フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は10,407百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少いたしました。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は6,204百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が588百万円、電子記録債権が99百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は4,202百万円（前連結会計年度末比14.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ536百万円増加いたしました。主な原因は、建物及び構築物（純額）が451百万円、ソフトウエア仮勘定が83百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、4,236百万円（前連結会計年度末比5.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は3,678百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。主な原因は、未払法人税等が186百万円、支払手形及び買掛金が4百万円減少した一方で、未払金が82百万円、建物解体費用引当金が35百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は558百万円（前連結会計年度末比21.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。主な原因は、長期借入金が105百万円、退職給付に係る負債が64百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が15百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、6,170百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ83百万円増加いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益277百万円の計上と配当金150百万円の支払及びその他有価証券評価差額金が42百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。昨年５月の緊急事態宣言の解除後に景気回復の兆しは見られたものの、感染症収束時期の見通しは未だに立たず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは収益力の一層の向上のため、従来からの首都圏における新規販売のシェアアップ、トータルリニューアル受注推進の継続に加え、役員報酬の減額など徹底的な経費削減に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は11,670百万円(前年同期比1.8％増）、販売費及び一般管理費は3,283百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は544百万円（前年同期比18.1％減）、経常利益は581百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は277百万円（前年同期比33.4％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「その他」の区分に含まれている「付帯事業」のうち、取替工事に属する事業を「自動ドア関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。イ．自動ドア関連新規販売台数は若干増加したものの、メンテナンス売上が前年並みであったこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の自粛に伴いリニューアル受注が減少したことにより、売上高は7,535百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の減少に加え、新規販売において工期の長い工事物件の売上等により、セグメント利益（営業利益）は1,912百万円（前年同期比2.5％減）となりました。ロ．建具関連前期からの受注残物件の竣工が多く、また大型物件の売上が増加した結果、売上高は3,443百万円（前年同期比8.7％増）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件の増加により、セグメント損失（営業損失）は111百万円（前年は19百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。ハ．その他環境機器事業及び駐輪システム事業の売上減少により、売上高は691百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、駐輪システム事業に係る経費が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比36.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は445百万円（前年同期比53.5％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益427百万円、減価償却費160百万円、売上債権の減少額111百万円、減損損失64百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額336百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は782百万円（前年同期比11.6％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出657百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は252百万円（前年は152百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額150百万円、長期借入金の返済による支出143百万円であり、収入の内訳は長期借入れによる収入50百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績当連結会計年度より「その他」の区分に含まれている「付帯事業」のうち、取替工事に属する事業を「自動ドア関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業55,128132.1建具関連事業1,010,50394.8報告セグメント計1,065,63196.2その他41,508110.3合計1,107,13996.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業3,684,26499.71,131,065110.3建具関連事業3,576,810106.53,213,969104.3報告セグメント計7,261,074102.94,345,035105.8その他592,815104.3222,29991.6合計7,853,890103.04,567,334105.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業7,535,60799.4建具関連事業3,443,394108.7報告セグメント計10,979,001102.2その他691,58796.8合計11,670,589101.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,493,025102.5メンテナンス3,854,852100.1リニューアル2,187,72996.3合計7,535,60799.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,16193.2210,67793.6リニューアル1,10884.8346,11587.5東北地区新規2,05394.3336,56291.3リニューアル1,75789.5550,12592.9関東地区新規5,214106.4861,449108.7リニューアル2,069100.9691,017105.0合計13,36297.92,995,94598.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区70,816101.2東北地区109,903101.4関東地区105,498105.5合計286,217102.8(注)総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区22,432100.6956,497100.3東北地区31,513100.11,234,178100.0関東地区32,192103.81,295,145104.1合計86,137101.63,485,820101.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。ｂ．退職給付費用及び退職給付債務当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は279百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,876百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。当連結会計年度の売上高成長率は1.8％となりました。これは、自動ドア関連事業売上がリニューアル受注の減少を主因に前期比0.6％減少となった一方で、建具関連事業売上が大型物件の増加等により前期比8.7％増加したこと等によるものであります。今後も毎年継続した売上高成長率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.0％（前年同期比1.2％減）となりました。これは、利益率の高いリニューアル売上の減少や建具関連事業における採算性の低い物件の増加等による売上総利益率の悪化を各種経費の圧縮によって吸収できなかったことによるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、コロナ禍の影響による厳しい状況が続くことを念頭に、2021年12月期の経営方針を「危機を好機に。スピードと実行力で基盤強化」とし、組織力の強化、収益力の向上及び健康経営の推進に注力してまいります。新たな取組みとして、デジタルマーケティングの導入等を進め、営業活動改革及び生産性の向上を図ります。また、従来のリニューアル受注推進を継続するとともに、当社グループの収益基盤である保守契約について、一層の契約率向上に取り組んでまいります。特に、保守サービスにおいてはIoTを活用した、年１回点検を可能とする新サービス「Fi-R（リモート）」の拡大に努めてまいります。