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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】HANATOURSERVICEINC.との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOURSERVICEINC.との間で業務提携契約を締結しております。(1)契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOURSERVICEINC.の相互発展と利益獲得を目的としております。(2)契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択
株式会社シノプス
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。(2）経営環境小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。その背景として、新型コロナウイルス感染症拡大により2020年3月頃から減少傾向にあった新規商談件数が2020年９月以降は回復傾向にあることや、当事業年度より販売を開始したクラウドサービスの導入企業数が順調に増加したことが挙げられます。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の営業活動に支障がでる可能性も否定できませんが、当社としては、自動発注システムのような業務効率化のためのITへの投資は増加していくものと予想しており、感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの業績への大きな影響はないと判断しております。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注）を実現する。②卸売業の物流を最適化する。③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、売上高、営業利益、シェア率の３指標であります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。①クラウドサービスによるシェア拡大スピードの加速当社のターゲットは、在庫の最適化を課題としている企業、つまり、消費財を扱うすべての流通業が対象となります。特に売上高400億円以上の小売業が主要ターゲットであり、小売業市場における当社の需要予測・自動発注サービス「sinopsシリーズ」は多数の顧客でご利用いただいております。今後は、クラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」を中心に、関東圏を含む東日本エリアでのシェア率（注１）を伸ばす活動にリソースを集中してまいります。②食品業界におけるデマンド・チェーン・マネジメントの実現当社では、小売業・卸売業・製造業の在庫に関わる情報を一気通貫でつなげるデマンド・チェーン・マネジメント（DCM）の確立を目指しております。現在は小売業界でのシェア率を15.1%から40%以上にすることに注力し、食品業界でのDCM実現に向けての取組みを具体的に開始しております。今後、様々な企業との業務提携・アライアンスも進め、食品業界全体の無駄削減に貢献してまいります。③製品・サービス品質向上当社は、日配食品・パン・惣菜等の難易度が高い商品カテゴリにおける自動発注システム導入を成功させ、競合他社と差別化を図ってまいりました。その一方で、当社の製品・サービスの高度化に伴い、当社サービスの導入難易度が高くなってきていることが問題となっております。今後は、１店舗・１機能・１カテゴリから導入できる「sinops-CLOUD」を強化することで、ユーザーが簡単かつスピーディに利用開始できるサービスを提供してまいります。④より柔軟かつ自律自走レベルの高い人材の採用・育成当社は、より一層の事業拡大のため、毎年10～20%程度を増員する計画を立てております。リモートワークを中心とした新しい働き方でサービス価値を最大化するために、より柔軟かつ自律自走レベルが高い人材を採用いたします。また、教育制度や評価制度の見直しを行い、組織としての人材力の強化を積極的に推進してまいります。⑤SDGs＋CSV経営の実現当社の事業は、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。特に食品ロスを削減できるサービスのため、目標12「つくる責任・つかう責任」と親和性が高くなっております。今後は、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するCSV経営を実践し、SDGsにも貢献する事業を進めてまいります。（注１）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）
株式会社シノプス
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社では「sinopsシリーズ」の機能強化又は新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、パッケージ製品中心の販売からクラウドサービス中心の販売への移行に伴い、クラウドサービス「sinops-CLOUD」の開発を重点的に行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は12,027千円であります。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月2012年９月2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立タイ王国バンコク内にCHANNELJ(THAILAND)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALAPAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」提供開始株式会社ピアラベンチャーズ（現連結子会社）を設立
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告効果と予算の最適化のアルゴリズムの研究であり、研究開発費は1,200千円であります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1996年６月㈱電通（現㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市場）上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現㈱VOYAGEMARKETING）を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現㈱fluct）を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo（現㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGEGROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGEGROUPの株式を取得し、㈱VOAYGEGROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2012年６月㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