パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）現状の認識について2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じております。当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材紹介事業を中心に影響を受けております。足元は総じて回復傾向にあるものの、人材紹介事業では、企業の採用に対する慎重姿勢の継続等の影響を引き続き受けており、人材派遣事業でも、企業からの新規の派遣需要が減少しております。このような状況ではありますが、COVID-19収束後は、国内において少子高齢化という構造のもと、再び、中途採用の積極化、女性や高齢者、外国人等の活躍等、人材サービス業界の社会的役割、当社の果たすべき役割やその責任は大きいものと捉えております。「人生100年時代」として、世界的に寿命が延びていく中で“はたらく”期間が長くなることから、生涯にわたって様々な仕事をする機会が多くなり、また、「テクノロジー、AIの進化」により、あらゆる産業における個人のはたらき方が変わっていくことが想定されております。テクノロジーの進歩によって、ライフスタイルやはたらき方の本質的で不可逆な変化が起きていく中、COVID-19の影響により、リモートワークの急速な浸透に代表されるような変化は加速するものと考えております。はたらく世界が変化しつつある中、2030年時点の社会を予測しながら、人生100年時代における新しいはたらき方、そして企業や組織の新たな雇用のあり方を提案し続けることで、あらゆる個人が、当社グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現できる企業を目指して、『価値創造ストーリー』を策定いたしました。・価値創造ストーリー価値創造ストーリーを実現するために、事業活動において３つの重点戦略を策定いたしました。第一に、『個人』にフォーカスしてまいります。すべてのはたらく個人のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を行います。「はたらく個人」の視点から、よりよい仕事、よりよいはたらき方、よりよい人生とはなにかを見つめ、これからの未来を形づくる多様な“はたらく”を創造し、支援していきます。具体的には、ライフステージの変化や適性・能力に合わせたはたらく機会と気づきの提供を行います。また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個人の生涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も行います。すべてのライフステージにおいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供してまいります。第二に、『テクノロジー』を積極的に活用してまいります。テクノロジーを最大限活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案してまいります。これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備を行い、人材派遣、人材紹介等の基盤事業においてデジタル化を推進することで、さらに高度化してまいります。また、これまでの提供価値を最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで、未来の新たな事業を創出してまいります。第三に、日本のみならず、世界で価値を提供してまいります。人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足等、“はたらく”に関する課題を多く抱える課題先進国である日本から、アジア・パシフィック地域で価値提供できる経営体制を整えます。さらに、その先には、世界の社会課題の解決に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現します。また、当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでおります。グループビジョンを実現する過程で、国連が定めるSDGs（持続可能な開発目標）の目標の中から、事業を通じて直接的に関与することができる「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGs達成を重点課題として取り組むとともに、17すべてのゴールについて、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出の実現を目指してまいります。（２）中期経営計画2023についてa.全体方針2030年に向けた、最初の３年間であるグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う３ヵ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テクノロジーによる事業強化」の５つの全体方針を策定いたしました。全体方針及び初年度に当たる当連結会計年度の進捗は以下の通りです。