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株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」(2)経営方針当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスをワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。主力のプロパティマネジメント（賃貸管理）事業では、東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数は前期比7.1％増の11,914戸・入居率95.7％（2021年６月30日現在）と順調な推移となっております。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。(3)経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。(4)対処すべき課題今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主をはじめとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、国土交通省の宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣（３）第8023号）を取得しております。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し、また育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、管理職・役員候補の人材を養成する観点からの社員教育をはじめとして、部門間の垣根を越えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化してまいります。④デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AI・RPA技術の活用により社内業務を効率化しており、その技術を不動産事業者向けに提供しております。WEB集客、リモート接客、リモート内見やIT重要事項説明が可能な設備を整え、コロナ禍でも、接客・内見・契約に至る全てをオンラインで完結できる対応をしております。DXの推進により、人間が得意とする、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等に従業員の時間を割り当てられる組織づくり、コロナ禍においても働き続けられる働き方改革を実施してまいります。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、AI・RPA技術を用いて物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件の強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。⑧新規収益事業の創出中長期的な視点では、新規収益事業の創出も必要だと考えております。引き続き、AI・RPAの活用とともに、ブロックチェーンのような先鋭技術はもちろんのこと、有望な企業への投資、また現在主力となっている不動産業の関連事業として取り組んでいる新感覚お部屋探しアプリ『ルムコン』のような新商品開発等、新たな収益源を積極的に探索・検討することに取り組んでまいります。
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、2021年８月17日をもって株式会社アンビション・ベンチャーズ（以下「新会社」といいます。）を設立する新設分割を実施し、当社の純投資事業に関して有する権利義務の一部を、新会社に承継する決議をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1975年１月に広島県尾道市において野菜のパック詰めを事業内容として創業した有限会社やまみが前身となっております。有限会社やまみは、1978年８月に地元の豆腐製造業者より事業譲渡を受け、豆腐製造販売業に進出いたしました。1982年６月に三原市沼田川沿いの豆腐製造工場を買い取り、全自動の豆腐製造ラインを導入し、生産を開始いたしましたが、1999年６月に水害により工場が被害を受け再稼動が困難な状況となりました。このため、2000年３月に現在の本社所在地に新工場を建設し、同時に業容の拡大を図る目的を持って、株式会社やまみ(資本金27,000千円)に改組いたしました。年月概要1975年１月野菜のパック詰めを事業内容として有限会社やまみを設立1978年８月事業譲渡を受け豆腐製造販売事業に参入1982年６月資産譲渡を受け三原市沼田川沿いの工場へ移転1999年６月沼田川の洪水により工場が被災2000年３月本社工場を三原市西部工業団地に移転株式会社やまみに改組広島県東部保健所の営業資格取得本社工場において、木綿ライン、京型ライン、充填ラインが稼動2004年４月油揚げラインが稼動2005年１月厚揚げラインが稼動第二工場を建設2008年９月第二工場において、２Ｐライン、６Ｂライン、第二木綿ラインが稼動2009年９月第三工場を建設し、厚揚げラインを第一工場から移設2012年６月大阪営業所を設置2012年８月関西工場を建設し、厚揚げライン、カット３Ｐラインが稼動2012年11月第三工場にカット３Ｐライン、京型ラインが稼動2013年５月関西工場において、６Ｂ・京型ラインが稼動2014年６月関西工場において、充填ラインが稼動2014年10月本社工場においてFSSC22000を取得2015年10月関西工場においてFSSC22000を取得2015年11月関西工場を増設2016年５月第一工場において木綿ラインを更新2016年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年７月第二工場において、カット３Ｐ絹ラインが稼動2018年３月関西工場において、油揚げラインが稼動2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年９月富士山麓工場を建設2019年12月富士山麓工場において厚揚げラインが稼動2020年３月富士山麓工場において木綿ラインが稼動2020年４月富士山麓工場において絹ライン、充填ラインが稼動2020年９月富士山麓工場においてFSSC22000を取得2021年６月富士山麓工場において６Ｂラインが稼動
株式会社やまみ
