numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カプコン
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、および販売・頒布に関する条件設定2017年4月1日より3ヵ年以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTCORPORATION米国XBOXCONSOLEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxONE」及び次世代機(「XboxSeries」)向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2020年6月1日より2022年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新（事業譲渡契約）当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOMU.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,285名、従業員の72.5％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は、25,375百万円（消費税等抜き）で、売上比26.6％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は1,461百万円で、売上比1.5％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下の通りです。マルチプラットフォームタイトルにおきましては、旧作の「バイオハザード3」のビジュアルとサウンドを刷新し、オンラインモードを追加した『バイオハザードRE:3』（プレイステーション4、XboxOne、PC用）を開発し、390万本の販売を達成いたしました。また、11月には『デビルメイクライ5スペシャルエディション』（プレイステーション5、XboxSeriesX|S用）を開発し、発売いたしました。NintendoSwitch向けタイトルにおきましては、当社独自の開発エンジン“REENGINE”を活用し、いつでも、どこでも、誰とでも、気軽に楽しめる新たな「モンスターハンター」というコンセプトのもと『モンスターハンターライズ』を開発し、2021年3月に発売、2021年3月末現在で480万本の出荷を達成いたしました。また、懐かしのゲームセンター気分に耽り、多数の往年の名作タイトルを楽しめる『カプコンアーケードスタジアム』及び、独創的なビジュアルとストーリーで「魔界村」シリーズをリブートした『帰ってきた魔界村』を開発いたしました。「日本ゲーム大賞2020」において優秀賞を受賞した、前年度発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』（プレイステーション4、XboxOne、PC用）に追加ダウンロードコンテンツを投入し、2021年3月末現在、累計770万本の販売を達成いたしました。なお、モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、「ロックマンXDiVE（日本語版）」を開発し、配信を開始いたしました。当事業に係る研究開発投資額は24,523百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,393百万円であります。(2)アミューズメント機器事業当事業におきましては、外部タイトルを採用した「リングにかけろ1ワールドチャンピオンカーニバル編」、当社のヒットタイトルである「モンスターハンター：ワールド」、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの業務提携第一弾「バイオハザード7レジデントイービル」3機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたしました。当事業に係る研究開発投資額は851百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は68百万円であります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜、市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は、船員配乗の上、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は、船員配乗の上、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅等を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し、不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立1945年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更大洋漁業株式会社に商号変更1947年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月本社を東京都に移転1961年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成1990年９月つくば市に中央研究所完成1993年９月マルハ株式会社に商号変更2004年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立2007年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割2014年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社95社及び関連会社54社により構成されており、漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。さらに、PeterPanSeafoods,Inc.はPSF,Inc.に社名変更しております。（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社２社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。（３）海外事業……………当社及び連結子会社［KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited、KFFoodsLimited、AustralFisheriesPtyLtd.、WestwardSeafoods,Inc.、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、PSF,Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社13社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成されております。（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。＜消費物流＞消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めています。また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーションの強化、働き方改革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。（３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグローバル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始2000年１月本社を東京都台東区に移転2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2000年７月電気通信事業者（旧一般第二種）として届出2003年６月本社を東京都中央区に移転2004年１月白浜ITオフィス（現紀伊田辺オフィス）開設2004年５月電気通信工事業東京都知事許可取得2004年６月一般労働者派遣事業の許可取得2006年７月プライバシーマーク付与事業者登録2006年12月名古屋証券取引所「セントレックス」市場に株式を上場2007年12月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式取得2009年３月フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる2010年２月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2012年６月福岡営業所開設2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡2014年６月名古屋営業所開設2015年10月大阪営業所開設株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始2017年３月株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併2017年５月株式会社LiveSmartと業務提携契約を締結2017年６月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始2017年７月VR住宅展示場事業を開始2017年10月ナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化宅地建物取引業者東京都知事免許を取得2017年11月株式会社ユーエムイーと資本業務提携契約を締結2018年２月ProprePte.Ltd.