東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前期当期増減増減率売上高790,814748,724△42,089△5.3%営業利益27,27126,667△603△2.2%売上高営業利益率3.4%3.6%0.1%－経常利益28,41227,326△1,085△3.8%特別利益2,482－△2,482－特別損失23,9672,980△20,987－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△52015,94616,467－売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、7,487億24百万円（前期比5.3％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は266億67百万円（前期比2.2％減）、経常利益は273億26百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億46百万円の純利益（前期は５億20百万円の損失）となりました。各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。（単位：百万円）報告セグメント等売上高（外部顧客）営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率包装容器関連事業658,567623,004△35,562△5.4%20,50718,411△2,096△10.2%鋼板関連事業62,92454,599△8,325△13.2%285△371△656－機能材料関連事業36,81140,3733,5629.7%1,5213,0511,529100.5%不動産関連事業8,0197,801△218△2.7%5,0415,2371963.9%その他24,49022,944△1,545△6.3%1,7391,438△301△17.3%調整額－－－－△1,824△1,099724－合計790,814748,724△42,089△5.3%27,27126,667△603△2.2%〔包装容器関連事業〕売上高は6,230億４百万円（前期比5.4％減）となり、営業利益は184億11百万円（前期比10.2％減）となりました。a)金属製品の製造販売金属製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期を大幅に下回りました。国内においては、巣ごもり需要が増加したことにより、ビール類・チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が伸長しましたが、外出自粛などの影響により、清涼飲料向けのキャップや中国向けのビール用キャップなどが減少しました。海外においては、タイにおける外出自粛の影響でエナジードリンク向けの清涼飲料用空缶が減少したほか、タイ政府によるアルコール飲料の販売禁止措置が実施されたことにより、ビール向けのアルコール飲料用空缶が低調に推移しました。b)プラスチック製品の製造販売プラスチック製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前期を大幅に下回りました。巣ごもり需要が増加したことによりカレーやパスタソース向けのパウチなどが増加したほか、衛生面に対する意識の高まりから消毒液向けのボトルが伸長しましたが、外出自粛やテレワーク推進の影響により、お茶類向けの飲料用ペットボトルやコーヒーショップ向けの飲料コップが大きく減少しました。c)紙製品の製造販売海洋プラスチックごみ問題に端を発した、昨今のプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともなうイベント・レジャーなどの自粛やテレワーク推進の影響により、自動販売機向けなどの飲料コップが減少したほか、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を大幅に下回りました。d)ガラス製品の製造販売新型コロナウイルス感染症拡大にともない、飲食店やホテルにおいて来客数が減少したことなどにより、食器などのハウスウエア製品が減少したほか、テレワーク推進などの影響により、清涼飲料向けなどのびん製品が低調に推移し、売上高は前期を大幅に下回りました。e)エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛の影響により、制汗消臭剤・ヘアスプレーのエアゾール製品が減少しましたが、衛生面に対する意識の高まりから消毒液・ハンドソープの一般充填品が増加し、売上高は前期を上回りました。f)包装容器関連機械設備の製造販売海外の製缶・製蓋機械の販売が増加しましたが、国内の飲料充填設備の販売が減少したことに加え、為替の影響もあり、売上高は前期を下回りました。〔鋼板関連事業〕売上高は545億99百万円（前期比13.2％減）となり、営業損失は３億71百万円（前期は２億85百万円の営業利益）となりました。電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材・駆動系部品材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材・冷蔵庫向け扉材が減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。〔機能材料関連事業〕売上高は403億73百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は30億51百万円（前期比100.5％増）となりました。磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前期を大幅に上回りました。光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前期を下回りました。その他、ほうろう製品向けの釉薬が増加しましたが、顔料などが減少しました。〔不動産関連事業〕オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は78億１百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は52億37百万円（前期比3.9％増）となりました。〔その他〕自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、売上高は229億44百万円（前期比6.3％減）となり、営業利益は14億38百万円（前期比17.3％減）となりました。所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。日本では、売上高は6,342億75百万円（前期比5.6％減）、営業利益は176億11百万円（前期比13.2％減）となりました。