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東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、中間年の薬価改定の導入を始めとする医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等が発出され、さらに、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行されることとなり、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、20,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、ＴＢＣダイナベースを起点としたバイオ医薬品・再生医療等製品の治験物流など新たなビジネスにも挑戦してまいります。調剤薬局事業につきましては、オンライン服薬指導の体制強化やＳＮＳの積極的な活用による服薬フォローなど、患者サービスを拡充するとともに、物販の拡充など健康サポート薬局としての機能強化と新たな収益源の確保を図ってまいります。また、各薬局において調剤報酬改定に対応した機能を構築し、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。医薬品製造販売事業におきましては、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図ってまいります。ジェネリック医薬品業界の品質等の問題が相次ぐなか、独自の検証により品質を担保したジェネリック医薬品を安定的に提供することで、患者様や医療機関の信頼に応えてまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、配送回数の適正化や共同物流などの事業活動を通じて環境負荷の低減に取り組むとともに、性別、国籍等を問わない幅広い人材活用により、多様な事業風土を醸成してまいります。さらに、関連法規を遵守し健全な事業活動を行うべくガバナンスの一層の強化をはかるなどＥＳＧ経営を推進してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、各機能を事業継続の観点から見直し、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めることで、安心・安全の医薬品供給を追求してまいります。このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室「城南コベッツ」のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2008年11月個別指導教室「城南コベッツ」で成績保証制度を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonicsAcademy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校2015年２月医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月オンライン学習教材「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月株式会社城南ナーサリー（旧JBSナーサリー株式会社）(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年２月プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始2018年４月りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携2018年４月算数特化教室「りんご塾」の展開を開始2018年８月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得2019年１月株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」の展開を開始2019年９月Cheerplus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2019年12月JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーに社名変更2020年３月城南予備校を城南予備校DUOへ移行2020年４月育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始2020年５月Trester株式会社(神奈川県川崎市)を連結子会社化2020年６月スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携2020年12月株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結2021年１月株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、Trester(株)）、非連結子会社（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheerplus(株)）の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGOL.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」、Trester(株)が運営する児童英語教室などがあります。また、教育ソリューション事業では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第38期(自2019年４月１日至2020年３月31日)第39期(自2020年４月１日至2021年３月31日)予備校部門(現役高校生)10.4―予備校部門(高校卒業生)3.7―個別指導部門(直営)25.625.6個別指導部門(ＦＣ)4.65.2映像授業部門20.426.0デジタル教材・児童教育部門24.232.9その他5.96.1教育事業計94.795.9スポーツ部門5.34.1スポーツ事業計5.34.1合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。(2)経営環境当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。(3)対処すべき課題当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeadingCompanyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。１．「学びの個別最適化」を追求２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立４．「収益構造改革」の断行５．「クレド経営」に基づいた人財育成「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進するICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいります。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ的確な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んであります。②企業統治の体制ａ.企業統治の体制の概要当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を増大するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しており、経営の透明性・健全性を確保し、また迅速かつ適正な意思決定がなされる組織体制の維持に取り組んでおります。当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制となっております。取締役会は毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。また、監査等委員である取締役は２名が社外取締役であり、独立した立場での取締役の職務執行を監督しております。(模式図)ｂ.企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。また、監査等委員会は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査機能を十分に確保する体制を採用しております。ｃ.内部統制システムの整備の状況当社は、「組織規程」「業務分掌規程」をはじめとした社内規程を整備することにより、業務分掌・職務権限・決裁権限等の範囲を明確にし、また、業務遂行に当たってこれらの社内規程を遵守することにより、内部統制の確保を図っております。当社は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、グループ会社を含めた対処すべき経営課題や重要事項の決定について十分に審議・検討を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、経営幹部による経営会議を適宜開催し、経営の意思疎通と問題解決の迅速化を図っております。ｄ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門及びグループ会社において情報収集及び迅速な報告を行い、重要性・緊急性の高い事案におきましては、臨時に取締役会または経営会議を開催し、早期の事態収拾を行うこととしております。また、法的な対応に関しましては、弁護士である社外取締役に意見・判断を求めることにより、遺漏なく対処できる体制を整えております。③責任限定契約の内容の概要社外役員と締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役または監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の定めをしております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員会である者を除く。）は、３名以上10名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的に資本政策を実施するためであります。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは機動的に事業利益を株主に還元するためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な議事運営を行うためのものであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得1973年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得1974年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転1975年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)1976年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1984年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転2004年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立2006年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡2013年10月会社設立50周年2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥＩＲ千葉㈱、ビーロットリート投資事業有限責任組合３号)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力（耐震工法や外断熱工法等）、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。