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ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜くことを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を始動いたしました。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③海外拠点の強化・拡大④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。①新規顧客の獲得②ＩｏＴ領域での事業拡大③社会課題の解決事業への取り組み④課題解決型の開発力の強化⑤協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤ＤＸの推進⑥品質の維持・強化（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や、米中貿易摩擦の長期化の影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報技術を活用したＩｏＴ機器やシステムなどの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2022年５月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）を策定し、本計画における当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第38期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の社名の由来は、創業者である現代表取締役社長が神奈川県藤沢市の不動産会社に学び、下関へ親孝行のために戻ってきたことを踏まえて、東で武者修行をしたという意味を込め、頭文字を取って「東武」としたうえで、事業内容である住宅販売を略した「住販」を付けております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設
株式会社東武住販
有価証券報告書－第38期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地だけの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第95期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第95期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第94期（2019年６月１日～2020年５月31日）、第95期（2020年６月１日～2021年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第94期第95期自動調節弁自力式調整弁48.245.6他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁26.828.4超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.026.0舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第95期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年５月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続くことが見込まれます。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は依然として低調な状態が続いており、受注環境は厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革②生産性向上活動継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり③開発提案型の営業活動常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す④人材育成技能レベルアップと技能伝承
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第95期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第95期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、７名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は169,101千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けして記載はしておりません。
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成1939年10月戸塚工場完成1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1983年５月戸塚工場閉鎖1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成1985年６月横浜工場（保土ヶ谷）閉鎖1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設1999年４月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転1999年７月相模製作所の横浜製作所への統合実施2000年４月沖縄営業所開設2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社(現連結子会社)に変更2001年10月広島営業所開設2003年５月株式会社洋電エンジニアリング解散2003年９月米国に現地法人TOYODENKIUSA，INC.設立2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立2010年１月エンジニアリングセンター完成2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設2012年９月本社を東京都中央区京橋から八重洲に移転2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散2014年３月株式会社エレット解散2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年３月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場を閉鎖）2019年６月タイにSIAMTOYODENKICo.,Ltd.設立2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.設立※TOYODENKIUSA，INC.は清算手続中
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・情報機器事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、情報機器事業部の事業部制を採用しております。当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、TOYODENKIUSA,INC.（米国）、TOYODENKIRAILWAYSERVICE,LLC.(米国)、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、湖南湘電東洋電気有限公司（中国）、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、SIAMTOYODENKICo.,Ltd.(タイ）、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）情報機器事業駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器当社
東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に充分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。なお、研究開発費は、総額で819百万円であり、その内訳は、交通事業部328百万円、産業事業部147百万円、情報機器事業部20百万円、その他（共通）322百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。(1)交通事業部門①三次元的な台車挙動を考慮した空転再粘着制御の開発鉄道車両の粘着空転現象に対する台車のダイナミクスの影響を解明するため、三次元モデルの構築を行い、空転再粘着時のトルク引き下げによる車空転誤検知や、トルク引き下げ不足による連続的な空転の発生による再粘着失敗といった現象を再現できました。特に台車軸ばね減衰が低い場合はトルク引下係数の最適な値の選定が重要であることが確認されました。②制御ユニットを高機能化した車両用VVVF装置の開発インバータ制御は従来と同じ速度センサレスベクトル制御であり、制御ユニットを高機能化して処理速度を従来の約３倍とし、大容量メモリを搭載した。これにより，空転・滑走時の高速な再粘着制御や、高精度のモニタデータ記録、長時間の動態記録などを可能としました。③海外向けADD付き集電装置の開発国内向けパンタグラフをベースに緊急降下機能（ADD：AutomaticDroppingDevice）付き空気上昇式パンタグラフを開発しました。小型・軽量化および保守の軽減を目的としたシングルアーム形であり、動作方式は空気上昇・ばね下降方式とし、高速走行(設計最高速度160km/h)に対応するためオイルダンパを装備しています。(2)産業事業部門①インタイヤハウスダイナモの開発自動車のタイヤハウス内に設置が可能なインタイヤハウスダイナモを、シャーシダイナモへの適用に向けて検討を進めています。インタイヤハウスダイナモの量産化に向け、部品の内製化、組立作業性向上のための見直しを実施しました。さらに、インタイヤハウスダイナモを車両に取付/取外しする際の作業性向上について検討しました。②EV/HEVシステム試験用スレンダー形高速モータの開発電気自動車やハイブリッド車の多軸の駆動システム試験用モータを開発中です。これは、開発済みの20000回転/分のダイナモ用モータをベースに、モータのフレームを小径にし、一部フレームを切欠き構造に変更するモータです。このモータにより、実際に車載された状態と同様の構成を再現して試験することが可能となります。形状や巻線の見直しにより、開発済みダイナモ用モータよりも効率が向上し、小型化の実現に目途が付き、製品化に向けて進めています。③690V大容量モータ/インバータの開発海外や国内の加工機システムの大容量化により増加している690V電源に対応したモータおよびインバータの開発を進めています。モータについては、現行の400V電源の誘導モータをベースとし、690V化したモータを開発しました。ラインナップ含め、製品化に向けて進めています。インバータおよびその電源となるコンバータについては、試作機の評価試験を進めております。(3)情報機器事業部門①駅務機器の共通データ、共通プログラムの開発各種駅務機器の運賃算出処理に必要な運賃データ（駅、運賃など）と運賃計算プログラムを一元化した共通データ、共通プログラムが完成しました。機器ごとの範囲で作成していた運賃データと運賃計算プログラムを共通化することにより、運賃改定の改修コストの削減が見込めるとともに品質向上も期待できます。