富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。情報サービス産業におきましては、景況感や企業業績の悪化に伴い投資抑制の動きが見られ、製造業やサービス業を中心とした多くの業種において非常に厳しい事業環境となった一方で、コロナ禍におけるテレワークの促進やインターネット利用の拡大、さらに、予てから注目されていたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をキーワードとしたビジネス革新や、新たなデジタルビジネス創造の必要性がより認識されたことによる継続的な投資も行われてまいりました。このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応すべく、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野や、ECを始めとしたネットビジネス分野等の需要の高い分野に重点的に経営資源を投入し、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野（※１）においても積極的なビジネス展開を図ってまいりました。なお、感染症対策につきましては、お客様や社員を始めとするステークホルダーの皆様の安心・安全を最優先としつつ、お客様への安定的・継続的なサービスの提供に加えてソフトウェア開発の生産性向上と付加価値創出を実現するため、当社の技術力とノウハウを駆使した次のような取り組みを実施し、コロナ禍における事業の拡大と経営の効率化を図ってまいりました。・日本で初めて、オンラインで出席しながら議決権行使が可能な株主総会を開催・在宅勤務を積極推進するため、「在宅勤務準備金・支援金」支給制度の導入等、在宅勤務制度の拡充・採用活動から新人研修や社員教育まで、全面的なオンライン化の実現・リアルな空間とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド型のプロモーション（ウェビナー等）の実施・最先端の仮想化技術を駆使したコストパフォーマンスに優れ安全かつ拡張性ある仮想デスクトップ環境の実現・Web上に仮想的なオフィスを作り、リモートワーク下のコミュニケーションを活性化する仕組みの開発システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの構築需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野では、引き続き需要が旺盛でした。こうした成長分野にリソースを傾注し、当社の培ってきたノウハウと、発展を続ける様々なベンダーのサービスとを組み合わせて、お客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。特に、パブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加する等、急速に成長を続けるクラウド市場への対応として、新たなお客様分野への積極的な営業活動や、体制整備のための人材の採用や育成を進めてまいりました。これらの取り組みが様々なベンダーからの認定・受賞（※２）として評価をいただき、お客様への新たな付加価値として提供してまいりました。さらに、リモートワークやＤＸを背景とした基幹システムの刷新や情報系システムの見直し等のニーズに積極的に対応するとともに、それらの拡大に伴いより複雑化・巧妙化する攻撃型ウイルス等のセキュリティ攻撃への備えとして、これまで培ってきたセキュリティの技術やノウハウを活用した提案を進める等、当社の専門知識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートも提供してまいりました。組込/制御系システム開発におきましては、交通関連案件を中心に社会インフラ系が堅調に推移したことに加え、第５世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始され、新技術の実用化に向けた実証実験、通信キャリアサービスのプラットフォーム開発やモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。一方で、自動車関連分野では電動化・自動運転等のCASE分野、機械制御分野ではAI・IoT等のDXへの投資需要は高いものの、コロナ禍による自動車や工作機械等の生産供給の急速な減退と、それに伴う業績悪化による製品開発計画延伸等の影響を受け、一時的に低調となりました。しかしながら、戦略的事業投資関連等の今後を見据えた先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、また生産販売の回復により投資意欲にも復調の動きが見られ、積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化にも注力しております。プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+FFS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+FFS040W」の提供を開始することで、高まる需要に積極的に対応いたしました。また、非接触型の生活様式が浸透しつつある中、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレス会議システム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」、教科書や教材のデジタル化から配信・利用までをトータルにサポートするサービス「みらいスクールプラットフォーム」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける製品の提案によりお客様の付加価値向上に努めております。再生医療分野におきましては、2005年より研究を開始した「コンドロエース（インプラント型再生軟骨）」の製造販売承認に向けて体制を強化し、事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通した障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。なお、ロボット作りを通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し昨年の開催を見送りましたが、今後も引き続き活動を続けてまいります。このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,409億53百万円(前年同期比4.3％増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により、販売費及び一般管理費は388億75百万円(前年同期比1.5％減)になり、営業利益は159億72百万円(前年同期比20.4％増)、経常利益は163億43百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億73百万円(前年同期比9.4％増)となりました。※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。※２：認定・受賞一覧AmazonWebServices,Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）・パートナープログラム「AWSパートナーネットワーク」の最上位である「APNプレミアコンサルティングパートナー」及び「AWSWell-Architectedパートナープログラム」に認定・AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定VMware,Inc.・PrincipalPartner（プリンシパルパートナー）に認定・VMwareグローバルパートナーオブザイヤー賞（アジアパシフィックおよび日本地域）の受賞NetApp,Inc.・「NetAppJapanPartnerAward2020」にて「TechnologyInnovationAward」の受賞Blueprismlimited.・「シルバーデリバリープロバイダー」認定セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ＳＩ（システムインテグレーション）事業ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、主にシステムインフラ構築やインターネットビジネス分野が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用の減少等により減収となりましたが、販管費抑制等により増益となりました。