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株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は27,684千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社、関連会社１社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（成形機）射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング（株）は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。（工作機械）工作機械当社及び子会社（株）不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。（制御機械）産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機（株）は、産業用ロボット・サーボモータ・ＣＮＣ装置等を製造・販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。（その他）その他子会社芝浦産業（株）は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック（株）は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、ＣＳ（顧客満足）を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。①目標とする経営指標当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年３月期の目標値として下記の項目を設定しております。②対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、地政学上のリスク継続などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明感、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために、「経営改革プラン」を引き続き遂行してまいります。生産戦略につきましては、国内外製造拠点の再編を進めています。また、ＤＸ戦略を推進し、高品質なものづくりを実現していきます。事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けていきます。また、Ｍ＆Ａ／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進していきます。また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などＥＳＧ活動にも積極的に取り組んでまいります。(3）次期の見通し今後の経済環境は、米国・中国経済の回復や国内における経済活動の再開により景気は回復基調となるものの、地政学的リスクや国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響、世界的な半導体不足をはじめとしたサプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素化社会の実現へ向けた自動車のＥＶ化や風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、海外工場での調達と生産の規模拡大によるグローバル供給体制の強化、商品力・生産性の向上を目指したＤＸ戦略の推進など、各施策を加速してまいります。また、中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでまいります。2022年3月期の見通しにつきましては、売上高1,060億円、営業利益27億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を予想しております。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝103円を前提としております。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&amp;Dセンター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,218百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&amp;Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費918百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング(株)と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、757百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、(株)不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、270百万円であります。(3)制御機械制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機(株)と連携を取りながら、高機能ＮＣ制御装置・サーボ制御装置、ＩｏＴ、システムロボット等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、257百千円であります。(4)その他その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、14百万円であります。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和28年５月東京都中央区西八丁堀２丁目株式会社荒井組の所有地211.03坪を賃借し、浜尾安一(竹中工務店)、末永民蔵(鹿島建設)、本間嘉平(大成建設)が創立発起人となって株式会社東京建設会館を創立した。昭和30年５月東京都中央区西八丁堀２丁目に地下１階、地上５階(建坪969.03坪)のビルを建設、営業を開始した。しかし、２階の共用部分を除く150.61坪を株式会社東日本保証会社(現東日本建設業保証株式会社)に売却した。昭和37年11月隣接地の株式会社建設ビルディングの土地134.53坪を賃借して今までの５階建を含め８階建とし、建設ビルディングより借用部分の地下を２階とした。昭和43年７月株式会社荒井組から借地(211.03坪)を買収した。昭和52年６月株式会社建設ビルディングを吸収合併した。この結果土地はすべて自社所有(345.56坪)となった。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社をとりまく経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大から２年目となる令和３年４月以降も再び感染が全国的に急拡大しており、収束は見通せない中、コロナの影響は長引くとの見方で企業業績の先行きに対し不透明な状況となっております。オフィス需要は今後も期待されておりますが、より効率的な使い方の出来る大規模ビルへの移転需要は底堅く、既存ビルは依然厳しい状況が予測されます。このような状況の中、引き続き会館設備機器等の高効率を目指すと共に、臨時会議室の稼働率アップを推し進めたいと考えております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を重要な課題の一つと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、令和３年３月31日現在８名で構成され、年４回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また日常業務執行に支配人１名を採用しております。２名の監査役(社外監査役)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。幹部定例会議は、支配人・部課長２名で構成されており、毎週月曜日に開催しています。なお、当社の取締役は18名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ロ会社の機関・内部統制の関係ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社における内部統制システム及びリスク管理体制の主な内容は次の通りであります。当社の経営基本方針は、健全な企業活動として、法令やルールの尊守、高い倫理観に基づいた行動であると認識し、取締役会を始め、会社で共有するように図っております。監査役監査については、業務監査及び会計監査におきましても通常の監査業務の他、必要に応じて業務活動や諸規程の適正性や妥当性を評価し、取締役会へ報告、改善提言を実施しております。また、社内には幹部定例会議を支配人、部長、課長の出席で開催し、日常の管理業務に適切に反映させるよう努めております。事業等のリスクに対しては、その低減及び回避するため諸施策を実施するほか日常の管理業務については、幹部定例会議で分担してあたっております。またリスクが現実に発生しますと、経営トップの指揮のもと迅速適切な対応を図るよう社内の情報伝達体制とあわせて対応方針を明確にしております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②役員の報酬等取締役８名11,746千円社外監査役２名2,483千円(注1)当社には、社外取締役はおりません。(注2)役員の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額550千円を含めております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により景気の先行きは依然厳しい状況が続くと予測されます。この業界におきましても、既存の中小ビルのオフィス市場の厳しい状況は更に続くと予測されます。このような中で、当社第68期の業績は、売上高403,155千円と前年同期399,036千円に比べ4,119千円(1.0％)の増収となりました。営業費用につきましては、前年同期は263,791千円でしたが、当期は260,355千円と3,436千円(△1.3％)の減少となりました。