細谷火工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、4,108百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,381百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ243百万円増加し、2,726百万円となりました②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動は停滞し、二度にわたる緊急事態宣言の発令による企業収益の悪化や個人消費の低迷が続く厳しい状況となりました。このような環境のもと、当社は事業の継続を最優先とし、従業員の安全確保に取り組みながら工場の稼働を継続いたしました。主力の火工品事業では、民間向け製品市場に感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みました。防衛省向け製品も前期と比べ減少したものの期初の計画通りの売上が確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから前期と比べ増収となりました。損益面では、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めたことが奏功し、従業員の処遇改善や環境整備のための設備投資を行ってもなお、利益率は大幅に向上いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,557百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益198百万円（同17.6％増）、経常利益201百万円（同17.5％増）、当期純利益143百万円（同25.5％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ65百万円減少し818百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、23百万円（前事業年度は85百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益201百万円、減価償却費66百万円の計上がありましたが、売上債権の増加123百万円、たな卸資産の増加121百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、51百万円（前事業年度は63百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得52百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、37百万円（前事業年度は48百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入による収入500百万円、長期借入金による収入100百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払23百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業1,565,0978.2合計1,565,0978.2（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業1,698,32933.2968,15946.6合計1,698,32933.2968,15946.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,390,3600.6賃貸事業167,295△0.3合計1,557,6560.5（注）１最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省743,27448.0650,92941.8ミネベアミツミ株式会社230,17614.9208,46413.4２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は1,882百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少65百万円に対し、売掛金の増加127百万円、期末棚卸資産の増加121百万円によるものです。固定資産は2,226百万円となり、前事業年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、株価高騰による投資有価証券の増加180百万円によるものです。この結果、総資産は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は824百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等の増加34百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は557百万円で、前事業年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加88百万円、株価高騰による長期繰延税金負債の増加49百万円によるものです。この結果、負債合計は1,381百万円となり、前事業年度に比べ97百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は2,726百万円となり、前事業年度に比べ243百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加119百万円、その他有価証券評価差額金の増加124百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.5ポイント増加し66.4％となりました。ｂ．経営成績1．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、1,557百万円（前期比0.5％増）となり前期より7百万円増加いたしました。民間向け火工品は感染症拡大の影響があり売上が伸び悩みましたが、防衛省向け火工品が期初の計画通りの売上を確保できたことに加え、新規化成品の受注があったことから売上高は増加いたしました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、収益性の改善を目的とした、機械や設備の更新と作業の見直しを進めた結果、522百万円となり前期より38百万円増加いたしました。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、従業員の処遇改善を行ったこと等により、324百万円となり前期より9百万円増加いたしました。（営業利益）当事業年度の営業利益は、長期的な視点で継続している工程改善の成果により、198百万円となり前期より29百万円増加いたしました。（経常利益）当事業年度の経常利益は、201百万円となり前期より30百万円増加いたしました。（当期純利益）税引前当期純利益は201百万円（前期に比べ35百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は58百万円（前期に比べ6百万円増加）となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は、143百万円となり前期より29百万円増加いたしました。2．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。b．資本の財源及び資金の流動性1．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。2．財務政策当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金を含む当期末の有利子負債残高は718百万円であります。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ア.繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。イ.製品保証引当金製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.1％、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.5％となりました。自己資本比率66.4％（前年同期比0.5ポイント増）総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.1％（前年同期比0.5ポイント増）株主資本利益率（ＲＯＥ）5.5％（前年同期比0.8ポイント増）引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業）当事業年度の売上高は1,390百万円（前年同期比0.6％増）となりました。防衛省向け製品の売上は、受注数量が大幅に減少したことや、一部製品が次年度納期の契約となったことで前期と比べ減少いたしました。また、民間向け製品の市場は感染症拡大の影響で停滞気味となり売上は落ち込みましたが、これらを化成品の新規受注で補うことができました。また、長期的な視点で継続している製品ごとの工程改善が今期確実に成果を上げ、利益率は大幅に向上いたしました。この結果セグメント利益は115百万円（同35.8％増）となりました。セグメント資産は、売掛金及び棚卸資産の増加等により、前年同期と比べ213百万円増加の2,142百万円となりました。（賃貸事業）当事業年度の売上高は167百万円（前年同期比0.3％減）となりました。下期、商業施設内に建物を新設し新たな契約を開始しましたが、その他の契約が減少したことなどによりセグメント利益は118百万円（同1.2％減）となりました。セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ10百万円増加の645百万円となりました。