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アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「弊社を取り巻く全ての『困った』を解決することで社会に貢献します」という経営理念の下、生花流通業界の「困った」をひとつでも多く解決するというミッションを達成するべく、あらゆる角度からお手伝いができる組織になるために日々取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは売上高の拡大及び本業における適正利益の確保を図ることで企業体質を強化し成長をしていくこととしております。従いまして当社グループとしましては、売上高及び売上高営業利益率の２つの経営指標を重要視し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループが所属する花き業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企業の営業活動の自粛や抑制、ブライダルをはじめとした冠婚葬祭に関わる各種イベントの中止及び縮小・延期等による花きの需要の減少が懸念され、当社グループの経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。一方、外出自粛による在宅時間の増加で、個人消費や個人贈答用の花き類の需要は堅調に推移しており、また、企業の労働環境の整備などによるオフィス環境へのグリーン導入をはじめ、環境関連への需要も高まっております。このような状況下、当社は、主力事業であるフラワービジネス支援事業を中心に、既存事業の更なる拡大を図るとともに、その周辺事業への新たな取り組みを加速させてまいります。(4)経営戦略等当社グループは経営基盤の強化と、持続的な成長を続けていくため、以下の内容を重点的に推進してまいります。①経営基盤の強化の取り組み当社グループは、経営基盤の強化と将来利益成長に向けて、受注システムの設備投資をしてまいります。現在の受注システムを基本に、生産から販売まで、当社サプライチェーンに側した機能を追加することで、当社グループの関係会社、取引先、顧客をはじめ、当社グループが業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐ中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供できる体制を整えてまいります。②持続的成長に向けた取り組み（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業においては、引き続き収益の柱である法人贈答の胡蝶蘭販売に注力し、現在の電話やFAXでの受注方法に、ECを利用した受注・営業方法を加えることで、顧客の利便性を図り、さらなる受注拡大を進めてまります。一方で、既に取り組んでおります緑化事業や子会社である日本プリザーブドフラワー協会でのスクール事業を始めとする、新たな周辺事業の立ち上げに取り組んでいくことで、複数にわたる新たな収益源の確立を進めてまいります。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業においては、アグリカルチャー参入支援による収益拡大を目指してまいります。当社がこれまで取り組んでまいりました植物栽培と販売のノウハウを活かしたコンサルティング業務に、他業種の事業を組み合わせた新たな事業として、国内だけでなく海外展開も視野に入れ、新規参入の提案を行ってりまいります。③環境保全への取り組み当社グループは、企業としての社会的責任を果たしていくため、環境問題に積極的取り組んでまいります。当社グループが所属する花き業界においては、他の業界と比べ、環境に配慮した製品・部材の導入が遅れていると考えられていることから、当社が取り扱う製品や部材については、可能な限り環境負荷の少ないものを導入していく予定であります。その取り組みの一環として、従来陶器製が中心であった胡蝶蘭用鉢を、石灰石を主原料とし、石油由来樹脂の利用を軽減させ、可燃物としての処分が可能であるものに切り替えていく準備を進めております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の強化当社は胡蝶蘭の苗を輸入し、生産者へ提供するとともに、ナーセリー支援事業において生産分野にも進出しております。一方で、当社は仲卸業者として、市場からのセリにより胡蝶蘭をはじめとした生花を仕入れることができるうえ、小売店と同じ付加価値をもってエンドユーザーに配達する仕組みも有しております。このように当社は花き業界においてワンストップサービスが行える強みを生かし、業容の拡大を図るとともに、花き市場におけるプライスリーダーの地位を確保すべく、攻めの経営を行ってまいります。②優秀な人材の確保と育成、社内管理体制の強化当社グループの事業は、労働集約型事業であり、花き分野における高い技量や経験を有し、高度な商品知識をもった人材が不可欠であります。したがって、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成の強化、人材の適正配置を行うなど、教育環境や労働環境を整備し社員の定着を図るとともに事業に対する取り組み意欲の向上を促進すべく、体制を強化してまいります。また、事業の拡大とともに、管理部門の充実やダブルチェック体制を基本とした社内体制の強化を図ってまいります。③営業体制の強化（顧客基盤の拡大）営業部門の体制を再構築し、売上増を目指すとともに、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。そのために、営業部門の要員を増加するとともに、人材教育を強化し、その体制を強化してまいります。④ナーセリー支援事業の強化当社は胡蝶蘭農園との業務提携を通じて、農園事業に進出しておりますが、本事業は、台湾から仕入れた胡蝶蘭苗を生産農家へ販売するだけではなく、自社として胡蝶蘭を育成、生産しております。