ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況（単位百万円）連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期202,4384,3424122020年３月期225,3125,842408前期比△10.2％△25.7％1.0％個別営業収益経常利益当期純利益2021年３月期9,9974,7952,4992020年３月期10,9516,1743,546前期比△8.7％△22.3％△29.5％当連結会計年度における個人消費は、新型コロナウイルス感染症の拡大による2020年４月の緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に大きく落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開に伴い個人消費に持ち直しの兆しが見られましたが、11月以降は新規感染者数が再び増加傾向となり、2021年１月には２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会、秋季大会の中止、部活動を始めとする学校活動の縮小などスポーツ機会が抑えられるなどの影響を受けました。一方で、夏の猛暑や冬らしい寒さなど年間通じて季節商品の需要を喚起する天候となりました。競合環境につきましては、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイトの拡大傾向は持続しており、競争環境はますます厳しくなっております。このような状況のなか、当社グループは、感染症拡大初期から新型コロナウイルス対策本部を設置し、お客様と社員の安全安心の確保を最優先する方針としつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に注力して参りました。スポーツ関連用品は新生活様式においても必要不可欠なアイテムで、お客様と社会にとって重要なライフラインの一部であるとの認識のもと、店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じつつ、事業の継続性を担保できる体制で事業を運営しました。商品面では、３密回避のレジャー、スポーツと外出自粛に関連する商品の販売を強化とＥＣでの需要獲得に注力しました。しかしながら、首都圏の都心エリアといった都市部のビル型店舗や、土日集客型の大型ショッピングセンター内店舗での来店客数が伸び悩んだこと、部活動や学需関連での需要の消失に伴うアスレチックスポーツやランニング関連商品の販売不振から、連結累計業績では減収になりました。一方で、３密回避の政府方針に則り広告宣伝をコントロールしたことや、輪番体制と時短営業による労働時間削減、及び不要不急の経費の見直しを徹底したことで、販売費及び一般管理費のコントロールを進めました。また、当該事業年度で想定以上の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けており翌事業年度以降での業績改善時期が確定しにくいと判断した店舗や事業に対して減損損失の会計処理を行ないました。新規出店及び閉店につきましては、継続して店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当連結会計年度では28店舗を出店し24店舗を閉店しました。これらにより、当連結会計年度末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,662坪増加して198,581坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,024億38百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益27億67百万円（前年同期比47.3％減）、経常利益43億42百万円（前年同期比25.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円（前年同期比1.0％増）となり、ＲＯＥは0.4％（前年同期比0.1％増）となりました。＜ウィンタースポーツ部門＞ウィンタースポーツ部門は、気温低下と降雪により降雪エリアでは好調に推移しましたが、移動自粛などを要因に首都圏での客数が減少しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前連結会計年度比1.9％の減少となりました。＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売キャンペーンの実施などにより、来店客が減少した都心部の店舗を除き、販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前連結会計年度比0.3％の増加となりました。＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門は、マラソン大会を含む競技大会の中止や外出自粛による春の新生活・部活動需要の大幅縮小を要因に客数が減少しました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前連結会計年度比22.4％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前連結会計年度比12.4％の減少となりました。＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門は、気温の低下により防寒衣料商品が好調に販売を伸ばし、キャンピング用品が３密回避のレジャーとして注目されましたが、全国の山小屋が感染予防対応として休業した影響などもあり、トレッキングが伸び悩みました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前連結会計年度比11.1％の減少となりました。(2）キャッシュ・フローの状況（単位百万円）項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー△1,30525,369投資活動によるキャッシュ・フロー△4,299△2,019財務活動によるキャッシュ・フロー△4188,511現金及び現金同等物に係る換算差額189△23現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,83331,839現金及び現金同等物の期首残高18,31712,483現金及び現金同等物の期末残高12,48344,323当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、443億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて318億39百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、253億69百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億95百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が33億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加額が104億33百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△20億19百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億96百万円、無形固定資産の取得による支出が28億26百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、85億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払額が12億92百万円、長期借入れによる収入が105億20百万円であります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績該当事項はありません。