以上の結果、売上高は2,279億95百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は149億8百万円（前年同期比27.0％増）となりました。※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高前年同期比(％)営業利益前年同期比(％)ＳＩ事業合計227,995105.814,908127.0システム構築134,017102.18,807115.3組込系/制御系ソフトウェア65,040100.64,924110.8業務系ソフトウェア68,977103.63,882121.6プロダクト・サービス93,977111.56,100148.8プロダクト・サービス79,971115.45,121163.0アウトソーシング14,00593.5978102.1(注)営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。②ファシリティ事業ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により売上高は26億53百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は８億10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。③その他その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は103億４百万円（前年同期比18.7％減）となり、再生医療事業の先行投資等により営業利益は２億53百万円（前年同期比20.1％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業175,788105.8ファシリティ事業1,741111.5その他8,57580.2合計186,105104.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価により算出しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業233,548103.560,265110.1ファシリティ事業2,58889.61,05794.2その他10,39882.51,846105.4合計246,535102.363,169109.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＳＩ事業227,995105.8ファシリティ事業2,65391.5その他10,30481.3合計240,953104.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。(2)財政状態資産当連結会計年度末における総資産は2,345億37百万円（前連結会計年度末差269億19百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,053億63百万円（前連結会計年度末差173億54百万円増）、固定資産が1,291億73百万円（前連結会計年度末差95億64百万円増）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が383億30百万円（前連結会計年度末差160億51百万円増）によるものです。固定資産の主な変動要因は、建築中の汐留ビル等により建設仮勘定が49億８百万円（前連結会計年度末差46億86百万円増）、投資有価証券191億85百万円（前連結会計年度末差17億40百万円増）によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①ＳＩ事業ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル等により、セグメント資産は、2,278億83百万円（前連結会計年度末差267億16百万円増）となりました。②ファシリティ事業ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は１億88百万円（前連結会計年度末差20百万円減）となりました。③その他その他におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は64億65百万円（前連結会計年度末差２億22百万円増）となりました。負債当連結会計年度末における負債総額は993億74百万円（前連結会計年度末差185億76百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が687億51百万円（前連結会計年度末差206億44百万円増）、固定負債が306億23百万円（前連結会計年度末差20億68百万円減）であります。流動負債の主な変動要因は、短期借入金が207億25百万円（前連結会計年度末差175億31百万円増）によるものです。固定負債の主な変動要因は、長期借入金が205億15百万円（前連結会計年度末差21億２百万円減）によるものです。純資産当連結会計年度末における純資産は1,351億63百万円（前連結会計年度末差83億42百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から50.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、374億50百万円で前連結会計年度末に比べ112億91百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は147億87百万円となりました。これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益156億47百万円、減価償却費59億43百万円により増加し、長期前払費用の増減額32億82百万円、法人税等の支払額53億86百万円により減少しました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は161億９百万円となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出101億82百万円により減少しました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は127億３百万円となりました。これは、主に借入及びコマーシャル・ペーパーによる収支148億77百万円によるものです。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は374億50百万円となっております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(工事進行基準)当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準を適用しております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(工事損失引当金)当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積り合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。売上高におきましては、当連結会計年度は2,409億53百万円となり、売上高成長率は4.3％となりました。主な要因としては、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、ＳＩ事業における組込/制御系では社会インフラ系、業務系ではシステムインフラ構築が堅調に推移したことであります。営業利益におきましては、当連結会計年度は159億72百万円となり、営業利益率は6.6％となりました。主な要因としては、売上高の増収及び新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により、販管費が改善したことであります。また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は51円（うち、創立50周年記念配当５円）となりました。今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。指標2018年12月期(実績)2019年12月期(実績)2020年12月期(実績)売上高(百万円)204,329231,074240,953売上高成長率(％)13.013.14.3営業利益(百万円)11,40013,26615,972営業利益率(％)5.65.76.6１株当たり配当金(円)374251