タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億８千３百万円増加し、2,586億５千２百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ64億８千５百万円減少し、833億４千２百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ85億６千８百万円増加し、1,753億１千万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末67.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,279円81銭から当連結会計年度末2,396円98銭となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ93億４千９百万円減少し、1,921億７千２百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。営業利益は、前連結会計年度と比べ16億７千万円減少し、109億６千１百万円（同13.2％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ17億１千７百万円減少し、113億９千２百万円（同13.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億５千８百万円減少し、75億８千８百万円（同12.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は1,918億７千８百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は107億２千５百万円（同13.7％減）となりました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億３千１百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は２億３千５百万円（同14.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、当連結会計年度末には747億１千９百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、79億５千３百万円（前連結会計年度は170億６千１百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千万円（前連結会計年度は50億２千１百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、24億８千６百万円（前連結会計年度は24億１千２百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）住宅設備関連141,688△3.7合計141,688△3.7（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。４「その他」については、生産実績はありません。なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別生産高（百万円）前期比（％）キッチン85,922△4.1浴室29,972△3.9洗面化粧台19,008＋0.8その他6,783△9.8合計141,688△3.7（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。ｂ受注実績当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）住宅設備関連191,878△4.7その他293＋5.0合計192,172△4.6（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。製品部門別販売高（百万円）前期比（％）キッチン115,461△3.2浴室41,340△8.1洗面化粧台22,567△0.2その他12,509△12.7合計191,878△4.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億８千３百万円増加し、2,586億５千２百万円となりました。これは主に、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券が47億３千８百万円増加した一方で、社員寮及び社有社宅の売却などにより有形固定資産が10億９千４百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ64億８千５百万円減少し、833億４千２百万円となりました。これは主に、退職給付信託への拠出50億円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ85億６千８百万円増加し、1,753億１千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により75億８千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が32億９千１百万円増加した一方で、剰余金の配当により24億８千６百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当連結会計年度末67.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,279円81銭から当連結会計年度末2,396円98銭となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年春の緊急事態宣言解除後は個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見られましたが、2021年１月に感染再拡大を受けて２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず、依然として厳しい状況が続きました。住宅市場におきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費者マインドの低迷により、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準となったものの、リフォーム需要につきましては、衛生意識の高まりやテレワークといった新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、第３四半期以降は回復傾向にて推移いたしました。このような事業環境の下、当社グループは、コロナ禍におけるお客様ニーズへの対応として、洗面化粧台におけるタッチレス式水栓の発売や、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求を行ってまいりました。また、ショールームにおける密の回避を目的とした予約優先制の採用や、ご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただける３Ｄシミュレーションシステムの導入など、感染防止対策の徹底及びお客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、上記施策に加え、当社の基本政策である「商品力の強化」や「リフォーム市場への取組み」、「ショールーム展開」にも引き続き注力してまいりました。商品力の強化につきましては、“すべての人の暮らしを、より心地よくする”という企業理念を実現するため、システムバスにおいて浴室パネルのカラーラインナップ拡充及び省施工化を実現したモデルチェンジを行うなど、当社独自の高品位ホーローを軸とした商品開発を更に進めてまいりました。潜在需要の大きいリフォーム市場への取組みにつきましては、お見積り・ご成約キャンペーンの実施やリフォームセミナーのオンライン開催など、より一層の需要喚起に努めてまいりました。“見て触れて納得して頂く”を実践する場であるショールームにつきましては、都市部での営業強化並びに地域密着営業の強化を目的に、「小田原ショールーム」（神奈川県）の移転・新装や、青森支店を建て替えしショールームを新装オープンするなど、更なる充実を図ってまいりました。以上の諸施策の推進により、下期の業績は回復いたしましたが、上期のコロナ禍における影響が大きく、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。売上高1,921億７千２百万円（前連結会計年度比4.6％減）売上総利益704億６千５百万円（前連結会計年度比3.4％減）営業利益109億６千１百万円（前連結会計年度比13.2％減）経常利益113億９千２百万円（前連結会計年度比13.1％減）親会社株主に帰属する当期純利益75億８千８百万円（前連結会計年度比12.2％減）営業利益の減少要因としましては、売上高減少による14億７千１百万円、生産コストアップによる10億１千５百万円であります。売上高減少につきましては、上期のコロナ禍におけるリフォーム市場の販売数量減少の影響が大きく、下期において回復しましたが、通期において前期を下回りました。また、生産コストアップにつきましては、上期のコロナ禍における生産数量減少に伴う生産効率悪化によるものであります。一方で、営業利益の増加要因としましては、販管費抑制による８億１千６百万円であります。これは主に、業務効率化及び働き方改革の取組みが生産性の向上や営業活動費削減などの経費抑制に寄与したことによるものであります。セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。（住宅設備関連事業）当セグメントの売上高は1,918億７千８百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益は107億２千５百万円（同13.7％減）となりました。製品部門別の売上高は、キッチン1,154億６千１百万円（前連結会計年度比3.2％減）、浴室413億４千万円（同8.1％減）、洗面化粧台225億６千７百万円（同0.2％減）となりました。新築市場では前期並みの売上高を確保できた一方、リフォーム市場では下期において回復いたしましたが、上期のコロナ禍における営業活動自粛の影響が大きく、各製品部門において売上高は前期を下回りました。（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））売上高は４億３千１百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は２億３千５百万円（同14.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、79億５千３百万円（前連結会計年度は170億６千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上による資金の増加と、退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少及び法人税等の支払いによる資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千万円（前連結会計年度は50億２千１百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、配当金の支払いなどにより、24億８千６百万円（前連結会計年度は24億１千２百万円の支出）となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、当連結会計年度末には747億１千９百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は747億１千９百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大による見積り等の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。現時点において、将来の事業環境等の予測に当たって一定の影響を及ぼすものの、事業活動への影響は限定的であると判断しております。よって、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の最善の見積りを行っております。