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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。②中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。ａ．お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。ｂ．地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。ｃ．ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。ｄ．ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。ｅ．人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。ｆ．収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染が続く中、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。また、自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こります。引き続きＢＣＰ(事業継続計画)対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。1964年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。1970年８月大型起重機新設。1973年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。1975年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1978年９月石油化学品タンク更新。1981年９月輸入石油化学品タンク新設。1984年３月ソーダ灰倉庫新設。1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。1991年10月ペイント物流倉庫新設。(現化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。1995年10月冷蔵倉庫新設。2000年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2017年５月隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「高付加価値事業の実現」、「原価構造の改革によるコスト削減」、「既存機能の活性化」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。当連結会計年度より、新たに策定した第2次中期経営計画「NewSakurajimaFor2022」（2020年度～2022年度）に基づき、「新規設備投資の展開」を軸に、新規ビジネスを育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、次世代に残せる事業構造への転換を図ること、成長性があり長期に亘り安定的な収益を獲得できる事業を構築することによって、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付け、競争力のある事業基盤強化に努めてまいりました。また、激しい社会環境の変化に直面していることから、長期的な視野を持ちつつも、経営の環境適応性を一段と高めるため、事業戦略等を定期的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。なお、第２次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。■次の収益基盤を創造するための施策を積極的に取り組み、次世代に残せる事業構造を作り上げる■中期的な成長性ある安定的収益源を構築することで、各ステークホルダーへの貢献を継続する■今後の経営環境の急激な変化を考慮し、ローリング方式により中期経営計画を時宜に合わせるまた、同計画における最終年度（2022年度）の定量目標として、以下の３項目を掲げています。①営業利益率６％以上②営業CF（営業利益+減価償却費）の対2019年度比20％以上アップ③ROE６％以上物流業界におきましては、企業間の競争の激化や新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という予測し難いリスクがあり、経営環境は厳しい状況が継続すると予想されます。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響ですが、ばら貨物セグメントにおいては、いくつかの工業原料用貨物は2021年度も停滞が見込まれます。液体貨物セグメントは、一部貨物に影響は残る可能性がありますが、業績への影響は軽微であると考えております。物流倉庫セグメントは、冷蔵倉庫において、引き続き影響を受けるものと考えております。このような経営環境の中、タンク稼働率の向上を優先的に対処すべき重要課題と位置づけ、設備の戦略的投資と貨物の誘致交渉を進めてまいります。なお、働き方改革制度に対応した職場環境を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保するほか、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、社内体制を引き締め、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定継続的にご提供出来るように、業務上の中核設備を中心に積極的な投資を施すとともに、当社グループに所属する全ての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月までほか
株式会社麻生
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工30年日特建設株式会社株式取得により連結子会社化
株式会社麻生
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社72社、持分法適用会社21社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）建築土木事業建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。(7）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、そして国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、業務の適正化および効率性を確保する組織体制の再構築を通して、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。(2）経営環境令和３年度は、新型コロナウイルス感染症への各種政策により、景気の持ち直しが期待される一方で、変異株の台頭によるさらなる感染症拡大など経済社会活動への影響も懸念され、今後の動向は依然として不確実性が高い状況で推移するものと予想されております。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、官公需、民需ともに横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により損益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。令和３年度には、ワクチン接種による経営環境の回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しており、まだまだ先行きは見通せない状況が続くものと見込んでおります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、販売価格の適正化及び廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、令和２年度に実施した手術支援ロボット導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、取締役10名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っており、また、取締役会には監査役も出席しております。監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額218百万円監査役の年間報酬総額16百万円（うち社外監査役10百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額41百万円が含まれております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は429百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は40百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムおよび例規執務サポートシステムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は53百万円であります。(6）建築土木事業日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しております。また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。当事業における研究開発費は336百万円であります。(7）その他事業該当事項はありません。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項2005年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）2005年12月ソリューション事業受託開発サービス開始2006年４月特定労働者派遣事業届出2006年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業人材ソリューションサービス開始2007年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始2007年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）2008年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始2010年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転2011年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始2014年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設2014年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月株式会社ウィットネストを子会社化2016年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転2018年４月株式会社ウィットネストを吸収合併2018年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化イーペットライフ株式会社（現株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）を持分法適用関連会社化資本金を410,991千円に増資2018年８月中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始2019年４月日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサーモバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始2019年６月株式会社オルトプラスとベトナムオフショアを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立2019年７月株式会社エクスラボがALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（現EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.）を子会社化2020年７月ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.の社名をEXTREMEVIETNAMCo.,LTD.へ変更
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.）及び関係会社１社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「ソリューション事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメントの名称ソリューション事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容ソリューション事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、主にソリューション事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.についても当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。［事業系統図］
