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日本調理機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。（コンサルティング部門）当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。（販売・施工部門）当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。（設計・開発部門）当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※⒋の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。（生産部門）栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。（アフターサービス部門）「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。（中間業者との連携）中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。※1消毒保管機庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。※2回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。※3スチームコンベクションオーブン熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。※4「食」の『安心』『安全』中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止「調理作業等」の『安心』『安全』怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計15名であり、全従業員の2.77％に相当しております。また研究開発費は81,470千円となっております。当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（１）新製品の開発・連続揚物機大量調理マニュアル「食材等取扱い床上６００ｍｍ以上」に対応する機器を開発する事で、より厳格にマニュアル対応に即し、ＨＡＣＣＰの制度化への機器提案時に有効な対応が可能となります。新製品には、油煙回収装置を付属する事で油煙による室内の汚染防止、ネットコンベヤに脱着可能なスクレパーを取付ける事で、確実な揚げ時間の確保、及び、かき揚げや唐揚げ等、食材の衣がネットコンベヤに絡まって固まる事の防止、コンベヤ跳ね上げ式による清掃性の向上、集中排気型にする事で空調設備の軽減等、顧客のニーズ、使い勝手向上に応えた機器となります。また、バーナーの見直しにより、５～１０％の熱効率向上によるランニングコストの削減、バーナーのメンテナンス性も向上しております。・ＩｏＴによるセンシング技術の導入消毒保管機、スチームコンベクションオーブンにセンサーを設置し、通信機または通信ケーブルを経由し、クラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し、保全保守に活用します。事前の保守を効果的に実施が可能になることで、限られたサービス人員で効率的なサービスが可能となります。ブラッシュアップ、現場サポートにつきましては継続しております。現在、学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で継続して収集可能である事を確認しています。今後は、立体炊飯器用新型基板も通信可能にして、遠隔で機器状況を監視出来る機器を増やしていきます。・低輻射型ガス立体炊飯器電気立体炊飯器で実施した事柄と同様、3段目釜投入高さ寸法を低くする事で、作業者の負担を軽減します。（２）既存製品の改良・一般市場向け食器洗浄機ガスバーナー改良によるランニングコストの削減と熱効率を向上させます。モイスチャー、ドライヤー搭載機器を完成（オプションの充実）させます。ラックタイプへ仕様を踏襲します。・スチームコンベクションオーブンタッチパネルに英語表記機能を追加する事で、外国人労働者でも使いやすい機器にバージョンアップします。また、10段・20段ガス式機器は新規ＪＩＡ認証を取得します。・低輻射型ガス連続炊飯機作業者の安全、作業環境の向上にため、学校給食等の大量調理施設で稼働している連続炊飯機の、機器表面に触れても火傷の心配がない低輻射型を開発、ラインナップ化していきます。
株式会社マリオン
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年６月2004年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始2005年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立2005年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立2007年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更2009年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立2013年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立2013年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2013年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始2016年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２を解散2016年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付2016年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）2016年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年４月不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣第100号）2019年５月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2011年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月2014年11月2015年４月2016年４月2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を主な事業内容とし、設計事務所、工務店及び施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室（風呂・バスルーム）・トイレ、ドア（扉）・建具、エクステリア（外構）、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、インテリア・家具、ペット用品、内装用建材、パネル・壁材、ロートアイアン、天然石・石材、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて割賦販売や信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。なお、2022年９月期より、自己資本当期純利益率に代えて新たな経営指標として投下資本利益率（ROIC）を採用し、負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行い、企業価値を高めることを目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①国内事業の収益基盤強化商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。②海外事業の成長拡大進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③新事業の創造スペースデザイン事業の収益化と、M&amp;Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。④経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、先行きについては非常に不透明な状況となっておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームを通じて、また、遠方の方にはSNSなどのオンラインツールを活用して、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１取締役会取締役会は、２名の社外取締役を含む４名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。２監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。３内部監査社長を責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。４コンプライアンス委員会コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議し、法令、社内規程等の遵守体制の維持向上を図っております。５リスク管理委員会リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、社長を最高責任者、各部署責任者を委員とするリスク管理委員会を設置し、平常時における全社のリスクマネジメント及び緊急事態発生時の対応を行っております。