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株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、1,984百万円となりました。これは主に、現金及び預金が463百万円、営業投資有価証券が13百万円、その他流動資産が105百万円減少した一方で、短期貸付金が623百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ126百万円減少し、716百万円となりました。これは主に、長期貸付金が130百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、100百万円となりました。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高はありません。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、2,600百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4百万円増加した一方で、利益剰余金が86百万円減少したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は59,347円60銭、自己資本比率は96.3％となりました。b.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令による経済活動への影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。海外経済については、一部で感染症の再拡大の影響がみられるものの持ち直しの動きが期待されております。しかしながら、収束時期が不明瞭なことから、景気の下振れリスクに注視が必要な状況にあります。このような環境の下、当社グループは厳選した投資を実行してまいりました。この結果、当連結会計年度は売上高74百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失117百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常損失84百万円（前年同期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失247百万円）となりました。なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し、23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券の減少18百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失84百万円や受取利息33百万円の計上、立替金の増加25百万円等の減少要因により、124百万円の資金減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入4百万円があったものの、短期貸付けによる支出343百万円により、338百万円の資金減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりリスクは存在しておりますが、現時点においても投資先企業は継続して事業を行っており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績等の分析当社グループは厳選した投資を実行してまいりました。この結果、当連結会計年度は売上高74百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失117百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常損失84百万円（前年同期は経常損失229百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失247百万円）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要1981年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立1981年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始1986年３月大阪事務所開設(現大阪支店)1987年４月横浜事務所開設(現横浜支店)1988年９月保険料ローン保証業務開始1992年12月横浜市住宅供給公社の保証業務開始1994年12月住宅供給公社の保証業務開始1995年８月札幌事務所開設(現札幌支店)1997年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始1998年５月保証債務残高１兆円達成1999年10月福岡営業所開設(現福岡支店)2000年４月川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始2000年７月信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始2001年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年４月「住まいるいちばん」、「200％借換住宅ローン保証」の取扱い開始2002年４月名古屋支店、仙台支店開設2002年５月新潟営業所開設2002年６月債権管理センター開設2003年１月広島支店開設2003年３月保証債務残高２兆円達成2003年４月金沢営業所開設(現金沢支店)2004年９月保証債務残高３兆円達成2005年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始2005年５月宮崎営業所開設2005年５月プライバシーマーク付与認定2005年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始2005年９月保証債務残高４兆円達成2006年３月「住まいるサポート」の取扱い開始2007年３月保証債務残高５兆円達成2007年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設2007年５月「住まいるアシスト」の取扱い開始2008年９月保証債務残高６兆円達成2010年４月株式会社全国ビジネスパートナー設立2010年10月「住まいる借換ワイド」の取扱い開始2011年３月保証債務残高７兆円達成2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年３月保証債務残高８兆円達成2014年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始2014年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始2015年３月保証債務残高９兆円達成2015年４月高松営業所開設2015年10月「住まいるいちばんセレクト」の取扱い開始2016年３月保証債務残高10兆円達成2017年６月保証債務残高11兆円達成2018年４月債権管理センターを債権管理部に統合2018年９月保証債務残高12兆円達成2018年12月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現あけぼの債権回収株式会社）2019年９月保証債務残高13兆円達成年月概要2020年２月東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現みのり信用保証株式会社）2020年12月保証債務残高14兆円達成2021年３月筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
