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理研計器株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる(2)目標とする経営指標事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。(4)優先的に対処すべき課題の内容今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の更なる拡大、経済への悪影響の継続、財政圧迫等のリスクは依然として残っています。わが国経済においても、持ち直しの動きはあるものの、米中対立の加速等、先行き不透明な状況が続くと思われます。一方、当社グループを取り巻く経営環境においては、主要顧客である半導体業界は新型コロナウイルス感染症予防対策によるリモートワークの拡大や、巣ごもり生活により家電やゲーム機等の売れ行きが好調なことから、今後も半導体需要が増加するものと見込まれます。また、エネルギー関連・自動車関連・鉄鋼関連業界も徐々に回復基調が見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実・海外関連会社の子会社化による海外拠点の整備、展開・営業支援ツール導入によるＤＸ化の取り組み・海外販売店のメンテナンス能力向上に向け教育支援体制の強化２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化・技術開発力強化のための積極的投資３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減・開発センター集約による技術開発力の向上や製品開発の早期化・変化する市場環境に対応可能なＱＭＳ・ＥＭＳへの強化、運用の安定化４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加・事業領域を通じたＳＤＧｓ目標達成への貢献・再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２排出量削減推進『見えない危険を、見える安心に』をテーマに、変化・進化・強化を重ね、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.4％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、1,908百万円（対売上高比5.9％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①ポータブルガス検知警報機器・GX-3RProからのBluetooth通信によるガス検知器情報をLoRa無線（省電力で広いエリアをカバーする無線通信規格のひとつ）で送信させる防爆型携帯端末TR-L1を韓国の鉄鋼向けに開発しました。・04シリーズにBluetooth通信機能を持たせた非防爆仕様のラインナップを追加しました。酸素と一酸化炭素の2成分を検知するCX-04BTと一酸化炭素の1成分検知のCO-04BTを開発しました。②定置型ガス検知警報機器・FI-800の後継機種として海外の防爆認証にも対応したFI-900を開発しました。ガス流通路におけるガスバリア性・耐食性をアップさせたことで、FI-800では対応できなかったガス種への測定も可能としました。③ガスセンサ・ポータブル検知器用センサGX-3RPro、SC-04に搭載する毒性ガスセンサ（ESR-A13D、ESR-A13D2）を開発しました。開発したセンサにより二酸化窒素、シアン化水素、ホスフィンガスの検知を可能としました。・定置検知器用センサSD-3に搭載する硫化水素センサ（ESF-A24R）を開発しました。GD-F4A-Aに搭載する高濃度の二酸化炭素ガスが存在する雰囲気でも検知が可能な酸素センサ（OS-C11-A）を開発しました。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉工場)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラント(現千葉工場)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。2020年10月社名を広栄化学株式会社と改称する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。化成品事業各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類等を販売しております。なお、当社は千葉工場の用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であるものの、各国におけるワクチン接種の進展や、米国の大型財政政策等により、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、一方で新型コロナウイルス変異株の拡大懸念もあり、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げた課題を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。①中期経営計画進捗2020年度は、売上高目標207億円に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など医薬関連需要が堅調に推移した一方で、機能性化学品及びその他ファイン製品の需要が減少し175億89百万円と伸び悩みました。営業利益は、交易条件の好転や医薬関連の販売増加等により中期経営計画での目標13億円に対し14億84百万円と増加しました。2021年度は、現中期経営計画の最終年度に当たり、売上高200億円、営業利益20億円の目標を上げておりますが、これに対して売上高165億円、営業利益５億円と減収減益となる見込みです。主な要因としては、次世代製品の販売が2022年度以降にずれ込むことに加え、電材製品、光学材料製品、農薬製品等、一部既存製品の需要の回復が遅れていることによるものです。また、2021年度の操業計画は、定期修繕の時期変更に伴い春季と冬季に２回予定しており、操業可能日数が大幅に減少するなどの特殊要因もございます。したがって、2021年度はこれまで以上に厳しい事業環境でありますが、現中期経営計画で掲げた重要課題を着実に遂行するとともに新製品開発及び経営効率化を加速し、業績水準の回復に向け全社一丸となって取り組んでまいります。②マルチプラント系列（ＣＭⅣ）増強工事及び工場再構築の進捗・ＣＭⅣプラントの建設工事当社は2020年５月に、86億円を投じ、４系列目となるマルチプラント（ＣＭⅣ）の建設を決定いたしました。2021年３月に現地工事を着工し、計画通り2022年９月の操業スタートを目指しております。・工場再構築アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントは、操業から約50年経過しております。これまで以上に安定的な収益を確保するためには、工場再構築が必要不可欠となっており、継続的に実施し、生産性向上、自動化、省力化を進め競争力向上を図ってまいります。③新中期経営計画策定に向けて今年度は、次期（2022年度～2024年度）中期経営計画を策定します。マルチプラントの増強に加え、工場再構築、研究開発の推進等により付加価値の高い事業ポートフォリオの構築を進めると共に、財務基盤の更なる強化を図ってまいります。従業員一人一人が、広栄化学の安定的・持続的成長を目指し、より一層の企業価値向上に向け取り組んでまいります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)2,480計123,209
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究開発部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、ウレタン関連製品・イオン液体等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などを積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は1,007百万円となりました。(1)ファイン製品部門当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規用途開発を推進しております。基幹製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は1,007百万円であります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の社会的使命は『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』と定めています。そして、その使命を全うするために、『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、個人と会社の成長を促進してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、売上高営業利益率と配当性向を目標とする経営指標としておりましたが、当面の業績は新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることが予想されます。このような状況下ではありますが、経営目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一気に悪化しましたが、今後、ワクチン接種の進展等により沈静化し、経営環境は安定化することが期待されます。そしてコロナ収束後は、以前に戻るのではなく、リモートワーク、巣ごもり需要、非接触といった言葉に代表される「新しい生活様式」へ変容すると予想されています。しかしながら、形を変えながらも人との接触機会が減少すればするほど、人は安らぎを求めて食事に出かけるものと考えられます。そのため、来店して頂いたお客様から「王将に来ると元気をもらえる」と言っていただける店舗を数多く創ることが、私たちの社会に対する使命であり、そこに私たち自身の成長のチャンスがあると考えております。こうした社会変化を受けて、当社が取り組むべき１つ目の経営課題を、「人の技の向上（匠の技を磨く）」としました。