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株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資2019年７月滋賀工場内に本館を建設2021年４月滋賀工場を滋賀事業所に名称変更
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等＜事業戦略＞①業務の質の向上による顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。（3）経営環境国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。海外への輸出については、新型コロナウイルス感染防止のため、依然として海外との往来に制限がかかったままですが、当社の関係の深い中国では一早く経済の回復が見られ、今年に入り有望案件も急増し、それに伴い当社への大型案件の引き合いが増えてきており、第４四半期には大型受注を獲得することができました。これまで低迷気味であった国内受注については、少し回復の動きが見られますが、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっております。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行ってまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では昨年から新型コロナウイルス感染防止のため、時差出勤や在宅勤務及びリモートワークを続けており、海外の客先とは殆どがリモート会議となっております。日本でもワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、この状況は暫く続くものと思われます。昨年は、新型コロナウイルス感染防止のため、海外での据付や試運転を中断せざるを得ない時期がありましたが、現在は、客先のニーズに応えるべく当社従業員が現地で一定期間の隔離を受けることで、その後はこれまでどおりの仕事はすることができ、効率の悪さはあるものの概ね以前の状況に戻っております。当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フイルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界も、グローバルな展開により今後も更に伸びが期待されます。またこれからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同研究開発により進めてまいります。今後の世界については、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）がキーワードで、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、工場再編計画による生産効率の向上と、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な安定成長と発展による企業価値の向上を目指して利害関係人に貢献するための、コーポレート・ガバナンスの充実による公正で透明性の高い経営体質の継続が、最重要課題と考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用し、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るものであります。＜経営機構図の概要＞（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点でのものです。ロ．当該体制を採用する理由取締役会は、任期１年の取締役４名及び任期２年の監査等委員である取締役３名で構成されています。法令で定められた重要事項及び取締役会規則に定められた事項をはじめ、経営上の重要な案件について担当取締役より報告を受け、審議を行っています。原則として毎月１回、本社において開催しており、各取締役に対し、十分な監督機能を有していると考えています。監査等委員会は、社外取締役３名で構成されています。監査等委員である取締役は、監査等委員会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、監査室の内部統制システムを利用し、取締役会の職務執行監査を行っており、経営に対する監査を十分に果たしていきたいと考えています。監査室は、内部統制システムを機能させるため、内部監査実施計画書を作成し、各部門に内部監査を実施しています。経営会議は、取締役で構成され、原則として月２回開催しています。受注動向、業務進捗状況、組織人事をはじめ、経営全般に渡る諸問題に迅速に対処するための判断を行っています。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況監査室は、内部監査実施計画書を作成し、各部門の業務から評価対象サンプルを抽出し、評価手続きを実施し、評価結果を報告しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営に重大な影響を及ぼすリスク管理の実効性を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それら各委員会の職務権限と責任を明確にした体制を整備しています。また経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生する恐れが生じた場合の体制を整備し、リスク管理規程・コンプライアンス管理規程を策定しています。コンプライアンスについて、会計以外の業務全般における法律に関する諸々の問題につき、法律事務所と顧問契約を結び、重要な社外文書及び社内文書に関し、リーガルチェックを受けています。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く）は、11名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、資本政策を機動的に遂行することを目的とするものです。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで責任を限定する契約を締結しております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事項があります。保険料は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフイルム、反射防止フイルム、透明導電性フイルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ナノコーター、ＶＣＤダイコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化やセパレータ用の高速両面同時塗工装置及び高速スプライス装置などの開発を行っております。さらに、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたテスト用クリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額68百万円となりました。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年３月1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。1941年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。1942年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。1946年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。