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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年１月31日2006年２月１日～2009年１月31日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携当社ハイスピードコーポレーション株式会社愛媛県松山市ビジネスモデルパッケージ2008年７月１日2008年７月１日～2009年６月30日以降１年毎の更新HySPEED工法に関する業務委託契約（注）１当社株式会社日本ＭＬＳ開発（注）２福岡市博多区経営効率化パッケージ2011年４月26日2011年４月１日～2013年３月31日以降１年毎の更新エージェント・マスター・サービスに関する業務提携当社株式会社デコス山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2012年７月26日2012年７月26日～2015年７月25日以降１年毎の更新デコスドライ工法に関する業務提携当社株式会社ネイブレイン愛知県岡崎市ビジネスモデルパッケージ2014年７月11日2014年７月11日～2015年７月10日以降１年毎の更新トチスマ・ショップ事業に関する業務提携当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2018年１月５日2018年１月５日～2019年１月４日以降１年毎の更新地方創生まちづくりネットワーク事業に関する業務提携当社有限会社グラスハウス香川県高松市その他2019年１月15日2019年１月15日～2020年１月14日以降１年毎の更新ガーデンズ事業に関する業務提携（注）１．HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。２．契約締結時における相手先の名称は「株式会社大好産業」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社日本ＭＬＳ開発に地位承継されております。(2）販売代理契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地事業・サービスの名称契約締結日契約期間契約内容当社株式会社安成工務店山口県下関市ビジネスモデルパッケージ2006年４月13日2006年４月13日～2007年４月12日以降１年毎の更新ウィルスタイル事業における業務提携
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅不動産業界における顧客構造や業界内のネットワーク及び一般消費者との膨大な相談事例を基に、行政や大学・研究機関と共同で分析を行い、住宅不動産購入運用希望者・住宅不動産供給者双方に価値のある最新の情報や最適なサービスを提供すべく、ハイアス総研という社内プロジェクトを立ち上げており、このハイアス総研プロジェクトを主体に、「業界のシンクタンク」としての情報収集分析・研究開発機能を有しております。当社グループにおける研究開発活動は、ハイアス総研プロジェクトの属する事業開発部門が業務の一環として行っており、その主体を担っております。事業開発部門では、住宅・不動産に関わる要素技術の開発に加え、新商品の開発を行っております。新商品の開発においては、事業開発部門が単独で活動するのではなく、企画・開発・パッケージ化するまでの全過程において、顧客企業と直接接する立場にある営業部門と緊密に連携を図りながら、商品化を進めております。2020年７月には、住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリースいたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月2015年８月2015年10月2017年７月2018年９月2019年８月2019年12月2020年12月2021年３月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社LuckOutを新規設立株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社４社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、オンラインイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供、オンライン占いスクールの運営、占い師プロダクション等を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、携帯キャリア公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、オンラインイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。オンラインイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するための新規取組としてスタートしたものであります。動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションを絡め、新たな占いコンテンツ・サービスを創出し、新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイトの運営、法人向けASPサービスの提供、オンライン占いスクールの運営等、並びに子会社において占い師専門プロダクション事業を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、占いに関連する新規サービスの企画開発や、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションにも注力してまいります。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、その他事業に含まれる子会社の株式会社PINK（当期中に株式譲渡）による旅行事業で、売上減少が見られました。一方で、主力事業のモバイルサービス事業は、インターネットを介して提供を行っているため、当社グループ全体としては、コロナ禍による影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までは予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、常に情報収集と有事対応策の再検討が必要であると考えております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。オンラインで開催する占いフェス、多様な講座をオンラインで受講できる占いアカデミー、当社子会社の株式会社LuckOutが手掛ける占い師専門プロダクション、などの各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第22期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。３．2018年９月７日に行われた会社分割により、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。
