株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、２度の緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費により内食需要が増加しましたが、外食需要が落ち込むなどの変化が生じております。また、免疫力の向上などが注目され、健康志向の意識は引き続き高い状況が続いております。このようなライフスタイルの状況に合わせたさまざまなニーズへの対応とともに、フードロスなどの社会問題への対応も求められております。このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。販売面では、TRFのSAMさんら３名を起用したCMを制作し、全国で放送しております。また、２月26日を「ご飯がススムキムチの日」として制定し、それに合わせて「ご飯がススムキムチの日キャンペーン」と題し、「ご飯がススムダンス」のダンス動画をSNSに投稿するキャンペーンを実施しております。その他にも、㈱フードレーベルにおけるプレゼントキャンペーンの実施など、さまざまな販売促進活動を行っております。製品開発面では、地域限定商品として「ご飯がススム千枚キムチ」や牛角ブランドを使用した「牛角麻辣ドレッシング」などを発売いたしました。また、量販店などへの提案商品の幅を広げるため「ご飯がススム豆腐チゲの素」を発売しております。その他、コラボ商品の開発や、既存商品のリニューアルを実施しました。新規事業については、「発酵」をテーマに外食事業及び小売事業を行う「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）を2020年10月に開業しております。セレクトショップ、レストラン、カフェ、ワークショップの４つの施設を展開しており、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで営業し、開業以来多くのお客様にご来場いただいております。環境面では、浅漬用容器の省資源化によるプラスチック使用量及びCO2排出量の削減や、包装パッケージに植物性インキを使用することによるバイオマスマークの表示など、環境に配慮した取り組みを実施しております。新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して実施しております。また、感染拡大が続いている状況を鑑み、当社グループの従業員に対してお見舞金の支給や、除菌スプレーの配布などを実施しております。売上高は、外出自粛に伴う巣ごもり消費により家庭での食事の機会が増えたことや、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたことに加え、キムチがテレビで取り上げられたことなどにより、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売上高が大幅に増加したことにより増収となりました。利益については、増収効果に加え、春先の低温や夏場の長雨、猛暑などにより野菜の生育不良などが生じ、原料野菜の仕入価格が高騰した時期もありましたが、秋以降は天候が順調に推移し仕入価格が比較的安定したことや、商品規格の見直し、生産アイテムの集約による生産の効率化などにより増益となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、25,949百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、11,221百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、14,728百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度における売上高は46,020百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は2,711百万円（同44.9％増）、経常利益は2,829百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,832百万円（同42.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況主要項目前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,3033,047743投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,777△1,312465財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△52△607△555現金及び現金同等物の増減額（百万円）4741,127653現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,3094,4371,127当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、当連結会計年度末には、4,437百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,047百万円（前年同期は2,303百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益2,814百万円、減価償却費931百万円及びのれん償却額101百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額291百万円及び法人税等の支払額751百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,312百万円（前年同期は1,777百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,343百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は607百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入700百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,017百万円、配当金の支払額191百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）浅漬・その他（百万円）30,017113.5（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）漬物・その他（百万円）15,972106.7（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）製品浅漬・その他（百万円）30,020113.4商品漬物・その他（百万円）15,999107.0合計（百万円）46,020111.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン6,56215.87,95517.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は10,365百万円（前年同期末比1,375百万円増加）となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加1,127百万円、受取手形及び売掛金の増加291百万円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は15,584百万円（同303百万円増加）となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加482百万円、機械装置及び運搬具の増加60百万円、のれんの減少107百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は25,949百万円（同1,678百万円増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は8,932百万円（同487百万円増加）となりました。主な増減の要因は未払法人税等の増加299百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加162百万円、買掛金の減少21百万円、短期借入金の減少50百万円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は2,288百万円（同521百万円減少）となりました。主な増減の要因は長期借入金の減少480百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,221百万円（同33百万円減少）となりました。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は14,728百万円（同1,712百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,640百万円によるものであります。ロ経営成績売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費により家庭での食事の機会が増えたことや、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたことに加え、キムチがテレビで取り上げられたことなどにより、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売上高が大幅に増加したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、46,020百万円（前年同期比11.1％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、秋以降は天候が順調に推移し仕入価格が比較的安定したことや、商品規格の見直し、生産アイテムの集約による生産の効率化を行ったことにより、営業利益は、2,711百万円（同44.9％増）となりました。営業外収益は149百万円であり、主なものとしては受取賃貸料39百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息9百万円と賃貸費用21百万円であります。よって、経常利益は2,829百万円（同43.4％増）となりました。特別利益として補助金収入87百万円、特別損失として固定資産処分損97百万円と減損損失5百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は2,814百万円（同49.5％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,832百万円（同42.0％増）となりました。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2024年２月期に連結売上高48,000百万円、連結営業利益3,100百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高46,020百万円、連結営業利益2,711百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,932百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,437百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ロ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、社会環境や事業環境等の変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。