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テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(1948年８月19日設立旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社現テイ・エステック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。1954年５月東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始1960年２月埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設1960年12月帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立1962年３月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設1963年６月朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始1965年10月埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設1968年12月静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設1976年１月熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)1976年３月埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設1977年２月アメリカネブラスカ州にTRI-CONINDUSTRIES,LTD.を設立(現連結子会社)1986年11月アメリカオハイオ州にTSTRIMINDUSTRIESINC.を設立(現連結子会社)1988年11月栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設1989年２月資本金を47億円に増資1994年９月フィリピンラグナ州にTOKYOSEATPHILIPPINES,INC.(現TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.)を設立(現連結子会社)1994年12月アメリカオハイオ州にTSTECHUSACORPORATIONを設立(現連結子会社)1995年３月タイアユタヤ県にTSTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1995年５月アメリカオハイオ州にTSTECHNORTHAMERICA,INC.(現TSTECHAMERICAS,INC.)を設立(現連結子会社)1996年４月カナダオンタリオ州にTSTECHCANADAINC.を設立(現連結子会社)1996年10月ブラジルサンパウロ州にTSTECHDOBRASILLTDA.を設立(現連結子会社)1997年２月インドウッタル・プラデーシュ州にTSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)1997年10月商号を東京シート株式会社からテイ・エステック株式会社に変更1999年４月イギリスウィルシャー州にTSTECHUKLTDを設立(現連結子会社)2000年６月アメリカアラバマ州にTSTECHALABAMA,LLC.を設立(現連結子会社)2001年７月中国広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)2003年２月インドネシア西ジャワ州にPT.TSTECHINDONESIAを設立(現連結子会社)2005年４月中国湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月アメリカインディアナ州にTSTECHINDIANA,LLCを設立(現連結子会社)2008年７月インドラジャスタン州にTSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITEDを設立(現連結子会社)2011年６月ドイツヘッセン州にTSTECHDEUTSCHLANDGmbHを設立(現非連結子会社)2013年１月タイバンコク都にTSTECHASIANCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年３月ハンガリーペシュト県にTSTECHHUNGARYKft.を設立(現連結子会社)2013年４月メキシコグアナファト州にTSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立(現連結子会社)2013年12月タイプラチンブリ県にTSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2014年６月インドグジャラート州にTSTECH(MANDAL)PRIVATELIMITEDを設立(現非連結子会社)2014年６月ブラジルミナスジェライス州にTSTRIMBRASILS/Aを設立(現連結子会社)2015年９月フィリピンマニラ首都圏にTSTECHBUSINESSSERVICESPHILIPPINES,INC.を設立(現非連結子会社)2015年12月バングラデシュナラヤンガンジ県にTSTECHBANGLADESHLIMITEDを設立(現非連結子会社)
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び国内外52社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密な関係にあります。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。(日本)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エスロジスティクス、株式会社テック東栄、総和産業株式会社、株式会社ホンダカーズ埼玉北、株式会社今仙電機製作所(米州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TRI-CONINDUSTRIES,LTD.、TSTRIMINDUSTRIESINC.、TSTECHUSACORPORATION、TSTECHAMERICAS,INC.、TSTECHALABAMA,LLC.、TRIMOLDLLC、TSTECHINDIANA,LLC、TSTNATRIM,LLC.、TSTECHCANADAINC.、TRIMONTMFG.INC.、INDUSTRIASTRI-CONDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TSTMANUFACTURINGDEMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NASERVICE,S.DER.L.DEC.V.、TSTECHDOBRASILLTDA.、TSTRIMBRASILS/A(中国)主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波提愛思汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TSTECH(HONGKONG)CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司(アジア・欧州)主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。TSTECHTRIMPHILIPPINES,INC.、PT.TSTECHINDONESIA、TSTECH(THAILAND)CO.,LTD.、TSTECH(KABINBURI)CO.,LTD.、TSTECHASIANCO.,LTD.、TSTECHSUNINDIAPRIVATELIMITED、TSTECHSUNRAJASTHANPRIVATELIMITED、TSTECHUKLTD、TSTECHHUNGARYKft.