アジア（タイ、中国、マレーシアなど）では、売上高は519億23百万円（前期比11.3％減）、営業利益は72億77百万円（前期比18.1％増）となりました。その他（米国など）では、売上高は625億26百万円（前期比3.7％増）、営業利益は10億71百万円（前期比334.5％増）となりました。資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、１兆360億81百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ109億86百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債は、3,844億42百万円となりました。借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ161億39百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産は、6,516億39百万円となりました。保有上場有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ271億25百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.4％から60.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて70億74百万円減少し、1,112億７百万円（前期比6.0％減）となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益が243億46百万円、減価償却費470億88百万円、たな卸資産の減少による資金の増加55億68百万円、独占禁止法関連損失に関する課徴金の支払額120億14百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は793億29百万円（前期比0.8％増）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出640億54百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は684億12百万円（前期比17.5％増）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕借入金の借入・返済の純額による支出118億56百万円があったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は163億42百万円（前期比59.4％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業551,08795.1鋼板関連事業47,80983.1機能材料関連事業38,180103.6報告セグメント計637,07794.5その他16,73792.0合計653,81594.5（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b)受注実績包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）包装容器関連事業118,100188.787,213248.5鋼板関連事業67,920114.811,490108.4機能材料関連事業28,882113.32,856108.1その他13,11488.08,61865.2合計228,018140.6110,179179.0（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）包装容器関連事業623,00494.6鋼板関連事業54,59986.8機能材料関連事業40,373109.7不動産関連事業7,80197.3報告セグメント計725,77994.7その他22,94493.7合計748,72494.7（注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ⅰ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況等「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「第五次中期経営計画」といいます。）期間内は、「平成30年７月豪雨」や「大阪府北部地震」をはじめとする多くの災害に見舞われたことにより工場が被災し、これを起因として飲料容器などの販売が減少しました。また工場の復旧活動にも時間を要し、設備投資の開始時期の遅延にも繋がりました。なお、第五次中期経営計画の最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、数値目標として掲げた「連結売上高8,200億円、営業利益500億円」に対し、実績は連結売上高7,487億円、営業利益266億円となり、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。将来の収益源の確保に向けて第五次中期経営計画期間に実施した設備投資は、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」期間内での収益貢献を予定しています。当社グループは、2021年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定し、最終年度である2025年度に、「売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％」の達成を目指しております。なお、「中期経営計画２０２５」の概要につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。ⅱ）将来の成長へ向けた投資〔包装容器関連事業〕海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチックから他素材への切替やプラスチックの使用量の削減が求められており、当社グループでも次のようにさまざまな取り組みを進めております。・プラスチック容器の代替として金属容器が見直されつつあるなか、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要が拡大していることから、飲料用アルミ空缶製造設備を増設しております。新技術導入による世界最軽量のアルミ缶の製造を行うことにより、製造・輸送時における省エネルギー化および省資源化を更に推進してまいります。・脱プラスチックの観点から、需要が増加している紙容器の生産設備の増強を進めています。・プラスチックのリデュースの観点から、需要が増加している詰替用プラスチックパウチなどの軟包装容器を製造する工場を増築しております。