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アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人づくりこそ企業づくり関わりあうすべての人たちと夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めてまいりました。今後も、その基本方針は不変です。また、小売部門におきましては店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考え方のもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略上記ビジョンの実現に向け、下記の経営戦略を遂行してまいります。①グループ経営基盤構築・グループシナジーを最大限発揮できる体制を構築・適切な権限委譲とグループガバナンスの設計②事業戦略・提供するサービス、商品の専門性追求・「住・食」関連事業の更なる深耕・外食事業では出店の拡大と新業態の開発（３）経営指標中期経営計画の目標である連結売上高380,000百万円、経常利益25,000百万円の達成に向けてグループシナジーの創出に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。新型コロナ感染症による影響の収束時期は不透明な状況ではありますが、ホームセンターは暮らしや仕事に必要な多数の商品を提供する社会的インフラであるという考えのもと、withコロナ、afterコロナによるニューノーマルへの生活者の意識・行動の変化への対応に取り組みながら、中長期的な成長を目指すための当社グループの重要課題は、当社とビバホームとのシナジーを最大限創出することであり、具体的な対策は次のとおりであります。①売上高伸長ａ．出店戦略ビバホームは多彩な出店フォーマットにより、短期集中でドミナントを形成しております。多彩な出店形態を取り入れることで、グループでの出店エリアの拡大を進めてまいります。また、グループで物件情報の共有を行うことで、コンスタントな新規出店によるトップラインの伸長を実現してまいります。ｂ．専門店事業の深耕・開発両社は、ホームセンターだけでなくペットショップ、プロショップ、アート＆クラフト、リフォーム等多数の専門店事業を展開しております。ノウハウを共有することでシナジーを創出するとともに、既存ホームセンター内への出店を加速することにより、既存店の活性化を進めてまいります。②荒利益率改善両社はコモディティ商品から付加価値のある独自商品のＰＢ開発を行っております。両社の既存ＰＢ商品約４万ＳＫＵを共有することでＰＢ売上構成比40％を目指します。また、ＰＢ商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。③販管費低減両社の物流拠点を共有することで、物流効率の改善を進めてまいります。また、ビバホームのＩＴシステムを活用することで、作業効率の向上、業務の効率化を行い、生産性を向上させます。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現株式会社ビバホーム、以下、当社と併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）に係る契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、同日付でＬＩＸＩＬビバ株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議しており、本資本業務提携契約は、本公開買付けが成立することを条件として効力を生じるものとされております。本公開買付けは、2020年７月21日付で成立しております。（１）本資本業務提携の目的本資本業務提携は、両社の対等の精神に基づく統合により、本資本業務提携を通じた両社のシナジーの創出による企業価値の向上を目指すとともに、近年の自然災害等の発生をも踏まえ、ホームセンターの社会的使命を果たすべく、「安心安全な住まいの提案とより豊かな暮らし」を実現することを目的としております。また、両社は、かかる目的を達成するため、プロ顧客に対しては「リフォーム関連資材の総合プラットフォームの確立」を目指すものとし、一般顧客に対しては「変化するニーズに合わせた売場・商品提案、新たなサービス提供の取り組み」を実施するものとしております。（２）本資本業務提携の内容等両社は、本公開買付けの成立後速やかに、両社の役職員を構成員とする統合委員会を設置し、本資本業務提携契約の目的の早期実現に向け、事業運営方針等に関する協議を開始するものとしております。かかる協議には、以下に定める事項が含まれるものとしております。①対等の精神に基づき2021年度にホールディングカンパニー制への移行を目指すこと②商品開発、共同仕入、テナントリーシング、施設管理、不動産運営、物件開発、ＥＣ（電子商取引）事業、決済サービス及び販売促進の各分野において、それぞれ、事業の運営方針等について検討を行い、これらを実施すること③共同のエリア戦略に基づく出店、店舗フォーマット、運営体制、Ｍ＆Ａについて検討を行うこと④将来的な本部機能再編、システム・物流の共通化、人事制度、人材の採用・教育、顧客管理、グループブランディング等についての検討を行うことまた、両社は、以下の各項目に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしております。①ＰＢ（プライベートブランド）商品の共有及び新規共同開発②商品の共同調達③什器、備品、資材等の共同調達④出店戦略、店舗運営戦略の協働⑤Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力⑥ＥＣ（電子商取引）ビジネスにおける協力⑦海外展開の強化
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第64期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日本があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第64期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。①お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。②社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。③地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。(3)会社の対処すべき課題収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を図ってまいります。次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの国内外経済の不透明な状況に左右される懸念が大きく、日常生活と消費行動への影響は未知数ではありますが、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.76％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりです。当社の沿革年月概要2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。2015年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。2016年９月事業持株会社体制へ移行。2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。2020年９月株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門業態名・特徴鳥良事業部門鳥良1984年の創業から続く看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した業態です。鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、浜焼ドラゴン、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、こもれび家、伊達祭、前川珈琲店、前川珈琲レストラン、平陽珍株式会社クルークダイニングからあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、鶏とハイボール、カフェサラダタベル、豚のさんぽ、飯田晋太郎、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー当社グループの店舗数の推移は、次のとおりであります。2016年２月末現在2017年２月末現在2018年２月末現在2019年２月末現在2020年２月末現在2021年２月末現在合計173207218229261213なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「ＳＦＰフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。(4)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、非常に厳しい状況が続いております。