株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。(2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“PublishingPlatformer”への転換」を基本方針として掲げております。当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2021年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で1,550億円となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。（※１インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストアTop20」）さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は2,200社以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。一方、Society5.0社会への移行が急速に進む現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）は今後、さらに加速し、デジタルを活用した新たなサービスや文化が次々と出現すると考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機として、現実（フィジカル）とデジタルのあり様も大きく変容しつつあります。当社が属する出版業界に限らず、デジタル・テクノロジーを基軸にした大きなパラダイムシフトは国や地域を超えて社会基盤・産業構造・生活のあり方そのものを変えつつあります。よって当社グループが提供する価値のあり方も変革が急務だと認識しております。こうした環境の変化を捉え、当社グループは自らのDXへの挑戦と実践によって、多様なステークホルダーの多様な価値観に応じたプロダクトやサービスを提供していくことこそが、当社が掲げる「PublishingPlatformer」、すなわち出版及びコンテンツ業界のDXを支える存在のあるべき姿だと考えております。その実現を目指し、出版市場の更なる拡大への貢献に向けた持続的な事業成長及び価値創出を一層加速させるべく、当社グループの競争優位であるポジションとテクノロジーを組み合わせることによって、電子書籍流通全体を支える存在への転換を図ってまいります。そして、新時代のプラットフォームを創造し、電子書籍をより世に広め、出版市場の拡大に貢献し、更なる成長と可能性に挑戦してまいります。[経営戦略]①事業基盤の強化本業である電子書籍流通事業において当社グループが担うべき役割を「LEGACYを作る」「LEGACYを創りに行く」の２つに分け、出版市場の更なる拡大に貢献してまいります。「LEGACYを作る」⇒電子書籍市場の拡大並びに出版業界ならびにコンテンツ業界におけるDX推進に貢献するべく、以下を実施。・コンテンツ流通プラットフォーム構築・出版市場全体のDXを支えるSaaS事業・電子書籍流通を支えるプロフェッショナル集団の更なる強化・育成「LEGACYを創りに行く」⇒最先端技術の活用により更なる市場拡大及び新市場の創造に貢献するべく、以下を実施。・新たなデジタルコンテンツモデルの実現・最先端技術を活用したサービス創出・出版社横断的な新サービス展開②経営基盤の強化イ．連結経営の強化ロ．優秀な人材の確保ハ．ミッション・ビジョンを軸にしたESG重点テーマへの対応「環境」・当社グループが事業活動において利用する資源・エネルギーの効率化・電子書籍の利用拡大による紙使用量削減と物流に係るエネルギー消費量の抑制「社会」・企業理念に基づく事業活動の遂行（著作物の公正利用と頒布）・著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できるシステム基盤の構築と強化・地方創生と地域社会活性化「ガバナンス」・様々なステークホルダーとの対話を通じたコーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンス強化・リスクマネジメント強化[財務戦略・資源配分計画]当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末における自己資本比率は28.0％となっております。当社は、2017年３月に株式会社出版デジタル機構の子会社化に伴う資金調達を金融機関からの借入で行ったことによって自己資本比率が同業他社と比較しても低水準となりましたが、一方で株式会社出版デジタル機構は現在の当社グループの主力事業である電子書籍取次において当時最大手の企業であり、この買収を実現できたことによる当社グループの事業基盤の強化は極めて重要なものでありました。また、借入で実施したことで、資本市場からの調達に比べてグループ全体における資本コストを低減し、資本効率を高めることができたものと考えております。本件のPMIにおいても従来の当社電子書籍取次事業と株式会社出版デジタル機構との統合が順調に進捗したことに加えて、その後の電子書籍市場の想定以上の拡大も奏功し、買収当時に想定していた企業価値向上に貢献したものと判断しております。