〔鋼板関連事業〕脱炭素社会の実現に向けて、自動車の電動化は急速に進んでおり、これにともない需要の伸長が期待されるEV・ハイブリッド車等の車載用二次電池向けのニッケルめっき鋼板の製造設備を増強しております。〔機能材料関連事業〕成長が見込まれるフラットパネルディスプレイ向け光学用機能フィルムの製造設備を増強しております。ⅲ）事業投資の主な内容新たな成長領域の探索・事業化・収益化今後の市場需要と多様性への対応として「食と健康」・「快適な生活」、また持続可能な社会の実現として「環境・資源・エネルギー」領域で新規事業を創出し、新たな社会基盤を創造してまいります。（TOYOPACKKIYAMA株式会社の設立）・当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2020年11月に宮崎県農協果汁株式会社および日本果実工業株式会社との共同出資により、佐賀県に飲料製品の受託充填をおこなう合弁会社を設立しました。当該合弁会社の設立により、当社グループは、包装容器の製造販売・充填・物流をトータルで行うシステムを構築することで、容器販売事業の強化と飲料充填の今後の需要に応えてまいります。（株式会社アールプラスジャパンへの出資）・当社は、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社による共同出資会社である「株式会社アールプラスジャパン」の設立に参画しております。同社は使用済みプラスチックの再資源化を事業としており、2020年６月から事業を開始しております。当社グループは、「脱炭素社会」「資源循環社会」「自然共生社会」という３つの側面から持続可能な社会の実現に貢献するため、中期環境目標「EcoActionPlan2030」を策定し、活動しています。資源循環社会の実現に向けて、2030年までに「枯渇性資源の使用量を３０％削減（2013年度比）」「プラスチック製品については化石資源の使用量を４０％削減（2013年度比）」「全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に」することを目指しています。プラスチックに関しては、石油資源の利用から、再生材や植物由来樹脂などの再生可能材料への転換を進めており、再資源化を推進するために本取り組みへ参画しております。当社グループが長年培ってきた技術を結集、活用することにより、バリューチェーンの一員としての役割を果たし、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。（ShiokMeats社への出資）・2019年より開始しております「OPENUP！PROJECT」※におけるスタートアップ投資として、2020年10月、当社はシンガポールのShiokMeats社へ出資しました。ShiokMeats社はエビ・甲殻類から幹細胞を分離する技術を有しており、培養肉を開発中です。当社は食生活を支えるインフラ企業として、ShiokMeats社や他の共創パートナーと共に豊かで持続可能な食生活の実現を目指してまいります。（株式会社おいしい健康と資本・業務提携）・2019年より開始しております「OPENUP！PROJECT」※におけるスタートアップ投資として、2021年３月、一般生活者および患者・医療従事者を対象とした“栄養管理のデジタルトランスフォーメンション”事業を展開している、株式会社おいしい健康と資本・業務提携契約を締結しました。当社はこの提携を通じ、これまで「食をつつむ」役割であった包装容器を「誰もが手に触れる、食の重要インターフェース」として再定義しました。今後は容器のIoP化（InternetofPackaging）を推進し、「食と健康のデータプラットフォームの構築」により社会価値を創出してまいります。また子どもから高齢者まで、障害や病気の有無に関わらず、誰もがおいしく食事をしながら健康を維持できるよう容器やデータを活用したソリューションを展開し、「食のバリアフリーの実現」に向け戦略的協業を推進してまいります。※当社グループが、これまでの100年以上にわたり培ってきた容器の技術やノウハウを活用し、一人ひとりが抱える社会課題を解決し、持続可能な未来の暮らしを創るオープンイノベーションプロジェクト。ⅳ）財政状態およびキャッシュ・フローの推移第五次中期経営計画期間内（2018年度～2020年度）の財政状態およびキャッシュ・フローの主要な項目の推移は次のとおりであります。（単位：億円）（単位：億円）2018年度2019年度2020年度2018年度2019年度2020年度現金及び預金1,4191,2461,174営業活動によるキャッシュ・フロー552786793有利子負債1,6811,4141,286投資活動によるキャッシュ・フロー△305△582△684正味有利子負債残高※261168112内有形無形固定資産取得による支出△523△574△652自己株式△200△300△300内投資有価証券売却による収入231230純資産6,4986,2456,516フリー・キャッシュ・フロー246204109総資産10,68710,25010,360財務活動によるキャッシュ・フロー△364△402△163自己資本比率58.6%58.4%60.4%内借入金借入・返済の純額249△264△118※正味有利子負債残高＝有利子負債－現金及び預金内自己株式の取得による支出△200△100△0内配当金の支払額△27△27△26内連結範囲変更を伴わない株式取得△378－－現金及び現金同等物に係る換算差額△24△16現金及び現金同等物の増減額△121△193△70第五次中期経営計画期間においては、営業キャッシュ・フローと政策保有株式売却を財源として設備投資を積極的に実施してまいりました。また、資本効率の改善による企業価値最大化を目的として、2018年度に約200億円、2019年度に約100億円の市場買付による自己株式を取得しました。一方、有利子負債は減少傾向で推移しております。借入金は全体として残高の圧縮に努め、過度な有利子負債に依存しない財務の健全性を維持しております。以上の結果、総資産は減少傾向にありますが、純資産、自己資本比率は増加傾向にあります。このように成長戦略投資と財務の健全性を両立させた財務・資本政策を推進してまいりました。「中期経営計画２０２５」の投資・財務方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題④投資・財務方針」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ)主要な資金需要および財源翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&amp;Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。ⅱ)資金の流動性手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の１ヵ月から２ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に記載しております。