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株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1NoodleRestaurantCompany」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、かねてより事業基盤の強化による利益率の向上を重視し取り組みを進めてまいりました。この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出に伴う、政府・自治体からの各種要請等により、一部店舗の休業や営業時間短縮をいたしました。このような状況の中で、2021年３月期においては、更に事業基盤の強化を最大限意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、設備投資の抑制及び固定費の圧縮を行う一方、高まる中食・内食需要に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売強化等の取り組みを推進することで、強固な経営基盤の構築を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束の目途がたたない状況に鑑みて、中期経営計画につきましては、昨年公表いたしました中期経営計画（ローリングプラン2022）を据え置き、2021年５月に予定しておりました新中期経営計画（ローリングプラン2023）の公表を延期しております。新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表させていただきます。(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、いまだ終息の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。当社グループはお客様及び従業員の安全を最優先に考え、あらゆる取り組みを進めるとともに、店舗休業や営業時間短縮などによる、収益影響を最低限に抑えるための取り組みを随時実施しておりますが、このような環境下においても、基本指針であるお客様起点の視座を堅持しながら「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推進」「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。事業基盤の強化においては、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世代の店長育成を進めてまいります。また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部人材育成の取り組みを強化してまいります。収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつつ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を着実に進め、サガミブランドの構築を進めてまいります。また、FC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2021年３月31日現在営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵32店舗
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更2006年４月株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消株式会社四国保育サービスを解散2020年10月COHASVIETNAMCO.,LTDをC2CGlobalEducationGroup株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）の計７社（2021年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、2021年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を212園、学童クラブを77施設、児童館を11施設、民間学童クラブを１施設運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１.※は連結子会社です。２.連結子会社であったCOHASVIETNAMCO.,LTDは2020年10月に持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。1958年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。1960年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。1961年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。1962年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。1967年10月東京都港区に本店移転。1970年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。1972年１月商号を株式会社プラコーと改称。1972年11月埼玉県川口市に本店を移転。1973年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。1973年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。1980年５月プラコーエンジニアリング株式会社設立(機械部品加工製造会社、吸収合併により解散)。1987年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。1988年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。1991年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。1995年１月株式会社プラコーテクノサービス設立(技術サービス会社、吸収合併により解散)。2001年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。2001年10月株式会社プラコーテクノサービスへ生産業務の生産を委託。2002年10月株式会社プラコーテクノサービスへの生産業務の生産委託を中止。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。2006年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。2008年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)設立(機械製造会社)2009年５月富拉鑫股份有限公司(台湾)解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。2012年６月会社創立５０周年記念式典を開催。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月資本金の額を509百万円に減資。2018年６月剰余金の配当（復配）を実施。2020年１月掛川工場を売却。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感がある一方、感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が度々出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されており、景気回復の勢いは弱く、今後も先行きの不透明な経営環境が続くと予想されます。当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を強化してまいります。また、当社は、2021年３月１日付けで、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略とする「EMS事業部」を発足させました。この2021年３月９日には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、プラスチック資源循環の取組が促進されると見込まれます。プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることを目的としております。当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでおり、これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を改良し、高機能かつ高効率化を進めるべく新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、第三者割当による新規発行株式並びに新株予約権の発行による資金調達を実行することといたしました。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、複雑化する機械の設計や強度計算、解析３次元ＣＡＤを活用することにより品質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応する為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる改良として全面的な強度の見直しと操作性を向上させ、拡販を目指します。