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株式会社南都銀行
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。(1)経営の基本方針（経営理念）①健全かつ効率的な経営に努めます②優れた総合金融サービスを提供します③地域の発展に尽くします④信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します（経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に新たに2020年から2030年までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。（10年後に目指す姿）「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、もっとも地域の活力を創造するグループを目指します。（当行グループの使命）当行グループの使命を「なんとミッション」とし、以下の３つを定めています。①地域を発展させる②活力創造人材を生み出す③収益性を向上させる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当行グループは10年後に目指すゴールとして「奈良県（実質）県内総生産（以下、「ＧＤＰ」という。）約3,500億円増加（2016年度比＋10％）※１」「経営人材※２創出数350人」「ＲＯＡ0.35％以上」を設定しています。＜10年後に目指すゴール＞（単体）2029年度目標①奈良県（実質）県内総生産約3,500億円増加（2016年度比＋10％）②経営人材創出数350人③ＲＯＡ0.35％以上※１県内総生産は、年度終了の約２年半後に発表されるため、本ゴールは2029年度中に発表される2026年度までの達成を目指しています。※２地域のお客さまと経営の意思決定をご一緒できる人材生産性向上を起点として、お客さまが抱える課題の解決に当行グループが主体的に取り組むことで、地域の経済活動に好循環を生み出し、ＧＤＰ増加を実現していきます。また、当行グループは、10年後のゴールを見据え、まずは５年後の中間目標として「顧客向けサービス損益黒字化」「ＯＨＲ70％未満」「ＲＯＡ0.25％以上」「活力創造に関わる資格保有者数1,000人」を設定しており、これらの実現に向けて鋭意取り組んでいます。＜指標＞経営計画における５年後の中間目標2024年度目標（単体）2020年度実績（単体）2020年度実績（連結）①顧客向けサービス損益黒字化△979百万円335百万円②ＯＨＲ70％未満71.7％71.4％③ＲＯＡ0.25％以上0.25％0.27％④活力創造に関わる資格保有者数1,000人458人（各指標の算定方法等）①「顧客向けサービス損益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費②「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」③「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」④活力創造に関わる資格保有者数：応用情報技術者・中小企業診断士・宅地建物取引士・ＦＰ１級・簿記２級及びそれらと同等以上の資格の保有者数(3)対処すべき課題当行グループは、単体ベースでの顧客向けサービス損益の黒字化を経営計画の中間目標と掲げていますが、2020年度の実績が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、その早期達成を図るとともに、黒字化の定着に向けて取り組んでいきます。2020年度は、お客さまの課題を解決するため、営業、事務、システム、人事における組織力を最大化するための仕組みづくりに取り組みました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴うお客さまの業績悪化懸念や非対面・非接触ニーズの加速化に加え、給与のデジタル払い容認の動きや銀行間手数料の見直しなど、足元の経営環境への影響が生じています。(4)2021年度アクションプラン2021年度アクションプランは、長期化するコロナ禍における資金繰り支援を徹底するとともに、地域発展に向けた取組を加速させていきます。また、これらを実現するための当行グループの連携態勢の構築、必要人材の確保・育成、デジタル技術の活用法を具体化していきます。①コロナ禍の資金繰り支援の徹底お客さまとの対話の深掘りによりリレーションを強化し、資金繰り支援と本業支援に取り組んでいきます。②地域発展への取組と収益化お客さまのことをより深く知り、多様化する課題・ニーズに対して、当行グループ一体での付加価値の高いソリューションを提供し、課題を解決することで収益化するビジネスモデルの構築に取り組んでいきます。◆生産性向上支援に向けた取組・お客さまの生産性向上に向けて、経営者との対話を徹底する中で、経営者が目指す未来像を共有し、その実現のため当行グループ一体で課題解決に取り組みます。◆資産形成支援に向けた取組・若年層との接点創出に焦点を当て、顧客基盤の拡大を図ります。・お客さまのライフステージに合わせた資産形成を中長期目線で支援する態勢を強化・拡充します。◆事業化支援に向けた取組・当行グループ一体で地域事業に参画し、地域経済の潜在的な稼ぐ力の創出・育成に取り組みます。・地域の生産性向上に向けて銀行業務の枠を超えた事業展開により、地域経済の活性化に取り組みます。③経営基盤の強化デジタル技術を駆使し、業務改革を進める「ビジネスプロセスの変革」に取り組むことで、コスト・リソース配分の最適化により、当行グループの生産性の向上とお客さまの利便性向上に努めていきます。また、新たな価値創造プロセスを確立するために、コンプライアンス・リスクマネジメントの高度化と、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。◆戦略実現のための人材確保・育成への取組・戦略実現に資する人材を確保・育成するため、中途採用の拡大、人材育成プログラムの高度化を図るとともに、多様な人材を適正に評価する仕組の構築に取り組みます。◆業務効率化への取組・コスト・リソース配分の最適化に向けた各施策は着実に進捗しており、今後もお客さまの利便性に配慮しつつ、継続して業務効率化に取り組みます。◆リスク管理・ガバナンスの高度化への取組・経営環境の変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢を構築し、長期的な企業価値の向上に取り組みます。・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策における実効的な態勢整備を促進します。