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イワブチ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設令和３年４月「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社４社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、北栄鉄工㈱は、令和３年４月１日をもってＨＯＫＵＥＩ㈱に商号変更しております。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(2)ＣＡＴＶ・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化やスマート社会など次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。また、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究機能の強化を図るため、この4月に「ＮＥＸＴ研究室」を新設し、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社が設立70周年を迎えた2020年は、電気事業分野において一連の電力システム改革が終了し新たなステージが幕を開け、情報通信分野においては５Ｇの国内商用化がスタートしました。そして、「ニューノーマル」といわれる時代の始まりとなる年でもありました。この一大転換点にあってイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、当社グループは10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定めました。柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組みます。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦します。前半5年にあたる「Ｐｈａｓｅ１」では、次のことを基本方針として成長戦略を具現化しながらさらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、新たに立ち上げた「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図ります。②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、高度無線環境、自動運転システム、国土強靭化などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組みます。③これらを支えるため業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリーの構築、組織力のさらなる強化等に注力します。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本とし、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制(a)業務執行取締役会は、現在９名の取締役で構成されており、原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、監査役も取締役会に出席しております。常務会は、現在４名の取締役(社長、副社長、専務、常務)で構成されており、原則月１回の常務会を取締役会の前に開催し、会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役も常務会に出席しております。(b)内部監査及びＩＳＯ外部審査社長室長を責任者とする各部店・子会社単位で監査する経営全般の監査は、各部店・子会社に対し２年に１回以上実施され、その結果は、取締役、監査役に報告されております。また、ＩＳＯ管理責任者によるＩＳＯマネジメントシステム監査及びＩＳＯ認証機関による外部審査は年１回実施され、その結果は、経営層に報告されております。(c)監査役監査各監査役は、相互の協議による職務分担に従い、取締役会及び各種委員会に出席するとともに監査計画に基づいて業務及び財産の状況を調査し、取締役及び部門関係者と面談し、電磁記録のアクセスを通じて監査を実施しております。監査役会は、社内常勤監査役１名、社内非常勤監査役１名、社外監査役２名で構成し、原則として２か月に１回開催しております。(d)会計監査会計監査人は、有限責任あずさ監査法人であり、監査契約を締結し、適正な会計監査を受けております。令和３年３月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、斎藤昇及び成島徹の両氏であります。会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他５名により構成されております。(e)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。(f)取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。(h)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a)自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。b)中間配当当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。コーポレート・ガバナンス体制の模式図ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会の連携を中心に、内部統制システムの整備とＩＳＯマネジメントシステムを通じて、経営に対する監督機能の強化を充分に図れることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況(a)基本的な考え方内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。なお、内部統制システムは当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界の特殊性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で整備しております。(b)整備状況毎月開催する組織横断的委員会である予算審議委員会、販売企画委員会、生産計画委員会、品質管理委員会に取締役及び監査役も出席し、各問題点につき審議し解決を図っております。環境保全委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、環境関係法令・労働安全衛生の法令の順守状況を評価するとともに、職場の改善事項につき審議しております。