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ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。(2)経営環境当期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の度重なる猛威により経済環境は大きな影響を受け続けることになった。厳しい雇用・所得環境が続き個人消費も弱含みで推移した。こうした中で、当社グループは、2021年３月期が最終年度となる「中期経営方針GetAheadoftheFuture～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策の達成に向けて鋭意取り組んだ。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で４月～５月に静岡県の休業要請に応じた結果、一部を除くテナントが休業したため賃料減免対応を行ったことや飲食・娯楽などの分野ではコロナ禍の負の影響を長く受け続けることになった。一方で、前期末に新たにオープンした「サントムーンオアシス」の開業や映画「鬼滅の刃」効果に加え、生活必需品関連などコロナ禍に業績が伸びた一部業態もあり全体としては緩やかな回復を続けた。ヘルスケア事業においては、マスクや抗菌素材など新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販に努めたものの、大口の職域販売ルートや店頭などにおいて落ち込みがあった影響で一般寝具関連が年間を通じて苦戦した。繊維・アパレル事業においては、マスクを含む官需向け売上が前年を上回るなど順調であったものの、アパレル市況の低迷が想定よりも長引きＯＥＭ営業が年間を通じて苦戦した。(3)中期経営戦略当社グループは、2021年４月スタートの「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。まず、基本的な考え方として、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復に遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。また、「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」において、2024年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＮｅｔＤＥＲ150％以下」「ＲＯＥ6.5％以上」を掲げている。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、厳しい状況が当面続くと見込まれるものの、年後半にワクチン接種が進展することで、徐々に回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、ニューノーマルの新しい時代は不確実性も多く、海外経済の動向や新たな米中摩擦など不透明な状況が続くものと思われる。こうした環境下、当社グループは「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを進めていく考えである。主な事業戦略の概要は以下の通りである。Ａ．コロナ後の市場変化への対応①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組・自社サイト「DaitoboHealthcareShop」「寝具の匠」を拡充する。・ＳＮＳ連携などを駆使して、ＢtoＣを強化する。ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。②ニューノーマル下の縮小業務については次の通りである。将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。①財務戦略ａ．財務マネジメントの強化当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、NetDER指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。②人材育成ａ．少数精鋭の組織力強化全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。ｂ．ワークライフバランス向上リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。③ガバナンスのさらなる強化ａ．東証再編に関連して、上場市場では、今後、より高いガバナンス水準が求められることになっており、特にプライム市場は「見直し後のコーポレートガバナンス・コード全原則の適用」が掲げられている。当社はコーポレートガバナンス・コードの遵守に努めているところであるが、かかる環境下、こうした変化にもしっかり対応し、これまで以上に実効性あるガバナンス強化に取り組む。以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、125年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。1962年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。1963年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。1966年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。1967年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現株式会社浜松アイ・テック）を新設。1969年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。1972年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。1973年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。1973年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。1974年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。1980年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。1982年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。1983年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。1983年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。1984年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。1987年５月浜松工場（現株式会社浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。1989年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。1989年12月株式会社アイ・テックに商号変更。1990年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。1994年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。1994年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。1997年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。1999年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。2000年７月静岡県清水市三保に本社を移転。2000年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。2001年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。2001年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。2001年10月静岡県清水市三保に清水工場を新設。2002年３月床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。2003年３月床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。2004年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。2008年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。2008年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。2008年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2009年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年６月福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。2019年１月東京工場にてカクパイプの製作に参入。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3）その他………………………運送業及び倉庫業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の36.0％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。なお、これらの幅広い鉄鋼建材商品の更なる取扱量の増加を目指し、ゼネコン及び商社等より鉄骨工事を請負い、子会社・協力会社のファブリケーターにて加工し、現場での組立・施工を含めた対応を行っており、鋼材流通業に加えて、建設業としても鉄鋼製品の商品・サービスを提供しております。(3）経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける事となり不安定な相場となっております。また、国内鉄鋼建材の需要につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は一巡し、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及びそれに続く統合型リゾート施設などの投資に向かう事が想定されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、大型物件については計画の中断や延期等を含む見直しが検討される等の影響と共に、中小物件につきましては、特に地方の物件が大幅に減少しております。