株式会社石井表記
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け2020年４月に緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が制限され景気は急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動再開とともに一部の業種では回復の兆しが見られますが本格的な回復には及ばず、さらには感染の再拡大に伴い2021年１月に緊急事態宣言が再発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息時期が未だ見通せない中、更なる下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の移動制限に伴う営業活動の停滞など、事業活動に影響を受けましたが、中国関連事業では現地経済活動の再開により一部で回復が見られました。その結果、当連結会計年度の売上高は115億88百万円（前連結会計年度比11.8％増）となり、営業利益は10億78百万円（前連結会計年度比235.9％増）、経常利益は10億69百万円（前連結会計年度比403.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億26百万円（前連結会計年度比590.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況になりましたが、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けてインクジェットコーターを計画通り売上計上したことや、消耗品の販売が増加したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加いたしました。その結果、売上高は45億54百万円（前連結会計年度比42.9％増）、営業利益は８億43百万円（前連結会計年度は38百万円の営業損失）となりました。（ディスプレイおよび電子部品）アミューズメント向け部品分野は、当社得意先の生産増加の影響により、前連結会計年度と比較して売上高が増加いたしました。自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前連結会計年度と比較して売上高が増加いたしました。工作機械および産業用機械分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前連結会計年度と比較し売上高が減少いたしました。連結子会社のJPN,INC.では、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。一方で連結子会社の上海賽路客電子有限公司では、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前連結会計年度を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前連結会計年度に比べ増収増益となりました。その結果、売上高は70億25百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は２億36百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加の123億88百万円となりました。流動資産は、70億45百万円となり前連結会計年度末と比べ１億８百万円増加いたしました。これはたな卸資産が３億93百万円、受取手形及び売掛金が２億37百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が８億72百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、53億43百万円となり前連結会計年度末と比べ22百万円増加いたしました。これは有形固定資産が49百万円、無形固定資産が22百万円それぞれ減少しましたが、投資その他の資産が95百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて４億85百万円減少の87億15百万円となりました。流動負債は、50億７百万円となり前連結会計年度末と比べ５億91百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金が２億64百万円、短期借入金が３億円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債は、37億８百万円となり前連結会計年度末と比べ１億６百万円増加いたしました。これは長期借入金が４億９百万円減少しましたが、リース債務が４億82百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、36億72百万円となり前連結会計年度末と比べ６億16百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を７億26百万円計上し、利益剰余金が６億45百万円増加したことなどによるものであります。この結果自己資本比率は29.6％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、23億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21億23百万円（前連結会計年度比475.4％増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益10億26百万円、減価償却費４億75百万円、たな卸資産の減少額３億90百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額２億71百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億５百万円（前連結会計年度比33.5％減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出３億21百万円、無形固定資産の取得による支出１億53百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億85百万円（前連結会計年度は31百万円の獲得）となりました。主な増加要因はセール・アンド・リースバックによる収入１億57百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出４億22百万円、短期借入金の純減額３億１百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置2,952,681125.4ディスプレイおよび電子部品5,619,625102.0その他1,97976.4合計8,574,285109.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置3,759,479108.02,620,83976.7ディスプレイおよび電子部品7,235,176102.4898,817130.5その他9,19181.9－－合計11,003,846104.23,519,65685.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電子機器部品製造装置4,554,127142.9ディスプレイおよび電子部品7,025,17198.0その他9,19181.9合計11,588,490111.8（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松㈱－－2,336,90820.2（注）前連結会計年度の兼松㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は115億88百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。当社において工作機械および産業用機械向けの操作パネルが新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受けたこと、連結子会社のJPN,INC.においても、フィリピン国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受けたことからともに前連結会計年度と比較し売上高が減少したものの、当社のプリント基板分野では、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したこと、液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けて液晶大型パネル向けのインクジェットコーター、および関連の消耗品の販売が増加し、連結子会社の上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の再開に伴う需要の増加がありグループ全体では前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は10億78百万円（前連結会計年度比235.9％増）となりました。これは売上高が増加したことに加え、プリント基板分野、液晶関連分野の高付加価値製品の販売比率が高まったことなどが要因であります。経常利益は10億69百万円（前連結会計年度比403.5％増）となりました。これは営業利益が増加したことに加え、当社においてシンジケートローン手数料が当連結会計年度は発生しなかったこと、連結子会社上海賽路客電子有限公司で新型コロナウイルス感染症に対する助成金を66百万円受給したことなどによるものであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.2％となり、前連結会計年度比7.2ポイント増加しました。当社グループは、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比42.9％増の45億54百万円となりました。プリント基板分野で次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加したこと、液晶関連分野におきましても、中国顧客の操業再開を受けてインクジェットコーターを計画通り売上計上したことなどからセグメント全体で売上高が増加しました。営業利益は８億43百万円（前連結会計年度は38百万円の営業損失）となりました。売上高が増加したことに加え、プリント基板分野、液晶関連分野の高付加価値製品の販売比率が高まったことなどが要因であります。（ディスプレイおよび電子部品）当セグメントの経営環境は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営環境」に記載のとおりであります。売上高は前連結会計年度比2.0％減の70億25百万円となりました。当社において新規顧客向けの生産がスタートしたことにより自動車向け印刷製品は売上高が増加し、連結子会社上海賽路客電子有限公司でも、中国経済の再開に伴う需要の増加により売上高が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受けたことで当社の工作機械および産業用機械分野向け操作パネルの販売が減少したことなどからセグメント全体では売上高が減少しました。営業利益は２億36百万円（前連結会計年度比34.1％減）となりました。当社において付加価値の高い操作パネルの販売が減少したことなどが要因であります。財政状態の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。これらの資金需要については自己資金および金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500,000千円のコミットメントラインを含む総額5,904,000千円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は5,001,551千円であります。また、新型コロナウイルス感染症等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,000,000千円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり当社グループは、貸倒引当金等の偶発事象、税効果会計、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表で採用する重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは、減損会計の適用にあたっては、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の変化などにより当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。