numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2008年８月東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立2012年３月企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」をリリース2013年２月ファイルサーバー分析エンジン「NeuronSmartRepository」をリリース2014年２月大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース2014年８月AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定2015年６月本社を東京都港区に移転2015年７月「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース2016年６月「Impulse」がInteropTokyo2016「BestofShowAward」特別賞を受賞2018年４月機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得2018年５月ガートナーの「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」に選定（注５）2018年９月AWSの「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定2019年８月「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース2019年９月「NeuronEnterpriseSearch」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース2020年２月株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表2020年４月AWSの「APNPartneroftheYear（注９）-IndustrialSoftware-」を受賞2020年６月株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始2021年７月東京証券取引所マザーズに上場（注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。３．APN（AmazonPartnerNetwork）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計手法です。５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」（PadraigByrne他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。６．AWSコンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWSパートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。産業用ソフトウエアの分野では日本で当社のみが認定されています（2021年７月末現在）。７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。９．APNPartneroftheYearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。(2)経営環境及び経営戦略世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率と営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しております。当社のエンタープライズAIソフトウエア事業は、顧客ニーズに併せてクラウド型のサービス提供とオンプレミス型のソフトウエアライセンス、保守ライセンス提供を併用しておりますが、提供形態に関わらず共通でソフトウエアによる収益の獲得を志向しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。②人材の確保当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。優秀な能力を持つ人材を獲得するために、当社が取り組む先端技術等の情報をメディア経由で外部発信する等、技術を軸とした会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え、その対応を行っております。③開発体制の強化当社は、事業拡大を図る上では、提供サービスの進化、継続的な機能向上が重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保に加えて開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。④営業体制の強化当社は、安定的かつ着実な事業拡大を図る上で、既存契約の継続に加えて案件数が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ提供サービスの品質を維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる営業体制の強化等が不可欠であるため、販売パートナーを含めた営業プロセスを継続的に見直し、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、当社の事業分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しており、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、サービス開発、サービス提供の過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、194,023千円であります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)異常検知ソリューション「Impulse」の動画、3Dデータに関する研究開発機械学習技術を用いて、動画及び3Dデータによる異常検知を実現する研究開発を行いました。(２)企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」のアーキテクチャ刷新、及び、インテリジェント機能に関する調査検索対象レポジトリの追加を柔軟に対応できるようなプラガブルなアーキテクチャ刷新、及び、機械学習技術を用いた差別化機能に関する調査を行いました。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月2001年10月2001年11月2002年３月2003年２月2003年４月2003年７月2005年６月2007年８月2009年６月2009年９月2012年12月2015年10月2015年11月2015年12月2016年３月2016年７月2016年12月2017年４月2017年７月2017年８月2019年１月2019年４月2019年５月2019年12月2020年４月2020年７月2020年８月2020年12月大阪府吹田市において、遊技機の開発・製造・販売を目的として株式会社プレイモア（資本金10,000千円）を設立。株式会社エス・エヌ・ケイの全知的財産権を、競争入札により大阪地方裁判所の許可のもと取得。本社を大阪府吹田市豊津町15番11号に移転。香港において、SNKASIACo.,Ltd.（連結子会社、設立時商号SNKNEOGEOH.K.Co.,Ltd.）を設立。本社を大阪府吹田市豊津町14番12号に移転。米国において、SNKPLAYMOREUSACORPORATION（連結子会社、設立時商号SNKNEOGEOUSACONSUMERCORPORATION）を設立。株式会社ＳＮＫプレイモアに商号を変更。資本金を16億9,700万円に増資。大阪府吹田市において、株式会社ネオジオ（連結子会社）を設立。本社を大阪府吹田市江坂町一丁目16番17号に移転。大阪府吹田市において、株式会社ＳＮＫエンタテインメント（連結子会社）を設立。大阪府吹田市において、テラフェスタ株式会社（連結子会社）を設立。中国において、LEDOSNKCO.,LIMITED（連結子会社）を設立。事業再編により遊技機事業を撤退。中国において、楽玩新大地（北京）科技有限公司（連結子会社）を設立。中国において、西蔵世科文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。