当社にとって自社製品として常に商材が確保できるため、市場での仕入価格の変動リスクを低減するとともに、売上機会の拡大につながる事業であります。また、さらなる生産効率を上げるため、本事業専任の人員を増やし、農園に派遣しております。今後も事業提携等を通じて同事業の拡大を図るとともに、農場主の経営支援という形で花き業界に貢献してまいります。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。社外取締役は２名で、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である原田吉徳氏であります。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸借契約の変更）当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、当第２四半期連結会計期間において、有料老人ホームにおける賃貸借契約の変更に関する覚書を次のとおり締結しております。１．経緯当社の連結子会社である日本ロングライフ株式会社は、首都圏における事業拡大のため、埼玉県越谷市に有料老人ホームを開設するにあたり、当該施設の建物に関する賃貸借契約を締結し、2019年11月より事業を開始しました。その後、当該賃貸借契約を変更する交渉を行い、2020年4月30日付で、契約期間短縮等の変更に関する覚書を締結いたしました。２．賃借の内容（１）対象施設の名称ロングライフ越谷（現ロングライフ埼玉越谷）（２）所在地埼玉県越谷市千間台西３丁目２番15（３）資産の概要敷地面積1,782.49㎡建物鉄筋コンクリート造地上５階建（４）賃借料の総額変更前4,107百万円（46年間合計）変更後1,764百万円（20年間合計）３．賃借先の概要（１）氏名株式会社フージャースアセットマネジメント（２）住所東京都中央区日本橋室町四丁目３番16号（３）上場会社と当該法人の関係資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。（株式譲渡）当社は2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるカシダス株式会社の全株式をフランスベッド株式会社に譲渡することを決議し、2020年10月30日に株式譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】1941年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1989年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)2000年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)2015年５月本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月タイ国バンコク市にTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)
巴工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備（太倉）有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。なお、子会社巴栄工業機械（上海）有限公司は清算手続き中であります。子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた取り組みを行ってまいります。新型コロナウィルス感染拡大の収束が見通せないものの、当社グループを取り巻く経営環境は、緩やかに回復することが見込まれます。年度末には自動車・建材向けを中心に同ウィルス感染拡大前の水準まで戻るものと見られます。一方、海外では中国経済が堅調に推移し、米国、欧州経済は緩やかに回復することが見込まれますが、両地域においては同ウィルスの感染が再拡大しており楽観視できない状況にあります。新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした中、国連が提唱するSDGs「持続可能な開発目標」を実現するための新たな取り組みが多くの国、地域、企業で進められており、今や世界的な潮流となっています。SDGsへの取り組みは当社グループにとっても新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発など様々なビジネスチャンス創出に繋がると認識し積極的に推進してまいります。一方、日本政府は脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しています。こうした情勢を踏まえ、機械製造販売事業では低動力型高効率遠心分離機の拡販、更なる省電力型脱水機等の開発促進に加えて、新設した新事業開発部による新商品開発や再生可能エネルギーへの取り組みを推し進めます。化学工業製品販売事業では環境負荷低減に繋がる生分解樹脂などの環境対応型樹脂やリサイクル樹脂等の拡販に努めることにより社会貢献を図って参ります。また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国における事業拡大を一層推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジア向けの販売拡大に注力することに加えて、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。さらに、価格競争が一層激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面では効率化と組織力強化を図り一層の攻めの営業を展開する他、生産面では生産体制改革によるコストダウンへの取り組みやAIの活用検討を加速します。