神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が制限され、極めて厳しい状況となりました。特に４月の緊急事態宣言発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請などにより個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続くなかで、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が浸透しました。緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増し、2021年１月から３月にかけて再度、緊急事態宣言が発出されるなど、依然として感染症収束の見通しは立たず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループ各社は、お客さまや従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じ事業継続に向けた取り組みを推進するとともに、設備投資計画の見直しや固定費の削減に努めてまいりましたが、一般旅客自動車運送事業をはじめ、多くの事業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、当期における売上高は、90,915百万円（前期比19.3％減）、営業損失は5,940百万円（前期は営業利益5,329百万円）、経常損失は5,354百万円（前期は経常利益5,470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、事業所の再編に伴い遊休となる固定資産等について減損損失を計上したことなどにより、8,516百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,044百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（一般旅客自動車運送事業）乗合事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お客さまや従業員の安全を確保するため、車内の消毒や換気を徹底するなど感染予防・感染拡大防止に努めるとともに、各自治体による外出自粛要請期間中は、お客さまの利用実態を踏まえ平日の運行を土曜日ダイヤによる運行に変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、慶應義塾湘南藤沢中等部の定員数の増加や桜美林大学東京ひなたやま新キャンパス開設に合わせ輸送力の増強を図るため連節バスを増便しました。なお、将来に向けた取り組みとして、自動運転に関する知見を蓄積するため、経済産業省・国土交通省の事業を受託した国立研究開発法人産業技術総合研究所が選定した運行事業者として中型自動運転バスの実証実験を行いました。しかしながら、オンライン授業などにより学生利用が減少したことに加え、テレワークの浸透や消費行動の変化など、お客さまの行動変容により利用客が大幅に減少し減収となりました。乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて、お客さまの安心・安全なご利用に向け、一運行毎に実施している車内消毒清掃に加え、車内の抗ウイルス・抗菌コーティングを全営業車両に施工するなど感染防止対策を強化するとともに、これらの取り組みをホームページでの動画配信やＰＲステッカーの車体貼付などによりアピールし安全性の周知に努めました。また、コロナ禍における観光需要に対応するため近隣の観光地を巡るマイクロツーリズムを企画することなどによりタクシー利用の促進を図りましたが、夜間の利用客が大幅に減少したことなどにより減収となりました。貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、コロナ禍における感染防止を目的とした従業員輸送などの新たな需要に対応した新規契約を受注したほか、ＧｏＴｏトラベル事業の実施期間中は各種日帰りバスツアーを開催するなどバス利用の促進に努めましたが、一般の団体利用に回復が見られなかったことなどにより稼動が減少し減収となりました。なお、乗用事業や貸切事業においては、稼動の大幅な減少への対応として、雇用調整助成金を活用し、一部営業所の休業や乗務員の一時帰休を実施するなど固定費の削減に努めました。以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は40,379百万円（前期比29.4％減）、営業損失は9,138百万円（前期は営業利益1,469百万円）となりました。（不動産事業）分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業により、伊勢原市桜台の「リーフィアレジデンス伊勢原」の分譲を完売するとともに、藤沢市羽鳥の「プレミスト湘南辻堂」にて新街区の販売を開始したほか、横浜市都筑区荏田南や同市泉区緑園において新たに戸建分譲を開始するなど横浜市内を中心に戸建や宅地の分譲を推進しました。また、顧客獲得に向けお客さまの新型コロナウイルス感染症の感染防止のため内覧会を完全予約制とするなど、コロナ禍に対応した販促活動を実施しましたが、戸建分譲の販売戸数が減少したことなどにより減収となりました。賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、空室物件へのテナント誘致活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額や解約などにより減収となりました。以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,487百万円（前期比1.4％減）となりましたが、固定費の削減を図ることなどにより、営業利益は2,713百万円（前期比3.6％増）となりました。（自動車販売事業）自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、営業所を拡張し業容拡大を図るため８月に独ダイムラー社の最新コンセプト「ＭＡＲ２０２０」に基づき、お客さまにデジタルコンテンツなどを用いてメルセデス・ベンツブランドを体感していただける最新型の店舗として、「メルセデス・ベンツ相模原」を新築移転しました。