、LAGUNATSLAND,INC.事業の系統図は、次のとおりです。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものです。(1)経営基本方針当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者すべてが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くことができる企業でありたいという想いであり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」の消費者への提供を通じ社会と融合することで、世界のシート・内装システムサプライヤーとしての地位を確立し、すべてのステークホルダーから喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという想いです。この経営理念に基づき、「わたしたちは常にモノづくりに夢を求めて無限の可能性に挑戦し快適で良質な商品を競争力のある価格で世界のお客様に提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めていきます。(2)中長期経営計画当グループはこれまで蓄積してきたシート・内装システムサプライヤーならではの多岐にわたる技術を礎に、変化する事業環境の中で、これまでにない新たな価値を創造し続け、社会と共に継続的な事業成長を遂げるため、2030年ビジョンに「Innovativequalitycompany-新たな価値を創造し続ける-」を掲げています。前身である2020年ビジョンに込めた想いでもある「改革」という強い意志を持ち、ぶれることなく、これまで築いた財務基盤をはじめ、全ての経営資源を惜しみなく投入し、2030年ビジョンの実現に向けて邁進していきます。最初の一歩となる第14次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）では「ESG※1経営による企業進化」を経営方針に、「攻め」の施策である「事業成長に向けた進化」と「守り」の施策である「進化を支える事業体質強化」の２軸を企業重点施策とし、７つの企業施策への取り組みを加速させていきます。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題2021年３月期の自動車市場は、前期末から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症影響が続く１年となりました。期初は政府主導の操業制限など、各国で生産活動自体が抑制され、厳しいスタートとなった一方、期中には、中国での急速な景気回復や、各国での稼働停止に対する挽回生産など、回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な半導体やウレタン、ナイロン樹脂などの原材料不足、港湾混雑など、自動車原材料供給網の混乱により、今後も不安定な市場環境が続くものと見込まれます。このような中、当グループでは世界14か国にまたがる生産体制を活かし、海外拠点間の連携や相互補完により、コロナ禍においても安定した生産活動を維持してきました。さらなるサプライチェーンマネジメントにより、今後もさまざまなリスクに対応可能な柔軟性ある供給体制の維持・強化に努めていきます。一方、自動車業界では技術革新が進み、自動車の概念を変えうる大変革期に突入しています。ユーザーニーズの変化、熾烈な開発競争、新たな競合の台頭や業界再編等、事業環境の変化が急速に進んでいます。特に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは世界各国で加速しており、これまで以上に環境技術が重要視されています。これに対し、当グループでは次世代技術開発を加速させ、独自技術をもって顧客の潜在ニーズを引き出す魅力ある商品開発に取り組んでいます。環境面では、軽量化技術による自動車のCO2排出量削減や、CNF※2など天然由来のバイオマス素材※3利用技術による製品含有CO2量低減、また、低電力で効率よく暖まるシートヒーター用ECUといった電装部品開発による使用電力低減など、さまざまな角度からカーボンニュートラルに寄与する技術開発を推進しています。脱炭素社会や自動運転社会を想定し、イノベーションをもって車室空間に求められる新たな価値を探求し、次世代での市場競争力向上に努めていきます。また、世界経済の不確実性が高まる中でも、当グループが持続的な成長を遂げるためには、企業としての社会的責任を積極的に果たし、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、社会に利益を還元していくことが不可欠であると考えます。この考えの下、社内外に点在する課題を改めて整理し、ステークホルダーにとって、また当グループにとっての重要性の２軸で優先順位を付け、2021年３月、社会・環境・企業基盤の３つの側面から社会と共に持続的な成長を遂げるための重要課題（マテリアリティ）を特定しました。当グループの価値創造の根幹である「世の中の期待を超える革新的で魅力ある新商品・新技術の提供」、これらの製品供給や事業活動を通じた環境負荷低減、さらには、サプライチェーン全体での人権尊重や、当グループのイノベーションと競争力を生み出す原動力となる社員一人ひとりの多様性と能力を活かせる仕組み作りに努め、SDGs※4の達成に貢献し、当グループの持続的な成長を実現していきます。※1Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）※2セルロースナノファイバー※3再生可能な生物由来の資源を原料にした素材※4SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、株式会社今仙電機製作所（以下、「今仙電機製作所」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、今仙電機製作所の株式を公開買付けにより取得するとともに、今仙電機製作所が実施する当社を割当予定先とする第三者割当による募集株式発行を、本公開買付けの結果に応じて、引き受けることを決議いたしました。これにより、今仙電機製作所は当社の持分法適用関連会社となりました。(1)本資本業務提携の目的本資本業務提携は、当社及び今仙電機製作所の企業成長を目的とし、両社のシート事業における売上拡大と将来の事業性向上に向けた包括的な協業体制の確立を目指すものです。(2)本資本業務提携の内容当社及び今仙電機製作所は、主として以下を内容とする業務提携を行います。①新機種シートの企画段階から、両社の開発部門が連携して製品開発にあたる体制を構築し、シートとしての対他競争力を高めることで新規・既存顧客からの受注を促進する。②当生産効率の向上に向け、シートフレーム工程系列の最適化、シートデバイスの造りの進化に共同で取り組み、コスト競争力の向上を図る。③全世界に展開している両社の製造リソースを活用し、最適な相互補完生産体制を確立する。
テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、製品を通じてお客さまに「喜び」を提供するために、二輪車および四輪車のシート・内装品の製品開発と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。日本、米国、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客さまの多様化するニーズに応えています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は125億円です。事業ごとの研究開発活動の状況は以下の通りです。（二輪事業）①環境対応技術二輪車用シートにおけるクッション材・ボトム材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化などの環境対応に取り組んでいます。②魅力・快適技術二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進めています。(四輪事業)①安全技術世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析などを行い、より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や乗員の状態を検知することによる事故防止などの研究を行い、製品開発へ展開しています。②環境対応技術環境面では、軽量化技術による自動車のCO2排出量削減や、CNF※1など天然由来のバイオマス素材※2利用技術による製品含有CO2量低減、また、今後の車両EV化対応として、電費（燃費）向上に貢献するべく低電力で効率良く加温するシートヒーターのECU開発に取り組み、電装部品領域でもカーボンニュートラルに向けた技術開発を行っています。※1セルロースナノファイバー※2再生可能な生物由来の資源を原料にした素材③魅力・快適技術より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、さらに、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究などを展開しています。その１つとして、乗員に最も近い部分であるシートやドアトリムを活用したHMI※の研究に取り組んでおり、当期は立体的な形状に追従した内蔵タッチスイッチの試作品を海外自動車内装部品展示会などで発表しています。※HumanMachineInterface(その他事業)二輪事業および四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客さまに満足していただける魅力ある商品を創出していきます。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917年野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920年蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929年ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942年ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945年野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946年海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951年野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954年東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955年株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956年野村貿易株式会社と改称。1956年伯国野村貿易有限会社を設立。1956年旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974年ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976年アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979年株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981年東京支店を本社化。1986年株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989年ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995年ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997年野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999年住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002年野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002年住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007年ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012年連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013年野村北海道菜園株式会社を設立。2015年ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016年野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017年ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、電子材料、燃料、車輛アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品その他の事業……………保険代理店事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念をと定め、グループ全ての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針とし、というビジョンの実現に向けて、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」と、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業を展開しております。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大や、米中対立の激化により、景気の先行きに不透明な状況が続きました。米国では外出制限により個人消費が大きな打撃を受けましたが、その後の経済活動の再開や政府による経済対策、ワクチン接種の普及により、足許では景気回復傾向が見られます。中国では新型コロナウイルス感染拡大の早期封じ込め策が奏功し、いち早く経済活動が再開されたことに加え、企業・個人への財政支援策が景気の回復を後押ししました。欧州では当連結会計年度第３四半期以降の輸出産業の回復により製造業では景気の回復傾向が見られましたが、サービス業では新型コロナウイルス感染の再拡大による度重なるロックダウンの影響により景気回復に遅れが見られます。新興国では新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに成功した国・地域では経済活動が再開されているものの、感染拡大が続く国・地域では依然として経済活動が制限されており、景気回復状況はまだら模様となっています。わが国でも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が様々な産業分野で見られました。とりわけ緊急事態宣言や外出自粛要請による外食、観光、レジャー関連への個人消費の落ち込みが景気の低迷に大きな影響を与えました。自動車関連やデジタル通信関連では輸出を中心に回復傾向にありますが、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおける各事業セグメントの経営環境については下記の通りです。＜フード事業＞食品原料分野では、緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受けた外食・レジャー産業向け販売は厳しい環境にあります。また、食肉需要が世界的に高まる中、主要な産地における自然災害の発生や家畜伝染病の発生により供給不足状態が続いております。