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中野冷機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が3.7％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE６％以上の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2018年12月に2019年度から2023年度の５か年を対象期間とする「中長期経営計画N-ExT2023」を発表し、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに重点課題への取り組みを強化し、企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。しかしながら、当社主要顧客である小売業界や物流業界の市場環境は大きく変化しており、当社の事業環境や競合環境にも大きな影響を与えています。また、環境問題や少子高齢化による人手不足など社会情勢の変化も様々な新しい課題を生んでおり、特に昨年から続く新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因となっています。このような状況を受け、当社グループは、事業環境の変化や業績の状況を踏まえた上で今後の見通しを修正し、本計画の最終年度となる2023年度の目標数値を変更することといたしました。目指す将来の実現に向け、本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しつつ、本計画の今後３年間と更に‘その先’に向けた課題として以下の取り組みを実施してまいります。①ショーケース・倉庫事業・保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。②メンテナンス事業・メンテナンス範囲の拡大に注力し、新規顧客の更なる開拓を目指します。・メンテナンス事業拡大に必要なノウハウ獲得のための取り組みを推進し、事業拡大を目指します。③海外事業・東南アジアに活動拠点を確立し、現地企業との連携を通じて、現地における営業活動を強化していきます。・海外事業における製造拠点として中国の合弁会社との連携を強化していきます。④人材の確保及び育成の強化・変化が早く、予測し難い社会において活躍できる人材を確保・育成するため、各種制度を拡充していきます。・人材の多様性及びイノベーションの創出を図るため、多様な人材の採用・育成に取り組むと共に能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。⑤将来的な成長を見据えた投資の実行・計画に掲げる３事業の活性化・成長に向けた投資を計画すると共に生産性向上につながる投資を計画的に実行していきます。・社会情勢の変化によって新たな課題や事業機会が生じており、将来に向けた投資も順次計画していきます。・最新技術獲得のために産学連携の更なる強化とスタートアップ企業、ベンチャー企業を含む外部パートナーとの連携を強化していきます。⑥地球環境への取り組み・ノンフロン冷媒、低GWP冷媒による最新冷却システムの研究開発を強化し、環境に優しい製品を市場に供給し、更なる社会・環境への貢献を目指します。・脱炭素化に向けた取り組みとして、製品開発における省資源型製品の創出、省エネ製品の開発、マテリアルリサイクル率の向上、３Ｒ活動の推進を通じて、製品・サービスによる温室効果ガスと資源・エネルギー消費量の更なる削減を目指します。・環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の2022年度全社認証取得を目指し、環境活動の社内体制の整備を推進していきます。⑦新型コロナウイルス感染症への対応＜経営環境・経営課題＞昨年から続く新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因であり、当社グループにおいても、足元の業績の悪化や事業活動の制限等による今後の業績の不透明さなどの影響が出ております。当社グループといたしましては、それらの事業環境の変化や業績の状況を踏まえた上で今後の見通しを修正し、「中長期経営計画N-ExT2023」の最終年度となる2023年度の目標数値を変更しております。＜経営方針・経営戦略＞当社グループは、事業に関わるすべての人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会から必要とされる製品・サービスを安定的に供給していくと共に、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。・「中長期経営計画N-ExT2023」で掲げるコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しながら、社会の大きな変化に対応できる社内体制を構築し、行動していきます。・業績の先行きを見通すことは困難ですが、本計画で掲げる３つの事業が奏功し、収益を創出することで、健全な財務基盤を堅持していきます。「中長期経営計画N-ExT2023」の目標数値の見直し【連結】2023年度2023年度当初計画見直し計画売上高350億円300億円営業利益32億円23億円EBITDA40億円30億円ROE８%以上６%以上
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として412百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)主力ショーケースのモデルチェンジスーパーマーケット向けの主力ショーケースのモデルチェンジの2021年３月切替えに向けて準備を進めました。目標は、コストダウン10%、省エネ10%、省力化機能の充実、冷却性能の向上です。設計面、製造方法、機能面など製造面、営業面など各分野の意見を調整して方針をまとめ上げ、３月切替えに向けて準備が完了しました。(2)コンビニ向けの新型ケースの開発2021年３月採用に向けて、ショーケース機種全体のモデルチェンジの準備を進めました。店舗における維持管理時間の削減、サービス出動の低減のための異常予知、冷却性能の向上が目的です。具体的には異常予知機能追加、省力化の発展（スライド棚角度３段階可変）、清掃レス（吸込みに清掃ブラシ装着）などを盛り込んでいます。内蔵ケースについても、温暖化係数が低い低GWP冷媒への転換を図り、３月採用の準備を実施しました。(3)店補システムの最新化・店補監視システムの最新化を実施。店補監視システム（新センサムセイバー）の最新化を図りました。異常予知機能（着霜やガス漏れ）、クラウド連結、タッチパネルによる操作性向上などを盛り込んで機能アップしました。・クラウド利用を立ち上げる。サービスセンターで各チェーン店の異常などを一括監視可能にすることで、メンテナンス出動や商品損害を低減します。一部ユーザーに導入し店補の温度監視などHACCP管理に利用されております。(4)将来的な省人化や自動店補への取り組み・無人販売ショーケース（将来の小売りシステム変化への対応とAIロボティクス技術の蓄積）2019年１月、産学連携でスタートし６月に試作機完成し動画で社内プレゼンを実施。2020年７月、産総研に「新たな小売りシステムWG」として参画して、国内最新技術と意見交換できるようにしました。2020年９月には、主要顧客に現物をプレゼンして課題抽出を行いました。・ショーケース自動開閉システム店補において、客の混雑状況に応じてオープンショーケースの開口部を自動開閉することで無駄な電力を削減するシステムを試作し９月に顧客プレゼンしました。