森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から大きく低迷したものの、中国では早期に経済が回復し、北米や我が国でも年度後半から持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主な事業領域である自動車業界では、年間を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化から持ち直しの動きが見られたものの、第４四半期に入り、世界的な半導体不足による部品供給の乱れが生産に影響を及ぼしました。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、第２四半期に急落したのち低水準で推移しましたが、足元では需要の戻りを背景に徐々に上昇しております。このような事業環境のもと、当社グループは、徹底した感染防止対策を講じたうえで各拠点の事業活動を継続しながら、需要変動に応じた最適生産体制の維持や、工程改善による原価低減、経費抑制等の収益改善施策を推進してまいりました。また、第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づいた取り組みとして、樹脂加工製品事業では、部品の領域拡大に向けて当社グループ初となるドアライニング（ドアの内張り）の量産をスタートさせたほか、ケミカル事業では、グローバルビジネス強化を目指してインド拠点の営業を開始するなど、将来の成長に向けた戦略を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は155,460百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は5,672百万円（同3.2％増）、経常利益は5,595百万円（同1.3％減）となりました。なお、工場の操業・営業休止期間中の固定費（人件費・減価償却費等）および当感染症に対処するために直接要した費用総額2,258百万円、ならびに国内工場の減損損失2,593百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（89.3％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減売上高170,773155,460△15,313営業利益5,4975,672175営業利益率（％）3.23.6＋0.4pt経常利益5,6685,595△72親会社株主に帰属する当期純利益3,525375△3,149１株当たり当期純利益（円）212.8922.68△190.21１株当たり配当金（円）94.0050.00△44.00為替（円／ドル）108.7106.1△2.6KL当たりナフサ価格（円/KL）（期中平均）42,90031,300△11,600なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（樹脂加工製品事業）樹脂加工製品事業においては、第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の工場操業停止や減産を受け、生産台数は大きく落ち込みましたが、第２四半期以降、中国や北米が牽引するかたちで生産台数は急速に回復しました。しかしながら、インドやインドネシア等で感染前の水準に戻るまで時間を要していることや、第４四半期において、車載半導体の供給不足により、日本と北米を中心に主要顧客の減産の影響を受けた結果、売上高は前年同期比で減収となりました。利益面では、中国の増産効果や北米の生産体質の向上に加えて、各拠点で生産ロス削減や要員効率の向上に取り組んだことにより減収影響を吸収し、ほぼ前年並みとなりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は93,304百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は4,579百万円（同0.6％増）となりました。（ケミカル事業）ケミカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上高はほぼ前年並みとなりました。特に、中国、国内、タイの自動車市場の回復に伴い、下期に自動車向け原材料の取引量が増加したほか、ファインケミカル分野でコロナ禍における商材の安定供給に努めた結果、既存取引先に対する販売量が増加しました。電機・電子分野ではテレワークの拡大や5G基地局需要に牽引され、5G向け、液晶向け材料等がグローバルで増加しました。利益面では、活動経費の減少と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は62,155百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,389百万円（同14.3％増）となりました。また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。（日本）日本では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により、生産台数は減少しました。一方、ケミカル事業では、ファインケミカルや電機・電子分野の取引が堅調に推移しました。その結果、売上高は59,042百万円と、前連結会計年度に比べて5,235百万円（8.1％）の減収となりました。（北米）北米では、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止等により、上期は生産台数が減少しました。下期にかけて回復傾向にありましたが、第４四半期に半導体不足による減産の影響を受けました。その結果、売上高は48,470百万円と、前連結会計年度に比べて8,720百万円（15.2％）の減収となりました。（アジア）アジアでは、中国において、早期に経済が回復し、自動車生産台数や原材料取引は前期を上回って好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染収束が遅れるインドやインドネシア等では回復の長期化がみられました。その結果、売上高は47,582百万円と、前連結会計年度に比べて1,164百万円（2.4％）の減収となりました。（その他）その他の地域の売上高は364百万円と、前連結会計年度に比べて194百万円（34.8％）の減収となりました。②財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）増減流動資産58,62467,3608,736固定資産63,86965,5271,657資産合計122,493132,88710,393流動負債44,93351,0496,115固定負債11,09211,701609負債合計56,02562,7506,724純資産合計66,46770,1363,668自己資本比率（％）53.351.8△1.5pt自己資本額65,22968,8133,584負債純資産合計122,493132,88710,393（資産）当連結会計年度末における流動資産は67,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,736百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,266百万円、受取手形及び売掛金が1,331百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は65,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が4,603百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が2,296百万円、株価上昇により投資有価証券が4,067百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は132,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,393百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は51,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,115百万円増加しました。これは主に短期借入金が4,522百万円、支払手形及び買掛金が1,251百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は11,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が909百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は62,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,724百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は70,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3,129百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,0429,6933,651投資活動によるキャッシュ・フロー△12,857△5,2607,597フリー・キャッシュ・フロー△6,8154,43211,248財務活動によるキャッシュ・フロー△1121,6331,745現金及び現金同等物の増減額（△減少）△7,2546,27913,533現金及び現金同等物の期末残高11,65317,9336,279当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,279百万円増加し、17,933百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは9,693百万円（前年同期は6,042百万円）となりました。これは主に、減価償却費7,085百万円、税金等調整前当期純利益2,596百万円、減損損失2,593百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△5,260百万円（前年同期は△12,857百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,382百万円、投資有価証券の売却による収入1,641百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,633百万円（前年同期は△112百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額4,408百万円、長期借入金の返済による支出△2,630百万円等によるものであります。④生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）100,76286.7ケミカル事業（百万円）9,69299.7合計（百万円）110,45487.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業94,47491.74,813269.1ケミカル事業62,54598.12,257121.4合計157,01994.27,070193.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）93,30487.3ケミカル事業（百万円）62,15597.4合計（百万円）155,46091.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HondaManufacturingofAlabamaLLC19,08611.216,69710.7本田技研工業株式会社17,35710.216,24010.4HondaofAmericaMfg.,Inc.17,13510.013,3028.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２部事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。経営成績に影響を与える要因については、「第２部事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「第２部事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。（財務政策）当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。また、不測の事態に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約並びに、当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しています。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2022年３月期の目標値を営業利益率5.0％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、株主総還元性向30％以上に設定しております。当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業利益率3.2％3.6％ROE（自己資本利益率）5.4％0.6％自己資本比率53.3％51.8％株主総還元性向44.2％220.5％④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。