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オリンパス株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)提携契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長オリンパス㈱ソニーグループ㈱日本医療事業における合弁会社の設立及び映像事業における業務提携の検討・実施2012年９月28日以降、期間の定めなし(２)映像事業の譲渡に関する契約当社は、2020年９月30日付で、日本産業パートナーズ株式会社が設立した特別目的会社であるOJホールディングス株式会社との間に締結した、映像事業の譲渡に関する株式譲渡契約に基づき、2020年10月９日に映像新会社を設立し、当社の映像事業を映像新会社へ承継させるための吸収分割契約を2020年11月６日に締結いたしました。映像事業の譲渡取引は、2021年１月１日付で完了しています。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記34．キャッシュ・フロー情報（５）支配の喪失①映像事業の譲渡」及び「第５経理の状況連結財務諸表注記41．非継続事業」に記載のとおりです。(３)重要な営業の譲渡当社は、2020年８月６日に米国における治療機器の製造拠点OlympusSurgicalTechnologiesAmericaの一つであるノーウォーク工場（以下、同工場）を、NISSHA株式会社(以下、NISSHA）の100％子会社NisshaMedicalTechnologiesに譲渡することについて、NISSHAとの間で契約を締結し、同工場の譲渡が2020年11月２日で完了しています。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記34．キャッシュ・フロー情報（５）支配の喪失②重要な営業の譲渡」に記載のとおりです。(４)FHORTHOSASの取得当社は、2020年11月２日付でFHORTHOSASの発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympusEuropaHoldingSEを通じて取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記40．企業結合（FHORTHOSASの取得）」に記載のとおりです。(５)VeranMedicalTechnologies,Inc.の取得当社は、2020年12月29日付でVeranMedicalTechnologies,Inc.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympusCorporationoftheAmericasを通じて取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記40．企業結合（VeranMedicalTechnologies,Inc.の取得）」に記載のとおりです。(６)QuestPhotonicDevicesB.V.の取得当社は、2021年２月９日付でQuestPhotonicDevicesB.V.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympusWinter&amp;IbeGmbHを通じて取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記40．企業結合（QuestPhotonicDevicesB.V.の取得）」に記載のとおりです。(７)オリンパスRMS株式会社の譲渡当社は、当社の連結子会社であるオリンパスRMS株式会社の全株式をロート製薬株式会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡手続きを2021年３月23日をもって完了しました。この結果、当社は同日付でオリンパスRMS株式会社に対する支配を喪失しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記34．キャッシュ・フロー情報（５）支配の喪失③オリンパスRMS株式会社の譲渡」に記載のとおりです。(８)Medi-TateLtd.株式取得のためのコールオプション行使の決定当社は、2021年２月26日に、医療機器メーカーMedi-TateLtd.の発行済株式すべて（但し、当社が保有済みの株式を除きます）を取得するためにコールオプションを行使すること決定しました。なお、2021年５月27日付で、Medi-TateLtd.の発行済株式の全てを、当社の連結子会社であるOlympusWinter&amp;IbeGmbHを通じて取得しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記43．後発事象（取得による企業結合）」に記載のとおりです。
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念の「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。2019年に当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーとして持続的な成長を実現するための新たな経営戦略、企業変革プラン「TransformOlympus」を発表しています。本経営戦略に基づき、当社グループは研究開発プロセスの革新に取り組んでおり、フロントローディング型研究開発の推進とアライアンスやオープンイノベーションによる必要技術の獲得により、開発スピードを向上させます。また、各研究開発テーマの費用を、収益性を考慮しながら最適化するとともに、プロジェクトの見極めも含めて優先順位付けをし、支出を適切にコントロールすることにより研究開発の効率性も改善していきます。当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比10.7％減の818億円であり、売上高に対する比率は前期から0.3ポイント減少し11.2％となりました。○内視鏡事業内視鏡ビデオスコープシステムや外科手術用内視鏡システムなど、病気の早期発見と患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、当社の消化器内視鏡を代表する基幹製品である次世代消化器内視鏡システム「EVISX1」、焦点範囲の広い内視鏡画像を得る技術である、EDOF（被写界深度拡大技術）を搭載した上部消化管汎用ビデオスコープ「GIF-EZ1500」および大腸ビデオスコープ「CF-EZ1500DL/I」、AIを活用した内視鏡CADプラットフォーム「ENDO-AID」などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比14.7％減の360億円です。○治療機器事業消化器科内視鏡処置具、呼吸器科および泌尿器科治療機器など、患者様の負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、膵胆管への高い挿入性とスムーズな造影剤の注入をサポートする２ルーメンディスポーザブルカニューラ「StarTip2V」などを開発しました。