株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、企業業績が急速に悪化し、雇用や所得環境が不安定になるなど景気の先行きは不透明な状態が続いております。国内食品業界におきましては、不要不急の外出自粛等による内食需要が増加したものの、商業施設や飲食店舗等の休業や営業時間短縮などにより外食需要は大きく減少しました。このような状況のもとで、当社は中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」の最終年度である当事業年度においても、掲げた具体的施策に積極的に取り組み、かつ厳しい経営環境の変化に対応し、絶えず変革を進め、「さらなる企業価値の向上」を基本方針として取り組んでまいりました。また、感染拡大防止により「新しい生活様式」が広まる中、その対応にも注力してまいりました。主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。財政状態の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ33百万円減少し、当事業年度末の資金は99百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは486百万円の収入（前期は169百万円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益55百万円、減価償却費144百万円、たな卸資産の減少額245百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出（前期は133百万円の支出）となりました。これは主にアイスクリーム等製造に伴う設備投資による支出82百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは456百万円の支出（前期は250百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額410百万円、リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり冷凍食品製造事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。a.生産実績当事業年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門生産高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門1,528,390△15.9仕入販売部門11,69552.6和菓子部門174,613△50.3物流保管部門215,094△25.5合計1,929,793△21.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当事業年度における仕入販売部門の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。仕入販売部門仕入高(千円)前年同期比(％)加工氷7,731△17.2飲料69,060△3.1アイスクリーム266,953△1.7和菓子3,082△40.2冷凍食品380,664△26.7冷凍果実3,165△26.3合計730,657△17.1(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社は、受注から引渡しまでの期間が短いため、受注状況の記載を省略しております。d.販売実績当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門販売高(千円)前年同期比(％)アイスクリーム部門2,122,078△1.9仕入販売部門882,148△16.2和菓子部門295,1280.4物流保管部門203,049△8.6合計3,502,405△6.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２物流保管部門には、前事業年度47,383千円、当事業年度40,160千円の運賃収入を含んでおります。３最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)森永乳業株式会社1,068,71528.6897,46025.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等を行い堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が本格的な経済活動の再開を遅らせ、その影響を受けた仕入販売部門が低調に推移したことにより、売上高は、3,502百万円（前期比6.1％減）となりました。各部門別の売上高については、以下のとおりであります。（アイスクリーム部門）当事業年度のアイスクリーム部門の売上高は、2,122百万円（前期比1.9％減）となりました。主な要因は、自社ブランドの氷菓製品の販売強化のため拡販等を行ってまいりましたが、ＯＥＭ製品の受注が低調に推移したことによるものであります。（仕入販売部門）当事業年度の仕入販売部門の売上高は、882百万円（前期比16.2％減）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛、新しい生活様式の実践による行動変容の影響や食品量販店等の取引先が仕入ルートをメーカーとの直接取引等に変更したことによるものであります。（和菓子部門）当事業年度の和菓子部門の売上高は、295百万円（前期比0.4％増）となりました。主な要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、新潟銘菓の「笹だんご」を中心とした和菓子販売が低調に推移したものの、2020年９月以降の政府による需要喚起策により販売需要が著しく増加したことによるものであります。（物流保管部門）当事業年度の物流保管部門の売上高は、203百万円（前期比8.6％減）となりました。主な要因は、夏季以降、営業活動に注力したものの、前事業年度の天候不順による製品の在庫過多が当事業年度においても寄託物の保管スペースを圧迫していたことでの機会損失が響き、保管料収入が減少したことによるものであります。売上原価は、2,922百万円（前期比8.4％減）となりました。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う外出自粛等により、春先の需要が最大となる新潟銘菓の「笹だんご」需要が著しく減少したため、2020年５月から11月まで三条工場の休業を実施いたしました。休業期間中の給与及び工場設備の各種固定費が負担となったものの、製造工場におけるロス率の改善効果がこれを上回り、売上総利益率は前期比2.1％の増加となりました。販売費及び一般管理費は、前期比8.1％減少となりました。運搬保管費のうち、運搬に係る費用が自社ブランドの氷菓製品の拡販に伴って増加したものの、在庫管理を徹底したことにより外部倉庫への保管に係る費用削減が大きく寄与したこと等により、営業利益は17百万円（前期は72百万円の営業損失）となりました。営業外収益は、三条工場の休業に伴う雇用調整助成金26百万円を計上したこと等により23百万円増加しました。営業外費用は貸倒引当金繰入額が減少したこと等により３百万円減少しました。この結果、経常利益は57百万円（前期は59百万円の経常損失）となりました。特別利益は、政策保有株式の保有効果の検証を行った結果、１銘柄の売却を行い投資有価証券売却益５百万円を計上しました。特別損失は、係争中の訴訟案件に対する損失に備えるための訴訟損失引当金繰入額７百万円を計上したこと等により８百万円となりました。この結果、当期純利益は47百万円（前期は67百万円の当期純損失）となりました。ｂ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ343百万円減少し、2,063百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少額33百万円、商品及び製品の減少額262百万円、構築物（純額）の増加額59百万円、建設仮勘定の減少額45百万円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ379百万円減少し、1,016百万円となりました。これは主に買掛金の増加額57百万円、短期借入金の減少額410百万円、未払消費税等の増加額37百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末に比べ35百万円増加し、1,047百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加額35百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社における過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。なお、財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。（固定資産の減損）当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における資金需要の主なものは、原材料仕入、商品仕入のほか、生産効率化のための設備投資や情報化投資等であり、その資金は、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により調達しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。