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、豆腐及びその関連製品である厚揚げ、油揚げ等の製造、販売を行う豆腐等製造販売事業を主たる事業としております。当社では、大豆、フィルム、トレイ、副資材（にがり等）を仕入れ、本社工場、関西工場及び富士山麓工場の各ラインにおいて、様々なサイズの豆腐、厚揚げ、油揚げ等を製造し、小売業、卸売業に対して製品を販売しております。製品の販売地域は、九州地方から関東地方までの広域に渡りますが、広島県三原市に本社工場があることから中国地方での販売量が多く、近年では2019年に静岡県駿東郡に富士山麓工場を新設し、関東地方での販売に注力しております。当社事業の特長といたしましては、①機械化により作業員の手の触れる部分の限定、一部ラインの完全自動化及び機械による加熱冷却殺菌等により、衛生面で高いレベルの製品製造が可能であること、②短時間で大量生産が可能なラインを導入することにより１個当たりの製造単価を引き下げ、価格競争力のある製品製造を行っていることが挙げられます。当社では、加工技術の高さが求められるカット済み豆腐などを、高い時間当たり製造能力で製造することで、販売単価の向上と原価低減を両立し、消費者のニーズに応えた製品を提供しつつ、収益を確保しております。さらに、当社は、外食業及びコンビニエンスストア等の企業向けに業務用としての豆腐の販売を開始しており、業容と売上の拡大を図っております。主要な事業系統図は次のとおりであります。※充填ラインで製造する豆腐は、豆乳とにがりをパック詰めした後に加熱・冷却することにより製造する豆腐です。２Ｐラインで製造する豆腐は、トレイ２個連結で１個の豆腐です。６Ｂラインで製造する豆腐は、320gの大きなサイズの豆腐です。カット３Ｐラインで製造する豆腐は、150gにカットした豆腐を３パックセットにした豆腐です。京型ラインで製造する豆腐は、350gの大きなサイズの豆腐です。プラントは、豆腐を製造するための豆乳を生産する設備です。
株式会社やまみ
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、豆腐、厚揚げ等の商品を通じて、消費者のみなさまに食の安全とおいしさをお届けしたいと考えております。当社ですべての社員に浸透できるように、企業理念を定め、実践できるように努めております。（企業理念）１．私たちは食品事業、特に大豆食品の提供を通じて、人々の健康と社会に貢献する企業となります。２．私たちは仕事を通して、全てのステークホルダーに満足して戴くことを目指します。３．私たちは一人一人が能力を高め、より良い生活を送れるよう創造的で闊達な仕事を行います。（２）目標とする経営指標当社では、投資価値のある企業を目指し企業価値の向上のため、売上高及び営業利益率を指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社の主要な事業である豆腐製造事業は、零細企業主体から事業規模の大きな企業への淘汰が進んでおります。これは、豆腐等が日配商品のため大量の商品を流通するためには制限があったことが大きな要因となっておりました。こうしたなか、製造プロセス及び流通プロセスが進化したことにより賞味期限の延長、また長距離配送が可能になったことにより、大手企業への移行が進んだことによります。こうした経営環境の変化のなか、当社では次のような取組を行ってまいります。①食品安全衛生への取組み当社は、食に対する安全衛生管理を第一に考えております。消費者のみなさまに食の安全・安心をお届けすることが最重要項目と捉えております。当社の取り扱う豆腐、厚揚げ、油揚げは食品の中でも比較的賞味期限の短い日配品であり、高い品質管理の求められる製品であります。このような状況のもと、当社では、すべての製品のサンプルチェックを行うなど、製造過程から出荷まで徹底的に食品安全衛生管理に取り組んでおります。その一環として、本社工場、関西工場及び富士山麓工場では、国際規格であるFSSC22000を取得しております。②事業の規模拡大当社は、現状、広島県三原市の本社工場、滋賀県甲賀市の関西工場、及び静岡県駿東郡の富士山麓工場において生産を行い、西は九州地方から東は関東地方までの地域に製品を供給しております。また、静岡県駿東郡に新設した富士山麓工場を拠点に、国内最大規模の市場である関東地方に本格的に製品を供給するべく、積極的な営業活動を展開しております。当社は事業を行う際に、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し拡大を図ってまいりました。この過程においては設備投資を行い、投資回収を繰り返し規模の拡大を図っており、将来においても同様の方法により規模拡大を図っていく必要があると考えております。この規模拡大を図るために必要な設備に対する設備投資と、販売量確保のための営業を強化するために、ソフト面である営業技術、製造技術をブラッシュアップし、営業部門と製造部門の連携の強化を図ってまいります。③販売単価の上昇当社は、豆腐製造事業者の中ではトップクラスの設備投資を行い、１個当たりの製造固定費を削減することにより、価格競争力を保持し、拡大を図ってまいりました。一方で、作りにくいがお客様からの需要は高い製品の自動化に取り組むことで、価値ある製品の販売に取り組んでおります。当社の製品の品質と価値を、お取引先様に認知頂き、販売単価を上昇させることで収益拡大を図ってまいります。④人材の確保・育成当社は、事業を拡大して行く上で、人材の確保・育成は重要な経営課題であると認識しております。人材の採用・育成について、新卒採用、中途採用共に強化することで、マネジメント力を高めていきます。さらに、今後も職場環境の改善を段階的に進め、人事制度を軸として業績優秀な社員のモチベーション向上に努め、更なる従業員の定着率向上を図っていく所存であります。また、社内外の研修等により学習の機会を与えること、学習したことをビジネスで実践する機会を与えること等を通じて、やり甲斐ある職場作りに努めていく所存であります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年９月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。年月概要2006年３月有限会社ハンズオンを東京都板橋区に設立2006年７月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転2006年９月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設2011年７月西日本営業所を京都市下京区烏丸通に移転2011年10月本社を東京都港区に移転2016年７月台湾支店を新北市に開設2017年６月ヤフー株式会社へ納品したディープラーニング活用に特化した省エネ性能の高いスーパーコンピュータ（以下、スパコン）「kukai（クウカイ）」が、スパコンの省エネ性能ランキング「GREEN500」において世界第２位を獲得2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月名古屋営業所を名古屋市中区に開設2020年５月現地法人IntelligentIntegrationCompanyLimitedをベトナムハノイ市に設立（2020年７月より事業開始）（現、非連結子会社）