(3)経営環境今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいことから、業種・企業間により二極化するＫ字型回復となる見通しとなっております。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連の設備投資の回復時期はまだ見通せておらず、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されます。一方、開発事業では、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズにより不動産マーケットは堅調に推移することが期待されます。(4)対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。①企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・非住宅（鉄骨造）・大型工事受注の積極展開・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入②新市場開拓のための技術力強化・非住宅・大規模案件の設計力向上及び新規優良協力業者の開拓強化・大型・鉄骨工事の施工技術力向上・新たな工法の活用による新分野の開拓強化③継続的な業務改善による生産性向上及び働きやすい環境の整備・施工管理手法の改善による施工品質向上及びコスト削減・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供・デジタル化推進による業務効率化の推進及び総労働時間の削減④リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社22社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナム（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）2021年３月31日現在、LOGITEMVIETNAMCORP.NO.1は清算手続中であり、事業活動を行っておりません。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「BeCreative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、上記(1)の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。①既存事業の強化・トラック輸送力の強化・通販関連の取り扱い強化・３ＰＬ事業の拡大・収益性の向上②新たな収益の創造・新規得意先の獲得・戦略的な拠点展開の推進・国際物流サービスの拡大・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大・物流周辺事業の拡大③経営基盤の強化・グループ経営体制の再構築・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討・業務管理体制の再整備・財務体質の強化④人財力の向上・働く環境の整備・人財の確保・プロフェッショナルな人財の育成(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復が期待されるものの、感染症の収束時期を見通せず、再拡大した場合には経済活動が抑制される懸念もあることから、見極めの難しい状況が続くものと想定されます。当社グループが属する物流業界につきましては、感染症や頻発する大規模災害への対応に加えて、新たな日常を前提とした物流サービスの構築や恒常的な人手不足への対応が課題となっており、デジタル化等による生産性向上への取り組みが加速しております。また、当社グループが進出するアジア地域（ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、台湾、上海、香港）につきましては、事業者間の競争が激化する中、香港やミャンマーにおける政情不安をはじめ事業環境の急激な変化への対応も課題となっております。このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、外的要因や社会的な要請に適応しながら、現在の営業基盤を一層強化するとともに、絶えず新たな収益を創造していくことが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤の構築が欠かせないものと認識しております。以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマにグループ一丸となって創造力を発揮し、企業力の強化に向けた施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。国内につきましては、新設拠点の早期安定稼働に取り組むとともに、低稼働な拠点への得意先誘致を進めることにより全体の倉庫稼働率の底上げを図り、収益力を高めてまいります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、適正な料金の収受、コスト管理の徹底を推進し、収益性の向上に取り組んでまいります。さらに、人事制度改革や働く環境の再整備、業務運営の適正化による品質の強化、感染症や自然災害などの大規模災害に備えた体制の整備を進め、企業力を強化してまいります。海外につきましては、営業活動の制約や競争環境が激化する中においても、安定収益を確保できる営業体制の構築に取り組んでまいります。また、インドシナ半島地域における競争力の強化を目指し、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の推進により国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。海外事業の柱であるベトナムにおきましては、多様な事業を行う強みを活かした営業活動を展開してまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2021年６月30日現在）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。・リスク管理体制企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。・コンプライアンス体制コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役（常勤監査役である上田誠一郎氏を除く。）との間に締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社（８～９頁）に記載の当社の子会社の取締役および監査役ならびに執行役員（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。・取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況2020年４月１日から2021年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を14回、監査部の監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞平成30年７月「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）平成31年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞令和元年８月「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得令和元年12月ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売令和２年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞令和２年６月ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売令和２年７月美容器「アイビービューティパートナー」を発売「線維芽細胞の増殖促進剤の特許を取得令和３年２月メークアップ「チュリエ」シリーズを発売令和３年３月連続式電解水生成器「キレイオン」を発売
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業当社では、全国にある246社（令和３年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモス」「ラベーシック」「リホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「チュリエ」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ヘアプライマリー」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用複合美容器「アイビービューティパートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内246社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）b.コベナンツ等当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高385百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高240百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況（１）発行期日平成30年12月25日（火）（２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株（３）発行価額１株につき金2,000円（４）発行価額の総額金1,000,000,000円（５）資本組入額１株につき金1,000円（６）資本組入額の総額金500,000,000円（７）割当方法第三者割当（８）第三者割当による割当先株式会社白銀社（９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。④Ａ種優先株式には、議決権がありません。⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。ｄ.第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行当社は、令和２年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第１回新株予約権」といいます。）及び第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第２回新株予約権」といい、本第１回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和２年11月30日付で発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式の状況③その他の新株予約権等の状況を参照ください。