株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況ａ資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ451,287千円増加し、956,848千円となりました。これは現金及び預金が288,164千円、証券仲介売上高等に係る売掛金が164,411千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,798千円増加し、160,764千円となりました。これは電話交換設備及びサーバーを取得したことによりリース資産が14,220千円増加したこと等によるものです。投資その他の資産の主な減少は旧大阪オフィスの返還による差入保証金が2,792千円減少したことによるものです。この結果、総資産は1,117,613千円となり、前連結会計年度末に比べ461,086千円増加いたしました。ｂ負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ300,870千円増加し、582,103千円となりました。これは主に、委託契約IFA報酬等に係る買掛金145,566千円、上場関連費用等の未払金13,638千円、営業社員の人数が増え、営業成績連動賞与が増加したこと等による未払費用29,323千円、未払法人税等73,718千円、未払消費税等31,638千円の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10,686千円増加し、41,074千円となりました。これは、電話交換設備及びサーバーのリース資産の取得に伴いリース債務が10,686千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は623,177千円となり、前連結会計年度末に比べ311,556千円増加いたしました。ｃ純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ149,529千円増加し、494,435千円となりました。これは剰余金の配当3,455千円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益152,984千円を計上したことから利益剰余金が149,529千円増加したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により景況感が急激に悪化する状況で始まりましたが、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動を段階的に再開したことで持ち直しの動きがみられました。しかし、再度、感染の拡大が続いていること等から、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界の主要中央銀行と中央政府による金融・財政支援により株式市場はＶ字回復となり、ワクチンの普及や接種の開始などを背景に世界経済の先行きへの回復期待から、米国主要３指数の史上最高値更新、日経平均が30年ぶりの高値となるなど、国内外の金融市場は良好な状況が継続しました。このような環境下、当社グループは、お客様のニーズや課題にお応えする役割を果たすとともに、金融商品仲介業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、所属IFA数の増加、媒介する資産残高の増大による企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度末の所属IFA数は187名（前年度末比8.1％増、14名増）、媒介する資産残高は210,812百万円（前年度末比69.5％増、86,475百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は11,711口座（前年度末比19.3％増、1,898口座増）となりました。IFAに対し顧客の信頼を得て資産を増加させることの重要性と必要性を啓発し、顧客の信頼獲得に必要な資料や営業ツール、IFAとしての技能向上に繋がる研修機会の提供等に取り組み、所属IFAの満足度向上に努めたことが奏功し、当社事業基盤と規模の拡大は継続しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が4,034,438千円（前連結会計年度比63.5％増、1,567,429千円増）、営業利益が245,496千円（前連結会計年度比3,906.2％増、239,368千円増）、経常利益が239,825千円（前連結会計年度比3,137.2％増、232,417千円増）親会社株主に帰属する当期純利益が152,984千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は765千円）と前期と比較して大幅な増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は526,217千円となり、前連結会計年度末に比べ288,164千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は311,955千円（前連結会計年度は60,713千円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益239,748千円、減価償却費の計上19,970千円、委託契約IFA報酬等に係る仕入債務の増加額145,566千円、営業社員の人数が増え、営業成績連動賞与が増加したこと等による未払費用の増加額29,323千円、未払消費税等の増加額31,638千円によるものです。主な減少要因は、証券仲介売上高等に係る売上債権の増加額164,411千円などによるものです。前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が増加したことに加え、売上債権の増減額、仕入債務の増減額、未払金の増減額、未払費用の増減額、未払消費税等の増減額が増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19,469千円（前連結会計年度は44,058千円の使用）となりました。これは主にIFA向けのPCなどの設備機器購入により有形固定資産の取得による支出20,773千円などにより資金が減少したことによるものです。前連結会計年度との比較では、IFAオフィスの新規開設、既存オフィスの増床による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出が減少いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,321千円（前連結会計年度は93,890千円の獲得）となりました。これはリース債務の返済による支出866千円、配当金の支払額3,455千円により資金が減少したことによるものです。前連結会計年度との比較では、株式の発行による収入が減少いたしました。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｂ受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。ｃ販売実績最近２期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは「IFAによる金融サービス提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。サービスの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）金融商品仲介業2,322,412112.73,851,054165.8その他金融サービス144,59645.4183,383126.8合計2,467,009103.74,034,438163.5(注）１．最近２期連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天証券株式会社1,379,73955.91,967,25048.8株式会社ＳＢＩ証券707,54428.71,169,98029.0あかつき証券株式会社9,7930.4461,27511.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得は中期経営計画の前提となった数値を経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の状況（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには過去の手数料実績、IFAの契約実績及び問合せ状況、媒介する資産残高の推移等による仮定を用いております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性が変動することにより当社クループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（資産除去債務の計上）当社グループは、本店及びIFAオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。資産除去債務の計上にあたっては、過去の実績に基づく原状回復費の見込額、入居から退去までの年数等の仮定を用いております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」をご参照ください。ｂ当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｃ当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの金融商品仲介業に係る人件費、販売促進費等の販管費及び一般管理費に加え、拠点開発に係る有形固定資産への投資があります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要に応じて最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に流動性の確保を図っておりますが、より柔軟かつ安定的な流動性の確保を目的として、2021年６月23日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場により、公募増資にて287,040千円の資金調達を行いました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成、市場ニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、所属IFA数及び媒介する資産残高を重要な経営指標として位置付けております。当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、当連結会計年度末の所属IFA数は、前連結会計年度末と比べ108.1％、媒介する資産残高は同169.5％となっており、順調に推移しているものと認識しております。2017年３月期末実績2018年３月期末2019年３月期末2020年３月期末2021年３月期末実績前期比実績前期比実績前期比実績前期比所属IFA数（名）99117118.2％144123.1％173120.1％187108.1％媒介する資産残高（百万円）76,25298,423129.1％106,278108.0％124,337117.0％210,812169.5％