・中期経営計画2023の全体方針社会的価値の向上・グループビジョン実現に向け、「はたらいて、笑おう。」指標を設定し、向上に資する施策を実行・ESGを推進し、グループの取り組みを統合レポートで開示経済的価値の向上・単年のP/L重視経営から持続的に企業価値の成長を実現する経営へ・ROIC等を活用した資本収益性の指標を導入し、グループ全体の企業価値向上を推進SBU体制への移行・当社の収益を支えるStaffingSBU、CareerSBUを一層強化しつつ、ProfessionalOutsourcingSBUを第3の柱として位置付け・AsiaPacificSBUはマネジメントを一本化。コストシナジーにより収益性を改善成長領域の特定・ProfessionalOutsourcingSBUを当社の第3の柱として確立すべく、SBU内のシナジー創出に加えて、積極的にM&amp;A等の投資を実施・SolutionSBUにおいて新規事業の創造を積極的に推進テクノロジーによる事業強化・DigitalTransformation（DX）への投資による生産性向上・顧客満足の向上・中期経営計画2023の進捗社会的価値の向上・米国Gallup社とともに、世界118ヵ国を対象に「はたらいて、笑おう。」の実現度を測る調査を実施するとともに、社員向けエンゲージメントサーベイ実施・2020年11月に当社初となる統合報告書を開示経済的価値の向上・取締役会等において、ROICを踏まえた議論やモニタリングを実施SBU体制への移行・組織の最適再編により、PERSOLKELLYの豪州ビジネスをProgrammedに移管し、黒字化を実現・投資委員会等の委員会を設置し、ガバナンスの実効性を向上成長領域の特定・COVID-19の影響を踏まえ、COVID-19後の世界を見据えた抜本的な事業構造の見直しの議論をはじめ、次期中期経営計画につなげていくテクノロジーによる事業強化・テクノロジー戦略の策定を進め、SBUの枠を超えたパーソナルデータ利活用の土台作りを推進するなど、テクノロジー投資を強化b.財務方針企業価値向上に向けて、資本収益性重視の財務方針に転換し、さらに強固かつ機動性の高い財務基盤の構築を目指します。また、株主還元及びキャッシュポジションについても下記のとおり方針を定め、株主還元を強化してまいります。・財務方針企業価値向上に向けた資本収益性の導入・企業価値向上の観点から、従来のPLから、資本収益性を重視する方針に転換・将来的なIFRS導入を見据え、当社のROICは、『のれん償却前税引後営業利益÷投下資本（＝有利子負債＋自己資本）』で算出・2023年3月期は、最低基準として10％を上回る水準を設定将来的なIFRS導入・海外での買収により導入を延期していたIFRSを2024年3月期を目途に導入予定・将来的なIFRS開示を踏まえ、のれん償却前当期純利益をベースとした調整後EPSを継続的に開示株主還元・調整後EPSの25％を配当実施の基本とする・調整後EPSは、のれん償却前当期純利益をベースに、特別損益の影響を除外しているため、比較的安定的な配当水準で推移できる見込みキャッシュポジション・適正キャッシュポジションとして、「ネットキャッシュまたはネットデットが連結EBITDAの1倍以内」と定義・今後、投資が計画通りに進まず、過剰キャッシュとなった場合、または投資を実行した結果、過剰債務状態になった場合の基本方針は以下の通り-ネットキャッシュが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、自己株式取得等の株主還元強化を検討-ネットデットが連結EBITDAの1.0倍を超える場合、増資等による資本充実を検討c.ガバナンス方針当連結会計年度より、事業執行体制及びガバナンス体制を変更いたしました。具体的には、従来の事業セグメントをSBU（StrategicBusinessUnit）体制に変更し、StaffingSBU、CareerSBU、ProfessionalOutsourcingSBU、SolutionSBU、AsiaPacificSBUといたしました。事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限委譲し、執行の迅速化を図ってまいります。さらに、独立社外取締役比率を原則２分の１以上にすることで、取締役会はモニタリングモデルへ移行したほか、CEOの意思決定を補佐する機関としてHMC（HeadquartersManagementCommittee）の設置に加え、HMCの助言機関として、投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会、テクノロジー委員会を設置し、意思決定の迅速化とガバナンスの両立を図ってまいります。d.業績数値目標中期経営計画最終年度である2023年３月期には、売上高10,000億円、営業利益450億円、当期純利益268億円の数値目標を掲げ、営業利益で過去最高益を更新する水準を目指します。この３年間は、2030年に向けた成長投資の原資と投資後の健全な運営を行える経営基盤をつくり上げ、2024年以降の飛躍的な成長投資を志向してまいります。COVID-19収束の時期は不透明ですが、2022年3月期は、中期経営計画2023の計画及び数値目標を達成するために重要な時期と考えており、着実な収益性回復に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。