株式会社サンオータス
有価証券報告書－第70期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、経済活動・個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動が再開され個人消費に持ち直しが一時的に見られましたが、その後感染の再拡大が深刻化し、当社グループが経営基盤としている神奈川県・東京都をはじめとして、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発せられ、依然厳しい状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は収まらず、多くの国ではロックダウン等の活動制限により依然厳しい状況が続いております。ワクチン接種の進んだ国から徐々に経済活動が再開され、個人消費等に回復の兆しが見え始めております。一方で、米国と中国との経済摩擦、中東での地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、原油価格は2020年秋口までは新型コロナウイルス感染症による需要減もあり、30～40ドル台で比較的安定していましたが、主要産油国の増産抑制・ワクチンの普及による需要回復期待等により11月以降上昇に転じ、2021年４月末時点では60ドル台前半まで上昇しました。原油価格の上昇を受け、国内でのガソリン価格は128～132円台の比較的安定したレンジから緩やかに上昇し、４月末現在では145円を超える水準まで上昇する結果となりました。カーボン・ニュートラルの流れを受け、世界各国が相次いで自動車のＥＶシフトを表明する中、国内においても、今後ハイブリッド車をはじめとする低燃費車からさらには電気自動車等への移行が鮮明となりつつあります。さらには水素エネルギー等の代替エネルギーへの転換も視野に入ってきております。これに伴い、石油製品の需要は徐々に減少していくものと思われ、業態転換等の対応を模索しております。自動車販売業界におきましては、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度(2020年５月～2021年４月）は259,413台（前連結会計年度比24,784台減8.7％減）(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）となり、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、引き続き輸入車ブランド間及び国産車との顧客獲得競争は激化しており、全体として厳しい状況となっております。以上の結果、売上高は14,729百万円（前連結会計年度比46.1％減）、営業利益211百万円（同219.4％増）、経常利益196百万円（前連結会計年度は32百万円の経常損失）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は153百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。なお、2020年２月に連結子会社であったＢＭＷ販売会社２社の株式譲渡に伴い、前連結会計年度に比べて売上高は大幅に減少しておりますが、利益面では、当初計画を上回り順調に推移しました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）新型コロナウイルス感染症拡大で公共交通機関の利用は引き続き減少する中、マイカー通勤、コロナ禍におけるネット通販の増加による輸送の増大等があったものの、ガソリンを始めとする自動車燃料は対前年比約10％ほどの落ち込みがみられました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、運営時間及び運営形態の見直し、人員の再配置等収益の改善施策を推進するとともに洗車・タイヤ・オイル・バッテリー等の油外商品の拡販に努めました。売上高は、燃料油販売では期初の新型コロナウイルス感染症による移動自粛及び2020年７月及び９月の長雨等の影響により販売数量が減少、洗車・油外製品も販売が減少しましたが、下期に入ると比較的天候に恵まれたことで販売量の減少幅を最小限度に抑えられ、新型コロナウイルス感染症の大きな影響もなく好調に推移しました。また、期初よりＳＮＳを活用し、ホームページに誘導することで付加価値の高いコーティング洗車の予約を獲得することで安定的な収益につなげることができたこと、2020年４月の原油価格の大幅な下落による仕入価格の値下がり等もあり、年間を通じて適正な燃料油マージンが確保できたことにより、前連結会計年度に比べ利益は増加しました。車検・整備部門は、コーティング等のカーボディーケアを軸に拡販に努め、入庫台数が前年に比べ増加したことで収益が改善、また営業部門は、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めた結果、新型コロナウイルス感染症による出張展示会の中止等があったものの、前年を上回る収益を確保することができました。エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後は電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。この結果、売上高は8,475百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。また、セグメント利益は397百万円（同9.7％増）となりました。《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）輸入車販売においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に来場者数は減少しましたが、非接触型のリモート商談等を積極的に活用し、顧客との新しいコミュニケーションを図り、受注へつなげることができました。プジョー(PEUGEOT)ブランドは、2020-2021インポート・カー・オブ・ザ・イヤー並びに欧州最優秀賞を受賞した「ＮＥＷＰＥＵＧＥＯＴ２０８／e-２０８」の販売が大幅に伸び、年間を通じて安定した販売台数を確保することができました。また、今春発売を開始した「ＮＥＷ３００８・ＮＥＷ５００８」が好調に推移し、第４四半期からの売上に寄与いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、第１四半期では新型コロナウイルス感染症により新型車の供給が滞ったものの、第２四半期以降は供給体制はほぼ通常に戻り、販売計画を達成することができました。新車及び中古車販売においては、昨年度から強化している１台当たりの収益を確保するとともに、外部環境を受けにくい整備・車検部門をさらに強化・拡充することでインポートカー部門の安定的な収益を確保することができました。レンタカーにつきましては、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、移動自粛から個人客を中心に需要が減少、また緊急事態宣言解除後も需要の戻りは鈍く貸出台数の増加にはつながらず、2020年６月までは収益的には厳しい状況となりました。