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キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月オサ鋸盤の製造を開始1910年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月大阪営業所を開設1951年４月東京営業所を開設1954年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月九州営業所を開設1960年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月名古屋営業所を開設1967年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月会社創立100周年1999年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月本社工場を増設
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３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第139期第140期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。52.573.3工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。47.526.7計100.0100.0
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針昨年来のコロナ禍により、混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通しての企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ではありますが、顧客・設備・従業員・地元地域の全てに良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。こういった点を考慮した上で、2021年度の経営方針を以下の様に定めました。※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。その上で、ものづくり企業として「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できうる人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福を目指して事業活動を推進しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、通期決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す為に四半期毎にその進捗を管理しながら随時修正を図る事と株主還元策の根幹をなす配当方針を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、段階的な海外顧客への据付作業やメンテナンスサービスなどの適切な対応を再開して行くことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることや、海外での木材需要の急伸により、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも国産材の建築材料としての活用が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。更には今回のコロナ禍において、米国や欧州などで製材工場の稼働が制限された供給減と低金利やテレワーク推進によるリフォームなどによる木材需要の拡大が同時発生した事などにより、本年度末の後発事象として世界中に近年にない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の前例のない高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料としての国産材の商品開発に求められる技術開発を検討する必要があると思います。また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面においては、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組み、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。なお上記の様な経営環境の中、当社としては中長期的な発展を加速するために、以下の点などが必要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から日本にとって有効とされる国産材の利用拡大に関わる技術開発力の強化をもたらす開発拠点整備と必要人材の配置・ＡＩなどの先端技術の導入に関わる検討・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資・生産性を上げるためのＤＸを含めた生産システムの見直し・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実・海外販売・据付体制の強化・社員のモチベーションをより強く引き出す為の自社株活用・少子化に対応した人材採用へのネットワーク拡充・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
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有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。役職名氏名代表取締役社長菊川厚代表取締役副社長菊川博史常務取締役出口行男取締役髙橋正和取締役一色隆則取締役小林和浩取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等、また、内部監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。役職名氏名取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之ｂ．当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2020年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。以上のことから、2020年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、責任限定契約を締結しておりません。ｄ．補償契約の内容の概要当社は、保証契約を締結しておりません。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任決議要件当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2026年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は26,372千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。(1)木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は19,108千円であります。(2)工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は7,264千円であります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月15年11月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月27年９月30年11月ラブラ万代、営業を開始する。新バスシステム開業。万代シテイ開業45周年を迎える。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑤その他事業部門（６社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。〈企業理念(社是)〉和衷協力〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一〈令和３年度経営方針〉「コロナ禍を乗り越える」一、お客様・従業員の健康を第一としたサービスの提供一、財務健全性の維持とコスト管理強化一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立（２）経営指標当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し収束時期が見通せない状況下において、まずはお客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くし、需要回復度に応じた施策を実行することにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響額を中長期的に算出することが困難であるため、感染収束後の速やかな業績回復に向け、環境変化を捉えた事業計画を再構築することで、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいります。（３）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、当連結会計年度期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが懸念されており、収束時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う先行き不透明感による個人消費の低迷等、当社グループ全体の事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。