社長室・総務部・経理部・情報システム部で関係業務の内部体制について責任を持ち、営業部門・製造部門の各業務へのモニタリングを、日常業務を通じて実施しております。ＩＳＯマネジメントシステムを重要な内部統制システムとして採用し、運用しております。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、市場環境の変化（市場環境、資産価値）、原材料の価格・調達、製品の品質、金融市場（金融資産、為替変動）、災害・事故の発生（自然災害、事故）、情報セキュリティ、人材の確保・育成（人材確保、人材育成）、法令・規則違反及びグループ経営に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。法令・規則の順守については、コンプライアンス基本規定を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、コンプライアンス基本規定には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。製品の品質と事故の発生リスクについては、ＩＳＯマネジメントシステムを通じて、予防及び緊急時の措置を定めております。また、定期的な内部監査の実施により、包括的にリスク管理体制に問題がないかといった検証を行っております。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電力、情報通信、交通信号など、架線金物メーカーとして、需要家のニーズに応えるため、品質と信頼性を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性向上、施工作業性向上のための研究により、コスト競争力のある製品の開発と提案等に取り組んでいます。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において13名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、183,449千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。・５Ｇ（ローカル５Ｇを含む）など移動体基地局関連機器用の製品開発並びに現場要望に応える製品の改良。・脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の製品開発。・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。・事業者との共同研究・開発の実施。・構造解析技術の活用による開発期間の短縮、スピード感のあるフィードバックおよび顧客満足度の向上を目指した製品開発。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで（3）合併契約当社は、2020年10月30日に、米国のGaN（窒化ガリウム）製レーザー製品の製造販売会社であるSoraaLaserDiode,Inc.を完全子会社化する契約を同社と締結しました。当該契約に基づき、当社は、2021年1月8日に、同社の全発行済株式を取得し、連結子会社化するとともに、その社名をKyoceraSLDLaser,Inc.に変更しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記7．企業結合」を参照ください。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社85社及び関連会社４社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、貨幣処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、顔認証ソリューションの提供等を行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○〇グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○AcrelecGroupS.A.S.○事業の系統図は次のとおりであります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めております。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。《企業理念》私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められています。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も変わることのないグローリーの原点を表しています。《経営理念》①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。(2)経営環境経営環境につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、売上高、営業利益の向上を目標とする経営を実践してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題長期ビジョン及び中期経営計画当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビジョン2028』を定めました。グローリーグループ長期ビジョン2028『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』ConfidenceEnabled当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』をスタートさせました。本計画では、“コア事業と新領域事業のクロス成長”をコンセプトに、「次世代を切り拓く事業開発の加速」、「コア事業の革新による収益の最大化」、「持続的成長を支える経営基盤の構築」の３つを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。加えて、「サステナビリティ方針」を設定し、社会の持続的成長に貢献する活動に取り組んでまいります。なお、“コア事業と新領域事業のクロス成長”には、これまで取り組んできたコア事業と新領域事業の連携を図りながらともに成長させるという意図を込めて設定しております。方針１：次世代を切り拓く事業開発の加速本方針では、顧客基盤、技術など当社の強みを最大限に活かし、『2020中期経営計画』において取り組んできたキオスクサービスやデータマネジメントプラットフォーム（DMP）、電子決済等、コア事業との親和性の高い事業の売上拡大を図り、新たな事業の柱として確立します。また、生体・画像認識事業、ロボット事業については、国内の営業力や販売チャネルを活用し、事業拡大と収益化を目指します。