６内部通報窓口役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる内部通報制度を設置し、内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役２名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき社長及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。ハ．その他企業統治に関する事項コンプライアンス推進に関しては、コンプライアンス担当部署を、リスク管理についてはリスク管理担当部署をそれぞれ設置し、各活動を全社横断的に統括しております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業務を分担し、業務を執行しております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した内部受付窓口、経営から独立した窓口（監査役）及び外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役小菅正伸及び白河桃子並びに社外監査役坂本泰典、服部景子及び三村雅一の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には塡補の対象としないこととしております。③剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、東京ショールームの移転にあたり、2020年11月20日付で、ヒューリック株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第8期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がるのれん償却前営業利益、経常利益とその成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（3）経営環境当社グループの主力事業を取り巻く外部環境として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に収束していくことが見込まれておりますが、足元の経営環境は急激な原油高による原材料価格の高騰やガソリン・電気・ガスなどのインフラ価格の高騰、世界的な物流網の停滞など、パンデミックを遠因とするさまざまな環境の変化が発生しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。市場環境としては、人口減少に伴う新築着工戸数の減少が見込まれる住宅市場において、建て替えやリフォームに対応していくための仕組みづくり・基盤づくりを推進することが大きな課題となっております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がないため、消費者個々人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならず、それらの負担へのフォローが重要課題です。また今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、住宅やオフィスに対するニーズが変化し始めております。さらに、AIやIoTを活用した建築サービスの普及を受け、今まで以上に建物の維持・管理に関するニーズが顕在化されるなど、建築業界を取り巻く事業環境が加速度的に変化しており、メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加（注）や建築業界におけるDX化の推進も見込まれております。（注）「メンテナンスや維持・管理のための「ラストワンマイル」のニーズ増加」とは、以下のような状況を指しております。AIやIoTの進化に伴ってスマート住宅が現実のものとなるにつれ、メンテナンスの必要性をセンサーが事前に知らせることにより、従来の、「壊れて初めて気づいた。」といった潜在的メンテナンスニーズが事前に顕在化することになります。検知されたニーズに対応するためには、メンテナンスを行う段階で「技術者が建物に赴く」必要があります（ラストワンマイル）。住設機器や建材の進化もあるため、現在と同じ状況ではないと思われますが、デジタル化が進んでも、最終段階では、やはりアナログ対応が必要になると予想されます。ラストワンマイルのニーズ増加とは、メンテナンスニーズの増加により、上記のように結果的に技術者の訪問数が増加するであろう状態のことを指しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅や建物を取り巻く環境が激変する経営環境の中、当社グループといたしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。具体的には、①「建築関連サービスの強化」、②「生産性の向上」、③「人材の確保と早期戦力化」、④「経営効率の向上」、⑤「情報セキュリティ管理体制の強化」の５点を重要課題として取り組んでまいります。①「建築関連サービスの強化」については、当社グループは住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を、より充実させることを目指しております。特に注力していく課題として、2021年８月より本格販売しております住宅事業者と住宅オーナーをつなぐコミュニケーション支援ツールである「ツナゲルクラウド」の拡販を推進してまいります。その他にも、住宅引き渡し後のアフターサービスとパンデミック後にも普遍的なサービスとして定着するであろう衛生的な環境づくりのサポートサービスを強化すべく、アフター定期点検メニュー（10年目点検・15年目点検・20年目点検等）や住宅設備延長保証商品の拡充、抗ウイルス抗菌サービスのサービス網の強化と拡販、当社グループのサービスを支えるためのコールセンター機能の拡充を行ってまいります。②「生産性の向上」については、前期に続き、販売費及び一般管理費の圧縮と現場稼働の効率化という２つの課題を認識しております。販売費及び一般管理費におきましては、一般的なシステムによる業務効率化に加え、RPAツールの更なる導入など、ICT化と蓄積したデータを積極的に活用してDX化を推進することに取り組んでまいります。現場稼働においても業務支援ツールの導入や強化などといったICT化によって業務の効率化に努めてまいります。③「人材の確保と早期戦力化」については、従来通り直接雇用している技術者の就労環境の整備や「早期育成プログラム」の更なるブラッシュアップなどを進めるとともに、協力業者ネットワークの整備及び拡大、フランチャイズ加盟店拡大に取り組み、技術者の多様化とサービス提供網の多層化に取り組んでまいります。④「経営効率の向上」については、企業価値の向上のために、引き続きグループ全体最適で選択と集中を行い、業務フローや組織体制の見直しと効率化を行ってまいります。一方、推進しているフランチャイズ制度を活用して、当社が長年蓄積したノウハウを収益力に変えるための仕組み作りを推進することで、経営効率の向上、ならびに収益力の向上を図ってまいります。⑤「情報セキュリティ管理体制の強化」については、当社グループ会社において情報インシデントを発生させたことを反省し、情報セキュリティ管理体制の強化に取り組みます。今後の事業成長にはICT化・DX化の推進は欠かせないファクターであると認識しております。ICT化やDX化を進めるなかで、情報セキュリティ管理体制が事業成長の足かせにならないよう、グループ各社一丸となって体制強化を推進してまいります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第48期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革1973年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始1984年５月株式会社コナカに商号変更1987年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）1987年９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始1989年10月全店POSレジ設置POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始1991年２月本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）1991年３月東戸塚総本店の出店1991年５月当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制1991年10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併1991年12月横浜市戸塚区に物流センター竣工1994年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更1996年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場「軽涼」を商標登録株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結1997年10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働1998年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）1998年６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更1998年７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始1999年10月ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店1999年12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年４月SPA（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