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日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は37,155百万円（前期比108％）となりました。(1)化学品事業電池材料関連では、ガソリン車販売の禁止期限の目標が各国で制定され、今以上に需要旺盛が見込める電動車向けリチウムイオン電池用正極材の生産性向上を目的とした革新的なプロセス改善に取り組んでいます。また、次世代電池と言われている全固体電池(民生用)用正極材の開発にも積極的に取り組んだ結果、採用が決定されました。さらに、革新型電池の材料開発にも積極的に取り組んでいます。蛍光体関連では、ＬＥＤ及びＬＤ用蛍光体の性能向上に取り組むとともに、新規蛍光体やナノ結晶材料(ＱＤ)の開発にも鋭意取り組んでいます。磁性材料関連も自動車の電動化が進み、モータ－、ポンプ等、需要拡大しているため、性能と生産性の向上を目的としたプロセス改善に積極的に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は3,367百万円（前期比115％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ関連では、ピーク波長530nmの緑色ＬＥＤにおいて、順方向電圧の大幅な低減(0.6Ｖ)と光出力アップにより、発光効率を30%以上向上させたチップの開発に成功しました。このチップを用いた緑色ＬＥＤは屋外ディスプレイや液晶ディスプレイ用バックライトへの応用が期待されます。レーザーダイオード関連では、プロジェクター分野における1000～3000lm帯の普及モデルに向け、光出力20Ｗと40Ｗの新規光源モジュールの製品化に成功しました。これにより、顧客設計自由度が向上し、プロジェクター光源のレーザー化拡大が期待されます。また、金属加工分野に向け、古河電気工業株式会社と共同開発し、青色レーザーモジュールの製品化に成功しました。青色レーザー光は銅における光吸収率が高いため、電気自動車のモーターやバッテリーの銅部品等の加工に好適であり、採用拡大が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費は33,788百万円（前期比107％）です。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社123社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱ヨコハマタイヤフィリピンInc.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLC.ヨコハマタイヤベトナムInc.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC.ヨコハマ・インディアPvt.Ltd.主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他78社ヨコハマタイヤコーポレーション他24社その他浜ゴムエンジニアリング㈱他３社ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ他４社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴム支承、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品主要製造販売会社当社ヨコハマインダストリーズアメリカズInc.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオInc.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLtd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア山東横浜橡胶工業制品有限公司他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司ヨコハマエアロスペースアメリカInc.他１社その他--ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤアライアンス・タイヤ・グループ㈱AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.他４社その他スポーツ用品、情報処理サービス、不動産賃貸等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱他９社ワイ・ティー・ラバーCo.,Ltd.他１社事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする(2)目標とする経営指標当社グループでは、2023年度までの新中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。売上収益7,000億円事業利益700億円事業利益率10％Ｄ/Ｅレシオ0.4倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ７％営業キャッシュフロー(2021年～2023年累計)2,500億円(3)経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2018年度から取り組んできた中期経営計画「GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）」の終了を受け、2023年度までの新中期経営計画「YOKOHAMATransformation2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）」を2021年度からスタートさせます。既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YOKOHAMATransformation2023の位置づけとしております。各分野での戦略は、次の通りです。■タイヤ消費財事業高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANとGEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組みます。■タイヤ生産財事業CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、４つのテーマに取り組みます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化に取り組みます。①コスト：市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。また、タイのTBR工場においても低コストモデルでの増産を検討します。②サービス：車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めます。③DX：先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出します。④商品ラインアップ：運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業を合わせたマルチブランドによる市場展開と顧客対応力を強みに事業の強化を進めます。TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、旺盛な需要に応えるために増産投資を計画し生産体制を強化していきます。■MB事業MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制を構築します。■経営基盤「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年５月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年３月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1988年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年３月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年６月日本証券業協会に店頭登録。1997年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転し東京支社（現東京青山支店）として開設。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.（現連結子会社）を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転し、大阪オフィスとして開設。2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。2007年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年７月2010年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2010年９月東京支店を増改築するとともにマーケティング部を移転し、東京オフィス（現東京青山支店）として開設。2012年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2014年１月2015年３月2016年６月2016年９月2016年11月中央研究所の増築。東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド“milbon”を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年１月さいたま営業所を埼玉支店に昇格。2018年９月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月2019年１月2019年４月2019年10月2020年２月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。広島営業所を広島支店に昇格。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBONSINGAPOREPTE.LTD.を新規設立。中華人民共和国にMilbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.を新規設立。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。３Milbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、2020年度期末時点では工場建築中のため稼働しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。―コーポレートステートメント―すべては、女性が美しく生きるために。私たちは、一人ひとりの女性に、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。女性が美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』FindYourBeauty当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。１）販売力＝フィールドパーソンシステム当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システム」です。ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。３）市場戦略＝フィールド活動システムどのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）当社グループは、2019年度（第60期）より前中期５ヵ年事業構想を１年繰り上げ、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想（2019年～2023年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ「ChangetheStage!!」～今ここにない未来を創り続けるために～日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追求＜中期ビジョン＞本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、グローバルメーカーとしての企業体を創出し、アジアNo.１、世界ベスト５の確立＜ミルボングローバルビジョン＞教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に貢献し、日本発（初）世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。＜大義＞ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。すなわち社会的（環境含め）プラス経済的価値を創造することで、持続的成長と信頼関係を構築します。・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ・SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ当社の行動指針である「THEMILBONWAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ＝持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビジョンロードマップを基にこれを実現します。このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。なお、当事業年度において、「ChangeTheStage18MonthMissions!」と題し、当初は今中期事業構想最終年度である2023年末までに実行する予定であったさまざまな事業計画を、2020年７月から2021年12月までの18カ月間で実現もしくは土台作りをし、そこから再び成長軌道を描いていくための新たなステージを作り上げると決断いたしました。この新戦略に基づき、2021年12月までに実行すべき具体的な施策、「店販」「教育」「商品」「社内施策」の４つのステージ、25ミッションについて、取り組みを進めていきます。当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。(3）対処すべき課題１販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。２製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システムをさらに充実する。３顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。４国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。５グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(U.S.A),Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(Singapore)Pte.Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。EmergencyAssistanceThailandCo.,Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.現連結子会社）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月2013年７月2013年９月2014年１月2014年４月タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項2015年１月2015年９月2016年３月2019年１月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年8月に法人化。EAJAssistanceServicesCanada,Inc.を設立、現連結子会社）。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社62社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《北米地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《中華圏地域》子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東南・南アジア地域》子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他地域》子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載されている将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（Ⅰ）経営の基本方針アシックスグループは、「ASICSSPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－"AnimaSanaInCorporeSano"」を基本に、ビジョン「CreateQualityLifestylethroughIntelligentSportTechnology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。（Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定いたしました。これからの10年に向けて、当社は「プロダクト」に加え「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」これら３つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。この３つの事業ドメインを通じて、人々の心と身体の健康を実現していきます。すべての事業ドメインに共通して、この３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。これら３つのテーマを通じて、各事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化を図ります。（Ⅲ）中期経営計画2023策定①前中期経営計画（AGP2020）の振り返り2018年に計画を修正し、成長拡大ではなく収益性フォーカスへの方向転換を実施いたしました。修正後の数値目標はいずれも未達成であるものの、製販一体となったカテゴリー体制の導入と全社でのコストコントロールにより、収益性悪化を抑制することができました。また、ランニングも製品の評価が高まっており、注力してきたEコマースも消費者のデジタルシフトと相まって、急拡大しています。一方で、収益改善分野としていたアパレルやコアパフォーマンススポーツ、リテールビジネスでは、2016年以降の数年間、拡大路線において大きく投資したリテールやスポーツマーケティングが収益を圧迫し、十分な収益改善には至っておりません。また、デジタルを中心としたオムニチャネルにおけるリテールビジネスの再編も課題として捉えており、引き続き利益体質を確立するための戦略、施策にフォーカスしていきます。②経営環境●市場環境新型コロナウイルスの影響によって、個人消費の落ち込みや、各種スポーツイベントの中止や延期、無観客試合への変更などといった措置もとられ、経済活動に大きな影響が及ぼされています。先の見通せない状況が続いていますが、その一方で、一人でも楽しめるランニングやウォーキングへの注目が高まっています。それらを実施するためのシューズやアパレルなどの製品、デジタルを活用したバーチャルレースなどのサービスへの需要も高まってくると予想しています。●競合他社の状況世界各国において直営店やスポーツ用品店の一時閉店が相次ぎ、厳しい状況が続いているものの、Eコマースビジネスの売上は増加傾向にあり、今後もデジタル分野への投資が注力されることが予想されます。●顧客動向コロナ禍における健康意識の高まりから、心身の健康維持のための運動はこれまで以上に重要視されるようになっています。昨年グローバルで実施したランニングに関する意識調査では、73％の人が、新型コロナウイルスが収束した後も、同じように走り続けたいと考えているという結果も出ており、このトレンドは今後も継続すると見通しております。また、より持続的な社会を実現するために、消費に対する価値観やニーズの変化、さらに脱炭素社会に向けた地球規模での取り組みも、今後より一層大きく動いていくと想定しています。③VISION2030と中期経営計画2023の位置づけ中期経営計画2023は、VISION2030実現のための重要な最初の３ヵ年計画であり、将来の持続的成長に向けて、まずはランニングにおいてプロダクトを軸に３つの事業ドメインの連携を強めることに注力します。また、収益性にフォーカスすることで、安定した財務基盤の確立を目指します。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画2023を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の戦略目標、方針に従って定めた重点戦略を着実に実行することで、収益性を高めることに注力し、将来の持続的成長のための安定した財務基盤を確立します。⑤経営指標
