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株式会社アクセル
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,472百万円となっております。なお、セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、セグメント別の記載を省略しております。①LSI製品の研究開発当社グループは主にファブレスメーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社グループでは、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社グループではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社ミダック
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダックへ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管2005年７月株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月株式会社ミダックが福田事業所を廃止2010年４月株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化2012年３月株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダックはまな）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場
株式会社ミダック
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。（3）経営環境当社グループの主要顧客である製造業から排出される廃棄物は、緊急事態宣言後の生産活動の回復に伴い徐々に増加してまいりましたが、飲食店などは、コロナ禍における感染対策の実施により、客足にも回復の兆しが見られるものの、廃棄物の排出に関しては依然として低調な推移となりました。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大防止策の徹底や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、終息時期を見通すことは出来ず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績への影響は受けにくいと判断しております。このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。今般、関東方面への進出の第一歩として、焼却施設向けの土地取得に向けた協議を進めております。また、当社は現在、奥山の杜クリーンセンターとして、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。本計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場でありますが、2018年12月20日に浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可を取得し、現在は施設の稼働に向けて工事を進めている段階であります。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。稼働時期につきましては、2022年４月以降を予定しております。今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のため新人事制度の定着及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、教育研修制度として社内共通研修、階層別研修、部門専門研修を導入しており、各人のキャリアプラン支援を積極的に図ってまいります。
株式会社ミダック
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、新規最終処分事業を当社の連結子会社である株式会社ミダックはまなに会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社ミダックはまなと吸収分割に関する契約を2021年５月25日に締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の重要な後発事象をご参照ください。（２）当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、固定資産（新規管理型最終処分場）の取得について以下のとおり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。①取得の理由当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、2018年12月20日に同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。当社は2022年４月以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手する必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。②取得資産の概要施設の名称奥山の杜クリーンセンター所在地静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５他３５筆埋立可能容量3,125,591㎥取得価額約39億円埋立期間約30年（予定）契約締結日2018年12月20日工事開始日2019年２月１日稼働開始時期2022年４月以降（予定）
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1935年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月本社を東京に移転1943年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任1946年８月終戦により委任解除1946年１２月資本金４百万円に減資1948年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年４月資本金３千万円に増資1949年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月資本金２億７千２百万円に増資1973年８月資本金４億円に増資1976年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月資本金４億４千万円に増資1977年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年１月資本金５億６百万円に増資1982年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年1986年４月同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月資本金１０億１千８百万円に増資1990年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株1991年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年３月同所、粉体２次加工設備完成1996年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年３月同所、総合事務棟新築1998年８月同所、分析棟新築2000年１月同所、メタル炉系荷造設備新設2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2000年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年６月ＩＳＯ９００１認証取得2003年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年７月中瀬製錬所、技術棟新築2012年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年７月中国に日銻精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株2018年８月中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年８月同所、厚生棟令和館竣工
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。なお、2020年10月22日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2020年11月13日に提出致しました第2四半期報告書に記載のとおり、株式会社川嶋がその他の関係会社となっております。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日銻精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。(2）経営環境世界経済は持ち直しの動きは続く見込みですが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、厳しい状況が続くものと考えられ、感染の再拡大や金融市場の変動などが景気に与える影響について注視していく必要があります。日本経済につきましても、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果などにより、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済活動の回復には産業ごとにばらつきが見られることや感染再拡大による停滞リスクもあり、依然として不透明な状況が続くと見られております。事業セグメントごとの環境ですが、アンチモン事業において、主製品である三酸化アンチモンは様々な用途に使われています。主たる用途は、プラスチック、ゴム、繊維などの高分子材料を燃えにくくする難燃助剤であり、広範な産業分野から電化製品といった各家庭での必需品にも使用され、防炎機能を付与することで、安全・安心な生活を支え、人的・経済的な損失を防止することに大きく貢献しています。しかしながら、国内市場での需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。金属粉末事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄合金粉末、自動車部品や産業機械部品などに使用される焼結材料向けの金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しております。電子部品向け金属粉末は、通信機器端末などに使用され、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務を中心としたテレワークの急速な普及や教育などのオンライン化への取組みが、PCやスマートフォンなどの通信機器端末の需要を喚起すると共に、デジタルトランスフォーメーションの推進がデータセンターや基地局向けを含む５G関連需要を増加させており、堅調な需要が見込まれています。このように、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。当社グループの製品は、アンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用の部品などの素材に使用されており、感染予防対策を実行しつつ、お客様のニーズに即した高品質の製品の安定的な生産と販売を行いながら、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針とし、確固たる事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上と財務基盤の強化を図ってまいります。