中国において、西蔵世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。株式会社ＳＮＫに商号を変更。東京都中央区に東京支社を開設。中国において、伊犂世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。中国において、伊犂世科文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。株式会社ＳＮＫエンタテインメントが株式会社ネオジオを吸収合併。韓国において、SNKINTERACTIVECO.,LTD.（連結子会社）を設立。中国において、天津世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。資本金を100億1,313万円に増資。韓国KOSDAQ市場に上場。中国において、新日企劃（北京）科技有限公司（連結子会社）を設立。中国において、嘉興仲平国璟股権投資基金合夥企業（有限合夥）に出資し、連結子会社化。ケイマン諸島において、ZhongPingInvestmentと合同でZPSNKTMTFundIL.P.（連結子会社）を設立。中国において、浙江世用文化伝媒有限公司（連結子会社）を設立。伊犂世科文化伝媒有限公司を解散。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ＳＮＫ）、子会社15社および持分法適用関連会社２社により構成されており、ゲーム分野における開発・販売・配信・ライセンスを主な事業としております。主なサービス内容は、家庭用ゲームソフトの開発・販売または配信、スマートフォン用ゲームアプリの開発・配信および運営、自社所有IPの他社ゲーム等へのライセンスであります。投資先企業においては、協業やシナジーを見込めるベンチャー企業等に対しての投資および成長可能性の高い業界へ投資し収益の拡大を図っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。(1）ゲーム開発・販売事業SNKASIACo.,Ltd.、SNKPLAYMOREUSACORPORATION、株式会社ＳＮＫエンタテインメント(2）ライセンス事業楽玩新大地（北京）科技有限公司、西蔵世科文化伝媒有限公司、西蔵世用文化伝媒有限公司、伊犁世用文化伝媒有限公司、SNKINTERACTIVECo.,Ltd.、天津世用文化伝媒有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。（1）経営方針当社グループは、エンタテインメントを展開する企業として、『進化・創造・感動』を指針とし、世界中の人々にさまざまな感動や喜び、楽しさの体験を提供することを経営理念としております。（2）経営戦略等当社グループでは、新規ゲームソフト・モバイルゲームアプリの開発・販売等による収益獲得だけではなく、それらのゲームタイトルのIP価値を高めることによって得られるライセンス収益およびあまた存在する過去ゲームタイトルやキャラクターのIPライセンス収益との相乗効果により企業価値を高め、高利益率体質を維持してまいりたいと考えております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率向上を目指し、経営効率を高めてまいりたいと考えており、経営指標として、売上収益および営業利益に加え、営業利益率を重視しております。（4）経営環境当社グループが属するエンタテインメント業界においては、技術革新による進化のスピードが速く、またそれが瞬く間に世界中に広がるため、国内外での競争が激化することが予想されます。このような環境を踏まえ、当社グループではグループ一体となって課題に取り組んでまいりたいと考えております。（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、スマートフォンが普及したアジア地域でのゲーム熱に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う巣ごもり需要、コンテンツ提供チャネルの増加など、世界的にゲーム人口は拡大傾向にある一方、ゲーム産業への参入企業が増加しており競争が一段と厳しさを増しています。このような環境のなか、良質なコンテンツの開発、持続的なIPの活用、新作タイトルの継続的な投入、自社パブリッシングによるマーケティング展開等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。当社グループにおいては、継続的な大型新規タイトルの販売を可能とするため、東京に開発スタジオを開設し、優秀な人材の採用・育成により開発体制を強化してまいります。また、グローバル事業展開に向けて、当社IPの潜在的価値とターゲット顧客の把握に努め、分析データに基づく事業戦略を構築し、堅実に推進してまいります。当社グループは「ファンの皆様に喜んで頂ける魅力あるゲームづくり」をスローガンに、既存事業の強化を進めながら、次世代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「娯楽と興奮」をご提供しつつ、業界の発展に貢献できるよう事業の拡大を目指してまいります。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な設備投資当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、新事務所の賃貸借契約を締結することを決議し、2021年８月30日付で賃貸借契約を締結し、2021年９月１日付で引渡しを受けました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記34．後発事象」をご参照ください。
株式会社ＳＮＫ
有価証券報告書－第20期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に家庭用ゲーム、スマートフォンゲームアプリ等の開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,218百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※１に対して多くの方が関心を持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO」を創出2010年２月「ザクレンジングバーム」の発売開始2011年10月化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立※１心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと※２ベイ安美のベイは草かんむりに倍
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、これまでにない「uniqueな価値」を提供することで人々の何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていくことを目指しております。そのために、選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに製品を提供させて頂くとともに、美容からアンチエイジング、更にアンチエイジング・アンチストレスを予防医療と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、株主・お客様・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。（当社の経営理念）人の時間（とき）を、解き放つ。老若男女、誰にでも等しく時間は流れるようにすぎていく。時間の連続は日常となり、日常の重なりは未来となる。私達は人の時間に深く関わりたい。これまでにない「uniqueな価値」を提供することで何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていく。あなたの未来を解き放つために。(2)目標とする経営指標当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」も重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境当社グループの属する化粧品の国内市場は、経済産業省生産動態統計によると、2020年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は１兆4,783億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年比16.1％減となっております。