②商品部門別仕入実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ8,1505.54,0403.2ゴルフ45,33630.541,39732.4アスレチック46,61831.437,01429.1トレーニングウェア20,37013.715,86812.5アウトドア・その他22,54415.119,56515.4スポーツ用品・用具計143,02096.2117,88692.6ファッション衣料計3600.21360.1その他5,3853.69,3017.3合計148,765100.0127,325100.0（注）１．「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。２．記載金額に消費税等は含まれておりません。③商品部門別販売実績当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。部門前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ9,1724.19,0004.5ゴルフ63,39028.163,59031.4アスレチック75,88333.758,87029.1トレーニングウェア30,11713.426,37913.0アウトドア・その他34,74415.430,89515.3スポーツ用品・用具計213,30894.7188,73693.2ファッション衣料計6410.34280.2その他11,3625.013,2736.6合計225,312100.0202,438100.0（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。２．記載金額に消費税等は含まれておりません。④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道12,3906.120青森県5,3602.616岩手県4,5892.319宮城県5,2872.68秋田県3,2631.614山形県3,1661.610福島県14,0346.933茨城県7,4733.721栃木県4,2342.17群馬県1,8790.99埼玉県8,0384.023千葉県6,9533.434東京都40,18919.991神奈川県9,1114.534新潟県4,2242.112長野県4,5482.26富山県1,0830.52石川県1,5540.84福井県4800.21山梨県450.01岐阜県5760.32静岡県3,2311.67愛知県6,7853.420三重県2,1391.18滋賀県8010.42京都府1,1270.62大阪府9,3604.630兵庫県2,5731.39奈良県1,3400.75和歌山県9160.52島根県1,0640.52岡山県1,0060.53広島県2,7901.48山口県1,0400.55徳島県6350.32香川県7490.42愛媛県1,5990.83高知県7710.41福岡県8,3064.120佐賀県1,1430.62長崎県6170.32熊本県3,0051.57大分県1,9621.02宮崎県1,6290.84鹿児島県1,3600.73沖縄県2,5511.38小計196,99597.3526海外5,4422.755合計202,438100.0581（注）記載金額に消費税等は含まれておりません。(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの前提は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）今後の見通し」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、現況及び将来の新型コロナウイルス感染症の収束状況及びウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策のシナリオは以下のとおりです。ⅰ新型コロナウイルス感染症の収束状況現況は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出、変異株の流行等、2022年３月期上期は引き続きコロナ禍による特に大型ショッピングセンターや都市中心部の人流減少・来店客数の減少が見込まれるものの、下期から年度末にかけて新型コロナウイルスワクチン接種が急速に浸透し、新型コロナウイルス感染症が収束していくと見込んでおります。ⅱウィズコロナ時代の当社グループの取組み・諸施策当社グループでは、全ての店舗・事業所において朝昼夕の検温、マスク着用、手洗いの徹底、臨時休業や営業時間短縮、輪番体制や時差出勤及び在宅勤務の実施、定期的な室内換気、オフィスにおける少人数定員の座席配置、不要不急の出張の制限、不特定多数の人が集まるイベントの開催・参加の延期・中止の検討といった予防措置を徹底的に実施し、コロナ感染リスクの最小化に努めました。事業面では、グループの主力の大型総合スポーツ業態において短期的な課題解決と未来創造を行うための専任組織を設置し、複数のプロジェクトを立ち上げて、ウィズコロナ時代の構造改革を着実に推進して参ります。主な重点施策は、まず第一にデジタルとＥＣ強化による市場シェアアップ、次に店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態フォーマットの開発、並びに人材開発と業務の標準化による事業の持続性の確保の３つの取組みにより、2022年３月期の上期はコロナ禍による業績逓減を最小限に食い止め、コロナワクチン接種が加速する下期から年度末にかけては、外出自粛の解除や消費マインドの向上による来店客数の回復も相まって、ＥＣ販売チャネルのシフトが加速し、通期では新型コロナウイルス感染症前の業績水準に回復すると見込んでおります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りに使用される前提は、グループ各社の過去の実績、現在及び見込まれるマーケットの状況、タックスプランニング等を踏まえて決定していますが、前提条件の変化があった場合には、評価性引当額の計上に伴い、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2022年３月期における業績予測に反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、下期から年度末にかけて収束する可能性を織り込んだシナリオを設けて見積りを行っております。（退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用）退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用は、将来の退職給付債務算出に用いる割引率や年金資産の長期期待運用収益率等、数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。