その後、都道府県をまたぐ移動制限解除後の７月に入ると需要は徐々に戻り始め、７月後半からスタートした「GoToトラベルキャンペーン」に伴い、公共交通機関を利用しないパーソナルユースによるレンタカー需要は前年並みまで回復、８月の夏休みシーズンには天候にも恵まれ、収益面では堅調に推移しました。しかしながら、第３四半期に入ると新型コロナウイルス感染症の感染拡大から「GoToトラベルキャンペーン」の中止、2021年１月の緊急事態宣言の再発出等により、稼働率が減少し、厳しい状況となりました。顧客の利用状況に合わせてレンタカーの台数を機動的に調整することで収益の確保を図ってまいりました。モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービス開発の一環として、2020年６月にWHILL社（次世代型パーソナルモビリティ）、及びglafit社（電動バイク、電動キックボードなど）とそれぞれ業務提携し、マイクロモビリティシェアリングや「クルマ」と掛け合わせたレンタル事業をスタート、また2021年１月には株式会社飯田産業、３月に京浜急行電鉄株式会社と業務提携を図り、湘南・横須賀エリアでIoT搭載型電動キックボード（Segwey-Ninebot製）のシェアリング事業を開始しています。その他、ＳＤＧｓ取組みといたしまして、2020年10月に神奈川県、12月に横浜市のそれぞれ認証制度を取得し、2021年４月より横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験に取り組んでいます。今後も各自治体や関連団体との連携を図り、環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し、継続的に社会貢献できるビジネスモデルを構築してまいります。この結果及び前連結会計年度にＢＭＷ販売会社２社の株式を譲渡した影響により、売上高は5,709百万円（前連結会計年度比67.4％減）、セグメント利益は58百万円（前連結会計年度はセグメント損失210百万円）となりました。《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）当事業の保険部門では、個人向けでは来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めるとともに、さらに法人向け事業を強化すべく営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、ほぼ年間を通して対面販売を基本とする『ほけんの窓口』の店舗での来店客数が減少、ＢＭＷ販売子会社の株式譲渡に伴う自動車保険の取扱い数の減少も相まって、全体的には厳しい状況となりました。当期のコスト増の要因にはなっているものの、アフターコロナを見据えて、積極的に期初より人員を増強・育成し、ライフパートナーを『ほけんの窓口』３店舗に順次配置したことで、来店客数の拡充を図る体制を整えてまいりました。この結果、売上高は157百万円（前連結会計年度比13.6％減）、セグメント損失は26百万円（前連結会計年度はセグメント利益０百万円）となりました。《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）不動産関連部門につきましては、閉鎖したＳＳ跡地の有効活用を進めるとともに、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り、収益アップに注力いたしました。総合ビル・メンテナンス部門においては、ビル・メンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響をほとんど受けることなく、安定的に収益を確保することができ、引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は485百万円（前連結会計年度比0.3％増）、セグメント利益は128百万円（同6.1％増）となりました。当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。(イ)資産総資産は前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、10,568百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,107百万円となりました。これは主として商品が52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が207百万円、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7,461百万円となりました。これは主として建設仮勘定が35百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に含まれる車両運搬具が48百万円、投資その他の資産の投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。(ロ)負債負債は前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、7,859百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,823百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が302百万円、1年内返済予定の長期借入金が256百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が37百万円増加したものの、短期借入金が868百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、3,035百万円となりました。これは主として長期借入金が380百万円、リース債務が30百万円増加したこと等によるものであります。(ハ)純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、2,709百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して25.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ116百万円増加して732百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(イ)営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は1,276百万円(前連結会計年度は1,326百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が179百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益195百万円、減価償却費460百万円を計上したこと、たな卸資産の減少額が437百万円、仕入債務の増加額が285百万円あったこと等によるものであります。(ロ)投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は607百万円(前連結会計年度は2,500百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が591百万円あったこと等によるものであります。