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盟和産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。2020年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行ってまいります。○これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。○内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。○持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。「RD365」では、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上を目指しております。然しながら、中期経営計画の２年目にあたる当期（2021年３月期）、新型コロナウイルス感染拡大による自動車減産等により大きな影響を受けております。計画策定時から事業環境が変化していることから見直しを検討しておりますが、上記重点課題の方向性は変えない予定です。なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。(3）経営環境今後の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展が期待される一方、変異株の急増による感染の再拡大や米中対立の激化など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、自動車生産の急回復を受けた車載用半導体不足や自然災害等による部品供給面での懸念は残るものの、需要自体は堅調であり自動車の生産・販売は回復基調で推移するものと見込まれます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発自動車産業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急激な落込とその後の回復により、半導体不足や自然災害による部品供給懸念といった課題はあるものの、今後も堅調に推移するものと見られます。その一方で、電動化や自動運転技術の進展、CO2排出削減やSDGsといった社会問題への対応も必要となり、大きな変革期を迎えております。自動車部品の受注拡大に向けて、顧客ニーズの収集や分析を迅速に行うとともに、カーボンニュートラルや電動化を見据え、軽量化によるエネルギー効率の向上や吸音性、断熱性等の機能を付加した製品の開発、提案に取り組んでまいります。②海外拠点の体質強化と市場開拓海外拠点の自立化を進めるとともに、拠点間の連携を強化してグローバルで市場開拓を進めてまいります。北米は、積極的な受注活動により生産規模が拡大しております。部材の内製化など生産効率を向上させ、収益力の強化に取り組んでまいります。中国は、新型コロナウイルスの影響を早期に脱し、車の電動化、自動化等についても積極的です。技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。ASEANは、タイの子会社の損益分岐点を引下げ、経営体質を強化するとともに、海外工場の中で唯一のマット生産拠点として、タイ現地生産車の５割を占めるピックアップトラック向け内装部品等の受注拡大に取り組んでまいります。③収益体質の強化当期は新型コロナウイルス影響による売上の減少に対し、全社横断的なプロジェクトを組んで原価低減、固定費圧縮の施策を積上げてまいりました。これらの施策を確実に実施して業績の回復につなげるとともに、中期的な成長に向けて、従来の生産の仕組みを見直し、収益体質の強化を図ります。④住宅事業の強化住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。土木や防災等、住設資材以外の分野でも新製品の開発と新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円※であります。中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています。《体質・基盤技術強化》・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。・材料リサイクル技術の強化を図ります。《成長基盤強化》・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は20百万円※であります。(2）住宅住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は11百万円※であります。(3）その他その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。※上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研究開発に関連する費用の総額は約450百万円であります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac,Inc.（2013年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2014年12月にリロ・パナソニックエクセルインターナショナル㈱に商号変更）を連結子会社化2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化2019年６月BGRSLimitedを連結子会社化
株式会社リログループ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社95社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。(2)福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。(3)海外戦略事業当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。(4)観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。(5)その他事業当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。＊上記の他、連結子会社79社、持分法適用関連会社1社があります。＊リロ・パナソニックエクセルインターナショナル株式会社は2021年４月１日に株式会社リロエクセルに社名変更しております。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年11月17日徳山無尽共益株式会社設立1944年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立1951年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更1970年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転1977年４月11日総合オンラインスタート1978年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始1982年５月17日融資オンラインスタート1983年４月１日公共債の窓口販売業務開始1984年４月１日山口県指定代理金融機関となる1986年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立1987年６月１日公共債のディーリング業務開始1988年６月１日公共債のフルディーリング業務開始1988年10月１日海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）1989年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更1990年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立1992年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1993年11月22日勘定系オンラインスタート1994年４月12日西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月１日インターネットバンキング取扱開始2000年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）2001年４月１日損害保険の窓口業務開始2001年４月10日㈱西京総研を設立2002年３月５日金地金の販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2004年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）2010年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店（現アクト支店）」開設2011年４月１日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併2011年７月22日㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化2014年１月４日勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始2014年１月28日西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化2015年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始2020年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（計連結子会社５社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取組んでおります。［個別信用購入あっせん業務］西京カード㈱において、個別信用購入あっせん業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービスの３社及び１組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、地元企業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※投資事業有限責任さいきょう農林漁業成長産業化ファンドは、2021年３月30日に清算結了しております。