当社グループでは、自治体の要請を踏まえ、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、感染拡大防止に向けた対応を行っておりますが、コロナ禍の収束は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を乗り越え、再成長に繋げていけるかが最重要課題になると認識しております。また、内部統制強化の観点から、当社が進めている「ＳＦＰフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社に関して、内部管理体制の基盤を構築し、強化していくことも非常に重要な課題です。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、グループ体制の強化を積極的に推進し、断続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。①コロナ禍での店舗運営の最適化当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、固定費を含めた全社的な経費削減を推進しつつ、営業時間の短縮や臨時休業等の措置を実施しております。今後のコロナ収束が見通し難い中、感染拡大防止協力金の支給等、国や自治体による支援制度も整備されてきていることから、そうした行政の支援による効果も十分に見極めながら、臨機応変に営業時間の短縮や臨時休業を実施するなど、最適な店舗運営に注力していく方針です。②コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業体制の構築当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、ランチメニューの終日販売、既存業態へのデリバリーサービスの導入、デリバリー専業店の立上げ・既存店への併設、テイクアウトメニューの拡充等を図っております。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、食事色を前面に打ち出した業態の展開や新たな販売チャネルの開発等に注力し、収益力の維持、向上を図っていく方針です。③連結子会社も含めた経営管理体制の整備当社が進めている「ＳＦＰフードアライアンス構想」によって新たにグループ入りした連結子会社においては、社内規程の改定や組織再編を通じた内部統制の構築、現金、労務管理の強化に取り組んでおります。もっとも、子会社のリソース不足等に起因した課題もみられることから、当社が子会社における管理業務の受託範囲を拡大するなどして、グループ全体としての経営管理体制を一段と強化していく方針です。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第70期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月概要1952年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。1963年４月新建材の販売を開始。1972年３月建売住宅の販売を開始。1975年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。1977年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。1983年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。1984年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。1988年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。1988年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。1992年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。1994年６月日本証券業協会に株式店頭登録。1995年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。1997年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。1998年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。1999年７月全店にPOSシステムを導入。2000年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。2000年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。2002年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。2002年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。2008年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。2015年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。2015年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。2016年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。2017年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。2020年４月プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。2021年２月ホームセンター上尾店の大規模改装実施。併せてセミセルフレジの試験導入開始。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第70期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第70期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害発生時には、必要な商品の確保と販売ができるよう、「地域のインフラ」としての責任を果たしてまいります。営業対策におきましては、大型店舗を中心に店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域の活性化を図ってまいります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう、園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めてまいります。サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード・プロカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ってまいります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しを行い、あらゆる業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。(4)人材の確保と育成全員参加の強い企業づくりを目指した改善活動「ＱＣサークル」により、現場の問題解決能力の向上と更なるお客様満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進など、労働環境の改善にも積極的に取り組んでまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の防止社会的距離の確保、レジシールドの設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員の手洗い・消毒および出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年７月埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2004年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設2005年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2010年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2017年７月中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORIRETAIL(MALAYSIA)SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月NITORIFURNITUREVIETNAMEPEを存続会社としNITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年２月第49期は国内に41店舗新設、９店舗閉鎖、海外に10店舗新設、５店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数573店舗、海外店舗数71店舗。Ｎプラス17店舗、島忠61店舗を加え、期末現在合計店舗数722店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。当連結会計年度において、株式会社島忠の株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,Ltd.は、当連結会計年度においてNITORIFURNITUREVIETNAMEPEを存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業主な連結子会社㈱ニトリニトリ事業㈱ホームロジスティクスニトリ事業㈱島忠島忠事業宜得利家居股份有限公司ニトリ事業似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業NITORIUSA,INC.ニトリ事業NITORIFURNITUREVIETNAMEPEニトリ事業㈱ホーム・デコニトリ事業㈱ニトリパブリックニトリ事業他連結子会社14社ニトリ事業他持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業［事業系統図］