一方、巣籠り需要の高まりにより量販店向け販売は全体的に好調な環境が続いております。食品流通分野では、外食産業向け水産品販売の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響を受け、海外加工拠点および原料産地における供給能力が減少しております。ウェルネス・アグリ分野では、菓子市場における消費マインドの冷え込みやインバウンド需要の消失により厳しい事業環境となっております。医薬品原料関連では、消費者の外出機会減少による販売低下が一部ではみられるものの、健康食品市場では、消費者の健康志向の高まりがみられます。＜ライフ事業＞アパレル分野のユニフォーム関連では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による展示会等のイベントの中止や縮減により、受注活動が大幅に制限されております。シャツ関連の国内販売及び寝装品関連は、商業施設の閉鎖や時短営業による個人消費マインドの低下の影響を色濃く受けています。繊維原料関連は、主力輸出先国におけるロックダウンや原料供給不足の状況が続いています。一方、オーガニック、リサイクル、トレーサビリティなど、SDGsに関連した原料への関心が高まり事業機会が拡大、これら原料の供給及び製品の企画提案による事業の仕組み作りに引き続き注力しております。＜インダストリー事業＞マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォン・タブレット関連市場は、一時的な減少は見られたものの回復基調にあり、５Gの普及や新興国での需要拡大とともに今後も堅調な成長が見込まれますが、米中分断によるサプライチェーンへの影響については引き続き注視してまいります。天然ゴム関連では、主に医薬用途の需要回復に時間を要している中、新型コロナウイルス感染拡大収束後の需要拡大への期待感から高値相場が続いており、今後の相場動向を注視しております。機械分野では、当連結会計年度第１四半期には、欧州での新型コロナウイルス感染拡大第一波を受けたロックダウンにより経済活動が停滞しましたが、以降は徐々に需要が回復し引き合いは増加傾向にあります。中国向けは、いち早く経済活動が再開された事で内需が大きく回復し、2021年度においても引き続き旺盛な需要が見込まれます。(3)長期ビジョン及び中期経営計画新型コロナウイルス感染拡大の世界規模での長期化、また米中分断による世界規模でのサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、世界経済を取り巻く環境は大きく変化しており、今後更に不透明感が強まる事が懸念されております。このような環境下、当社グループは経営理念のもと、中長期的に目指すべき方向性を明確にし、持続的成長を実現するため、を策定しました。加えて、で目指す「連結経常利益30億円」「自己資本比率の改善」「中国・アセアンでの収益基盤強化」「ESGを意識した新たな事業分野での収益基盤の確立」の達成に向け、その基礎固め期間として2021年度から2023年度までの３カ年を対象とする、中期経営計画「StepUp2023」を策定しました。「StepUp2023」では、当社グループを取り巻く課題を改めて認識した上で、下記５つの基本方針のもと、各方針における重点施策を定め、実行してまいります。①当社グループを取り巻く課題a.予測不能な時代、持続的成長に向けたグループ収益基盤の強化b.コロナ禍の下で加速する社会・経済・産業の構造変化を機敏に捉えた新規事業創出力の強化c.未来に向かいリーダーシップを発揮する次世代人財の育成d.業務のデジタル化と専門性の深化による生産性向上と情報セキュリティへの対応e.不確実性が高まる経営環境のもと、持続的な企業価値向上を実現するリスク検出能力向上とガバナンス体制の強化②中期経営計画の基本方針と重点施策a.グループ収益基盤の確立・事業ポートフォリオの最適化による基幹事業収益の拡大・海外市場での新たな収益源獲得・付加価値を高めた事業への挑戦・財務基盤の安定化b.新規事業への挑戦・グループ保有資産(ヒト・拠点・パートナー・情報)を活用した新規事業の創出・外部リソースを活用した事業領域の拡大c.人財育成及び開発・人財活用の強化・教育制度の再整備d.生産性の向上・業務改革の推進・働き方や仕事の進め方の見直しe.経営システムの向上・ガバナンス体制の充実・会議体の充実(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「StepUp2023」にて定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2023年度における「経常利益20億円」及び資本の効率運用を目指し「自己資本比率3割」を掲げております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けたことで、非常に厳しい状況となりました。新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。ゴルフ場業界においては、新型コロナウイルス感染症により外出自粛が求められる社会情勢下で、大人数が集まるコンペ企画等が抑制・キャンセルされる等、経営環境はますます厳しさを増しています。「3密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されつつありますが、構造的なゴルフ人口減少傾向は解消できず、平日割引や各種優待等による顧客獲得競争の激化と低料金化にも歯止めがかからない状況が継続しております。(3）対処すべき課題このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等当社は、来場者及び従業員を始めとする関係者の健康と安全確保を最優先し、クラブ競技・各種イベント開催等を大幅に制限しつつ、レストランを含めたクラブハウス内の利用も一時制限する等、感染症対策に細心の注意を講じた営業を行いました。特に、政府による1回目の緊急事態宣言が出された4月から5月にかけては、来場者数を抑制しつつ、スループレー中心による営業で対応致しましたまた、運営の健全化とステータス向上に注力し、インターネット集客を強化して集客力向上に努めました。一方で、ゴルフ場における業務内容の見直しを行い、固定費の無駄を再度洗い直すと共に、より少人数での効率的な業務体制の構築を進めております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。③リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬3人22百万円監査役に支払った報酬3人1百万円うち社外監査役2人1百万円合計6人23百万円⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,330,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,910,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1995年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月2015年１月2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社11社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務KYCOMASIAPTE.LTD.当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2021年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第54期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱である情報処理事業において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また相対的にニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、①技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③積極的な新卒採用を実施します。