株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におきましては、空調機の受注は家庭用を中心に各地域とも概ね堅調なものの、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響（以下、「生産・出荷延伸」）により、海外向けの販売は前年度並みにとどまりましたが、国内向け空調機および情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は2,654億5千2百万円（前年度比1.3％増）となりました。損益につきましては、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向け空調機の増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、営業利益は187億3千7百万円（同25.4％増）、経常利益は205億3千7百万円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億8百万円（同125.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜空調機部門＞空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、生産・出荷延伸がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高は2,331億5千7百万円（同1.3％増）となりました。なお、下半期においては、欧州向けも増収に転じるなど、各地域とも受注は概ね堅調なものの、生産・出荷延伸により、北米、欧州、中東向け等の出荷が一部翌年度に持ち越しとなりました。営業利益は、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加がありましたが、国内向けの増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、140億1千6百万円（同33.6％増）となりました。〔海外向け〕売上高は、1,710億5千3百万円（同1.0％減）となりました。米州では、北米において、第４四半期に生産・出荷延伸があったものの、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから売上が増加しました。一方、ブラジルにおいて、新型コロナウイルスによる市況低迷に加え、販売通貨下落に伴う売上の目減り等により大幅な減収となったことから、米州全体の売上は前年度を下回りました。なお、米国ニューヨーク州と共同で、ヒートポンプ技術の省エネ性を実証する実験を予定しており、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。欧州では、猛暑やＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年度と比べると、新型コロナウイルスや生産・出荷延伸もあり減収となりました。なお、フランス・ドイツを中心にルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ＡＴＷにおいても補助金政策の延長・拡充を背景に、足下の受注は好調です。中東・アフリカでは、市況が低迷するなか、前年度の在庫圧縮の効果から第３四半期まで増収となりましたが、第４四半期に生産・出荷延伸があり、売上が減少しました。オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売が伸長するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の販売も好調に推移し、売上が増加しました。アジアでは、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコン、ＶＲＦともに販売が伸長したほか、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。なお、インドでのさらなる拡販に向け、省エネ性能を向上させた新機種を投入するとともに、専門店の拡充など販売網の強化も進めております。中華圏では、中国において、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込み等を行いましたが、ＶＲＦの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移したことから、売上が増加しました。〔国内向け〕売上高は、621億3百万円（同8.4％増）となりました。新型コロナウイルスの影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境への関心の高まりなどもあり、エアコンの業界出荷台数は過去最高となりました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や設置性へのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住設、通販など各ルートで販売が伸長するなど、出荷・消化とも業界水準を上回り、売上が増加しました。また、低濃度オゾンとプラズマイオンで浮遊ウイルスを抑制し、フィルター交換不要の加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。なお、ＡＩの搭載や清潔機能の向上に加え、素焼きの陶器のような質感を表現しデザイン性に優れた高級機種「ノクリア」Ｚシリーズの新型を、本年４月に発売しました。＜情報通信・電子デバイス部門＞情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は302億9千3百万円（同0.6％増）、営業利益は40億4千2百万円（同3.4％増）となりました。〔情報通信システム〕売上高は、198億3百万円（同5.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業向け店舗システムの需要低迷等により、民需システムの売上は減少しましたが、公共システムにおいて、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展し、部門全体の売上は増加しました。〔電子デバイス〕売上高は、104億9千万円（同7.5％減）となりました。産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しました。一方、車載関連機器においては、上半期における新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の影響が大きく、売上が減少しました。＜その他部門＞売上高は20億1百万円（同7.4％増）、営業利益は6億7千8百万円（同25.6％増）となりました。②財政状態の状況Ⅰ資産、負債および純資産の概況当連結会計年度末の総資産につきましては、現金及び預金、たな卸資産の増加ならびに開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資に加え、当連結会計年度末に子会社化しました紫外線照射装置メーカー取得時ののれん計上等に伴う固定資産の増加により、前連結会計年度末比381億2千7百万円増加し、2,513億7千8百万円となりました。負債につきましては、当社および連結子会社における退職給付制度の変更に伴い退職給付に係る負債の減少はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末比227億5千3百万円増加し、1,252億9千3百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定など、その他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末比153億7千4百万円増加し、1,260億8千5百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は1.7％減少し、48.4％（前連結会計年度末は50.1％）となりました。Ⅱキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上および減価償却費を源泉とした収入および運転資本の改善により、250億1百万円の収入（前連結会計年度は97億2千4百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴシステムへの投資に加え、紫外線照射装置メーカーへの出資等により112億6千7百万円の支出（同191億4千1百万円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは137億3千3百万円の収入（同94億1千6百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により、58億2千5百万円の支出（同20億9千万円の収入）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比91億3千6百万円増加し、367億7百万円となりました。③生産、受注および販売の実績Ⅰ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）231,492△2.8情報通信・電子デバイス（百万円）26,750△0.0合計（百万円）258,242△2.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ⅱ受注実績当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。Ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）空調機（百万円）233,1571.3情報通信・電子デバイス（百万円）30,2930.6報告セグメント計（百万円）263,4511.2その他（百万円）2,0017.4合計（百万円）265,4521.3（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．総販売実績に対する割合の10％以上を占める相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度は、販売面では、電子デバイスは減収となりましたが、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比1％増となりました。損益面では、空調機において、海上運賃高騰の影響や固定費等の増加などがありましたが、国内向け空調機の増収効果、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果のほか、為替相場の好転等もあり、営業利益は187億円と前連結会計年度比38億円（前連結会計年度比25％増）の増益となりました。経常利益は205億円（同50％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（同126％増）となりました。なお、当連結会計年度の銅価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。Ⅰ売上高当連結会計年度の売上高は2,655億円と前連結会計年度比34億円（同1％増）の増加となりました。このうち空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年度に大きく伸長した欧州向け販売の反動減のほか、生産・出荷延伸がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、インド、オセアニア等で売上が増加し、売上高は2,332億円と前連結会計年度比31億円（同1％増）の増加となりました。情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は減少しましたが、情報通信システムの販売増により、売上高は303億円と前連結会計年度比2億円（同1％増）の増加となりました。その他部門の売上高は、20億円と前連結会計年度比1億円（同7％増）の増加となりました。Ⅱ営業利益当連結会計年度の営業利益は187億円と前連結会計年度比38億円（同25％増）の増益となりました。空調機部門においては140億円と前連結会計年度比35億円（同34％増）の増益となりました。変動要因は、海運輸送逼迫や部品不足に伴う生産・出荷への影響はありましたが、国内向け空調機の増収効果で8億円増益、コストダウンや素材の早期手配による原価低減効果で42億円増益、米ドルに対する円高などの為替相場の好転で10億円増益、先行投資などが増加したことで25億円減益となっております。情報通信・電子デバイス部門においては情報通信システムの増収効果などにより、40億円と前連結会計年度比1億円（同3％増）の増益となりました。その他部門においては7億円と前連結会計年度比2億円（同26％増）の増益となりました。Ⅲ経常利益当連結会計年度の経常利益は205億円と前連結会計年度比68億円（同50％増）の増益となりました。営業外損益は純額で18億円（益）となり、前連結会計年度比30億円良化いたしました。この主な要因は、前連結会計年度では為替差損を計上しましたが、当連結会計年度においては為替差益が計上されたことによるものであります。Ⅳ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の205億円から、特別損失として計上した退職給付制度変更に伴う影響額および税金費用ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を控除し、130億円と前連結会計年度比72億円（同126％増）の増益となりました。この結果、1株当たり当期純利益は124.32円となり、前連結会計年度比69.21円増加いたしました。Ⅴ経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。為替については、当社グループの海外売上高比率が約65％あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レート変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況Ⅱキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。当社グループは、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は5,115百万円、リース債務を含む有利子負債残高は6,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は36,707百万円となっております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。Ⅰ貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅱ製品保証引当金販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅲ海外事業等再編引当金空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅳ独禁法関連引当金独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、現在、裁判において係争中のため、今後の裁判の進展などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。Ⅴ退職給付費用および債務従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。Ⅵ繰延税金資産将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。Ⅶのれんの評価各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。