1948年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。1950年４月尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。1952年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。1957年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。1958年６月金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。1958年12月大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。1969年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。1970年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。1970年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。1974年６月本社に研究ビルを新設。1977年11月静岡工場新設。1979年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。1980年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。1987年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。1987年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1992年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。1994年４月第二研究ビル新設。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年12月大阪工場新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。2021年１月金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2017年３月期15.3％、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％と、高い数値で推移しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。(4)会社の対処すべき課題世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、ワクチン接種効果による景気回復が期待されるものの、依然として不透明な状態が続いております。日本でも感染拡大が継続するなかで、一定の経済活動抑制を余儀なくされることが予想され、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。このような状況下、当社グループといたしましては、ポストコロナを見据えつつ、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。またここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と、既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費は783百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、大正６年北野吉登が長野市若穂保科において木材業を開業、その後事業を拡大し資本金18万円をもって土木建築請負工事業、木材製材業を目的として昭和21年８月北野建築工業株式会社（昭和23年７月に商号を北野建設株式会社に変更）を長野市若穂綿内に設立しました。設立後の主な変遷は次のとおりです。昭和21年９月東京支店を開設（昭和54年１月東京本社に昇格）昭和24年10月建設業法により建設（現・国土交通）大臣(イ)第1285号の登録を完了昭和34年３月本社を長野市県町524番地に移転昭和39年３月大阪支店を開設昭和39年４月松本出張所を開設（昭和53年２月支店に昇格）昭和46年５月宅地建物取引業法により長野県知事登録(1)第870号を受ける昭和46年６月長野市に株式会社長野東急エージェンシーを設立（現・株式会社アサヒエージェンシー・連結子会社）昭和48年９月東京証券取引所市場第二部に上場昭和48年11月建設業法の改正により建設（現・国土交通）大臣許可（特－48）第2274号を受ける昭和48年12月長野市に川中嶋土地開発株式会社を設立（現・連結子会社）昭和52年５月千葉出張所を開設（昭和54年６月営業所に昇格）昭和54年１月横浜営業所を開設昭和56年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定昭和60年６月宅地建物取引業法により建設（現・国土交通）大臣免許(1)第3314号を受ける平成元年11月ソロモン諸島国にソロモンキタノメンダナホテルリミテッドを設立（現・連結子会社）平成11年11月全店でＩＳＯ９００１認証取得完了平成13年３月全店でＩＳＯ１４００１認証取得完了平成22年４月組織改編により事業部制を導入し、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「海外事業本部」（現・海外建設部）の３事業本部を設置平成26年３月中華人民共和国香港特別行政区のサクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドを連結子会社化平成28年８月長野市に株式会社キタノプロパティを設立
北野建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社で構成され、建設事業を主な事業としています。当社及び当社の関連会社の事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建設事業北野建設㈱㈱キタノプロパティ土木、建築に関する建設工事の施工、その他関連業務及び太陽光発電事業を行っています。建設工事の施工、建築物の総合管理及び警備業を行っています。ゴルフ場事業川中嶋土地開発㈱※「川中嶋カントリークラブ」にてゴルフ場経営を行っています。ホテル事業北野建設㈱長野市にてホテル経営を行っています。ソロモンキタノメンダナホテルリミテッド※「ソロモンキタノメンダナホテル」にてホテル経営を行っています。サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド※ベトナムハノイ市の「ホテルデュパルクハノイ」のホテル事業に投資を行っています。㈱キタノプロパティ当社からの業務委託により、長野市にてホテルを運営しています。また、フランチャイズ契約により、長野市にて料飲店経営を行っています。広告代理店事業㈱アサヒエージェンシー※広告代理店を経営しています。（注）※連結子会社です。事業の系統図は次のとおりです。（注）※連結子会社です。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営方針会社の経営の基本方針当社及び当社グループは、「品質管理」、「安全管理」、「コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として掲げています。地域密着型経営を通じて株主の皆様方を含むステークホルダーから寄せられるご期待に応え、その利益を第一に考えて経営を行って参ります。令和２年９月には「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。取引先・協力業者を始め皆様とより強固なパートナーシップの構築に努めて参ります。