当社グループにおいては、割引率は期末の国債利回りをベースに毎期見直すとともに、長期期待運用収益率は年金資産の過去５年平均の運用利回り実績に基づき設定しており、使用した数理計算上の前提条件は妥当なものと判断しておりますが、これらの前提条件自体の変更が行われた場合、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに反映しており、当社グループが店舗展開する全ての地域において、特に上期は今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。この新型コロナウイルスの収束時期や、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億61百万円増加し、2,074億82百万円となりました。流動資産は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が計画を下回ったものの、在庫コントロールにより商品が43億６百万円減少する一方で、現金及び預金が318億29百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ282億31百万円増加の1,466億28百万円となりました。固定資産は、不動産や政策保有株式の売却に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を反映した減損損失の拡大などの減少要因が、新規出店と既存店への改装による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ36億70百万円減少し、608億54百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ254億58百万円増加し、911億29百万円となりました。流動負債は、主に下半期において品揃え強化に伴う仕入増加による仕入債務の増加により、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務が106億23百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ148億12百万円増加の697億93百万円となりました。固定負債は、金融機関からの長期借入金で調達したことなどにより106億46百万円増加し、213億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少し、1,163億53百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。ⅰ売上高の状況当連結会計年度の連結売上高に関する、前連結会計年度からの変動の主要因は以下の２点です。アスレチックスポーツの販売の最大需要期である第１四半期における都市部を中心とする店舗での営業自粛に加え、地方でも部活動や学校関連の需要消失もあり、前年同期比32.8％減の大幅な減収となりました。この影響は、第２四半期以降も改善しながらも持続したことから、同カテゴリーの販売が通期で前連結会計年度に比べて170億13百万円（22.4％）減少となり、これは全社の減収要因の74.4％を占めることになります。また、地域別の販売状況では、首都圏、京阪神、及び福岡県といった都市部において、インバウンド需要の激減もあり前連結会計年度に比べて183億21百万円（17.6％）減少となり、これは全社の減収要因の80.1％を占めることになります。これらの新型コロナウイルス感染症拡大を主要因とする販売機会の減少と需要変化を受けて、前連結会計年度比228億73百万円（10.2％）減少の2,024億38百万円となりました。これらの要因は、翌事業年度において徐々に影響が小さくなる傾向にはありますが、新生活様式の定着が想定されるなかでは、前記の取り組みを行うことで回復に向かうことができると考えております。ⅱ販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費分類ではＥＣ拡大に伴う配送コストの増加を受けた販売費の増加はありましたが、３密回避が叫ばれるなかでの販売促進施策のコントロールによる広告宣伝費の削減、営業時間の減少に伴う人件費や店舗費の削減により、前連結会計年度比74億26百万円（8.9％）減少の760億53百万円となりました。営業自粛が解除されたあとも、新型コロナウイルス対策本部が中心となって、店舗や本部での輪番体制での運営を持続することを基本方針とすることで、再拡大の発生時にも事業運営の混乱を来たさないための備えと、及び抜本的なコスト構造の改革を並行して進めて参りました。翌連結会計年度以降に関しては、段階的に運営体制を復帰させながらも、引続き既存店舗における経費構造の改善を進める一方で、新規出店や売り場修正とクリンリネス徹底のための前向きな経費支出を計画しております。ⅲ営業利益当連結会計年度は、上記のとおり大幅な売上高の減少と、売上水準に対応した在庫適正化のための売上総利益率の低下もあり、売上総利益率が0.5ポイント低下したことで、売上総利益は前連結会計年度比99億６百万円（11.2％）減少しました。販売費及び一般管理費の減少幅が売上総利益の低下を下回ったことから、営業利益は前連結会計年度比24億80百万円減少し、27億67百万円となりました。なお、現況のコロナ禍において、第１四半期の営業利益は、前年同期間比で42億44百万円減少していましたが、ウィズコロナにおける諸施策の成果も徐々に浸透し、第２四半期以降の９か月の営業利益累計は前年同期間に比べ17億64百万円（219.8％）増と増益基調となっています。ⅳ営業外損益、特別損益営業外収益は、雇用調整助成金収入９億21百万円、不動産賃貸料７億34百万円、業務受託料３億５百万円、為替差益１億50百万円の計上などにより27億４百万円となりました。また、営業外費用は、不動産賃貸費用５億19百万円、業務受託費用２億69百万円などにより11億29百万円となりました。これらにより、経常利益は43億42百万円（前連結会計年度比15億円減少）となりました。特別利益は固定資産売却益13億87百万円、災害による損失に対する受取保険金で２億22百万円などにより18億45百万円となりました。特別損失は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた減損損失の拡大による27億61百万円に加えて、災害による損失２億35百万円計上などにより、30億92百万円となりました。ⅴ親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は４億12百万円（前期比1.0％増、４百万円増加）となりました。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）64.163.855.9時価ベースの自己資本比率（％）29.321.619.9（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。⑤資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。（財政政策）当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内で調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、グループ内での資金調達に関しては、特別な事情がある場合を除いて、当社からのグループファイナンスで対応しております。投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、160億43百万円となっております。