ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、「EmpowerData,InnovatetheBusiness,ShapetheFuture.情報に価値を、企業に変革を、社会に未来を。」というビジョンを掲げており、社会に存在する様々なデータを活用することで、多くの企業にイノベーションをもたらし、その結果として、より良い社会を実現することを目指しております。当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。(1）経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を大きく受ける結果となりました。2020年４月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言が発出され、政府・自治体からの外出自粛要請等により経済環境は大幅に悪化しましたが、同年５月の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されました。その後、政府のGoToキャンペーン等の政策的な後押しもあり、コロナ禍による経済活動の停滞から急速な回復を見せ、７～９月期及び10～12月期は高いGDP成長率を達成しました。しかしながら、同年11月頃から再度感染拡大が進み、2021年１月に二度目の緊急事態宣言が発出されるに至りました。同年３月に緊急事態宣言は解除されたものの、感染力の強い変異株の増加により、感染の再拡大及び実体経済への悪影響が危惧されております。当社グループが属する企業向けＩＴ市場においても、個人消費の減少や企業業績悪化の影響を受け、企業のＩＴ投資計画の見直しが進みました。特に製造業は、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱により、予定していた働き方改革による生産性向上や生産管理システムなどの既存システムの刷新に対するＩＴ投資を抑制する動きが出てきています。このような状況から、2020年のＩＴ市場については、前年に比べ7.3％減少することが見込まれております（注）。一方、当該市場のうちクラウド市場につきましては、従来は導入や運用の容易さ、高いユーザビリティ、安価な初期導入コスト等により採用が進んでおりましたが、2020年は、コロナ禍でのリモートワークが拡大するに従い、Ｗｅｂ会議システムやチャットサービス等の業務環境の整備に関するクラウドサービスが急速に拡大しております。今後は営業やマーケティング等の業務やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推し進めるクラウドサービスが拡大していくと考えられ、クラウド市場は引き続き高い成長が続くものと想定しております。（注）インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社「国内IT市場産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測アップデート、2020年～2024年」TABLE2国内IT市場産業分野別支出額予測、2018年～2024年、企業分野小計このような状況のもと、当社グループは、2020年３月に全社員のリモートワーク環境の整備を完了し、併せて、受注・出荷業務や経理業務を始め、営業やマーケティング活動もオンラインへ急速にシフトさせ、一部の業務を除き完全なリモートワーク体制へ移行しております。同年９月末には、本社オフィスの来客・イベントエリア以外の執務エリアスペースを解約し、大幅なオフィスの縮小を行いました。これらの施策により、業務生産性は維持しつつ、不動産コストや通勤コストの大幅な削減を実現しております。新たなサービスとしては、2020年４月に異なるシステムやクラウドサービスを連携・接続し、業務を自動化できるクラウドサービス「DEJIREN(デジレン)」をリリースしました。コロナ禍の影響で企業のクラウドサービスの利用増加やリモートワークの標準化で働き方が多様化する中、「DEJIREN」で既存システムと新たなクラウドサービスを連携させ、業務の自動化による生産性向上を実現します。2021年２月には、資本・業務提携先である伊藤忠商事株式会社が国内企業のＤＸ化を見据えた文書データ流通サービスを本格展開するにあたり、当社が開発したペーパーレス化を促進する文書流通サービス「SVFTransPrint」を採用しました。当社グループは、伊藤忠商事株式会社とともに、企業間で授受される情報のデジタル化とそれに伴う業容変革を支援し、国内産業のＤＸ化を推し進めていく予定です。また、2020年11月には、株式会社PKSHATechnology（PKSHA社）及び東芝デジタルソリューションズ株式会社（TDSL社）と新たに資本・業務提携契約を締結いたしました。PKSHA社とは、「DEJIREN」やＢＩダッシュボード「MotionBoard」等、当社の様々なソリューションとPKSHAのアルゴリズム技術の連携により、共同プロダクト・ソリューションの開発及び営業連携を目的としております。TDSL社とは、両社の人材や技術の交流を通じて、ＩｏＴやスマートファクトリー等製造業向けソリューションのさらなる強化を図るとともに、これまで培ってきた両社の業種ノウハウやデータ分析の知見・技術を用いて、プラットフォーム上のデータから新たな価値を生み出すデータサービスの開発を目的としております。両提携を通じて、新たなソリューション開発を進め、企業価値の向上を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上収益は18,285百万円（前期比2.1％減）、営業費用（その他の営業収益を控除後）は、営業活動のオンライン化や全社員のリモートワーク対応により、海外渡航費や旅費交通費、通勤費などの費用の減少があったものの、本社オフィスの一部解約に伴い発生した違約金や使用権資産の早期償却費の計上、人員の採用による人件費の増加等で、15,078百万円（前期比16.1％増）、営業利益は3,207百万円（前期比43.6％減）、税引前利益は3,153百万円（前期比42.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,452百万円（前期比39.8％減）となりました。