兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内消費や輸出に打撃を与え大きな落ち込みを記録した一方で、緊急事態宣言の解除後、経済活動の再開の動きが広がり、設備投資の減少は続くものの、後半は国内消費と輸出が経済をけん引し持ち直しの動きがみられました。総じて経済の回復は道半ばの状況下にあります。かかる状況下、一部シャーシモデルチェンジに伴う駆け込み需要があった前事業年度に比べ、売上高は減少となりました。しかしながら、主力製品である強力吸引作業車・高圧洗浄車の更新に加え、災害対応向けの需要にも支えられ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けることなく、年間を通じて安定した高水準な生産販売活動を継続し、前事業年度を上回る利益を計上いたしました。また足元の受注環境も同様に好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。なお、高知中央産業団地内に建設中の「高知中央産業団地工場(仮称)」は、正式名称を「テクノベース」として2021年７月に完成予定であります。経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は848百万円増の12,442百万円(前期比7.3％増)、受注残高は835百万円増の6,222百万円(前期比15.5％増)となりました。売上高は93百万円減の11,606百万円(前期比0.8％減)となりました。これは主としてその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ144百万円増の968百万円及び粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ113百万円増の253百万円となりましたが、高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ244百万円減の1,507百万円及び強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ175百万円減の7,941百万円となったことによるものであります。営業利益は67百万円増の1,081百万円(前期比6.7％増)となりました。売上総利益は62百万円増の2,785百万円(前期比2.3％増)となりました。業績に連動した賞与支給による人件費増加はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、移動制限を実施したことによる旅費等の減少により、販売費及び一般管理費が５百万円減の1,703百万円(前期比0.3％減)となったことによるものであります。経常利益は営業外収益として28百万円を計上し、67百万円増の1,109百万円(前期比6.4％増)となりました。営業外収益は主に、受取賃貸料18百万円によるものであります。当期純利益は新工場建設に伴う明見工場他の減損処理を行いましたが、税引前当期純利益は1,061百万円(前期比1.5％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は344百万円(前期比1.5％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は10百万円増の716百万円(前期比1.5％増)となりました。製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(ア)強力吸引作業車災害対応含めた用途のレンタル業者向けの販売需要の増加に加え、主要なインフラ整備事業や建設事業及び工場関係の更新需要を安定的に維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は252百万円増の8,315百万円(前期比3.1％増)、売上高は175百万円減の7,941百万円(前期比2.2％減)、受注残高は374百万円増の4,688百万円(前期比8.7％増)となりました。(イ)高圧洗浄車下水道関係のインフラ整備事業の需要は引き続き安定しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。売上高は、前事業年度を下回る結果となりましたが、幅広い業種の需要により、高水準を維持しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は167百万円増の1,770百万円(前期比10.4％増)、売上高は244百万円減の1,507百万円(前期比14.0％減)、受注残高は262百万円増の927百万円(前期比39.5％増)となりました。(ウ)粉粒体吸引・圧送車前事業年度は３台、当事業年度は６台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は73百万円増の286百万円(前期比34.4％増)、売上高は113百万円増の253百万円(前期比81.2％増)、受注残高は33百万円増の236百万円(前期比16.2％増)となりました。(エ)部品売上部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ68百万円増の936百万円(前期比7.9％増)となりました。(オ)その他その他は、上記に属さない製品、中古車の販売及び修理改造等であります。当事業年度は、官公庁向けとして、豪雨災害等対応の「排水ポンプ車」を主とし、「水循環式排水管清掃車」及び「トンネル壁面清掃車」、また工場関係向けの「路面清掃車」及び柑橘類果皮から精油抽出等の「マイクロ波抽出装置」等特殊製品の売上を計上しております。業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は287百万円増の1,134百万円(前期比33.9％増)、売上高は144百万円増の968百万円(前期比17.6％増)、受注残高は165百万円増の369百万円(前期比81.4％増)となりました。財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ512百万円増加し、11,081百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,133百万円、売上債権の減少211百万円及び新工場建設に伴う明見工場他の減損処理による土地の減少49百万円はありましたが、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」等に伴う建設仮勘定の増加1,764百万円、たな卸資産の増加103百万円及び基幹システム更新等に伴うソフトウエア仮勘定の増加82百万円によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,857百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少270百万円はありましたが、未払消費税等の増加105百万円、前受金の増加65百万円、引当金の増加59百万円、未払金の増加43百万円及び未払費用の増加13百万円によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ477百万円増加し、6,224百万円となりました。これは主に、剰余金の配当239百万円はありましたが、当期純利益716百万円を計上できたことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ192百万円減少し、917百万円(前期比17.4％減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ73百万円増加し、939百万円(前期比8.4％増)となりました。これは主に、法人税等の支払額369百万円及び仕入債務の減少266百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,061百万円、売上債権の減少211百万円及び未払消費税等の増加105百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ467百万円増加し、897百万円(前期比108.6％増)となりました。これは主に、定期預金の純減少額940百万円はありましたが、有形固定資産の取得による支出1,838百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ33百万円増加し、235百万円(前期比16.3％増)となりました。これは配当金の支払額235百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。(1)生産実績品目生産高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,083,730△3.1高圧洗浄車1,572,931△12.5粉粒体吸引・圧送車273,479＋43.3部品売上936,947＋7.9その他1,007,680＋38.9合計11,874,769△0.4(注)１生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。(2)受注実績品目受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車8,315,144＋3.14,688,610＋8.7高圧洗浄車1,770,100＋10.4927,482＋39.5粉粒体吸引・圧送車286,540＋34.4236,840＋16.2部品売上936,947＋7.9――その他1,134,054＋33.9369,744＋81.4合計12,442,786＋7.36,222,678＋15.5(注)１受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。(3)販売実績品目販売高(千円)前年同期比(％)強力吸引作業車7,941,048△2.2高圧洗浄車1,507,322△14.0粉粒体吸引・圧送車253,500＋81.2部品売上936,947＋7.9その他968,129＋17.6合計11,606,947△0.8(注)１販売高には、消費税等は含まれておりません。２その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。３主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)から(9)」に記載のとおりであります。当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は9.6％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.0％、配当性向は創業50周年記念配当を含め48.9％となりました。翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、新たな事業基盤を構築し、働き甲斐の創出とＫ＆Ｅブランドの創造を担うものづくりを行い、選ばれ続ける企業として躍進するため、ユーザー志向・効率化・トラブル撲滅・人材育成・新市場開拓に向けて取り組んでまいります。また、高知中央産業団地内に建設中の新工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、新工場「テクノベース」に必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。