当社は、これまで数々の成果を生んだ人材育成を更に強化し、人にしかできない技を磨き続け匠の技へと昇華させます。料理技術のさらなる向上により今まで以上においしい料理を提供しつつ、創業時からのオープンキッチンでは、「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、来店されたお客様が他では味わえない幸福を感じる食体験を提供することを目指します。そうすることが、当社の強みを発展させ、他社が追随できない優位性を高めると確信しております。次に、今後の経済環境を鑑みると、労働人口の減少、原材料価格の上昇が想定され経営環境は変動することが予想されます。このような環境下で安心安全な原材料を使用し、リーズナブルな料金を維持していくには、相当な努力と工夫が必要です。また、社会的関心が高まっているサステナビリティを企業として能動的に取り組み実現するには、事業活動の変革が必要になります。そこで当社は「デジタル技術の活用」による革新的な業務効率向上を２つ目の経営課題と致しました。当社は、店舗、工場、本社、それぞれの組織がデジタル技術を用いた業務プロセスの見直しを行い、無駄を無くし、効率性、生産性を高めてまいります。デジタル技術を活用するにあたり、人が行わなくてもよいものは、徹底的に機械、或いはデジタル技術を活用し、人が創造的な仕事に集中出来る環境を構築することを目指します。具体的には、店舗でのAIを活用した売上予測に基づくシフト管理、食材の自動発注、現金管理の自動化、工場でのIoTによる省力化、受発注のオートメーション化、AIによる配送ルート編成の効率化、本社での労務管理の効率化、オンライン研修・e‐ラーニングの導入など新たな技術を積極的に導入し、全社的な視点で最適化を図ってまいります。これらのデジタル技術の活用を着実に推進するため、本年４月に経営に直結した経営デジタル推進準備室を設置いたしました。そして、これらの課題を踏まえた新たな中期経営計画を全社を挙げて策定しました。「営業戦略」「ＦＣ推進戦略」「店舗開発戦略」の３つのメインとなる戦略を４つのサポート戦略が支え、戦略全体を「デジタル戦略」が包括し、全体的な最適化と効率化を図る形となっております。これらの戦略を着実に実行することで、会社と従業員のエンゲージメントを向上させ、経営理念を実現し、他を圧倒する業績獲得を目指してまいります。メインのＦＣ推進戦略では、この春、人事を刷新し、加盟店が抱える問題の解決に向けて強力にバックアップする体制を整え、加盟店とのパートナーシップを強化し、ブランド価値の向上に動き始めました。また、店舗開発戦略では、人材育成や既存店のリカバリーが進んだことを受けて、積極的な出店に舵を切り、成果が出始めております。最後に、当社は、このように「人にしか創り出せない価値」と「デジタル技術が創り出す価値」を融合させることにより、新たな価値を創造し、次なる発展を目指してまいります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。（イ）契約の名称フランチャイズ基本契約（ロ）契約者フランチャイズ加盟店等（ハ）契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。（ニ）加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料（千円）保証金（千円）広告負担金（千円）小型店100㎡以下7501,00020～40中型店100㎡超～200㎡1,0002,00040～80大型店200㎡超1,2502,50050～100（注）１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。（ホ）契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満９年契約更新の条件契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円（注）契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。1926年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2021年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテックノースアメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭ドンリンリサーチ＆デベロップメント＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜サイエンス事業＞当部門においては、合成マイカ、クローラーロボットの製造・販売を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜賃貸事業＞当部門においては、不動産の賃貸を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜その他＞屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。（２）経営環境及び対処すべき課題現在世界経済は、経済活動の落ち込みから大きく改善に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による社会経済活動の制限や自粛、米中対立等の不安定材料があり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われますが、コストに見合った販売価格の形成を進めてまいります。当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth&amp;Change2021」（G&amp;C2021）を実行しております。2012年度から「Growth&amp;Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&amp;C2021は、G&amp;Cの最終ステージと位置づけています。「G&amp;Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&amp;C2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。数値目標計数計画2021年度2021年度売上高営業利益率5.0％売上高3,200億円自己資本利益率（ROE）8.5％（海外売上高比率）（33％）総資産事業利益率（ROA）5.7％営業利益160億円D/Eレシオ0.52親会社株主に帰属する当期純利益110億円セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。（鉄鋼事業）新鋭化製鋼工場の能力を最大限発揮するとともに、フォークリフト用マストレールやトンネル用セグメント部材をはじめとした当社独自の異形形鋼や日本初となる異形鉄筋の新製品TACoil（ティーエーコイル）等の豊富な製品群を持つ強みを生かして販売量の拡大を図ります。（自動車・産業機械部品事業）自動車用ホイールは、スチールホイールの国内需要の減少に対応した生産体制の最適化やアルミホイールの国内外需要の拡大に対応した生産・販売連携等によるシナジー効果の最大化を目指します。加えて、重点投資と継続的改善により生産拠点の競争力を強化し、グローバルで拡大する需要の捕捉と収益力向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、成長と安定した収益を目指します。（発電事業）周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力してまいります。（サイエンス事業）化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカを多彩な製品バリエーションに加えて、国内外に販売を拡大します。クローラーロボットは、高い段差乗り越え性能や悪路の走破性、前後左右の自在走行及び自動走行等の当社独自の機能を備えており、従来のタイヤ方式に代わるAGV（自動搬送台車）として、労働力不足を背景に需要拡大が見込まれる市場に本格参入します。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,057百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、22百万円です。（自動車・産業機械部品事業）燃費改善に貢献する軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの製造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の製造プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。さらに、履帯の製造プロセスに関する研究を実施し、VOC（揮発性有機化合物）低減を実現し、大気汚染防止に貢献しています。これらに関わる研究開発費は、537百万円です。（その他）技術センターでは、鉄鋼事業、自動車・産業機械部品事業、サイエンス事業に関連する基礎的な要素技術等の研究開発を進めています。これらに関わる研究開発費は、497百万円です。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設1992年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得1999年５月有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資2001年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2005年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける2006年７月ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2008年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年６月名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.3％を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」（グループ経営中長期ビジョン）・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業（戦略基本方針）当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業・将来を展望し、新分野に挑戦する企業・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業・ステークホルダーから信頼される企業・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業を目指してまいります。