株式会社チェンジ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize&amp;DigitalizeJapan(Phase2)」を発表し、「Local」×「Social」×「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2021年３月に海外市場におけるエクイティファイナンスを実施し、成長資金として16,384百万円の調達に成功するとともに、第３四半期以降、技術・サービス開発、人材採用・育成、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めました。また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションにおいて株式会社ビーキャップを子会社化、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企業向けDX支援サービスの協業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指す業務提携を行い、M&amp;A・合弁・協業・業務提携によるDX戦略を加速させてまいりました。投資事業につきましては、投資先とのDX領域における協業を加速させるとともに、投資先の上場企業の株価が堅調に推移致しました。パブリテック事業におきましては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、2021年４月から地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野であるエネルギー関連においては、先行事例となる取組みが順調にスタートしています。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は15,653百万円（前期比48.5％増）、営業利益は5,985百万円（前期比42.4％増）、税引前利益は5,911百万円（前期比42.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,104百万円（前期比100.3％増）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めてまいりました。第２四半期連結会計期間において、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションにおいて国内屈指の成長を誇る株式会社ビーキャップを子会社化し、第３四半期連結会計期間以降、両社の業績への寄与が進むなど、合弁・M&amp;AによるDX戦略を加速させております。また、第４四半期連結会計期間では、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企業向けにDX支援サービスの提供を行う協業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指した業務提携を行い、協業・業務提携によるDX戦略の実行・拡大を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,816百万円（前期比26.2％増）、セグメント利益は927百万円（前期比52.4％増）となりました。（Ⅱ）投資事業投資事業につきましては、投資先とのDX領域における協業を加速させるとともに、投資先の上場企業の株価が堅調に推移致しました。第１四半期連結会計期間において、「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々なDXサービスを提供する株式会社ライトアップへの出資を行い、第３四半期連結会計期間において、LoGoシリーズのサービス強化や地方向けサービス展開加速のため、ビジネスチャット「direct」等、DX化支援ソリューションを提供する株式会社LisBへ出資を行い、第４四半期連結会計期間において、就業・リフォーム・ファイナンス等の領域においてユーザーと事業者のマッチングをデジタル化(DX化)し、ユーザーの意思決定を支援するビジネスを展開しているポート株式会社への出資を行いました。この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は187百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益は166百万円（前期比6.1％減）となりました。（Ⅲ）パブリテック事業パブリテック事業におきましては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げもあわせて大幅な収益増加となりました。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を2021年４月から開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野であるエネルギー関連においては、先行事例となる取組みが順調にスタートしています。この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は12,654百万円（前期比55.9％増）、セグメント利益は6,666百万円（前期比46.4％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,090百万円増加し、27,690百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,804百万円（前年は4,634百万円の増加）となりました。これは税引前利益5,911百万円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,189百万円（前年は269百万円の減少）となりました。これは子会社の取得による支出660百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、17,476百万円（前年は549百万円の減少）となりました。これは新株の発行による収入16,415百万円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,959144.2346160.5合計2,959144.2346160.5（注）投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業2,811126.3パブリテック事業12,654155.9合計15,465149.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。３．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析（資産)当連結会計年度末における流動資産は32,956百万円となり前連結会計年度末と比較して21,649百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が20,090百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は6,430百万円となり前連結会計年度末と比較して643百万円増加しました。これは主に、株式会社ビーキャップの株式取得によりのれんが650百万円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は39,386百万円となり前連結会計年度末と比較して22,292百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,545百万円となり前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が448百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,446百万円となり前連結会計年度末と比較して1,085百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が995百万円減少したことによるものです。以上の結果、負債合計は6,992百万円となり前連結会計年度末と比較して694百万円減少しました。（資本)当連結会計年度末における資本は32,394百万円となり前連結会計年度末と比較して22,987百万円増加しました。これは株式会社トラストバンク完全子会社化に伴う株式交換、海外公募増資による資金調達、株式会社ディジタルグロースアカデミアの第三者割当増資により資本金が8,263百万円、資本剰余金が11,532百万円増加、また9,660百万円を資本金から資本剰余金へ振り替えました。以上の結果、前連結会計年度末と比較して資本金は1,397百万円減少、資本剰余金は21,194百万円増加しました。(2）経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は15,653百万円（前年同期比48.5％増）となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年４月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は4,065百万円（前年同期比56.8%増）となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。以上の結果、売上総利益計は11,588百万円（前年同期比45.8%増）となりました。（営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は5,543百万円（前年同期比47.5％増）、その他の収益は10百万円（前連結会計年度比56.8%減）、その他の費用は70百万円（前連結会計年度比398.3%増）となりました。これは主に、内部管理体制強化のための人員採用による従業員給付費用、業務委託費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。以上の結果、営業利益は5,985百万円（前連結会計年度比42.4％増)となりました（税引前利益）金融収益は0百万円（前連結会計年度比173.1％増）となりました。これは受取利息によるものです。金融費用は73百万円（前連結会計年度比74.2％減）となりました。これは主に支払利息によるものであります。以上の結果、税引前利益は、5,911百万円（前連結会計年度比42.1％増）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当期利益は4,113百万円（前連結会計年度比48.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,104百万円（前連結会計年度比100.3％増）となりました。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&amp;A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。