また、当社グループ主力製品である「ザクレンジングバーム」が属するクレンジング市場についても、富士経済「化粧品マーケティング要覧2021No1」によると前年比13.0％減となる1,282億円となっております。その中でも、クレンジング市場において、オイルタイプ剤型及びクリームタイプ剤型が主たる剤型でありましたが、ここ数年でバームタイプ剤型が商品点数及び売上高を伸ばしてきております。このような環境の中、当社は主力商品である「ザクレンジングバーム」は引き続き、売上高を拡大することを目指すとともに、「ザクレンジングバーム」に次ぐ第２の柱となる商品又はブランドの育成に向け、創業以来培ってきたインターネットマーケティングノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年７月期～2024年７月期を対象とした中期経営計画を策定し、「利益率の向上及び売上の安定化」を達成するために、通信販売チャネルでは「CPO※１の低減」「LTV※２の向上」、卸売販売チャネルでは「１店舗当たりの売上高の拡大」、その他チャネルにおける海外事業では「中国市場の拡大」を重点目標として掲げ、事業の成長を図っております。なお、重点目標の実現に向けた具体的な施策としては、「クロスセル※３の拡大」「Web広告の内製化」「CRM※４の強化」「商品ラインナップの拡充」「DUO及びCANADELブランドの認知度・知名度向上」を掲げております。※１CPO：新規定期販売１件を獲得するために要する費用で、CostPerOrderの略です。※２LTV：定期販売のお客様による最初の購入から終わりまでの期間利益を示したもので、LifeTimeValueの略です。※３クロスセル：定期販売のお客様に２つ以上の商品カテゴリをご購入いただくための施策です。※４CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケティング手法で、CustomerRelationshipManagementの略です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでおります。①「デュオ」ブランドの成長現在、当社グループ主力製品のデュオ「ザクレンジングバーム」の売行きは堅調に推移しておりますが、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、洗顔料などの「ザクレンジングバーム」以外の売上高の拡大を図っていきたいと考えております。また、クロスセル率の向上のために、自社保有するコールセンターでは、お客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、お客様一人ひとりの状況に応じたサービスの提供を図っていきたいと考えております。これらの課題を解決することにより、「デュオ」ブランドをクレンジングブランドからの脱却、スキンケアブランドへの成長に取り組んでまいります。②「カナデル」ブランドの成長第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいて、ブランドローンチ以降着実に成長しておりますが、更なる業績拡大のためにデジタルマーケティングとマスマーケティングの両面からの認知度向上施策を実施し、顧客層の拡大を図っていきたいと考えております。また、「デュオ」ブランドと同様に、お客様のニーズに応じた製品開発を進め、クロスセル製品を拡充していくとともに小売店舗での売上拡大のために配荷店舗数の増加にも取り組んでまいります。③海外事業の成長当社グループ主力の販売チャネルである通信販売の売上は堅調に推移し、卸売販売の売上も急成長を果たしましたが、今後、中国を中心としたアジア圏における海外事業の成長は重要課題となっております。「デュオ」ブランド及び「シトラナ」ブランドにおいて、地域特性に合わせたブランド戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで売上拡大に取り組んでまいります。また、海外事業において、継続的かつ安定的な収益を確保していくため、売上基盤を構築し、事業モデルの高収益化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる業績拡大に加え、将来的にはアンチエイジングに関わる各種事業を展開していくことを目指しており、その展開を目指すうえで、最重要となる経営資源は人的資源であると認識しております。この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行で行うことで人材の育成にも取り組んでまいります。⑤内部管理体制の構築当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安定的に運用していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容プレミアアンチエイジング株式会社ジェイオーコスメティックス株式会社2014年８月１日2014年８月１日から2015年７月31日まで以後１年ごとの自動更新当社主力製品「ザクレンジングバーム」の化粧品の製造委託（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれの解約条項にも抵触しておりません。１．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方は通知により本契約を解除することができる。２．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は211,199千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド及び「カナデル」ブランド、「シトラナ」ブランド、「イミュノ」ブランドにおける新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。また、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が国立大学法人東京大学及び学校法人昭和大学との共同研究を開始しております。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年10月株式会社エスワイネクストを解散2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2021年５月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1997年８月名古屋市東区東片端に採用の多様化、顧客層拡大のために有限会社エスネットワークを設立1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2002年４月東京都千代田区神田紺屋町に、東京事業所を開設2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2004年３月大阪市北区豊崎に、大阪事業所を開設2005年３月本社を名古屋市東区代官町に移転有限会社エスネットワークを株式会社エスワイネクストに組織変更2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)1958年10月会社設立(2)1959年３月土地賃貸借契約締結(3)1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場／別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。(2)経営環境プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の急激な減少とここ数年の異常気象による天候不良に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大から経営環境は更に厳しさを増している。(3)対処すべき課題減少する来場者の歯止めと増加に向けた施策。高齢化する会員組織の活性化と若返り。厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②コーポレート・ガバナンス体制の状況ａ.会社の機関の内容当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2021年２月28日現在）による四半期に一度の取締役を開催している。当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2021年２月28日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。ｂ．