◆ＳＤＧｓへの取組・環境変化を踏まえ、当行グループが取り組むゴールの中でも、特に「女性を含む多様な人材の活躍推進」と「気候変動問題への対応」に焦点を当て、取り組みます。こうした取組を通じて、お客さまの利便性及び地域・当行グループの生産性向上を図るとともに、地域・お客さまの課題を当行グループ一体で解決し、地域経済を支えることで、地域の発展と当行グループの持続的な経営基盤の両立を目指します。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年５月京都工場での水素の製造を中止。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.）を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」（現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.）を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。2021年５月京都府相楽郡精華町に京都R&amp;Dセンターの竣工。稼働を開始。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次の通りであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。(2）経営戦略等当社は、1919年の創業からこれまで、経営理念「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」のもと、着実に事業を継続してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響をはじめ事業環境の不透明感が増すなか、この先も社会とともに成長を続ける企業であるために、2030年に向けた経営ビジョン「BethebestSPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」を今年策定いたしました。＜中期経営計画の基本コンセプト＞・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。＜事業戦略＞①稼ぐ力の再構築・既存事業のスクラップ＆ビルドによる事業ポートフォリオの最適化・高付加価値製品へのシフト・徹底したコストダウンの追求・海外売上高比率の向上②技術革新による競争優位の獲得・今年5月に稼働する「京都R&amp;Dセンター」を拠点としたオープンイノベーションの加速・デジタルトランスフォーメーション推進による生産性向上および新市場の創出③CSRの推進・CSR推進体制強化による、事業を通じた社会課題の解決・天然素材、クリーンエネルギーを活用する事業の拡大④組織再編と人材育成の強化・組織のスリム化および事業領域別プロジェクトチーム活用による意思決定の迅速化・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と、誰もがやりがいを持って働ける組織の実現・チャレンジを促す仕組みづくりと積極的な支援（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、国内・世界経済ともに先行き不透明な中、企業活動や個人消費の自粛・縮小が懸念されるなど厳しい環境が続くものと思われますが、当社グループとして更なる成長に向けた取り組みを進めて参ります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2030年に向けた経営ビジョン「BethebestSPICE!～心躍る極上のスパイスになる～」の達成に向けて新たに策定し公表しました中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）に基づく事業戦略を着実に実行してまいります。計画の初年度にあたる2021年度（2022年３月期）は、今年5月末に竣工した「京都R&amp;Dセンター」を拠点に、高付加価値製品の開発及び早期上市を目指すほか、既存事業のスクラップ＆ビルドに着手し事業ポートフォリオの最適化を図ります。さらに、CSRの推進や組織文化の変革、財務状態の適正化を進め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。「開発スピードアップとコア技術の進化」と「革新的な次世代製造プロセスの開発」を経営計画基本方針に掲げ、当社が保有する水素化、エステル化を筆頭とするコア技術を用いた各事業・用途分野毎のテーマ探索と事業化の促進を図るとともに、コア技術の深化と新たな製造技術の開発に邁進しています。けいはんな学研都市に「京都R&amp;Dセンター」が竣工し、研究開発を進める環境が飛躍的に変化しました。実験業務の安全性向上だけでなく、人と人が交わる仕掛けが散りばめられた研究所を活用し、会話の中から生まれるアイデアやひらめきをつなげ、従来の枠にとらわれない当社のSPICEを産み出す研究開発に取り組んでまいります。選択と集中による開発スピードを促進し、変化し続ける世の中に追従できる高付加価値製品の早期上市を目指します。当連結会計年度における研究開発費の総額は711百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進してまいります。自動運転に向けた電子材料、樹脂のチカラで電動化に貢献、次世代通信形態で活躍する材料開発、鮮明な映像を産み出す樹脂材料、など多岐にわたる分野で社会の流れを見据えた材料開発を進めております。高機能オイル分野では、急速に進んでいるビッグデータ化に伴い、サーバー向けHDD用流体軸受油であるエヌジェルブK2シリーズの需要が増加しています。今後は、電気自動車向け冷却オイルや、ファンモータ等の各種モータ用オイルの開発を進めてまいります。樹脂原料製品では、エポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした不揮発性酸無水物リカシッドＴＢＮ－１００がマイクロLEDを含む封止材用途で採用となりました。また、新たな特殊接着剤用途でもお客様から高評価を得ており、採用に向けて進めております。高耐熱性の溶剤可溶型ポリイミドワニスであるリカコートＴＯＮ－２０を開発し、第５世代通信システム（５Ｇ）の部品製造に用いる高温プレス材料として高評価を得ています。引き続き、採用に向けて進めてまいります。また、環境対応型の新たな製造技術構築に着手しました。暮らしを快適、豊かにする化学製品は製造する際に発生する、廃棄物やCO2を無視することはできません。フロー合成システムの導入により、地球環境にやさしい製造プロセスを確立していきます。開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。
株式会社コンフィデンス