また、イグニッションのパフォーマンスを向上させ、より安全かつ効率的に膀胱がんおよび前立腺の治療を可能とした高周波焼灼電源装置「ESG-410」を開発しました。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比3.6％増の185億円です。〇科学事業医学・生命科学の研究を支援する生物顕微鏡や、非破壊検査領域で社会インフラの安心と安全を支える工業用顕微鏡、工業用内視鏡、超音波探傷器などの研究開発を主に行っています。当期の主な成果としては、生物顕微鏡用イメージングソフトウェア「cellSens」に、無染色画像から蛍光染色状態などを推論し細胞への光毒性の低減と染色作業の省力化など、研究の効率を飛躍的に向上させるディープラーニングオプション「TruAI」を追加、最大30メートルと超長尺ながら空気圧湾曲機構や重力方向への画像自動回転などにより、快適かつ精密な操作を実現した工業用ビデオスコープ「IPLEXGAir」、非接触・非破壊で微細な3D形状の観察・測定において業界最高レベルの測定性能を誇りかつ、実験準備からレポート作成までの検査ワークフローを革新した「OLS5100」、などを開発しました。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比18.3％増の90億円です。〇その他事業及び全社共通医療分野を主とした当社の主力事業のさらなる発展を目指し、様々な分野における研究開発を行っています。当期の主な成果としては、早期診断・観察機能向上を実現する光学技術やAIを含む画像処理技術、低侵襲治療を実現するためのデバイス技術やロボティクスを含む精密制御技術の開発、および内視鏡や治療器をはじめとした医療分野新製品の高機能化、低コストを実現するシミュレーション技術開発や材料技術開発、高精度レンズ量産化の加工技術開発や、自動化ラインに繋がる設備開発などの生産技術に関する取り組みなどです。当事業領域に係わる研究開発支出は、前期比8.9％減の184億円です。
株式会社研創
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1908年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目林満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目林良一が継承したうえで、現代表取締役林大一郎が五代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社研創
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。また、関係会社につきましては、有価証券の保有管理・運用のみを行っている株式会社研創エンタープライズ１社のみであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。①社名に謳う「常に学び研究し創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが極めて不透明な状況です。また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。①製品品質の向上＜顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。＞当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのため、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に製品へ反映し、その確認は顧客視点に立って忠実に検証する仕組みが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。この製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」という視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。＜エビデンス・ベースで製品の強度に関する品質を追求する。＞当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失や社会的信用失墜の及ぼす影響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。②生産性・利益率の向上2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0％伸長しましたが、売上総利益率は36.7％から30.6％に減少致しました。その反面、2021年3月期の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前事業年度に比べ14.9％減少となり、売上高の増減に対応した生産体制の再構築は急務と考えております。更に今年度は、世界的な景気回復に伴う素材価格の上昇懸念もあり、生産性・利益率の向上を目指して参ります。③営業活動の強化新型コロナウイルス感染拡大とともに、都市部での外出制限が続き、営業活動も十分に行えない状況が続きました。公衆衛生上の制限措置が続く中での営業活動、制限措置が緩和される中での営業活動を考えながら、売上高確保のための営業活動の強化を進めて参ります。④樹脂製サインの市場競争力強化当社は、樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）、フレキシビリティ（Flexibility）の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果として、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。⑤人材育成OFF-JTである階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育成を図って参ります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年４月田岡商店を創業1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）1986年４月東京営業所（現営業本部東京支店）を開設田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1992年５月本社社屋の完成（現事務研究棟）1994年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算）インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立（現タオカケミカルインドプライベートリミテッド、2006年10月に100％子会社）2004年12月紙用加工樹脂の工場新設2005年12月精密中間体マルチ工場の完成2010年６月播磨工場新事務棟社屋の完成2013年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料（上海）有限公司を設立2020年９月営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする事務研究棟淀川工場播磨工場（播磨地区）播磨工場（愛媛地区）本社