当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、20件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、2,312千円であります。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。2021年１月コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmoE&amp;PAlbahriyaLimited（現・連結子会社）を設立。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。1986年４月丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社51社及び関連会社31社により構成され（2021年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternationalPetroleumInvestmentCompanyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。InternationalPetroleumInvestmentCompanyは、2017年１月21日付で、MubadalaInvestmentCompanyのグループ会社となりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、CosmoE&amp;PAlbahriyaLimited、アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社9石油事業原油・石油製品の輸出入COSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.、COSMOOILOFU.S.A.INC.2石油精製コスモ石油㈱、他１社2潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他22社26原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、HyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.、他11社15その他不動産売買等コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱2工事・保険・リース他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社7風力発電事業コスモエコパワー㈱、他３社4経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1石油開発事業連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。連結子会社のCosmoE&amp;PAlbahriyaLimitedはアブダビ首長国OffshoreBlock４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMOOILINTERNATIONALPTE.LTD.等から原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油貯蔵施設管理を連結子会社の北斗興業㈱及び連結子会社の坂出コスモ興産㈱、持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱及び持分法適用関連会社のHyundaiCosmoPetrochemicalCo.,Ltd.等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱は、不動産売買等を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱及び連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、当社グループの製油所設備及び系列給油所設備の建設、維持補修工事を行っております。なお、㈱コスモトレードアンドサービスは、上記工事請負業に加え、石油関連設備等のリース、保険代理店業等の事業も行っております。また、連結子会社のコスモエコパワー㈱他３社は風力発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「コスモエネルギーグループ理念」及びこれを推進し達成するための具体的指針としての「コスモエネルギーグループ企業行動指針」に基づき、「経営の透明性・効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底」を推進いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営監督機能を強化し、経営の透明性・効率性の向上を図るため、統治形態を監査等委員会設置会社とし、以下の機関を設置しています。なお、当社では経営監督と業務執行の分離をより明確化し、事業環境の変化に即応するために執行役員制度を導入しています。・取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（男性６名うち外国籍の社外取締役２名、女性独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社内取締役１名（男性１名）、独立社外取締役２名（男性１名、女性１名））で構成され、経営の基本方針等重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。また、社外取締役を招聘することにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っています。・監査等委員会独立社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会（男性２名、女性１名）は、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行の状況について、監査・監督を実施しています。委員長は独立社外取締役が務めています。・経営執行会議経営執行会議は、社長執行役員を含む主要な執行役員、監査等委員である取締役により構成され、原則隔週１回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議する業務執行の意思決定機関としています。・指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、社内取締役1名、独立社外取締役２名の計３名で構成され、委員長は独立社外取締役が務めています。同委員会は、取締役会の諮問機関であり、役員の指名・報酬に関する審議を行っています。≪ガバナンス体制図≫③企業統治に関するその他の事項イ．各種委員会の概要当社グループはグループ理念を具現化するために、サステナビリティ及び内部統制に関する活動を統括し、会社法や金融商品取引法などにも適切に対応できる組織体制として、サステナビリティ戦略会議及びサステナビリティコミッティを設置しています。安全、リスク管理、人権、環境等のサステナビリティ活動の実績・評価を実施し、重要なものを取締役会に報告することにより一層の重点的かつ積極的な取り組みを進めております。また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略会議と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。≪内部統制体制図≫ロ．内部統制体制に関する最近１年間の取り組みの状況当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループの役員及び社員が業務遂行上実践・遵守すべき規範である「コスモエネルギーグループ企業行動指針」の浸透を図り、役員及び社員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持つ前向きな企業文化の醸成に努めております。当連結会計年度においては、企業行動指針の一層の浸透、実務への展開を進めるべく、当社グループの社員6,600名を対象とした企業倫理・人権eラーニング研修（2020年11月～2021年３月）を実施いたしました。また、ハラスメントへの意識を高めるため、ライン長を中心にパワーハラスメント防止研修をWebで実施いたしました。加えて、当社グループ社員のグループ理念等の理解度、コンプライアンス意識、職場環境の実態を確認するため従業員意識調査を実施し、課題の洗い出しを行い、サステナブル経営の実現のための各種施策に活用しています。当連結会計年度も、コンプライアンス経営を促進するため、内部通報制度の実効性の向上に向け、コスモエネルギーグループ企業倫理相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の周知を図り、安心して通報ができる環境整備に努めました。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役アブダッラー・ムハンマド・シャディード、アリ・アル・ダヘリ、井上龍子、浅井恵一及び高山靖子の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、31社（当社と連結子会社及び持分法適用会社のうち30社）の取締役、監査役（監査等委員である者及び当連結会計年度中に在任していた者を含む。）及び執行役員とし、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により生じる損害賠償金・防御費用の損害を填補することとしております。すべての被保険者について、その保険料を全額各社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、機動的な株主への利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
