鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において、当社が判断したものです。(1)経営成績当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中で、特に国内市場においては、薬価改定、後発品使用促進等、医療費抑制の要請の強まりにより、大変厳しいものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等、事業活動に影響を受けました。このような状況の下、当社では、「中期経営計画2021」※期間中の営業利益（新規事業投資（新規導入品の獲得及びM&amp;A等を含む投資）に係る費用を除く営業利益）の黒字継続と、黒字幅の拡大を目標とし、「中期経営計画2021」の重要課題である①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持に取り組んでまいりました。※「中期経営計画2021」の進捗状況につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりです。前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)増減額増減率売上高（百万円）42,99841,700△1,297△3.0％営業利益（百万円）1,4304,7383,307231.2％経常利益（百万円）1,6914,9713,279193.8％当期純利益（百万円）27,3673,495△23,872△87.2％（売上高）売上高は、製商品売上高において、薬価改定（2019年10月及び2020年４月）の影響を受ける中、アレルゲン領域における販売数量の伸長等により前事業年度の水準を確保しましたが、抗HIV薬６品の流通経過措置終了に伴い手数料収入が減少したこと等により、41,700百万円と前事業年度に比べ1,297百万円（3.0％）減少しました。各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」が薬価改定の影響により6,507百万円と前事業年度に比べ123百万円（1.9％）減少し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて後発品の影響もあり6,365百万円と前事業年度に比べ2,328百万円（26.8％）減少しました。なお、腎性貧血を適応症として、JTが2020年９月に日本国内における製造販売承認を取得し、2020年11月に薬価基準に収載されました「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」につきまして、2020年12月に販売を開始しました。・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により5,241百万円と前事業年度に比べ198百万円（3.6％）減少しました。なお、2020年６月に販売を開始した「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」は1,291百万円となりました。・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュアスギ花粉舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は6,139百万円と前事業年度に比べ2,484百万円（68.0％）増加し、「ミティキュアダニ舌下錠（アレルゲン免疫療法薬）」は4,776百万円と前事業年度に比べ2,027百万円（73.7％）増加しました。（売上原価、販売費及び一般管理費）費用面におきましては、売上原価は販売品目の構成変化等により19,962百万円と前事業年度に比べ740百万円（3.6％）減少し、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したほか、前事業年度に実施した特別転身支援制度による人員数の最適化の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたことによる医薬情報担当者（MR）の医療機関への訪問自粛等により16,999百万円と前事業年度に比べ3,865百万円（18.5％）減少しました。（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、営業利益は4,738百万円と前事業年度に比べ3,307百万円（231.2％）、経常利益は4,971百万円と前事業年度に比べ3,279百万円（193.8％）それぞれ増加しました。当期純利益は3,495百万円と前事業年度に比べ23,872百万円（87.2％）減少しました。これは、前事業年度において特別利益に抗HIV薬６品の販売権返還に係る譲渡益があったことによるものです。なお、佐倉工場を2020年７月１日付で岩城製薬株式会社に譲渡しており、当該譲渡に伴う損失額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業22,570120.5合計22,570120.5(注)金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。②商品の仕入実績商品の仕入実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業9,25594.5合計9,25594.5(注)金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。③受注実績該当事項はありません。④販売実績販売実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業41,70097.0合計41,70097.0(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入213百万円が含まれております。３．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱9,04821.09,39822.5㈱メディセオ8,51019.89,04121.7㈱スズケン8,41319.68,56420.5東邦薬品㈱4,78111.14,64511.1(3)財政状態当事業年度末の総資産は、126,026百万円と前事業年度末に比べ13,917百万円（9.9％）減少しました。流動資産につきましては、有価証券が5,377百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が9,936百万円、売掛金が6,185百万円、現金及び預金が2,056百万円減少したこと等により96,742百万円と前事業年度末に比べ13,275百万円（12.1％）減少しました。固定資産につきましては、投資有価証券が1,045百万円増加しましたが、有形固定資産が1,000百万円、繰延税金資産が586百万円減少したこと等により29,284百万円と前事業年度末に比べ641百万円（2.1％）減少しました。負債につきましては、10,935百万円と前事業年度末に比べ15,882百万円（59.2％）減少しました。これは、未払法人税等が9,794百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が3,477百万円、未払金が1,461百万円減少したこと等によるものです。純資産につきましては、115,091百万円と前事業年度末に比べ1,965百万円（1.7％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,347百万円、当期純利益が3,495百万円となったこと等によるものです。(4)キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、61,576百万円と前事業年度末に比べ2,756百万円（4.7％）増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が4,225百万円、減価償却費が582百万円、売上債権の減少額が6,193百万円となりましたが、未払消費税等の減少額が3,477百万円、仕入債務の減少額が609百万円、事業構造改革費用の支払額が501百万円、法人税等の支払額が9,410百万円となったこと等により3,443百万円の支出となりました。（前事業年度は42,499百万円の収入）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が29,007百万円、投資有価証券の取得による支出が9,837百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が44,900百万円、事業譲渡による収入が1,100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が882百万円となったこと等により7,625百万円の収入となりました。（前事業年度は2,099百万円の収入）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,347百万円となったことにより1,425百万円の支出となりました。（前事業年度は1,433百万円の支出）(5)資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要につきましては、製品製造に使用される原材料の調達、商品の仕入れ、営業活動で使用される財・サービス等の運転資金のほか、設備投資、持続的成長の実現に向けた新規導入品の獲得、JTとの共同開発等の戦略的投資であり、これらの必要資金は自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、運転資金、一定の戦略的投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。なお、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えれられる様々な要因を考慮して見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたり採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。