ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1）エネルギー（研究開発費12,102百万円）エネルギー・素材関連の研究開発活動は、中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。現在の事業領域については操業安定性向上と競争力強化を主体とした研究開発を進めるとともに、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また社外との連携にも力をいれており、大学との産学連携の推進のみならず、ベンチャーキャピタルへの出資やアクセラレータープログラムの実施等を通してベンチャー企業とも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。①燃料油・化学品製造技術分野製油所、製造所の安全・安定操業、競争力強化を目指した研究を行っています。国際海事機関(IMO)による2020年からの舶用燃料油の規制強化に対応し品質確保のための処方検討などを通じて、引き続き安定供給の体制構築を支援しました。あわせて自社原料のさらなる有効活用（ケミカルシフト）に向けたプロセスや要素技術の開発、並びに、当該分野におけるデジタル化技術の開発・活用推進を進めています。②機能材分野機能材分野では、自動車、生活・産業インフラ、ニュートリションを研究重点領域と設定し、自動車の電動化・軽量化・知能化に寄与する素材や部材、ＩｏＴ時代の高速通信を支える素材や部材、健康食品、飼料向け等の人の健康に役立つ素材の開発を推進しています。具体的には、自動車・インフラ分野では、脂環式構造を有し、高耐熱・透明・高耐光性などの特長を有するモノマー製品群や、低誘電・高耐熱といった特徴を持つポリマー製品群の開発、ニュートリション分野では、優れた抗酸化性能を持つ天然由来レアカロテノイド商品群の開発を進めています。また社外との連携としてＬＧＪａｐａｎＬａｂ及び東京工業大学と共同研究講座を設置して、高機能材・デバイス機器の開発に取り組んでいます。③潤滑油分野潤滑油分野では、地球環境に配慮した高性能潤滑油、グリースの製品開発に取り組んでいます。一例として、最新国際規格であるAPISP/ILSACGF-6の適合性能に加え、乗り心地性にこだわったエンジン油「ＥＮＥＯＳＸＰＲＩＭＥ」を開発し、2020年７月に発売しました。このほかにも省燃費型駆動系油、安全・環境配慮型工業用潤滑油、自動車・産業用高性能グリース、新冷媒対応・省エネルギー型冷凍機油といった製品の開発を新規材料、新規解析評価技術を取り入れながら推進するとともに、高品質の製品を安定かつ効率的に製造するための製造技術の開発も行っています。さらに、脱炭素化の世界的潮流を背景に加速するモビリティの電動化シフトに対応するため、潤滑性能はもとより冷却性能や電気絶縁性能等を高次元で両立し得る電動車用潤滑油の技術開発にも注力しています。④水素分野水素分野では、水素エネルギー社会を見据えた水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する一連の技術開発を推進しています。あわせて、水素ステーションの整備推進を目指し、建設及び運営コストダウンに寄与する技術開発に取り組んでいます。⑤低炭素エネルギー分野将来に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に資する技術として、余剰電力を大規模、長期の貯蔵に適する物質に変換し、長距離の輸送を可能とする技術の開発を進めています。ＣＯ２フリー水素分野では、再生可能エネルギーから得られた電力で直接トルエンを電解水素化することで、貯蔵・輸送が簡単な有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン）を低コストで得る技術（DirectMCH®）の商業化に向けて開発しており、2022年度には当社の水素ステーションで実際に販売できる量の製造技術の実証を目指しています。さらにＣＯ２フリー水素と工場等から回収したＣＯ２を原料に液体燃料を合成する「再エネ合成燃料」の開発にも取り組んでいます。一方バイオ燃料分野では、藻類バイオマスを活用した社会の構築に向け、ちとせグループとの協業を開始しています。また、バイオジェット燃料の商業化を目指した技術開発や事業化検討に取り組んでいます。持続可能な未来社会実現に向けたイノベーション推進のため、早稲田大学との包括連携活動に関する協定書を締結し、ＣＯ２からの燃料・化学品製造技術の開発といった「ＣＯ２削減に向けた革新技術の研究」に取り組んでいます。再生可能エネルギーの有効な利活用に向け、ＶＰＰ（仮想発電所）の実証試験に取り組んでいます。実証試験では、太陽電池・蓄電池を設置したサービスステーションや中央技術研究所などの当社拠点において、蓄電池制御の最適化や需給バランスの調整などの検証を通して、技術・経験の蓄積を進めています。