始2013年３月㈱VOYAGEGROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所マザーズ市場上場2015年９月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年２月㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービス刷新2019年１月㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTAHOLDINGSを発足2019年５月㈱CARTAHOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTAHOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子会社24社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社９社で構成され、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体パートナーセールス事業メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱DataCurrentアドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」・広告在庫資産運用サービス「BeyondXIPM」㈱Zucks㈱VOYAGEGROUP㈱fluct㈱サイバー・コミュニケーションズコンシューマー事業自社メディアの企画・運営HR領域・EC領域での新規事業投資事業・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ゲーム攻略情報メディアの運営・ベンチャー企業への投資事業㈱VOYAGEMARKETING㈱リサーチパネル㈱サポーターズ㈱RMH㈱VOYAGEGAMES㈱VOYAGELighthouseStudio㈱VOYAGEVENTURES（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）㈱電通は、2020年１月１日付で㈱電通グループに商号変更しております。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では2019年２月14日に公表した、2019年から2022年までの４ヶ年の中期経営計画「CARTA2022」において、重点的な取り組みとして、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上を掲げております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②Ｍ＆Ａや投資による成長、③新領域への挑戦と位置づけております。中期経営計画の初年度となる前連結会計年度及び２年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。中期経営計画の３年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の推進に取り組んでまいります。また、中期経営計画「CARTA2022」において、2022年の経営目標として売上高指標、利益指標、資本効率性指標の３つの指標を設定しておりましたが、このうち売上高指標については事業構成の変化により実態にそぐわなくなったことからこれを除外し、新たに株主還元指標としてDOE（自己資本配当率）を追加いたしました。引き続き積極的な事業投資による利益成長を最優先にしながらも、株主還元の拡充による資本効率の向上を図ってまいります。2022年経営目標利益指標：EBITDA60億円資本効率性指標：ROE12％株主還元指標：DOE5％中期経営計画の後半の二年間をさらに充実させ、2022年の経営目標を確実に達成し、さらにその後も持続的な利益成長を実現していくためにも、2022年１月へ向けてグループ経営構造の変革に取り組んでまいります。①グループ再編によるリソース配分の最適化と意思決定の迅速化様々な事業を展開している当社グループにとって、個々の事業への資源配分を常に最適に行うこと、特に人財の最適配置が重要であり、これを実現すること、また、個々の事業において素早く的確な意思決定を可能とする体制を目指してまいります。②経営体制の見直しによるコーポレートガバナンスの強化経営の監督と執行を明確に分離することで、スピーディーで効率的な事業執行を実現する一方で、適切なリスクコントロールと成長性/収益性の実現を監督するガバナンス体制を構築してまいります。③三位一体経営の推進当社グループが今後も持続的に発展していくためには、株主・従業員・経営陣が利害を共通にして、企業価値向上へと一致団結して進んでいくことが重要となります。そのために、役員・従業員にも、株式報酬や従業員持株会の拡充などを通じた株式保有を推進してまいります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明性を向上させるよう努めております。②企業統治の体制a.コーポレート・ガバナンス体制当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。b.企業統治の体制の概要イ取締役及び取締役会取締役会は取締役７名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長宇佐美進典です。ロ監査役会監査役会は、社外監査役２名（うち常勤監査役１名）と監査役１名の計３名で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役野口誉成です。ハ内部監査室内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。c.内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。d.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況については、コーポレート本部を管掌する取締役を担当役員とし、コーポレート本部を責任部署といたします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を確立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、関係会社の業務の適正を確保しております。監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）2019年１月１日付で、当社、㈱電通（現㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）及び㈱サイバー・コミュニケーションズ（以下「CCI」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。１．