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株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第84期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、ブランド店舗等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場複合商業施設、ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、展示会、ショールーム等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１全子会社を連結しております。２㈱ノードは2021年２月10日付で、儂得空間設計咨詢（上海）有限公司は2020年11月30日付で、それぞれ清算結了いたしました。３岡山営業所は、2021年２月28日付をもって閉鎖いたしました。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第84期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略＜「ProsperityPartner宣言」＞世界に、もっと歓びと感動を―ＮＯＭＵＲＡはCreatorからPartnerへと進化します当社グループは、2022年を目標に「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」を掲げました。この中で私たちは「プロスペリティ・パートナー」への進化を目指しています。プロスペリティ・パートナーとは、空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）です。当社グループが考えるプロスペリティとは、お客様だけでなく、その先にいる生活者や社会環境、またノムラの社員、協力会社、株主といった全てのステークホルダーに、持続的で豊かな繁栄を提供していくことです。そのために私たちは、一人ひとりがクリエーターとしての提案力・課題解決力を持つだけでなく、様々な分野の専門性を持った多くのプロフェッショナルと連携・共創することで、お客様それぞれの異なる難しい課題にお応えしてまいります。＜ProsperityPartnerを実現するステップ＞2014-2016ナンバーワンの価値の連鎖当社グループの品質・スピード・価格対応力の基礎的価値の連鎖で、競合他社を圧倒する国内ナンバーワンを実現いたします。2017-2019競争の次元を変える当社グループ全体で蓄積されたノウハウを結び付け、総合的なソリューションを提供してまいります。2020-2022社会から選ばれるノムラへ空間創造を通して「ノムラにしかできない」新たな提供価値を創出し、「歓びと感動」にあふれた持続可能な、より良い社会の実現に貢献してまいります。(３）目標とする経営指標当社では、2022年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。売上高1,150億円／営業利益50億円／経常利益51億円／親会社株主に帰属する当期純利益33億円／１株当たり当期純利益29.66円また、2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について精査中であることから、現時点では未定としております。(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染防止対策として様々な規制が行われるなど、経済活動の制限による景気への影響は依然として大きく、本格的な回復には暫く時間を要するものと推測されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、同感染症の拡大以降、人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、人々が求める「空間」のあり方が変容していくことは、当社グループとしても大きな機会と捉えることができるものであります。しかしながら、足元では、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容など、民間の設備投資が引き続き抑制傾向となっております。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても関連イベントの規模縮小が見込まれ、厳しい市場環境が続くものと推察されます。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2020年度～2022年度）において「社会から選ばれるノムラ」をテーマとして掲げ、「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実行してまいります。「人財・企業文化の戦略」におきましては、働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。「制度・仕組みの戦略」におきましては、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。「事業の戦略」におきましては、当社グループ全体を俯瞰した営業戦略を策定する「ビジネスプロデュース本部」、国内外グループ会社の連携強化および海外事業の拡大を推進する「グループ・グローバル事業本部」、コンテンツ事業拡大・デジタルテクノロジー領域強化を進める「コンテンツ・インテグレーション・センター」の３部門を新設し、アフター／ウィズコロナを見据えた当社グループにしかできない新たな価値提供への挑戦を推進してまいります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1971年６月大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始1971年11月本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転1974年１月本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転1975年９月札幌営業所を開設（1985年５月支店に昇格）1976年４月東京営業所を開設（1990年９月関東支店に改組）1977年２月神姫営業所を開設（1998年２月姫路支店に改組・移転、2012年３月姫路物流センターに改組）1977年４月名古屋営業所を開設（1986年11月支店に昇格）1978年９月大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転1984年５月福岡営業所を開設（1987年２月支店に昇格）1986年９月広島営業所を開設（1992年３月支店に昇格）1987年５月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転1990年８月大阪支店を開設（1993年３月関西支店に改組）1991年５月高松出張所を開設（1992年３月四国営業所に昇格、2018年３月四国支店に昇格）1992年３月日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併1992年３月エコートレーディング株式会社に社名変更1992年７月三重営業所を開設（1994年６月名古屋支店に統合）1993年３月西宮物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年３月北大阪物流センターを開設（2003年３月新設の和泉物流センターに移転）1993年３月仙台営業所を開設（1997年９月東北支店に昇格、2003年６月南方物流センターに移転、2006年３月東北営業所に改組、2011年３月支店に昇格）1993年５月南大阪物流センターを開設（1999年５月関西支店に統合）1993年６月南九州営業所を開設（2013年８月閉鎖）1993年９月関東物流センターを開設（1996年10月新設の行田物流センターに移転、2005年４月神奈川物流センター及び沼南物流センターに統合）1994年９月札幌東物流センターを開設（1997年２月札幌支店に統合）1995年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年７月野田物流センターを開設（2004年３月新設の神奈川物流センターに移転）1997年３月ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化（2006年12月清算）1997年７月岐阜営業所を開設（1999年３月名古屋支店に統合)1997年12月福岡東物流センターを開設（1998年10月福岡支店に統合）1999年５月沼南物流センターを開設（2011年３月新設の越谷物流センターに移転）1999年10月沖縄営業所を開設2000年３月株式会社ペットペットを設立（2004年５月所有株式の全てを売却、2013年４月全発行済株式取得現連結子会社）2000年４月エコーペットビジネス総合学院を開校2000年10月荒尾物流センターを開設2000年11月小矢部物流センターを開設2000年12月ペッツバリュー株式会社（現連結子会社）を設立2001年９月青森営業所を開設（2003年３月東北支店に統合）2001年12月仙台物流センターを開設（2002年６月東北支店に統合）2002年２月横浜支店を開設（2018年３月関東支店に統合）2002年２月児玉物流センターを開設（2002年６月行田物流センターに統合）2002年３月ＭＫ物流センターを開設（2014年５月野田物流センターに名称変更）2002年５月静岡営業所を開設（2016年４月閉鎖）2002年８月南方物流センターを開設2003年３月和泉物流センターを開設2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年３月神奈川物流センターを開設（2014年３月厚木物流センターに移転）2005年２月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2006年10月野田物流センターを開設（2008年11月新設の柏物流センターに移転）年月沿革2007年１月株式会社ドアトゥドアを設立（2008年３月持分法適用関連会社の範囲から除外）2007年９月佐野物流センターを開設2008年８月株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得（2012年８月持分法適用関連会社の範囲から除外）2008年10月埼玉物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2008年11月柏物流センターを開設2009年９月株式会社マーク産業を設立（2015年９月当社を存続会社とする吸収合併により消滅）2010年３月熊本物流センターを開設2010年４月株式会社ケイ・スタッフ（2018年４月株式会社Ｉ＆Ｉへ商号変更。