同計画の最終年度において目標とする経営指標を、連結営業利益15億円、連結ROE10％以上と設定しておりましたが、事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億２千万円、連結ROE10％以上に修正いたします。(4）経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループは現中期経営計画を達成するための具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを掲げ、事業活動を推進しており、これらの施策を実現することで、安定的な製造・販売を実現すると共に、企業価値の向上をめざしてまいります。アンチモン事業につきましては、前述の経営環境で挙げた国内需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、特化則への対応が課題となります。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化し、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。金属粉末事業につきましても同様に、中長期的な需要拡大と要求水準の高まりが課題となりますので、顧客ニーズに対応するために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上、継続的な原価低減の取組みを行い、収益力の向上を図ってまいります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は67,705千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、製品生産体制が整備された金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等に使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は39,190千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、以前より取組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い熔解工程自動化への取り組みを進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は28,592千円であります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更2016年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMOCATERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立
株式会社アスモ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社12社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等との相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営その他(サーバントラスト信託株式会社)管理型信託商品の販売(アスモ少額短期保険株式会社)少額短期保険商品の販売(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①収益モデルの構築・維持高齢者施設においてサービス提供をおこなっておりますアスモフードサービス事業、およびアスモ介護サービス事業におきましては、世界的に拡大流行した新型コロナウイルス感染症の感染予防に対応すべく現場での徹底的な感染予防対策を行ってまいりました。いずれのセグメントも、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にある中、勤務環境の改善に取り組み、現場のモチベーションを維持、向上させることで職員の定着率向上と、新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会を確保してまいりました。今後も拡大が見込まれる高齢者向けの市場において、安定的に収益を確保できる収益モデルを構築しつつ、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。アスモトレーディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な規制を受け、国内の外食マーケットが冷え込んだことより売上に影響を及ぼしましたが、個人顧客を対象とした通信販売部門では安定販売が続くなど好材料の下支えもあり、仕入販売を柔軟にコントロールすることで利益を確保してまいりました。引き続き新型コロナウイルス感染症のマーケットに与える影響が懸念されますが、小売業者や量販店などへの販売先ターゲットの変化に柔軟に対応し、通信販売商品など加工商品の安定供給を行うことで、弾力的な収益モデルの維持を図ってまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業活動が大きく制限されたことを原因として収益モデルに深刻な影響が生じました。このように展望が不確かな状況の中、大きな投資が必要な自社店舗の新規出店路線からフードコート出店路線にシフトを行い、自社の強みであるセントラルキッチンを活用した食品加工販売部門での新規顧客開拓を積極的に展開するなど、地道に自社店舗ブランドの強化に努めてまいりました。今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、事態の収束後をしっかりと見据え、業績の回復に努めてまいります。②内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。③収益力の強化当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。アスモトレーディング事業におきましては、メキシコ産牛肉の販売を開始してから現在に至るまで競合他社は少なく、食肉市場全体と比較しても国産、他の外国産の商品と比べて価格や規格、販売方法に至るまで当社の提案する内容においては優位性を有していることにより、マーケットにおけるメキシコ産牛肉の認知度を向上させ、高利益及び高付加価値商材を数多く取扱うことで収益力を強化してまいります。アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、介護食に対する需要も高まっているため、将来性が見込める事業ではありますが、施設での介護食を提供し続けてきたフロンティア企業として独自のノウハウやサービスをより追求することで新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。アスモ介護サービス事業におきましては、人員不足が深刻な状況である業界にあって、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き国の目指す指針に則りサービスの質をあげる業務に取り組むことでより高い報酬を得ることができる企業を目指してまいります。ASMOCATERING(HK)事業におきましては、厳しい状況の下にありますが、収益モデルを再構築するとともに、事態の収束後をしっかりと見据え販路を確保するよう取り組んでまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、ASMOCATERING(HK)事業における業績のすみやかな回復であります。財務上の優先的課題といたしましては、企業価値の向上を目的とした留保金の有効活用をすることであります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得2019年４月連結子会社ＮＥＸＴ株式会社および株式会社アイニードの共同出資により、ｉ-ＮＥＸＴ株式会社を設立2019年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が東京都港区にＩＴｂｏｏｋＣａｐｉｔａｌ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が株式会社カナックの株式（38.8％）を取得2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ株式会社を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル株式会社が、ワタミ株式会社との共同出資（ＩＴグローバル株式会社：50％、ワタミ株式会社：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetPte.Ltd.を設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの株式（100％）を取得2019年９月連結子会社ジオサイン株式会社が第三者割当増資を実施2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー株式会社を設立2020年３月連結子会社東京アプリケーションシステム株式会社が株式会社三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有するデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー株式会社へ譲渡2020年５月連結子会社ＮＥＸＴ株式会社および株式会社アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ株式会社の全株式をワタミ株式会社に譲渡2020年６月群馬県長野原町において「水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」の無人運行船実証実験プロジェクトを開始2020年９月神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス株式会社を設立2020年10月東京都港区にＺＯＸ株式会社を設立2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、同社が保有する連結子会社株式会社ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー株式会社、株式会社プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2020年12月静岡県藤枝市にITbook藤枝支社を開所2021年１月当社とアクロホールディングス株式会社との共同出資（当社：51％、アクロホールディングス株式会社：49％）により東京都港区にＡ＆Ｉアウトソーシング株式会社を設立2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有する連結子会社ＮＥＸＴ株式会社の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ株式会社が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ株式会社の全株式を取得し直接子会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社28社、非連結子会社８社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。当連結会計年度より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。人材事業人材紹介、技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣を行っております。