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社の経営理念は、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」であります。世界の人が安心、安全で平和に暮らすためには、共存共栄を基本にそれぞれの国の特徴を活かせる科学技術の発展と、そこに産業があり、やりがいを持てる仕事があることだと確信しております。当社は会社設立以来、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」というビジョンを持ち、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題やニーズを共に考え、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションとし、それが当社の果たすべき役割であると位置づけております。その当社の果たすべき役割を実行していくいために、研究者や開発者に徹底的に寄り添い、研究者や開発者が本当に抱える課題を探り出し、その課題に対して、製品やサービスを組み合わせるだけのソリューション提供ではなく、当社の持つ付加価値を追加し、最適化したソリューションを提供してまいります。(2)経営戦略等当社は、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社が用意した３つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて３乗の効果で発揮する「Ｓ３asaService」（ＳキューブソリューションasaService）という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社は、「Ｓ３asaService」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で終息時期を予測することが困難であり、顧客における経済活動自粛に伴う設備投資の延期や、商談期間の長期化等による当社業績への影響を注視していく必要があると考えております。Ｓ３asaService（ＳキューブソリューションasaService）①SystemasaServiceHPCSIサービス、AI／ディープラーニングSIサービス、CTOサービス、アプライアンス顧客のニーズに沿って最適化されたシステム（ハードウェア及びソフトウェアプログラム）を提供する（HPC分野及び産業用コンピュータ分野）※アプライアンス：特定の機能や用途に特化した専用機器※SI：システムインテグレーション②ScienceasaService計算科学／計算化学ソリューション計算科学分野では、主に自社開発の計算技術ノウハウを提供する（セミナー、計算支援、研究支援、技術支援、プログラム高速化サービス等）③ScienceasaCloudサイエンスクラウドサービス高スペックのコンピュータをベアメタル（OSなどソフトウェアプログラムがインストールされていないサーバ）で提供する一般的なクラウドサービスとは異なり、アプリケーションごとに最適化された計算環境とストレージ環境と世界でオンリーワンのソフトウェアプログラム群（デファクトスタンダードな計算科学又は計算化学用ソフトウェアプログラム及び当社のオリジナルソフトウェアプログラム）で構成された、顧客ユーザにとって使い勝手のよい計算環境のクラウドサービスを提供する(3)目標とする経営指標当社は、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高成長率、営業利益成長率を重要な経営指標と位置付けており、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(4)対処すべき課題①成長分野への対応最新のICT（情報通信技術）分野では、AIや機械学習の本格導入が始まり、関連市場が成長期に移行しつつあると考えております。当社がHPC事業にて推進している計算科学分野でも、AI技術を活用した研究開発活動がさまざまな課題解決に向けて広がりを見せるとともに活発化しています。又、５Gサービスの開始により多くの産業分野や社会基盤に関わるところで本格的なIoTの実現と成長が見込まれており、エッジコンピューティングと親和性の高いCTO事業の拡大が見込まれています。このように当社は、最先端のコンピューティング技術を活用したサービス展開を追求しています。そのために、AI、エッジコンピューティングといった最先端のコンピューティングにまつわる技術を関連技術とともに常に捕捉し、新しい技術を研究・獲得し、社内共有することで新たなサービスの開発へと結び付けていく必要があります。最近ではCTO事業の顧客企業の製造現場においても、AI、特にディープラーニングといった従来であればHPC事業に属するニーズも出てきております。つまり、AI、ディープラーニングやエッジコンピューティングといった最先端のコンピューティング技術においては、当社の両事業の垣根を越えた体制が必要となる可能性が考えられますので、当社では、まず両事業の技術部門のコミュニケーションの強化を図る方針であります。既にCTO事業の産業用コンピュータの開発段階において、HPC事業のAI等に関する先端技術情報を共有し、産業用コンピュータの開発段階に組込むことでCTO事業の顧客企業の製造現場のニーズに応えております。このように先端技術情報の共有を図り、成長分野における新しい商機への対応を図ってまいります。②優秀な人材の確保継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及び販売力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する方針であります。③従業員の意欲、能力の向上当社は、従業員に対し目標管理制度を導入しております。目標の設定など査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。今後はそれらを見据え、従業員一人一人への適正な評価、研修の実施や各種資格取得の推奨・補助を行うことを通じて、能力の向上を図っていく方針であります。④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。⑤認知度の向上当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約書（仕入取引に関する契約）会社名国名契約内容契約期間SuperMicroComputer,Inc.米国主にHPC事業のワンストップサービスの１つであるハードウェア（科学技術計算用コンピュータ）販売におけるハードウェア製品（主にサーバ）の仕入に関する契約であります。自2021年５月22日至2022年５月21日