と資本業務提携契約を締結2018年６月株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化2018年８月株式会社Secualと資本業務提携契約を締結2018年10月株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化2018年12月社宅管理代行事業を開始2020年１月集合住宅向けISP新サービス「SPES」の販売を開始2020年４月集合住宅向けISP新サービス「PWINS」の販売を開始2020年９月株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社（フリービット株式会社）、連結子会社２社（株式会ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ）の計４社で構成され、インターネット関連サービス等を提供しております。当社の親会社であるフリービット株式会社を中心とする企業集団はフリービットグループと称し、「SmartInfra提供事業」を展開しており、当社グループは、フリービットグループにおいて「不動産テック事業」に分類され、HomeIT事業、不動産事業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当連結会計年度において、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。(1）HomeIT事業集合住宅内のインターネット事業に関するノウハウを基に、以下の「集合住宅向けISP（※１）事業」、「IoT関連サービス事業」、「ネットワークサービス事業」及び「システム開発事業」を展開しております。①集合住宅向けISP事業ハウスメーカー、不動産管理会社、集合住宅オーナー等が管理する集合住宅を対象にインターネット接続サービス（以下「集合住宅向けISPサービス」という。）を総合的に提供しております。提供サービスの種類といたしましては、ハウスメーカーや不動産管理会社等のブランドとして集合住宅居住者にサービス提供を行うOEM提供を中心に、当社の自社サービスとしては、分譲集合住宅を対象とした「MyAgent」及び賃貸集合住宅を対象とした「RentAgent」を展開しております。また、安全・便利に役立つ、さまざまな集合住宅向けのソリューションサービスを提供しております。ａ．インターネットシステム導入サービス集合住宅の棟内ネットワークの設計、工事現場での調整、ネットワーク機器の調達・設定及びインターネット回線の手配を受託しており、集合住宅のみならず、ホテル、事務所及びテナントビルのインターネットシステムの工事も行っております。ｂ．インターネットサービスインターネットシステム導入工事の終了後、主として集合住宅居住者向けにインターネット接続環境、メール及びホームページスペース等のサービスを提供しており、利用契約は主に竣工後の集合住宅管理組合、不動産管理会社又は集合住宅オーナーと包括的に締結しております。また、当社集合住宅向けISPサービスの保守サポートサービスに加え、当社と同様の集合住宅向けISPサービスを提供する他社の電話サポート業務及び現地機器保守業務を受託しております。ｃ．ソリューションサービスインターネットシステム導入サービス、インターネットサービスとともに、集合住宅向けソリューションサービス（クラウドカメラ、Wi-Fi接続環境、インターフォン、LED、防災用品等）を集合住宅居住者及びハウスメーカー等、集合住宅供給者のニーズに合わせて提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック②IoT関連サービス事業IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と協力し、IoT関連サービス（IoTハブ、スマートロック等）の販売を行っております。また、お客様のニーズに応じた新サービスの開発や事業モデルの構築、付加価値等の創造に向けた取組みを行っております。（主なグループ会社）当社③ネットワークサービス事業マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※２）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ・知見などはHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。ａ．MSPサービスデータセンターに設置された顧客システムの運用・監視・保守業務を請負っており、システムの稼動監視、不具合発生時の復旧対応作業、日々の運用状況のレポーティング業務及びフィードバックによるシステム改善提案まで、システム保守に係る一連の作業を提供しております。当社グループのサービスの特徴といたしましては、データセンター内にエンジニアが24時間365日体制で常駐しており、迅速かつ的確な対応を可能としております。ｂ．ホスティングサービスデータセンターに設置したインターネットに接続しているサーバを貸与し、情報を提供するサービスを行っております。ホスティングサービスは、専用サーバ型及びカスタマイズサーバ型の２種類のサービスに分かれ、専用サーバ型は、顧客専用のサーバを１台単位で提供し、サービス監視、障害対応及びバックアップ等の作業をオールインワンで提供しております。一方でカスタマイズサーバ型は、顧客のサービス提供に必要なサーバ及びネットワークをシステムに合わせて構築し、インターネット接続とセットにして提供しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社④システム開発事業不動産会社、不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision®Plus」の販売、保守等を行っております。当事業を展開することで不動産市況のトレンドをいち早く入手し、HomeIT事業における新たな収益事業の開発に活用しております。（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ソフト・ボランチ(2）不動産事業不動産に関するノウハウや知見等を活用し、「社宅管理代行事業」「VR住宅展示場事業」を展開しております。また、不動産事業の販路を生かし、集合住宅向けISP事業をはじめとする当社サービスの拡販、新たな事業の創出に向けて取り組んでおります。①社宅管理代行事業企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、イオングループ各社をはじめとして、契約・家賃支払等の社宅に関する業務を代行する社宅管理代行サービスの提供を行っております。これらの蓄積したノウハウを活用し、取り扱い件数の更なる拡大に向けて取り組んでおります。（主なグループ会社）当社②VR住宅展示場事業各ハウスメーカーが展示する住宅を、資本業務提携先のVR技術を用いたプラットフォームの提供を行っております。企業にとっては、従来の住宅展示場に比べて極めて低コストで出展可能であり、効率的かつ効果的な営業活動を可能にします。また、来場者の方々にとっては、短時間でより多くのモデルハウスが見学可能というメリットがあります。（主なグループ会社）当社(3）その他の事業その他の事業として、人材派遣事業を行っております。（主なグループ会社）当社※１ISP：InternetServiceProviderの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者※２MSP：ManagedServiceProviderの略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者事業の系統図は次のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立いたしました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更いたしました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社229社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。2021年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②中期経営計画2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでおります。③目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げております。2020年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,380億円を見込んでおりましたが、国内の広域自然災害の多発等により、その実績は、1,155億円となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から事業別利益の定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の事業別利益の実績は1,753億円となります。さらに、自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスの影響を控除した補正ベースの事業別利益の実績は1,385億円となります。2021年度の事業別利益は、成長施策の実行による新種保険の増収や、自然災害や大口事故の減少を見込む一方で、先行投資による事業費の増加を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、1,390億円を見込んでおります。なお、2021年度以降の事業別利益は、次の方法で算出いたします。事業別利益（※１）＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額（※２）＋価格変動準備金繰入額（※２）＋自然災害責任準備金（※３）繰入額（※２）（※４）＋初年度収支残の影響額（※４）－ALM（※５）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等（※１）調整額は税引後の金額です。（※２）戻入の場合はマイナスとなります。（※３）大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。（※４）2021年度より追加したものです。（※５）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。（２）経営環境及び対処すべき課題人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増しています。