方針２：コア事業の革新による収益の最大化本方針では、省力化・省人化や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とするコンタクトレス・セルフ化等の市場ニーズを捉えた製品ラインナップの最適化を図るとともに、新たなビジネスモデルを構築します。これらの施策により、海外市場では、流通市場や新興国での売上拡大を目指します。国内市場では、これまでメインターゲットとしてきた大手顧客に加え、新たな顧客層への裾野拡大を推進してまいります。加えて、事業運営の効率化とコストダウンを推進し、強固な収益基盤の構築を図ります。また、国内市場では2024年に予定される新紙幣発行に対し、社会インフラを支える企業としての社会的使命を果たすとともに、更新需要の獲得に注力してまいります。方針３：持続的成長を支える経営基盤の構築本方針では、成長投資と株主還元を支えるキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。また、スピーディーな経営判断、ビジネス変革、生産性向上を支えるDXの推進等、経営管理体制の強化を図るとともに、ポートフォリオマネジメントの推進により経営資源を有効活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。また、最も重要な経営資源である人材につきましては、従業員一人ひとりの働きがいが企業成長の原動力であるという考えのもと、社員エンゲージメントの向上に取り組んでまいります。サステナビリティ方針：社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進本方針では、事業を通じてさまざまな社会課題を解決することにより、社会の持続的成長への貢献と企業価値向上に取り組んでまいります。特に、脱炭素社会の実現に向けたCO2排出量の削減や人権と多様性の尊重、加えてコーポレート・ガバナンスの強化等を推進してまいります。以上のとおり、当社グループは経営環境の変化に対応し、“人と社会の「新たな信頼」を創造する”ソリューションサービスの提供や社会の持続的成長に貢献する取組みを推進してまいります。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでおります。現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,247名（グループ従業員の約12％）を擁し、基礎研究分野から製品の開発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、14,730百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）金融市場包装硬貨の収納量を30％アップさせ、金融機関における店内現金の“オープン管理”を実現する「自動精査現金バス＜ＢＷ-Ｐ５０＞」を開発いたしました。研究開発費は、2,913百万円であります。(2）流通・交通市場設置面積を20％削減し、コンタクトレスで顧客自身が現金授受を行う“セルフ運用”の機能を充実させた「卓上型コンパクトつり銭機＜Ｒ０８シリーズ＞」を開発いたしました。研究開発費は、3,009百万円であります。(3）遊技市場分析能力の向上、及び機能拡張を図った「会員管理システム＜Ｐ・ＢＡＮＫＥＸＳＩＭ＞」を開発いたしました。研究開発費は、1,165百万円であります。(4）海外市場金融機関向けに、多様化する銀行ニーズに対応しグローバルに展開可能な「テラーキャッシュリサイクラー＜ＧＬＲ－１００＞」を開発いたしました。また、流通店舗向けに、セルフサービスキオスクの現金支払い機能として「セルフペイメントステーション＜ＣＩ－Ｈｙｂｒｉｄ１５＞」を開発いたしました。研究開発費は、7,471百万円であります。その他の事業では、顔認証システムのアルゴリズムを改良し、色柄付きのマスクやアクセサリーを着けた状態における認証精度を高めました。また、物流倉庫の入出庫における荷物の梱包を画像認識し、荷物の種類や個数などの情報を自動で読み取る実証実験に参加しました。その他の事業セグメントにおける研究開発費は、170百万円であります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターと改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターと改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKENMEDICAL株式会社と改称（2017年４月当社に吸収合併）2010年10月Synexmed(HongKong)Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）の全株式を取得12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedicalTechnologyParkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセンターを移転（2018年４月MedicalTechnologyParkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４月リサーチセンターを研究開発統括部と改称）12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設（2020年３月拡張）2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.（連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設2019年11月韓国にJLLKoreaCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2020年６月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.マレーシア工場を開設