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、株式会社島忠（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2020年11月13日に対象者との間で経営統合契約を締結するとともに、2020年11月16日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2020年12月28日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、当社は、2021年１月６日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者の議決権の過半数を取得することとなり、対象者は当社の連結子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ店舗小売事業及びＦＣ事業株式会社ビックス商品の納品代行業務（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人カジュアルスタイルを提案します。・「FORESTHEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。・「GALFIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。・「Re-J」・・「デイリー＆リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくＭＩＸした”大人カジュアル”を提案するラージサイズＳＨＯＰです。・「SUPURE」・・「フェミニン＆カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズＳＨＯＰです。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、330円のプチプライスでライフスタイルを提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。（３）その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。また、前期より連結対象とした子会社の株式会社ビックスを含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。パレモ信条一．私達はお客様の声を大切にします。一．私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります一．私達は魅力あふれるブランドを提案します一．私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します一．私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造しますまた当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。(3)会社の対処すべき課題当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況下で厳しい環境が続くことが予想されることから、今後も引き続き感染症の動向を注視しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の影響下における適切な対応当面はコロナ禍での不安定な環境に鑑み、取引金融機関からの融資協力体制を継続強化するとともに、設備投資面におきましては、新規出店時に既存の設備を有効活用するなど可能な限り効率化を図ってまいります。また、営業面では、適正な仕入コントロールを徹底するとともに、店舗賃料減額のお願いや、店舗オペレーション業務の効率化を進め、販売費及び一般管理費の削減を図ることで、資金繰りの安定化に努めてまいります。そして、新型コロナウイルス終息後におきましても、当社グループが属する専門店業界は、大きな環境変化が予測されることから、コロナ後を見据えた事業戦略の見直しを適切に行い、更なる競争激化の環境に耐えうる経営基盤の構築に努めてまいります。②アパレル事業の収益性回復当社グループの基幹事業であるアパレル事業を取り巻く環境は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や、各種イベント中止等の影響を受け、ファッション需要が大きく落ち込み、当連結会計年度は厳しい状況で推移しました。今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、コロナ禍におけるニューノーマル時代に合った商品供給を実現し、顧客からの支持を獲得し、アパレル事業の収益性を回復させることが重要な課題と考えており、店舗毎に最適な品揃えの実現と店舗サービスレベルの向上に注力してまいります。③成長事業へのシフトによる増収基盤の構築当社グループがこのコロナ禍において永続的に安定成長を遂げていくためには、今後も成長が見込まれる事業へ経営資源を集中させ、同業他社との競争力を高めていく必要があると考えております。当連結会計年度末におきまして、ここ数年間苦戦を強いられていたバラエティ雑貨の業態を廃止し、コロナ禍におきましても、順調に業績を拡大してきた300円均一雑貨ショップの「イルーシー３００」へ店舗と人財をシフトさせるほか、今後も雑貨事業の基幹事業として位置づけ、新規出店含め拡大を進めてまいります。また、当社グループの成長に欠かすことのできないネット通販におきましても、同様に人員体制の拡充を行い、新規通販サイトへの販路拡大や取扱商品の拡充に加え、ネット通販限定のブランドにチャレンジするなど、増収増益に向けた取り組みを強化してまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第46期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。1997年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。2002年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。年月沿革2006年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。2010年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。2011年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第46期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に472店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。インターネット通信販売では、「オンラインショップ」に加え、「PayPayモール店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、リユース・アウトレット自転車の販売・買取も行なっております。商品については、国内外自転車メーカー等のブランド品に加え、メーカーとの共同開発による当社オリジナル品、そして、当社が企画開発した商品を中国や台湾の海外メーカーにて生産したプライベートブランド(ＰＢ)商品を取り扱っております。また、海外の自転車及びパーツブランドの日本総販売代理権を所有し、国内販売店への商品卸事業を行なっております。加えて、当社オリジナル品、ＰＢ商品を中心としたホームセンター(ＨＣ)等の自転車売場への商品供給事業も行なっております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向けＰＢ商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（2021年２月20日現在）