化学工業製品販売事業でも同様に海外ビジネス拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人を軸に周辺国への展開を模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、国内では各事業分野において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は206百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１低含水率型回転加圧脱水機の研究２遠心分離機の素材と新製法の研究３分離板型遠心分離機の開発化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社191社及び関連会社26社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。また、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）旅行事業当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]HAWAIIHISCORPORATIONH.I.S.INTERNATIONALTOURS(NY)INC.H.I.S.GUAM,INC.H.I.S.CANADAINC.H.I.S.-MERITTRAVELINC.H.I.S.SAIPAN,INC.JONVIEWCANADAINC.H.I.S.-REDLABELVACATIONSINC.H.I.S.KOREACO.,LTD.H.I.S.ToursCo.,Ltd.PT.HARUMINDAHSARITOURS&amp;TRAVELHIS(HONGKONG)COMPANYLIMITEDH.I.S.TAIWANCOMPANYLIMITEDH.I.S.INTERNATIONALTRAVELPTELTDH.I.S.AUSTRALIAPTY.LTD.H.I.S.EUROPELIMITEDHISINTERNATIONALTOURSFRANCESASH.I.S.DeutschlandTouristikGmbHH.I.S.EUROPEITALYS.R.L.HISULUSLARARASITURIZMSEYAHATACENTASILIMITEDSIRKETIGROUPMIKIHOLDINGSLIMITED株式会社オリオンツアー株式会社クオリタ株式会社欧州エキスプレス株式会社ツアー・ウェーブ株式会社ジャパンホリデートラベル株式会社クルーズプラネット他116社（2）テーマパーク事業当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。[関係会社名]ハウステンボス株式会社株式会社ラグーナテンボス他11社（3）ホテル事業当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社株式会社ウォーターマークホテル長崎GUAMREEFHOTEL,INC.PT.HARUMINDAHSARIINDONESIAGreenWorldHotelsCo.,Ltd.HISDORAKTURIZMOTELYATIRIMLARIVEDISTICARETANONIMSIRKETI他11社（4）九州産交グループ九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社他18社（5）エネルギー事業当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社ＨＴＢエナジー株式会社H.I.S.SUPER電力株式会社他１社（6）その他の事業エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。[関係会社名]エイチ・エス損害保険株式会社株式会社エス・ワイ・エス他19社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、既存の事業領域に加え、新たな可能性を追求し続けるべく新規事業領域へのチャレンジに積極的に取り組んでまいります。そして、現在の旅行事業を中心とした経営体制から変革し、より強固な事業ポートフォリオの確立および事業ポートフォリオの転換を通じた収益体質の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、これらを成し遂げるためには事業の持続的な成長が不可欠であり、各事業の売上高・営業利益の成長率を重視の上、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上、収益性の基準としてROE10％以上を当面のターゲットといたします。なお、経営指標等を織り込んだ詳細な中期経営計画の策定につきましては、環境変化の予見がある程度可能であることを要件とし、2021年10月期からの３ヵ年計画、もしくは2022年10月期からの３ヵ年計画として検討を進めていく予定です。（３）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化が懸念されており、終息時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社グループにおいても、足元の業績悪化により、財務基盤が毀損されるなど大きな影響が出ているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減することが重要な課題であると認識し、最優先で取り組んでまいります。〇財務の健全化自己資本の充実化及びフリーキャッシュフローを生み出す体制の構築が目下の課題と認識しております。状況に応じた資金調達や蓄積した保有資産の流動化等により、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、市場環境の見通しが改善するまでは投資計画を慎重に構えるなどキャッシュアウトを抑制し、キャッシュポジションの改善を図ってまいります。〇ウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた経営コロナ禍における新しいコスト構造をベースとした経営を推進し、独自性や競争優位性を生かした事業展開により、早期の業績回復を目指してまいります。また、業界再編の可能性などアフターコロナの機会を確実に捉え、更なる成長を加速させてまいります。②あらゆる変化への対応テクノロジーの進化により、社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中、既定概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことが、持続的な成長を可能にすると考えております。各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。③顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCYAGREEMENT）を結んでおります。（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