ＨＰＣシステムズ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は、16,603千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)HPC事業HPC事業が属する科学技術計算用コンピュータ（HPC計算機）分野は、最先端の技術を求められる分野であります。又、HPC計算機の基盤技術をもとに、AIやビッグデータ処理等の技術を応用して、自動運転や生命科学・創薬開発、新素材研究、ロボット、モノ作りの高度化など続々と新たな事業創造活動が急速に広がっています。このような環境の下、スーパーコンピュータ「富岳」とのクラウド有償サービスの実証開発、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの他社との共同実証開発、及び協業先の化学計算用ソフトウェアの評価検証を行い技術動向の把握を行う他、定期的に更新される化学計算用ソフトウェアの最新バージョンについて、HPC計算機上で正常に動作可能かどうかの検証作業を行っております。又、大学研究室との共同研究を通して最先端の研究開発動向の把握に努め、顧客の最先端のニーズや課題に最適なソリューションを提供しております。大学研究室との共同研究費や協業先の化学計算ソフトウェア評価検証に伴う費用等により、当事業年度における研究開発費の金額は、7,187千円となりました。(2)CTO事業CTO事業では、顧客のご要望に応じてカスタマイズされた産業用コンピュータを開発しております。顧客のご要望に応じたコンピュータを設計するだけではなく、そのご要望を上回る品質等の提供のため、構成する部品毎の単品検証を行うとともに、当該部品の組合せ時においても動作検証を実施しております。これらコンピュータの設計及び検証を、設計チームと検証チームが相互に綿密なコミュニケーションを取りながら、試作機を開発し、顧客へ提案しております。特筆すべき成果として、大手小売業向け業務用タブレット端末の社内での開発検証作業を迅速に進めたことで、大口案件の受注獲得につなげることができました。継続して試作機の設計及び検証を行った結果、当事業年度における研究開発費の金額は、9,416千円となりました。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社「ハローライン二十一」は、2000年に国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に宮城県仙台市若林区に設立されました。その後、2003年11月に本社所在地を北海道札幌市中央区に移転、商号を「株式会社ファイバーゲート」に変更するのと同時に現代表取締役社長である猪又將哲が発行済株式すべてを引き受け、現在の事業を本格的に開始しました。主な事業の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2000年９月国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区資本金10,000千円）を設立2001年３月社名を株式会社ワークスタッフに変更2003年11月社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任本社を北海道札幌市中央区に移転12月本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする2004年２月集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始2005年１月東京都港区に東京オフィスを開設11月無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始2006年６月PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始2008年９月マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始2009年１月当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始６月フリーWi-Fiサービス『Wi-FiNexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始2011年４月大阪市中央区に大阪オフィスを開設2013年６月コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立2014年３月当社が開発した通信機器の販売事業を開始４月PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始６月福岡市博多区に福岡オフィスを新設10月名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設2015年１月電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBIWi-FiⓇ』のサービスを提供開始７月台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：FibergateTaiwanInc.）を設立電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号）2016年１月北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号）２月プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号）６月従来の12月より６月に決算期を変更2017年６月仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場５月簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始11月国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284）2019年６月東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更７月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場2020年１月開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立３月通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立2021年２月不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立７月再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立（注）Wi-FiNexⓇ（ワイファイネックス）利用者が「所有端末」、「契約しているキャリア」を問わず、当社が提供するWi-Fiを経由して、無料にてインターネットに接続できる環境を提供するサービス。