九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の世界的な感染拡大による移動制限や外出自粛等により、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動は大きな影響を受け、個人消費や企業収益が急速に悪化しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。(自動車運送事業)自動車運送事業のうち路線バス事業は、2020年10月に熊本都市圏路線のダイヤ改正、荒尾市域バス路線再編を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。同年11月には阿蘇山ロープウェーの廃止に伴う「阿蘇山火口シャトル」の運行を開始、同年12月には都市圏路線（松橋・光の森）にて土日祝限定の学生を対象とした500円往復切符を販売するなど、お客様の利用促進に努めました。また継続して、バス回送時におけるＬＥＤ方向幕の表示を新型コロナウイルス感染拡大と闘う医療従事者向けのメッセージ（医療従事者のみなさまに感謝！）に表示変更し、社会的役割を醸成しました。2021年４月には、熊本都市圏路線バスは５社共同経営へ移行し競合路線の整理を実施しました。また熊本駅への乗り入れや、熊本駅前・桜町バスターミナル・通町筋の３点を結ぶループバスの運行を開始するなど、お客様の利便性向上を図りました。高速バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等により、お客様のご利用状況を見極めながら減便及び休止を行う運行需給バランス調整を推進しました。2020年11月に前連結会計年度に開設・運用開始した訪日外国人向けバス予約検索サイト「ＫｙｕｓｈｕＢｕｓＢｏｏｋｉｎｇ」の日本語サイトを開設、同年12月には熊本(サクラマチクマモト)から福岡(天神ソラリア)へ飲食物を輸送する客貨混載事業を行い、増収を図りました。貸切バス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛等による受注数の減少が顕著にみられる中、熊本県内の小学校の社会科見学や修学旅行等の輸送対応を行いました。また継続して「ＧоＴоトラベルキャンペーン」の対応を推進しておりましたが、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。また、2021年７月には、ＥＣサイト「九州産交オンラインショップＢＵＳＭＯ」を開店し、除菌商品の取扱い・販売を開始しました。総じて、自動車運送事業はお客様の移動手段等の事業構造でありますので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けることとなりました。この結果、売上高は6,404百万円と前年同期と比べ826百万円（11.4％）の減収となり、営業損失は1,557百万円（前年同期は営業損失1,268百万円）となりました。(食堂・売店事業)食堂・売店事業は、2020年10月に各店舗の「ＧоＴоトラベルキャンペーン」の地域共通クーポンの取扱いや「ＧоＴоＥａｔキャンペーン」の取扱いを開始しました。また、サクラマチ店舗において「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」開業１周年記念企画を開催しました。2021年１月からはサクラマチ店舗において商品のデリバリーを開始しお客様の利用促進に努めました。同年３月には「ＺＡＫＵＺＡＫＵサクラマチ店」の業態変更として、常設店舗としては九州初出店となるスィートポテトパイ専門店「ＰＯＧＧサクラマチ店」をオープンし、また同年７月には、カレー専門店「和（なごみ）カレーサクラマチ店」をオープンしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大によるお客様の移動自粛等の影響を受け、サービスエリア店舗や阿蘇くまもと空港店舗をはじめとする全店舗が苦戦を強いられました。この結果、売上高は3,993百万円と前年同期と比べ1,255百万円（23.9％）の減収となり、営業損失は558百万円（前年同期は営業損失544百万円）となりました。(旅行業)旅行業は、「ＧоＴоトラベルキャンペーン」等の対応を継続的に推進し、九州産交グループの各セグメント商品を特典とした旅行商品の販売を行い増収に努めました。しかしながら、2020年12月末にキャンペーン事業が休止され受注数が減少しました。2020年11月には「令和２年７月豪雨」災害ボランティアバスを受注し被災地へのバス運行を行いました。2021年３月には親会社ＨＩＳと連携し「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」にてハワイオンラインツアーを開催するなど増収に努めました。2021年４月には、熊本県支援事業「くまもと再発見の旅」、熊本市助成事業「Ｌｏｏｋｕｐｋｕｍａｍｏｔｏ」に参画し増収に努めましたが、感染状況により事業の中止と再開を繰り返しました。前連結会計年度に上天草市より業務受託した観光交流施設「ｍｉｏｃａｍｉｎｏＡＭＡＫＵＳＡ」においては、１周年記念フェアや各種イベントを開催し、増収に努めました。2021年２月には、阿蘇山ロープウェー駅跡地に「阿蘇山上ターミナル」を開業し、阿蘇観光交流施設として増収に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。この結果、売上高は780百万円と前年同期と比べ497百万円（39.0％）の減収となり、営業損失は188百万円（前年同期は営業損失252百万円）となりました。(不動産賃貸業)不動産賃貸業は、2019年９月に開業した「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした桜町再開発複合施設の完成により、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には、2020年10月には、「ファーストアニバーサリーイベント第３弾」の開催、屋上庭園を活かした「スカイビアリゾート」企画の実施及び「熊本ハロウィンイベント」の開催等を行いました。