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造、輸入および販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行うほか、JLLMalaysia社も一部製品の製造を行い、当社への販売を行っております。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフトが主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー及び薬剤溶出型冠動脈ステント、消化器疾患の治療に用いる大腸ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針が主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループも一部製品の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。（注）１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２Synexmed(HongKong)Limited、心宜医疗器械（深圳）有限公司及びJLLMalaysiaSdn.Bhd.は連結子会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことを経営理念としております。心臓血管領域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造するとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く日本国内へ導入することを通じて、経営理念を実現すべく取り組んでおります。（2）経営環境当社が属する医療機器業界におきましては、急速に進む高齢化を背景として、医療に対する需要が増加する一方で、年々増加する国民医療費は医療保険制度の持続性にとって、大きな課題となっております。また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療機関では感染対策が求められていること等から医療従事者の負担が増す一方で、外来及び入院患者数が減少していること等により、医療機関は厳しい経営環境に置かれております。こうしたなかで医療機器メーカーには、治療効果に優れるとともに、患者様や医療関係者の負担の軽減といった医療課題の解決につながる医療機器の提供が求められております。このような社会的な要請に応えるため、医療機器メーカー各社は、新規性が高く優れた製品の開発を目指し研究開発に取り組むほか、新たな技術の獲得や新領域への参入などを目的として、M&amp;Aや提携関係の構築等を活発に行っており、企業間の競争も厳しさを増しております。（3）経営戦略及び対処すべき課題当社はこうした事業環境に対応し、中長期における持続的な成長を果たすべく、2020年11月に新中期経営計画を策定し、2021年３月期から2025年３月期における業績目標として、売上高年平均成長率10％、営業利益年平均成長率15％、自社製品比率50％以上を掲げるとともに、目標達成のための重点課題として、次の３点を掲げております。１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現２.コストコントロール、業務再構築による収益改善３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備これらの重点課題への取り組みの状況として、「１.既存領域の基盤強化、安定成長の実現」につきましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月にCRM関連商品の取引先をボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」）に切り替え、商品ラインナップを拡充するとともに、販売体制を大幅に強化したことにより、長年の課題であった頻脈治療領域の成長を実現いたしました。これにより、同じく不整脈治療領域で自社製品に強みを持つEP/アブレーションと合わせて、不整脈疾患の全体を幅広くカバーする強固な事業ポートフォリオを構築いたしました。2021年３月期におきましては、2021年１月からの新型コロナウイルスの感染の再拡大による症例数の減少を受け、業績は目標とする水準に届いてはいないものの、依然として需要は底堅く、感染者数の減少により成長軌道へ回帰するものと考えております。今後は、リズムディバイス、EP/アブレーションの両領域において、より専門的なサービスの提供が可能な営業体制を確立するとともに、販売効率のさらなる向上に取り組んでまいります。次に、「２.コストコントロール、業務再構築による収益改善」につきましては、従来の組織・業務のあり方を見直し一層の効率化を図るとともに、経営における情報技術のさらなる活用を目指して、基幹システムを刷新する取り組みを開始いたしました。また、コロナ禍で従来の営業活動が制限される中、医療従事者向けオンラインセミナーを積極的に取り入れる等、新たな営業スタイルの模索を進めております。さらに、外科関連におきましては、当社の他事業とのシナジー効果が見込めない血液浄化関連事業の事業譲渡を決定し、2021年４月に譲渡が完了いたしました。引き続き、当社の強みを発揮できる領域へ経営資源を集中し、資本効率の向上を目指してまいります。さらに、「３.消化器領域への展開、さらなる飛躍に向けた準備」につきましては、消化器領域を心臓血管領域に次ぐ第２の成長分野として位置付け、循環器領域で培った独自の自社技術を消化器系製品に応用し、既存の他社製品と差別化可能な製品群の開発を進めております。当連結会計年度においては、消化器領域における初の自社製品である大腸ステントの新モデルを発売したほか、アブレーションカテーテルの技術を応用し開発した、肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの拡販に取り組んでおり、採用施設数が着実に増加しております。2023年３月期には胆膵領域における新製品群を上市することで、消化器領域への本格参入を予定しており、販売体制の整備に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社アイルランド冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権2020年１月１日から2020年12月31日まで(注)１日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間（以降２年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社コナビ・メディカル社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の６ヶ月後から７年間（３年間のみの協議更新）(注)２日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間（３年間のみの自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで（１年間のみの協議更新）－日本ライフライン株式会社バイオトロニック社／バイオトロニックジャパン株式会社スイス／日本薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から2023年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）－日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間（以後５年間毎の協議更新）－日本ライフライン株式会社ベイリス・メディカル社カナダ高周波エネルギー経中隔穿刺用針日本における独占販売権2013年４月１日から2023年２月28日まで（１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新）－（注）１2020年12月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。２コナビ・メディカル社の製品開発の遅れにより、製品化の見通しが立たないことから、2021年５月31日に契約を解除いたしました。(2）国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで（以降２年毎の自動延長）－