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド機能樹脂加工樹脂当社ワニス化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は58名であり、研究開発費は783百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらの製法の合理化、新規用途の開発にも注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)

２【沿革】年月事項1887年９月有限会社内外綿設立1893年11月有限会社内外綿は株式会社組織に改組して内外綿株式会社となる。1948年12月内外綿株式会社の第２会社として企業再建整備法により新内外綿株式会社設立本社所在地、岐阜県海津郡南濃町駒野778番地に移転（資本金６千万円）1948年12月本社を大阪市東区高麗橋２丁目１番地に移転1949年３月駒野工場（岐阜県海津郡）操業開始1950年１月大阪証券取引所に上場1952年１月中部綿業株式会社からの現物出資により資本金84,000千円1953年３月本社を大阪市東区大川町66番地に移転1953年７月住友商事株式会社が筆頭株主となる。1957年12月彦根工場（滋賀県彦根市）新設操業開始1964年９月本社を大阪市東区高麗橋５丁目45番地に移転1967年１月敷島紡績株式会社が住友商事株式会社にかわって筆頭株主となる。1978年３月駒野工場を分離し、株式会社ナイガイテキスタイルを設立1981年６月内外綿株式会社清算結了1987年４月東京営業所を東京都港区北青山２丁目７番地28号に開設1988年10月東京営業所を東京都港区南青山５丁目13番地３号に移転1989年２月合区により本社の住居表示を変更（大阪市中央区高麗橋四丁目２番７号）1991年１月彦根工場遊休土地にゴルフ練習場を建設し、エスエヌアメニティ株式会社に賃貸する。1991年12月東京営業所を東京都中央区小伝馬町14番４号に移転1994年４月東京営業所を東京都中央区堀留町２丁目１番３号に移転1998年６月彦根工場の紡績操業停止1999年12月東京営業所を東京都中央区日本橋本町１丁目10番５号に移転2000年４月本社を大阪市中央区備後町三丁目２番６号（現在地）に移転2001年２月エスエヌアメニティ株式会社解散2002年３月彦根工場跡地売却完了2003年４月シキボウ株式会社引受による第三者割当増資実施により同社の子会社となる。2004年６月東京営業所を南青山オフィスと改称し東京都港区南青山四丁目２番１号に移転2005年９月中国の恒明錦業染整有限公司に出資し、関連会社化2006年６月南青山オフィスを東京都港区南青山四丁目１番１２号に移転2010年３月中国の恒明錦業染整有限公司の清算を決議2011年３月中国の恒明錦業染整有限公司を清算2012年７月南青山オフィスを東京オフィスと改称し東京都渋谷区渋谷一丁目８番７号（現在地）に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月J.P.BOSCOCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式取得2021年４月シキボウ株式会社と株式交換契約締結
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社１社および子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。その内容は次のとおりであります。当社は糸、織編物生地および衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキスタイルに委託しております。また、当社グループは親会社のシキボウ㈱より原料、原糸の一部を購入しており、同社は原糸および生地の一部を当社より購入しております。タイの販売子会社であるJ.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。なお、当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。(2）経営環境及び対処すべき課題昨年から今年度にかけ、海外および国内経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続き、景気動向にはますます不透明感が出ております。当社グループは新中期経営計画（2018～2020年度）の最終事業年度でありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、2020年度の中期経営計画を凍結し、代わりに、それに対応するための緊急経営計画「RevivalPlan2020-2021」を策定しました。中期経営計画の方針を継続しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に食い止めるため、工場の一時休業、管理販売費等の経費の見直しによる支出の削減等に努めました。また、減少した売上高に対処するため、紡績部門においては、サステナビリティを軸とした戦略を打ち出し、綿花産地との取り組みによりトレーサビリティの高いオーガニックコットンの供給による国内・海外市場の商権獲得を図ります。また、「SDGs」に沿った形で当社グループが貢献できる体制を作り上げ、世界のアパレル業界で「エコロジー」「環境保全」「サステナブル」が要求されつつある中、環境負荷軽減に配慮した商品を打ち出していきます。さらに、製品分野では、自然の植物から抽出した染料を使って糸を染める製法である「ボタニカルダイ」で作った抗ウイルス布製品マスクをECサイトで販売するなど新たな取り組みにも挑戦しております。今後も杢糸に加え環境に配慮したオーガニックコットンやボタニカルダイ等の販路拡大に務めてまいります。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、シキボウ株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
新内外綿株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年3月26日－令和3年3月25日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、紡績部門といたしましては、従来より持続可能な社会創りに少しでも貢献できるよう地球環境と健康に配慮したエコフレンドリーな商品群を基本コンセプトに開発を進めてまいりました。当期は、新型コロナウイルス感染拡大による衛生加工素材への需要の高まりを受け、シキボウの抗ウイルス加工素材「フルテクト」を使用したマスクや、保湿・消臭機能を併せ持つコラーゲン練り込みレーヨン「フィラゲン」を使用したマスクを開発し、EC販売を通じ直接消費者に安心・快適な製品をお届けすることができました。サステナブル素材としては、廃棄されるパイナップルの葉から繊維を取り出し、オーガニックコットン等と混紡して衣料品やバッグ等の雑貨への応用を模索しています。これは、沖縄の株式会社フードリボンが推進するプロジェクトの一環として取り組んでいます。