2021年に実際店補へ導入できるように計画します。(5)新冷媒と冷凍機システム温暖化係数の少ない低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。・スーパーマーケット向け低GWP冷媒推進については、製品への検証試験を実施しながら2020年度で約50%が低GWP冷媒に移行しました。・自然冷媒への対応では、スーパーマーケット向けのCO2システムに政府補助金を利用して顧客店補へ導入し、また物流センター向け自然冷媒への対応は、CO2システム対応の大型冷凍機メーカーと導入に向けて技術協議を開始しました。中国(1)ショーケースの新製品開発主な新製品として、以下の5機種のショーケースを開発しました。・新型リーチインケース冷却器を背面上部に設置する構造として、従来の構造である床冷却器によるデッキ高さ上昇、天井冷却器による天井スペース圧迫などを解消し陳列商品量の拡大を図りました。・低前高スライドデッキケースデッキ奥行きの巾を前後に可変することで、特売時に商品陳列量の変化に対応できるようにしました。（PAT申請中）・高級レストラン用精肉内蔵リーチインケース高級レストラン向けに、蒸発温度を高くし低風速で運転して牛肉の乾燥を防ぐリーチインケースを開発しました。・ホット平ケース陳列面の加温と温風を庫内循環し50℃で天ぷら、温総菜などを保温できるホットイメージを強調したケースにしました。・コンビニ店補向けのホットorコールド高さ1500Hの内蔵ケースで、コンビニのゴンドラエンド設置タイプの冷温切替え式のケースを開発しました。(2)冷凍倉庫向けの大型冷凍機ユニットの開発・大型スクリュー500HP冷凍機ユニット大型冷凍倉庫向けに、スクリュー圧縮機125HP×４台マルチを製作。1500m2倉庫の農産品を-15℃に冷却します。500HPサイズは合弁ではこれまでの最大馬力となり、またスクリュー圧縮機の採用も初めてとなります。制御プログラムは専用ソフトを作成して対応。・大型スクロール12台マルチ（216HP）ユニットの開発大型冷凍倉庫向けに、スクロール18HP×12台マルチを製作。950m2×2室と1230m2の低温倉庫を-22℃に冷却します。容量制御と12段階のマルチ制御を組み合わせた制御を行います。制御プログラムは専用ソフトを作成して対応。
いであ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1968年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録1969年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始1970年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1971年１月水質分析業務を開始1971年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設1972年４月測量業者の登録1972年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工1975年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始1976年５月計量証明事業の登録1977年８月建設コンサルタント業者の登録1979年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工1980年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1985年３月大阪市西区に大阪支店を竣工1985年４月不動産の賃貸業務を開始1985年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年３月本社隣接地に新館を新築竣工1992年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工1993年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始1995年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工1996年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工1998年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始2000年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工2001年１月商号を国土環境株式会社に変更2003年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併2004年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月清算結了）2004年10月福岡市東区に九州支店を竣工2006年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更2007年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始2008年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける2008年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工2008年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年１月株式会社Ｉｄｅｓを子会社化し、海外事業分野を強化2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2019年12月株式会社クレアテックを子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
いであ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社２社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策業務を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、開発途上国に対し港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野における総合コンサルティングサービスを提供しております。関連会社である中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務をそれぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社及び非連結子会社１社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務、海外における沿岸域環境管理、各種開発事業に伴う環境社会配慮調査、海洋ごみ対策、防災マネジメント等の海外業務を行っております。