株式会社エイチ・アイ・エス
有価証券報告書－第40期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、一部で持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループは、各国において政府の助成金を最大限に活用する等コスト削減の徹底に努めるとともに、コロナ禍に対応した体制の再編や働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。当連結会計年度における業績は以下のとおりです。2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）808,510430,284売上総利益（百万円）144,13469,896営業利益又は営業損失（△）（百万円）17,540△31,129税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）20,352△33,101親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）12,249△25,037売上高は、前期と比較し3,782億円減少し、前期比53.2％の4,302億円となりました。これは、主に新型コロナウイルス拡大により甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収によるものです。販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより255億円減少し、前期比79.8％の1,010億円となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益減収が大きく311億円の営業損失（前期は営業利益175億円）となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を110億円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失等による特別損失を128億円計上したことで、税金等調整前当期純損失は331億円（前期は税金等調整前当期純利益203億円）となりました。そして、法人税等が前期と比較し99億円減少したことに加え、非支配株主持分に帰属する当期純損失46億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は250億円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億円）となりました。なお、セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（旅行事業）2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）722,464359,631営業利益又は営業損失（△）（百万円）13,754△21,127当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国で入国制限や渡航制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況となりました。また、日本においても、今秋に一部の国・地域で出入国の制限緩和が合意されるなど回復の兆しが見られましたが、当連結会計年度における日本人出国者数は前期比32.3％の646万人、訪日外客数は前期比28.0％の896万人と大幅に減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO）当社につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことに加え、政府支援策であるGoToトラベルキャンペーンの効果が９月以降と限定的になったため、取り扱いは大幅に減少いたしました。このような状況下、国内外において人件費の削減や、営業拠点の統廃合等コロナ禍を乗り越えるべくコスト削減策を実施いたしました。また、需要の見込める国内旅行事業に経営資源を投入したほか、グローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど業績改善に努めたものの、売上高は、前期と比較し49.8％の3,596億円、営業損失211億円（前期は営業利益137億円）となりました。（テーマパーク事業）2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）28,08613,684営業利益又は営業損失（△）（百万円）5,075△3,393当連結会計年度におけるテーマパーク市場は、新型コロナウイルス感染拡大により休園を余儀なくされたことに加え、緊急事態宣言による移動自粛の影響も大きく受け、厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後においても、GoToキャンペーン等の施策効果が限定的となり、段階的な回復に留まりました。主要テーマパークであるハウステンボスにおいては、感染防止策を講じつつ、自治体と連携した長崎県内限定プランなどの施策を実施した一方で、延べ56日間の休園及び人気イベントの中止等の影響が残りました。その結果、当連結会計年度におけるハウステンボスの入場者数は、前期と比較し54.4％の1,386千人と大きく減少し、売上高は、前期と比較し48.7％の136億円、営業損失33億円（前期は営業利益50億円）となりました。（ホテル事業）2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）12,6768,685営業損失（△）（百万円）△217△3,564EBITDA（百万円）1,059△296当連結会計年度におけるホテル市場は、新型コロナウイルス感染症が世界的な拡がりとなり、各国の出入国規制や移動制限等の措置が継続するなど甚大な影響を受けており、厳しい状況となりました。変なホテルを中心とした国内ホテルでは、コロナ禍に対応した「感染リスク軽減プラン」の提供や「GoToトラベルキャンペーン」を活用した集客強化に努めたものの回復は限定的となりました。海外ホテルにおいては、外需比率が高く国際旅行の困難な状況が継続するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、宿泊者数が減少いたしました。その結果、売上高は前期と比較し68.5％の86億円、営業損失35億円（前期は営業損失２億円）、EBITDAベースにおいてもマイナスとなりました。（九州産交グループ）2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）22,23019,177営業利益又は営業損失（△）（百万円）158△2,132本拠地である熊本県内の景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症などの影響により、厳しい状態が続いております。九州産交グループにおいても、緊急事態宣言以降、移動自粛によるバス利用者数の落ち込みに加え、大型商業施設「サクラマチクマモト」の来館者数が半減するなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、回復基調となりましたが、売上高は前期と比較し86.3％の191億円、営業損失21億円（前期は営業利益１億円）となりました。（エネルギー事業）2019年10月期2020年10月期売上高（百万円）20,46126,393営業利益（百万円）974163当連結会計年度における電力市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動の停滞や外出自粛の影響が表れた４～６月において、GDP下落率に比べて需要の落ち込みは小さかったものの、電力需要の減少が顕著に見られました（出典：MPX）。一方で、原油価格が下落に転じたことで安定的な調達環境となりました。電力小売事業を担うＨＴＢエナジーでは、需要期である夏季を前にプロモーションを大幅に増やすなど宣伝活動を強化し、契約数の増加に努めました。その結果、売上高は前期と比較し129.0％の263億円、営業利益は前期と比較し16.8％の１億円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,120億96百万円減少し、804億45百万円となりました。営業活動により資金は577億18百万円減少、投資活動により資金は479億１百万円減少、財務活動により資金は56億２百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により資金は577億18百万円の減少となりました。