また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外することで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有用な情報を提供することを目的として、上記のIFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標と位置付けております。【調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益の調整表】（単位：百万円）決算期2020年２月期2021年２月期増減増減率営業利益5,6843,207△2,477△43.6%減価償却費及び償却費（注１）1,2761,237△39△3.1%EBITDA（注２）6,9614,444△2,516△36.2%（調整額）一過性の監査報酬費用3819△18△49.2%上場関連費用12840△88△68.6%オフィス解約費用-1,8491,849-一過性のインセンティブ報酬-230230-調整後EBITDA（注３）7,1286,583△544△7.6%（単位：百万円）決算期2020年２月期2021年２月期増減増減率親会社の所有者に帰属する当期利益4,0762,452△1,623△39.8%（調整額）一過性の監査報酬費用3819△18△49.2%上場関連費用12840△88△68.6%オフィス解約費用-1,8491,849-一過性のインセンティブ報酬-230230-調整項目の税効果調整（注４）△43△475△431985.6%調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注５）4,1994,115△83△2.0%（注）１．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。２．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用４．調整項目の税効果調整は実効税率を用いて算出しております。５．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一過性の費用－調整項目の税効果調整EBITDAは、売上収益の減少及び上述の費用増加の影響により、4,444百万円（前期比36.2％減）と大きく減少しましたが、本社オフィスの一部解約に伴う費用等を調整した調整後EBITDAは6,583百万円（前期比7.6％減）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用の負担税率が想定よりも低下した影響により、4,115百万円（前期比2.0％減）と減少幅は縮小しております。当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「帳票・文書管理ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しております。≪ソリューション別売上収益≫（単位：百万円）ソリューション区分2020年２月期2021年２月期増減増減率帳票・文書管理ソリューションSVF11,20010,786△413△3.7%SPA38961422557.9%その他150113△36△24.5%小計11,73911,513△225△1.9%データエンパワーメントソリューションDr.Sum2,8042,574△229△8.2%MotionBoard2,5542,7992459.6%その他1,5791,397△181△11.5%小計6,9376,771△166△2.4%合計18,67718,285△391△2.1%（帳票・文書管理ソリューション）当ソリューションは、企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「SPA」が主な構成要素となっております。「SVF」は、企業の重要な業務で利用されているため、コロナ禍であってもソフトウェア保守の更新は底堅く推移し、クラウドサービスはリモートワークの浸透やクラウド市場の拡大の影響で大きく成長しました。一方、ソフトウェアライセンスは2020年４月に発出された緊急事態宣言の影響により、特に上期の受注が前年を大きく下回りました。この結果、「SVF」の売上収益は10,786百万円（前期比3.7％減）となりました。「SPA」は、リモートワークの浸透に伴う企業のペーパーレス需要が増大したことから、ソフトウェアライセンス及び保守、クラウドサービス全て好調に推移し、売上収益は614百万円（前期比57.9％増）と前年から大きく成長しました。この結果、当ソリューションの売上収益は11,513百万円（前期比1.9％減）となりました。（データエンパワーメントソリューション）当ソリューションは、企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化することにより、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっております。「Dr.Sum」は、ソフトウェア保守の更新は底堅く推移した一方、コロナ禍の影響によりソフトウェアライセンスの受注が前期比７割程度となり、売上収益は2,574百万円（前期比8.2％減）となりました。「MotionBoard」は、コロナ禍の影響により、ソフトウェアライセンスの受注は前期比９割程度となったものの、ソフトウェア保守は堅調に推移しました。クラウドサービスは、業種・業務に特化したソリューション提供が引き続き好調であったため、売上収益は前期比3割程度の増加となりました。この結果、「MotionBoard」の売上収益は2,799百万円（前期比9.6％増）となりました。「その他」につきましては、主にソフトウェアライセンス導入時に利用されるプロフェッショナルサービスがコロナ禍の影響により、前期比８割程度となった結果、売上収益は1,397百万円（前期比11.5％減）となりました。この結果、当ソリューションの売上収益は6,771百万円（前期比2.4％減）となりました。(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、55,909百万円（前期末比2,013百万円減）となりました。流動資産は7,291百万円（前期末比198百万円増）、非流動資産は48,618百万円（前期末比2,211百万円減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物207百万円の増加によるものです。