テイカ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動や社会生活全般に大きな影響を受け、景気は急速に悪化しました。その後、一部の業種では持ち直しの動きが見られたものの、感染の収束は未だ見えておらず、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、成長を持続するため事業の再編成等に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上を図り、収益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、汎用用途の酸化チタンの販売は期後半から回復の兆しは見られたものの、機能性微粒子製品の販売は回復に時間を要しており、売上高は384億２百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は29億２千７百万円（前年同期比49.6％減）、経常利益は27億４千万円（前年同期比52.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億２千７百万円（前年同期比49.7％減）となりました。なお、当連結会計年度より、経営管理区分の明確化に伴い、報告セグメントを従来の「酸化チタン関連事業」「その他事業」の２区分から「機能性材料事業」「電子材料・化成品事業」の２区分に変更しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。機能性材料事業汎用用途の酸化チタンは、期前半の建築・自動車需要低迷の影響が大きく、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品は、外出自粛やインバウンド需要の消失等の影響を受け、主用途のUVカット剤の需要が落ち込み、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は194億４千２百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は９億１千２百万円（前年同期比72.6％減）となりました。電子材料・化成品事業界面活性剤は外食需要の低迷により業務用洗剤向けの販売が減少し、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。コンデンサ向けの導電性高分子薬剤は、車載向けの販売は減少しましたが、在宅勤務の増加等によりパソコン向けが好調に推移しましたことにより、販売数量は前年同期より増加、売上高は前年同期並みとなりました。無公害防錆顔料及び硫酸は需要低迷の影響を受け、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。圧電材料は医療機器用の海外顧客向け販売は堅調に推移したものの、一部顧客での在庫調整の影響を受け、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は177億１千３百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は18億１千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。その他倉庫業は物流の停滞による荷動きの減少により、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、当事業の売上高は12億４千５百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は２億１千３百万円（前年同期比28.6％減）となりました。当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比56億２千３百万円増加し691億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円増加し189億４千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８千９百万円増加し502億３千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、132億５千万円（前連結会計年度末比25億３千７百万円増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、49億５千３百万円の収入（前連結会計年度比２億１千２百万円収入額の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益27億２千８百万円、売上債権の減少額17億８千２百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、49億５百万円の支出（前連結会計年度比５億９千３百万円支出額の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出48億５千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、25億１千９百万円の収入（前連結会計年度は23億４千６百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入50億円、長期借入金の返済による支出14億１千１百万円、配当金の支払額９億２千４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業20,197△28.2電子材料・化成品事業16,373△10.6報告セグメント計36,570△21.2その他－－合計36,570△21.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業9△47.4電子材料・化成品事業1,154△5.5報告セグメント計1,163△6.1その他－－合計1,163△6.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。ｃ．受注実績当社グループでは受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性材料事業19,442△20.9電子材料・化成品事業17,713△9.5報告セグメント計37,156△15.8その他1,245△4.0合計38,402△15.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表の（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ56億２千３百万円増加し691億７千７百万円となりました。（流動資産）流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ７億１千８百万円増加し369億７千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25億３千７百万円増加し、受取手形及び売掛金が19億６百万円減少したことによります。（固定資産）固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ49億４百万円増加し321億９千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産が17億２千３百万円、投資有価証券が33億６千１百万円、それぞれ増加したことによります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千３百万円増加し189億４千７百万円となりました。これは主に、これは主に、１年以内長期借入金が11億９千６百万円、長期借入金が23億８千６百万円、それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が８億７千２百万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８千９百万円増加し502億３千万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億円、その他有価証券評価差額金が23億６千２百万円、それぞれ増加したことによります。③経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品及び圧電単結晶材料製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。