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株式会社コーセー
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略サステナビリティ研究コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究、研究戦略当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴セグメントの名称サンカットプロディフェンス薬用ミルクＤ世界初、制汗機能を有したSPF50+、PA++++の日やけ止め。コスメタリー事業ルシェリリンクルホワイトUVエマルジョン日本初、シワ改善と美白効果を有したSPF50+、PA++++の日中用UV乳液。化粧品事業ONEBYKOSÉセラムヴェール〔医薬部外品〕有効成分ライスパワーNo11の配合によりセラミド産生を促進し、肌の水分保持能を改善する美容液。化粧品事業カルテHDシリーズコーセーマルホファーマ株式会社から発売した、ヘパリン類似物質を配合し保湿効果に優れた商品群。化粧品事業コスメデコルテキモノオードトワレブランド50周年にあたり開発したコスメデコルテを体現するフレグランス。化粧品事業メイクアップ製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称メイクキープミストEX独自の製剤技術により、新たに「皮脂テカリ・崩れ防止成分」を配合、更なるメイクキープ機能の高水準化を実現した。コスメタリー事業コスメデコルテトーンパーフェクティングパレット自社独自のコンシーラー理論を構築、その理論に基づいた最適な色の組み合わせにより、シミ・クマ・くすみの全ての悩みへ対応できる、テーラーメイド要素の高いパレットとして実現した。化粧品事業アディクションザマットリップリキッド自社独自性の高い技術で、マットで色鮮やかな発色、マスクに付かないロングラスティング、軽い「無重力」な使用感を実現。化粧品事業カールキープマジックマスカラ下地、マスカラ、トップコートと１つで３役の機能性を独自処方で実現。長時間にじまず、つややかな睫毛とカール効果を持続する。コスメタリー事業ジルスチュアートアイジュエルデュー独自製法でつくられた、弾力のあるタッチで軽やかになじみ、宝石をちりばめたようなきらめきで彩るアイカラー。化粧品事業スティーブンノルプロフェッショナルコアリニューシリーズサロン専用のステップ使用のヘアケア商品。ステップ使用ならではの高い毛髪補修効果を実現した商品。化粧品事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、シミ・しわなどの発生メカニズム解明、高度な分析機器を用いた生体成分分析方法の確立などを推進しております。また、世界初のしわ予測数理モデルの構築やオンラインでの新しいカウンセリングコンテンツの開発など、デジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでいます。カウンセリングコンテンツの実例として、コニカミノルタ株式会社と協業して開発した「毛髪診断システム」をMaisonKOSÉ銀座へ導入しました。これら研究成果は多岐にわたる分野での学会発表を実施し、優秀賞など多くの賞を受賞しております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を、新製品の開発や顧客満足度に繋がるカウンセリングツールなどに随時応用していく予定です。また、不要となった化粧品を絵具に再利用する事業への協力を開始しており、サステナビリティ推進に向けた研究も今後強化していく方針です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,996百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業4,566百万円、コスメタリー事業928百万円、その他の事業141百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は358百万円であります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。（現・持分法適用関連会社）1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）2007年12月中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenPtyLimited（旧・BradkenLimited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月2017年４月2018年９月2019年１月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）日立建機ローダーズアメリカ（旧・KCMACorporation)を完全子会社化。（現・連結子会社）株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。イギリスにSynergyHireLimited設立。（現・連結子会社）2019年４月2019年４月2019年７月2019年８月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）
日立建機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベルOEM供給1983年２月10日から８年間以後５年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベルOEM供給2011年９月30日から無期限（2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディア日立建機ブラジルS.A.ブラジル油圧ショベル技術供与2011年９月30日から2021年９月29日まで（3）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間以後１年毎の自動更新
日立建機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,764百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。2020年８月、自律型建設機械の開発と機能拡張を容易にするシステムプラットフォーム「ZCORE」（ズィーコア）を開発しました。当社は、人と機械、機械と機械、機械と施工現場環境とが相互に情報をやり取りし、施工現場全体の安全性の向上、生産性の向上を図る「協調安全」の現場の実現をめざしています。ZCOREは、建設機械に装着したセンサー類、通信ネットワークから情報を収集し判断する「情報処理プラットフォーム」、その判断に従って油圧機器などを動かす「車体制御プラットフォーム」で構成された機能拡張性の高いシステムプラットフォームです。これにより、協調安全と、高度な自律運転の両立を実現します。2020年10月には、ミニショベル土木専用機ZX60C-5Aを、中国市場向けに発売しました。ミニショベルの用途は多岐にわたりますが、ZX60C-5Aは土木専用機として、道路工事や農林地の整備などに最適な仕様・構造にしています。中国で高い評価を得ている6トンクラスのミニショベルZX60-5Aと同等の操作性を維持すると共に、高効率な油圧システムを採用し、エンジンサイズの最適化による燃料消費量の低減を実現しています。また、操作性に直接的な影響が少ない運転室内の機器や、走行装置などの一部の部品は、日立建機の品質基準を満たしたうえで現地調達することで、製品価格を抑えています。2020年12月には、12トンクラスの土木専用機ZX120-5Aと20トンクラスの土木専用機ZX195-5Aを、中国市場向けに発売しました。ZX120-5Aは、主に都市建設や農村地域での土木整備、港湾、その他軽負荷土木作業向けの小型油圧ショベルです。ZX195-5Aは、これらの作業に加えて工事現場での原材料の積込み作業や一般道路建設、上下水道の配管埋設工事などの社会インフラ向けの土木工事に用いられることを想定して開発した中型油圧ショベルです。ZX120-5A及びZX195-5Aには、ICTを活用してお客さまの機械を見守るサービスソリューション「ConSite®」を搭載し、お客さまの機械の工事現場での安定稼働に貢献するだけでなく、トータルのライフサイクルコストの低減に貢献していきます。提出会社は、日立グループの強みである制御システム及びICT・IoTの技術を活用する「OneHitachi」で取り組むと共に、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliablesolutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、23,458百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。中国市場向けのミニショベル土木専用機ZX60C-5A中国市場向け土木専用機ZX-120-5A、ZX-195-5A（2）ソリューションビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,306百万円です。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancersタスク」をリリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「LancersforBusiness」（現「LancersOutsourcing」）をリリース株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「LancersAREAPARTNER」）を開始2015年12月初の海外現地法人「LancersPhilippineCrowdsourcingInc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース2016年６月コンテンツマーティング（注１）とクリエイターマネジメントシステム（注２）「Quant」をリリース2016年８月株式会社セガゲームスセガネットワークスカンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「LancersTop」（現「LancersAgent」）をリリース一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（現ランサーズエージェンシー株式会社）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月新生銀行株式会社と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「FreelanceBasics」をリリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「LancersAssistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注３）「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「LancersEnterprise」をリリースシクロマーケティング株式会社を完全子会社化2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化（注１）コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。