株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）経営成績等の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済の状況は、世界規模へ拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）により、急速に企業収益が悪化し、個人消費が縮小いたしました。感染拡大防止のための世界各国の入国制限・行動制限は継続し、特に航空業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。感染症拡大が続く中で、世界各国は感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動のレベルを引き上げる方法を模索しております。日本経済の状況も同様に、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。依然として感染症の深刻化や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。①経営成績の状況当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高16,64717,7071,0596.4営業利益8,1887,009△1,178△14.4経常利益7,1846,064△1,119△15.6親会社株主に帰属する当期純利益4,5553,831△723△15.9（売上高）当連結会計年度における売上高は17,707百万円となり、前連結会計年度に比べて1,059百万円、6.4％増収となりました。オペレーティング・リース事業の当連結会計年度の売上高は16,561百万円となり、前連結会計年度に比べて1,118百万円、7.2％増収となりました。リース期間満了となる機体の延長及び売却に伴う受取手数料などが寄与し、増収となりました。商品組成額は95,064百万円（前連結会計年度比72.2％減）と低水準にとどまり低調となった影響を受けて期末の商品出資金残高は、28,431百万円（前連結会計年度比65.5％減）となりました。環境エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は414百万円となり、前連結会計年度に比べて40百万円、10.9％の増収となりました。主に、太陽光発電所のマネジメント手数料と売電収入によるものです。新たな太陽光発電所の稼働や過去の太陽光発電事業ファンドの償還を迎えましたが、太陽光発電事業の新規ファンド組成及び販売を見送り、感染症の収束が見通せるまでの間、自社で保有することとしたため、売電収入が増収に寄与いたしました。パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は177百万円となり、前連結会計年度に比べて165百万円、1,344.2％の増収となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。金融ソリューション事業におけるその他事業の当連結会計年度の売上高は341百万円となり、前連結会計年度に比べて196百万円、36.5％減収となりました。その結果、金融ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は17,494百万円となり、前連結会計年度比に比べて1,128百万円、6.9％増収となりました。一方、メディア関連事業の当連結会計年度の売上高は212百万円となり、前連結会計年度に比べて68百万円、24.4％減収となりました。（売上総利益）売上原価は、個別に従来と原価構造の異なる案件があったため、売上と売上原価が両建てで増加したことにより6,383百万円となり、前連結会計年度に比べて1,472百万円、30.0％増となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は11,323百万円となり、前連結会計年度に比べて412百万円、3.5％減となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は7,009百万円となり、前連結会計年度に比べて1,178百万円、14.4％減となりました。販売費及び一般管理費は、人員増による人件費2,436百万円（前連結会計年度比41.5％増）、その他の費用1,877百万円（前連結会計年度比2.8％増）等を計上したことにより4,314百万円となり、前連結会計年度に比べて765百万円、21.6％増となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は6,064百万円となり、前連結会計年度に比べて1,119百万円、15.6％減となりました。営業外収益は、商品出資金売却益581百万円（前連結会計年度比4.7％減）、受取手数料281百万円（前連結会計年度比474.1％増）等を計上したことにより1,265百万円となり、前連結会計年度に比べて265百万円、26.5％増となりました。営業外費用は、支払手数料1,004百万円（前連結会計年度比10.1％増）、為替差損439百万円（前連結会計年度比108.1%増）等を計上したことにより2,210百万円となり、前連結会計年度に比べて206百万円、10.3％増となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,831百万円となり、前連結会計年度に比べて723百万円、15.9％減となりました。法人税、住民税及び事業税は386百万円、法人税等調整額が1,813百万円となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が46,709百万円減少し、負債が49,538百万円減少しました。また、純資産は2,828百万円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、34.7％となりました。当連結会計年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して46,709百万円減少の112,170百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,905百万円減少の105,261百万円となりました。これは主に、商品出資金53,940百万円、現金及び預金14,862百万円及び未成業務支出金4,016百万円がそれぞれ減少し、立替金12,871百万円、前渡金10,708百万円、及び商品5,207百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して806百万円減少の6,826百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,791百万円減少し、投資有価証券252百万円及び有形固定資産247百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して49,538百万円減少の73,084百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して52,223百万円減少の64,374百万円となりました。これは主に、短期借入金39,398百万円及び前受収益10,801百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,685百万円増加の8,710百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,752百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して2,828百万円増加の39,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,979百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は前連結会計年度末に比べて14,862百万円減少し、21,377百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24,024百万円（前連結会計年度は20,670百万円の使用）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上6,064百万円及び、商品出資金の減少53,940百万円によります。一方、主な使用要因は、立替金の増加12,609百万円、前渡金の増加10,708百万円及び前受収益の減少10,745百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,727百万円（前連結会計年度は1,771百万円の使用）となりました。主な使用要因は、貸付けによる支出1,979百万円及び、投資有価証券の取得による支出538百万円です。一方、主な獲得要因は、貸付金の回収による収入1,258百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は37,054百万円（前連結会計年度は38,983百万円の獲得）となりました。主な使用要因は、短期借入金の返済による支出117,609百万円です。一方、主な獲得要因は、短期借入れによる収入78,758百万円です。④組成及び販売の実績（ⅰ）組成実績当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）オペレーティング・リース組成金額（百万円）95,064△72.2オペレーティング・リース組成件数（件）14△73.1環境エネルギー組成金額（百万円）－－環境エネルギー組成件数（件）－－（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。（ⅱ）販売実績当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）金融ソリューション事業（百万円）17,4946.9オペレーティング・リース事業（百万円）16,5617.2環境エネルギー事業（百万円）41410.9パーツアウト・コンバージョン事業（百万円）1771,344.2その他事業（百万円）341△36.5メディア関連事業（百万円）212△24.4合計（百万円）17,7076.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）JPP第１号株式会社3,30619.94,39427.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績の連結売上高に対する割合が10％未満の相手先に対しては、原則として記載を省略しております。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営成績等の状況①経営成績等の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金調達及び流動性）当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金56,415百万円、長期借入金8,556百万円及び総額3,306百万円の私募債の発行により構成されております。その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、68,278百万円となりました。当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行56行と極度額123,540百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は67,452百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営指標の推移「(2）経営成績等の状況」に記載のとおり、当連結会計年度は、「親会社株主に帰属する当期純利益２桁成長」という目標に対して、前連結会計年度比15.9％減となりました。これは、新型コロナウイルス感染症が与える営業活動への影響が想定よりも回復スピードが緩やかであること、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものであります。「連結配当性向を中期的に20％以上」という目標につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおり、当連結会計年度の連結配当性向は25.0％となりました。前々連結会計年度（2018年12月期）前連結会計年度（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）親会社株主に帰属する当期純利益伸長率84.3％△9.3％△15.9％連結配当性向8.5％14.4％25.0％（注）前連結会計年度より、オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の会計処理についての会計方針の変更を行っており、前々連結会計年度については会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。コロナ禍収束後には、市場環境の変化に適応した的確な戦略を推進し、企業価値向上へとつなげてまいります。