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2014年８月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・ＩＴ・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。年月概要2014年８月東京都中央区において会社設立（資本金30,000千円）2014年11月本社を東京都新宿区に移転人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始一般労働者派遣許可取得有料職業紹介許可取得2016年11月東銀座オフィス開設2016年12月2017年１月ゲーム開発子会社株式会社スタジオホイッポ設立第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資2018年５月第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資株式会社Dolphinを子会社化2018年10月子会社株式会社スタジオホイッポを吸収合併2019年３月本社を東京都新宿区現オフィスに移転2020年４月受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設2020年６月株式会社Dolphinを完全子会社化（注）2021年６月28日付で東京証券取引所マザーズに上場されています。
株式会社コンフィデンス
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コンフィデンス）及び連結子会社である株式会社Dolphin（以下、当社子会社）で構成されております。当社グループでは、事業セグメントとして人材事業及びメディア事業を展開しております。具体的には、当社では、人材事業として人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、当社子会社では、メディア事業を展開しております。当社グループは、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」をビジョンとして、エンターテイメント業界におけるものづくりの最前線を支えるクリエイターの皆様が自らの夢を実現させ、携わった作品の価値が向上し、所属した組織および業界がさらに発展するような未来を共に描きたいと考え、その実現のためにクリエイター・取引先企業・社会を「信頼」という絆で結ぶことで当社価値の向上と社会への貢献を目指しております。具体的には、クリエイターにはエンターテイメント業界での就業機会を、取引先企業にはクリエイターの労働サービスを提供し、取引先企業がより良い作品を制作することで社会への貢献を果たすという循環を作り、その循環を作り出すための適正な対価を受け取ることで、当社の企業価値の向上を図りたいと考えております。当社グループの主力事業である人材事業セグメントでは、人材派遣事業、人材紹介事業及び受託事業を行っており、その中でも人材派遣事業が当社の主力事業となっております。当社は、ゲーム業界及びその周辺領域に特化しており、ゲーム開発、デザイン、運用・サポート、企画・運営等を行うことができるクリエイター人材を抱えることにより、ゲーム会社向けに人材サービスを提供しております。また、当社は当社子会社に委託してゲーム情報サイト「GAMEMO」を運用しております。人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。当社は、主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして（2021年3月時点の取引実績累計182社）、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し（2021年3月時点で620名）、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。採用にあたっては、求人広告を出稿することで求職者を募集し、その求職者の中からクライアントニーズに合わせてエントリーレベルから業界での豊富な経験を持つ者まで幅広いレベルのクリエイターを採用しております。これらを背景に、クライアントのニーズとクリエイターのスキルをマッチングすることで、配属者数を増加させております（2019年3月時点で345名、2020年3月時点で494名、2021年3月時点で620名）。一方、当社社員や求職者のクリエイターに対しては、常にクライアントに満足頂けるサービスを追求できる技術者集団を目指し、ビジネススキルに関する研修やゲーム開発に必要な知識・スキルを身に着ける研修を通じて、キャリアアップの機会を提供しております。人材紹介事業は、「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、転職・就職の希望者を募集・登録し、同時に求人情報を収集して相互のニーズをマッチングする有料職業紹介事業であります。クライアントに対しては、ヒアリングを通じて求める人材ニーズを正確に理解し、クライアントが要求する水準を満たした人材を紹介しているものと考えております。その過程で、情報提供として、優秀な人材を採用するために必要となる母集団形成や選考方法に関する助言を行っております。一方、転職を希望する求職者に対しては、カウンセリングを通じて転職に関する希望年収や職種を把握し、求職者のスキル・経験を整理した上で最適な転職先を提案する等のサポートを行っております。受託事業は、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業であります。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供に努めております。クライアントは、当社に外部委託することによって、固定費を変動費化できるとともに、デバッグ品質の均一化や開発工程におけるマネジメント負荷の軽減等のメリットを享受することができるものと考えております。当社グループのメディア事業セグメントは、当社子会社が女性向け情報サイト「Lovely」の運営・管理を行っており、女性向けにファッションや美容に関する解説記事などユーザーのニーズに応える情報を提供していると考えております。サイト内には広告出稿枠を設けており、主にアドネットワーク事業者を通じて募集した広告主が提供する商材について広告を掲載し、ユーザーに配信することで広告収入を得ております。また、当事業にて培ったSEO（*)のノウハウを活用し、他社メディアからの記事制作の受託等の派生サービスを提供しております。さらに、「Lovely」にアクセスするユーザーに対してアフィリエイト広告を提供し、そのアクセスを通じて商品やサービスを購入してもらうことによりアフィリエイト収入を得ております。