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ファイバーゲート）及び連結子会社５社（株式会社ＮＯＩＳ、飛博網通科技股份有限公司、株式会社FG-Lab、株式会社BizGenesis、株式会社FGスマートアセット）の６社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としております。当社グループでは、通信サービス関連事業及び不動産事業を展開しております。なお、通信サービス関連事業の事業区分は、報告セグメントでは①ホームユース事業、②ビジネスユース事業に区分しております。主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN（注）等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。通信サービス関連事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。不動産事業は、不動産の売買及び不動産の賃貸事業を行っております。不動産賃貸事業は、自社開発する通信サービス、FGHomeIoT関連の製品のテスト等を行うための実験的施設を保有する目的で行うものであります。その他、2021年７月に100%子会社である株式会社オフグリッドラボを新規に設立し、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギー（電力）の研究開発を進めております。こちらについても、上述の不動産賃貸事業にて保有している賃貸不動産物件にて製品のテスト等を開始しております。なお、当連結会計年度より、従来「レジデンスWi-Fi事業」及び「フリーWi-Fi事業」としていた報告セグメントの名称を「ホームユース事業」及び「ビジネスユース事業」に変更しています。［用語解説］（注）VPN（VirtualPrivateNetwork）インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信環境を構成したプライベートなネットワークのことです。当社グループの事業内容は次のとおりであります。①ホームユース事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）ホームユース事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。ホームユース事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。②ビジネスユース事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）ビジネスユース事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-FiNex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBIWi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-FiBUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービス提供等、利便性の高い商品として展開しております。当社グループの株式会社BizGenesisにおいては、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。また、医療施設向けのWi-Fiサービスや衛星通信を利用したWi-Fiサービスも展開しております。その他、自社で開発した通信機器の販売も行っております。③不動産事業（不動産売買、不動産賃貸）不動産事業では、当社グループの株式会社FGスマートアセットにおいて、不動産売買事業を展開しております。また、株式会社FGスマートアセット及び株式会社FG-Labにて、自社で開発する通信サービス、FGHomeIoT及び再生可能エネルギー（電力）関連の製品のテスト等を行うための実験的施設を保有することを目的として不動産賃貸事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「『ありがとう』を集める。」の経営理念のもと、株主、取引先、社員等、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、透明性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進し企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として世界経済の不確実性が高まっております。そのような中で当社グループの経営基盤の強化と安定した成長を実現するために対処すべき課題は、以下の通りであります。①ホームユース事業住環境向けのホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得及びシェア拡大を目標に掲げ、邁進して参ります。引き続き在宅勤務者が増加する時勢により、全国の賃貸マンションでWi-Fi通信環境の需要は増加する一方であり、営業人員の増加及び新たなパートナーの獲得により営業力の強化に努めます。FGHomeIoTの開発も順調に進んでおり、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化と共に、賃貸マンションの通信需要獲得とサービス単価アップに貢献する目論見であります。②ビジネスユース事業の開拓ビジネスユース事業は、昨年度までのフリーWi-Fi事業で実施しているサービスに加え、新たに中規模～小規模事業者の市場向けのオンライン化支援をテーマとするサービスを開発いたします。市場開拓のため、既存販売パートナー様との関係を強化し、かつ新たな販売パートナー様との関係を構築いたします。これらはグループ会社の株式会社BizGenesisでも実行して参ります。③社内システムの効率化・生産性向上会社規模拡大に伴う業務の煩雑化に対応し、社内業務の効率化及び生産性向上が必須と考えております。