この結果、当期の営業利益は142,800千円と前年同期135,245千円と比べ7,555千円(5.6％)の増益となり、経常利益についても、142,354千円と前年同期135,224千円に比べ7,130千円(5.3％)の増益となり、当期純利益は98,261千円と前年同期92,894千円に比べ5,367千円(5.8％)の増益となりました。②財政状態当期末の総資産については、前期末と比較して83,276千円増加した1,475,371千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が93,762千円の増加となったことによるものであります。負債合計は前期末と比較して1,496千円減少した231,799千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が2,371千円の減少、未払消費税等が2,549千円の減少によるものであります。純資産は前期末と比較して84,773千円増加した1,243,571千円となりました。その主な要因は、当期純利益による利益剰余金の98,261千円増加、剰余金の配当により利益剰余金の13,488千円減少によるものであります。当事業年度において、新たな有利子負債による資金調達はありません。また、自己資本比率は84.29％(前期83.24％)となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ93,762千円増加し、当事業年度末1,065,602千円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により獲得した資金は122,880千円と前年同期146,043千円と比べ23,163千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払額が47,317千円(前年同期33,991千円)となったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は15,629千円(前年同期4,063千円)となりました。これは、新規有形固定資産の取得のための支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これは、配当金の支払いのための支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当事業年度の売上高、当期純利益の実績及び対前年比較は下表のとおりであります。区分当事業年度（千円）対前年比較金額(千円)増減率(％)売上高403,1554,1191.0当期純利益98,2615,3675.8(注)1当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。2主な相手別の売上実績及び当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）東日本建設業保証株式会社39,2099.838,4579.5一般社団法人日本建設業連合会118,98729.8119,92729.83上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績当社の当事業年度の売上高は、403,155千円と前期比1.0％の増収となっております。また当事業年度の営業費用は、260,355千円と前期比1.3％の減少となっております。(賃貸原価171,314千円前期比0.4％減、一般管理費89,040千円前期比3.0％減)この結果、当事業年度の営業利益は142,800千円と前期比5.6％の増益となり、経常利益も142,354千円と前期比5.3％の増益となり、当期純利益は98,261千円と前期比5.8％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。また当社は、安定的な営業キャッシュ・フローを賃貸収入により獲得しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
株式会社東京建設会館
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主なる契約は次の通りであります。令和３年３月31日現在階数契約者月賃貸料(千円)長期預り敷金保証金(千円)B１、１レック株式会社2,25215,536２東日本建設業保証株式会社1,4996,635５一般社団法人全国建設業協会1,4614,601B１、７東京都土木建築健康保険組合1,95319,113B２、B１、６、８一般社団法人日本建設業連合会7,00633,339その他8,42374,590計22,597153,816(注)金額は消費税等抜きの価格で表示しています。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注１）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、2009年４月には家庭用ゲームソフト事業に参入し、また、2012年４月には、株式会社ウィーヴの全株式を取得し、フリューグループとして新たにパートワーク（注２）事業、出版事業等が加わり、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）１．MBOとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。２．パートワーク（分冊百科）：特定分野の本格的な知識を手頃な価格で収集することができる出版形式をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月MBOを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）2019年７月株式会社ウィーヴを吸収合併2019年11月株式会社コアエッジの全株式を譲渡2021年４月株式会社CODESHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立
フリュー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社は、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社のプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社のプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社にて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社の売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、「ピクトリンク」会員における顧客情報を活用した運用型広告事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業とアメコミ、映画、ロマンスなどエンタテインメント分野の翻訳書を中心とした出版事業を展開しています。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStation®4やNintendoSwitch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStore等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化及び、他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュースをしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社の売上となります。ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社の売上となります。家庭用ゲームソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。［事業系統図］
フリュー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本的な経営方針当社は、総合エンタテインメント企業として「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げており、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザー数の増加を図るとともに、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な「プレミアム会員」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売や運用型広告事業等、若年女性顧客基盤を活用した事業の創出と育成を推し進めます。一方、IP（知的財産）を活用した商品については高価格帯のホビー商品の販売や海外展開に注力してまいります。また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルの収益拡大、人気アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの収益力強化を目指します。（3）経営環境当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場になります。アミューズメント市場においては、クレーンゲームコーナーを中心に市場規模は堅調に推移しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府及び地方自治体の要請等に基づく経済活動の制限により、アミューズメント施設におけるプリントシール機コーナーやクレーンゲームコーナーにおける消費者の利用状況は厳しい状況が続いております。