サイオス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本及び世界経済は、引き続き、COVID-19拡大の影響により、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい状況にあります。これに伴い、企業の新規投資意欲の減退やプロジェクトの延期が見られるものの、当社グループを取り巻く事業環境においては、リモートワーク環境の整備、クラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXへの投資が加速しつつあります。このような事業環境の中、当社グループはお客様のDX推進をサポートできるよう、高付加価値の製品・サービスを提供しております。また、COVID-19の拡大で一変した社会経済環境に対応するため、リモートワーク体制への移行による全従業員の安全確保と業務の効率化を推進しております。さらに、連結子会社のサイオステクノロジー株式会社は、2020年10月１日に株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントと合併したことに加え、2021年４月１日にはProfitCube株式会社と合併する予定です。これにより、人的資源・知的財産・資金等の経営資源を集中し、経営の機動力と生産性の向上を図ってまいります。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,519百万円増加し、6,851百万円(前連結会計年度末比28.5％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,279百万円増加し、5,303百万円(同31.8％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から239百万円増加し、1,548百万円(同18.3％増)となりました。イ資産流動資産は、現金及び預金の増加592百万円、受取手形及び売掛金の増加556百万円等の要因により、6,059百万円（前連結会計年度末比35.3％増）となりました。固定資産は、ソフトウェア仮勘定の減少184百万円、投資有価証券の増加96百万円等の要因により、791百万円（同7.1％減）となりました。この結果、総資産は、6,851百万円（同28.5%増）となりました。ロ負債流動負債は、買掛金の増加988百万円、前受金の増加228百万円等の要因により、4,751百万円（前連結会計年度末比41.6％増）となりました。固定負債は、長期借入金の減少123百万円等の要因により、552百万円（同17.3％減）となりました。この結果、負債合計は、5,303百万円（同31.8％増）となりましたハ純資産純資産合計は、利益剰余金の増加266百万円等の要因により、1,548百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。(b)経営成績当連結会計年度における売上高は14,841百万円（前年同期比8.4％増）となり、10期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました利益面では、営業利益は236百万円（同329.9％増）、経常利益は256百万円（同166.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円（同858.4％増）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は329百万円（前年同期比127.0％増）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は6.9％（前年同期は1.7％）となりました。イ売上高オープンシステム基盤事業の売上高は8,883百万円（前年同期比15.4％増）、アプリケーション事業の売上高は売上高は5,957百万円（前年同期比0.6％減）となりました。全体としては、14,841百万円（前年同期比8.4％増）となりました。ロ売上総利益売上総利益は、オープンシステム基盤事業が好調な増収となったこと等により、4,465百万円(同2.8％増)となりました。ハ営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ61百万円減少し、4,229百万円となりました。この結果、営業利益は236百万円（同329.9％増）となりました。二経常利益受取利息、為替差益等の計上により営業外収益は50百万円、デリバティブ評価損、支払利息等の計上により営業外費用は30百万円となりました。この結果、経常利益は256百万円（同166.4％増）となりました。ホ税金等調整前当期純利益事業分離における移転利益等の計上により特別利益は192百万円、減損損失等の計上により特別損失は39百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は409百万円(同201.4％増）となりました。ヘ親会社株主に帰属する当期純利益法人税等で99百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円（同858.4％増）となりました。当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、中期経営計画において、それぞれの目標値を掲げています。2020年度は、EBITDAが目標の180百万円に対して329百万円、ROICが目標の2.8％に対して6.9％と、いずれも目標を達成しました。主な要因としては、利益率の高い自社製品の売上高が想定を上回ったこと、販売費及び一般管理費が減少したこと等が挙げられます。また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。（オープンシステム基盤事業）COVID-19拡大を背景として、顧客におけるDXへの投資が加速しました。特に、主力自社製品である「LifeKeeper」の国内向け販売及びRedHatEnterpriseLinuxをはじめとするRedHat,Inc.関連商品については、案件の一部を前倒し受注したこと、複数の大型案件を新規に受注したことにより、好調な増収となりました。また、OSS関連商品も好調な増収となりました。これらにより、売上高は8,883百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は244百万円（同314.2％増）となりました。（アプリケーション事業）システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は好調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は出荷本数が増加したものの、サブスクリプション販売への移行が進み、売上高が一括計上されず次期以降に按分されたことによる影響が大きく、減収となりました。また、社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことにより、減収となりました。これらにより、売上高は5,957百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、セグメント損失は８百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し2,728百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益409百万円、仕入債務の増加988百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は649百万円（前年同期は363百万円の獲得）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)事業譲渡による収入329百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は151百万円（前年同期は101百万円の使用）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出132百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は182百万円(前年同期は130百万円の使用)となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)572,980+0.3アプリケーション事業(千円)2,674,523+2.0合計(千円)3,247,503+1.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)6,448,529+27.9アプリケーション事業(千円)1,169,781+5.9合計(千円)7,618,311+23.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業9,073,642+17.61,621,310+13.3アプリケーション事業6,109,346△1.11,660,413+10.1合計15,182,988+9.33,281,724+11.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)オープンシステム基盤事業(千円)8,883,868+15.4アプリケーション事業(千円)5,957,630△0.6合計(千円)14,841,499+8.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社大塚商会3,455,56925.23,548,86623.9株式会社ネットワールド1,265,9079.21,493,83510.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。(a)貸倒引当金当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。(b)受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。(c)退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(d)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。(e)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(f)固定資産の減損処理当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物を内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&amp;A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,858百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。⑤目標とする経営指標当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2021年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。2020年12月期実績2021年12月期目標2022年12月期目標2023年12月期目標EBITDA（百万円）329410580770ROIC（％）6.99.213.416.8(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。