そのため当社の基幹システムの改修や外部サービスの活用を実施いたします。その一環として、財務経理業務のリモートワークを推進するシステムを社内に導入し実証実験を行ったのち、オンライン化支援業務のノウハウとして構築して参ります。④内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守当社は2018年に証券市場に上場し、以降３年間は内部統制監査の対象外でしたが、第22期からは外部監査である内部統制監査の対象となりました。これまでも内部統制の整備運用を実行して参りましたが、第22期以降は更に深度深く、内部統制の遵守姿勢を崩さぬよう対応して参ります。同時にコーポレート・ガバナンス・コードの各項目への対応も順次進めて参ります。東京証券取引所の市場構造の変更を見据えた、証券市場での当社の在り方を検討して参ります。（３）経営上の目標の達成状況と判断するための客観的な指標等当社事業における主要な取組みは、既存事業の展開を強化し、当社グループの特徴でもある通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化による事業拡大に取り組んでおります。主要な取組みは各事業に区別して社内目標を設定し、達成状況を判断しております。通信サービス事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、株主の皆様への還元を行ってまいります。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、取締役会や執行役員会議で検討を重ねた結果、当社グループの将来業績に与える影響は僅少であり、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①経営成績の状況」に記載したもの以外の、当該感染症の影響に関する記載は不要と判断いたしました。次期の見通しにつきましては、国内通信需要は引き続き増加する傾向にありグループ各社を挙げてWi-Fi通信需要拡大にまい進してまいります。次期から参入する再生エネルギー事業（電力）では、2021年６月期第３四半期の新規事業説明資料にて記載しております通り、初年度は研究開発費用が先行いたします。一方で都道府県別の緊急事態宣言及びまん延防止措置等が続き、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響継続や、米中貿易摩擦による影響など、依然として先行き不透明な状況が予想されます。現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結及び単体の業績予想を算定いたしました。インターネットを取り巻く昨今の事業環境下においては、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。これにより、インターネット業界全体においては、収益機会は増加傾向にあるものの、更なる競争激化や業界再編等が進みつつあります。当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型の統合的なサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。（連結業績の見通し）（単位：千円）2021年６月期実績2022年６月期予想増減増減率（％）売上高8,491,52110,750,0002,258,47826.6営業利益1,559,2971,770,000210,70213.5経常利益1,543,7021,730,000186,29812.1親会社株主に帰属する当期純利益1,019,4391,180,000160,56115.8（連結セグメント別売上高の見通し）（単位：千円）セグメント2021年６月期実績2022年６月期予想増減増減（％）Wi-Fi事業ホームユース事業7,067,2178,630,0001,562,78222.1ビジネスユース事業1,353,9671,600,000246,03218.2その他70,337520,000449,662639.3合計8,491,52110,750,0002,258,47826.6以上の背景により、当社グループの2022年６月期は、売上10,750,000千円、営業利益1,770,000千円、経常利益1,730,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,180,000千円を予想しております。なお、上記の業績予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称（相手先の所在地）契約の名称契約内容契約期間AmigoTechnologyInc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2020年６月１日から2022年５月31日まで（以後１年毎の自動更新）TailynTechnologies,Inc.（台湾）製造委託契約書通信機器の製品開発及び製造の委託2017年12月27日から2021年12月26日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社ファイバーゲート
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの垂直統合型のビジネスモデルをより強固なものとするために、通信機器やシステム等について研究開発活動を行っております。具体的には、Wi-Fiルーター兼アクセスポイント（AP）などの通信機器の開発・改良やシステム開発などを中心に実施しております。また、効率的な会社経営を行うため、当社グループのWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの開発なども行っております。当連結会計年度の研究開発費は、39,312千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。1990年11月現社長浅井一が代表取締役就任。2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年９月青森市に青森オフィス開設。2006年５月資本金を30,000千円に増資。2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。2006年11月資本金を90,000千円に増資。