業務提携の内容当社、電通及びCCIは、以下の事項に関する三社間の提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、三社間で別途合意するもの２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有するCCIの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、㈱電通は当社の親会社となり、当社は㈱電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（６）大株主の状況」に記載のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社パルテック、1977年２月24日設立、本店所在地横浜市青葉区、１株の額面金額50円）は、1997年１月１日を合併期日として、株式会社パルテック（実質上の存続会社、1982年10月14日設立、本店所在地横浜市港北区、１株の額面金額50,000円）を合併するとともに、本店所在地を横浜市港北区新横浜二丁目３番地12に移転しました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利業務の一切を引継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の事業を全面的に継承しております。このため、上記理由により1996年12月31日以前に関する事項は別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社パルテック（本店所在地横浜市港北区）の期数を継承し、1997年１月１日より始まる事業年度を第16期としております。年月事項1982年10月電子部品の販売を目的として、横浜市緑区美しが丘に株式会社パルテックを設立1984年10月東京都渋谷区南平台に本社移転1985年６月ＰＬＤの専門メーカーであるアルテラ社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結（1997年６月１日よりアルテラインターナショナル社（香港）と契約）1986年９月東京都世田谷区用賀に本社移転1987年２月ソニー株式会社厚木工場と販売取引開始1987年10月日本電気株式会社と販売取引開始1990年11月東京都世田谷区上用賀に本社移転1992年11月横浜市緑区あざみ野南に本社移転1994年４月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現西日本支社）を設置1995年12月横浜市港北区新横浜に本社移転1997年１月株式の額面金額変更のため形式上の存続会社である株式会社パルテック（本店所在地横浜市青葉区）と合併1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月西日本への商圏拡大を目的として、大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を52.1％取得1999年12月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は84.3％となる2000年５月大阪府吹田市に大阪営業所（現西日本支社）移転2000年６月東京都中央区所在の株式会社スピナカー・システムズの株式を簡易株式交換により100％取得2002年３月アルファ電子株式会社との共同出資により香港にアルファエレクトロンHK社（現PALTEKHONGKONGLIMITED）設立2002年８月大阪府吹田市所在のアルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は88.8％となる2002年９月アルファ電子株式会社が品質マネジメントシステムISO9001認証取得横浜市港北区に株式会社スピナカー・システムズの本社を移転2003年11月アルファ電子株式会社が環境マネジメントシステムISO14001認証取得2003年12月環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証取得2006年１月ＰＬＤの専門メーカーであるザイリンクス社（米国カリフォルニア州）と販売代理店契約を締結2006年３月2006年３月31日をもってアルテラ社との販売代理店契約を解消2006年５月アナログ半導体ビジネス拡大を目的として、東京都港区所在のエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式を100％取得エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の株式取得に伴い、シンガポール支店を設置アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は90.6％となる2007年２月アルファ電子株式会社の株式を追加取得し、持株比率は100％となる2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムISMS認証のISO化に準じて、ISO27001（JISQ27001）認証を取得2008年１月デザインサービス事業を開始2009年４月当社を存続会社として、当社100％子会社であるアルファ電子株式会社及びエヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併アルファ電子株式会社の吸収合併に伴い、大阪営業所を西日本支社と改称エヌエス・マイクロエレクトロニクス株式会社の吸収合併に伴い、同社シンガポール支店を当社シンガポール支店に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場スマートエネルギー事業を開始2010年７月アルファエレクトロンHK社をPALTEKHONGKONGLIMITEDと改称2011年７月福岡市博多区に福岡営業所を設置2011年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2012年７月ODM/EMS事業推進の加速及び映像・画像処理関連製品等の自社製品事業の本格参入を目的として、北海道函館市所在の株式会社エクスプローラの株式を100％取得2012年12月株式会社スピナカー・システムズ株式を譲渡年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月センサ及びＭＥＭＳに関するソリューション強化のため、長野県塩尻市に株式会社テクノロジー・イノベーションを設立。同社がサイミックス株式会社より半導体事業及びＭＥＭＳ事業を譲受2014年12月当社100％子会社である株式会社エクスプローラが、札幌デザインセンターを開設2015年５月名古屋市中区丸の内に名古屋営業所を設置2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月横浜市港北区にロジステックセンターを移転2018年４月無線通信に関する受託開発ビジネスやODMビジネスの拡大、IoTビジネス推進力の強化を目的として、新潟県新潟市所在の株式会社ウィビコムの株式を100％取得2019年３月車両保全、車両管理の効率的な運用を支援するため自動車関連製品の設置サービスを推進することを目的として、横浜市港北区に株式会社ＦＭＣを設立2020年９月株式会社テクノロジー・イノベーションを清算