プリントネット株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社は、1968年３月に鹿児島県姶良市（旧：姶良町）において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年７月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1987年７月有限会社小田原印刷を設立2005年２月インターネットによる集客と受注開始2005年５月小田原印刷株式会社に組織変更2005年10月印刷通販自社サイト開設（通信販売事業本格開始）2008年２月プリントネット株式会社へ社名変更2008年８月東京西工場完成・操業開始（山梨県上野原市）2011年10月東京支店開設（東京都新宿区）2012年８月ラクスル株式会社と業務提携2013年１月東京支店移転（東京都港区）2013年８月本部・カスタマーセンター移転（鹿児島市城南町）2014年３月東京西第２工場操業開始2017年10月本店移転（姶良市から鹿児島市城南町）2018年３月東京本社開設（東京都千代田区）2018年４月プリントプロサービス開始2018年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月九州工場移転（鹿児島県姶良市）2019年３月東京支店移転（東京都江東区）、東京デジタルセンターへ変更2019年４月2020年４月関西工場開設（大阪府東大阪市）関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖
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３【事業の内容】当社は、ネット印刷通信販売のＷｅｂサイト「プリントネット」（https://odahara.jp/）及び「プリントプロ」（https://printpro.jp/）を運営しております。当社の主力事業は、インターネット印刷通信販売事業です。印刷物の仕様や価格が掲載されたＷｅｂサイト上で、顧客からの注文を受け、また同時に印刷用データを受取り、工場にて印刷・加工を行い、工場より顧客に向けて製品を発送しております。当社の特徴は以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントはインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントであります。■受注の大部分は当社Ｗｅｂサイト（システム連携による受注を含む）を通して行われ、当社Ｗｅｂサイト上において、パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折込チラシ、社名入り封筒、うちわ、選挙ポスター、カレンダー等の、幅広い商品ラインナップを提供し、顧客の囲い込みを図っております。■実際の印刷工程につきまして、従来の印刷業者は、顧客から注文依頼があり、依頼内容に基づき企画提案を行い、顧客と打ち合わせを行い、内容を固めていきます（下図①・②）。印刷業者は打ち合わせの内容を踏まえ制作を行い（下図③）、校正・修正を数回に渡り行い（下図④）、データを完成（校了）させます（下図⑤）。その後、実質的に印刷工程に入っていきます。それに対し、当社の場合、顧客から完全データをいただいてから業務がスタートする形となります（下図⑥以降）。顧客・パートナーからネット上で注文を受け（下図⑥）、当社にて注文内容を確認し、発注処理を行います（下図⑦）。それと並行して入稿データが印刷に適しているかチェックを行います（下図⑧）。チェックが終了したデータは、他の案件のデータと付け合わせて版のデータを作成します（下図⑨：後述）。作成された版のデータは各拠点に送られ、印刷用のアルミ版（ＰＳ版）に転写されます（下図⑩）。絵柄を転写された版はオフセット印刷機にセットされ、印刷が行われます（下図⑪）。商品は最終的なサイズに断裁され、必要があれば折り・綴じ等の後加工を施します（下図⑫）。完成した商品は梱包され、配送業者により集荷、発送されます（下図⑬）。注文受付から梱包・発送までの工程につきましては、従来の印刷業者と大きな差はございませんが、当社の特長として「ギャンギング」処理がございます。これは、１つの印刷用版に複数の異なるデータを効率よく配置する処理を指し、これにより使用版数を減らし、コスト削減につなげております。■顧客のニーズに応えるため、業界でいち早く「Japancolor標準印刷認証」を取得（2012年７月）し、安定した品質で印刷物を提供しております。■顧客の中では、ＢｔｏＢ（印刷業者、デザイン業者からの業務受託）の占める割合が多く、2019年10月期及び2020年10月期の発送代行サービス※の売上高に対する利用割合は、75.1％及び77.9%と上昇しております。※発送代行サービスとは、商品出荷を宅配便事業者に委託する場合において、宅配便事業者の送状の送り主の欄の記載を当社ではなく、発注者様とするサービス。主に最終顧客から印刷を受託している印刷業者、デザイン業者が取引上、当社が印刷していることを最終顧客に知らせないために利用するサービスです。■当社は広範な顧客ニーズに対応する目的で、以下のとおり複数のＷｅｂサイトで顧客の注文を受けております。