横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化等による国内景気への懸念に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、観光業、外食産業等のサービス業を中心に、極めて厳しい状況で推移いたしました。第３四半期以降の日本経済は、ばらつきを伴いながらの回復基調となり、製造業は、内外需要の回復を背景に、輸出・生産が持ち直した一方、２度目の緊急事態宣言の発出の影響を大きく受けたサービス業は、時短要請やＧｏｔｏ事業停止も影響し、内需の回復の遅れから落ち込みが続いております。この業績回復のばらつきは、雇用・所得環境、消費にも影響を与え、家計の抑制的な消費スタンスや株高等を背景に家計の金融資産が過去最高を記録するなど、厳しい経済状況となりました。世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大恐慌以来ともいえる大幅な景気後退局面を迎え、ロックダウンや外出自粛による経済活動の鈍化が大きく影響し、各国それぞれが対新型コロナウイルスに尽力いたしましたが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が不透明なことから、未だ厳しい状況で推移しております。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の初年度として神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛要請等、取り巻く環境の変化が大きく、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目へ課題を残す結果にいたりました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,286百万円と前連結会計年度に比べ5,525百万円（前年同期比11.8％減）の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業損失は84百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（前連結会計年度営業損失47百万円）の減益となりました。経常利益は保有株式の配当収入の計上により217百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により290百万円と前連結会計年度に比べ207百万円（前年同期比251.1％増）それぞれ増益となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,290百万円（前連結会計年度末は6,697百万円）となり、593百万円増加いたしました。現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の減少242百万円、商品及び製品の増加297百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,721百万円（前連結会計年度末は9,242百万円）となり、1,479百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加1,556百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,259百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、701百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加434百万円、１年内返済予定の長期借入金255百万円が大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,534百万円（前連結会計年度末は1,819百万円）となり、715百万円増加いたしました。長期借入金259百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加495百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,218百万円（前連結会計年度末は11,562百万円）となり、656百万円増加いたしました。利益剰余金の増加205百万円、自己株式取得による減少692百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,131百万円が大きな要因であります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は34,095百万円と前連結会計年度に比べ3,129百万円（前年同期比8.4％減）の減収となりましたが、営業損失は25百万円と前連結会計年度に比べ183百万円（前年同期営業損失209百万円）の改善となりました。（水産物販売事業）売上高は6,829百万円と前連結会計年度に比べ2,392百万円(前年同期比25.9％減)の減収となり、営業損失も158百万円と前連結会計年度に比べ212百万円（前年同期営業利益54百万円）の減益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は120百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(前年同期比1.7％減)の減収となり、営業利益も86百万円と前連結会計年度に比べ０百万円（前年同期比0.9％減）の減益となりました。（運送事業）売上高は240百万円と前連結会計年度に比べ１百万円(前年同期比0.7％減)の減収となり、営業利益も11百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（前年同期比40.8％減）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金686百万円、投資活動による獲得した資金107百万円及び財務活動による使用した資金293百万円により、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、当連結会計年度末には3,245百万円（前年同期比18.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同期比17.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益345百万円、売上債権の減少額248百万円、たな卸資産及び仕入債務の増加額137百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は107百万円（前連結会計年度使用資金71百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期比151.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入560百万円、長期借入金の返済による支出44百万円、自己株式の取得による支出692百万円、配当金の支払額84百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業34,682,982-9.3水産物販売事業3,567,643-21.7不動産等賃貸事業69,735-0.7運送事業299,479-4.9合計38,619,841-10.6（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業34,095,987-8.4水産物販売事業6,829,836-25.9不動産等賃貸事業120,432-1.7運送事業240,716-0.7合計41,286,972-11.8（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は、株主の皆様への利益還元及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を図るため自己株式を700千株、692百万円取得したこと等により、当連結会計年度末において67.8％と、前連結会計年度末と比べて4.7％減少いたしましたが、リスク耐性及び財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。また、当社グループはこれまで無借金経営政策を継続しておりましたが、手許資金を厚く保持し、事業環境の大きな変化にも耐えうるべく財務基盤の安定性を一層高めること等を目的に、当連結会計年度に560百万円の資金の借入を実施しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資等に必要な資金を投じつつ、安定配当の継続や、着実に利益を上げ健全な財政状態を保持するなど、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、巣ごもり需要による量販店への売上増加がありました一方で、海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策により高単価商材及び養殖魚の流通が鈍化したことから商品相場に値崩れが生じたこと、さらには緊急事態宣言の再発出に伴いＧｏｔｏ事業が一時停止されたことにより、観光業及び外食産業は回復にはいたらず、売上高減少となりました。当社グループは、2020年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」において、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として取り組むことで、今後の売上高の回復・強化を図り、今中期経営計画における定量目標を達成できるよう、グループ一丸となって邁進していく所存であります。当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは0.8％となりましたが、今後も基本方針に基づき、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,285百万円（前連結会計年度末は8,714百万円）となり、570百万円増加いたしました。現金及び預金の増加682百万円、受取手形及び売掛金の減少465百万円、商品及び製品の増加341百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加に関しましては、借入金の実施の他、売掛債権回収の早期化及び在庫の適正化により、運転資金の効率的な調達を実現したこと等によるものであります。水産物卸売事業は、巣ごもり需要による量販店向け商品は順調に推移したものの、海洋環境の変化による漁獲量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策による外食産業への影響が大きく、高単価商材及び養殖魚の流通が鈍化したことにより相場の値崩れが生じたこと等により、売上高は減少いたしましたが、経費削減に努めたことに加え、前連結会計年度に売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことにより貸倒引当金の積み増しによる販売コストを計上したこともあり、営業損失は改善となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,455百万円（前連結会計年度末は1,703百万円）となり、247百万円減少いたしました。現金及び預金の減少175百万円、受取手形及び売掛金の減少53百万円が大きな要因であります。在庫の適正化や売掛債権回収の早期化を推進したものの、売上高減少による影響が大きく、現金及び預金の減少となりました。水産物販売事業は、当社グループの中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の顧客密着型営業の取組みにより、高単価商材の品揃えや顧客ニーズに合わせた営業活動を行い、Ｇｏｔｏ事業の後押しの中、邁進してまいりましたが、その各種Ｇｏｔｏ事業が停止となり、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、観光業、外食産業の回復にはいたらず、減収・減益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、2,493百万円（前連結会計年度末は2,509百万円）となり、16百万円減少いたしました。当社が連結子会社に賃貸している施設を含め15百万円の設備投資を実施いたしましたが、当連結会計年度に減価償却費を32百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、管理賃貸物件の変動はなく、年間を通して安定的に稼働いたしましたが、売上高、営業利益ともに微減いたしました。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、344百万円（前連結会計年度末は337百万円）となり、６百万円増加いたしました。現金及び預金は５百万円減少したものの、新規配送管理システム等のソフトウエアを11百万円を計上しており、これが主な増加の要因であります。運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少等の影響により、減収・減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同期比17.5％減）となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化などにより、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。（契約債務）2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金515,982255,996220,79239,194－リース債務89,99128,50447,57113,85657上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は255,996千円、長期借入金の残高は259,986千円となっております。「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当社グループはこれまで無借金経営政策を継続しておりましたが、手許資金を厚く保持し、事業環境の大きな変化にも耐えうるべく財務基盤の安定性を一層高めること等を目的に、上記借入を実施いたしました。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。