また、これら共通データ・共通プログラムをサーバに搭載することでシンクライアント化も可能となります。(4)事業開発部①IoT端末の開発と機能拡充クラウドについて、これまでの自社クラウドに加えて、大手クラウドサービスである、AmazonWebService、MicrosoftAzure、AlibabaCloudとの接続が可能となりメニューの拡充を実施しました。IoT端末は、５G対応次世代端末の開発に着手、時代の変化とともに、求められる機能に対応しつつ、IORemoterⅡから次世代機へと、信頼性を高めより堅牢な端末を提供できる開発を進めています。②分散電源産業事業部門と共同で、すでに製品化している系統連系インバータVF66Gに、分散電源に対する系統連系規定に対応したソフト開発を行いました。③ＥＤＭ海外生産対応中国に設立した合弁会社「中稀東洋永磁電機有限公司」にて量産する永久磁石型同期電動機CTEDMのシリーズ化に向け、研究所、産業事業部門と生産をサポートしています。中国の規格への対応や、現地生産設備に適した部品設計への見直しなどを行い、IP55対応1500回転仕様の３機種が先行リリースされました（19型18.5kW、27型45kW、31型90kW）。シリーズ予定である7.5kW～200kWの生産に向け、産業事業部門と対応を進めています。(5)研究所①鋳物歯車箱の自動バリ取装置の開発鉄道車両用のギア装置を収納する鋳物歯車箱は多品種少量生産であるため人手によってバリ取作業が行われています。本開発では、人の目の役目をする3次元センサーを導入し、ロボットアームによるバリ取の自動化を行いました。さらに3次元センサーの情報をもとにロボットティーチングを行うユーザーインターフェイスを開発し、多品種少量品に対するロボットティーチングの効率化を図りました。②高速Ethernet通信による同期運転システムの開発複数の電動機を機械的に連結することなく同期させて運転するシステムにおいて、それらの電動機を駆動する各インバータ間の通信をEthernet使用の高速オープンネットワークで実現しました。これにより、従来の光ファイバやツイストケーブルによる配線をLANケーブル1本にすることができ、省配線、工数減となり、低コスト化が期待できます。また、処理周期短縮化も図ることができ、同期精度向上も期待できます。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役会長小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。2006年10月プライバシーマークの認証取得。2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。2008年７月米国UnifyCorporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ、及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店開設。2013年８月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）との協業により、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化（現連結子会社）。2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。2014年12月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物、及び著作権を譲り受ける。2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「DojoSero」を販売開始。2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。マニュアルソリューションサービス「DojoSero」が「Dojoナビ」に名称変更。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第26期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、競争優位のある製品、サービスの創出を目指し研究及び開発を行っております。研究開発活動は、主に各事業セグメントの製造部門が担っております。ITソリューション事業においては、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しているため、研究開発活動は行っておりません。ビジネスプロダクト事業においては、新製品の開発、既存製品の機能強化等について、各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。ゲームコンテンツ事業においては、新タイトルの開発について、タイトルごとのプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ITソリューション事業ITソリューション事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。(2)ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業では、当連結会計年度においては、新製品の開発費用等を研究開発費として計上いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。(3)ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社GunosyCapitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2020年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が68.3％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2020年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2021年３月末時点で携帯電話契約件数は１億8,865万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2020年に69.3％と前年比1.7ポイント増加しております（総務省「2020年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「LUCRA（ルクラ）」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、ユーザー関与型ライブ動画コンテンツの制作・配信の他、ラジオコーナーの設置による音声コンテンツ拡充など、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」、「LUCRA（ルクラ）」及び「auサービスToday（※リニューアルリリース後）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2021年５月末時点で6,360万DLと順調に増加しております。自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第８期第４四半期末57,863第９期第１四半期末59,276第９期第２四半期末60,678第９期第３四半期末61,980第９期第４四半期末63,604（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」及び「auサービスToday（※リニューアルリリース後）」が含まれます。３．ダウンロード数は当社集計によります。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営する「game8.jp（ゲームエイト）」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月14日開催の当社取締役会において、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneursInternetPvt.Ltd.（本社：インド共和国、代表者：RajanBajaj、以下GaragePreneurs）の発行する強制転換条項付転換社債の取得を決議し、2021年５月31日付で引き受けに関する契約を締結しました。なお、本件取得手続きは2021年６月11日に完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は22百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研究する専門組織「GunosyTechLab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店・宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現熊本県熊本市東区）に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場2021年１月岡山エリアでのサービス展開開始のため、有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋、本社：岡山県瀬戸内市）の全株式を取得、「オブジェ」ブランドの岡山県内３ホールを当社グループ化
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）の計４社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2021年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。葬儀施行業は、2021年５月31日時点において10都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2021年５月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを８道府県で展開しております。2021年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2017年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。ブランド別出店状況ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、熊本県、宮崎県88弔家の灯宮崎県3イマージュ京都府3オブジェ岡山県3その他京都府（伏見メモリアルホール）宮崎県（みやそう会館）2合計８道府県99各期末時点の直営ホール数都道府県2017年５月期2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期北海道1214151518千葉県911131418神奈川県11111愛知県79111214京都府-3366岡山県----3熊本県1414141417宮崎県1617171922合計5969748199（注）１．2017年５月期は、株式会社ファミーユの葬儀事業を吸収分割により譲り受け、愛知県内７ホールが増加いたしました。２．2018年５月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内３ホールが増加いたしました。３．2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2021年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2021年５月31日時点において27道府県で展開しておりますネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。