「プリントネット」は自社コールセンターでの電話サポート等の充実したサービスを特長としております。ビジネスユースでのご利用を多くいただいております。「プリントプロ」は、2018年４月にサービスを開始し、印刷品質を維持したままサービスを簡素化することで低価格を実現し、より低価格志向のお客様をカバーしております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。※パートナー・業務受託先…印刷業者、デザイン業者等がお客様（最終顧客）から受注した印刷物について、当社に製造を再委託します。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「謙虚な心で皆様と共に進む」を社是とし、従業員・家族・お客様・株主様・お取引先様と共に進み、弊社にかかわる全ての方々が幸せになるための経営を行うことを経営方針としております。経営方針達成のため、当社は人材育成による社業の向上、利益還元を行い、皆様の満足度向上に努めます。(2）経営戦略等当社は、あらゆる変化を活用できる「強固な経営基盤」作りを行うため、以下の取り組みを強化してまいります。・独自のマーケティングによる売上継続成長・・・お客様と共に継続成長できる基盤づくり・次世代基幹システム構築・・・ネット通販の一貫管理体制構築・強固な財務基盤構築・・・固定費の抑制、商品構成の見直しによる収益力向上・柔軟性ある対応基盤構築・・・「人」を育てるための仕組みづくり・独自の生産自働化・・・生産管理体制の向上、省力化、より正確な資材管理(3）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率及び売上高営業利益率を掲げております。これらを重要な指標として認識し、業界のリーディングカンパニーになるべく更なるユーザビリティの強化と業務効率化に磨きをかけ、積極的業務提携と戦略的投資を行います。(4）経営環境印刷業全般につきましては、景気の低迷やノートパソコン・スマートフォン等の普及による紙媒体の需要減により、個人・零細企業を筆頭に廃業・倒産が続いている傾向にあり、今後も生産量及び出荷額の減少傾向は続くとみられています。その一方、印刷通販は1990年代後半に登場した後、インターネットの普及と共に急速に市場が拡大していき、今後の成長見込みも伸び続ける予測が立てられています。印刷通販業界への参入企業は2007年頃から爆発的な増加傾向が見られましたが、それに比例して価格競争も激しさを増し、近年は新規参入企業数は減少傾向にあります。今後もこの業界に新規参入する企業数は多く見込まれず、上位数社が市場規模の約３／４を独占する寡占市場と化していく予測が現実のものになりつつあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベントの中止や自粛、また、インバウンド需要の低下やテレワーク等の普及等により、一時大幅減少しましたが、その後は徐々に回復しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響から、当社の売上高は2020年３月後半から前年同月比で落ち込み始めましたが、2020年４月を底として2020年10月には前年同月比94.7％と一定の回復が見られているものの、コロナ禍以前の需要回復には至っておらず、引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況下で、当社が対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。①印刷材料の購買力の向上競合企業に対する価格競争力を強化するためには、売上高に対する材料費の比率を引き下げる必要があります。そのためには、当社購買部門における仕入管理の強化及び仕入業者間での適正な競争を促していく必要があります。②マーケティング力の強化当社は、自社サイトのさらなる売上増加を目標としており、常に商品構成を意識し、新商品の開発やラインナップの充実に努めております。2019年９月にはマーケティング室を創設し、プロダクト戦略に注力することでマーケティング力のさらなる強化を図っております。併せて広告宣伝活動については、引き続きwebを中心としたプロモーション活動を行う予定としており、運用の指標をCPAからROASへと変えつつあります。インターネット機能をフル活用し、お客様に興味をもっていただき、ご注文頂く。そして、当社のサービスや品質に対する結果で、リピーターになって頂く。このサイクルを継続及び発展させることで、当社独自のマーケティングを確立し、お客様と共に成長していく仕組みを構築していきます。③人材の育成と確保当社が将来にわたり、事業を継続させ発展していくためには、多様な専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、当社の中長期的な成長を支える人材育成を継続的に推進していくことが重要な課題であります。そのため、中間層を中心に総合的な研修制度の導入、ジョブローテーション制度やキャリア支援制度を構築し、社員の定着と育成に努めております。④印刷品質の更なる向上当社は、2012年７月に一般社団法人日本印刷産業機械工業会（JPMA）が認定する「JapanColor認証制度」による認証を取得しており（東京西工場、九州工場）、精度の高い印刷色を再現することで、品質の安定化を図るとともに、検品体制を強化し、万全の状態で製品をお届けできるよう品質の向上に努めてまいります。⑤情報セキュリティ対策の強化当社は、インターネットを通じて顧客情報を取り扱うため、情報セキュリティ対策については当社の重要課題と位置付けております。そのため、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティへの対応策としてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得いたしました。これらのシステムにおいて運用レベルの向上を図るとともに、内部統制についても引き続き強化してまいります。⑥環境、社会への配慮当社が持続的な成長を目指すうえで恒常的な利益の確保も重要ですが、その一方、環境や社会へ配慮すること取り組みも行ってきました。例えば、オフセット印刷における使用インキのノンＶＯＣ化については、他社に先駆け、2016年10月期から100％ノンＶＯＣインキ（注）を使用しております。（注）ノンＶＯＣインキ…構成成分中の高沸点石油系溶剤を植物油等に置き換えて１％未満に抑えたインキ