現連結子会社）を設立2010年11月ココロ株式会社を設立（2016年１月全株式を譲渡し非子会社化）2011年３月越谷物流センターを開設（2012年10月新設の岩槻物流センターに移転）2011年５月愛寵頂級（北京）商貿有限公司（持分法適用関連会社）を設立（2016年２月清算）2012年９月岩槻物流センターを開設2013年３月国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と資本業務提携、国分株式会社が持株比率18.31％の筆頭株主となる（現その他の関係会社）2016年２月富士物流センターを開設2016年５月仙台物流センターを開設2016年５月小牧物流センターを開設2016年５月監査等委員会設置会社に移行2016年10月箱崎物流センターを開設（2018年７月閉鎖）
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。会社名事業内容区分当社ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業ペッツバリュー㈱ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発事業連結子会社㈱Ｉ＆Ｉペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業連結子会社㈱ペットペットペット総合情報サイト運営事業連結子会社国分グループ本社㈱酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業その他の関係会社(2）事業の系統図は次のとおりであります。
エコートレーディング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、更なるお客様満足度向上に向け『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、コミュニケーション、エデュケーション・エンターテイメント、デザインの頭文字を取った『ＣＥＤ』をコンセプトとした事業展開を行ってまいります。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすることにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図ってまいります。昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献していく方針であります。(2）経営戦略等経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による巣ごもり消費やペットの新規飼育者数の増加などにより、市場規模の成長率は一時的に良化したものの、デフレの影響による低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しております。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これらの環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のＩ2（Ｉｎｓｐｉｒｅ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を基本にＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ（主導権をもって新たな事業に挑む）を追加した『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』をビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカンパニーでありたいと考えております。卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、取引先様、仕入先様及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率の永続的成長を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策が講じられ、個人消費や設備投資に関しては緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。ペット業界におきましても、長引く自粛生活によりペットに癒しを求める新規飼育者が一時的に増加したものの、犬の飼育頭数減少に歯止めがかからず、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況の下、『Ｉ3☆55お客様の期待を超える組織体へ』を新ビジョンに、2022年２月期（2021年度）から2026年２月期（2025年度）までを期間とする５ヶ年の新中長期経営計画を策定いたしました。コロナ禍により生活環境が大きく変化し、ペットの重要性が再認識される今、企業理念である「人とペットの共生」の実現に向け、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガンに着実な利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいります。そのためには、「世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して」を旗印に得意先様・仕入先様・生活者様の３者の課題解決に繋がる様々な企画提案に注力してまいります。具体的には、卸売事業にて2021年３月１日より４統括部体制から営業本部をヘッドクオーターとする本部制へ再編することで各統括部における責任と役割の明確化とともに意思決定と行動のスピードアップを図ってまいります。また、ペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な提案実施を目的に人材への投資を積極的に取り組むと同時に、物流面に留まらないあらゆる面でのローコストオペレーションを継続し、利益改善に取り組んでまいります。ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業におけるサービスレベルを更に向上させ、管理店舗数を着実に増加させてまいります。また、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに既存商品の拡販に努めてまいります。株式会社Ｉ＆Ｉでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同年11月京都南座新開場。同年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。
松竹株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。(2)演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3)不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃当社の他、子会社松竹衣裳㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。(4)その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、ワクチンや治療薬が普及するまでは、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。当企業グループを取り巻く経営環境についても、引き続き予断を許さない状況を注視する必要があります。このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画の製作・配給では、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業では、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みて、引き続き感染予防を徹底し、日程、上演時間等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。不動産事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて賃貸借契約の見直し又は退去するテナント企業が出始めているものの、綿密なコミュニケーション及び後継テナント誘致によって対処し、収益の確保に努めて参ります。