むさし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当事業年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下落した水準から財政出動・金融緩和の効果に伴い経済活動再開の動きが徐々に見られ始めたことが好感されて上昇基調となり、感染再拡大に対する警戒感や米中対立の懸念から期中においては低下局面もあったものの、米国大統領選挙に民主党のバイデン候補が勝利したことで先行き不透明感が後退したことや新型コロナウイルスのワクチンの接種拡大による経済正常化への期待などにより、世界的な株高の流れが強まり国内株式市場も期を通じて上昇基調となりました。結局、当事業年度末の日経平均株価の終値は29,178.80円となりました。当社は、このような環境下、お客さまと社員の安全を最優先して、アポイントを前提とした訪問営業、執務スペースへの飛沫防止用の遮蔽板設置などの感染防止策に徹底して取り組むことにより業務運営態勢を維持しました。営業活動においては、これまで取り組んできた外国株式関連業務に関する体制整備・社員教育と市況の好転が相乗効果を生んだことにより、外国株式取引先数及び取引高は大幅に伸長しました。また、新たな施策として取引の復活と多様化の推進を目指して未稼働顧客に対してアプローチする専任部署を立ち上げ、顧客基盤の拡大に努めました。これにより当事業年度の業績は、営業収益は53億54百万円（前年同期比135.0％）、純営業収益は51億73百万円（同138.3％）となりました。また、販売費・一般管理費は48億22百万円（同107.5％）となり、その結果、営業利益は３億51百万円（前年同期は７億42百万円の損失）、経常利益は５億21百万円（同５億84百万円の損失）、当期純利益は３億61百万円（同７億91百万円の損失）となりました。当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、業績を勘案した結果、１株当たり15円とさせていただきました。主な概要は以下のとおりであります。①受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は、37億56百万円（前年同期比127.3％）となりました。(委託手数料）委託手数料は、国内及び米国株式市場が財政出動・金融緩和の効果等に伴い活況を呈した結果、30億47百万円（同143.5％）となりました。(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は８百万円（同32.4％）となりました。これは全て、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料であり、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料はありませんでした。(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）投資信託を中心に取り組みましたが、コロナ禍での感染防止・抑制による営業活動縮小の結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は３億13百万円（同96.6％）となりました。(その他の受入手数料）コロナ禍での感染防止・抑制による営業活動縮小の結果、生命保険代理店手数料減少等により、その他の受入手数料は、３億87百万円（同81.4％）となりました。②トレーディング損益トレーディング損益は11億１百万円の利益（前年同期比302.7％）となりました。このうち、71.6％が米国株式店頭取引増加等による株券等のトレーディング損益、28.3％は主に仕組債販売による債券等他のトレーディング損益となっております。③金融収支金融収益は４億96百万円（前年同期比75.9％)、金融費用は１億81百万円（同80.3％）となり、その結果、金融収支は３億14百万円の利益（同73.6％）となりました。④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、賞与引当金の増加等による人件費の増加等により、48億22百万円（前年同期比107.5％）となりました。⑤特別損益特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入10百万円等により、12百万円となりました。一方、特別損失は投資有価証券評価損37百万円等により40百万円となり、その結果、特別損益は27百万円の損失となりました。(2）財政状態の状況①資産の部流動資産は、前期末に比べて109億61百万円増加し、646億円となりました。これは、現預金が44億98百万円減少する一方、預託金が60億19百万円、信用取引資産が95億88百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前期末に比べ９億79百万円増加し、58億78百万円となりました。これは、投資有価証券の取得及び評価益の増加で９億97百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、総資産は前期末に比べて119億40百万円増加し、704億79百万円となりました。②負債の部流動負債は、前期末に比べて113億23百万円増加し、506億11百万円となりました。これは、信用取引負債が59億56百万円、預り金が46億51百万円、有価証券担保借入金が２億43百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて１億58百万円増加し、20億82百万円となりました。これは、投資有価証券の評価益増加に伴う繰延税金負債が99百万円、退職給付引当金が49百万円増加したことなどによるものです。③純資産の部純資産は、前期末に比べて４億68百万円増加し、177億２百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、36億82百万円のマイナス（前事業年度は61億89百万円のプラス）となり、前事業年度に比べ98億72百万円減少となりました。これは主に、預託金及び信用取引勘定の増加等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円のマイナス（同１億58百万円のプラス）となり、前事業年度に比べ５億58百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、４億62百万円のマイナス（同12百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べ４億49百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものです。以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ44億98百万円減少し、73億47百万円となりました。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に株式投資選好の冷込みが営業活動に影響を与え負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や債券・保険商品販売促進等による収益の多様化、相続コンサル等の提案型セールスの推進、全営業員へのiPad配備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取り組んでおります。当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料37億56百万円（前年同期比127.3%）、金融収益4億96百万円（同75.9%）、トレーディング損益11億1百万円（同302.7%）の53億54百万円（同135.0%）となり、金融費用1億81百万円を差引いた純営業収益は51億73百万円（同138.3%）と大幅な増収を確保する結果となりました。収益構造的には、国内外市場における市況回復基調を背景として、日本株ならびに外国株関連手数料収入が大幅な増収になりました。新型コロナウイルス感染が拡大する環境下にあったことから、訪問セールスをベースとする投資信託や保険販売による手数料収入は減少したものの、法人顧客の運用ニーズに合致した提案にもとづく仕組債販売手数料収入は増収となりました。販売費・一般管理費は営業成績を反映した賞与、業績連動給など役職員の処遇改善による人件費増加、取引量や収入の増加に伴う費用増加により48億22百万円（同107.5%）となりました。その結果、営業利益は３億51百万円（前年同期は７億42百万円の損失）、経常利益は５億21百万円（同５億84百万円の損失）、当期純利益は３億61百万円（同７億91百万円の損失）を計上し、黒字化を達成いたしました。当社では2019年度より新経営計画『未来ビジョン（2019-2021）～NextInnovation「次の100年へ向けて」～』を策定し、ステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティ・マネジメントの強化を徹底推進し、収益力強化、コスト構造改革、経営基盤の維持・拡大、経営リスク耐力の強化を主要テーマとして施策展開を推し進め、近年の働き方改革の流れも捉え、生産性・効率性向上のための経営革新を全社一丸となって取り組んでまいります。イ．収益力強化の主な項目：コア顧客の取引脱落防止、コア顧客予備軍へのアプローチ強化、新規開拓ルート強化ロ．コスト構造改革の主な項目：生産性向上による１人あたりの業務範囲の拡大、ＲＰＡの積極活用ハ．経営基盤の維持・拡大の主な項目:事業ドメインの拡大検討、インクルージョン＆エンパワーメントニ．経営リスク耐力の強化の主な項目:コンプライアンス重視の企業風土の浸透、３線防衛体制の確立、リスクベース・コントロール運営の高度化、計画的なインフラ投資・更改②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症の市中感染状況によっては当社の営業体制の縮減が避けられない事態となる可能性もあります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済活動ならびに金融市場が混乱した場合、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備えることを優先します。当事業年度においても、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替え、顧客サービス向上や事務効率化のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況２（１）財務諸表注記事項」に記載しております。