う計画としております。当社グループの資金は、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発及び経営体制の効率化等企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでおります。また、当社は安定した配当の維持及び適正な利益還元を基本としており、連結配当性向20％以上、自己株の取得を含めた総還元性向は、連結で35％以上を目標としております。当社グループは、グローバルにおけるグループ経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金循環ができる体制の充実を図っております。日本、米州、欧州、中国、アジア・大洋州の５極において、主として統括会社を活用し、為替リスクの低減及び域内の資金循環を実施しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行う上での感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（追加情報）に記載しております。①製品保証引当金の算定製品保証引当金は、販売した製品に欠陥が生じた場合、現在入手可能な情報はもとより、過去の修理又は交換実績、並びに、予測発生台数及び台あたり費用等を含む将来の見込みに基づいて、発生する修理又は交換費用を見積り、発生原因の責任割合に応じて個別に計上しております。当社グループは、製品保証引当金が適切かどうかを常に確認しております。従って、発生が見込まれる製品保証に関連する費用について、必要な金額を引当計上していると考えております。実際の発生は、それらの見積りと異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の確定給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の期待収益率などの計算基礎が含まれております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。