なお、当社子会社は、2021年4月より占いサイト「Plush」の運営・管理を開始しており、「Lovely」と同様にアドネットワーク事業者を通じて広告収入を得ております。(*)SEOとは、「検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）」の頭文字を取った略称で、検索エンジンでキーワードが検索された場合に、自社サイトが上位に表示されるようにすることです［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(*)ASPとは、アフィリエイト・サービス・プロバイダの略で、広告配信できる仕組みを提供する業者のことです。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。1960年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。1966年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。1969年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。1989年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。1991年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。1996年１月横浜市港北区に本社工場を移転。2000年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。2003年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。2008年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月本社工場を本社社屋に移転。2016年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。2017年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。2019年７月PhabrixLimited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化して電気計測器の開発と製造、販売を行っております。日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。(2）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指します。・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしましたPhabrixLimitedとの補完関係を最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。また、各種指標の推移は以下のとおりです。第64期第65期第66期第67期売上高営業利益率（％）2.79.510.80.1ＲＯＥ（％）3.79.810.13.0配当性向（％）25.728.525.132.6(5)経営環境及び会社の対処すべき課題終息の見えない新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化し、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。このコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（InternetProtocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。また、放送関連事業の新技術導入の加速化を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrixLimitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、多数残存している浸透率拡大余地を取り込んでいき、世界シェア60％以上を目指します。②開発面では、ハードウェア上はリーダー・PHABRIXの両ブランドの共同開発を行い、両ブランドの特性を活かした棲み分けはソフトウェア上で実現するよう、両ブランド展開の強みを最大限に生かした高効率の開発を推進してまいります。さらにＶＭＡ（VideoManagementAutomation）コンセプトを掲げ、様々な動画制作の自動化・ローコスト化ソリューションを提案・提供してまいります。③生産面では、さらなる生産性の向上をはかるため、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めるとともに、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。・監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。・役員連絡会取締役及び経営幹部で構成される週１回の役員連絡会においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会役員連絡会代表取締役社長長尾行造◎◎取締役大杉雅一〇〇取締役今村元一〇◎〇社外取締役黒田徹〇社外取締役熱田稔敬〇〇社外取締役小川克己〇〇ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制とリスク管理当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、役員連絡会においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。④取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑩取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、取締役今村元一、社外取締役熱田稔敬、社外取締役小川克己の各氏と責任限定契約を結んでおります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（訴訟費用等を含む）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。放送設備関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ超高精細映像フォーマットに関わる映像処理技術やインターネットプロトコル(ＩＰ)による映像・音声の高速伝送、機器の自動制御技術をはじめとした研究を行い、２Ｋ・４Ｋ・８Ｋ対応ビデオ関連機器の製品開発に取り組んでまいりました。