株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染拡大防止と経済活動の両立を模索する状況となりました。下期以降、景気は回復傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況です。日本国内においても、政府の各種支援策などにより、下期に個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大により再び経済活動が一部制限されるなど、厳しい状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においても、世界経済の停滞により、日本、アジア、北米のすべての地域において自動車生産台数が前年を下回りました。一方、下期を中心に回復も進み、当社が生産拠点を展開する地域では、いち早く感染拡大を抑制した中国をはじめとして、北米、日本、タイの順に回復が見られたものの、インドネシアは年度を通じて回復には至りませんでした。また、2020年の年末より半導体の供給不足問題が発生いたしましたが、当社グループにおける当期の生産及び業績への影響は軽微にとどまりました。このような状況下において当社グループは、2020年４月に「新型コロナ緊急対策プロジェクト」を立ち上げ、従業員の感染防止を目的として、フレックス制度の導入、在宅勤務やリモート会議への切り替えを迅速に行うとともに、サプライチェーンの確保、受注変動に合わせた生産調整を図りながら、例年の原価低減活動に加えて固定費を徹底圧縮し、雇用維持と収益確保に注力いたしました。また、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの安心・安全・快適につながるソリューションとして空中浮遊非接触インターフェースを開発するなど、新分野、新製品の研究開発及びマーケティングにも取り組み、グループ一丸となって持続的成長のための企業体質強化を図ってまいりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）主力の自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,007百万円（2.2％）減少し、44,338百万円となりました。営業利益は、売上減少や減価償却費の負担増などにより1,941百万円となり、前連結会計年度に比べて874百万円（31.1％）の減少となりました。（アジア）タイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラー販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて990百万円（5.2％）減少し、18,087百万円となりました。営業利益は2,058百万円となり、前連結会計年度に比べて791百万円（27.8％）の減少となりました。（北米）主に米国における自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べて1,523百万円（11.5％）減少し、11,720百万円となりました。営業利益は847百万円となり、前連結会計年度に比べて296百万円（25.9％）の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は74,147百万円となり、前連結会計年度に比べて3,521百万円（4.5％）の減少となりました。また、経常利益は5,713百万円となり、前連結会計年度に比べて1,925百万円（25.2％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は3,699百万円となり、前連結会計年度に比べて1,261百万円（25.4％）の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して4,327百万円増加し、当連結会計年度末には31,634百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,385百万円（前連結会計年度は7,689百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,850百万円、減価償却費4,107百万円、売上債権の増加2,124百万円、仕入債務の増加1,530百万円、法人税等の支払額968百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,564百万円（前連結会計年度は4,456百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,239百万円、定期預金の払戻による収入1,560百万円、関係会社短期貸付金の純減額239百万円、有形固定資産の取得による支出3,419百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,376百万円（前連結会計年度は2,323百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出367百万円、配当金の支払額613百万円、非支配株主への配当金の支払額389百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本43,494△2.2アジア18,315△4.0北米11,678△11.3報告セグメント計73,488△4.2その他－－合計73,488△4.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本44,338△2.2アジア18,087△5.2北米11,720△11.5報告セグメント計74,147△4.5その他－－合計74,147△4.5（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱26,45834.127,06236.5３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細情報につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」にて記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、84,874百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,447百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が3,950百万円増加、受取手形及び売掛金が1,786百万円増加、有形固定資産が1,527百万円減少、投資有価証券が209百万円増加したことなどによるものであります。負債の残高は、17,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,344百万円増加、未払法人税等が405百万円増加、繰延税金負債が539百万円増加したことなどによるものであります。純資産の残高は、67,494百万円となり前連結会計年度末に比べて2,306百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,888百万円増加、その他有価証券評価差額金が461百万円増加、為替換算調整勘定が906百万円減少、非支配株主持分が109百万円減少したことなどによるものであります。2）経営成績当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、第２四半期までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う主力の自動車用バックミラー販売数量の減少が響き、売上高は74,147百万円となり、前連結会計年度に比べ3,521百万円の減収となりました。営業利益は売上減少や減価償却費の増加等により5,109百万円となり、前連結会計年度に比べ1,916百万円の減益となりました。経常利益は5,713百万円となり、前連結会計年度に比べ1,925百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は3,699百万円となり、前連結会計年度に比べ1,261百万円の減益となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2021年２月５日に公表いたしました業績予想（以下「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は、主力の自動車用バックミラーの販売数量が想定以上に増加したこと等により、業績予想と比べて1,147百万円（1.6％）の増加となりました。営業利益は売上高の増加に伴い、業績予想と比べて609百万円（13.6％）の増加となりました。経常利益は業績予想と比べて713百万円（14.3％）の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて199百万円（5.7％）の増加となりました。なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が41.5％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、空中浮遊非接触インターフェースなどの新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、配当政策等に関しましては、「第４提出会社の状況３．配当政策」にてご確認ください。