店2002年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売2003年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結2003年６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始2004年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）2005年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする2006年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」を東京都千代田区に出店2006年８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化2007年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡2008年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化2008年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）2011年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）2012年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）2012年９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）2016年10月カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店年月沿革2019年９月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結2019年11月株式会社KONAKASHININGFUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）2020年１月株式会社フタタを吸収合併2020年５月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結2020年７月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化（現在、59％出資）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第48期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社16社により構成されており、ファッション事業（紳士服及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、紳士服及びその関連洋品を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。(2)フードサービス事業及び教育事業コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「KidsDuoInternational」を運営しております。主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2021年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第48期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ワクチン接種率の上昇と緊急事態宣言等の解除により、経済活動が徐々に正常化するにつれて、個人消費も回復していくことが期待されますが、感染再拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。ビジネスウェア市場も、新しい生活様式に適した手頃な価格の既製品と、高品質なオーダースーツとに二極化しつつあります。(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題上記のような環境認識に基づき、当社では、従来からの強みである商品開発力と、高機能・高品質を可能とする生地や仕立てへのこだわりとを存分に発揮して、お客様のニーズに的確にお応えしてまいります。また、景気の下振れリスクが顕在化する場合に備えて、コスト構造の一段の見直しを行い、店舗の余剰スペースの有効利用や立地の再配置を進めるとともに、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとのシナジー効果についても、商品の共同開発だけでなく、コスト削減の面でも発現させてまいります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第48期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産アイ・ファッション株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2019年11月18日～2023年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。②シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2020年３月26日参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行三井住友信託銀行株式会社トランシェＡ組成金額2,000百万円実行日2020年３月31日最終弁済期日2025年３月31日トランシェＢ組成金額3,000百万円実行日2020年３月31日最終弁済期日2025年３月31日トランシェＣ組成金額4,000百万円コミットメント期間2020年３月31日～2021年３月31日（2025年３月31日まで4回の延長条項）③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(3）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。②シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2020年10月27日参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行トランシェＡ組成金額5,014百万円実行日2020年10月30日最終弁済期日2023年10月31日トランシェＢ組成金額3,709百万円実行日2020年10月30日最終弁済期日2023年10月31日トランシェＣ組成金額2,791百万円コミットメント期間2020年10月30日～2021年10月31日（2023年10月31日まで2回の延長条項）担保提供・不動産等（建物・土地）③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。(b）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始IT人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月投資事業を開始2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化（議決権所有割合60.11％）し、パブリテック事業を開始2019年８月子会社である株式会社トラストバンク株式の追加取得（追加取得後の議決権所有割合70.23％）2020年２月パブリテック事業の強化を目的に株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化を目的に株式会社ビーキャップを子会社化(議決権所有割合71.3％)
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割及び合弁契約の締結当社は、KDDI株式会社（代表取締役社長：髙橋誠、以下「KDDI」といいます。）と共に、当社のデジタル人材育成事業（以下「本件事業」といいます。）を共同で行うことを目的とした合弁会社の発足に向け、具体的な検討を進めてまいりました。この検討を受け、2021年１月27日開催の取締役会において、当社は、当社とKDDIとの合弁形態への移行を前提とした子会社（社名：株式会社ディジタルグロースアカデミア、代表取締役社長：高橋範光）を2021年２月16日に設立（設立時は当社の100％子会社）し、2021年４月１日を効力発生日として、簡易吸収分割により、本件事業を準備会社に承継させることを決議いたしました（以下「本件分割」といいます。）。なお、本件分割は、100%子会社に事業部門を承継させる簡易吸収分割であります。また、当社は、同日開催の取締役会において、ディジタルグロースアカデミアをしてKDDIを引受先とする第三者割当増資を行い、2021年４月１日をもって準備会社を両社の合弁会社として運営していくことに関する合弁契約を締結することを決議いたしました。なお、2021年４月１日付で当該第三者割当増資は完了しております。(2)特殊当座借越契約の締結当社は、株式会社三井住友銀行と融資契約(特殊当座借越契約)を締結いたしました。当社は、2021年2月に発表した中期経営計画DJ2において、M＆Aによる加速度的な当社グループの成長を成長戦略の柱の一つとしております。本件契約につきましては、今後M＆Aを機動的に進めていくために、安定的な資金調達を実施することを目的としております。融資契約の概要（１）契約形態：特殊当座借越（２）契約金額：195億円（３)契約締結日：2021年６月23日（４）実行可能期間：2021年７月７日から2022年６月30日まで（５）資金使途：M&amp;A実行のための取得資金（６）借入期間：プロジェクト毎、各借入実行日から１年間（７）返済方法：期日一括返済（８）契約主体：株式会社チェンジ（９）借入先：株式会社三井住友銀行