全国保証株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および非連結子会社４社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものです。当社の企業集団の事業における位置付けは、以下の通りです。会社名役割・分担当社信用保証業務全般株式会社全国ビジネスパートナー信用保証業務の一部の事務業務を代行あけぼの債権回収株式会社当社が保有している求償債権の回収業務の一部を代行みのり信用保証株式会社信用保証業務全般筑波信用保証株式会社信用保証業務全般金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年～30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。(1)ビジネスモデルについて当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。信用保証業務の流れ当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。(2)当社の特徴当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。(3)当社保証商品について当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。①住宅ローン保証当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。②教育ローン保証教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。③アパートローン保証賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。なお、2020年４月より新規の受付を休止しております。④カードローン保証当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。用語解説■代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。■求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。■競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるものの、当面は現在の新設住宅着工戸数の水準が続くことが見込まれることに加え、中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。こうした事業環境を踏まえ、当社では2020年度から2022年度の３年度を計画期間とする中期経営計画「BeyondtheBorder」を策定しております。この中期経営計画では、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンに掲げ、①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値向上、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。(3)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①事業規模拡大国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約18兆円、既存貸出残高が約180兆円という巨大な市場規模であり、当社が保証債務残高を更に拡大できる余地は十分に存在しております。当社は、市場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関との取引深耕ならびに未提携金融機関との提携数増加による従来の営業基盤強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開拓することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、既存貸出市場の拡大施策として、他の保証会社の株式取得による子会社化などにより、保証債務残高の増加に取り組んでまいります。②事業領域拡大当社の中核事業である住宅ローン保証事業につきましては、今後も着実な成長が可能と捉えております。当社は、独自の強みを活用することにより事業領域の拡大を図り、収益源の多様化を目指してまいります。具体的には、これまでの信用保証事業で構築した営業基盤を活用し、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほか、子会社保証会社を活用した新たな事業展開に向けた取り組みを実施してまいります。また、海外展開についても、地域選定や他企業との協業可能性などを長期的観点から研究してまいります。③企業価値向上当社の保証債務残高は14兆円を超える規模となっており、企業としての社会的責任は益々増していると認識しております。当社は、持続的な成長の実現に向けて、住宅ローン信用保証事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく、2021年２月に制定した「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組むなど非財務情報の充実を図るほか、経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高めてまいります。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立(資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川(現・江戸川)間、曲金(現・京成高砂)～柴又間開通1913年10月柴又～金町(現・京成金町)間開通1914年８月江戸川～市川(現・市川真間)間開通1915年11月市川新田(現・市川真間)～中山(現・京成中山)間開通1916年12月中山(現・京成中山)～船橋(現・京成船橋)間開通1921年７月船橋(現・京成船橋)～千葉間開通1926年12月津田沼(現・京成津田沼)～成田花咲町(仮駅)間開通1930年４月成田花咲町(廃止)～成田(現・京成成田)間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園(現・京成上野)間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1951年５月京成建設工業㈱(現・京成建設㈱)設立1960年12月都営地下鉄１号線(現・浅草線)と相互乗り入れ運転開始1971年５月㈱志満津百貨店(現・㈱水戸京成百貨店に経営承継)の株式取得1972年５月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)設立1973年12月㈱京成ストア設立1978年５月京成成田～成田空港(現・東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設(小室～印旛日本医大間)を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年３月宿泊主体型ホテル１号店(京成リッチモンドホテル東京門前仲町)開業2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社92社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(59社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②バス事業京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他46社(2)流通業(９社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他５社(3)不動産業(10社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他５社(4)レジャー・サービス業(15社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他８社(5)建設業(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の事業(10社)事業の内容会社名その他の事業京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱①その他７社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第178期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。(2)中長期的な会社の経営戦略①長期経営計画当社グループでは、2010～2021年度の12年間を計画期間とする、長期経営計画「EvolutionPlan（＝Ｅプラン）」を推進しており、2021年度における当社グループの在るべき姿を、長期経営ビジョンとして以下の通り定め、当社グループ一体となって競争力・総合力の強化に努めております。