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第16期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月概要2005年７月神奈川県横浜市中区山下町にプロジェクトマネジメントコンサルティングを事業目的とした株式会社マネジメントソリューションズ（資本金10百万円）を設立2006年６月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2006年12月東京都港区に医療機関に対するコンサルティングを目的として子会社、株式会社オーシャンメディカルソリューションズを設立（2008年５月清算結了）2007年６月東京都港区にシステム開発を目的として子会社、株式会社iSakuraTechnologiesJapanを設立（2016年９月清算結了）2007年８月本社を東京都港区六本木五丁目に移転2008年９月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と業務提携2010年３月プロジェクトマネジメントに関するeLearning販売開始2011年４月㈱インテリジェンス（現㈱パーソルキャリア）と資本提携2012年５月プロジェクト管理ツール「ProViz5」販売開始2013年11月米国に子会社、MSOLInc.を設立（2017年10月清算結了）2015年２月本社を東京都港区六本木三丁目に移転2015年11月中華民国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、元嵩管理顧問股分有限公司（現連結子会社）を設立2015年11月東京都港区にナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」の開発を目的として子会社、株式会社ProEver（2017年10月吸収合併）を設立2016年10月株式会社キタゾエアンドカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化（2017年10月全株式譲渡）2017年２月ナレッジ＆タレントマネジメントシステム「ProEver」販売開始2018年２月本社を東京都港区赤坂九丁目に移転2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年11月中華人民共和国にプロジェクトマネジメント実行支援を目的として子会社、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を設立2019年10月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第16期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社（元嵩管理顧問股分有限公司・麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司）の３社で構成されております。当社グループの事業内容は企業のプロジェクトに対し、プロジェクトマネジメント支援サービスを提供することです。当社は日本でその事業を展開しており、「元嵩管理顧問股分有限公司」は中華民国で「麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司」は中華人民共和国でその事業を展開しております。当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、プロジェクトマネジメントの成否が重要な経営課題として認識されており、全社的なプロジェクトマネジメントの導入、また、導入を検討する企業が増加するなど、プロジェクトマネジメント支援に対する需要は年々高まっております。当社は「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、東証一部上場企業を中心とした顧客企業の有する様々な種類・規模のプロジェクトにおいて、中立独立の立場から、プロジェクトマネジメントを支援し、顧客企業を成功に導くための事業を展開しております。当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。１プロフェッショナルサービス(1)プロジェクトマネジメント実行支援全社／部門／プロジェクトといった企業における全ての企業内の階層に対し、主にPMO(注１)の役割で、プロジェクトマネジメントの実行支援サービスを提供しております。例えば企業が新たなシステムを導入するプロジェクトに取り組む場合、当該企業に対してシステム要件定義工程やシステム開発工程といったプロジェクトの各工程における進捗予実や課題状況を可視化して管理するなどのプロジェクトマネジメントの実行支援をするサービスを提供しております。企業においては、プロジェクトの企画者や実行者は存在しても、プロジェクトをマネージングする専門者たるプロジェクトマネージャは中々育成することが困難であり、不足している状況です。このような人材不足の状況に対し、プロジェクト進捗/課題管理プロセスの導入や管理プロセスの実行支援によりプロジェクトマネージャの負担を軽減し、プロジェクト成功率を高めるサービスを提供しております。注１ProjectManagementOfficeの略。プロジェクトが円滑に運営されることを目的とし、プロジェクトマネージャやプロジェクトオーナの意思決定支援を行う専門組織または役割(2)MSOLDigital長年のプロジェクトマネジメント実行支援のなかで、多岐にわたるインダストリーの様々なビジネス環境において、MSOLは顧客企業の「デジタル変革」（DX-DigitalTransformation）を支援して参りました。