こうした事業環境の中、当社グループでは「コロナ禍を乗り越える」を令和３年度の経営方針として、「新しい生活様式」に基づいて、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基幹事業である運輸事業では、安心してお客様にご利用いただくため、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取組みを継続してまいります。一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、利用状況に合わせた路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図ってまいります。当年度においては、当社が発行するICカード「りゅーと」の10周年にあたり、各種キャンペーンを実施する他、新たな移動スタイルに即したサービスの検討を行い、需要回復に努め収支改善を図ってまいります。また、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。高速バス部門は、需要に合わせた運行体制の構築や経費削減による収支改善に努めてまいります。貸切バス部門は、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注、GoToトラベル事業再開時の各種ツアー商品の受注を図ることで収益確保に努めることに加えて、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。不動産事業では、今年の秋に万代シテイパークのリニューアル工事の完成を予定しており、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指してまいります。加えて、新型コロナウイルスの影響により遅れているシルバーホテルビル２Ｆアルタ跡の開業に注力していくとともに、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、新たな街の魅力を発信してまいります。また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれる施設として、事業の安定化と向上を図ってまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、GoToトラベル事業の動向を注視するとともに、需要動向を見極め、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめとした商品準備を行い、機会を逸することなく収益確保に努めていくことに加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化、経費削減を図ってまいります。旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売を強化してまいります。また、現場業務の合理化および内製化による業務効率化、経費削減を行い収支改善に努めてまいります。その他の事業のうち旅行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、変化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行うとともに、地域観光事業支援、GoToトラベル事業の動向を注視しながら、両事業を活用した商品造成を行ってまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、積極的な営業活動や経費削減を実施する等、選択と集中により収益確保に努めてまいります。各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、今後の見通しが予測しづらい状況にありますが、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。1974年10月配送センター増築。1988年３月機構改革し、本部制を敷く。1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。2000年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。2000年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。2011年12月2015年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。2017年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。2021年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」15店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」45店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店舗、100円ショップ「ダイソー」６店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①、「ロス額」の削減②、「値入率」の改善③、「人的生産性」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。そのために、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいります。項目取組み事項①品揃え機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話題・新商品、ファーストチョイス②品質高鮮度、味（美味しさ）、等級、材質・機能品質③価格ＮＢ（ナショナル・ブランド）の「売価」の安さ、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）・ＳＢ（ストアー・ブランド）の“価値”価格（価値÷価格）の安さ（高品質・低価格）④売り方品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰ・ボリューム陳列、「ファーストチョイス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物⑤サービス親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）・レジ待ち解消（レジ稼働計画）・クリンリネス・メンテナンスの徹底⑥マネジメント「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン使用ルール）また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。経営改革目標数値各改善項目指標目標管理数値経常利益率３％売上高各年度前年比１％増値入率各年度前年比0.2％の改善在庫額各年度前年比３％以上の削減値下げロス額各年度前年比３％以上の改善損耗ロス率各年度前年比0.02％以上の改善人時生産性（注）各年度前年比２％以上の改善（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの収束時期の見通しや、収束後の景気と消費動向が懸念されるとともに、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでなく、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品」を「低価格」でご提供する努力を継続しつつ、新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと考えております。このような厳しい環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」を実行し、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区（現・東京都大田区）において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。1944年４月群馬県山田郡相生村（現・桐生市相生町）に工場移転。1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。（現・大阪営業所：東大阪市）1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱（実質上の存続会社）を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。1963年５月店頭登録銘柄となる。1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。（現・広島営業所：広島市南区）1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。（現・名古屋営業所：名古屋市南区）1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。（現・北陸営業所）1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市赤堀鹿島町）1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。（現・九州営業所）1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。（持分法適用関連会社）1985年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。