[長期経営ビジョン]グループ事業の中核である交通運輸事業の競争力・収益力をさらに強化すると共に、千葉県北西部（特に京成線・新京成線・北総線沿線）並びに東京都東部を地盤として地域に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充する。②中期経営計画長期経営計画「Ｅプラン」の最終段階となる中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、既存事業の収益拡大等により「成長の実現」をもって「Ｅプラン」を達成するとともに、その先の「ポストＥプラン」に向けた助走期間と位置付けており、以下の通り、基本方針・基本戦略を定め、事業を推進しております。[基本方針]■グループ経営強化による収益拡大の確実な実現■安全かつ安心なサービスの提供■社会的要請に対応した経営推進体制の確立[基本戦略]１地域社会との共生による京成グループのプレゼンス強化２グループ経営体制の充実並びにコーポレート・ガバナンスの強化３インバウンド市場の深耕４既存事業の強化による収益拡大５安全・安心の確保並びにサービス品質の向上６新たな成長ビジョンの確立また、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資に対応するため、「Ｅ４プラン」期間で500億円程度の戦略投資枠を設定しております。(3)目標とする経営指標長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）の数値目標を以下の通り設定しております。長期経営計画「Ｅプラン」2021年度目標中期経営計画「Ｅ４プラン」2021年度目標営業収益2,800億円以上2,900億円以上営業利益―330億円以上営業利益率10％以上11.3％以上有利子負債残高3,500億円以下上限3,200億円ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍以下上限5.1倍(注)ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあり、短期的には成田空港利用旅客の回復に不透明さが残り、加えて一部企業での在宅勤務の継続による通勤需要への影響が懸念されます。このような状況下で当社グループにおいては、感染防止の措置を講じた上で需要動向を踏まえ事業を運営していくとともに、コロナ禍による低迷から復調する移動需要等を確実に捉え収益回復に努めてまいります。また、2021年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019年度～2021年度）を着実に推進し、事業の中核である運輸業の競争力・収益力をさらに強化するとともに、沿線に密着した堅実な総合生活産業を展開し、地域経済を代表する企業グループの地位を拡充してまいります。なお、「Ｅ４プラン」は、2010年度より推進している長期経営計画「EvolutionPlan（Ｅプラン）」（2010年度～2021年度）の最終段階であり、その先の「ポストＥプラン」に向け、先を見据えた持続的な成長を目指し、新たな成長ビジョンを確立してまいります。運輸業では、さらなる安全性・信頼性向上に向けた施策を推進するとともに、お客様ニーズに対応した満足度の高いサービスの提供を追求してまいります。鉄道事業においては、押上駅ホームドアの設置に向けて調整を進めるほか、駅舎及び高架橋の耐震補強工事を推進し安全性向上に努めてまいります。また、中長期的な見地においては、滑走路の増設等による将来的な成田空港利用者の増加を見据え、輸送力について検討を進めるほか、沿線観光資源の活用等による沿線内外からの旅客誘致に取り組んでまいります。バス・タクシー事業においては、都心と臨海地域とを結ぶ東京ＢＲＴ（バス高速輸送システム）事業の推進や、乗務員の確保を前提とした営業力の強化を図ってまいります。流通業では、スーパーマーケット・コンビニエンスストアの新規出店及び既存店における収益力向上を図ってまいります。不動産業では、不動産賃貸業において、収益性の高い賃貸資産の開発・取得及び保有資産の積極的なバリューアップを推進してまいります。また、不動産販売業における新規事業用地取得並びに販売力の強化に努めてまいります。レジャー・サービス業では、ホテル業において「京成リッチモンドホテル」２号店、３号店の開業を確実に行うほか、収益力の強化を図ってまいります。建設業では、競争力の強化と幅広い受注戦略の展開による新規顧客の獲得により、収益の拡大を目指してまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更７月米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX,Inc.を設立(現連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)1991年４月メキシコアグアスカリエンテス州にIndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設８月日産自動車㈱からの資本参加を解消2002年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖12月三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始2004年９月カナダノバスコシア州にTACHI-SCanada,Ltd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立（現連結子会社）11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にTACLESeatingU.S.A.LLC（現TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC）を設立（現連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携2007年５月㈱NuiTecCorporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月タイバンコク都にTACLESeatingThailandCo.,Ltd.（現TACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）４月JohnsonControls,Inc.（現Adient,Inc.）と業務提携2011年９月タイバンコク都にTACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)９月インドネシア西ジャワ州にPT.TACHI-SIndonesiaを設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)2012年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にSETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLESeatingU.S.A.LLC及びTACLESeatingThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月TACLESeatingU.S.A.LLCをTACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLCに、TACLESeatingThailandCo.,Ltd.をTACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化2017年３月トヨタ紡織㈱と業務提携10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱（現㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現㈱TF－METAL東三河）、FujiKikoofU.S.A.Corporation（現TF－METALAmericasCorporation）、FujiAutotechU.S.A.LLC（現TF－METALU.S.A.,LLC）、FujiKikoTACHI-SMexico,S.A.deC.V.（現TF－METALMexico,S.A.deC.V.）、広州富士機工汽車部件有限公司（現広州泰昌汽車部件有限公司）、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現連結子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)
