株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中2兆1,988億円増加し10兆6,157億円となり、負債は期中2兆1,388億円増加し10兆676億円となりました。また、純資産は期中600億円増加し5,480億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、期中7,026億円増加（前期末比+9.9％）し期末残高は7兆7,527億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出が順調に増加したことなどから、期中1,473億円増加（前期末比+2.6％）し期末残高は5兆7,496億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）資産は前連結会計年度比2兆1,935億円増加し10兆6,020億円、負債は前連結会計年度比2兆1,363億円増加し10兆793億円となりました。（リース業）資産は前連結会計年度比7億円減少し836億円、負債は前連結会計年度比9億円減少し690億円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比65億円増加し428億円、負債は前連結会計年度比38億円増加し204億円となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益（株式等売却益等）が増加したことなどから前期比2億46百万円増加し1,433億16百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから前期比116億87百万円増加し1,232億33百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比114億40百万円減少し200億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、資金利益および役務取引等利益の増加に加え経費を削減したことから、前期比25億65百万円増加し266億18百万円、実質業務純益は同53億26百万円増加して298億12百万円となりました。経常利益は、有価証券関係損益が増加したものの与信費用や退職給付費用が増加した結果、前期比84億95百万円減少し168億90百万円となりました。また、当期純利益は同62億38百万円減少して116億80百万円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し1,080億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億25百万円減少し159億47百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比17億16百万円減少し309億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27億18百万円減少し2億45百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比16億円増加し71億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億41百万円増加し39億39百万円となりました。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」を展開しております。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を実施しております。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。○経営成績（連結）（単位：百万円）2021年3月期中期経営計画計数目標2020年3月期比2022年3月期(最終年度)経営指標コア業務粗利益86,4211,681――資金利益67,259△320――非金利業務利益19,1622,00120,000収益性指標役務取引等利益13,223763――その他業務利益(除く国債等債券損益)5,9381,237――経費(除く臨時費用)(△)55,446△733――コア業務純益30,9752,415――有価証券関係損益12,6385,219――国債等債券損益3,1922,691――株式等関係損益9,4462,527――与信費用(△)22,43817,581――その他△1,092△1,494――経常利益20,082△11,440――特別損益△274420――税金等調整前当期純利益19,808△11,020――法人税等(△)6,307△2,161――当期純利益13,501△8,858――非支配株主に帰属する当期純利益(△)―△79――親会社株主に帰属する当期純利益13,501△8,77924,000収益性指標○経営指標（連結）RORA0.30％△0.23％0.5％以上収益性指標OHR64.1％△2.2％65％程度効率性指標総自己資本比率12.74％0.79％12％台健全性指標ROE2.6％△1.8％5％以上＜長期目標＞収益性指標①収益性指標非金利業務利益は、前連結会計年度比20億1百万円増加し191億62百万円となりました。当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症の影響により営業面の制約を受けたものの、年度後半は金融商品仲介やM&amp;Aによる収益が増加したことや子会社のぐんぎん証券が好調であったこと等を主因に、前連結会計年度比大きく増加しました。今後も当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援及び銀証連携の更なる強化により、非金利業務利益の増強に努めてまいります。親会社株主に帰属する当期純利益は、単体で与信費用が増加したことなどから前連結会計年度比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。なお、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画の計数目標どおりの240億円と予想しております。RORAは0.30％、長期の収益性指標であるROEは2.6％となりました。引き続き、取引先採算改善の取組みを進めるとともに、住宅ローン推進体制の再構築・強化を図り、RORA及びROEの向上に努めてまいります。②効率性指標OHRは、コア業務粗利益が増加したこと及び物件費を中心に経費を削減したことから、前連結会計年度比2.2％改善し64.1％となりました。引き続き、非金利業務利益の増強、グループ会社収益力の強化等によりコア業務粗利益を向上させるとともに、店舗統廃合や業務効率化、デジタル化により経費削減を図ることで、より効率的な経営を進めてまいります。③健全性指標当連結会計年度末の総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加を主因とする総自己資本の増加等から前連結会計年度末比0.79％上昇し12.74％となり、中期経営計画の計数目標を上回る水準で推移しております。引き続き政策保有株式の縮減や財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3設備の状況」の「3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などから期中1兆9,871億円のプラス（前期は期中3,169億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中4,983億円のマイナス（前期は期中2,079億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから期中51億円のマイナス（前期は期中156億円のマイナス）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1兆4,835億円増加し2兆3,249億円（前期末残高は8,413億円）となりました。