株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都狛江市にラクーントレイドサービス（個人事業主）を創業1995年９月有限会社ラクーントレイドサービス（資本金5,000千円）を設立1996年５月1998年８月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン（資本金10,000千円）とする過剰在庫品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「オンライン激安問屋」をインターネット上に開設2000年４月本社を東京都渋谷区に移転2000年10月日本経済新聞社主催「日経インターネット・アワード2000」ビジネス部門日本経済新聞社賞を受賞2001年11月本社を東京都中央区へ移転2002年２月新商品及び定番品を取扱う企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」を開設2002年９月2004年７月「スーパーデリバリー」においてクレジットカード決済開始本社を東京都中央区内で移転2004年９月「オンライン激安問屋」及び「スーパーデリバリー」で掛売決済開始2006年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年４月本社を東京都中央区内で移転2007年６月大阪支社を開設2008年９月集客用の売れ筋商品を取り扱う企業間取引（BtoB）サイト「バイヤーズナビ」を開設2008年10月事業再編に伴い「オンライン激安問屋」サイトを閉鎖2009年５月2010年11月2011年10月「バイヤーズナビ」「スーパーデリバリー」両サービスを統合「スーパーデリバリー」へ一本化株式会社トラスト＆グロースの株式100％を取得し、子会社化企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」を開設2012年10月本社を東京都中央区内で移転2014年３月企業間取引（BtoB）における受発注をWeb上で一元管理できるクラウド型受発注ツール「COREC（コレック）」のサービスを開始2014年４月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが保証業務を行う「事業用家賃保証サービス」を開始2015年８月「スーパーデリバリー」が越境ECとなる輸出販売サービス「SDexport」を開始2016年３月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年６月サービス産業生産性協議会主催「第１回日本サービス大賞」地方創生大臣賞を受賞2016年８月連結子会社である株式会社トラスト＆グロースが中小企業向けネット完結型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」のサービスを開始2018年11月当社のグループ会社の経営管理及びシステム開発等を除く全ての事業を株式会社ラクーンコマース（新設）及び株式会社ラクーンフィナンシャル（旧株式会社トラストアンドグロース）に引き継ぐ会社分割を行い、持株会社体制に移行。社名を株式会社ラクーンホールディングスに変更2018年12月ALEMO株式会社の株式100％を取得し、子会社化2020年５月ALEMO株式会社が株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を承継し、社名を株式会社ラクーンレントに変更
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現姫路支社）を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現関東支社）を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月平成30年５月平成30年８月平成31年２月令和元年10月令和元年10月令和２年10月静岡市葵区に静岡営業所（現静岡支社）を開設横浜市鶴見区に横浜営業所（現横浜支社）を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所（現千葉支社）を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設新基幹システムを全社に導入福岡市東区多の津へ本社営業部を移転北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする山形県山形市に山形営業所を開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、緊急事態宣言等の感染防止対策による経済活動への影響もあり、個人消費や雇用情勢など一部に弱さがみられることから、本格的な経済回復には時間を要するものと考えられます。このような状勢において、当社グループは従業員、取引先等の安全確保及び感染拡大防止を図るとともに、地域社会への感染予防支援などを通じ、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社グループの当面の課題は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、設立50年を迎えるにあたって当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに亘っての成長企業を確立するための次世代の育成に向け、社内教育システムの更なる充実を行ってゆくことであります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結1988年11月・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現東京本社）を開設・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始1993年２月・電話加入権販売事業を開始1993年８月・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結1993年９月・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始1995年12月・一般第二種電気通信事業者届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始1998年12月・古物商許可取得1999年４月・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録2001年３月・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設2003年２月・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始2003年５月・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号ピアスタワー15階に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする2005年２月・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号新和ビル２階に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年12月・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）2008年８月・本社を大阪市北区天満橋１丁目８番30号ＯＡＰタワー９階に移転2008年11月・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始2010年11月・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金５億9450万円から６億3472万円となる2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月・中華人民共和国香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNTCO.,LIMITED」を設立（2019年２月清算結了）2017年３月・リユースモバイルの業界団体である「リユースモバイル・ジャパン（現一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）」の設立に参画2018年12月・「法人向けスマホレンタルサービス」の提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結・プライバシーマークの更新審査に合格し、８回目の継続使用認定を受ける（認定番号：第２１００００８４（０８）号）2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区に移転拡張2020年11月・「リユースモバイル事業者認証」取得（注）１．2004年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。２．無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、電話加入権販売事業、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。４．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。５．2021年４月30日現在の直営店は、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップがあります。