なお、当社グループは当連結会計年度において、将来的なM&amp;A及び業務・資本提携に係る費用、並びにビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金の調達を目的に第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）を発行いたしました。本新株予約権の発行総数11,863個（1,186,300株）のうち、6,804個（680,400株）が行使されました。当該行使によって調達した4,462百万円については、当初予定しておりました将来的なM&amp;A及び業務・資本提携に係る費用として、株式会社Nagisa、Firebrandグループの買収等に2,257百万円、2021年３月に買収した日本文芸社を含めると3,757百万円を充当しており、またビジネスモデルや既存サービスにおける競争優位の維持・高度化に係る成長投資資金として、当社が運営する電子書店の広告宣伝費及びブロックチェーン事業における開発費等に320百万円を充当しております。引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げに伴い、自己資本比率を改善していくことで財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資、特にシステム開発を積極的に推進してまいります。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。イ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の98.6％を電子書籍流通事業にて計上しております。電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、その他事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。さらに当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）20％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断致します。（注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益ロ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費、広告宣伝費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発などがあります。ハ．資金調達当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。一方で、今後は更なる企業価値向上に資するM&amp;A等を実施する場合に必要となる可能性があり、その場合には、内部資金及び外部資金を有効に活用する必要があるものと考えております。その際には、M&amp;A案件の事業計画の確からしさの検証に加え、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視して検討を行います。[経営目標]2021年２月期実績2022年２月期計画流通総額1,550億円1,850億円連結売上高835億円1,000億円連結ＥＢＩＴＤＡ34億円40億円ＥＰＳ104.52円100.90円[対処すべき課題]当社グループが属する著作物のデジタルコンテンツ流通市場は、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの普及などを背景に、市場が急速に拡大するとともにサービス内容が多様化しております。こうした環境のもと、当社グループは、出版業界のDX推進に貢献する“PublishingPlatformer”として電子書籍の流通拡大だけでなく、新たな技術を用いたコンテンツの制作や利用を促進し、出版市場の拡大にも貢献することで、継続的な業績の拡大及び業界における信頼度の更なる向上を図ってまいります。そのためには、当社グループとして最大の「強み」と考える電子書籍流通における圧倒的なポジションとデジタル・テクノロジー分野における開発能力の一層の強化が不可欠となります。これらを実現していくために下記事項を対処すべき課題として認識し、積極的に取り組んでおります。①システム技術の強化当社グループの主力事業である電子書籍流通事業において、出版社や電子書店の業務負担を軽減し、よりコンテンツの創作や販売に注力できる環境を整え、電子書籍市場ひいては出版市場全体を活性化させるべく、業界における当社の電子書籍取次システムの重要度はますます高まっております。当社グループは業務効率化実現を目的として、旧電子書籍取次システムの統合、ならびにクラウドへの移行を前期のうちに完遂することができました。今後、出版業界のDX推進に貢献し、一層の業界発展を実現するべく、クライアントのニーズに応える新電子書籍取次システムの機能拡充や、紙出版も含めた出版ERPの開発、ブロックチェーン技術などの先進技術を活用した新たな流通プラットフォームの構築に着手しております。また、当社グループが今後も安定した事業運営を行うためには、システム面でのセキュリティ強化が重要であると認識しております。そのためにも、引き続き市場環境や技術動向の変化に対応した適切な投資や開発・運用体制の整備に取り組んでまいります。②事業の基盤強化当社グループが、市場での競争優位性を確立し企業として成長を持続するためには、経営資源の確保と高度化に努め、既存事業の強化を図りながら、さらに、新規事業に対する積極的な取り組みが必須であります。