株式会社タチエス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.、TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC、TF－METALU.S.A.,LLC及びTACHI-SCanada,Ltd.中南米当社の中南米における開発拠点であるTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.、IndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.、SETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.、TF－METALMexico,S.A.deC.V.及びTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.欧州当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）TACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。今回、当社の存在意義『“座る”を追求し人と地球を支える』を定義し、企業活動の軸となるものを定めました。大変革時代の中、この存在意義を体現し、社会的価値、経済的価値の両方を提供する企業へ成長していきます。また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つのシンカ（進化/深化/新化）によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「TransformativeValueEvolution（TVE）」を策定し、2021年度が活動の初年度となります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取巻く環境は加速度的に変貌しており、技術競争は熾烈を極める状況です。このような環境に対応するため、既存シートビジネスでは、徹底したリーン化によって収益性を高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。成長投資先としては、これまでの“技術のタチエス”を武器にエンジニアリングサービスや他社との協業も含めた、シートを中心とした空間プロデュースの分野や、カーメーカーと共同で活動していく以外に、自動車シート以外のNon-Automotive領域でビジネスを拡大し、より広い領域で価値を創出していくことを目指します。そのために、以下を重点活動方針に掲げ取組んでまいります。①モノづくり競争力の強化では、独立系企業としての優位性を活かし、様々なお客様のニーズから、最大限に“共通化”できる設計思想を持ち、顧客が期待する以上の価値を提供していきます。②組織営業力の強化では、選択と集中の受注戦略によって経営リソースを適切に配分し、効率性を高め、早い段階より組織一元化による営業活動を行うことで受注拡大を目指します。③経営基盤の強化では、従業員一人ひとりが自己変革を行えるよう人財育成を行い、グループ全体としてレベルアップを図っていきます。これらの活動を行うことで当社の存在意義（パーパス）「座るを追求し人と地球を支える」を実現する状態を目指してまいります。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、グループ内に資本コストを意識した経営の浸透を図って行くと共にコーポレート・ガバナンスの強化にも取組んでまいります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応える新製品、新工法を提供するため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術開発の推進を重点に研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心にグローバルでの開発拠点の相互補完体制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルでの研究開発を視野に入れた活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,804百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本開発業務の効率化を図るために、技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス、ロングスライドレール及び付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②標準フレームグローバルで多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。③環境対応技術開発各種環境負荷物質の全廃に向けての対応や、自動車の燃費向上のため、新材料・新構造技術によるシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④安全性向上技術開発サイドエアバック組込シート、スマートエアバック対応乗員検知式シート、前後面、側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。⑤原価低減商品の開発製品開発技術の蓄積に基づく開発期間の短縮、また、構造や部品の標準化・共通化、効率的な構造等による低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発接着成形シートや、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シート組立の省力化・自動化、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等の技術開発を行い、展開しております。多様化する市場ニーズに対応し、多品種少量生産の混流ラインにより、車種数や商品構成の増加といった時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野自動車乗員のより快適な移動のために、「座り心地」や「快適性」の要因について研究を行い、シート構造や装備等の開発を継続して行っております。さらに、ＣＡＥ解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発シートを中心とした将来の移動空間コンセプト、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどシートを含めタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発にタチエス独自で取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。北米米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を構え、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中国中華人民共和国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。東南アジアベトナムホーチミン市に開発拠点としてTACHI-SEngineeringVietnamCo.,Ltd.を構え、設計開発強化を進めております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社前代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社前代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2017年７月アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCEUSA,INC.を設立2019年２月大阪支店を開設2021年１月株式会社オープンハウスが株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。