また、前期に構築した廃棄される生地や製品をもう一度糸に生まれ変わらせる「彩生～saisei～」リサイクルシステムも、着物の古着の再生等、様々なお客様との取り組みが広がりつつあります。さらに、国内の産地における繊維メーカーとの共同開発や各大学研究機関の持つ知的財産を活用すべく産学協同の商品開発も進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、23,238千円であります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容ソフトバンク株式会社2001年３月１日から期限なしDSLサービスの提供に関する相互協定KDDI株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新FTTHサービスの提供に関する契約UQコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしUQ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2014年４月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社1999年11月１日から期限なし接続約款に基づく相互接続協定(2）資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
テルモ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。1996年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテック,Ltd.を買収。2003年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年８月中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2015年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。2018年12月中国易生科技（北京）有限公司（エッセン・テクノロジー社）を買収。2019年11月米国アオルティカCorp.を買収。2020年７月オランダクイレム・メディカルB.V.を買収。2021年２月米国ヘルスケアアウトカムズサイエンシズの全資産を買収。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と、連結子会社104社、持分法適用会社４社により構成されており、その事業区分を「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３事業に区分しております。なお、上記事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループを構成している各会社間の取引の概要と位置づけは以下の図のとおりです。なお、関係会社と事業区分の関係は「第１企業の概況４関係会社の状況」に、事業区分ごとの主要な製品は「第５経理の状況１連結財務諸表等⑥連結財務諸表注記５．セグメント情報」に記載のとおりです。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、2019年４月１日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。コアバリューズ：「Respect（尊重）—他者の尊重」、「Integrity（誠実）—企業理念を胸に」、「Care（ケア）—患者さんへの想い」、「Quality（品質）—優れた仕事へのこだわり」、「Creativity（創造力）—イノベーションの追求」企業理念実現のための活動において、アソシエイト（社員）が行動の基礎とする共通の価値観、信念です。テルモグループ行動規範アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題2020年度に引き続き2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることが想定されます。引き続き、健全な収益性と資金流動性を維持しながら、刻々と変化する状況に対し柔軟かつ機動的な対応を図っていきます。そして新型コロナウイルス感染症に対峙する医療機関や医療従事者に対し、積極的な貢献を続けていきます。医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループは、2016年12月に発表した次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を推進しています。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指しています。中長期成長戦略①グローバルでは選択と集中高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を生かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、D&amp;D（ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療等、市場の拡大が見込まれる領域やテルモの競争力を発揮できる分野に注力します。②日本では総合力の発揮ホームグラウンドである日本では、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を生かして、医療機関や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL（生活の質）の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供していきます。③イノベーションの推進グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を生かし、自社開発を強化するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーションの創出を目指します。心臓血管カンパニーでは、心臓血管事業領域において、トップブランドとして世界中の医療現場から認知されることを目指します。その実現に向けて、クオリティーの高い新製品を医療現場に提供していくとともに、個々の製品ベースにとどまらない成長を目指し、病院における医療経済性の向上や、個別化医療への対応といったソリューションの提供を進めます。具体的には、デジタルヘルス企業との戦略的な提携や買収などを通じ、データの活用によって医師が患者さん個々人に合わせた治療方針を決定する際の支援を検討して参ります。加えて、術後の回復を改善するための取り組み等、治療の前後を含めた総合的な医療貢献を目指します。ホスピタルカンパニーでは、長年にわたって進めてきた感染対策の取り組みをさらに拡大します。病院内で感染対策を実施する上での課題に対し、製品の提供にとどまらない総合的な提案をしていくことで、医療現場における安心と安全への貢献を目指します。また、薬剤投与においてはデジタル化による医療の質向上と効率化、糖尿病領域においてはデータや機器間の連携による治療の最適化を目指します。