今後も、政府や地方自治体の方針次第で、アミューズメント施設の商況が大きく左右されるため、市場の先行きの不透明さは続くものと見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は持続的な成長を図るため、以下の課題に（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ優先的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の影響緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は終息が見通せず、今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社のプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要請等の影響を受ける可能性があるとともに、変化していく消費マインドの影響を大きく受けることが想定され、これら環境の変化に対応することが重要な経営課題となっております。②ユーザー獲得の強化当社のコンテンツ・メディア事業とゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。ユーザー獲得のためには、さらにコンテンツの品質を向上させ、広く認知させる必要がある一方で、コンプライアンスも極めて重要であると考えております。そのため、今後はより一層法令や社会規範の遵守を意識しながら、コンテンツ内容の充実等、効果的な施策を実施することで、入会率、課金率等の向上及び、ユーザー数の増加を図ってまいります。③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み当社は、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。④ゲーム事業における収益安定化国内外のゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。当社は、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化当社のキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターを獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社は、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2024年３月期の時点でＲＯＥ15％まで引き上げることを目指してまいります。
フリュー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジング事業における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当事業年度の研究開発費の総額は、859百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当事業年度及び翌事業年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、360百万円であります。(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、322百万円であります。(3)ゲーム事業PlayStation®4やNintendoSwitch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、110百万円であります。
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置1965年７月本社を大阪市北区に移転1965年８月東京営業所を東京支店に昇格1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更1966年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1968年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1968年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了1969年５月札幌市に札幌営業所を設置1969年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始1970年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転1970年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立1972年１月広島市に広島営業所を設置1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）1975年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得1986年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更1989年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置1992年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置1993年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称1994年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1994年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1996年６月東京本社を一級建築士事務所登録1996年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置1996年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1997年12月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に上場大阪市北区に本店社屋を新築1998年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置2001年５月東京支店においてISO9001を認証取得2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001を認証取得2005年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足2007年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併2010年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化2012年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（連結子会社）を設立2015年３月設立50周年2019年２月大阪本店を一級建築士事務所登録2020年12月建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得2021年３月唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年大阪府吹田市に移転。2010年４月吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月吸収合併)1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月大証上場廃止)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。2019年11月大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。2021年１月東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2021年３月期の売上高経常利益率は7.2％（前事業年度比2.9ポイント悪化）、総資産経常利益率は5.8％（前事業年度比3.5ポイント悪化）となりました。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害や、コロナ禍における新しい生活様式への対応等から建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。このような状況下において、新設した東京ショールームや主要な支店・営業所のショールームを活用した積極的な製品ＰＲを行い、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。②ここ数年来の従業員の採用により世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため新事務所への移転を計画しています。③社内情報システムを再構築するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、老朽生産設備の計画的な更新を行って、生産体制の効率化、品質及び生産性の向上を図ります。(4)会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(5)今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを全国の各ブロックでの開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「ウイルキラーブース」及び「グラフィックブース」を開発いたしました。「ウイルキラーブース」は、手が触れる箇所ほぼ全てに抗ウイルス機能をもたせ、日常生活の中でだれでも安心して使えるトイレブースであります。２種類のウイルス（エンベロープ型、ノンエンベロープ型）に対し、抗ウイルス未加工品と比較して、優れた抗ウイルス性能を有しております。「グラフィックブース」は、お客様ご自身がデザインした柄やイラスト、文字、写真などオリジナルの画像（グラフィック）を印刷したメラミン化粧板を用いたトイレブースであります。お客様からいただいた画像データを基に、オーダーメイドでメラミン化粧板を製作いたします。また改良品といたしましては、「ＬＳドア‐多連引き戸」の製品名が「ＬＳドア‐タレンランナー」となり、ハイタイプ仕様の追加が行われました。より幅広く、お客様のご要望にお応えすることが可能になりました。今後も「地球にやさしい製品」、「人にやさしい製品」の開発に取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、294百万円であります。