電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組んでまいりました。新規事業領域として映像・音声の自動監視を行う研究や自動運転を支援するための研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、699百万円を投資いたしました。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月本荘エステート㈱に商号を変更。不動産賃貸事業を開始1995年７月㈱ロジコムに商号を変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行ＬＣホールディングス㈱に商号を変更2017年10月子会社㈱ＬＣメディコム（現グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社グローム・コネクト㈱（現グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年９月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,500床を突破2019年10月ＬＣホールディングス㈱からグローム・ホールディングス㈱に商号を変更子会社㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2020年７月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,500床を突破2021年１月子会社グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社並びに関連会社１社により構成されており、2018年６月に着手した医療関連事業への本格的転換を当連結会計年度にほぼ完了しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（医療関連事業）当社グループは、医療機関へのサービス提供を通じて、医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献するとともに、医療機関に従事する全役職員が誇りを持って働ける職場環境の創出に貢献することを、当社の「OurPurposeandMission」として掲げております。具体的には、アライアンス先医療機関（2021年3月末現在：27医療法人、43施設、4,062床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画しております。連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社においては・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導を担っています。また、連結子会社であるグローム・ワークサポート株式会社においては・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務部門への労働者派遣・事務業務の請負を担うべく、2021年1月から稼働を開始しております。なお、当社の公表している「病床数」は、・有床診療診療所病床・病院病床（介護医療院含む）・介護老人保健施設・有料老人ホーム（介護付/住宅型/健康型）・介護老人福祉施設における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者住宅・グループホーム・ケアハウスについては、病床数に含めておりません。（不動産関連事業）不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2021年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっております。・埼玉県ふじみ野市所在の商業施設・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設・三重県多気郡所在の商業施設事業系統図は次の通りであります。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「OurPurposeandMission」として；・我々の経営指導により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する・これにより、グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する・そして、この成果を市場を通して社会に還元するを掲げております。(2)経営戦略2021年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の保有病床数は4,062床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始しております。2016年以降、累計31医療機関をアライアンス先として獲得することにより蓄積したノウハウを活かしつつ、中期経営計画に沿って、アライアンス先医療機関の保有病床数を着実に拡大させ、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関の経営安定に寄与するとともに、業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させてまいります。提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りであります。(3）経営環境当社グループの中核事業である「医療関連事業」に全社を挙げて取り組みます。我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手で約18,000病床規模を有すると推察される中、全国に所在する後継者問題を抱える民間医療機関や経営難に陥っている公立・公的医療機関等、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。なお、足元では、コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、・アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウィルスを持ち込まないことを最優先とし・アライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を優先しつつアライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題①内部統制体制の強化当社は2020年9月11日に金融庁より課徴金の納付命令を受けました。