さらに、循環型社会の実現に向け、プラスチック資源に関する高度循環技術として「プラスチックの化学原料化再生プロセスの開発」に取り組んでいます。⑥デジタル技術分野デジタル技術を活用して自社の業務を効率化することを目指した研究を行っています。具体的には、プラントデータを活用した運転効率化、画像解析による安全・安定操業支援などの研究を推進しています。一例として、ＡＩ技術の産業応用に向けた先進的な検討を推進している世界的なトップランナーである株式会社PreferredNetworksと戦略的な協業体制を構築し、主にプラント自動運転や素材探索においてＡＩ技術を活用した革新的事業創出に取り組んでいます。PreferredNetworks社との協業により、ＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）技術として超高速ＡＩ分子シミュレータを開発し、第一原理計算による従来法と比較して、最大約2,000万倍の高速化に成功しました。またデジタル技術を活用した新たなビジネス創出につなげることも想定し、国内外のスタートアップ企業などとの情報収集・交換を活発化させています。(2）石油・天然ガス開発該当事項はありません。(3）金属（研究開発費9,570百万円）金属事業では、長年培ってきたコア技術の進化・活用に加え、グループ企業内での技術コラボレーション、大学など研究機関との共同研究、外部企業とのパートナーシップ構築など、様々な形の共創を推進し、研究開発を行っています。データ社会の進展に寄与する次世代の先端素材の開発や、脱炭素や資源循環といった地球規模のＥＳＧ課題解決に向けた製品・技術開発、車載用リチウムイオン電池（LiB）のリサイクル技術開発などに積極的に取り組んでいます。①新規事業開発ＣＶＤ用塩化物、３Ｄプリンター用金属粉、銅微粉、全固体電池の開発などについて、事業部、関係会社等を跨ぎ全社横断で早期事業化に向けた取り組みを強化しています。また、３Ｄプリンター用の金属粉の開発推進に向け、2020年１月に出資した金属３Ｄプリンター向けの合金設計等の事業を行う英国スタートアップ企業Alloyed社（旧OxMet社）と協業を進めている他、次々世代のパワーデバイスの材料として期待される酸化ガリウム基板及びデバイスの開発を手掛けるノベルクリスタルテクノロジー社に2020年６月に出資し共同開発を開始するなど、各スタートアップとの共創を通したスピーディな新規事業創出の取り組みを進めています。②事業別（資源分野）資源分野では、選鉱工程に適用する自動化技術や鉱石からの不純物除去技術の開発を進めています。また、低品位銅鉱を対象とした独自の浸出技術であるＪＸヨウ素法については、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の枠組みであるＷＩＰＯＧＲＥＥＮに特許を登録しました。③事業別（金属・リサイクル分野）2020年４月１日付組織変更で、金属・リサイクル事業部が発足、リサイクル原料処理拡大に向け、リサイクル原料から回収する貴金属及びレアメタル等の金属種拡大のための技術開発や、銅製錬工程からの有価金属回収工程の効率化を推進しています。2040年にリサイクル原料処理量を50％とするハイブリッド製錬を実現することを目指し、技術開発を進めています。ＬｉＢリサイクルについては、車載用ＬｉＢリサイクルの事業化推進を目的とするＬｉＢリサイクル事業推進室を2020年４月に新設し、機動的な運営体制を整えました。現在、技術開発センター（日立）のベンチスケール設備で開発した高純度金属塩回収プロセスの実証試験のために敦賀工場のプロセスを改造中で、2021年半ばに硫酸ニッケル、2022年半ばに硫酸コバルトの回収工程を完成させるべく、工事を進めています。④事業別（薄膜材料分野）薄膜材料分野では、高純度化技術及び材料組成・結晶組織の制御技術をベースに、半導体・電子部品用途向け製品に関する開発を進めています。半導体用ターゲット、フラットパネルディスプレー用ターゲット、磁気記録膜用ターゲット等の各種スパッタリング用ターゲットや、その他電子材料における新規製品開発及び関連プロセスの技術開発に継続的に取り組んでいます。⑤事業別（機能材料分野）機能材料分野では、コネクタ等の用途に、精密な組成制御、独自の圧延加工プロセス及びユーザーニーズに適合した評価技術を用いて、強度・導電性・加工性・耐久性に優れた高機能銅合金の開発を進めています。次世代材料として、コルソン系及びチタン系新規銅合金の開発等、更なる高機能製品化に取り組んでいます。また、プリント配線板材及びシールド材用途では、屈曲性、エッチング性、密着性等の高い機能を付加した銅箔等の開発・バージョンアップを進めています。⑥基盤技術開発分析及びシミュレーションについて最先端技術の導入・開発を進め、それらを駆使することにより技術開発の促進・効率化を図っています。これらに、その他の事業における研究開発費941百万円を加えた当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、22,613百万円です。