日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下にあるなか、持ち直しの動きも見られるものの、個人消費をはじめ、雇用情勢や企業収益の観点からもまだ特定業種の一部には脆弱さが見受けられます。また海外においては、中国は緩やかに景気が回復しているものの、欧米諸国は感染拡大の影響を受け経済活動に制約がかかっている状況であり、国内外ともにワクチン接種が進むことに期待が持たれますが、景気が回復基調に至るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、コロナ禍により閉館の続いていた北米を中心とする大学図書館も現地業務活動が再開された結果、増収となりました。洋書・メディアの輸入事業は、語学留学生の入国制限等の影響により、日本語学習書（日本文化紹介書）の販売が大きく減収したものの、新学期向け英語学習書は例年並みに受注し、下半期からK-POPの販売が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため原価率が悪化したものの、増収効果により売上総利益は増加、コロナ禍の影響で対面営業が制約を受けたため、旅費や、展示会への出展費用など固定費が削減され、販管費も減少した結果、営業利益は増益となりました。営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が１千２百万円の為替差益であったのに対し、当連結会計年度は、韓国からの輸入でウォン高の影響を受けた結果、１千７百万円もの為替差損が生じ、営業外損益における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。その結果、当連結会計年度の売上高94億９千３百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益２億４千５百万円（前連結会計年度比61.4％増）、経常利益２億３千４百万円（前連結会計年度比42.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。（出版物・雑貨輸出事業）前連結会計年度に低調であった音楽ソフトは、ネット事業者向けに登録アイテム数を強化した点や、新規顧客の獲得に加え、ブームが再燃しているアナログレコードの関連商材が増えたことで好調に推移しました。また、語学書につきましても提案強化が奏功し、関連してコミック・アニメ書籍の受注額も大幅に増加しております。コロナ禍の影響により閉館が続いていた北米を中心とする大学図書館は徐々に図書受入れが再開され始め、内閣府の寄贈図書も全量出荷された結果、増収となりました。利益面では、原価率は前年並みに推移したことにより増収に比例して売上総利益は増加、経費についてはコロナ禍による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで削減され、営業利益の増益額が大きくなりました。その結果、当部門の売上高は16億７千３百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は７千万円（前連結会計年度比320.5％増）となりました。（洋書事業）新学期向け英語学習書の出荷は例年並みを確保し、オンライン英会話の生徒数拡大や新規販売取引の拡充に努めたものの、コロナ禍の影響により、大学での授業中止に伴う影響による返品の急増や、中国・東南アジア諸国からの留学生の入国制限が長期間に渡ったことで日本語学習書の売上が半減となり、英会話学校や英語塾の対面授業の一部中止によりテキスト受注が大幅に消失するなどマイナス要因が大きく、減収となりました。利益面では、利益率の低い商品群の販売不振の影響で原価率は若干改善したものの減収に及ぶものではなく売上総利益が減少しましたが、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の圧縮に努めた結果、営業利益の減少は軽微に留まりました。その結果、当部門の売上高は30億４千５百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は５千１百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。（メディア事業）主力商材である輸入CDにつきましては、年末にかけてK-POPの大型新譜が相次いでリリースされ、発売後の売れ行きも好調に推移したことで、売場コーナーの拡充や新たにK-POPを導入する店舗が増加した結果、大きく売上に寄与いたしました。雑貨商品では、一世を風靡した「鬼滅の刃」関連グッズなど時節的なニーズに応じた衛生関連商品の売上を確保したこと、ネット事業者向けの販売も好調に推移し、ワゴンセールを中心とした催事事業、自社オリジナル商品も堅調に推移したことから、増収となりました。利益面では、K-POPの受注にあたって価格競争や為替の悪影響が発生したことに加え、原価率の悪い商品群の売上が伸長したことから原価率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益は増加、対して経費は運賃などの変動費の増加に留まり固定費は抑制できたことから営業利益は増加いたしました。その結果、当部門の売上高は39億５千９百万円（前連結会計年度比25.4％増）、営業利益は１億５千６百万円（前連結会計年度比40.8％増）となりました。（不動産賃貸事業）本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は７千５百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は４千３百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より２千万円増加（前連結会計年度は１千２百万円の資金の増加）し、当連結会計年度は７億４千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は７千６百万円（前連結会計年度は２億９百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益２億３千４百万円、減価償却費４千８百万円を計上し、売上債権が４億７千７百万円及びたな卸資産が７千７百万円それぞれ増加し、仕入債務が２億１千４百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１千８百万円（前連結会計年度は１千７百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に４百万円、有形固定資産の取得に２百万円、無形固定資産の取得に１千万円をそれぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は１億２千６百万円（前連結会計年度は１億８千万円の資金の減少）となりました。これは主に資金の安定化を図るため短期借入１億円（純増）及び長期借入５千９百万円（純増）を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（a）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,673,627118.71洋書事業3,045,34890.42メディア事業3,959,135125.44不動産賃貸事業75,05796.82その他740,05688.04合計9,493,224107.24（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾン・ドット・コムインターナショナルセールスインク1,522,92717.201,924,84520.28丸善雄松堂株式会社1,166,31913.181,134,31411.95２．上記金額には消費税等は含まれておりません。（b）受注実績当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。（c）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,814,029119.75洋書事業2,571,39792.15メディア事業3,474,963127.08その他466,25890.36合計8,326,649110.20（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は29,500千円であります。２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億９千９百万円増加し64億８千７百万円となりました。これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が４億７千５百万円、商品が６千７百万円増加した一方、前渡金が４千６百万円減少したことが要因です。（負債）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円増加し、47億６千５百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が２億５百万円、短期借入金が１億１千万円及び長期借入金が４千９百万円それぞれ増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。（純資産）当連結会計年度の純資産合計は17億２千１百万円となり前連結会計年度に比べ１億４千万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が１億５千７百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が２千万円減少しております。以上の結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は26.4％）となり0.1ポイント増加しております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は94億９千３百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、前連結会計年度と比べ６億４千１百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は16億２百万円（前連結会計年度比2.0％増）となり、前連結会計年度と比べ３千１百万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント減少し、16.9％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は２億４千５百万円（前連結会計年度比61.4％増）となり、前連結会計年度と比べ９千３百万円増加いたしました。営業利益率は販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比べ６千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ0.9ポイント増加し、2.6％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は２億３千４百万円（前連結会計年度比42.3％増）となり、前連結会計年度と比べ６千９百万円増加いたしました。営業外収益は１千４百万円（前連結会計年度比28.0％減）となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少いたしました。営業外費用は２千５百万円（前連結会計年度比246.6％増）となり、前連結会計年度と比べ１千８百万円増加いたしました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は２億３千４百万円（前連結会計年度比42.2％増）となり、前連結会計年度と比べ６千９百万円増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千７百万円（前連結会計年度比44.6％増）となり、前連結会計年度と比べ４千８百万円増加いたしました。法人税等は７千７百万円（前連結会計年度比37.7％増）となり、２千１百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は11億７千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億４千万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、一定期間続く仮定を前提条件として当社グループが把握している情報に基づいて会計上の見積りを算出しておりますが、収束時期等により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす場合には、経営者の判断のもと合理的に会計上見積りの再評価を行います