そのための課題点は、以下のとおりであります。a）電子書籍流通事業における付加価値提供並びに効率的な運用当社グループの主力事業である電子書籍流通事業においては、2019年３月に子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構が合併し、国内最大の電子書籍取次事業者となりました。今後も出版社、電子書店、読者のニーズに応え、電子書籍市場を拡大するとともに、社内運用コストの削減を実現するためには、出版営業、書店営業、運用管理総勢300名以上となった組織において、技術革新やノウハウ共有、社内外における密なコミュニケーションをもって組織の効率化と強化を進め、オペレーショナル・エクセレンスを確立する必要があります。具体的には、電子書籍取次システムの新たな機能拡充、当社グループにおける電子書籍書店「ゼロコミ」「コミなび」のマーケティング強化、複雑なキャンペーン施策管理などのサービスによる付加価値提供、株式会社メディアドゥテック徳島を活用した効率的なオペレーション運用を実施することで、市場拡大、シェア拡大、料率の維持・向上、社内管理コスト抑制を推進し、利益率の改善を図ってまいります。b）M&amp;A・資本提携への取り組み当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、電子書籍取次に次ぐ新たな事業軸を構築するためのM&amp;Aや資本提携が重要な課題であると考えております。当社グループにとって最大規模のM&amp;A案件であった株式会社出版デジタル機構をはじめ、買収した子会社や投資先のなかには当初の計画以上に業績が好調に推移している企業も存在している一方で、過去のM&amp;Aに関してはPMI（注）が想定通りに進んでいない案件もあります。現在、当社グループは明確な投資方針や厳格な投資基準を有し、子会社や投資先の事業成長を実現するための適切な人材を配置することで管理体制を強化し明確な投資方針や厳格な投資基準に基づき、中長期の競争力確保を目的とした新たなM&amp;Aに取り組んでおります。具体的には、マンガアプリ「ゼロコミ」を手掛ける株式会社Nagisa（2020年10月に子会社化）、出版ERP事業や情報配信事業等を手掛ける米QualitySolutions,Inc.（FirebrandTechnologies）並びに米NetGalley,LLC（ともに2021年１月に当社100％子会社であるMediaDoInternational,Inc.により子会社化）、出版事業を手掛ける株式会社日本文芸社（2021年３月に子会社化）、株式会社トーハンとの資本業務提携といった、M&amp;A並びに資本提携を新たに実施・発表いたしました。当社の強みである業界におけるポジションを有効活用し、これらの子会社ならびに提携先との共創によって、一層の事業拡大実現を目指してまいります。（注）PostMergerIntegration（ポスト・マージャー・インテグレーション）。経営統合に伴って、計画したシナジー効果を獲得するためのプロセス統合とマネジメントc）将来に向けた研究開発・新規事業への取り組みスマートフォンの普及や、5Gの高速通信環境整備に伴ってユーザーのライフスタイルは一層変化し、出版業界のみならず、社会基盤や産業構造全体がDXによって大きくパラダイムシフトしています。このような事業環境においては、当社グループが提供する価値のあり方の変革が急務であり、将来を見据えた新規事業の創出や研究開発が重要な課題であると考えております。当社グループはブロックチェーン技術を用いた新たなサービス提供に向けて、基盤開発ならびにサービス開発に取り組んでまいりました。当社が自社開発したブロックチェーン基盤は高い処理能力や拡張性を備え、電子書籍に限らず、音楽や映像など多くのデジタルコンテンツの流通やプロダクト開発に応用することが可能です。世界的にも、デジタルコンテンツの在り方を問う、ブロックチェーンを用いた新たなサービスが誕生しつつあり、当社グループとしても2021年３月に発表したソーシャル映像視聴サービス「GREET」に続き、複数のサービスを発表予定です。d）海外事業展開の推進当社グループの電子書籍流通事業は主に国内で事業を展開しておりますが、日本のマンガ作品は海外でも高い評価を受けていることから、グローバル市場での事業展開は高いポテンシャルを有しているものと想定されます。当社グループとしましては、2016年に米国カリフォルニア州サンディエゴ市に「MediaDoInternational,Inc.」を設立し、海外市場への進出に取り組んでまいりました。しかしながら、当初の想定に比べて海外事業は拡大しておらず、依然として当社売上高のほとんどが国内市場からもたらされております。海外進出に当たり、国内と同じく、電子書店に向けてコンテンツの流通を行うことを計画しておりましたが、海外向けの翻訳コンテンツの少なさや、取次業態は海外にはほぼ存在しないビジネスモデルであり、その浸透に時間を有したことが原因として挙げられます。今後は助成金活用等により海外向けの翻訳コンテンツを増やしていくほか、現地の出版社や電子書店とのネットワークを構築することで、コンテンツ輸出を行っていきたいと考えております。一方で、当社グループとしてもMediaDoInternational,Inc.を通じたM&amp;Aによって、海外事業拡大に向けた基盤構築を進めております。