これに至った一連の事態を深く反省し、過去から明確に決別し、このようなことを二度と発生させないよう、内部統制体制の強化に努めます。②財務体質の強化コロナ禍に直面する医療機関に対して資金的支援を安定して行えるよう、当社グループの財務体質を強化するとともに、投資可能な資金の確保を行っていきます。③医療関連事業の推進コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、アライアンス先医療法人（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウィルスを持ち込まないことを最優先としつつ、アライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を確保しながら、アライアンス先医療機関とその病床数の拡大、アライアンス先医療機関へのサービス提供を推進していきます。④不動産関連事業からの撤退不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。2021年3月末現在も所有する４件の商業施設については順次売却を行う予定です。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、中期的な企業価値向上を目的に、当社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。当社グループは、医療関連事業におけるアライアンス先医療機関の保有する病床数を重要指標としております。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要な事業内容国内機器販売事業小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器及び薬品等の製造・販売国内メンテナンス事業小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器等のメンテナンス国内ランドリー事業業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売・メンテナンス海外機器販売事業小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品等の製造・販売海外メンテナンス事業小型貫流ボイラ及び関連機器等のメンテナンス事業の系統図は以下のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社神戸製鋼所との間で、2021年６月17日付で資本業務提携に関する出資契約並びにコベルコ・コンプレッサ株式会社の運営及びその株式の取扱い等について定める資本業務締結に関する株主間契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記37.後発事象」に記載のとおりであります。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池、ランドリー機器などの新製品開発に取組んでおります。これらの研究開発活動は、当社のRDセンターを中核として行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めております。RDセンターでは、新規事業のための応用研究開発や長期的な研究課題に取組み、三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理装置などの環境関連技術の研究開発を行っております。なお、研究開発に当たっては、省エネルギーや省資源、高性能、安全性の追求に加え、環境問題に配慮した新製品開発に力を入れております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,165百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業貫流ボイラでは、新たな容量の水素焚き簡易ボイラSU-250-H2を開発しました。水素焚きボイラSI-2000-H2が技術・省エネ性を評価され、一般社団法人日本機械工業連合会主催優秀省エネ機器・システム表彰「日本機械工業連合会会長賞」・一般財団法人新エネルギー財団主催新エネ大賞「新エネルギー財団会長賞」をダブル受賞しました。今後、CO2フリー社会への取組みが加速していくなか、ボイラも水素エネルギーの活用を推進していきます。燃料電池では、コージェネレーションモデルのモデルチェンジを実施し、さらに発電効率65％のモノジェネレーションモデルについてもお客様先での実証に取組んでおります。熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を加温する装置の開発やラインナップ拡充、さらに幅広い分野での活エネルギーに貢献できるよう、廃ガスボイラの大型化・高効率化等に取組んでおります。舶用機器においては、多様な燃料油に対応したボイラや省エネ船舶の普及に利用できる省エネタイプ膜式造水装置の商品化を行いました。バラスト水処理装置については、2019年に取得したUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証モデルに加えて、35％省エネモデルを2020年５月に認証取得しております。さらに、海洋汚染が世界的に問題となっているマイクロプラスチックについてもバラスト水処理装置を組み合わせたシステム回収・調査を開始しました。メディカル機器では、オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた新しい酸化促進技術を利用した滅菌器を開発しました。産業用では販売を開始し、医療用としても医療機器の承認申請を実施しました。滅菌用途以外の効果についても東北大学・徳島大学等と共同研究中です。食品機械では、2025年の冷媒規制対応として、GWP1500以下の冷媒を用いた冷水装置の開発に着手しました。また、食品工場では省人・省力化を目的に自動化が進んでおりますので、その対応範囲を拡げるべく、前後装置であるマテハンを含めたレトルト殺菌機の半自動ライン・全自動ラインの対応開発を進めております。水処理装置関連においては、微生物の働きで地下水中のアンモニア性窒素を安定除去できる生物ろ過装置を開発しました。また、冷却水系や膜ろ過装置で生じる生物障害の抑制技術開発や水質監視装置開発に取組み、水リサイクル・節水や設備の省力運転を推進しています。当事業に係る研究開発費は、3,066百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業国内ランドリー事業に係る研究開発活動については、エネルギーや省水に対応する洗濯機・乾燥機・排水リサイクル装置、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、99百万円であります。