また、安定かつ持続的な成長を実現するため、人材育成に注力するとともに、企業を取り巻く状況の変化を瞬時に捉えるよう各種情報の収集及び分析に努めて参ります。更に日々の事業活動において顧客満足度を高めるべく技術力の向上、企画提案力の向上を目指し研鑽に励んで参ります。今後とも、財務指標等の相対価値のみに左右されることなく、各ステークホルダーの皆様方から寄せられる信頼の醸成によって構築される絶対価値の向上を目指し企業価値の最大化を図って参ります。中長期的な会社の経営戦略当社及び当社グループは、コーポレートステートメントとして「未来を育てる人がいる」を掲げています。中長期的な視点に立ち当社及び当社グループの次世代を担う人材の育成、技能・知識の継承、収益性重視の経営施策を継続、財務体質の健全性を堅持し、持続的な成長戦略を描けるよう全役職員一丸となって邁進して参ります。当社の使命として「高品質・高付加価値なものづくり」を通じて、快適に安心して過ごせる環境を提供し、充実した毎日が過ごせるよう、各ステークホルダーの方々と未来を共有することにあると全役職員が共通認識を持ち社業に取り組んで参ります。また「北野建設グループ「ＳＤＧｓ宣言」」を制定に続き、令和３年３月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)の認定をうけています。国際的な目標である「ＳＤＧｓ」の達成に向けての積極的な貢献とともに、安全で働きやすい健康的な職場環境を確保し健康経営推進して参ります。他のゴルフ場、ホテル、広告代理店の各事業におきましても、当社グループの一員として経営理念及び経営方針等を共有し中長期的な成長を目指すべく鋭意努力して参ります。（経営理念及び経営方針等）（経営理念）「顧客からの信頼を第一義に考え、高品質・高付加価値なものづくりに徹し、社会の期待に応え、ともに発展する」（経営方針）１．高品質・高付加価値なものづくり２．コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化３．地域密着型経営４．積極かつ堅実経営５．少数精鋭（事業活動の３原則）「品質管理」ものづくり企業として顧客からの要望の実現に向け取り組むことを第一義の使命と考え、高品質・高付加価値な商品の提供と、絶え間ない技術変革に対応する技術者の育成に努めて参ります。「安全管理」全ての役職員並びに工事に携わる協力企業の作業員は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故の発生を防止します。「コンプライアンス遵守の徹底」法令や社会規範を遵守し、経営に健全なコーポレート・ガバナンスが機能し、かつ確保されるよう努めて参ります。（各指針等）１．高品質・高付加価値なものづくり１）コンプライアンス遵守の徹底２）営業・現業部門間の情報共有による顧客ニーズの把握徹底３）各種リスクの認識と適切な管理（情報の共有化徹底）２．営業指針１）選別受注の徹底（収益性と債権保全の重視）２）計画的な顧客訪問実施による情報収集の徹底３）土地情報等の優良情報の収集及び分析３．人材・組織戦略１）適材適所の徹底、社員配置の適正化２）社員教育の徹底、研修制度の充実、世代間の技能・知識継承３）業務効率化による過重労働時間の削減４．財務戦略１）安定配当の継続２）健全な財務体質の堅持②経営環境当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和３年１月18日に閣議決定された「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府としては引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針に基づき、経済・財政一体改革を推進し、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進する姿勢を打ち出しています。しかし一方では、構造的な問題として「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」による負の影響が継続し顕在化しています。更に昨年から続く新型コロナウィルス感染症は未だ収束しておらず、政府は感染拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあります。また、国際経済における感染症の影響については、ワクチンの普及により収束していく事と思われますが、国や地域ごとにその普及のペースが異なるため、不確実性があると予想されます。現在、我々を取り巻く経済社会は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が突きつけられています。当社グループでも、特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断が許されない経営環境が引き続くものと考えています。これらの状況により、次期の当社グループの見通しとしましては、総売上高680億円、営業利益18億円、経常利益19億円の達成に注力して参ります。③対処すべき課題等当社及び当社グループは、経営方針として「コンプライアンスの重視とコーポレート・ガバナンスの強化」を掲げています。コンプライアンスの強化は企業に課せられた重要な命題であると認識し、全役職員に対する啓蒙を日々実践継続しています。また、企業を取り巻く各種リスクへ適切に対応するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。当社及び当社グループにおいてはコーポレート・ガバナンスの強化と併せ、「品質管理・安全管理・コンプライアンス遵守の徹底」を事業活動の３原則として重点管理することによって経営効率の改善に向けて積極的に取り組んで参ります。具体的には、施工面において安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理を徹底することで顧客の皆様に対して「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指して参ります。営業面においては受注段階における工事案件の内容を精査し収益性重視の基本方針に基づき意思決定の迅速化、権限と責任の明確化を図り、安定的な受注確保を目指して参ります。人事面においては社内教育体制の更なる充実を図り、世代間の技能・知識の継承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めて参ります。財務面においては引き続き財務健全性を堅持し、株主の皆様方に対する安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続して参ります。
北野建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、建設事業において、さまざまな建設環境に適応して品質と生産性の向上に資することを基本方針としながら、広範な社会ニーズに適切に対応できるよう品質管理部技術研究室を中心に推進しています。また、多様化する社会動向や高度化する顧客ニーズに対応するために、公的機関、大学、異業種企業等との共同研究を推進・強化しています。当連結会計年度における研究開発費は66百万円でした。主な研究活動は次のとおりです。なお、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」、「広告代理店事業」のセグメントにおいては特段の研究開発活動を行っていません。（１）耐震性に優れた超高層ＲＣ、ＣＦＴ、免震・制震等の各種構造の研究開発構造解析技術や高強度コンクリート等の研究に基づき、ＣＦＴ造や超高層ＲＣ造の設計および施工技術を確立し、各種構工法システムをさまざまな建造物へ適用するとともに、さらなるレベルアップと応用展開を図るべく研究開発を推進しています。（２）環境関連技術の研究開発環境に対し高度化する社会や顧客の要請に応えるべく、ビル風・熱・音・振動・空気質等の住環境評価予測技術や環境影響評価技術の確立を図っています。