AIやIoTなどの分野で革新的な技術が次々登場してくる現在において、デジタル変革やITモダナイゼーションなど多様なビジネス課題解決を顧客企業のチャンスに転換すべく、MSOLDigitalは、専門パートナーと連携し、ソリューション提案、デジタルサービス構築を提供するDSIer（デジタルソリューションインテグレータ）としてデジタル変革の推進と社会的な課題でもあるデジタル人財育成と成長の場を提供しております。(3)マネジメントコンサルティングプロジェクトマネジメントの支援で培った経験を通じ、企業全体の「マネジメントメカニズム」に踏み込んで、経営層による変革の価値判断とリソースの最適化プロセス、プロジェクトを正しく実行しつつ経営層が早期に気づきと判断を行うプロセス、社内外の参画メンバーのチャレンジや創造性を維持向上させる仕組みや制度などの、複合的なマネジメントフレームワークを用いて、顧客企業それぞれの現状や目指すゴールを可視化して段階的に実現できるよう支援しております。(4)テレワーク対応PMO実行支援（PMOONLINEピーエムオーオンライン)PMOONLINEは、オンラインやパートタイムによるPMO実行支援「SharedPMO」と、プロジェクト可視化機能などを搭載したプロジェクトマネジメントツール「PROEVER」を組み合わせ、リーズナブルな価格でプロジェクトマネジメントサービスを提供しております。顧客企業の相談内容に応じて、チャットやテレビ会議システムでプロジェクトマネジメントに関するノウハウや情報を提供する「PMのためのオンライン・コンシェルジュサービス」も用意しております。(5)PROEVERPROEVERは、大企業を中心に多くのプロジェクトマネジメントを実行支援してきたマネジメントソリューションズの知見を結集したソフトウェアです。プロジェクトを円滑に進めるための課題やタスクの管理・ナレッジの共有・プロジェクトの可視化が、手軽にできるようになるソフトウェア「PROEVER」を提供しております。２その他マネジメントコンサルティング及びプロジェクトマネジメント実行支援で培ったノウハウを元に、プロジェクトマネジメントの理論・方法論をベースとしながらも実践に活かすことのできる研修プログラムを提供しております。PMP(注１)などのPMI(注２)の発行する資格の維持に必要なPDU(注３)を発行できるリスクマネジメント、ロジカルシンキング等のeラーニング、及びプロジェクトマネジメントに関する顧客の要望に応じた集合研修を提供しております。注１PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格注２ProjectManagementInstitute(米国プロジェクトマネジメント協会)注３PMPを維持するための継続研修を行った結果を定量的に認定するための単位当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。※１エンドユーザーのシステム開発を請負うエンドユーザーの子会社※２システムインテグレータの略称。顧客要望に応じてシステム企画、開発、調達、運用等を行う会社
株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第16期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昨今の企業が抱える重要な経営課題としてのプロジェクトマネジメントの成否に対し、プロジェクトマネジメント実行支援サービス提供により寄与し、企業ひいては社会に貢献したいと考えており、「Managementを通じ、社会のHappinessに貢献する」をミッションに、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、一部業界でプロジェクトの中止・延期が発生しておりますが、デジタルトランスフォーメーション等の社内変革のニーズは引き続き堅調に推移しプロジェクトマネジメント支援に対するニーズは中長期的にも堅調に推移し、継続して成長していくと予測しております。そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題上記経営環境の下、当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「MSOLVISION2025」を策定いたしました。今後のプロジェクト支援に対する需要の高まりをとらえ、事業機会の最大化を図り、売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指してまいります。目標を達成するため、以下の事項を課題として認識し対応いたします。a)人材の確保と育成の強化継続的な業容拡大を続けていくために、顧客に提供できるプロジェクトマネジメントサービスを実行可能な人材の確保が必要であります。今後も積極的な新規採用を進めるとともに、中途退職の防止、社内研修の充実を図り人材育成に積極的に取り組みます。b)新規顧客の充実現在、当社の主要顧客はエネルギー企業のような公共系企業やメーカーを中心としたエンドユーザーとなっており、やや特定顧客に売上が集中する傾向があります。今後は事業領域の拡大に伴い、既存顧客からのリピートオーダーに対応するだけでなく、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。そのために組織的な営業体制を構築すべく、新たに営業部門を発足させ、これまで以上に積極的な営業活動を行ってまいります。c)グローバルプロジェクトへの対応と海外進出当社顧客のグローバルプロジェクト案件に伴い、常時英語を必要とするプロジェクトが増加しております。また、プロジェクトマネジメント実行支援サービスに対する潜在的需要は欧米などの先進諸国に限らずアジア各国でも顕著であります。このような需要に対して受注機会を逸することのないよう、常時英語を必要とするプロジェクトにも対応可能な人材の積極採用、及び海外での積極的なビジネス展開に取り組みます。ｄ）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。