これは主に、旅行前受金の減少（779億12百万円）、税金等調整前当期純損失（331億１百万円）により資金が減少し、一方で旅行前払金の減少（441億13百万円）、非資金項目である減価償却費（128億80百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、営業活動により資金は393億44百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（203億52百万円）、非資金項目である減価償却費（88億50百万円）、旅行前受金の増加（54億38百万円）により資金が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ970億62百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により資金は479億１百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（665億65百万円）、定期預金の預入による支出（189億41百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（302億14百万円）、投資有価証券の売却による収入（62億99百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（18億62百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、投資活動により資金は521億16百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（758億85百万円）、投資有価証券の取得による支出（69億87百万円）が、再開発事業による収入（276億58百万円）を上回ったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ42億14百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により資金は56億２百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（867億77百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（751億26百万円）、株式発行による収入（77億28百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前連結会計年度において、財務活動により資金は153億62百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（2,183億91百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,697億37百万円）、社債及び転換社債の償還による支出（300億円）により資金が減少したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ209億65百万円の減少となりました。（３）生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）309,90250.5テーマパーク事業（百万円）2,45166.6ホテル事業（百万円）3,79085.6九州産交グループ（百万円）19,70497.3エネルギー事業（百万円）22,617127.1報告セグメント計（百万円）358,46654.3その他（百万円）1,92046.4合計（百万円）360,38754.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）旅行事業（百万円）358,90549.8テーマパーク事業（百万円）12,93849.1ホテル事業（百万円）8,14269.3九州産交グループ（百万円）19,17486.3エネルギー事業（百万円）26,279129.2報告セグメント計（百万円）425,43953.1その他（百万円）4,84465.8合計（百万円）430,28453.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析（ⅰ）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,392億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090億56百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金の減少（前期末比1,239億41百万円減）、旅行前払金の減少（同448億48百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同298億23百万円減）が挙げられます。（ⅱ）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,749億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ460億２百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の増加（前期末比551億12百万円増）がある一方で、投資有価証券の減少（同56億76百万円減）が挙げられます。（ⅲ）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、908億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,407億38百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、旅行前受金の減少（前期末比787億38百万円減）、営業未払金の減少（同290億53百万円減）、未払金の減少（同172億97百万円減）が挙げられます。（ⅳ）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,253億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億30百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加（前期末比32億２百万円増）が挙げられます。（ⅴ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、984億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ254億87百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（前期末比250億37百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同35億31百万円減）、非支配株主持分の減少（同28億41百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同80億円増）が挙げられます。②経営成績の分析（ⅰ）売上高当連結会計年度の売上高は、4,302億84百万円となり、前連結会計年度に比べ3,782億26百万円の減少（前期比53.2％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は3,596億31百万円（同49.8％）、テーマパーク事業は136億84百万円（同48.7％）、ホテル事業は86億85百万円（同68.5％）、九州産交グループは191億77百万円（同86.3％）、エネルギー事業は263億93百万円（同129.0％）となりました。なお、当連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（ⅱ）営業費用当連結会計年度の営業費用は、4,614億13百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295億56百万円の減少（前期比58.3％）となりました。そのうち、売上原価は3,603億87百万円となり、前連結会計年度に比べ3,039億88百万円の減少（同54.2％）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,010億26百万円となり、前連結会計年度に比べ255億67百万円の減少（同79.8％）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より7.8ポイント上昇し23.5％となりました。（ⅲ）営業利益又は営業損失当連結会計年度の営業損失は、311億29百万円（前期は営業利益175億40百万円）となり、前連結会計年度に比べ486億70百万円の減少となりました。（ⅳ）経常利益又は経常損失当連結会計年度の経常損失は、312億83百万円（前期は経常利益170億89百万円）となり、前連結会計年度に比べ483億73百万円の減少となりました。主な営業外収益として、受取利息（12億69百万円）、補助金収入（５億47百万円）、また営業外費用として、支払利息（10億94百万円）、為替差損（３億21百万円）が挙げられます。（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は331億１百万円（前期は税金等調整前当期純利益203億52百万円）となり、前連結会計年度に比べ534億54百万円の減少となりました。また、当連結会計年度の法人税等は△34億57百万円（前期は64億77百万円）となり、前連結会計年度に比べ99億35百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は250億37百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益122億49百万円）となり、前連結会計年度に比べ372億87百万円の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&amp;Aであります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及びM&amp;Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しています。