（具体的取組み）第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。・変化するマーケットへの対応・新分野への挑戦・高い生産性に向けた改革・業務品質向上への取組み・人材の確保と育成への取組み・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化・財務戦略の高度化・働き易い職場環境づくり(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、中国では緩やかな回復が続くことが予想され、世界経済は持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスク・影響が懸念され、また、日本国内ではワクチン接種が進むにつれてその影響が軽減されることが期待できるものの、その動向は予測しづらく、不透明な状況が続くものと思われます。物流業界におきましてもこのような経済情勢を受けて、国内貨物の荷動きや輸出入貨物の取扱いの持ち直しが期待されるものの、依然として不安定な状況が続くことが予測され、経営環境としては厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、物流事業は社会基盤を支える重要な産業であるとの信念のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止と従業員の安全を第一に考えつつ、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」のスローガンである「ＣＨＡＮＧＥ」を今まで以上に推し進め、一層の経営の効率化と従業員が働き易い職場環境づくりを目指してまいります。このような時期だからこそ、取引先の変化を察知し、営業方針・営業施策を固め、各営業所と本部とが連携して取引先のニーズにしっかりとお応えすることで、社会的使命を果たしたいと考えております。また、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化のなか、基幹業務システムのクラウド化や新しい業務システムの導入を図り、合理化・効率化にも積極的に取組んでまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、会議のオンライン化、時差出勤やテレワークの実施等の対策を行い、従業員と取引先等関係者の安全を考慮し、感染拡大防止と適正な業務の継続に努めてまいります。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。1880年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。1900年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。1918年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。1945年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。1951年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。1951年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。1962年６月倉庫業を開始。1963年２月海上貨物運送事業を開始。1963年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。1968年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。1970年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。1972年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。1975年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1978年５月アサハンプロジェクトに参加。1979年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。1981年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。1984年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1984年10月シンガポールに進出。1985年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。1985年３月定温物流事業を開始。1985年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。1985年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1986年６月コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。1989年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1991年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。1993年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。1994年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。1994年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。1995年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。1996年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。2000年１月フィリピン（マニラ）に進出。2000年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。2001年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。2001年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。2001年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。2003年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。2007年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。2008年４月インド（ニューデリー）に進出。2008年９月前川運輸㈱(現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2009年３月タイ（バンコク）に進出。2009年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。2010年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2011年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。2012年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。2012年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年１月カンボジア（プノンペン）に進出。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。2014年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2014年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2015年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。2016年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2016年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2016年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年１月タイにKONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年５月㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年５月エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年７月コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。2018年10月BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2019年１月中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2020年５月エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。