具体的には、2019年３月には世界最大級のマンガ・アニメのコミュニティサイトを手掛けるMyAnimeList,LLCを買収、ユーザーとのダイレクトアクセスを獲得することで、コンテンツの知名度向上や購入意欲増加を図ってまいります。また、2021年１月には米QualitySolutions,Inc.（FirebrandTechnologies）並びに米NetGalley,LLCを買収し、米国出版社とのネットワーク構築や日本やアジアの出版業界への出版IT技術導入を図ってまいります。加えて、当社は2019年よりインターネット技術の世界的標準化推進団体である「W3C(WorldWideWebConsortium)」に加盟、さらにMediaDoInternational,Inc.にてPresident&amp;CEOを務める塩濵大平が2019年２月よりW3C内のPublishingBusinessGroupの共同議長を、2021年１月からは日本人初となるW3Cのエヴァンジェリストを務めています。こうした海外ネットワークを活用し、当社グループは電子書籍の国際標準規格策定への提言活動をより強化するとともに、アジアの代表として出版業界全体のデジタル化を推進することで存在感を発揮し、海外事業の成長につなげていきたいと考えております。③優秀な人材の確保当社グループは、イノベーターとして電子書籍市場の成長促進、既存事業にとらわれない新規事業創出、グループ会社管理体制強化に貢献する人材を確保し育成することが、更なる業容拡大や業界におけるポジションの差別化及び強化にとって重要であると考えております。当社グループとしましては、「本」文化を育て、出版市場の拡大に寄与することができる点や、テクノロジーの進化の最前線に立ち、社会課題の解決や業界変革に挑戦できる点について説くことで、会社の魅力訴求に取り組んでまいります。また、働き方改革への対応、社内教育制度の整備を図っていくことで採用強化につなげたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、これまでに、執行役員制度及び取締役の任期１年制の導入による責任体制の明確化、社外取締役２名を含む、独立役員の要件を充足する社外役員の招聘による監督・監査機能の強化、取締役会付議基準の見直しによる意思決定の迅速化及び取締役会全体の機能向上などコーポレート・ガバナンスの実践に努めてまいりましたが、持続的な成長を遂げ、ひいては中長期的な企業価値の向上を図るためには、更なるコーポレート・ガバナンスの実践・強化は重要な課題のひとつであると認識しています。このような認識のもと、経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上及びガバナンスの中核を担う取締役会全体の更なる機能向上に向けて、取締役・監査役の資質の明示（スキルマトリックス）、ダイバーシティを意識した取締役構成、2021年６月より任意の指名報酬諮問委員会の設置といった改善策を実施いたします。また、財務情報をより正確に、かつ分かりやすく提供することはもとより、経営戦略、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項などいわゆる非財務情報を具体的かつ積極的に提供するなどの情報開示の充実、株主との建設的な対話を促進することを含むIR活動の更なる強化に努めてまいります。⑤サステナビリティ推進当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負をもって、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えております。こうした考えのもと、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしていくことをサステナビリティ方針として掲げております。その実践に向けて、ESGにおける重点テーマを設定し、取り組みを進めております。a）環境問題への対応当社グループは「電子書籍市場の拡大」を推し進め、電子書籍の認知・利用拡大を図ることが自社の企業価値向上に直結するだけでなく、紙資源や流通に係る物流エネルギー、返品・廃棄等による環境負荷の低減にも寄与すると考えております。当社が強みとするテクノロジーを最大限活用し、電子書籍の利便性を一層高めることで、持続可能な出版インフラの構築と提供に取り組んでまいります。b）社会的価値の創出当社グループは、２つの観点で社会との調和・相互発展を図ってまいります。一つ目は著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの構築を目指して、電子書籍規格の国際標準化活動への寄与、海賊版サイトへの対応、出版のアクセシビリティ研究等、当社を取り巻くステークホルダーが電子書籍を安心・信頼して利用できる環境の整備に取り組むことで、著作物の健全なる創造サイクルの実現を目指します。二つ目は日本が直面する労働人口減少や超高齢社会という大きな社会的課題に対し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を次世代へと受け継いでいくために、積極的な地方創生活動に取り組みます。2020年１月に起業家を支援する「一般社団法人徳島イノベーションベース（TIB）」を地元メディア・金融機関と共同で設立し、その後も各都道府県において同様の組織の立ち上げ支援を行っております。引き続き、起業家が起業家を生み育てる環境を整備してまいります。