株式会社リード
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当社の当事業年度の売上高は4,748百万円(前期比26.3％減)、営業損失は261百万円(前期は営業利益124百万円)、営業外収益は受取配当金19百万円、受取賃貸料43百万円、助成金収入111百万円等により183百万円、営業外費用は支払利息51百万円、賃貸費用11百万円等により63百万円を計上し、経常損失は140百万円(前期は経常利益147百万円)となりました。特別利益は固定資産売却益１百万円を計上し、特別損失は固定資産除却損２百万円等により３百万円を計上しました。また、法人税等還付税額19百万円を計上した結果、当期純損失は123百万円(前期は当期純利益112百万円)となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。自動車用部品当セグメントの売上高は、上期の新型コロナウイルス感染症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注減少により、通期の売上高は4,415百万円(前期比26.3％減)となりました。損益面につきましては、下期は黒字計上したものの、通期におけるセグメント損失(経常損失)は169百万円(前期はセグメント利益(経常利益)117百万円)となりました。自社製品(2020年３月末撤退した照明機器製品を除く)当セグメント(電子機器製品)におきましては、警察向けシステムラック等の受注増等により売上高は296百万円(前期比4.9％増)となりました。損益面におきましても、価格改定効果及び人員削減に伴う固定費圧縮によりセグメント利益(経常利益)は５百万円(前期はセグメント損失(経常損失)24百万円)と黒字化いたしました。賃貸不動産賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は30百万円(前期比1.5％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しております。その他駐輪設備におきましては、受注元の日鉄日新ビジネスサービス株式会社から駐輪部門の事業譲受を2021年３月１日に行う準備等の影響で、2020年10月から2021年２月迄の売上高が１百万円と減少したため、売上高は35百万円(前期比38.1％減)に留まりました。その影響でセグメント損失(経常損失)は７百万円(前期はセグメント利益(経常利益)０百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名生産工場金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーキレバーシステムその他本社工場西野工場4,420,354△26.1その他駐輪場ラック関東営業所42,819△25.8小計4,463,173△26.1自社製品情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他本社工場関東営業所299,3032.7合計4,762,476△24.7(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度における、生産実績の変動要因は、自動車用部品におきまして、上期の新型コロナウイルス感染症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注減少によるものであります。４．自社製品及び合計における前年同期比(％)は、前年の照明機器製品を除いて算定しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品4,583,740△17.7504,000―その他41,776△27.88,000―小計4,625,516△17.8512,000―自社製品――――合計4,625,516△17.8512,000―(注)１.自社製品については、見込生産のため上記には含まれておりません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、上記の受注残高は当該会計基準等を適用した金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品名金額(千円)前年同期比(％)受注製品自動車用部品バンパースポイラーハンドブレーレバーシステムその他4,415,740△26.3その他駐輪場ラック35,776△38.1小計4,451,517△26.4自社製品情報通信機ラック汎用電子機器ケースシャーシその他296,5444.9合計4,748,062△25.0(注)１.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(2019年４月～2020年３月)当事業年度(2020年４月～2021年３月)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)株式会社ＳＵＢＡＲＵ3,201,30949.72,419,25551.0株式会社千代田製作所1,097,41917.0749,20315.8河西工業株式会社714,80111.1527,86711.1２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度における、販売実績の変動要因は、自動車用部品におきまして、上期の新型コロナウイルス感染症の影響や、第４四半期の半導体供給不足による受注減少によるものであります。４．自社製品及び合計における前年同期比(％)は、前年の照明機器製品を除いて算定しております。(2)財政状態の状況・資産当事業年度末における総資産は、前期末比378百万円減少し8,460百万円となりました。流動資産は未収還付法人税等が32百万円、棚卸資産が８百万円、その他のうち未収消費税等が61百万円及び未収入金が11百万円増加し、現金及び預金が159百万円、受取手形が123百万円、売掛金が160百万円、電子記録債権が182百万円、その他のうち立替金が45百万円減少したこと等により555百万円減少し2,830百万円となりました。固定資産は機械及び装置が23百万円、工具、器具及び備品が222百万円、リース資産が31百万円増加し、建物が52百万円、建設仮勘定が134百万円減少したこと等により有形固定資産が83百万円増加し4,793百万円となり、また、投資有価証券が92百万円増加したこと等から投資その他の資産は95百万円増加し830百万円となりました。その結果、固定資産全体では177百万円増加し5,629百万円となりました。セグメント別の資産は、次のとおりであります。自動車用部品当セグメント資産は5,942百万円(前期比5.6％減)となりました。主な増加は有形固定資産が39百万円、投資有価証券が45百万円であり、主な減少は売上債権が384百万円、その他のうち立替金が45百万円であります。自社製品(2020年３月末撤退した照明機器製品を除く)当セグメント(電子機器)資産は260百万円(前期比6.0％増)となりました。主な増加は有形固定資産が43百万円であり、主な減少は売上債権が27百万円であります。賃貸不動産当セグメント資産は494百万円(前期比1.1％減)となりました。その他当セグメント資産は52百万円(前期比32.1％増)となりました。主な増加は棚卸資産が13百万円、投資有価証券が５百万円、その他のうち長期差入保証金が６百万円増加であり、主な減少は売上債権が15百万円であります。・負債流動負債は１年内返済予定の長期借入金が43百万円、リース債務が18百万円増加し、買掛金が100百万円、未払金が208百万円、未払法人税等が26百万円、未払消費税等が94百万円、預り金が72百万円、賞与引当金が30百万円、設備関係支払手形が46百万円減少したこと等から527百万円減少し2,802百万円となりました。固定負債は長期借入金が222百万円、リース債務が25百万円、繰延税金負債が21百万円増加し、退職給付引当金が18百万円減少したこと等から248百万円増加し3,016百万円となりました。・純資産純資産はその他有価証券評価差額金が49百万円増加し、利益剰余金が148百万円減少したことから99百万円減少し2,641百万円となりました。これにより自己資本比率は31.2％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ145百万円減少し、1,342百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、191百万円（前事業年度は786百万円）となりました。収入の主な内訳としては、減価償却費が383百万円、売上債権の減少額が467百万円であり、支出の主な内訳としては、税引前当期純損失が142百万円、退職給付引当金の減少額が18百万円、賞与引当金の減少額が30百万円、仕入債務の減少額が213百万円、未収消費税等の増加額が59百万円、未払消費税等の減少額が94百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は420百万円（前事業年度は114百万円）となりました。収入の主な内訳としては、定期預金の払戻による収入が18百万円、貸付金の回収による収入が５百万円であり、支出の主な内訳としては、投資有価証券取得に16百万円、生産設備他の有形固定資産取得に389百万円、駐輪の事業譲受による支出が24百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は83百万円（前事業年度は475百万円使用）となりました。借入による収入が1,201百万円に対し、長期借入金の返済935百万円、リース債務の返済157百万円、配当金の支払25百万円が主な支出であります。(当社の資本の財源及び資金の流動性について)当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,081百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。退職給付債務の算定当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(退職給付関係)２．確定給付制度(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。情報通信機ラック等の評価営業循環過程から外れた滞留品について、一定の期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっております。滞留を判定する期間及び切り下げの割合は、将来の販売見込みに基づき決定しております。なお、市況の悪化等により、想定を超える販売量の減少や販売価格の下落が生じた場合、滞留を判定する期間や切り下げ割合が、収益性の低下の事実を適切に反映しない可能性があります。当事業年度末の情報通信機ラック等の評価に用いた主要な仮定は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)情報通信機ラック等の評価」に記載のとおりであります。