（現・持分法非適用関連会社）1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。（現・伊勢崎市香林町）1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。（現・連結子会社）1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。（現・連結子会社）1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。（現・連結子会社）1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。（現・連結子会社）2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機（東莞）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機（無錫）有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月東洋クラッチ㈱（持分法適用関連会社）に対し、追加出資し子会社化。（現・連結子会社）2007年12月オグラ・コーポレーション（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機（長興）有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。（現・連結子会社）2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。2018年５月㈱三泉準備会社設立。2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（現・連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,INC.は、オグラクラッチ・フィリピン,INC.に社名変更。（現・連結子会社）2019年４月砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化。（現・連結子会社）
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社（連結子会社14社、非連結子会社１社）および関連会社１社で構成され、自動車用部品および産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界およびOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社14社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、砂永精工電子（東莞）有限公司、東京精工株式会社、東洋クラッチ株式会社、株式会社三泉）および関連会社の信濃機工株式会社はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機（東莞）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機（無錫）有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機（長興）有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・フィリピン,INC.輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売砂永精工電子（東莞）有限公司一般産業用部品の製造販売東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売㈱三泉輸送機器用及び一般産業用製品・部品の製造販売関連会社信濃機工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しております。以下のとおりに経営方針を掲げております。①グループの連携強化により売上500億円を達成する。グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。日本国内でのものづくりを強化し、それを中国やタイ、インドなど新興国市場に展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、連結ベースでの売上高500億円を達成する。②総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。製品設計や製造はもちろん、営業活動や管理業務などあらゆる仕事の側面において品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。４M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。③技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。⑤タイムリーかつスピーディーな報・連・相により安心できる組織を実現する。ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって素早く発信しなければ情報は伝わらない。BadNewsFastを良しとする風土を醸成し、株主、お客様、社員などのステークホルダーに安心して貰える組織となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。(3)中期的な会社の経営戦略昨今、環境意識の高まりから世界各国、或いは自動車業界をはじめ様々な業界がカーボンニュートラルという目標を掲げています。ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など自動車の電動化が加速する中、輸送機器事業においてはパワートレイン系ソレノイドやアクチュエータ、燃料電池用ブロワという新たな製品群の拡大が見込まれます。これらの市場調査を進め、ターゲットを具体化してお客様へのアプローチを強化することで、当社グループの新たな事業の柱を築いて参ります。また、一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行きます。同時に、高齢化社会による労働力不足から一層のロボット化が進むことが予想されることから、協働ロボットなどの拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、軽量・静音・小径・薄型など他社との差別化を図ることで、競合他社からの切り替えに努めて参ります。当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、かつ誠実な対応により、ポテンシャル案件を１つ１つ着実に獲得いたします。優れた製品をタイムリーにお客様へご提供する為には、管理能力の向上も欠かせません。今や様々な場面でIoTという言葉を耳にします。グループ各社において情報システムを強化し、ものづくりの現場の情報を吸い上げることで管理レベルの向上を実現して参ります。厳しい環境変化の中、スピードは欠かすことのできない重要な要素です。必要な情報がタイムリーに経営陣へ伝達される環境を整え、適切に舵を取って参ります。新製品を開発し、それを製品として形にするのは人です。採用活動を活発化して優れた人材を確保し、日本でのものづくりをグループ各社に展開できる人材を育て、小倉のものづくり品質のグローバルスタンダード化を目指します。専門メーカーとしての原点に立ち返り、これまで培ってきたものづくりのノウハウをしっかり引き継ぐことで、100年企業を目指して参ります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、各国において都市部のロックダウンが実施され、自動車メーカーをはじめ製造工場は軒並み操業停止を余儀なくされました。中国など景気が回復基調な国も出てきてはいるものの、依然として感染拡大の続いている国も多く、地域・業種により回復の状況はばらついています。従って当社グループは、海外７カ国に展開するグローバル企業としての強みを活かした供給体制により、必要な地域に必要なタイミングで製品を提供することでビジネスチャンスを確実なものとしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症は、我々の日々の仕事の在り方も大きく変えてしまいました。海外への移動が制限されたことで、日本本社から海外子会社への直接的指導・支援も制約されるなど、これまで当たり前に出来ていたことが困難になりました。しかし、WEB会議など新たな業務スタイルが日常業務の一部となり、これまで以上にコミュニケーションを取れる環境も生まれています。新たなツールを積極的に活用することで、変化する環境・状況に柔軟に対応していきます。こうした状況下、中国の在外子会社２社における棚卸資産の過大計上、および米国の在外子会社における元従業員の不正送金による横領が判明しました。社外の専門家からなる特別調査委員会を設置し、2020年12月16日に調査報告書を受領し、過年度の棚卸資産の過大計上と不正送金額について会計処理の訂正を行いました。当社グループは1988年に初の海外製造拠点であるオグラ・コーポレーションを北米に設立して以降、この30年間で積極的にグローバル化を進めてきました。その中で、お客様の要求する品質・コスト・納期を満足できるよう、日本企業としてこれまでに培ってきたものづくりの水平展開に注力してきました。しかし、今回の不祥事の発生を受け、基準やルールの水平展開、情報システムを含めた管理の仕組みの構築やその管理を担う人材の育成が十分に出来ていなかったことを反省し、スローガンを『創業の心』と改めました。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。今後は、社内に設置した再発防止委員会を中心に改善対策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。