株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など非常に厳しい状況が続きました。化粧品業界におきましても、緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛、さらには、入国制限によるインバウンド需要の消失により、大きな影響を受けました。経済産業省が発表した生産動態統計によりますと、2020年暦年ベースの化粧品出荷金額は、前年比16.1％減と８年ぶりのマイナスとなりました。このような市場環境のもと、当社グループは、「収益基盤革新～強いナリスへ～」をビジョンに掲げた「中期経営計画2020」の最終年度を迎えました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に大きく影響を受け、計画が思うように進められなかった１年となりました。その中でも、訪問販売部門では、定期便を中心とした既存顧客の固定化に取り組み、海外部門では、中国向けの一般ＥＣに注力し、一般化粧品部門では、大型プライベートブランド品を発売するなどの取り組みを行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。当連結会計年度における売上高は、242億58百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。営業利益は、６億63百万円（前連結会計年度比8.5％増）、経常利益は10億11百万円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前連結会計年度比53.3％減）となりました。経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。当社グループの報告セグメントは単一セグメントですが、部門別の販売実績は、次のとおりであります。訪問販売部門での展開につきましては「新規のお客様づくり」と「販売員の育成」を軸とした「新たな訪問販売事業への変革」をミッションに掲げ、引き続き普及価格帯「ルクエ」シリーズを中心として市場拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規のお客様づくりが難しい環境となっただけでなく、今までの営業活動や研修方法の見直しを余儀なくされました。そのような中で、ＷＥＢツールを用いたアプローチや接客手法のノウハウをマニュアル化し、ＷＥＢを通じた増客施策である「オンラインモニター」を打ち出し、全国へ展開いたしました。販売員教育においてもＷＥＢ会議や動画配信等を積極的に活用し、新たな研修のあり方を模索しております。また、「ナリスファンクラブ」の定期便への新規加入促進策を強化し、さらには現会員への固定化に繋げる活動も継続することにより、定期便会員数は順調に増加しております。以上の結果により、厳しい環境下でも化粧品販売数量については前連結会計年度比0.8%減と、前年に近い数量を維持することができました。しかしながら、消費マインドの減退もあり、高価格帯から低価格帯製品へのシフトが生じたことによる単価ダウン、またマスク着用下でのメーキャップや季節商材の需要が大きく減少したことにより、売上高は138億10百万円(前連結会計年度比6.0％減）となりました。一般化粧品部門での展開につきましては、大手ドラッグストアとの関係強化を図り、収益性の安定と向上を目指して取り組みました。製品面では、「ネイチャーコンク」が、口コミの話題効果もあり、好調に推移しております。一方、「パラソーラ」はインバウンド需要の落ち込みにより苦戦を強いられております。以上の結果により、一般化粧品部門での化粧品販売数量は前連結会計年度比15.0％減、売上高は20億20百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。海外部門での展開につきましては、各国の入国制限もあり、思うような営業活動ができなかった１年となりました。そのような中、中国向けでは、越境ＥＣ取引だけでなく、一般ＥＣ取引にも注力したことや、前期の代理店整理での在庫調整、中国の急激な需要回復の要因により、好調に推移しました。以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比63.8％増、売上高は37億61百万円（前連結会計年度比72.6％増）となりました。また、ＯＥＭ部門の展開につきましては、主要取引先との関係性強化と新規取引先の開拓に注力する計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規商談や新規取引は難しい状況となりました。同時に店舗休業や外出自粛により、既存品のリピートも厳しい状況となりました。以上の結果により、化粧品販売数量は前連結会計年度比24.7％減、売上高は17億69百万円（前連結会計年度比30.1％減）となりました。この他、その他の部門を合計した売上高は28億98百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。生産高(千円)前年同期比(％)7,831,765△8.0(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)2,447,913△43.52,173,871△22.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。販売高(千円)前年同期比(％)24,258,984△3.0(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)LALAMI(GROUP)CO.,LTD.1,491,7406.03,274,65313.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円減少し285億30百万円となりました。主なものとしては、たな卸資産の減少13億１百万円、受取手形及び売掛金の減少６億26百万円、建物及び構築物の減少４億23百万円、現金及び預金の増加17億65百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し162億39百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少14億73百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少４億79百万円、未払法人税等の増加３億７百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し122億91百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上89百万円、剰余金の配当１億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億54百万円、退職給付に係る調整累計額の増加95百万円であります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率192.1％、自己資本比率43.1％となっております。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度に比べ30円57銭増加し、1,645円66銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が前連結会計年度末に比べ17億85百万円増加し、当連結会計年度末には、20億７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は42億54百万円（前連結会計年度は８億38百万円の支出）となりました。これは、仕入債務の減少４億98百万円等により資金が減少したものの、たな卸資産の減少13億１百万円、減価償却費10億13百万円、売上債権の減少６億12百万円、減損損失３億32百万円、固定資産処分損３億22百万円、税金等調整前当期純利益２億24百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用された資金は８億71百万円（前連結会計年度は40億85百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出６億88百万円等により資金が減少したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用された資金は15億97百万円（前連結会計年度は45億29百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の純減による支出14億73百万円等により資金が減少したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、化粧品の原材料、商品仕入、販売費及び一般管理費であります。②財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、または短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が上回っています。前連結会計年度、当連結会計年度の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ53億72百万円、60億23百万円の超過となっています。当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、当座借越の融資限度枠を設定しています。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。