ダイト株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。（社是）創造闘志誠実一、アイデアをもち考える人間一、実行力と根性のある人間一、自分は企業を守る人間（経営理念）社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。・「楽しい会社」とは社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社・「楽しい仕事」とは病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事（行動指針）経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。・誠実な姿勢法令を遵守し、公正、公平に活動します・みなさまからの信頼更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います・社会への貢献日々の活動を通し、みなさまを支えます・環境との調和環境に配慮し、地球とともに歩みます・更なる挑戦新たな分野、新たな技術へ挑戦します・世界への飛躍世界を舞台として優れた医薬品を提供します(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グループは令和５年５月期までの３カ年中期経営計画を策定し、以下の経営戦略を柱とし、さらなる成長を目指しております。・高薬理活性製剤の受託拡大及び自社製販品目の開発・日本・中国を通じた原薬生産体制の最適化・米国・中国を中心とした海外展開強化・新技術・新領域への挑戦・100年企業を見据えた人材の育成経営数値目標は、以下の通りであります。令和５年５月期目標・連結売上高44,500百万円＊・連結営業利益5,500百万円・連結営業利益率12.4％・連結ＲＯＥ8.0％以上＊令和４年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の３カ年中期経営計画は当該会計基準等を適用した後の金額とし、連結売上高は従前の53,000百万円から44,500百万円に変更しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。(4）経営環境当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。ジェネリック医薬品については、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。令和３年１月～３月期には数量シェアが80.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。しかしながら、令和３年度より毎年薬価改定が実施されることが決まっており、薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響は軽微でありました。今後の新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明ですが、当連結会計年度において影響が軽微であったことから、新型コロナウイルスの影響で当社の経営方針・経営戦略等を見直す必要はないと判断しております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①原薬事業の生産体制の最適化及び安定供給近年中国における環境規制の強化や、輸入医薬品原薬から発がん性物質が検出されたことによる医薬品原薬の品質及び安定供給問題が発生し、国内製医薬品原薬に対する需要が増加しております。また当社グループとして安定供給体制の確立とともに、既存の原薬製造設備を含めた安全対策の強化及び生産の合理化、効率化の必要性も高まっております。当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司との生産体制の最適化を図るとともに設備能力増強の一環として、当社本社工場敷地内に自動化設備を導入した新原薬棟（第七原薬棟）を新設し、医薬品原薬の安定供給体制及び安全対策の一層の強化を図る予定としております。（令和３年５月着工、令和４年５月竣工予定）新原薬棟のいち早い稼働開始と当社グループの生産体制の最適化を図る方針であります。②高薬理活性領域への対応当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が平成26年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し平成29年6月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、平成30年11月に竣工しました。「第八製剤棟」においては新たなラインを増設し、令和２年12月に竣工し、現在商用生産の準備を行っております。当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。③ジェネリック医薬品市場の今後への対応近年、わが国においては、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われております。平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。令和３年１月～３月期には数量シェアが80.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。一方で、令和３年度より毎年薬価改定が実施されることが決まっており、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続くことが予想されます。そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産設備の拡充及び生産効率の向上に努め、収益の確保を図っていく方針であります。④新規製造受託の推進医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。⑤海外展開の強化当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託も行っており、今後は製造受託品目の増加及び中国市場での販売も視野に入れ、工場の安定稼働及び販売強化を図る方針であります。⑥人材の確保・育成当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。