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有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。(1)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業におきましては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次においては、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受しております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大にともない、営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動にも一定の影響を受けました。一方で、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。そのような事業環境の中、当社の事業フィールドであるモバイル業界全体では大きな変革期を迎えていると考えております。また、モバイル業界においては、安価な料金プランが開始され、端末は高機能かつ高額な5G端末から安価なリユース端末まで、ユーザーの選択肢がますます多様化される中で、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。当社におきましては、このような事業環境を踏まえ以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２事業の状況２事業等のリスク(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの開始、オンライン申込専用の安価な料金プラン導入、新しい事業者の参入による競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、来店いただいたお客様への最適なプランの案内はもとより、地域のイベント活動を通しての新たな顧客層の獲得や、スマホ教室の開催におけるスマートフォンの利用シーン等の説明により、お客様のニーズをヒアリングすることで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。また、上述のようなお客様に寄り添った接客を実践するために、社内外問わず研修を実施し、接客における成功事例を共有しつつ、実務能力の向上を図る等、人財への投資に取り組んでまいります。②リユース関連事業リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量は順調に推移しております。このような状況下において、継続して、安定的な調達量を確保するとともに、取引先が求める商品状態・価格にも適応できる調達ルートの拡大と、検品工程における基準の統一化、再生コストを含めた商品流通コストの低減化および、拡大する物量に対応する処理能力が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓や、サプライチェーンマネジメントを通して、取引先への納入予定をスケジュール管理することで、安定的な調達・販売に努めてまいります。また、2020年６月にモバイルリファビッシュセンターを移転拡張したことにより取り扱い処理量の拡大は順調に推移しているなかで、2020年11月には当社が理事として参画する「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」が主催する「リユースモバイル事業者認証制度」の取得を実施し、当社が担う検品工程が業界基準を満たしていることを証明する等、リユース事業の発展に取り組んでまいります。当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等1997年６月30日から1998年５月31日まで以後１年毎自動更新アイ・ティー・エックス株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約2004年５月１日から2005年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新（3）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年３月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebitmobile」を承継2015年３月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2015年10月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用会社化2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化し、ヘルステック事業に参入2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年３月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズを連結子会社化2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化し、エドテック事業に参入2019年５月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立2019年７月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年９月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を売却し、連結範囲から除外2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外
フリービット株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げ、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のサービスを展開し、５G時代の新たな抜本的価値の創造を目指し、以下の報告セグメントによって、事業を推進しております。当連結会計年度において、第２四半期連結会計期間に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式及び株式会社フォーメンバーズの一部株式を、第３四半期連結会計期間において株式会社アルクの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。報告セグメント事業の内容インフラテック事業・ISP（＊１）向け事業支援サービス・MVNO（＊２）向け事業支援（MVNE（＊３））サービス・法人向け／個人向けモバイル通信サービス及び固定回線によるインターネット接続関連サービス・法人向け／個人向けクラウドサービス不動産テック事業・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・不動産仲介サービスアドテク事業・法人向けインターネットマーケティング関連サービスヘルステック事業・薬局向けソリューションサービス。当事業を担っている株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を第２四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連結の範囲から除外しておりますエドテック事業・個人／法人／教育機関向け語学教育サービス。当事業を担っている株式会社アルクの全株式を第３四半期連結会計期間において売却したため、同社及び同社連結子会社を連結の範囲から除外しております用語解説＊１ISP（InternetServiceProvider）インターネット接続事業者。固定電話網などを通じて、顧客であるユーザーのICT端末（PC、スマートフォン、タブレット等）をインターネットに接続するのが主な業務。＊２MVNO（MobileVirtualNetworkOperator）無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する仮想移動体通信事業者。＊３MVNE（MobileVirtualNetworkEnabler）MVNOの支援事業者。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。