株式会社アシックス
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野おいて、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,641百万円（前期比2.5％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年12月株式会社あおぞらカードを設立2004年９月全株式を楽天株式会社が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更2009年４月楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始2011年８月楽天KC株式会社（現Jトラストカード株式会社）の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更2012年４月楽天カードサービス株式会社を設立2014年６月台灣樂天信用卡股份有限公司を設立2017年７月基幹システムを全面刷新2018年10月みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の株式を取得2019年４月楽天株式会社を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継2020年３月本社を東京都港区に移転
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である楽天株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っております。クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務（預金、貸出、為替）及び外国為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しています。証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引等のサービスを主にインターネットを通じて提供しています。保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。セグメント名主なサービス主体提供する主なサービスクレジットカード事業楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供事業者向けローン個人向け銀行カードローンの保証業務不動産への投資事業銀行事業楽天銀行(株)インターネット・バンキング・サービスの提供証券事業楽天証券(株)オンライン証券取引サービスの提供保険事業楽天生命保険(株)生命保険事業の運営保険事業楽天損害保険(株)損害保険事業の運営事業の系統図は、次のとおりです。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバルイノベーションカンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S.SecuritiesandExchangeCommission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。なお、各事業においてKPI（KeyPerformanceIndicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、クレジットカード会員数、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等です。（３）経営環境当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society5.0」を掲げています。「Society5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グループ及び当社グループは考えています。2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大が見込まれます。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動や人々の生活様式に多大な影響を与えており、各国における渡航制限の設定や外出制限、要請が発出され、旅行、外食、対面サービスの需要が大きく減少し、経済活動の停滞及び金融市場の不安定化が拡大しました。新型コロナウイルス感染症の影響による人々の生活様式の変容に伴い、キャッシュレス決済の需要及びインターネットバンキング、インターネット経由の保険申し込み等の非対面サービスの需要の拡大や、金融市場のボラティリティの上昇による国内外の株式の売買高が増加しました。その一方で、クレジットカードのリボルビング払い、キャッシング、銀行のカードローン等の資金需要は減少しました。また、厚生労働省は、電子決済の利用を含む新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践を求めており、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。①事業戦略各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達などの課題に対しても、継続して取り組みます。新型コロナウイルスの感染拡大については依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、感染状況やそれに伴う経済動向について注視しつつ、グループ間のシナジーを追求し、各セグメントにおける効率的な新規会員・新規口座獲得に取り組み、企業価値の一層の拡大に努めます。②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮当社は2019年４月１日付の会社分割による楽天グループ企業の組織再編に伴い、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社及び楽天インシュアランスホールディングス株式会社等を子会社としました。当社を親会社とすることで、当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営基本契約・経営管理契約当社および当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天株式会社との間で下記の通り経営基本契約、経営管理契約を締結しております。（当社の直接の子会社について記載）。当該契約に基づき、当社および当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けております。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天（株）経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天銀行（株）／楽天（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天証券（株）／楽天（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天インシュアランスホールディングス（株）／楽天（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約（２）その他の重要な契約当社および楽天銀行株式会社においては、WaterlandFinancialHoldings（現IBFFinancialHoldings）と、台湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しております。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天銀行（株）／WaterlandFinancialHoldings（現IBFFinancialHoldings）DefinitiveAgreement2019年１月８日楽天国際商業銀行並びにその準備会社設立のための株主間協定
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1992年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始1995年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更1996年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始1997年７月香港特別行政区への輸出開始1998年９月マレーシア国への輸出開始2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化2002年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始2003年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設2003年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得2004年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始2005年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得2007年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立2007年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化2008年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始2008年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化2009年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化2014年５月2015年１月2015年５月2016年１月2016年３月2016年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる2017年４月2017年８月2018年５月2018年６月2020年１月2020年４月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更