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有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)1997年７月15日、カタール国政府と連結子会社のコスモ石油㈱・日商岩井㈱（現・双日㈱）及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）を締結しました。連結子会社のカタール石油開発㈱は1997年11月14日、ＤＰＳＡに基づく全ての権利義務を上記３社から譲り受け、当該区域において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っております。(2)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。(3)2007年９月18日、コスモ石油㈱とInternationalPetroleumInvestmentCompany（現・MubadalaInvestmentCompany）との間で、日本／アジア／環太平洋における、エネルギー分野を中心とした包括的かつ戦略的な業務提携を行うことを目的に、コスモ石油㈱への投資に関する第三者割当契約を締結しました。(4)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒などの石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全技術、次世代エネルギー、環境等、時代のニーズに応える研究活動を行っております。この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は3,975百万円であります。以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。(1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、環境規制の強化など変化に対応した燃料処方検討や需給構造変化に向けた重質油削減等を実施することで製油所競争力の強化に資する研究開発を実施しております。石油化学分野では、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、新規石油化学溶剤の調査・開発など石油精製と石油化学との連携強化に関する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも2021～2022年に産油国にて商業スケールでの実証化を実施すべく、機器調達、製作等の準備に着実に取り組んでおります。そして、2020年度より新たにコーポレート研究分野での取り組みを開始し、資源循環など将来の社会課題解決を目的として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)事業「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」及びＮＥＤＯ先導研究プログラム「自動車の早期低炭素化を実現する内燃機関／燃料組成の開発」に参画し、研究開発に着手しております。また、HyundaiOilbankCo.,Ltd.との「石油事業包括協力覚書」(2008年４月16日締結)及び「技術/研究分野における覚書」(2011年10月13日締結)に基づき、相互の課題解決や研究開発活動の強化を目的として情報交換、協力を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱は現在、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリースの分野では、国内外で今後ますます厳しくなる排ガス規制・省燃費規制に対応したディーゼルエンジン油、長寿命ガスエンジン油、低硫黄燃料に対応する舶用シリンダー油の開発や、各国の化学物質規制に対応した商品開発、省エネルギー・省資源技術確立のための更なる研究開発に取り組んでおります。また、デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）、低トルク・省電力の「ＨＤＤ動圧軸受油」など高付加価値商品の開発を行い、さらには産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。(2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大及び新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレンなど、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のメモリー、デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料などの分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。(3)その他コスモエンジニアリング㈱はプラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力を更に強化し、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要４点について研究活動を進めております。①プラント設計/保全関連技術では３Ｄレーザースキャナーによる点群データを活用したプラント設計/保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術に関して技術開発しております。デジタル・テクノロジーについても、内製業務のDX化を推進することにより、事業領域の模索を行い、また、保全関連技術としてコスモ石油㈱と触媒交換工事の工期短縮に関する技術開発を進めております。②再生可能エネルギー関連では風力発電設備建設事業において、顧客ニーズに応えるため建設だけでなく風車検査技術に関する技術開発、また、洋上風力事業においても、同社が貢献できる領域の模索を実施してまいります。また、バイオマス発電プラント建設事業において、既存技術の応用による新規事業開発の技術検討に取り組んでおります。③環境対応技術では同社が得意とする工業ガスの分離・精製技術の展開につながる排気ガス等からのＣＯ₂回収利用技術や原油スラッジからの油分回収・分離技術についてプロセス調査と技術導入に取り組んでおります。④物流・ロジスティクス関連では同社の主力製品であるＡＤＰＡＣの競争力・汎用性をより強化するため、ＩｏＴやビッグデータ活用による物流・ロジスティクスの最適化・効率化について技術開発を進めております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱蔦屋書店）とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージと「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了「セガ事業」を撤退年月事項2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了「自遊空間事業」を撤退
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ホットマン（当社）及び㈱北日本車検整備工場（非連結子会社）で構成されております。当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。なお、共同経営をしておりましたアミューズメント施設の「セガ」は2020年９月に、インターネットカフェの「自遊空間」は2021年３月に、各店ダイソーへ業態変更するため退店しております。㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等89TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売4コメダその他コーヒーショップ1宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1192021年３月31日現在で出店している店舗数は119店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数89店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133214－89TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－24118カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－31－4コメダ－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5合計121621555181119［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。