また、中長期的な視点を持って持続的な成長を遂げるため、老朽化物件の建替えという「点」の開発を進めてきた段階からステップアップし、拠点エリアの価値を高める「面」の開発に取り組んでいくことを目標に掲げたエリアマネジメント活動を展開して参ります。歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げておりまが、その他の不動産に関しましても、業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努めて参ります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役17名（内、社外取締役３名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、武中雅人氏、山根成之氏、髙橋敏弘氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、西村幸記氏、井上貴弘氏、小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏、齊藤久美子氏、小巻亜矢氏（社外取締役）及び黒田康太氏であります。また、取締役会の議長は、迫本淳一氏（代表取締役社長）であります。監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。当社は報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする報酬委員会を設置しております。当該委員会は、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、秋元一孝氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。ロ．当社の企業統治の体制ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。ホ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項・中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・取締役の責任免徐当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）1991年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。2004年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。2009年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。2010年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。2010年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。2010年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。2011年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2013年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。（2021年２月末現在（連結ベース）国内店舗数1,032店舗、海外店舗数347店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「DANNER」「NUOVOCollection」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。2012年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。2012年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。2013年５月2013年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。2013年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。2014年３月2014年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2015年９月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2016年12月2017年10月2018年３月2019年１月2020年２月2020年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオル（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー京都宇治店」を開店。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。株式会社ピックアップジャパン（現連結子会社）の株式を取得し、100%子会社化。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社により構成されております。当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。物流センターでは、オンラインベースの業者間オークション事業を運営し、売買両面でのチャネル拡大にも寄与しています。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかファッションレンタル事業「Cariru」、引越と買取を一括で提供する「トレファク引越」、不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」、終活・生前整理の際の買取処分サービス「Regacy」を行っております。連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社である株式会社ゴルフキッズは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社である株式会社デジタルクエストは、システム開発とモバイル向けコンテンツサービスを展開しております。連結子会社であるTreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を３店運営しております。連結子会社である株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。2021年２月末日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都千代田区神田練塀町３番地物流センター埼玉県さいたま市南区ＥＣセンター神奈川県相模原市緑区、神奈川県相模原市中央区フルフィルメントセンター埼玉県戸田市総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営60店、ＦＣ４店）東京都13店、神奈川県10店、埼玉県15店、千葉県10店、茨城県１店、福島県４店、愛知県２店、京都府１店、大阪府６店、兵庫県１店、福岡県１店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店55店）東京都29店、神奈川県７店、埼玉県５店、千葉県７店、大阪府５店、兵庫県２店ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店３店）東京都３店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店６店）東京都１店、神奈川県１店、埼玉県２店、千葉県２店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店８店）東京都３店、神奈川県１店、埼玉県４店名称所在地郊外型大型リユース業態トレファクマーケット（直営店１店）千葉県１店2021年２月末日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ブランド古着専門業態カインドオル（直営21店、ＦＣ17店）東京都19店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、奈良県１店、和歌山県１店、京都府３店、大阪府8店、兵庫県３店2021年２月末日現在における株式会社ゴルフキッズの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ゴルフ専門業態ゴルフキッズ（直営１店、ＦＣ14店）東京都２店、神奈川県１店、埼玉県１店、栃木県１店、愛知県１店、滋賀県２店、京都府１店、大阪府５店、兵庫県１店2021年２月末日現在における株式会社ピックアップジャパンの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地総合リユース業態ピックアップ（直営９店）静岡県９店ブランド・貴金属専門業態キンバリー（直営3店、ＦＣ1店）静岡県3店、兵庫県1店上記のほか、TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに３店あります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。