ビーピー・カストロール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[経営成績等の状況の概要](1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ回復基調で推移していましたが、春先以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人の移動の制限とそれに伴う消費活動の低下により、急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は各種政策効果なども相まって、徐々に経済活動は回復に向かう動きとなったものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束までの見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。個人消費や輸出におきましては、回復の兆しが見えてはいますが、今後の感染の状況により予測が困難となっております。海外経済につきましても、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、依然として厳しい状況にあります。経済活動の抑制やユーロ圏での英国EU離脱問題の動向等、見通しが難しい環境下で推移致しました。自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が消費者からの根強い支持を集めております。新車販売台数に関しましては、緊急事態宣言解除後に回復の兆しが見られたものの通年では前年比減となり、厳しい経営環境となっております。このような市場環境の下、自動車用潤滑油の販売面では、当社の強みであり消費者の関心も高い環境配慮型の低粘度・省燃費プレミアムエンジンオイル、トランスミッションオイルの積極的な拡販に引き続き焦点を当て、環境への配慮を表す特色として「CO₂ニュートラル（※）」コンセプトも前面に出しながら、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」では小売販売網向けに新製品をラインナップに追加、さらに「カストロールマグナテック」及び「カストロールトランスマックス」ブランドを中心に製品付加価値の訴求を行いました。オイル交換時に手軽にエンジン内部を洗浄できるという特長を持つエンジンシャンプーを中心としたエンジンオイル関連製品の拡販にも継続して注力し、2019年９月に新たなカテゴリーとして発売したカーケア商品「カストロールプロシリーズ」を、カーショップ・ホームセンターをはじめとした小売販売網向けに拡販し、年末には新製品を加えながら、より多くの消費者との接点を築いてゆくべく取り組みました。さらに、一部のeコマースサイトにおいて弊社ロゴ入りグッズの販売を引き続き実施し、ブランドの更なる認知拡大にも取り組みました。一方ニューノーマルを踏まえた当社の対応として、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化、並びに中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革を進めました。その一環として現行の営業本部をオート事業本部と改称し、その下部組織であるコンシューマー事業部およびプロフェッショナル事業部をエリア毎（支店）に再編いたします。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は10,829百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は2,398百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は2,448百万円（前年同期比4.1％減）、当期純利益は1,558百万円（前年同期比8.2％減）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（※）CO₂ニュートラルとは、製品から排出されるCO₂のうち自らの活動だけでは削除できない分を、温室効果ガス排出削減プロジェクトへの投資活動を通じ相殺し、大気中に排出されるCO₂を実質ゼロにする取り組みです。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,504百万円となり前事業年度末より109百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、1,825百万円（前年同期比125百万円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純利益が2,274百万円、減価償却費の計上が110百万円であり、また売上債権の減少160百万円及びその他の負債の増加185百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少221百万円及び法人税等の支払額700百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、111百万円（前年同期比7百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出109百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,605百万円（前年同期比184百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払い1,605百万円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2020年１月１日至2020年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業4,768,89977.0合計4,768,89977.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自2020年１月１日至2020年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業10,829,191100.086.4合計10,829,191100.086.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自2019年１月１日至2019年12月31日当事業年度自2020年１月１日至2020年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン3,870,73927.33,606,83629.5(注)相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)経営成績の分析当事業年度の売上高は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中において、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カルトロールトランスマックス」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジンオイル関連製品の積極的な拡販を進めました。一方、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け4月初旬より実施された緊急事態宣言の影響などにより、10,829百万円（前事業年度比1,705百万円の減少）となりました。売上総利益は、原油価格下落とそれに伴う原材料費の低減に加えて継続的な原価低減活動を進めた結果、5,981百万円（前連結会計年度比262百万円の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,582百万円となり、前事業年度比145百万円の減少となりました。主な要因は、販売数量減に伴う運賃及びロイヤリティの減少並びに人件費、営業活動費の削減であり、その結果、営業利益は2,398百万円（前事業年度比116百万円の減少）となりました。上記の要因により経常利益は2,448百万円（前事業年度比104百万円の減少）、また、組織改革に伴う特別退職金172百万円を特別損失に計上し、当期純利益は1,558百万円（前事業年度比139百万円の減少）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高、経常利益及び自動車用潤滑油市場占有率を重要な経営指標として位置付けております。売上高、経常利益につきましては上記の通りの結果となっており、市場占有率につきましてはOEM供給先の契約終了の影響もあり、3.3％（前年比0.3ポイント減）となりました。尚、2022年度を最終年とする現中期経営計画につきましては、非連続で不安定な変化が続くであろうポストコロナ禍の事業環境において持続的成長を目指すべく、現計画の進捗と課題を元に今期中を目途に合理的に算定可能となったタイミングで、2022年を初年度とする新たな中期５ヵ年計画を策定し公表することとさせて頂きます。(3)財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、12,854百万円（前事業年度末は12,970百万円）となり、116百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（149百万円の減少）、売掛金（164百万円の減少）、商品及び製品（79百万円の減少）及び短期貸付金（256百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、BPグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,002百万円(前事業年度末は904百万円）となり、97百万円増加いたしました。これは、主に前払年金費用（100百万円の増加）によるものです。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,859百万円（前事業年度末は2,832百万円）となり、26百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（221百万円の減少）、未払金（95百万円の増加）及び未払費用（144百万円の増加）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、28百万円（前事業年度末は16百万円）となり、11百万円増加いたしました。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,969百万円（前事業年度末は11,025百万円）となり、55百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,558百万円増加し、剰余金の配当により1,607百万円減少したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。