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況」1連結財務諸表等の(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比3億20百万円減少し672億59百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比45億82百万円増加し890億11百万円、海外が前連結会計年度比2億9百万円減少し6億3百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比43億72百万円増加し896億14百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度66,819760―67,579当連結会計年度66,632626―67,259うち資金運用収益前連結会計年度71,5123,29779374,017当連結会計年度68,8331,23527869,790うち資金調達費用前連結会計年度4,6932,5377936,437当連結会計年度2,2006082782,530信託報酬前連結会計年度36――36当連結会計年度53――53役務取引等収支前連結会計年度12,443△20―12,423当連結会計年度13,193△23―13,170うち役務取引等収益前連結会計年度20,5531―20,554当連結会計年度21,3780―21,379うち役務取引等費用前連結会計年度8,10921―8,131当連結会計年度8,18424―8,208その他業務収支前連結会計年度5,12972―5,202当連結会計年度9,131△0―9,131うちその他業務収益前連結会計年度36,95172―37,024当連結会計年度38,1510―38,152うちその他業務費用前連結会計年度31,8210―31,821当連結会計年度29,0190―29,020(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,622億円増加し7兆7,175億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,607億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比2,900億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆1,541億円増加し8兆7,864億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比5,276億円増加したことや、借用金が前連結会計年度比3,590億円増加したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し0.90％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.06％低下し0.02％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,182,87771,5120.99当連結会計年度7,661,64568,8330.89うち貸出金前連結会計年度5,409,84155,2051.02当連結会計年度5,572,79853,3350.95うち商品有価証券前連結会計年度1,37120.15当連結会計年度88830.38うち有価証券前連結会計年度1,605,92714,5480.90当連結会計年度1,901,27814,0700.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,645150.10当連結会計年度24,511△12△0.04うち預け金前連結会計年度101,1641280.12当連結会計年度91,8513550.38資金調達勘定前連結会計年度7,558,3594,6930.06当連結会計年度8,730,6632,2000.02うち預金前連結会計年度6,748,8278240.01当連結会計年度7,286,6103750.00うち譲渡性預金前連結会計年度240,226550.02当連結会計年度211,706350.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,00800.00当連結会計年度134,986△8△0.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度63,8933510.55当連結会計年度248,2122420.09うち借用金前連結会計年度432,9635400.12当連結会計年度792,1542470.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度684,958百万円、当連結会計年度1,363,298百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度111,2053,2972.96当連結会計年度112,2871,2351.10うち貸出金前連結会計年度57,0971,6992.97当連結会計年度54,8596981.27うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度53,8581,5432.86当連結会計年度48,5105221.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度2,186140.66資金調達勘定前連結会計年度109,5002,5372.31当連結会計年度109,3876080.55うち預金前連結会計年度24,3215522.27当連結会計年度12,919770.59うち譲渡性預金前連結会計年度37,4748972.39当連結会計年度32,7941880.57うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度13,4363172.36当連結会計年度10,313640.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度22052.49当連結会計年度3702.29(注)１「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,886百万円、当連結会計年度810百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,294,08238,8067,255,27674,81079374,0171.02当連結会計年度7,773,93256,3567,717,57670,06827869,7900.90うち貸出金前連結会計年度5,466,938―5,466,93856,904―56,9041.04当連結会計年度5,627,657―5,627,65754,034―54,0340.96うち商品有価証券前連結会計年度1,371―1,3712―20.15当連結会計年度888―8883―30.38うち有価証券前連結会計年度1,659,7863,2021,656,58316,092―16,0920.97当連結会計年度1,949,7893,2021,946,58614,593―14,5930.74うちコールローン及び買入手形前連結会計年度14,645―14,64515―150.10当連結会計年度24,511―24,511△12―△12△0.04うち預け金前連結会計年度101,1641,56199,60212829990.09当連結会計年度94,0372,02192,01536913680.40資金調達勘定前連結会計年度7,667,85935,6087,632,2517,2307936,4370.08当連結会計年度8,840,05053,6468,786,4042,8092782,5300.02うち預金前連結会計年度6,773,1481,5606,771,5881,377291,3480.01当連結会計年度7,299,5303257,299,20545214510.00うち譲渡性預金前連結会計年度277,700―277,700952―9520.34当連結会計年度244,501―244,501224―2240.09うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度16,008―16,0080―00.00当連結会計年度134,986―134,986△8―△8△0.00うち売現先勘定前連結会計年度13,436