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５【研究開発活動】当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野に立ち国内外の最新の治療動向を常に把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）において行っており、いずれの拠点の研究開発部門も製造部門と同一拠点内に設置されており、両者が緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率を60％に引き上げる目標を掲げております。当連結会計年度におきましては、創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、消化器領域を新たな収益の柱とすることを目指し、消化器関連製品の開発に取り組んでおります。研究開発統括部内に基盤技術を研究する専任チームを設置し、これまでに培ってきた心臓循環器用カテーテルの技術と高機能シャフトに関する技術を他の治療領域の製品に応用することにより、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月には、心不全向け再生医療等製品の開発における連携強化を図る為、株式会社メトセラと業務提携契約を締結し、再生医療製剤を患部にデリバリーするカテーテルシステムの開発を進めております。以上により、当連結会計年度においては、1,667百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（EP/アブレーション）不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、カテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用の高機能シャフトの内製技術により、独自の構造と機能を持った高性能なシャフトを低コストで製造することに成功しております。また、強みを持つEP/アブレーション領域のさらなる競争力強化を図るために、各種装置の改良に取り組んでおり、2021年２月には従来品の性能を向上させた心腔内除細動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータである「ShockATα」を上市いたしました。（外科関連）大動脈治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として開発を行っております。2021年３月期にはオープンステントグラフトと４分枝付き人工血管を一体化した製品「FROZENIX4Branched」を開発いたしました。臨床現場における両製品の縫合を省略することにより、手術時間の短縮が期待される製品であり、2022年３月期の上市を目指しております。また、外科関連におきましては、既存製品である人工血管「JGraftシールド」、オープンステントグラフト「FROZENIX」等につきまして、医療現場のニーズにきめ細かく応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおります。（インターベンション）現在、開発に注力している消化器領域においては、2017年に上市した初の消化器の製品である大腸ステント「JENTLLY」に続いて、胃・十二指腸用ステント「JENTLLYNEODuodenalStent」の開発を行っており、2022年３月期の上市を目指しております。また、高周波アブレーション技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa」及び専用ジェネレータについても、2019年に上市後、臨床現場から高い評価を得ております。今後は胆膵領域への本格参入を目指し診断や処置用のデバイスの開発に取り組んでおります。虚血性心疾患や末梢血管領域においては、冠動脈や下肢血管で使用するバルーンカテーテル、ガイドワイヤー等のディスポーザブル製品の開発を行っております。
ポート株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年４月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転商号をポート株式会社に変更2015年４月「CareerPark」を商標登録2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年９月「Doctor'sDiet／ドクターズダイエット」を商標登録2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年２月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、リーガル領域メディアスタート2019年12月リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領域メディアスタート
ポート株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、株式会社リブセンスより同社が運営する就活生向け企業口コミサービス「就活会議」事業承継のため、簡易新設分割により設立された新設会社の全株式を同社から取得し、当社の完全子会社とすることを決議し、同日付で2020年７月１日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。また当社は、2020年７月30日の取締役会において代表取締役社長へ決定の権限を一任することとしておりました株式会社ドアーズの完全子会社化について、2020年７月31日付で正式に決定いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」３つを報告セグメントとしております。