④従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％しかしながら、この目標としておりました経営指標に対し、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及び対処すべき課題等(1）経営成績等の状況の概要」にあるように、当該目標を下回る状況が続いております。このような状況に鑑み、現在新たな指標の導入や、事業区分ごとの目標設定を検討しております。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。1969年６月全国主要都市に営業所開設。1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。1986年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。1989年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1990年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。1991年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。1992年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。1993年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。1993年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。1999年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2009年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。2010年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。2011年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。2014年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。2015年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。2015年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。2020年６月茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他事業としてプリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業を行っております。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度は報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産事業当社その他当社事業系統図は次のとおりであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を最終年度とした３ヵ年計画「第七次中期経営計画（RISOVision22）」を策定し、取り組んでおります。＜第七次中期経営計画（RISOVision22）の基本方針＞《マネジメント目標》インクジェット事業を拡大すると同時に、グループ全体の効率改善をすすめ、利益体質を強化する《アクションプラン》①営業本部は「多枚数顧客への販売強化」と「本部体質の転換」を実行し収益を改善する②海外事業は「成長セグメントを伸ばす」ことと「不採算部門の改善」により収益を増加する③顧客志向に基づく開発を推進し、新規事業の創出に挑戦する④これからの製造のありかたを追求し、調達体制・製造体制の転換を進める⑤経営体制と管理手法を刷新し、経営企画機能の向上をはかる（２）目標とする経営指標第七次中期経営計画（RISOVision22）の数値ターゲットにつきましては、「連結売上高860億円、連結営業利益41億円（前提とする為替レート：１米ドル110円、１ユーロ125円）」としておりました。その後発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済環境の変化が著しく、その影響を織り込んでいないことから、2021年５月に中期経営計画の数値ターゲットを取下げました。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループの中長期的な経営課題は、経営環境の変化に適応し当社グループを効率的で強い企業体質に変えることだと認識しております。また、当社グループの主要事業である印刷機器事業においては、インクジェット事業の成長スピードを上げることと孔版事業を維持することが当社グループの優先的に対処すべき課題ととらえております。当社グループの中長期的な成長を実現するために、製品の特長を活かした販売活動を全世界で展開してまいります。また、新規事業の創出に向けた開発活動を行ってまいります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、世界各国において対応措置が取られ、当社の業績にも影響が出ております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期は依然として不透明であり、今後も予断を許さない状況が継続すると認識し、慎重に対処してまいります。第七次中期経営計画（RISOVision22）の最終年度となる2022年３月期は以下の項目を経営方針に掲げ運営してまいります。＜2022年３月期経営方針＞ウイルス感染に対処しつつ2020年度からの回復に注力する。同時に体質転換の企画立案と実行を急ぐ。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラードキュメントへのニーズに対応したインクジェット方式の高速プリンターや孔版技術をいかしたデジタル印刷機など、独自性のある製品の研究開発に取り組んでおります。製品の開発・設計においては、省エネルギー・省資源といった環境への配慮を行っております。また、2020年７月より新拠点となる『理想開発センターⅡ』において業務を開始しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,664百万円です。研究開発の活動は主に印刷機器事業によるものであり、その主な成果は次のとおりです。（１）印刷機器事業①2020年10月に、高速カラープリンター「オルフィスFTシリーズ」を発売しました。新製品『オルフィスFT5430』は、コンパクトなサイズの高速カラープリンターです。プリントスピードを従来機の毎分120枚から140枚へと高速化し、生産性を向上させました。②2021年３月に、プロダクションプリンター市場向けに『VALEZUST2100』を日本で発売しました。『VALEZUST2100』は、A4用紙にカラーで毎分320ページの高速印刷ができるインクジェットプリンターです。（２）その他①2021年４月に、デジタルスクリーン製版機「GOCCOPROシリーズ」の新製品『GOCCOPROQS1836』を発売しました。新製品『GOCCOPROQS1836』は、A3サイズの製版に最適なスクリーンマスターが使用可能で、欧米で主流のTシャツ用自動印刷機やアジアで主流の長台印刷方式に対応しています。②2021年４月に、スマートフォン用アプリケーションを使った学校向けのソリューションサービス「スクリレ」の提供を開始しました。「スクリレ」は、学校と保護者をつなぐ連絡手段をデジタル化するサービスで、学校の先生が配布する「お便り」などを保護者のスマートフォンに届けることが可能です。