加えて、医療の場が急性期病院から慢性期病院、在宅へと拡大していくなか、がん領域のサポーティブケア等、患者さん一人ひとりの状況に合わせた最適な価値提供を目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーでは、新たな治療領域への拡大、イノベーションの創出、多角化を推進します。一例として、新型コロナウイルス感染症に対する回復期血漿を用いた治療に我々の成分採血装置が多く使用されました。このような血液治療のさらなる可能性を追求するため、細胞治療の開発企業や学術研究機関とも協働して参ります。また、政府やNGO（非政府組織）と連携し、データやエビデンスを用いてアフリカ諸国の医療インフラの整備に貢献するなど、新興国でもアクセス可能なイノベーションを追求し、持続的な成長を目指します。なお、次期以降への新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（５）次期の見通し」に記載のとおりです。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2016年12月に次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。方針目標成長性市場拡大ペースを上回る成長売上収益：一桁後半の成長収益性売上成長を上回る利益成長調整後営業利益※１：二桁成長調整後EPS※２：135～150円※３効率性適切な効率性水準を維持調整後ROE※４：10％以上を維持想定為替レート：USD=105円、EUR=115円※１買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益※２買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS（基本的一株当たり当期利益）※３最終年度2021年度時点。2019年４月１日付で実施した株式分割を考慮して算定。※４資本に含まれる買収関連資産に係る在外営業活動体の換算差額を除いたROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
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４【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は491億円（売上収益比率8.0％）となりました。心臓血管カンパニーTIS事業においては、欧州で脚の動脈疾患用ステント「Renzan」の安全性と有効性を評価する臨床研究を開始しました。二層の編み込み構造により、曲がりくねった血管にも沿う高い柔軟性に加え、拡張時には血管を強く押し広げながら、留置後は血管に与えるストレスを抑えるバランスの取れたステントを目指して開発しました。ニューロバスキュラー事業においては、日本で2020年４月に血流改変ステント「FRED」、９月に頸動脈用ステント「CASPERRx」、12月に脳動脈瘤治療用「WovenEndoBridgeデバイス」を発売しました。米国に続いて日本でも、幅広い製品ラインアップを生かした販売拡大を目指します。血管事業においては、オープンステントグラフト「ThoraflexHybrid」が米国でブレイクスルーデバイスに指定されました。この指定は、対象疾患の重篤性など一定の要件を満たす画期的な製品に与えられます。人工血管置換術とステントグラフト内挿術の２回の手技をする必要がある手術を、一つの製品で実施できるため、緊急性が求められる大動脈治療における致死率の低減が期待されています。これを機に、米国における販売承認の早期獲得を目指します。当事業に係る研究開発費は267億円となりました。ホスピタルカンパニーホスピタルシステム事業においては、筒先に薬液が残るデッドボリュームを少なくした薬剤投与用注射器「FNシリンジ」の植え込み針を、従来品の13mmから16mmに長くした注射器を開発、2021年３月に製造販売承認を取得しました。2021年度には2,000万本の生産を予定しています。糖尿病領域においては、パッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」が2020年11月にCEマーク認証を取得しました。日本に続き欧州でも展開し、患者さんの生活に合わせた治療の実現を目指します。感染対策関連製品としては、消毒のしやすさにこだわって開発したワキ下で測定する電子体温計を2020年５月に、また、直接肌に触れることなく額の体表面温度を測定できる皮膚赤外線体温計を2021年３月に発売しました。いずれも、感染症のスクリーニングや拡大防止のニーズに応えることを目的に、日本の医療機関向けに販売します。アライアンス事業では、テルモ山口D&amp;D㈱が製造を受託するバイオシミラーに関して、2020年６月に日本、７月に米国におけるGMP(GoodManufacturingPractice)適合を取得しました。GMP適合の対象は、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱が両国において製造販売承認を取得したアダリムマブBS皮下注「FKB」です。関節リウマチなどの自己免疫疾患の治療に用いられ、テルモが開発したプラスチック製の注射器「PLAJEX」に薬剤が充填されています。引き続き、製薬企業のニーズに応える開発製造受託（CDMO）ビジネスを拡大し、より良い医療の普及に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は57億円となりました。血液・細胞テクノロジーカンパニー遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が米国において、新型コロナウイルス感染症の患者さんを対象とする緊急使用の許諾を受けました。インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症では、ウイルスを排除するために分泌されたサイトカインが、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応を起こし、重篤な呼吸障害につながることが知られています。MarkerTherapeuticsAG社の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて使用し、血漿中に存在するサイトカインを減らすことで、サイトカインストームの抑制と呼吸障害の改善が期待されます。また、細胞治療に用いる自家細胞分離・調製システム「スマートプレップ」を日本で2020年11月に発売しました。患者さんから採取した血液成分などを分離・濃縮するシステムで、治療目的に基づき２種類のキットを使い分けることで、１台の遠心分離機で血液成分の分離や骨髄液の濃縮を行うことが可能です。当事業に係る研究開発費は97億円となりました。その他コーポレートR&amp;Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会的インパクトの大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指しています。