また、メルセデス・ベンツのニューモデル「ＧＬＢクラス」や、フルモデルチェンジした「ＧＬＡクラス」および「ＧＬＳクラス」などの新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客が設備投資計画を見直したことなどからバス・トラックの代替需要が減少し、販売台数が減少したことにより減収となりました。以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は26,120百万円（前期比17.9％減）となりましたが、商用車の整備部門において車両整備単価の向上に努めたことなどにより、営業利益は501百万円（前期比73.3％増）となりました。（その他の事業）その他の事業全般において、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗休業や営業時間の短縮のほか、外出自粛や消費スタイルの変化などをはじめとする「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことにより、多大な影響を受けました。このような状況のもと、各事業においてお客さまや従業員の安全を最優先に考えた感染防止対策を講じ、事業継続に向けた取り組みを推進しました。また、設備投資計画を全面的に見直すとともに、従業員の一時帰休を実施するなど固定費の削減を図りました。ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、複合オフィスビルの設備管理業務を新規受注したことに加え、2020年２月に㈱オリエントサービスを買収し事業拡大したことなどにより増収となりました。流通事業においては、㈱神奈中商事にて、感染防止に係るバス車内の消毒清掃作業の受注や感染防止グッズの販売が順調に推移しましたが、燃料販売において原油価格の下落に伴う販売単価の低迷に加え需要の冷え込みにより販売量が減少したことにより減収となりました。レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月に発出された緊急事態宣言に伴う営業自粛の要請に応じて施設の休業や時短営業を実施したことによる既存会員の休退会に加え、新規会員獲得を目的とした体験教室が開催できなかったことなど多大な影響が生じました。宣言解除後は、定期的な施設の消毒などの感染防止対策を講じ安心してお客さまにご利用いただける環境を整えるとともに、各種集客イベントを積極的に開催したものの、集客者数や入会者数が減少し、減収となりました。商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、大手運送会社からコンテナ架装の大口受注を獲得しましたが、全国的なトラックの代替需要減少の影響を受けカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりました。飲食・娯楽事業においては、「巣ごもり需要」に対応するためテイクアウト商品の品揃えを充実したことに加え、10月に「ドトールコーヒーショップ戸塚駅店」、「箱根そば港南中央店」を新規出店しました。また、各店舗において感染防止対策を徹底し安全性の確保に努めるとともに、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に事業者登録を行いお客さまに対して需要喚起を図りました。しかしながら、商業施設全体の営業自粛に伴う休業や時短営業などにより、全店舗にて営業の縮小を余儀なくされたことや不採算店舗の閉店を進めたことなどにより減収となりました。ホテル事業においては、料飲部門にてＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に事業者登録を行うとともに、ピザ店においてはデリバリーを強化するなどコロナ禍における販売促進策を実施しました。また、宿泊部門にてＧｏＴｏトラベル事業を活用した宿泊プランを販売するとともに、リモートワークに対応した客室デイユースプランや宴会場の室料半額キャンペーンを展開するなど利用促進を図りましたが、感染症拡大の影響から宿泊および宴会の需要が大幅に減少したことなどにより減収となりました。以上の結果、その他の事業全体の売上高は25,773百万円（前期比17.5％減）、営業利益は269百万円（前期比77.8％減）となりました。②財政状態（資産の部）流動資産は、自動車販売事業における受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて127百万円減少し、21,057百万円となりました。また、固定資産は、減価償却が進みましたが、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,031百万円増加し、138,000百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,903百万円増加し、159,058百万円となりました。（負債・純資産の部）負債は、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて8,304百万円増加し、103,902百万円となりました。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて9,399百万円増加し、56,208百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,400百万円減少し、55,156百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.9ポイント減少し、31.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円増加し、2,614百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失6,735百万円に、減価償却費7,070百万円などを加減した結果、40百万円の資金収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,210百万円などにより、6,257百万円の資金支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16,900百万円などにより、6,640百万円の資金収入となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。