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2019年４月～2022年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の主要施策を推進してまいります。・「さいきょう年金定期預金」の展開を軸とした年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕・藍澤證券、楽天証券とのアライアンスに基づく、最適な資産運用サービスの展開・事業パートナー企業であるハウスメーカーとのリレーション強化による地元住宅ローンの取込み・本部専担部署（法人営業部）の強化による地元の優良中堅、中小企業との取引拡大、取引深耕・本部専担部署（ソリューションサポート室）の立ち上げによるアパートローン先に対するコンサル機能の強化・次期勘定系システム更改を含む最適なIT戦略の構築（ホスト、ATM、システム子会社）・営業店を中心とした事務のIT化、集中化によるコスト効率化の推進・収益の積み上げによる自己資本の増強（業績目標）以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）項目最終年度（2021年度）目標経営目標①預金残高１兆5,000億円以上②貸出金残高１兆2,600億円以上③当期純利益30億円以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、山口県の人口減少、高齢化の進展により、さらに厳しさを増すことが予想されることから、これまで以上に、山口県を中心とした中小・小規模事業者や個人のお客さまの課題解決に向けた取組みを強化します。具体的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客さまとの接点をさらに増やし、必要な対策を迅速に講じるとともに、政府による各種補助金の申請サポート等、本支店一体となった取組みを強化します。また、地元の中小・小規模事業者の経営課題を解決するため、昨年12月に新設した「ビジネスコンサルティンググループ」の要員を増強し、外国人材の採用やDXを通じた業務改革等の事業者向けコンサルティングサービスの充実に努めます。個人のお客さまに対しては、コロナ禍で外出自粛が要請されるなか、ローンの申込みから契約までスマートフォンで完結できる来店不要型の「やまぐち応援マイカーローン・教育ローン」を発売するなど、利便性の向上に取組んでいます。当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力して参る所存でございます。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年８月京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。1931年６月京都市右京区西京極に本社を移転。1937年８月大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。1952年２月大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。1960年10月東京工場を新設、移転。1961年９月大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所に株式を上場。1962年７月東京支社を開設。1964年11月深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。1968年５月大阪営業所を開設。1971年５月ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）1973年８月京都・東京、二本社制を採用。1973年９月シンガポールにNCSTAFLEXCO.,PTE.,LTD.を設立。(現・連結子会社）1974年７月商号をダイニック株式会社に変更。1978年５月滋賀工場を建設し、操業を開始。1979年２月香港にDYNIC(H.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1988年２月1988年６月米国にDYNICUSACORP.を設立。(現・連結子会社)タイにTHAISTAFLEXCO.,LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）1989年７月ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)1990年３月1990年９月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)英国にDYNIC(U.K)LTD.を設立。(現・連結子会社）1991年４月中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)1993年４月中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)1994年10月ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)1995年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。1996年10月東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。1997年６月滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。1998年12月埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。2001年１月大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)2001年10月株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。2002年８月中国に達妮克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2003年４月王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2003年７月大平製紙㈱を吸収合併。2003年11月真岡工場がＩＳＯ9001の認証を取得。2011年９月東京本社を東京都港区新橋へ移転。2012年４月大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。2014年４月インドネシアにPT.DYNICTEXTILEPRESTIGEを設立。（現・連結子会社）2016年７月王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年３月真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。2018年７月チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)2018年12月大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社)2020年９月シンガポールにDYNICSINGAPOREPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主要取扱商品主要な会社印刷情報関連事業(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、DYNICSINGAPOREPTE.LTD.、Dynic(H.K)Ltd.、DynicUSACorp.、Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC(CZ)s.r.o.、大連大尼克辦公設備有限公司(会社数計10社)(印字媒体)プリンターリボン、名刺プリンタ(その他)文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート住生活環境関連事業カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地当社、ダイニック・ジュノ㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、NCStaflexCo.,Pte.,Ltd.、昆山司達福紡織有限公司、PT.DYNICTEXTILEPRESTIGE、ThaiStaflexCo.,Ltd.(会社数計７社)包材関連事業容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤当社、大和紙工㈱(会社数計２社)その他ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数計４社)以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「ForTheCustomer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。(4)会社の対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の上昇に伴う石化原料等の原材料価格の高騰、コンテナ輸送船等の海外物流環境の混乱が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布ではコロナ禍で需要が増加した家電フィルターの市場拡販に取り組んでまいります。包材関連事業では食品向け包材において、新規設備による生産効率化を梃子に、既存商品の受注増加および、新たな市場獲得に向けた新製品開発に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