非連結子会社である株式会社クレアテックは、構造物・地盤解析、土木設計業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システム、画像解析による土石流検知システム、ダム管理支援システム、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートアプリシステム等の構築業務、河川のカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による流量計測システムの開発業務、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、健康診断管理システムの機能改修業務、放射能除染関連業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2021年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注拡大と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。③基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。④海外事業の拡大と海外展開の推進海外事業の拡大のため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業環境の変化に適応しつつ、気候変動や防災対策、海洋環境保全等の地球規模の課題への対応に注力してまいります。また、港湾を中心とした交通インフラ整備等の分野で強みをもつ子会社の㈱Idesや、国内事業部門との連携を強化することにより事業領域の拡大を図ります。さらに、タイ国のIDEAR&amp;DCenterを有効活用し、アジアへの展開を図ります。⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進バイオクリマ事業やライフケア事業等の人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスを拡充し、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備してＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開してまいります。また、食品・生命科学分野を中心に、健康長寿社会を支える民間・個人向け製品を生み出す「ものづくり」にも挑戦してまいります。⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用第５期科学技術基本計画における柱であるSociety5.0で実現する社会に対応するため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れ、ＤＸを推進することにより、新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化、コミュニケーションの深化等に取り組んでまいります。⑦働き方改革の推進生産体制の見直しや労働生産性の向上による長時間労働の削減、柔軟な働き方がしやすい環境の整備等を進めてまいります。また、健康経営を推進してまいります。⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は112百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、バイオマスコミュニティの計画策定やグリーンインフラを核とした持続可能で魅力ある地域づくり事業の創出などを、環境生物部門においては、環境ＤＮＡ分析技術の高度化・自動化に関する技術開発、水中音響技術による水生生物調査手法の開発などを行いました。数値解析部門においては、都市浸水リスクにおけるビッグデータ処理システムの開発や環境ＤＮＡと数値シミュレーションモデルとの結合による水産生物資源量の推定技術の開発などを、調査部門においては、海域実証試験によるＡＵＶの制御・運用手法確立や海洋漂流・漂着ごみのモニタリング手法の開発などを、環境化学部門においては、マイクロＲＮＡを用いたがん診断法の確立及びマイクロＲＮＡ応用技術の開発や次世代シーケンサー等の先端機器を用いた分析法開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、非構造格子による海域-河川域シミュレーションモデルの開発などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は91百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、リアルタイム洪水・土砂・氾濫予測モデルの開発や河川及び土砂管理のための生態系評価手法の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、災害時のインフラ被災状況把握システムの開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発などを行いました。同事業における研究開発費用は12百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用した土石流発生検知システムの開発や仮想現実（VR、AR）等の技術に関する研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は8百万円となりました。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。２月３スペクトルの炎センサを開発。７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度において子会社でありました上海日セラ磁性器材有限公司は清算いたしました。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。(2）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）８％①当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んでおります。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すとともに投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＳＤＧｓ企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は設立当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをして参りました。今後も「環境」「安全」「安心」という3つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。②人材育成企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、出来るだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。③生産性の向上当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。④新型コロナウイルス感染症についてフィリピン工場は2020年３月16日より新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の一時停止を余儀なくされましたが今後、新型コロナウイルスの感染が再度感染拡大した場合は、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、お客様、地域の皆様及び従業員の健康を最優先に考慮し、衛生管理の徹底など感染防止に努めるとともに、生産拠点の分散を行うことによってリスク回避など、事業活動へのリスク低減に取り組んでおります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた861百万円であります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。