また、地球環境の保護と改善につながる自然共生型技術や汚染物質浄化・エコエネルギーなど、環境関連技術の実用化研究を進めています。これまで次のような研究開発に取り組み実現させました。・電子機器生産施設における微振動の計測解析と振動低減システム・ビル風、騒音、振動、断熱等の環境予測シミュレーションシステム・廃熱を利用したアイスアリーナ結露防止システム（特許工法）・廃熱を利用した屋根融雪システム（特許工法）（３）耐震補強とリニューアル対応技術の整備促進耐震解析技術に基づく既存建物の調査診断や耐震補強の実績を積み重ねることにより、顧客のニーズに合わせて提案できる耐震・リニューアル技術の研究を推進しています。また、当社の得意分野である社寺建築や木造文化財の耐震診断・補強技術の研究開発を推進しています。（４）建築物の長寿命化技術の開発建物の劣化調査・長期修繕計画作成ツール等の既存建物のライフサイクルを適切に考慮した維持管理手法や、省エネルギーリニューアル技術等による、建築物の長寿命化技術の開発を推進しています。（５）技術提案力の強化と災害発生時の事業継続計画構築等による技術支援体制の整備改善総合評価落札方式における技術提案へのバックアップ体制強化を図るとともに、品質・環境マネジメントシステムをベースとした品質向上・環境配慮に努めています。また、首都圏における大地震を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を構築し、災害発生時にも品質確保ができるよう技術支援体制の整備と改善を進めています。（６）準大手・中堅ゼネコンとの共同研究開発当社は令和元年度から準大手・中堅ゼネコン21社による「配筋検査システム」の共同研究開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、ＡＩ及び画像解析を応用した技術により、配筋工事の施工管理を支援する「配筋チェック機能」と、配筋検査の業務効率を改善する「配筋検査機能」の２つの機能を兼ね備えた統合システムの実現を目指しています。また、既存杭の引抜処理工法や鉄骨造の合理化工法に関する共同研究開発にも取り組んでいきます。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2018年10月ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2019年４月ゼニス羽田株式会社を存続会社、ゼニス羽田ホールディングス株式会社（現ゼニス羽田株式会社）を消滅会社とした吸収合併。2020年４月株式会社ディーシーの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化。(注)2021年４月１日付で、ゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、合併、商号変更し、ベルテクス株式会社となっております。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社14社及び関連会社２社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事等の事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業区分主な事業の内容及び関係会社（コンクリート事業）マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。（主な関係会社）㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダクト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東北羽田コンクリート㈱、㈱ディーシー、㈱菊一建設㈱（パイル事業）遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。（主な関係会社）ホクコンマテリアル㈱（防災事業）落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。（主な関係会社）ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱（その他事業）ニューセラミックス製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID（非接触ICタグ）の販売、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱Ｍ・Ｔ技研、アイビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラスト㈱、㈱エヌエクス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮して、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。ブランド・ビジョン「未来の安心がここから～最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」タグライン「安心のカタチを造る。」(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年3月期から2024年3月期までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定しております。本中期経営計画期間は、持続的成長を確実にするため、事業及び経営基盤の両面の強化に取り組む期間と位置付けております。具体的な重点施策は以下のとおりです。①主力事業の深堀りによるオーガニック成長の推進主力事業のオーガニック成長により営業キャッシュフローの創出力を高めることで、将来キャッシュフローの最大化を目指します。②成長事業の育成と新たな収益機会の獲得更なる成長に向けて、成長事業の育成と新たな収益機会（新エリア・新カテゴリー展開、新製品、新事業）の獲得に向けた取り組みを強化します。③持続的成長を可能とするための経営基盤整備前中計から継続して、グループガバナンスの強化、リスク管理体制の構築など経営基盤整備を進めると同時に、ESGの取組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率（ROE）10.0％以上の維持を目標として掲げております。(4)経営環境当業界は、建設投資や公共事業予算等の先行き見通しが不確かであることから、将来の経営環境に関しては依然不透明な状況にあります。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品や技術に対するニーズが高まるなど、当業界を巡る状況は大きく変化しております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は、新しい生活様式の普及やワクチン接種の進展等により、緩やかに低減していくものと思われますが、いまだ集団免疫状態の見通しが立つ状況にはなく、現時点において今後の影響を合理的に算定することは困難な面があります。このような状況下、当社グループの中核事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンは、2021年4月1日付で合併、商号変更し、ベルテクス株式会社として新たなスタートを切りました。両社は、当業界において永年の業歴を有する企業でありましたが、合併を機に、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により先行きが不透明ではあるものの、引き続き緩やかに回復することが期待されています。当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワークを備える企業グループとなりました。また、2021年４月にゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンを合併させ、シナジー効果をさらに高めてまいります。今後は、技術、研究開発、人材、設備等、グループ内の有形無形の資産を最大限に活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染防止対策として在宅勤務や時差出勤、マスクの常時着用、毎朝検温、事務所のデスクを仕切るパーテーションの設置等を行っており、引き続き感染防止対策に努めてまいります。
