株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産が減少する等、大きな減速を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も感染再拡大への警戒から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などにより金融機関向けのＳＩ（システムインテグレーション）案件の売上が減少し、製造原価の固定費（人件費）比率が高いため利益への影響がありましたが、こうした動きは緩やかに収まりつつあります。なお、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合いたしました。以上の結果、売上高は2,678,264千円(前年同期比6.8％減)、営業利益は83,121千円(前年同期比76.1％減)、経常利益は78,544千円(前年同期比76.1％減)、当期純利益は69,925千円(前年同期比68.7％減)となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は3.1％（前年同期比74.3％減）となりました。なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ325,762千円減少し、1,502,753千円（前期比17.8％減）となりました。これは主として、業界特化型RPAサービスのライセンス費用による前払費用が42,710千円増加した一方で、現金及び預金が304,427千円減少、売掛金が58,511千円減少したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ266,873千円増加し、602,992千円（前期比79.4％増）となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が143,279千円増加、九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金が36,570千円増加、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用が89,880千円増加したことによるものです。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ92,927千円減少し、455,997千円（前期比16.9％減）となりました。これは主として、未払費用が18,270千円増加、買掛金が13,974千円増加した一方、未払法人税等が66,287千円減少、役員賞与引当金が22,200千円減少、未払金が19,000千円減少したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ34,037千円増加し、1,649,748千円（前期比2.1％増）となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が36,406千円マイナス計上された一方、当期純利益により利益剰余金が69,925千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ304,427千円減少し、878,242千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは33,741千円の支出（前事業年度は310,768千円の収入）となりました。これは、主に税引前当期純利益118,544千円計上による収入、売上債権の減少58,510千円による収入の一方で、法人税等の支払額90,890千円の支出、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用の増加89,879千円と前払費用の増加42,711千円による支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは225,787千円の支出（前事業年度は11,157千円の支出）となりました。これは、主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による支出150,000千円、九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金59,362千円および設備工事・什器購入による有形固定資産の取得32,806千円による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは44,897千円の支出（前事業年度は563,282千円の収入）となりました。これは、主に自己株式の取得36,406千円の支出があったことによるものであります。なお、前事業年度は、主に新株の発行による収入602,076千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（受注実績）当社が行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。（販売実績）当事業年度における販売実績は次の通りであります。当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）区分販売高(千円)前年同期比(％)ビジネステクノロジーソリューション事業2,678,26493.2合計2,678,26493.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)NRIプロセスイノベーション株式会社397,79913.8401,46515.0三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社108,3533.8306,43011.4野村アセットマネジメント株式会社369,11012.9297,74611.1三井住友信託銀行株式会社233,0778.1290,46810.8株式会社野村総合研究所307,75710.7194,0567.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は下記の通りであります。（売上高）売上高は、新規顧客からのRPA関連案件の増加の一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が減少した結果、前事業年度に比べ6.8％減少し、2,678,264千円となりました。（売上原価）売上原価は、新規顧客からのRPA関連案件の増加の一方、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が減少したことにより、前事業年度に比べ1.8％減少し、1,854,968千円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、RPA関連サービスの販促・サービス企画活動の強化による増加等により、前事業年度に比べ16.5％増加し、740,174千円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入2,393千円、営業外費用としてｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資によるファンド管理費用（投資事業組合運用損）6,720千円等により、経常利益は、前事業年度に比べ76.1％減少し、78,544千円となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、当社が提訴していた訴訟の和解金40,000千円であり、特別損失は発生しておりません。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ68.7％減少し、69,925千円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当事業年度末における有利子負債(借入金)はなく、現金及び現金同等物の残高は878,242千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。④経営者の問題認識と今後の方針について当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるため、事業基盤の強化とUiPathRPAPlatformの導入促進による一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益率の安定的な確保を目指しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。また、既存事業拡大方針及び新規サービスであるRPA推進への施策については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載をしております。