非流動資産の減少の主な要因は、本社オフィス縮小のため一部を解約することに伴う使用権資産など有形固定資産1,302百万円の減少、顧客関係・技術関連資産の償却に伴うその他の無形資産1,007百万円の減少があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、30,231百万円（前期末比4,162百万円減）となりました。流動負債は11,175百万円（前期末比789百万円減）、非流動負債は19,056百万円（前期末比3,372百万円減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人所得税457百万円の減少、本社オフィス縮小のため一部を解約することに伴うリース負債などその他の金融負債388百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,969百万円の減少、本社オフィス縮小のため一部を解約することに伴うリース負債などその他の金融負債883百万円の減少によるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本は、25,677百万円（前期末比2,148百万円増）となりました。資本の増加の主な要因は、自己株式取得に伴う650百万円の減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金2,452百万円の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,170百万円（前期末比207百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、4,952百万円（前年同期は6,555百万円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,752百万円の計上があったものの、税引前利益3,153百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上3,104百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、134百万円（前年同期は418百万円の使用）となりました。これは主に、本社オフィスの一部解約に伴う敷金及び保証金の回収による収入440百万円があったものの、サーバーのリプレイスに伴うネットワーク機器の購入など、有形固定資産の取得による支出490百万円の計上、投資有価証券の取得による支出128百万円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4,646百万円（前年同期は4,593百万円の使用）となりました。これは主に、コロナ禍に起因する事業環境の不確実性に対応するための手元流動性の確保を目的とした、金融機関からの借入による収入4,500百万円の計上があったものの、本社オフィスの一部解約に伴うリース負債の返済による支出1,997百万円、借入金の返済による支出6,500百万円、自己株式の取得による支出650百万円を計上したことによるものであります。２．生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは、ソフトウェアの販売及びサービスの提供が主体であり、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）前期比（％）帳票・文書管理ソリューション11,51398.1データエンパワーメントソリューション6,77197.6合計18,28597.9（注）１．当社グループの事業セグメントは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしているため、ソリューション別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本電気株式会社1,7089.11,83510.0（注）前連結会計年度は、当該割合が10％未満ですが、継続して記載をしております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。(2）財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（2）財政状態の状況」を参照ください。(3）経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」を参照下さい。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金使途は人件費、研究開発費、外注・業務委託料等の営業費用、主に社内インフラ用のソフトウェア・サーバ等の設備投資、M&amp;Aや出資に係る投資、借入金の返済、配当の支払となっております。これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。上述のとおり、運転資金及び設備投資資金につきましては、全て自己資金で賄っておりますが、柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、総額25億円のコミットメントラインを設定しております。(6）目標とする指標の分析・調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：百万円）2020年２月期2021年２月期増減増減率調整後EBITDA7,1286,583△544△7.6％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益4,1994,115△83△2.0％（参考）売上収益18,67718,285△391△2.1％調整後EBITDAは、主に売上収益が減少したことにより6,583百万円（前期比7.6％減）と前年を下回りました。調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の負担税率が前年から低下した影響により、4,115百万円（前期比2.0％減）と調整後EBITDAよりも減少幅は縮小しております。・契約継続率2020年２月期2021年２月期増減契約継続率93.0％93.8％0.8ポイント契約継続率は、オンラインでのカスタマーサクセス活動に注力した結果、コロナ禍においても前年を上回りました。今後も顧客満足の向上に取り組み契約継続率の向上に努めてまいります。