―13,436317―3172.36当連結会計年度10,313―10,31364―640.62うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度63,893―63,893351―3510.55当連結会計年度248,212―248,212242―2420.09うち借用金前連結会計年度433,183―433,183545―5450.12当連結会計年度792,192―792,192248―2480.03(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度687,844百万円、当連結会計年度1,364,109百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比8億24百万円増加し213億79百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比77百万円増加し82億8百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,5531―20,554当連結会計年度21,3780―21,379うち預金・貸出業務前連結会計年度6,6561―6,657当連結会計年度6,5260―6,527うち為替業務前連結会計年度4,8440―4,845当連結会計年度4,8250―4,825うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,211――2,211当連結会計年度2,558――2,558うち保険代理店業務前連結会計年度1,447――1,447当連結会計年度1,276――1,276うち代理業務前連結会計年度444――444当連結会計年度383――383うち保証業務前連結会計年度2470―247当連結会計年度2360―236うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度109――109当連結会計年度107――107うち証券関連業務前連結会計年度532――532当連結会計年度106――106うち信託関連業務前連結会計年度32――32当連結会計年度73――73役務取引等費用前連結会計年度8,10921―8,131当連結会計年度8,18424―8,208うち為替業務前連結会計年度8137―820当連結会計年度8047―811(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,020,29120,4676507,040,108当連結会計年度7,723,60518,055―7,741,661うち流動性預金前連結会計年度4,961,71957―4,961,777当連結会計年度5,693,66883―5,693,752うち定期性預金前連結会計年度1,946,62220,4096501,966,382当連結会計年度1,903,59317,971―1,921,565うちその他前連結会計年度111,949――111,949当連結会計年度126,343――126,343譲渡性預金前連結会計年度130,47733,737―164,214当連結会計年度128,92538,748―167,674総合計前連結会計年度7,150,76854,2046507,204,323当連結会計年度7,852,53156,803―7,909,335(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,485,493100.005,634,551100.00製造業692,25412.62730,06912.96農業、林業10,2250.198,9060.16漁業1,6010.032,1030.04鉱業、採石業、砂利採取業3,3470.064,2150.07建設業179,6933.28206,7743.67電気・ガス・熱供給・水道業72,5651.3271,2661.26情報通信業24,2660.4426,7490.47運輸業、郵便業147,6632.69160,9282.86卸売業、小売業448,1818.17458,3738.14金融業、保険業162,7002.97171,3563.04不動産業、物品賃貸業667,06212.16673,28011.95医療・福祉318,9535.81340,4246.04その他サービス業247,7844.52277,6294.93地方公共団体85,1591.5590,0891.60その他2,424,02944.192,412,37942.81海外及び特別国際金融取引勘定分57,683100.0054,295100.00政府等――――金融機関――――その他57,683100.0054,295100.00合計5,543,176―――5,688,847―――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度346,546――346,546当連結会計年度679,159――679,159地方債前連結会計年度698,665――698,665当連結会計年度750,236――750,236社債前連結会計年度208,589――208,589当連結会計年度206,890――206,890株式前連結会計年度126,092――126,092当連結会計年度197,138――197,138その他の証券前連結会計年度365,10947,5633,202409,471当連結会計年度524,19948,0383,202569,035合計前連結会計年度1,745,00347,5633,2021,789,364当連結会計年度2,357,62448,0383,2022,402,460(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸4,899100.008,953100.00合計4,899100.008,953100.00負債科目前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,899100.008,953100.00合計4,899100.008,953100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸4,899―4,8998,953―8,953資産計4,899―4,8998,953―8,953元本4,899―4,8998,953―8,953負債計4,899―4,8998,953―8,953（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2021年3月31日1連結総自己資本比率（4/7）12.742連結Tier1比率（5/7）11.583連結普通株式等Tier1比率（6/7）11.584連結における総自己資本の額5,6495連結におけるTier1資本の額5,1386連結における普通株式等Tier1資本の額5,1387リスク・アセットの額44,3348連結総所要自己資本額3,546連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2021年3月31日連結レバレッジ比率6.09単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2021年3月31日1単体総自己資本比率（4/7）12.182単体Tier1比率（5/7）11.043単体普通株式等Tier1比率（6/7）11.044単体における総自己資本の額5,3365単体におけるTier1資本の額4,8356単体における普通株式等Tier1資本の額4,8357リスク・アセットの額43,7828単体総所要自己資本額3,502単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2021年3月31日単体レバレッジ比率5.74(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年3月31日2021年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権299283危険債権358451要管理債権416607正常債権55,78256,900(注)金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。