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株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社はそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社は下表のとおり、様々なサービスを内製化しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。会社名主な役割分類㈱Birdman・ブランディング事業を統括・ＳＰサービス、ＰＲサービス、クリエイティブサービス等の提供・経営企画、財務、経理、人事、総務、内部統制、監査を担当当社北京伊藤商貿有限公司・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供関連会社主要サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。(1）ＳＰサービスＳＰサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「ＳＮＳ」という）・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）ＰＲサービスＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのＰＲ戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、ＰＲイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のＰＲサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Ｗｅｂサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Ｗｅｂサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Ｗｅｂサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（経営方針）当社は、「夢を応援する社会をつくる」をミッションとして掲げ、従来の広告手法にとらわれないアクションで、企業・ブランド・地域・人、それぞれが持つ魅力を最大限に引き出し、顧客の成長を生み出すことを目標としています。その実現に向け、当社は顧客及び顧客の商品やサービスのブランド力を高める「ブランディング事業」を展開しており、「ＳＰサービス」、「ＰＲサービス」、「クリエイティブサービス」、「クロスボーダー・ブランディングサービス」、「コンサルティングサービス」、「クロスボーダー・コンサルティングサービス」といった各サービスを提供することで顧客のニーズに応えていくものであります。（経営環境）当社を取り巻く経営環境は、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景にしたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ等の既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せております。一方で、2020年の日本の総広告費は約６兆円であり、そのうちインターネット広告は約２兆円と日本の総広告費の1/3を占めており、さらなる拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。５Gの商用化により通信速度が向上することで情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で、消費者から選ばれる商品・サービスとなるためには、既存広告媒体を中心とした広告手法にとらわれないマーケティング活動を行い、商品やサービスのブランド価値を高めていく必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのように顧客・従業員・株主と向き合い会社を存続させていくかが、喫緊の課題となります。当社は当面の課題として、売上高の確保・資金繰りの安定化等に取り組んでまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）上記のとおり顧客ニーズが従来のマスマーケティングを中心とした広告手法から従来の手法にとらわれないマーケティング手法に変化している現在の広告市場において、当社では、顧客のニーズに合わせて各サービスを複合的に組み合わせた形で提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。(1）事業領域の拡大当社は、これまで適任な人材を採用し、サービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいりました。サービスラインナップを充実させることで、多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり顧客からの高い評価が得られると考えております。コロナ禍において、今まで以上に求められている企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援していくべく、今後もさらにサービスラインナップを増やすことで事業領域を拡大してまいります。そのため、現在も扱っているＥＣ化支援をはじめとした各種サービスの開発及び営業活動を積極的に推進してまいります。(2）案件獲得能力の組織的強化当社は、まだ社歴が浅く小規模である一方、知名度の高い大手企業と多く取引を行い、金額の大きな案件を受注することがあるため、顧客１社当たりの売上高の比率が売上高に対して比較的大きくなる傾向があります。そのため、特定の取引顧客に対する依存を避け、当社の財政状態及び経営成績がさらに安定化するよう、より一層営業活動を強化し、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、個人能力に依存せず、案件獲得を組織的に仕組化・強化することにより、早期に広告市場における新分野の確立を目指してまいります。(3）コーポレート・ガバナンスの強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。当社のさらなる事業の拡大、継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要な課題であります。当社の規模の拡大に応じた適切な体制の構築が必要となり、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任を明確にすることが重要と認識しております。また、経営体制を強化することは、現在のような不確実性の高い状況においてもスピーディーに適切な経営判断を行える体制の構築にも寄与すると考えております。そのため、内部管理体制のさらなる強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。(4）ブランド力の向上当社が提供するサービスの品質は、サービスを提供する人材に依存する部分があるため、当社のサービスの源泉は、発想豊かな優秀な人材により支えられていると認識しております。また、顧客から受注する案件の単価は、当社のサービスのブランド力に依存する部分があります。そのため、当社としてのブランド力の向上を図ることにより、優秀な人材の確保及び案件の高単価化、さらには案件受注率の向上につなげてまいります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、株式会社BIRDMAN（以下、「BIRDMAN」という）の全株式を2020年12月１日付で取得し、完全子会社とした上で、2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及びBIRDMANを吸収合併することを決議し、2020年11月１日付で合併契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、現住所に移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資2018年８月フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」を開始2021年２月有料職業紹介事業許可を取得2021年５月職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針に加え、コロナ禍の影響によりリモートワークが広く定着する等、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大については、ワクチンの普及に伴い緩やかに終息に向かうものと見込んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及び、ノンカスタマイズ版の機能強化や導入サポートサービスの拡充に注力してまいります。③人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。④内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応国内での感染拡大が報じられるようになって以降、在宅勤務をはじめとする各種対策を実施した結果、基本的な業務遂行に支障は発生しておりませんが、今後も感染防止に万全を期すとともに、影響が残る環境下における開発体制や販売方法についても検討してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、89百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員16名～42名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討、検証および開発・次世代のクラウドＥＲＰのアプリケーション部分のマイグレーション（移植）
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2001年７月埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム「ロジザードPLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザードPLUS」の新バージョン「ロジザードZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月中国上海市に「ロジザードZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（現連結子会社）を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得