エレクトロニクス・・・電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社４社モビリティ・・・自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造及び販売しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社９社医療・精密機器・・・オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社)当社及び連結子会社６社その他・・・報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。(主要な関係会社)当社及び連結子会社２社事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。（注）現在、日邦精密工業(深圳)有限公司は、清算結了手続き中であります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、三方一両得の精神に基づき、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を当社の存在目的として、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し、持続可能な企業成長と社会の実現に努めていくことを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、本業の利益である「連結営業利益」と、株主資本効率を示す「連結株主資本利益率（ROE）」及び企業財務の健全性を示す「DEレシオ」を重要な経営指標として定め、公表した目標値を目指すことで、中長期的な企業価値を高めてまいります。2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでおります。また、2022年度に過去最高益を上回る営業利益15億円を実現することを目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの「中期経営計画2022」では、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の３つのセグメントを成長領域と定め、「差別化技術」と「コスト競争力」を磨くこと並びに新規パートナーとの事業提携による「新たなビジネスモデルの構築」に挑戦することを基本方針に掲げ、「持続的な競争優位を創出する取組み」として次の実行戦略を遂行していきます。①現ビジネスモデルの強化（差別化技術の強化、製造コスト競争力の強化、スリット加工事業の拡大）②現ビジネスモデルの応用と新ビジネスモデルの開発（新しい事業領域の開拓、新規パートナーとの事業提携）（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度をもちまして、メキシコ製造事業の撤退を完了し、連結業績に与える不安定要因を解消しました。外部環境は新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、本年２月に発生した米国での寒波を起因とする合成樹脂の原材料不足と半導体の供給不足という３つの懸念リスクが生じているものの、当該撤退により、当社グループの中期業績は、「中期経営計画2022」の定量目標に沿って推移させられることを見込んでおります。このような状況を踏まえて、当社グループが対処すべき今後の課題は、「持続的な競争優位を創出する取組み」として「中期経営計画2022」の実行戦略として掲げた①差別化技術の強化②製造コスト競争力の強化③スリット加工事業の拡大④新しい事業領域の開拓⑤新規パートナーとの事業提携を遂行することであり、これらを遂行することで、財務基盤を安定させつつ、2022年度において、過去最高益となる営業利益15億円の達成を目指してまいります。
日邦産業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、材料・部品・ユニット機器等の多岐に亘る取引があり、各事業活動を通じて各業界における多くの情報と、様々なお客様のニーズに関する情報が集まる環境があります。お客様のニーズに応えるための商材の開発や、自社の差別化技術の強化や製造コスト競争力の強化のための技術開発、自社企画商品の開発及びマーケット開発など、当社グループ内のリソース及び第３者のリソースを活用しこれらの開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。その他次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2百万円であります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年に書籍・教科書の販売を目的とした、個人経営としての文溪堂を創業したのが始まりであります。1933年の「夏休みの友」の発行は、現在の出版の礎を築くこととなりました。戦後には、「学習プリント」（「テスト」の前身）の販売地区も全国に及ぶまでになりました。その後、製品・商品の発行点数・部数とも年々増加する等の事業の発展に伴い、1953年12月25日に株式会社文溪堂を設立するに至りました。年月概要1953年12月教育図書の製造・販売を目的として㈱文溪堂（岐阜県岐阜市、資本金1,000千円）を設立1957年４月東京営業所（東京都新宿区）を設置1970年２月東京営業所を移転（東京都練馬区）1972年11月大阪営業所（大阪府大阪市）を設置1973年４月「裁縫セット」、「家庭科布教材」を発売し、教材・教具分野へ進出1974年１月東京営業所を東京支店に昇格1978年１月営業センター（岐阜県羽島市、現本社流通センター）を設置1980年８月東京編集センター（東京都文京区）を設置1985年11月本社を移転（岐阜県羽島市）。東京編集センターを移転（東京都千代田区）1985年12月文溪製本㈱（岐阜県羽島市、現本社製本工場）を吸収合併1986年11月㈱ブンケイ商事（後に、㈲ブンケイ商事へ商号変更。現・非連結子会社）を買収1987年11月大阪営業所を移転（大阪府東大阪市、現大阪支社）1988年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場1988年10月二本社制による東京本社（東京都豊島区）を設置し、東京支店と東京編集センターを同所に移転1989年１月㈱創造工芸新社（後に、㈱ロビン企画へ商号変更。現・連結子会社）を設立1990年３月「日本児童文学」を発行し、市販部門へ進出1991年５月㈱学宝社（現・連結子会社）を買収し、中学校出版部門に進出1991年６月㈱ぶんけい出版を設立1991年６月㈱青樹社を買収1991年12月第二物流センター（岐阜県羽島市）を設置1994年９月東京本社を移転（東京都文京区）1996年11月ぶんけいソフトピアセンター（岐阜県大垣市）を設置2004年３月㈱青樹社を清算2007年３月㈱ぶんけい出版を清算2018年３月㈲ブンケイ商事を休眠化2019年８月㈱ロビン企画を移転（岐阜県岐阜市）