(ハ)財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は552百万円(前連結会計年度は691百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,060百万円あったものの、短期借入金の減少額が868百万円、長期借入金の返済による支出が424百万円、リース債務の返済による支出が295百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)１エネルギー事業石油製品6,662,62853.1△12.7車検・整備122,4271.027.9その他商品―――小計6,785,05554.1△12.2２カービジネス事業新車3,487,46327.8△59.8中古車・整備1,779,20514.2△69.7レンタカー350,8192.8△27.4小計5,617,48944.8△62.6３ライフサポート事業保険―――小計―――４不動産関連事業不動産関連147,1551.229.3小計147,1551.229.3合計12,549,700100.0△45.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)１エネルギー事業石油製品8,287,39355.9△9.7車検・整備170,9731.27.9その他商品17,4350.1△1.7小計8,475,80257.2△9.4２カービジネス事業新車2,980,59820.1△67.6中古車・整備1,866,68212.6△74.7レンタカー862,6515.8△10.0小計5,709,93238.5△67.4３ライフサポート事業保険157,2201.1△13.6小計157,2201.1△13.6４不動産関連事業不動産関連485,2433.30.3小計485,2433.30.3合計14,828,198100.0△46.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は自動車のＥＶシフト等の影響により、近年減少傾向が続いております。損益面では春先の原油価格の大幅な下落があり、通常よりも大きくマージンを確保できましたが、これは一過性と捉えております。年間を通じては、適正価格の販売によりマージンを引き続き確保できたこと、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、前連結会計年度に比べ増益となりました。カービジネス事業は、輸入車ブランド間による顧客獲得競争は続いておりますが、プジョー(PEUGEOT)ブランドにおいて、モデルチェンジした車種が好評を博し年間を通じて販売台数・販売額ともに増加し、収益面でも好調に推移いたしました。ジープ(Jeep)ブランドは、新型コロナ感染症の影響により一時的に供給が滞る時期がありましたが、解消後は人気車種の新車の販売が好調で、安定した収益を確保することができました。レンタカーにつきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言発令・解除の繰り返しに翻弄されるなか、稼働台数を調整しつつ、ＣＳ向上のため新車・人気車への車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力しましたが、前連結会計年度に比べ減収となりました。新型コロナ感染症の収束に伴い、観光需要への回帰に連れて業績は改善するものと考えております。ライフサポート事業は、新型コロナ感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が減少し、収益面では前連結会計年度を大きく下回り厳しい状況となりました。しかしながら、保険会社からの手数料体系の変更による手数料の減少はあるもの、前連結会計年度においてライフパートナーの増強を先行的に実施したこと等により、新型コロナ感染症の収束に相俟って業績を回復させるべく努めてまいります。不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビルメンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度に比べ堅調に推移いたしました。前連結会計年度に特定子会社２社を譲渡したことに伴い、2020年度の連結売上高は前連結会計年度に比べ約半分になりましたが、新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ、ＭａａＳ事業展開に向けた第一歩を踏み出し、さらなるモビリティサービスの多様化を模索してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、策定時と比べて経営環境及び状況が変化しております。当連結会計年度は進行中の中期経営計画の総仕上げを実施するとともに、2022年度に開始する次期中期経営計画につなげるため、持続的な成長と中長期的な視点に立った効率経営を実現すべく、経営戦略を見直すとともに、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を進め、全社的な業務の効率化も継続してまいります。(b)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、3,107百万円（前連結会計年度比8.8％増加）となりました。これは主として商品が52百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が207百万円、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、7,461百万円（前連結会計年度比1.0％増加）となりました。これは主として建設仮勘定が35百万円減少したものの、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に含まれる車両運搬具が48百万円、投資その他の資産の投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,823百万円（前連結会計年度比4.9％減少）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が302百万円、1年内返済予定の長期借入金が256百万円、「その他」に含まれる未払金及び未払費用が37百万円増加したものの、短期借入金が868百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、3,035百万円（前連結会計年度比16.9％増加）となりました。これは主として長期借入金が380百万円、リース債務が30百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し2,709百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として153百万円を計上し、剰余金の配当として25百万円を支出したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。