活動のアプローチとしては、自社開発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための外部投資やオープンイノベーション（社外との連携）を推進しています。その一環として、中国国内の新規技術に早い段階から関与することを目的として、2020年９月に中国ベンチャーキャピタルのCDキャピタルの新規ファンドに参画しました。中国の医療ニーズに合致した医療機器やデジタルヘルスの技術を取り込み、中国国産製品の拡充や新たなビジネスモデルの構築につなげます。医療機器業界におけるこのような投資は、企業の研究開発や事業開発を補完し、新技術の獲得や事業買収につながる戦略の一つになっています。テルモも2013年から、米国のファンドに参画し、６年間で2,000件を超えるスタートアップを評価してきました。そこで培われた経験を生かして、ファンドへの投資に加え、テルモとしても直接スタートアップへの出資をしています。2021年４月に設立したDX推進室は、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を描き、顧客への提供価値を向上させる「事業創出のDX」と、業務の効率性を向上させ、生産・物流などのバリューチェーンを進化させる「オペレーションのDX」を推進する組織です。テルモはこれまで、院内ITと連携した薬剤投与システムや、心疾患に対する治療支援システムなど個別製品におけるIT活用とともに、基幹システムのグローバル統合などオペレーションのIT化も進めてきました。グループ全体の視点から、事業創出とオペレーションの両面で変革を遂行することで、急性期の治療を支える製品群だけでなく、予防から治療後のケアまで、患者がたどる「ペイシェントジャーニー」を支えるソリューションの提供や、デジタル技術を活用した営業手法やサプライチェーンの最適化など、さらなる成長につながる価値創出を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用70億円が含まれております。
名古屋鉄道株式会社
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２【沿革】年月概要1921年６月名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)1921年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け1925年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け1928年４月バス営業の開始1929年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け1930年８月美濃電気軌道株式会社を合併1930年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更1935年３月各務原鉄道株式会社を合併1935年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通1935年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更1939年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※1939年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)1941年６月三河鉄道株式会社を合併1941年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業1943年２月知多鉄道株式会社を合併※1943年４月岐阜乗合自動車株式会社設立1944年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※1944年９月名鉄交通株式会社設立※1945年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)1948年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転1949年５月名古屋証券取引所に上場※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)1954年12月東京証券取引所に上場※1955年３月国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)1957年７月名鉄ビル全館完成※1962年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※1976年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場1978年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始1979年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始1980年６月知多新線(富貴・内海間)全通1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立1989年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始1990年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成1993年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始1996年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成1997年３月舞木定期検査場完成2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※2003年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)2003年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※2004年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※2004年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)2005年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※2011年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立2012年４月鉄道センタービル完成(注)※は連結子会社についての記載であります。
名古屋鉄道株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄不動産㈱※１不動産管理業名鉄ビルディング管理㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１(7)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社事業の系統図は、次のとおりであります。