ダイニック株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。当社グループの研究開発費の総額は254百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)印刷情報関連事業印刷被写体関連市場では、コロナ禍で非常に厳しい環境のなか、改良タイプの通帳用クロスで新規受注が決まり、明るい兆しが見えはじめました。また食品パッケージ用の紙器においては、チーズや乳製品の需要拡大に伴い生産性をアップすべく設備改善を行い、好調な受注に対応しております。印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」が有機ＥＬディスプレー以外の多目的展開を図って新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で高く評価され販売量を伸ばしております。また将来を見据えた開発品として、電気自動車用の大容量コンデンサに不可欠なカーボン材料の分散技術が高く評価され、当社独自の導電性塗料が採用されました。当連結会計年度における研究開発費の金額は84百万円であります。(2)住生活環境関連事業快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シートが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発して新たな受注を獲得しております。また、新型コロナウイルスの影響もあり、抗ウイルス性壁紙が好調に推移しました。工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。フィルター関連では、コロナ対応の影響もあり、加湿機能付き空気清浄機用フィルターが好調に推移しました。また自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターでも販売拡大を図ってきました。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドの拡販に努めました。これにより、受注後即時生産、高品質、低価格を可能にし、特にデザイン性が格段に良いと好評を得ております。当連結会計年度における研究開発費の金額は119百万円であります。(3)包材関連事業アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきました。また、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し生産量の拡大に努めました。フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は41百万円であります。なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。当事業に係わる研究開発費は10百万円であります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1994年11月福岡営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始2006年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystemsCanadaInc.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャットインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印：連結子会社※：その他の関係会社（「4関係会社の状況」をご参照ください。）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査役会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要（2021年３月31日現在）当社は監査役会設置会社形態を採用しており、取締役会及び監査役会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。取締役会は、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、取締役三木雅之、社外取締役栗原学、社外取締役桒山克彦の５名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係る重要事項については、経営会議において審議・決定することとしており、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、常勤監査役渡邉徹等により構成されます。監査役会は、常勤社外監査役渡邉徹、社外監査役熊谷勉、社外監査役五十嵐透の３名で構成されており、原則月１回開催し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他経営会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。・当該体制を採用する理由当社は、社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。なお、当社は2021年６月24日開催の第40回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会設置会社に対応した体制整備を図っているところであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査役及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針を定めるほか、必要に応じて、当社取締役又は使用人を関係会社に派遣する等して、企業集団における業務の適正を確保しております。④取締役に関する定款の定め当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、監査役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,256百万円となりました。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立1945年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設1954年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)1961年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立1975年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立1978年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立1980年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立1983年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立1988年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)1991年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立1994年３月インドネシア・バタムに関係会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタム（2019年９月清算）を設立1995年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)1997年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め14社飯田帝通株式会社固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数２社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通して世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。この理念の下、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチ、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。(2)中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、脱炭素化・５Ｇによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでまいります。①既存領域の拡大省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。②顧客ニーズを捉えた新製品展開非接触スイッチ、ポジションセンサー、チップ抵抗、非接触ポジションセンサーなど、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。③新領域の確立（チャレンジ分野）上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主視点に立った経営を進め、市場拡大と適正利益追求を重要課題として捉え、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、中期５ヵ年計画を策定しました。2025年３月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、各国における財政支援策や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、今後世界経済は緩やかに回復傾向にありますが、変異種による再拡大も懸念されており、依然世界経済の先行きは予断を許さない状況が続くことが見込まれます。当社グループの属するエレクトロニクス業界では半導体の一部供給不足、材料費高騰、国際貨物需給ひっ迫などリスクが顕著化しておりますが、脱炭素社会の実現など各国の政策が具体化しており、自動車市場関連、５Ｇ関連や省エネ分野の拡大も見込まれます。そのような環境の中、中期５ヵ年計画の１年目に当たる2022年３月期の連結業績につきましては、売上高132億円、営業利益９億円を目指します。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、更なる要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、及び、ＳＭＤタイプの小型デバイスなどの開発に注力し、更に、通信関連やインフラなどの新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は514,841千円であります。