このような状況の中、いち早く経済回復した中国を中心に粗鋼生産量は大幅に増加しているものの、それを上回る需要増から海外鋼材市況は急騰しており、鉄鉱石・石炭等の資源にまで価格上昇が及んでおります。これらから、国内鉄鋼メーカーは製造コストの上昇に加えて、海外市況から大幅に乖離した国内鋼材市況の改善に向けて、かつてない程の急速な値上げを発表しております。しかしながら、国内の民間設備投資は低迷しており、国内の鉄骨需要量はリーマン・ショック直後の状況にまで落ち込んでおります。今後、ワクチン接種と共に、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が活発化し、建築需要の増加から再び鉄骨需要量の増加を期待すると共に、カーボンニュートラルを見据えた製鋼コストの上昇が、海外及び国内の鋼材市況にどの様な影響を及ぼすのか等注意深く観察する必要があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念される事から、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、Ｃ型鋼及びカクパイプの製造販売を通じて他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼建材商品の開発を進めて参ります。また、相馬支店・工場の開設により、東海・北陸地区から東北地区までの供給網が概ね整備されました。国内における鉄鋼建材の需要は減少が見込まれておりますが、その中においてもいかに取扱量を増加させる事ができるかが課題であり、各地に点在する事業所の豊富な在庫や加工設備をフル活用すると共に必要とあらば、新規エリアへの出店も視野に入れながら、更なる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。鉄骨加工業者は近年、組立や溶接に特化しており、鉄鋼流通業における一次加工のニーズは更に高まっており、新たな設備投資も含めお客様のニーズに沿った加工ラインナップを整備して参ります。また、鉄骨工事請負事業については、近年の景気回復に加え、東京オリンピック関連の建設需要も重なり、好調に推移しておりましたが、このところ新規の建設需要は減退しており、鉄骨加工単価の下落が想定されます。この様な状況においては、受注量の確保を最優先するのではなく、採算を精査し選別受注を行うと共に、安全を第一としながらも鉄骨加工及び現場施工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での収益確保を目指します。なお、いよいよ首都圏の再開発の案件が動き出しております。これらについても情報をいち早く入手し、受注に結びつけて参ります。また、物流に関しましては、国内トラック輸送は、高齢化や安全運行管理等から輸送コストは上昇が懸念されており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指して参ります。これらの施策により安定した収益の確保と盤石な財務基盤の構築を目指すと共に、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策もBCP（事業継続計画）の再検討事項に掲げ、従業員、家族、地域住民の方々が安全・安心して暮らせる企業グループを目指します。CSR（企業の社会的責任）につきましても、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、SDGsやESG経営にも積極的に取り組んで参ります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会等は設置しておりません。取締役会は、取締役９名（内、社外取締役２名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。以上から、常勤取締役は７名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任１名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役についても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため、内部統制プロジェクトチーム及び内部監査室を組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けております。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用をしております。ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害が補填されます。なお、当該保険の保険料は、全額会社負担としております。ニ．取締役の定数当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。ホ．取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了する時までとする旨を定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は10百万円となっております。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。1960年11月日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。1996年12月NIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2012年９月NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（現・連結子会社）を設立。2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKANINDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。その他連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略①経営理念について経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。2021年10月23日、当社は創立100周年を迎えます。北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。当社グループ100年の歴史を振り返り、我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。②ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めてまいります。３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては今から10年後の2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。③サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針及びサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。④全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保ための積極的な投資を行います。２.国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。４．新規事業開発M&amp;Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当初、前中期経営計画「FUTURE-5」(2016～20年度)の後を受け、新たな中期経営計画について公表を予定しておりましたが、昨今のコロナ禍を受け、数値計画を含めた経営計画については、より慎重な検討が必要という結論に達しました。この為、当初の想定よりも１年延期し、当社グループ次期中期経営計画は2022年５月の公表を予定しております。その経営計画の礎となる、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針、全社戦略につきましては、上記(1)の通りです。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の国内経済および世界経済は、新型コロナウイルスの影響が続き経済成長率は大きく低下しており、先行きの不透明さはまだしばらく続くものとみられます。このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「FUTURE-5」の達成に向け取り組んでまいりました。具体的な施策といたしましては、2018年度においてインドネシアに飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIを設立し、また2021年２月には食品事業分野への進出を目的として株式会社真喜食品の株式を取得し連結子会社化するなど、事業拡大に向けた施策を進めました。また、充填事業および海外事業を中心に積極的な設備投資に取り組むなど、稼ぐ力の向上に向けた施策を進めてきた結果、収益性のポテンシャルは高まってまいりました。しかしながら、市場の現状は計画時の目論見には程遠い状況にあり、当社グループの連結業績は、中期経営計画「FUTURE-5」に掲げた2020年度数値目標を大きく下回る結果となりました。次期中期経営計画につきましては、当初は「FUTURE-5」の後を受けて2021年度の策定および公表を予定しておりましたが、コロナ禍を受け、数値計画を含めた経営計画についてはより慎重な対応が必要という結論に達しました。このため、策定および公表を当初の想定よりも１年延期することとし、これに先立って経営計画の礎となる、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針および全社戦略等を策定いたしました。2021年10月23日に創業100周年を迎える当社グループは、これからの100年に向けて事業を継続・発展していくためには、財務目標のみならず環境・社会・ガバナンスについての重点施策とその目標を設定し、実践することが重要な課題と認識しており、この度策定いたしました経営理念等の考え方に基づき、2022年度からスタートする次期中期計画の策定を進めてまいります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ホッカンホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は847百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業環境問題が重要な社会課題となっている中、メタル・プラスチック容器においては2R+2R(ReduceRecycle+ReplaceReuse)をコンセプトとして、環境に配慮した製品の開発を進めております。