株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は198百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（コンクリート事業）コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は163百万円であります。（パイル事業）パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6百万円であります。（防災事業）防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。（その他事業）その他事業では、主にセラミック製品の品質及び生産性の向上に向けて研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(提出会社)年月概要1887年７月有限責任東京火災保険会社（以下「東京火災」）を設立した。1893年９月帝国海上保険株式会社（以下「帝国海上」）を設立した。1908年８月第一機関汽罐保険株式会社（後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」）を設立した。1941年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。1943年２月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。1944年２月東京火災、帝国海上、第一機罐の３社が合併し、安田火災海上保険株式会社（以下「安田火災」）を設立した。1976年７月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。2002年４月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。2002年７月安田火災、日産火災海上保険株式会社の２社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパン」）とした。2002年12月大成火災海上保険株式会社を合併した。2005年７月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。2014年９月損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社（以下「日本興亜損保」）の２社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。2020年４月損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。(注)１2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス株式会社を設立しております。２当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。(連結子会社)年月概要1958年９月YasudaSegurosS.A.を設立した。1989年12月YasudaFire&amp;MarineInsuranceCo（Asia）PteLtd（後に「TenetSompoInsurancePte.Ltd.」に商号変更）を設立した。1999年５月安田火災シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更）を設立した。2003年４月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。2003年９月損保ジャパン・シグナ証券株式会社（後に「損保ジャパンＤＣ証券株式会社」に商号変更）の全株式を取得した。2005年６月SompoJapanInsurance（China）Co.,Ltd.（後に「SompoInsuranceChinaCo.,Ltd.」に商号変更）を設立した。2008年９月SompoJapanAsiaHoldingsPte.Ltd.（後に「SompoHoldings（Asia）Pte.Ltd.」に商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。2009年７月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2010年１月SompoJapanInsurane（HongKong）CompanyLimited（後に「SompoInsurance（HongKong）CompanyLimited」に商号変更）を連結子会社とした。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2012年４月株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。年月概要2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.は合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ２４損害保険株式会社を連結子会社とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」が最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社81社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。事業系統図(2021年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
損害保険ジャパン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2020年８月28日に、当社の連結子会社であるSompoInternationalHoldingsLtd.（以下、「ＳＩＨ」といいます。）が米国の農業保険を提供しているCGBDiversifiedServices,Inc.他９社（以下、「ＣＧＢ」といいます。）の買収手続きを開始することを決定しました。その後、監督当局の認可等の契約書上に定められた買収完了条件を充足したことから、同社の買収に関する手続きを2020年12月28日付けで完了しました。(1)買収の目的ＳＩＨは、2017年度に農業保険部門「ARMtech」を中心とする農業保険グローバル統合プラットフォーム「AgriSompo」を立ち上げて以来、買収や業務提携を通じて世界における農業保険事業を拡大してきました。本件買収は、この取組を補完し、農業保険へのコミットメントをさらに強化することを目的にしております。本件買収により、「ARMtech」とＣＧＢの合算元受収入保険料が2019年実績で約20億米ドル（約2,214億円）となり、当社グループは、北米および世界における最大手の農業保険プロバイダーを保有することになりました。(2)CGBDiversifiedServices,Inc.の概要①商号CGBDiversifiedServices,Inc.②所在地アメリカカンザス州レネックサ③事業内容農業保険、リスクマネジメントサービスおよびアメリカ48州におけるアメリカ連邦政府の制度農業保険の提供④設立年月日1997年12月10日⑤取扱保険料約10億米ドル（約1,200億円（※））※アメリカ連邦政府の制度農業保険の2019年実績の元受保険料であり、為替レートは2021年３月末のレート１ドル110.71円で換算しております。