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、株式会社エクスラボを完全子会社にする為、非支配株主持分を取得することを決議し、2020年５月29日に取得しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、コンテンツプロパティ事業におけるマーチャンダイジングなど、IPの多面展開の検討によるものであり、当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、2,991千円です。なお、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1924年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)1925年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始1933年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加1935年３月豊橋循環自動車㈱を合併1939年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る1943年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡1948年７月資本金300万円となる1949年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)1949年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る1950年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転1951年７月資本金2,000万円となる1952年９月資本金4,000万円となる1954年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)1954年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける1956年10月田口鉄道㈱を吸収合併1957年１月資本金１億3,350万円となる1958年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更1960年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始1961年４月資本金２億25万円となる1963年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業1968年９月田口線を廃止、バス運行となる1969年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止1973年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止1976年３月市内線柳生橋支線廃止1982年７月東田本線井原～運動公園前営業開始1988年10月豊鉄ターミナルビル建設開業1998年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ2007年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)2008年６月渥美線新豊橋駅移設2008年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始2011年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始2011年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転2013年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業2019年９月渥美線南栄駅バリアフリー化工事完了2020年１月市内線営業所及び東田変電所移設(2)関係会社の沿革年月摘要1954年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)1957年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)1964年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる1964年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)1972年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)1975年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)1978年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる1978年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)1979年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる1980年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社1986年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる1986年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更1988年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)1989年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる1991年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更1993年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる1997年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる2002年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更2004年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更2004年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)2004年12月豊鉄ミディバス株式会社解散2007年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)2007年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる2009年12月2009年12月2011年８月2011年10月2012年11月2015年２月2020年９月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転株式会社豊鉄ターミナルホテル解散
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(3)レジャー・サービス事業(１社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光サービス㈱②(4)保守・整備・建設事業(２社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社及び名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月29日）現在において判明しているものであります。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービス向上に取り組むことを経営方針としております。当事業年度は新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の世界的流行（パンデミック）により未曽有の景気停滞にさらされました。感染拡大防止のため、外出や移動の自粛など経済活動の人為的な抑制を余儀なくされ、急激かつ大幅に景気は後退しました。このような状況の中、特に公共交通機関である電車やバス、旅行や観光バス事業など当社及びグループ会社に甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者及び従業員の継続した感染防止対策、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、流行期間中の投資抑制と経費節減、観光事業を営むグループ会社対策、流行収束後の営業の早期平常化などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。また平常化しましても当社が事業基盤とする東三河地域では人口減少や少子高齢化が進展し、通学生徒の減少により通学定期が減収となるなど、今後も電車利用者の確保に苦戦することが予想されます。また、鉄軌道施設の老朽化も著しく、持続的かつ速やかな補修改良が必要であり経営環境は年々厳しさを増しております。安定した収入を確保するため、安全で安心してご利用いただける環境を整えていかねばならず、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化、駐車場・駐輪場の整備など鉄軌道施設の改良更新を行政とも連携し着実に取り組んでまいります。また、安全輸送の取り組みとして、施設の耐震化や車両の更新など整備を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、事故防止体制の構築、従業員安全教育の強化を図ってまいります。さらに、運輸職場での人材不足に対し、再雇用者の活用や女性従業員の職域拡大を図るとともに、従業員の健康をサポートしていき、働きやすい環境づくりを進めていきます。不動産事業では、自社用地を中心に駐車場を開発するほか、新たにスタートしたレンタルスペースの利用向上に取り組んでまいります。レジャー・サービス事業では、需要構造等の変化に対応し、旅行センターの統廃合及び要員の適正化など、いずれ回復する旅行需要に対応できるよう業務効率化に取り組んでまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、７名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額60,694千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,700千円を含んでおります。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社間の合併)当社の連結子会社である豊鉄観光バス株式会社及び豊鉄観光サービス株式会社は、2020年12月９日付で合併契約を締結し、2021年１月12日開催の臨時株主総会で承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化している状況にあります。先行き不透明感の中、企業の設備投資は下げ止まりつつありますが、緊急事態宣言の影響で外出を控える動きや消費者マインドの冷え込みにより、個人消費は弱い動きが続くとみられます。このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ全体の持続的成長将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。②経営判断の更なる迅速化経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。③社会貢献事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。④価値ある製品と質の高いサービスの提供提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。⑤タイムリーなグローバル戦略の展開世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。⑥製造部門の強化と品質向上顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。⑦収益向上グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。⑧人材育成の促進競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。⑨コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。(5）目標とする経営指標経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率10％以上を目標といたします。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携1963年３月から2023年８月まで（注）上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は940百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。機械部門設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は44万となっております。化成品部門新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。当連結会計年度の研究開発費は257百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。当連結会計年度の研究開発費は166百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は344百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は127百万円となっております。