メタル容器におきましては、供給不安原材料に対する切替え、軽量化による材料使用量削減、生産プロセス見直しによる生産性向上、使用エネルギーの削減などに取り組んでおります。プラスチック容器におきましては、リサイクル材料を使用した製品開発を行い、r-PET(100%)を使用した軽量化ホットパックボトルを上市しました。また、製品および製造プロセスにおける環境影響（LCA）の評価・数値化技術にも取り組んでおります。フードロスの課題に対しては、PET二重容器の開発・製品化を進めており、新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。研究開発費の金額は、780百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、55百万円であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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２【沿革】1919年8月株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)1929年5月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収1933年12月株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)1940年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収1941年6月株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)1942年4月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収1943年4月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併1945年5月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併1945年9月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併1945年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併1946年12月株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)1948年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更1953年7月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰1954年8月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足1960年4月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡1991年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併1992年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併1993年4月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併1996年4月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.(現MUFGUnionBank,N.A.)及びその持株会社UnionBanCalCorporation(現MUFGAmericasHoldingsCorporation)として発足2001年4月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる2005年7月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる2005年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる2008年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる2013年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更2019年4月PTBankDanamonIndonesia,Tbk、当行の子会社となる
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社122社及び持分法適用関連会社44社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「グローバルコマーシャルバンキング部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。法人・リテール部門：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(2021年3月31日現在)＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＵＦＪリース株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。(2)DVBBankSEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受取りやめ当行は、2019年3月1日付で、当行の持分法適用会社である東銀リース株式会社とともに、ドイツ連邦共和国に拠点を置くDVBBankSEの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに同社と合意し、資産譲渡契約を締結いたしました。2019年11月18日に一部事業を譲受し、航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、航空機インベストメマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。
アイペットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社の完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2020年10月アイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立テクニカル上場により東京証券取引所マザーズに上場2021年3月ペッツオーライ株式会社の株式を取得し、完全子会社化なお、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2004年5月東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立2004年9月アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始2006年6月特定保険業者として関東財務局へ届出2008年2月株式会社アイペットへ社名を変更2008年3月少額短期保険業者として登録2008年4月ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始2008年12月東京都千代田区霞が関に本社移転2010年2月ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始2011年2月株式会社ドリームインキュベータの子会社となる2011年12月保有契約件数10万件突破2012年3月金融庁より損害保険業免許を取得アイペット損害保険株式会社へ社名変更2012年5月東京都港区六本木に本社移転2015年4月保有契約件数20万件突破2017年3月保有契約件数30万件突破2017年4月鳥・小動物向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始2018年4月東京証券取引所マザーズに上場2018年11月ペット医療費用保険「うちの子キュート」の対象ペット範囲を拡大保有契約件数40万件突破2019年2月第一生命ホールディングス株式会社との業務提携を基本合意2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2020年3月保有契約件数50万件突破2020年4月任意の指名・報酬諮問委員会設置2020年9月持株会社体制への移行に伴い上場廃止2020年10月ペッツファースト少額短期保険株式会社の株式を取得し、完全子会社化2021年1月保有契約件数60万件突破
アイペットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】アイペット損害保険株式会社は、2020年4月28日開催の取締役会において、金融庁による許認可等を条件として、2020年10月1日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設立することを決定し、2020年6月27日開催の定時株主総会において承認されました。それを受け、当社は、2020年10月１日に設立されました。当該株式移転によりアイペット損害保険株式会社株式１株に割り当てられた当社株式の数は１株であり、その算定根拠は、単独株式移転により株主構成に変化がないことから、アイペット損害保険株式会社の株主に不利益を与えないことを第一義として定めたものであります。株式移転設立完全親会社である当社の株式移転時の資本金は100百万円であり、事業の内容は保険持株会社であります。株式移転の目的その他の詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重企業結合等関係）」をご参照ください。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社51社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI)CO.,LTD.他20社光学装置事業紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他13社映像装置事業映画館用映写機及び関連装置ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックスNecselIntellectualProperty,Inc.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.他16社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱他１社子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１関連会社で持分法適用会社を含んでおります。※２関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。