同年11月には、「アマビエイラスト展」の開催並びに「826askaコンサート」等を実施しました。同年12月には、「クリスマスマーケットイベント」の開催並びに「街なか花いっぱい運動」等の開催をしました。2021年１月には、元日からの営業や新成人を集う「ハタチノカタチ」企画の実施等を行いました。同年２月には、バレンタイン2021イベントを開催、同年３月には、アパレルテナントのファッションショーの開催や女性をターゲットとした「サクラ×ナデシコ」企画の実施及び屋上ガーデンを桜色に染めお客様に春をふんだんに感じてもらう「サクライロガーデン」イベントの開催等を行いました。また同年４月には、熊本地震の発生から５年の節目にあたり、地域貢献活動の一環として「街なか美化清掃活動」を実施しました。同年５月には、「サクラ×ナデシコ」企画の続編や「ご褒美スイーツコレクション」企画等を開催し、同年６月には、「アーリークリアランスセール」企画等の開催、同年７月には、県内の高校生アスリートたちの活躍の場を届けることを目的とした「熊本県高校総体写真展」イベント等を開催しました。同年８月には、リアルな恐竜ワールドが体験できる、「わくわく恐竜パーク２０２１」の開催や県内で人気のパンとお菓子を取り揃えた「パンフェス」等の実施、同年９月には、「セカンドアニーバーサリー第１弾」として「まちなかキャンプ」等を行いました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、魅力あるイベント開催を実施することでお客様にいつご来館頂いてもご期待に添う施設運営を行いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。この結果、売上高は2,057百万円と前年同期と比べ295百万円（12.6％）の減収となり、営業損失は552百万円（前年同期は営業損失408百万円）となりました。(整備事業)整備事業は、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し増収に努め、2020年10月には、グループバス車両に新型コロナウイルス感染症対策として、客席パーテーションの設置や感染予防消毒噴霧器の取り付け等を行いバス車両の安全・安心対策に寄与しました。また、リース車両メンテナンスの管理台数を伸長させ増収に努めました。2021年８月には、全ての工場で自動車特定整備事業の資格を取得し、急速に広がる車両の先進化へ向けて、高品質な技術力の提供体制を整えました。この結果、売上高は1,393百万円と前年同期と比べ128百万円（10.2％）の増収となり、営業利益は125百万円と前年同期と比べ34百万円（37.3％）の増益となりました。(航空代理店業)航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様により良いサービスが提供できるように努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の移動自粛等により厳しい状況が継続しており、相次ぐ航空便の減便等にて減収を余儀なくされました。この結果、売上高は453百万円と前年同期と比べ68百万円（13.1％）の減収となり、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。(海上運送事業)海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品の販売推進等により増収に努めました。また、ベイサイド港カフェにテラス席を設けるなど、お客様の利便性を図り、また全国の船会社の船舶乗船印を集めて周る「御船印めぐりプロジェクト」に参画する等、利用促進にも努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けました。この結果、売上高は435百万円と前年同期と比べ84百万円（16.3％）の減収となり、営業損失は223百万円（前年同期は営業損失126百万円）となりました。(シェアードサービス業)シェアードサービス業は、費用面において人件費の減少及び租税公課等の減少により、売上高は８百万円と前年同期と比べて２百万円（20.7％）の減収となり、営業利益は138百万円と前年同期と比べ81百万円（37.1％）の減益となりました。(その他)その他のコンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託、また「ふるさと納税返礼品発送事業」も受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携ＤＭＯとしての熊本県南15市町村における６次化産業推進のための調査事業及び各観光物産店等へのイベント出店や「令和２年７月豪雨」関係のキャンペーン受託、さらに新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少した県内の農林水産物等を取り扱うＥＣサイト事業者の販路拡大を目的とした「くまもとうまかもん食材ＥＣサイトキャンペーン」事業を受託しました。ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発複合施設のホテルやオフィス・バンケット等の設備管理業務受託や桜町再開発施設共用部に係る清掃業務受託等の推進、さらに駐車場日常管理業務の各種業務の内製化を推進しました。広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、マス媒体取扱いの推進強化を行い、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組み、更に「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」及び「熊本桜町バスターミナル」の館内デジタルサイネージや看板等の広告媒体販売強化に努めました。クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＣａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。この結果、売上高は833百万円と前年同期と比べ86百万円（11.6％）の増収となり、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は16,362百万円と前年同期と比べ2,815百万円（14.7％）の減収となり、営業損失は2,718百万円（前年同期は営業損失2,187百万円）、経常損失は1,626百万円（前年同期は経常損失1,386百万円）となり、特別利益として阿蘇山上ターミナル建設に伴う補助金及び人吉豪雨災害に伴う補助金639百万円、特別損失として人吉豪雨災害に伴う補助金の固定資産圧縮損203百万円、法人税等76百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失26百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,443百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて856百万円（△34.3％）減少し、1,638百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、60百万円となりました。これは主に、売上債権の増加71百万円、未払消費税等の減少123百万円、預り金の減少87百万円、預り敷金及び保証金の減少101百万円があったものの、補助金の受取額444百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、899百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入222百万円があったものの、固定資産の取得による支出978百万円及び投資有価証券の取得による支出108百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、17百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入24,785百万円及び長期借入による収入755百万円があったものの、短期借入金の返済による支出23,600百万円、長期借入金の返済による支出1,390百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出567百万円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）自動車運送事業6,404△11.4食堂・売店事業3,993△23.9旅行業780△39.0不動産賃貸業2,057△12.6整備事業1,39310.2航空代理店業453△13.1海上運送事業435△16.3シェアードサービス業8△20.7その他83311.6合計16,362△14.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として先行き不透明な厳しい状況が予想されます。また、感染症や現在も続いている日韓経済対立等の影響によるインバウンドの減少及び、今後予想される原油価格の上昇等の影響にも留意する必要があります。(4)戦略的現状と見通し当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2022年度経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」及び経営スローガンである「スピード＆チャレンジ！（失敗を恐れるな）」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。(5)財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より1,293百万円（2.2％）減少し、56,644百万円となっております。流動資産は、熊本県なりわい再建支援補助金により未収入金が350百万円（154.8％）増加しましたが、現預金が856百万円（34.2％）減少したこと等により、前連結会計年度末より372百万円（6.2％）減少し5,665百万円となっております。固定資産は、熊本国際空港株式会社の株式取得により投資有価証券が108百万円（9.5％）増加しましたが、建物及び構築物が435百万円（1.8％）減少し、リース資産が364百万円（13.1％）減少したこと等により、前連結会計年度末より921百万円（1.8％）減少し50,979百万円となっております。負債残高は、前連結会計年度末より126百万円（0.3％）減少し、44,677百万円となっております。流動負債は、短期借入金が1,185百万円（47.4％）増加したこと等により、前連結会計年度末より1,009百万円（12.5％）増加し9,053百万円となっております。固定負債は、長期借入金が600百万円（2.2％）減少し、リース債務が428百万円（19.9％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,135百万円（3.1％）減少し35,624百万円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末より1,167百万円（8.9％）減少し11,966百万円となっております。なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの減少や軽油価格の不安定により、依然として厳しい状況と認識しております。このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤とし、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現にチャレンジしてまいります。