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（うち連結子会社４社）で構成されており、半導体及び関連製品の販売、設計開発及び製造の受託、システムの提供を主たる業務としております。当社グループは、半導体関連事業を単一事業として行っているため、セグメントの記載を省略しております。また、事業部門等による事業区分も特に設けておりません。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社は次のとおりであります。事業区分事業内容主要な会社半導体関連事業半導体及び関連製品の販売設計開発及び製造の受託システムの提供株式会社PALTEK株式会社エクスプローラPALTEKHONGKONGLIMITED株式会社ウィビコム株式会社ＦＭＣ（注）2020年９月30日付で、株式会社テクノロジー・イノベーションは清算結了したため、子会社が１社減少いたしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間株式会社パルテックザイリンクス社米国ザイリンクス社製品に関する日本国内での販売代理店契約2006年１月25日より2008年１月24日まで、以降１年毎の自動更新。株式会社パルテックマイクロンジャパン株式会社日本マイクロン社製品に関する日本国内での販売代理店契約2012年１月１日より解約されるまで有効。株式会社パルテックマイクロチップ・テクノロジー社アイルランドマイクロチップ・テクノロジー社製品に関する日本国内での販売代理店契約2012年９月11日より解約されるまで有効。（注）前連結会計年度まで主要な仕入先であったＮＸＰセミコンダクターズ社との販売代理店契約については、同社の代理店政策の変更により、2020年３月31日付で解消いたしました。(２)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約の内容契約期間株式会社三井住友銀行及びその他３行2018年３月23日総額50億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約。2018年３月26日より2021年３月25日まで。（注）2021年３月23日付で株式会社三井住友銀行及びその他３行と契約期間を2021年３月26日より2022年３月25日までとする総額50億円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
有価証券報告書－第39期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社エクスプローラによる４Ｋ映像や２Ｋ映像に対応する最新映像圧縮技術Ｈ．２６５／ＨＥＶＣに対応したコーデック装置の開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39,301千円であります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2012年８月2011年に進出した韓国において、ＫＣカード㈱（現Ｊトラストカード㈱）の子会社として、親愛㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）を設立。2012年10月韓国において、親愛㈱が貯蓄銀行業の認可を取得し、貯蓄銀行業に参入するとともに、商号を親愛貯蓄銀行㈱（現ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZFundsPtyLtd.よりANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号を「JTrustRoyalBankLtd.（現JTrustRoyalBankPlc.）」に変更。2020年11月NexusBank㈱を株式交換完全親会社、Ｊトラストカード㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるＪＴ親愛貯蓄銀行㈱を連結の範囲から除外。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりであります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか６社、並びに同社関連会社３社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱キャピタル業務リース・割賦業務ＪＴキャピタル㈱金融業務貸付業務JTrustCreditNBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.JTrustRoyalBankPlc.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAPTTURNAROUNDASSETINDONESIAマルチファイナンス業務自動車ローン、農機具ローン等のファイナンス業務PTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Ｊトラストシステム㈱（注）１．「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。２．当連結会計年度において、「JTrustRoyalBankLtd.」の商号を「JTrustRoyalBankPlc.」に変更しております。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年１月東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。2000年11月資本金を21,500千円へ増資。2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。2012年１月シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.を設立。2019年２月シンガポール支店を開設(子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.は2019年10月に清算結了)。2020年１月川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は455千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1921年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（電子制御機器・オプトロニクス部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「電力部門」電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器、電力業務ＩＴ化等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)「環境エネルギー部門」公共・環境システム、産業用プラントシステム、需要家向受変電システム、蓄電システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)「情報部門」港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス（SaaS）事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.「サービス部門」電気機械器具のエンジニアリングサービス及び販売並びに企業業務サポート、保険代理業等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)「その他」制御機器、電子装置、（高分子／液晶）複合膜フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．〈関係会社以外の関連当事者〉九州電力㈱は、当社の主要株主であり、当社は同社に電力制御システム、電力用開閉装置、配電自動化用電子機器等を販売しております。㈱九電工は、当社の主要株主であり、当社は同社に受配電装置等を販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。