こうした状況のなか、当社は、2021年度からの中期経営計画「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」を開始しました。当社は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.ENPLAS（EUROPE）LTD.（海外製造販売）ENPLAS（U.S.A.）,INC.ENPLASPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLASPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAENPLASLIFETECH,INC.半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）当社グループの使命当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、①お客様に感謝される製品とサービスを提供します。②能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。③株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。（２）当社グループの優先的に対処すべき課題今後の世界経済は、ワクチンが普及しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。自動車市場は経済活動の再開や、ＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあります。半導体市場は、車載、モバイル、サーバー用途の需要が拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、臨床現場即時検査やホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。そのような状況の中、当社は世界規模での社会課題に対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。エンプラ事業、半導体機器事業、オプト事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①多様な成長戦略の実行持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社は半導体機器事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、エンプラ事業とオプト事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、さらなる成長を模索してまいりました。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。②ソリューション提案の推進当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。③経営リスクへの対応当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、たな卸資産のリスク、知的財産権に関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資金の借入契約当社は、機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発、ＬＥＤ照明分野の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指し、オプトやライフサイエンス分野の新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として996百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使われる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。②半導体機器事業モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した高機能レンズ製品の開発を行っております。ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新たなバックライトソリューション開発を行っております。また、ＬＥＤ照明用途の多様な配光ニーズに対応したレンズの開発を行っております。更には、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する1924年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする1932年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立1935年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく1938年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる1939年10月社名を「高田機工株式会社」に変更1942年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける1944年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設1949年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可1949年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録1951年１月建設大臣(イ)第2181号として登録1953年４月広島営業所を開設1955年４月福岡営業所を開設1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始1966年７月水門の営業活動開始1968年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強1970年４月名古屋営業所を開設1971年５月生研トラスの営業活動開始1972年10月仙台営業所を開設1974年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転1976年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる1993年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設1993年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転1993年９月大阪証券取引所市場第１部に指定1993年12月東京証券取引所市場第１部に上場1996年10月高田エンジニアリング株式会社を設立1997年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）1997年４月技術研究所を設立1997年４月東京支店を改称し、東京本社を開設2002年７月和歌山営業所を開設2003年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転2004年４月静岡営業所を開設2007年１月水門事業を廃業2009年３月高田エンジニアリング株式会社を解散2017年５月沖縄営業所を開設2018年５月群馬営業所を開設2019年１月ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）
高田機工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響から策定を見送っていた第６次中期経営計画を2021年５月14日に開示いたしました。第６次中期経営計画におきましては、数値目標は2024年３月期の売上高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。(3）経営環境当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きな流れの中にあり、2021年３月期においては、金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁は並行して発注されると予想されます。鉄構事業におきましては、長期化したコロナ禍の影響が大きく「端境期」が予想以上に長引いております。首都圏を中心とした大型再開発案件により2022年３月期の後半以降には需要が回復するとの前向きな見方もありますが、端境期の長期化によりゼネコン各社の手持ち工事が少なくなる中での厳しい価格交渉、鋼材価格のみならず、人件費・輸送費の値上げ等厳しい事業環境が予想されます。(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度の２大目標であった橋梁事業での「大型保全工事の受注確保」と鉄構事業の再生にむけての「体制の再構築」はともに一定の結果を残すことができ、相応の受注残高を新年度に繰越しております。新年度におきましては、受注した工事の採算向上に向けて全社を挙げての取り組みが大きな目標となります。当社は2022年３月に会社設立90周年を迎え、その大半の期間を橋梁と鉄構を主力製品として社会に貢献してまいりました。今後も橋梁と鉄構が主力製品であることは変わりませんが、人口の減少・高年齢化が進み低成長の時代になる中で、新設鋼橋やビル建設が活況を呈することは考えにくく、近い将来の頭打ちが考えられます。このような事業環境の下で当社がこの先100周年からその先へと継続して繁栄していくためには、これまでの、鋼構造物の製造にこだわることなく、新たな事業への展開も必要と考えております。2021年５月14日に開示いたしました第６次中期経営計画におきましては、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置き、「良質な社会資本を提供し、環境と人の優しい未来を考える」を経営理念といたしました。今後、安定した収益基盤の構築・企業価値の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。