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額15,450千円（内、社外取締役の報酬総額3,000千円）監査役の年間報酬総額750千円（内、社外監査役の報酬総額750千円）④取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1988年11月春日井配送センターを愛知県春日井市に開設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年2月リパックトナー・リパックジェルインクの工場直売サイト「Repack★store」を開始。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス)で構成され、「Changetheofficemirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。①ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。サプライ事業(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・環境、衛生商品消臭除菌液、空気清浄機、アクリルパネル、サーマルカメラ、フェイスシールド(ITソリューション商品)PC、ソフトウェアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等②株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。③ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。④株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。⑤株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Changetheofficemirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、2021年10月に中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループが掲げるビジョン「Changetheofficemirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Changetheofficemirai」を実現していくことを目指します。「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリューション事業を拡大していくことを目指します。「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、ITソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。(5)対処すべき課題当社が対処すべき課題とするのは以下の通りであります。①サプライ事業の堅守市場の縮小傾向にあるサプライ事業において、収益性を高めることが課題であります。リサイクル商品と、環境・衛生商品をサステナブル商品として価値を再定義して、拡販を進めると共に、工場における品質、生産性の向上を進め原価低減を継続して行います。また、営業活動のDXを推進し、営業活動の最適化と生産性向上を進め、新たな販売手法の開拓も検討し、収益性を高めてまいります。②ITソリューション事業の拡大会社を成長軌道に乗せるため、需要の高まるITソリューション事業の成長の加速が課題であります。オフィスに必要なITソリューションをパッケージ化し、ターゲット顧客である中小企業でも容易に導入できる形で拡販を進めます。保守や、サポートなどのサブスクリプションの契約を広げ、ストックビジネスの拡充を図ります。顧客企業の経営者や決裁権者へアプローチをすることで経営課題の解決提案ができるような関係を構築します。グループ連携のプラットフォームを整備しクロスセルを推進する環境整備を進めてまいります。外部企業との業務・資本提携の探索も進め、ITソリューション事業の拡大を進めてまいります。③経営基盤の強化中期経営計画達成のために、「人」を中心としたマネジメント基盤の整備が不可欠と考えております。ITや対話力等を含めたリスキリング、次世代リーダーの育成などの人材育成を進めると共に、社員が「人ならでは」の領域の業務に集中できるように社内DXを推進してまいります。それと共に、コーポレートガバナンスの高度化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

５【研究開発活動】当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費は14,911千円であります。
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1947年６月盤若友治が1937年６月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立（大阪市東成区）1953年12月商号をヤマトシャツ㈱に変更1956年９月㈱たからやと合併1957年２月大阪市東区南久宝寺町に本社を移転1963年８月香港よりクロコダイル商標の商品（布帛シャツ、ニットシャツ）を輸入して販売を開始1968年10月大阪市東区（現中央区）博労町に本社を竣工し、移転1974年５月㈱大阪プレスを吸収合併1977年２月当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立（1982年３月ヤマトマーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年８月清算）1979年５月九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置（2017年８月閉鎖）1979年７月クロコダイル商標をリセーミンカンパニイセイデイリアンバーハッド（シンガポール共和国）より買取1980年５月日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開1982年３月商号をヤマトインターナショナル㈱に変更1982年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1987年５月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年12月東京支店を東京本社（大田区平和島）とし、大阪本社と両本社制を実施1990年７月東京都中央区日本橋堀留町にヤマトインターナショナル日本橋ビル（賃貸ビル）を新築竣工1991年４月大阪府東大阪市にデリポート（ロジスティックセンター）を新築1993年１月アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー（フランス国）と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結（2017年２月終了）1993年12月当社全額出資によるヤマトファッションサービス㈱（大阪市中央区博労町）を設立（現・連結子会社）1994年４月上海雅瑪都時装有限公司（中国上海市）を設立（2019年４月譲渡連結範囲から除外）2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2016年８月2016年９月2017年４月2018年３月創業の地の一つでもあるデリポート（ロジスティックセンター）内に大阪本社事務所を移転オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表
ヤマトインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヤマトインターナショナル株式会社（当社）及び連結子会社１社により構成され、繊維製品製造販売業及び不動産賃貸事業を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。繊維製品製造販売業………当社はカジュアルウェア中心のアパレル企業として、カットソーニット、布帛シャツ、横編セーター、アウター、ボトム、その他小物雑貨等の製造・販売並びにこれらに関連した事業を営んでおります。子会社、ヤマトファッションサービス株式会社は、当社商品の仕入先からの入荷、得意先ヘの出荷及び在庫の管理等の物流業務を受託しております。不動産賃貸事業……………当社において自社物件を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。