2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2020年９月１日から2021年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2020年12月23日から2021年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社店舗名契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラグループ株式会社株式会社風和里（連結子会社）ほねつぎ伏古はり灸接骨院チェーン加盟契約2015年10月30日開業支援運営指導（注）１2015年10月30日から2021年10月29日まで（注）２同上同上ほねつぎ豊平はり灸接骨院同上2018年11月１日同上2018年11月１日から2024年10月30日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項1998年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）1998年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする1998年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転1999年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）1999年３月宅地建物取引業免許取得1999年４月社団法人全日本不動産協会加盟2000年７月一級建築士事務所登録2000年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟2000年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転2001年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立2003年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始2004年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2005年１月社団法人不動産流通経営協会加盟2005年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資2005年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立2006年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立2006年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始2007年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資2007年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工2008年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2009年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転2010年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項2010年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場2010年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする2011年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転2012年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立2013年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立2013年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2014年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了2016年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得2016年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立2016年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了2016年７月東京証券取引所市場第一部に指定2016年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立2016年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得2017年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資2017年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資2017年11月保有物件の売却により、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を清算結了2018年３月連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を清算結了2018年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化2018年６月保有株式の売却により、GFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外2019年４月医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立2019年８月サービスオフィス運営事業等を行うため、GlobalOfficeCompanyLimitedの株式を100％取得し連結子会社化2019年12月株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外2020年５月前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化2020年９月連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立2020年11月株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外2020年12月第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる