ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休業や外出自粛が要請されたことで、個人消費は大きく落ち込み経済活動は停滞しました。政府は感染拡大の防止策を講じつつ経済活動のレベル引き上げを試みておりますが、新規感染者数の推移は増減を繰り返し、先行きは不透明な状況が続きました。ホテル業界におきましても、昨年４月に発出された緊急事態宣言等の影響により、期初から需要が急速に減少しました。その後初夏から秋口にかけては、新規感染者数の減少と政府及び自治体による観光需要喚起策等の効果もあり一時的に回復基調となりましたが、年末年始にかけての感染再拡大により需要は再び減少しました。このような環境下、当社グループでは従業員のマスク等の着用及び体温確認、お客様の検温、料理提供方法の変更、飛沫防止パネルの設置等感染予防策と並行し、業績の早期回復に向けて次の各施策に取り組んでまいりました。店舗戦略においては、昨年11月に「R&amp;Bホテル名古屋駅前」237室を開業したほか、「博多中洲ワシントンホテルプラザ」及び「R&amp;Bホテル東日本橋」のロビーや客室のリニューアル工事を本年３月に完了させ、商品力の強化を行いました。販売面においては、昨年４月に公式予約サイト「宿泊ネット」のポイント還元率を５％から７％に引き上げ、ホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイント交換を可能とし、ポイントプログラムの魅力向上を行いました。また、これまで個人客に重きを置くことで抑制してきたインハウスエージェント（企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社）や国内旅行会社へのセールスを強化し販路の拡大に努めたほか、各自治体が企画したキャンペーンにも積極的に参画いたしました。加えて、近隣飲食店との提携による地域色のある宿泊パックや、テレワークプランの販売、シェアスペースとしての朝食会場の貸し出しなど、新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。飲食店においては、テイクアウト販売、宴会場ではWEB会議対応設備を導入いたしました。さらに、口コミ分析ツールの導入により、お客様の要望・苦情等をリアルタイムで見える化し、迅速な改善行動に繋げる体制をつくることで、お客様満足度の向上を図りました。コスト面においては、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し等、人件費の削減に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。また、雇用調整助成金等、国・自治体からの助成も積極的に活用してまいりました。しかしながら、コロナ禍での需要減少に加え、緊急事態宣言下に複数ホテルの臨時休館を行ったことも影響し、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当第連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ339,352千円増加の27,024,070千円となりました。これは主に、流動資産が382,234千円増加し、固定資産が42,881千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ8,180,968千円増加の20,419,917千円となりました。これは主に、短期借入金が7,061,000千円、未払金が569,546千円、長期借入金が754,533千円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,841,616千円減少の6,604,152千円となりました。これは主に、剰余金の配当と親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,761,970千円（前期比75.9％減）、営業損失7,056,697千円（前期は営業利益1,269,556千円）、経常損失7,250,631千円（前期は経常利益1,218,297千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益408,289千円）となりました。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。事業部門の名称売上高営業利益(※２)金額(千円)前期比(％)金額(千円)前期比(％)ワシントンホテルプラザ事業3,191,772△68.1△3,381,665―R&amp;Bホテル事業1,432,401△82.6△3,251,291―名古屋国際ホテル事業137,406△91.2△423,740―その他(※１)390△61.9――合計4,761,970△75.9△7,056,697―(※１)管理部門(本社)の収入（宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入）及び営業損益であります。経費は本社費として適切に按分しております。(※２)前期もしくは当期がマイナスの場合、前期比は表示しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて227,194千円減少となり2,872,267千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、6,727,383千円の資金の減少（前期は830,479千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,218,686千円、減価償却費798,106千円、未収消費税等の増加額559,018千円等の影響によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、816,480千円の資金の減少（前期は3,151,475千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115,418千円、差入保証金の回収による収入173,496千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、7,316,669千円の資金の増加（前期は2,310,475千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額7,061,000千円、長期借入れによる収入1,900,000千円、長期借入金の返済による支出1,043,359千円、配当金の支払額255,468千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績地域別販売実績は次のとおりであります。期別地域2020年３月期2021年３月期金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国内北海道441,1172.244,9000.9東北575,8042.9196,8474.1関東・甲信越4,186,62821.21,011,56121.2東海・北陸4,787,19824.21,088,38322.9近畿4,045,50920.4785,26716.5中国2,044,98310.3801,59116.8四国428,4712.2178,6853.8九州3,276,63216.6654,73313.8合計19,786,345100.04,761,970100.0(注)１．上記販売金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しています。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱UFJニコス株式会社――487,55310.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高4,761,970千円（前期比75.9％減）、営業損失7,056,697千円（前期は営業利益1,269,556千円）、経常損失7,250,631千円（前期は経常利益1,218,297千円）、親会社株主に帰属する当期純損失7,518,460千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益408,289千円）となりました。長引く新型コロナウイルス感染症の拡大により、需要が大幅に減少したことに加え、緊急事態宣言下における複数ホテルの臨時休館の影響もあり、当社グループにおける当連結会計年度の客室稼働率は19.5％（前期比51.3ポイント減）となるなど、新型コロナウイルスによる売上高の減少影響の主な要因であると認識しております。また、当社子会社である名古屋国際ホテル株式会社が当連結会計年度中の2020年９月末に営業を終了したことに伴う売上高の減少影響もありました。一方で、前期に新設した２ホテル（R&amp;Bホテル名古屋新幹線口、R&amp;Bホテル仙台東口）の通期稼働及び当期に新設した１ホテル（R&amp;Bホテル名古屋駅前）の純増によるプラス影響があったものの、売上高は前期を下回る結果となりました。各段階利益につきましては、売上高の減少が前期実績との差異の主な要因となりますが、経費面では、役員報酬の減額、賞与の減額及び不支給、従業員の他社への出向、人員配置の見直し等による人件費の削減に取り組んだほか、家賃・保守料といった固定費も交渉により減額いただくなど、支出の抑制に努めました。また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額を雇用調整助成金として特別利益に計上し、感染拡大防止措置として臨時休館したホテルの休業期間中に発生した固定費（人件費、家賃、管理料、減価償却費）をコロナ感染症臨時休業損失として特別損失へ計上いたしました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループの所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には連結の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当連結会計年度末において、短期借入金は7,061,000千円、１年内返済予定の長期借入金は1,119,864千円、長期借入金は7,374,358千円であります。将来に関する事項として、賃貸契約による新設ホテルの出店や既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については自己資金で賄う予定をしております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものでございます。今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。