株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置や度重なる緊急事態宣言が発出された結果、引き続き社会活動全般で多岐にわたる厳しい制限を受け、経済の先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に促進いたしました。当連結会計年度の業績は、「エキテン」における有料店舗会員数が減少したことを主因として、売上高は1,835,887千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高の減少の影響が大きく、営業利益135,857千円（前連結会計年度比32.9％減）、経常利益169,550千円（前連結会計年度比20.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を第１四半期に計上した一方、子会社ののれんと固定資産の一部について減損処理を行った結果、87,635千円（前連結会計年度比42.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから、店舗情報口コミサイト「エキテン」による「インターネットメディア事業」、システムの受託開発をはじめとした「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更しております。（インターネットメディア事業）当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたWebマーケティング施策の実施、および各種キャンペーン等を行いました。また、日本マイクロソフト株式会社が運営する検索エンジン「MicrosoftBing」との連携やお店情報バラエティ「エキテンチャンネル」の展開などにより、サイトへの流入拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、店舗の集客ニーズは依然として低水準となっており、後半には解約件数は減少して受注件数も回復基調となったものの、店舗数の回復には至りませんでした。これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は268,459店舗、有料店舗会員数は17,329店舗（前連結会計年度末比960店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。この結果、インターネットメディア事業の売上高は1,603,280千円、セグメント利益は275,726千円となりました。（DXソリューション事業）ベトナムのシステム開発子会社であるNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の、ローコストおよび中小案件における対応力といった優位性を活かして、順調に業績を拡大いたしました。また、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を行っている株式会社DEECHの株式を取得して連結対象の子会社とした結果、第４四半期連結会計期間より同社の売上が寄与しております。この結果、DXソリューション事業の売上高は189,791千円、セグメント損失は42,700千円となりました。（その他）前連結会計年度に子会社化した株式会社昼jobは、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスにおいて、マーケットにおけるポジション確立に努めた結果、業績は堅調に推移しました。この結果、その他事業の売上高は81,237千円、セグメント損失は16,938千円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ225,443千円増加し、3,607,683千円となりました。これは主に、有価証券の減少（前連結会計年度末比100,277千円減）及び、自己株式取得等のための預託金が減少したことによる流動資産その他の減少（前連結会計年度末比94,276千円減）等がありましたが、子会社連結に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比201,399千円増）及び、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比198,857千円増）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ186,854千円増加し、463,299千円となりました。これは主に、子会社連結に伴う長期借入金の増加（前連結会計年度末比151,570千円増）及び、１年内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比11,520千円増）等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ38,588千円増加し、3,144,384千円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少（前連結会計年度末比62,704千円減）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比87,635千円増）等によるものであります。③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ164,499千円増加し、2,569,223千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、218,333千円（前連結会計年度は、78,856千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益187,183千円、減損損失68,798千円、のれん償却額35,448千円、減価償却費19,245千円、前払費用の減少額15,464千円の収入要因及び、投資有価証券売却益99,356千円、法人税等の支払額74,041千円、未払金の減少額13,963千円、たな卸資産の増加額11,327千円の支出要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、8,106千円（前連結会計年度は、35,647千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入144,110千円、有価証券の売却による収入100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入37,832千円、定期預金の払戻による収入13,500千円、投資事業組合からの分配による収入12,969千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出248,028千円、定期預金の預入による支出50,400千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、66,227千円（前連結会計年度は、37,609千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出62,704千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産及び受注実績）当社グループは、インターネットメディア事業及びDXソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業1,603,21386.4DXソリューション事業151,436－その他81,237117.3合計1,835,88795.4(注)１．当社グループは、前連結会計年度まで「インターネットメディア事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、販売実績はインターネットメディア事業のみを記載しておりましたが、当連結会計年度より「インターネットメディア事業」及び「DXソリューション事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分のセグメントに変更したため、DXソリューション事業の前年同期比は記載しておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。また、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は1,835百万円、営業利益は135百万円、経常利益は169百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は1,835百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,569百万円を計上したことによります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は244百万円、販売費及び一般管理費は1,455百万円となりました。これは、外注費等の売上原価244百万円、給料手当454百万円、広告宣伝費295百万円等を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は135百万円、営業利益率は7.4％となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は36百万円、営業外費用は2百万円となりました。これは、為替差損等の営業外費用2百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入、上場株式の売却益及び助成金収入等の営業外収益36百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は169百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は92百万円、特別損失は74百万円、法人税等は97百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等の特別利益92百万円、減損損失等の特別損失74百万円、法人税、住民税及び事業税75百万円、法人税等調整額22百万円を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は87百万円となりました。③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計1,050百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借入未実行残高1,050百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,569百万円となっております。また、流動比率は1,039.8％となっております。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。また、当社グループは、2022年８月期から2024年８月期までの中期経営計画において、2024年８月期の売上高目標2,900百万円、営業利益目標280百万円を掲げております。2022年８月期におきましては、売上高目標2,193百万円、営業利益目標88百万円としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。また、新型コロナウィルスの影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑧経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&amp;Aを通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。