アパレル事業レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤調査、測量、地盤改良、沈下修正工事および擁壁工事等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。その他事業金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）連結子会社間の合併当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2020年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を株式会社ＲＩＮＥＴおよびエスアイ技研株式会社に対して、2020年11月13日を効力発生日とする吸収合併契約をにデータテクノロジー株式会社および株式会社プロネットに対して締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社である株式会社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(2）第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行発行の概要当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「第３回新株予約権」といいます。）を発行しております。新株予約権の概要は以下の通りであります。(１)割当日2021年１月４日(２)発行新株予約権数30,000個(３)発行価額総額14,550,000円(４)当該発行による潜在株式数3,000,000株（本新株予約権１個につき100株）本新株予約権については、下記「(６)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。本新株予約権に係る下限行使価額は421円ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数は3,000,000株です。(５)調達資金の額1,810,350,000円(注)(６)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額601円本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。(７)募集又は割当方法第三者割当ての方法によります。(８)割当予定先モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（以下「割当予定先」といいます。）(９)権利行使期間2021年１月５日～2023年１月４日(10)資金使途具体的な使途金額（百万円）①ＩＴ分野での積極的投資380②グループ企業の事業拡大のための投資及びＭ＆Ａ資金900③金融事業の事業拡大資金200④借入金の返済330合計1,810(11)その他当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権に関する第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結する予定です。本第三者割当て契約において、割当予定先は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可に示された60取引日を超えない特定の期間において、当該行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要します。(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,421千円となっております。(1）システム開発事業システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。システム開発事業における研究開発費の総額は1,637千円となっております。(2）地盤調査改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,784千円となっております。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年６月南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。1937年９月南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立1911年)、スマトラ興業株式会社(創立1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立1917年)、明治護謨工業株式会社(創立1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。1944年４月軍需工場として軍需品の生産に転換した。1945年５月三田土ゴム製造株式会社(創立1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。1945年９月終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。1945年12月旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。1949年６月相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。1952年10月増資株主割当１：0.8(有償)1952年12月東京証券取引所上場登録1961年８月増資株主割当１：１(有償)増資額90,000千円1966年４月千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。1968年12月商号を昭和ゴム株式会社と変更した。1969年４月増資株主割当１：１(有償)増資額180,000千円1971年３月大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。1974年６月増資株主割当１：0.4(有償)増資額170,000千円1975年４月増資株主割当１：0.1(無償)増資額53,000千円1982年４月尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。1990年３月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円1992年１月連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円1994年３月大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。1994年３月本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更1994年６月本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更2000年６月増資第三者割当増資額570,000千円2000年９月転換社債の発行3,000,000千円2000年９月～2001年２月転換社債の転換による増資3,000,000千円2000年10月東京営業所(台東区上野)を設置2000年11月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円2001年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,0002001年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円2002年２月連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却2002年３月連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却2003年１月連結子会社、UNITEDROBOTENGINEERING,INC.を清算2003年３月連結子会社、株式会社境野製作所を解散2006年３月増資第三者割当増資額586,880千円2006年３月～2006年９月新株予約権の行使による増資2,581,050千円年月概要2007年２月～2007年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資81,314千円2007年４月～2007年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資9,110千円2007年６月新株予約権の行使による増資252,000千円2007年７月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,450千円2007年８月減資4,368,000千円2007年８月～2008年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資8,448千円2008年４月～2008年６月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資1,555千円2008年６月増資第三者割当増資額630,000千円2008年７月～2009年３月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資54千円2009年４月～2009年５月新株予約権（株主無償割当）の行使による増資23千円2009年６月増資第三者割当増資額100,000千円2009年６月商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。2009年10月連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円2009年11月東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社TOYORUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名をShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。2011年５月株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。2012年１月連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併2014年１月連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更2015年１月増資第三者割当増資額73,347千円2015年12月増資第三者割当増資額1,147,257千円2016年11月増資第三者割当増資額340,400千円
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社21社、持分法適用関連会社５社により構成され、DigitalFinance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。DigitalFinance事業当事業は、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigitalFinanceを展開しております。主な関係会社は、GroupLeasePCL．であります。食品事業当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。スポーツ事業当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。ゴム事業当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、ShowaRubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴム及びノブカワ商事㈱であります。コンテンツ事業当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。その他主に親会社によるグループ統括事業であります。事業系統図は次のとおりであります。