株式会社日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復基調で当初は推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界につきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による住宅取得支援策が継続しておりますが、2019年の消費税率引き上げ後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。このような厳しい経営環境の中、当社住宅事業では、柱・土台・内装材に国産の檜を使用し耐震性に優れた「檜品質」、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を支える高断熱・高気密の住宅基本性能と太陽光発電システム標準装備などによる「ゼロエネ品質」、感謝訪問・24時間対応コールセンター・冷暖房設備の標準装備などによる「快適品質」の３つの品質を実現する「快適住宅」シリーズを中心とした販売促進に努めました。2020年３月には、ネットバーチャル住宅展示場（「MYHOMEMARKET」日本ユニシス（株））をスタートし、新商品「カー・ウィズ」（ビルトインガレージがある、開放感と快適さを両立させた住宅）、「和彩」（玄関を中央に設けた伝統的な日本家屋）を販売しております。また、360度３Ｄ映像を利用し当社の代表的展示場をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページでスタートしております。また、2020年８月には、ウイルス感染の抑制効果が期待できる建材資材等を「快適住宅」全シリーズに標準採用し、「より安全で安心な生活」を提案する、「抗ウイルス・抗菌」対応住宅を販売しております。以上のような施策を推進しつつ、経費削減に取り組みましたが、消費増税及び新型コロナウイルスの影響により受注高・売上高が減少し、住宅事業は減収減益となりました。ホテル事業では、国内旅行会社との関係強化やホテル会員権事業の推進、台湾を中心とした東南アジアへの営業強化など、集客増のため積極的な施策を講じておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月から５月までリゾートホテル４館の臨時休業を余儀なくされ、客室稼働率が悪化するとともに、宴会のキャンセル、レストランの営業時間短縮などで利用客が大幅に減少しました。2020年７月より、政府による「GOTOトラベルキャンペーン」が始まり、リゾートホテルの業績は緩やかな回復に向かいましたが、通期では大幅な減収減益となりました。以上の結果、売上高は389億32百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益は16億20百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益は15億26百万円（前年同期比60.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億91百万円（前年同期比68.4％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①住宅事業住宅事業につきましては、主に消費増税の影響で期首受注残が前連結会計年度と比較して24億89百万円減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で当期受注高が減少したことから、売上高は360億72百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は32億62百万円（前年同期比37.5％減）となりました。②ホテル事業ホテル事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、売上高は27億８百万円（前年同期比37.4％減）となり、営業損失は７億61百万円（前年同期の営業損失は１億85百万円）となりました。③その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は１億50百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は１億15百万円（前年同期比10.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。②受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第51期(自2018年11月１日至2019年10月31日)建築部門27,70531,25358,95833,69825,26016.0％4,05234,098不動産部門1,1487,8849,0327,9281,104－－－計28,85339,13767,99141,62626,364－－－第52期(自2019年11月１日至2020年10月31日)建築部門25,26027,01352,27430,64021,63414.0％3,02529,613不動産部門1,1045,1526,2564,9361,320計26,36432,16558,53035,57622,954(注)１上記金額は全て販売価額により表示しております。２前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５建築部門の完成工事高は、冬季の積雪等の影響により第４四半期に集中する傾向にあります。６上記の金額には、消費税等は含まれておりません。７当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業36,072△18.5ホテル事業2,708△37.4その他事業150△7.9計38,932△20.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率８％以上の達成を目標としております。2020年10月期の売上高営業利益率は4.2％（前連結会計年度の売上高営業利益率は8.3％）となりました、目標未達の理由は、主に「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、消費増税および新型コロナウイルス拡大の影響による売上高の減少によるものであります。今後の対策については、「第２事業の状況」「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載しております。(3)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億40百万円減少し、413億79百万円となりました。流動資産は９億63百万円減少し、123億円となりました。主な要因は、販売用不動産の減少12億62百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加１億44百万円、及び未成工事支出金の増加１億93百万円によるものであります。また、固定資産は４億76百万円減少し、290億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少３億１百万円、及び投資その他の資産の減少１億48百万円によるものであります。流動負債は16億51百万円減少し、118億83百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少７億69百万円、未払法人税等の減少５億17百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、賞与引当金の減少２億63百万円、流動負債のその他の減少２億86百万円、及び短期借入金の増加７億68百万円によるものであります。また、固定負債は１億36百万円減少し、63億24百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億５百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、３億47百万円増加し、231億72百万円となりました。これは、利益剰余金の増加３億33百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.6ポイント上昇し55.3％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して２億59百万円の資金を使用し、47億62百万円となりました。営業活動により12億74百万円の資金を獲得し、投資活動により10億66百万円の資金を使用し、財務活動により52百万円の資金を獲得しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は12億74百万円（前連結会計年度比76.5％減）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益13億50百万円の計上、減価償却費12億94百万円、その他のたな卸資産の減少13億４百万円、仕入債務の減少７億73百万円、未成工事受入金の減少５億68百万円、法人税等の支払額７億92百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10億66百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出10億68百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は52百万円（前連結会計年度の財務活動に使用した資金は28億70百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金による収入７億68百万円、長期借入金による収入１億60百万円、セールアンドリースバックによる収入４億56百万円、長期借入金の返済による支出３億74百万円、配当金の支払による支出４億52百万円によるものであります。キャッシュ・フローの分析前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー5,4121,274△4,137投資活動によるキャッシュ・フロー△1,011△1,066△54財務活動によるキャッシュ・フロー△2,870522,922分析については、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)52.755.3時価ベースの自己資本比率(％)54.526.0債務償還年数(年)1.25.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)28.87.6(注)１時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産２債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー３インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(１)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(２)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。(３)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。①固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、事業計画等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。