日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況となりました。各種政策の効果等により個人消費に持ち直しの動きがみられた時期もありましたが、依然として感染症収束の目途はたっておらず、国内外における経済動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。当社グループの主な事業分野である住宅業界におきましては、低金利で推移する住宅ローンや各種住宅取得支援政策、在宅勤務の普及等の影響により、消費者の住宅取得マインドが一部では回復傾向にあるものの、住宅販売・建設における新規受注環境は依然として厳しく、新設住宅着工戸数も前年割れが続いております。先行きに関しても、建築コストの上昇や建設労働者不足等による厳しい経営環境は続くと見込まれており、さらに雇用不安等により消費者の住宅取得マインドが長期的に低迷する可能性も指摘される等、不透明な状況は続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グループ一体での事業推進を戦略に掲げ、当社が事業主体となり住宅ローンの貸付等を行う「住宅金融事業」、連結子会社であるハウスジーメン及び住宅技術協議会が事業主体となり住宅瑕疵保険や住宅性能評価サービス等を販売する「住宅瑕疵保険等事業」、住宅アカデメイアが事業主体となり住宅保証サービスや住宅事業クラウドシステム等を販売する「住宅アカデメイア事業」の３つの事業を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。Ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,041,913千円増加し、20,327,486千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して833,369千円増加し、14,356,750千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,208,543千円増加し、5,970,736千円となりました。Ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,129,797千円（前年同期比0.2％増）、営業利益1,424,292千円（同3.9％減）、経常利益1,416,585千円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益945,924千円（同6.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(A)住宅金融事業住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進,及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の融資実行件数が堅調に推移し、当連結会計年度における融資実行件数（銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で8.6％増加いたしました。新たな取り組みとしては、「ＭＳＪフラット３５」より低金利な固定金利型の住宅ローン「ＭＳＪフラット３５（保証型）」をリリースし、商品力を増強いたしました。また、代理店運営による新規店舗を８店舗開設し、住宅事業者及び住宅購入者等の利便性向上と営業体制の強化に努め、新型コロナウイルス感染症等への対策として本社に集中していた審査機能の分散にも取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,236,639千円（前年同期比12.8％増）、営業利益863,659千円（同13.3％増）となりました。(B)住宅瑕疵保険等事業住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の販売を推進するため、住宅事業一気通貫型クラウドシステム「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。住宅業界においては新設住宅着工戸数は前年割れが続いており、当連結会計年度における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）は前年同期比で3.1％減少いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,400,145千円（前年同期比9.2％減）、営業利益464,896千円（同23.1％減）となりました。(C)住宅アカデメイア事業住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。当連結会計年度における住宅保証サービス件数は、取引先となる住宅事業者数は増加しているものの、一部の住宅事業者・デベロッパーにおいて竣工・引渡が遅れている影響等により、前年同期比で10.9％減少いたしました。この他の商品・サービスについても弱含みで推移いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益493,012千円（前年同期比2.4％減）、営業利益94,895千円（同17.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,945,169千円と前連結会計年度末に比べ268,052千円減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により減少した資金は、1,700,511千円(前連結会計年度は983,996千円の支出)となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,416,585千円、減価償却費101,295千円、売上債権の減少138,713千円、営業未収入金の減少594,330千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加2,592,070千円、前受金の減少120,621千円、営業預り金の減少331,450千円、法人税等の支払額523,319千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、221,665千円(前連結会計年度は129,685千円の支出)となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出213,019千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により増加した資金は、1,654,124千円(前連結会計年度は1,517,178千円の収入)となりました。主な要因は短期借入金の増加1,450,140千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入450,183千円、配当金の支払額249,857千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。Ｂ．受注実績当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。Ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）住宅金融事業（千円）3,236,639112.8住宅瑕疵保険等事業（千円）3,400,14590.8住宅アカデメイア事業（千円）493,01297.6合計（千円）7,129,797100.2（注１）セグメント間の取引については相殺消去しております。（注２）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該感染症の影響は当連結会計年度末以降、日本経済が緩やかに回復すると仮定した場合において、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績等(A)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,041,913千円増加し、20,327,486千円となりました。主な要因は、現金及び預金が267,366千円、売掛金が138,713千円、営業未収入金が594,330千円減少する一方、営業貸付金が2,592,070千円、ソフトウエアが158,291千円、投資その他の資産のその他が312,826千円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して833,369千円増加し、14,356,750千円となりました。主な要因は、前受金が120,621千円、営業預り金が331,450千円減少する一方、短期借入金が1,450,140千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,208,543千円増加し、5,970,736千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行により資本金、資本剰余金がそれぞれ230,244千円増加、また利益剰余金が696,145千円増加したことによるものです。(B)経営成績（営業収益）営業収益は、住宅金融事業において、従前より力を入れております多彩な商品ラインナップ等による住宅事業者への経営支援の推進及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが主な要因となり、前連結会計年度と比較して12,017千円増加し、7,129,797千円（前年同期比0.2％増）となりました。（営業原価、販売費及び一般管理費）営業原価は、住宅瑕疵保険等事業において、保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数は前年同期比で3.1％減少するなど、営業収益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して100,631千円減少し、2,096,542千円（同4.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数増加に伴う代理店手数料の増加により、前連結会計年度と比較して171,164千円増加し、3,608,963千円（同5.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前連結会計年度と比較して68,802千円減少し、945,924千円（同6.8％減）となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。Ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、金融サービスを取り扱っており、また主に住宅・不動産関連の業界に属する住宅事業者及び住宅を購入等する消費者を顧客としていることから、金利、住宅の建設・流通、国内の人口等の動向や不動産に関わる税制や消費税の改正等の影響を受けることがあります。例えば、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合や、建材・資材価格の急激な上昇、景気悪化等による消費者の住宅取得マインドが低迷した場合、住宅着工・流通戸数が急激に減少した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、我が国の人口・世帯数は減少し続けることが予想されており、中長期的には新設住宅着工戸数も減少傾向が続くと予想されていることから、当社グループが新築住宅向けの住宅ローンや住宅瑕疵（かし）保険の販売に過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。Ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れることにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。住宅瑕疵保険等事業では、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っております。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。住宅アカデメイア事業では、住宅保証サービス提供業務等において、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われます。また設備投資資金については、当社からの投融資で賄っております。Ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等のステークホルダーに対する責任を果たすためには、健全で積極的な投資を継続し持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置き、「営業収益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益」は1,424,292千円となり、前連結会計年度と比較して3.9％の減益となりましたが、当初計画値では2019年10月に行われた消費税率引上げの影響等を鑑み例外的に減益を見込んでおり、この計画値については達成いたしました。