（投資の減損）当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。（退職給付費用）従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（売上高および営業損益）売上高は、前連結会計年度に比べ21,787百万円減少し、90,915百万円（前期比19.3％減）となりました。減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるもので、当社グループにおいても、2度にわたる緊急事態宣言により、多くの事業領域において影響が生じました。一般旅客自動車運送事業においては、外出自粛やテレワークの浸透などにより移動需要が大きく後退したことから利用客数が減少し減収となりました。また、営業自粛要請を受け、レジャー・スポーツ事業においては、スポーツ施設の休業などにより、飲食・娯楽事業においては、商業施設の休館や営業時間短縮の影響によりそれぞれ減収となりました。上記の減収を受け、設備投資の抑制や従業員臨時給の減額等、経費の削減を実施したものの、5,940百万円の営業損失（前連結会計年度は5,329百万円の営業利益）となりました。なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益および経常損益）営業外収益は、受取配当金が減少したものの、緊急事態宣言解除後における従業員の一時帰休による雇用調整助成金を受領したことなどにより、前連結会計年度に比べ569百万円増加し、1,143百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、557百万円となりました。この結果、5,354百万円の経常損失（前連結会計年度は5,470百万円の経常利益）となりました。（特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、廃車車両の売却益が減少したものの、緊急事態宣言期間中における従業員の一時帰休による雇用調整助成金を受領したことなどにより、前連結会計年度に比べ920百万円増加し、1,130百万円となりました。特別損失は、店舗閉店の決定のほか、事業所の再編により遊休となった固定資産等の減損損失や、緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中の固定費を臨時休業等による損失として計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、2,511百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に及ぼす影響を勘案し、将来年度の課税所得を慎重に見積もった結果、当社および一部連結子会社における繰延税金資産の取崩をいたしました。この結果、8,516百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は2,044百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金調達）当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。（資金の流動性）当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3)目標とする指標の進捗状況当社グループでは、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向けたさらなる成長を基本方針に掲げ、基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、各事業において本計画を推進するとともに、2021年度を目標とする経営指標の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2019年度第３四半期までは概ね計画通り進捗しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、一般旅客自動車運送事業をはじめとする当社グループが営む多くの事業に対して深刻な影響を与えました。一般旅客自動車運送事業では、外出自粛要請に伴う行動制限やテレワークおよびオンライン授業の浸透、消費行動の変化など、お客さまの行動変容により乗合バス、タクシーの利用客が大幅に減少したほか、バスツアーや学校行事などの中止により貸切バスの稼働が低迷しました。自動車販売事業では、法人顧客のバス・トラックの代替需要が落ち込み、販売台数が減少しました。レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業などでは、緊急事態宣言発出による店舗休業や営業時間の短縮のほか、「新しい生活様式」に沿ったお客さまの行動変容が浸透したことにより、連結の売上高は計画数値を大幅に下回りました。その結果、営業利益および経常利益は計画未達となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業所の再編に伴い遊休となる固定資産等について減損損失を計上したことなどにより、2020年度は当期純損失の計上に至りました。このような状況を踏まえ、売上高が感染症拡大前の水準に戻らないことが想定されることから、2021年度を目標とする経営指標を取り下げ、収益力や財務状況の早期改善に努めてまいります。前中期経営計画で掲げた各指標に対する実績と当初計画、ならびにその差については以下のとおりであります。（単位：百万円）2018年度2019年度2020年度3年間合計実績計画差実績計画差実績計画差実績計画差売上高114,809116,200△1,390112,702115,200△2,49790,915119,000△28,084318,426350,400△31,973ＥＢＩＴＤＡ12,98612,67031612,08813,620△1,5311,12915,070△13,94026,20541,360△15,154売上高営業利益率5.8%5.2%+0.6p4.7%5.3%△0.6p△6.5%5.8%△12.3p1.9%5.4%△3.5p前中期経営計画における経営指標経営指標2021年度目標（創立100周年）売上高1,200億円ＥＢＩＴＤＡ160億円売上高営業利益率6.0%以上