ロジザード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、16,651千円であります。これは主に複数の商品の情報を一括化して読み取りできるRFIDの開発に要した費用です。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

2【沿革】年月事項2000年1月新規抗癌剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立2001年1月静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設2002年4月本社・研究所を静岡県沼津市通横町に移転、動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設2003年1月オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗癌剤候補化合物CBP501について特許出願2005年2月CBP501単剤の臨床第1相試験開始申請を米国食品医薬品局（FDA）が承認2005年5月CBP501単剤の臨床第1相試験を米国で開始（終了済）2006年2月米国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2006年10月CBP501と従来型抗癌剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始（終了済）2007年3月CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結2007年11月日本国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2008年4月当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗癌剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特許出願2008年5月CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗癌剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第1相パートを米国で開始（終了済）2008年8月欧州特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得2008年11月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第2相パート（対象：悪性胸膜中皮腫）を米国で開始（終了済）2009年6月CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺癌）を米国で開始（終了済）2009年9月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2010年6月CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消2010年9月本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約2011年12月米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年10月日本国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2014年12月CBS9106について、StemlineTherapeutics,Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（当初、日本・中国・台湾・韓国を除く全世界対象。2018年8月に修正）を締結2015年12月米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2016年5月CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形癌）を米国で開始2016年6月欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得2017年10月CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開始2018年8月CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全世界に拡大2018年9月日本国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2019年10月欧州特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得2021年4月CBP501・シスプラチン・ニボルマブの3剤併用臨床第2相試験開始申請をFDAが承認
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針と経営環境当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。臨床上の治療満足度に改善の余地がみられる癌領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取組んでいます。当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指しています。当社の属する抗癌剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。(2)優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況①事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況(a)CBP501の臨床試験推進と提携パートナーの獲得後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応によるNDA承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の事業活動において最も重要な課題です。当社は、2007年3月に武田薬品と締結した共同事業化契約に基づき、CBP501の臨床試験を実施してきましたが、2010年6月にこの提携を解消しました。その後は、自社の100%負担で臨床第2相試験の完了まで進めています。将来の臨床開発を力強く推進するためには、可能な限り早期に新たな提携パートナーを獲得してリスクの最小化と開発の加速を図る必要があり、現在当社はこれを最重要課題として取り組んでいます。現在、抗癌剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多用な試みがなされています。そのひとつは併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得し、現在、当該併用による臨床試験を進めています。この試験の経過および結果を踏まえた活動により、新たな提携パートナー獲得の可能性を高める考えです。(b)創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のものです。当社ではこれまで、正常細胞と癌細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗癌剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプトの確立を図ることができたと考えています。また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは別に、「癌免疫」「癌幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を開始しました。この取り組みから当社は、新規候補化合物CBP-A08を獲得し、さらに次世代のパイプラインとなるべき新たな基礎研究を進めています。これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。なお、事業活動において優先的に対処すべきこれら課題と対応方針への新型コロナウイルス感染症による特段の影響はありません。②経営基盤において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況（開発戦略推進のための資金調達）当社は、CBP501に関して、これまでの臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用する臨床試験を進めています。一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社は、当事業年度末において現金及び預金を1,154,754千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源を有していません。この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加する資金需要に対応するため、さらには抗癌剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略提携の実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施していきます。なお、経営基盤において優先的に対処すべき課題と対応方針への新型コロナウイルス感染症による特段の影響はありません。
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

4【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間StemlineTherapeutics,Inc.米国CBS91062014年12月26日(修正：2018年8月14日）CBS9106の開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利の供与契約期間の定めなし（注）上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それぞれ当社で事業収益に計上しています。(2)事業提携契約相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本2019年10月10日(1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力(2)投資家リレーション支援(3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援2021年10月31日
株式会社キャンバス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

5【研究開発活動】当社は、独特の創薬アプローチに基づく抗癌剤の研究開発活動を行っています。当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は430,237千円です。(1)研究開発体制基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進するために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っています。最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。臨床開発においては、抗癌剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床試験運営を可能としています。また、当社は、社長の諮問機関として、抗癌剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・ヴァンホフ教授は、全米癌学会会長・米国癌治療学会会長を歴任した著名な癌臨床研究者で、これまで20年以上にわたり200種類以上の抗癌剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティングを、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。当事業年度末日現在、当社の研究開発人員数は10名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に推進しています。(2)薬剤スクリーニング法について創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。現在当社が保有するすべての抗癌剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として創出・獲得されたものです。当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる改良に取り組んでいます。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員683人法人記名会員165人ファミリー会員98人終身会員63人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長谷本雄謙キャプテン山中秋夫理事池田忠臣外23人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2)経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。(3)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4)経営環境ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くという厳しい状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の流行により不要不急の外出自粛が求められており、来場者数の減少の要因となっております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山大佐正良他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間1966年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第24期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設2018年４月株式会社ＬｉｂＷｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展し荒尾店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店し大分店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し浜線店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第24期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、ＷＥＢマーケティングを活用した戸建住宅事業及び不動産販売事業を行っております。ＷＥＢで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。なお、当社グループは戸建住宅事業及び不動産販売事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。(1)ＬｉｂＷоｒｋ事業土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイルＣОＱＵＥＴＴＥ明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイルＳＵМＩＣＡ大切な家族を守るための「安全・安心な家」抗ウイルス仕様の家(2)sketch事業「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch（スケッチ）」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「nikoand...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。(3)アイフォート事業都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売しております。駐車場２台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。(4)無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。(※１)スケルトンインフィル建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。(※２)長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕(5)タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月令和元年6月令和元年9月令和２年1月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖事務所兼ショールーム（賃貸事業部門）を開始製糖工場跡地賃貸開始（事業用定期借地契約）
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。ＴＯＴＯ賃貸事業令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和２年１月より事業用定期借地契約を締結し賃貸を開始しておりますが、開発時において土壌汚染があり、現在汚染土壌撤去工事を当社負担にて６月より開始しており、撤去工事が終わり次第開発工事が施工予定となっております。（３）経営戦略等当社は、不動産賃貸事業の拡大として遊休社有地の開発を始め、収益物件の取得と新規事業等の模索が中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、社有地開発を始め、情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し当該体制を採用しております。なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。会社の機関・内部システムの図②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役19,31315,0004,312監査役1,500－1,500合計20,81315,0005,812（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役3,862千円、監査役300千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のその議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決するという旨を定款に定めています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間資材置場使用契約(有)環衛開発平成22年４月１日～平成23年３月31日契約期間満了後１年毎自動更新建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～令和15年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～令和10年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～令和15年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～令和28年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～令和18年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～令和18年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～令和５年５月５日貸事務所兼ショールーム賃貸契約ＴＯＴＯ株式会社沖縄営業所令和元年９月13日～令和16年９月12日旧製糖工場跡地定期借地権設定契約琉球海運株式会社令和２年１月１日～令和34年７月31日