株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が未だ収束に至らず、さまざまな産業に影響を及ぼしております。各種経済政策の実施や海外経済の改善から、一時は経済活動の一部に持ち直しの兆しが見られたものの、2020年４月、2021年１月と二度の緊急事態宣言が発令された影響から、経済活動の回復に向けた動きが長期にわたり鈍化・停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、従業員や取引先、ステークホルダーの安全確保のための新型コロナウイルス感染症対策を実施し、状況を見極めながら、アフターコロナを見据えて事業活動を遂行してまいりました。コンテンツ事業につきましては、外出自粛、在宅勤務・時差出勤といった働き方・ライフスタイルの変化により、いわゆる巣ごもり需要が高まったことから、在宅時間の増えた親子に向けたコンテンツの提供に積極的に取り組みました。特に非接触で楽しめるデジタル絵本アプリへの注目が高まり、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンや図書館へのデジタル絵本作品の提供において大きな反響を得ることができました。コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業につきましては、ＲＰＡ領域に特化した技術提供を展開する株式会社ＩＴＳＯや、ＩＴエンジニア育成のEdTechサービス事業などを展開するヒートウェーブ株式会社など複数の企業との提携関係を築き、事業領域の強化に向けて取り組みを進めております。また、業務効率の最適化、組織運営の合理化を図るべく、孫会社であった株式会社ファンレボの株式譲渡、子会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳとリアリゼーション株式会社の当社への吸収合併の決定により、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,090,952千円(前年同期比85.5％増)、営業損失は151,982千円(前年同期は235,911千円の営業損失)、経常利益は13,364千円(前年同期は209,455千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は73,312千円(前年同期は214,941千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜コンテンツ事業＞デジタル絵本アプリ「森のえほん館」と「なないろえほんの国」では、新作絵本の配信を毎月行いながら、新型コロナウイルスの影響を受けた親子への施策として、親子向けYouTubeチャンネル「PopoKids（ポポキッズ）」や知育アプリを含めた親子向けコンテンツにおいて、絵本の読み聞かせ企画や有名人とのコラボレーション等の企画を多数実施いたしました。当社グループではデジタル絵本アプリのほか、「あそびタッチ」や「かずのトライ」といった子育て・知育アプリ群の改良・運用にも力を入れており、他者と接触することなくモバイル端末１台で遊べる知育コンテンツが巣ごもり需要により注目を集め、事業に貢献しております。約１万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ（クリポス）」では、よりクリエイターが活躍し、クリエイターを応援できるサービスにすべく、Webサイトの大型リニューアルを実施いたしました。ＣＲＥＰＯＳのコンテストで受賞したスタンプや壁紙をクリエイターから買取り、デジタルコンテンツ配信サイト「デココレ」で配信したり、活躍するクリエイターへのインタビューを行ったりと、クリエイターの声を取り入れたコンテンツや機能を搭載し、サービスの充実を図っております。チャットにウォレット機能を搭載したアプリ「Challet（チャレット）」につきましては、ビジネス向けコミュニケーションサービス「決裁承認チャット」に新機能「ChatSheet（チャットシート）」の提供を開始いたしました。コロナ禍において注目の集まるリモートワークや在宅勤務に対応し、外出先でもパソコンやスマートフォンから利用できる勤怠管理ツールとして活用いただいております。現在も実際に利用されている企業の意見を取り入れながら、ＩＴ関連企業のエンジニアと営業、管理部門をつなぐ情報共有ツールとして、日々改良を進めております。これらの結果、コンテンツ事業の売上高は277,877千円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は46,559千円(前年同期比45.9％増)となりました。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞ＣＣＳ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による企業活動の停滞が続き、ニューノーマルに即した営業活動に努めるも、特に上期において厳しい状況が続きました。一方でコロナ禍に伴い働き方や生活様式が大幅に変化したことから、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な浸透や先端技術開発の活発化に伴う技術者不足の影響もあり、第３四半期から徐々に受注量が回復いたしました。コロナ禍という未曽有の事態と終息後を見据え、子会社２社の吸収合併を決定するとともに、孫会社株式の譲渡など組織体制を変更し、事業効率の向上やコスト削減に努めました。この影響で一時的に技術者人員が減少いたしましたが、一方で求職・転職活動は活発化しており、採用環境においては軟化した状況が続いております。また、株式会社ＩＴＳＯやヒートウェーブ株式会社など、複数の企業との事業提携を実施いたしました。特にヒートウェーブ株式会社との提携につきましては、人材育成の課題を解決する即戦力型ＩＴ人材育成オンラインカリキュラム「I-FREEKTechProgram」の本格的な拡販活動を開始し、さまざまなＩＴ技術者育成・教育プログラムの提供により、業界全体の課題解決や活性化を目指しております。また、社内の技術者教育にも活用し、より質の高い技術を提供できるよう努めております。これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,813,074千円(前年同期比103.2％増)、セグメント利益は32,856千円(前年同期は5,010千円のセグメント損失)となりました。（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて195,126千円増加し、475,313千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,970千円（前年同期は197,022千円の使用）となりました。これは主として、売上債権の増加額95,487千円、前受金の減少額52,289千円の計上により資金が減少した一方、仕掛品の減少によるたな卸資産の減少額123,990千円、助成金の受取額126,323千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は1,382千円（前年同期は9,871千円の獲得）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入3,000千円が増加した一方、有形固定資産の取得による支出4,726千円より資金が減少したことによるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は194,539千円（前年同期は1,144千円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の減少により94,000千円資金が減少した一方、長期借入れによる収入180,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入114,368千円等により資金が増加したことによるものであります。③販売の実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）コンテンツ事業（千円）277,877△1.5コンテンツクリエイターサービス事業（千円）2,813,074103.2合計（千円）3,090,95285.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．2021年３月期連結業績予想と実績に関する分析第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言による、顧客企業の営業活動の自粛に伴う受注案件の減少によって生じた収益面への影響を第２四半期連結会計期間以降において挽回出来なかった事、第３四半期連結会計期間において、当社孫会社であった株式会社ファンレボが当社連結子会社の範囲から除外されたことに伴い当該連結会計期間以降に見込んでいた売上高が達成出来なかった事、及び営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に伴い、前回公表予想に差異が発生いたしました。なお、株式会社ファンレボは収益面の悪化の点より当社の連結子会社の範囲から除外したものであるため、同社が当社の来期連結業績へ与える影響はございません。売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）2021年３月期予想（百万円）3,881121182021年３月期実績（百万円）3,090△15113△73増減率（％）△20.4－18.2－ｂ．財政の状態当社グループの財政状態につきましては、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度に比べて63,513千円（6.5％）増加し、1,043,481千円となりました。これは主として、仕掛品が155,994千円、未収入金が25,897千円減少する一方、現金及び預金が195,126千円、受取手形及び売掛金が43,597千円、前払費用が15,719千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度に比べて119,417千円（71.4％）減少し、47,847千円となりました。これは主として、投資その他の資産が9,055千円増加する一方、有形固定資産が14,260千円、無形固定資産が114,211千円減少したことによります。以上の結果、資産合計は、前連結会計年度に比べて55,903千円（4.9％）減少し、1,091,328千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度に比べて229,370千円（30.6％）減少し、520,792千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が33,360千円、未払法人税等が37,368千円増加する一方、買掛金が22,346千円、短期借入金が123,738千円、未払費用が40,385千円、前受金が80,755千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度に比べて128,411千円（979.9％）増加し、141,516千円となりました。これは主として、長期借入金が138,300千円増加したことによるものであります以上の結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて100,959千円（13.2％）減少し662,309千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度に比べて45,055千円（11.7％）増加し、429,019千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失73,312千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金が57,778千円、資本剰余金が57,778千円増加したことによるものであり、自己資本比率は38.6％となりました。ｃ．経営成績の分析当社グループの経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。また、グループ会社ごとの戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。