(2）経営環境ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題は引き続き来場者の確保であります。2020年１月より世界に広がった新型コロナウィルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言を受け、外出自粛等でゲストの来場者が著しく減少しております。会員の同伴や会員紹介のゲストを確保する為、特定日を設けてオープンコンペの開催を行うなど、来場者の回復を図る所存です。第二の課題は会員の活性化対策であります。会員の高齢化や休会員に対する施策として、引き続きマスターズ会員制度の推進及び、新規入会者の獲得により会員の活性化を図って参ります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役７名で構成されており、内４名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、（２）役員の状況に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、2020年１月より世界に広がった新型コロナウィルス感染拡大の影響により、経済活動が停滞し、厳しい状況が続いております。ゴルフ業界においても、2020年４月に発出された新型コロナウィルス感染症拡大防止に対する緊急事態宣言を受け、外出自粛や、府県をまたいだ移動制限などにより、一時的に来場者の減少が見受けられましたが、緊急事態宣言の解除を受けた経済活動再開により、入場者数は持ち直しております。当事業年度において、入場者は15,087名、前年同期比96.4％と減少いたしました。特にコンペ等の自粛により、ゲストの来場者数が前年同期比91.5％と大幅に減少いたしております。売上高は、449,255千円、前年同期比93.5％となっております。これは、ゲストの来場者数減少に加え、コンペや会食の自粛等を受けて、レストランの売上高が前年同期比78.3％と大幅に減少したことも大きな要因となっております。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は483,584千円、前年同期比96.5％と若干減少いたしました。営業損失は34,329千円（前年同期は20,777千円）となりました。今後も、会員の高齢化に対する施策を推進し、会員の活性化を図り、来場者数の増加を図ってまいります。なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より41,118千円増加し、当事業年度末残高は92,106千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金は29,311千円の増加（前事業年度は6,211千円の増加）となっております。これは主に、令和３年に開催予定である30周年記念事業協賛金としての預り金16,800千円の収入と、中間納付の消費税及び地方消費税11,845千円、中間事業税6,210千円について納税の猶予を受けたことにより、その他の流動負債の増加額が41,361千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金は28,192千円の減少（前事業年度は9,084千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出28,192千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金は40,000千円の増加（前事業年度は26,000千円の増加）となっております。これは、長期借入れによる収入40,000千円によるものです。営業の状況当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）売上収入当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。事業部門別第33期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）年会費（千円）87,24999.7グリーンフィ（千円）97,70688.8キャディフィ（千円）88,33995.9レストラン（千円）55,96978.3プロショップ（千円）9,72876.1施設利用料（千円）57,37296.1登録・書換手数料（千円）26,950112.9その他（千円）25,941113.4合計（千円）449,25593.5(2）入場者当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。区分第33期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）営業日数（日）330100.9メンバー（人）4,364108.0ファミリー（人）465119.8ゲスト（人）10,25891.5合計（人）15,08796.4経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。(2）財政状態①資産の部資産合計は1,571,016千円（前事業年度は1,530,257千円）となり、40,758千円増加しました。これは、現金及び預金の増加（41,118千円）が主な要因であります。②負債の部負債合計は712,004千円（前事業年度は640,421千円）となり、71,582千円増加しました。これは、長期借入金の増加（40,000千円）が主な要因であります。(3）経営成績の分析当事業年度における売上高は、449,255千円（前事業年度比93.5％）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、483,584千円（前事業年度比96.5％）となりました。この結果、営業損失は34,329千円（前事業年度は営業損失20,777千円）となりました。当事業年度において、2020年３月よりコロナ禍による外出自粛等でゲストの来場者数が著しく減少していることに加え、接待やコンペの自粛等を受けてレストランの売上高が大きく減少いたしました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、近年の猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。さらに、当面はコロナ禍が続くことが経営成績に大きな影響を与える要因であると認識いたしております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借り入れを行うこととしております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2001年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場の建設2019年８月ミヨシファクトリー㈱でカフェ事業を開始
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、当社グループの保険代理業務および飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。