（注２）クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。（注３）オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役会における議長は、村田恭介（常勤監査役）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。また、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務監査、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、当社では2018年４月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」というビジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、各事業の強化を図ってまいります。このような経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築き、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、外部顧問弁護士又は内部監査部を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を把握するため、子会社から経営上の重要事項の報告を受け、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。また、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行うとともに、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、子会社におけるコンプライアンスの推進状況を把握し、子会社のコンプライアンスの強化を図っております。当社の内部監査部は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の代表取締役社長及びリスク管理責任者に適切に報告しており、当社と子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保しております。子会社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確するとともに、そのリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施しております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令で定める額としております。当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。【保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。②填補対象となる保険事故の概要特約部分も併せて、被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害及び賠償請求や公的調査等の対応費用が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等、填補の対象外とされる一定の事由があります。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当連結会計年度においては、在宅勤務等の新しい働き方の定着やDXニーズの高まりによりマーケットプレイス事業の主要サービスである「Lancers」は成長が加速しております。一方で、クライアントの経済活動縮小により、マネージドサービス事業の主要サービスである「LancersOutsourcing」やテックエージェント事業の主要サービスである「LancersAgent」においては成長が減退いたしました。このように新型コロナウイルス感染症によるプラスとマイナスの影響が混在した１年でありましたが、投資の差配、生産性向上等、全社コストの見直しの取り組みを継続したことにより、当連結会計年度において黒字化いたしました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は3,868,982千円（前年同期比11.3％増）となり、営業利益は36,722千円（前年同期は営業損失307,284千円）、経常利益は48,545千円（前年同期は経常損失328,706千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は37,109千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失353,269千円）となりました。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して287,948千円増加し、3,433,341千円となりました。これは主に、固定資産においてのれんが161,579千円、ソフトウエアが49,043千円、ソフトウエア仮勘定が33,239千円それぞれ増加したこと、流動資産において預け金を含むその他が48,903千円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165,280千円増加し、1,596,067千円となりました。これは主に、流動負債において預り金が229,663千円増加したこと、未払金が67,557千円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して122,667千円増加し、1,837,273千円となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が42,851千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期期純利益を37,109千円計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して47,147千円増加し、2,099,531千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、241,016千円の収入（前年同期は353,399千円の支出）となりました。これは主に、未払金の減少額78,713千円があったものの、預り金の増加額195,445千円、税金等調整前当期純利益の計上48,545千円、未払消費税等の増加額45,456千円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、279,635千円の支出（前年同期は225,051千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166,115千円、無形固定資産の取得による支出が90,955千円、有価証券の取得による支出が10,951千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、85,665千円の収入（前年同期は902,018千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が47,708千円、株式の発行による収入が37,994千円あったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。（単位：千円）事業の名称金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業3,868,982＋11.3合計3,868,982＋11.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、当社グループのサービス経由で取引される金額の総額である流通総額と、クライアント及びランサーへ提供される付加価値を示す売上総利益の最大化を重視した経営を行っております。流通総額の増加に向けた主要KPIとしては、クライアント数及びクライアント単価の増加が重要であると考えており、当連結会計年度においても、各KPIについては順調に増加しております。また、今後も同様に、KPIの拡大を通じた成長を図ってまいります。当連結会計年度の売上総利益につきましては1,925,846千円（前年同期比7.3％増）と順調に推移しております。なお、当社グループの流通総額の推移は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、M&amp;A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現FFGコンピューターサービス株式会社)(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)2018年７月株式会社R&amp;Dビジネスファクトリー設立(現連結子会社)2019年４月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2021年１月FFGコンピューターサービス株式会社(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化2021年３月株式会社FFGビジネスコンサルティング(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化2021年４月FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社12社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2021年３月31日現在）（注）FFGコンピューターサービス株式会社は、2021年４月１日付で、十八ソフトウェア株式会社を吸収合併いたしました。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創立の経緯1935年５月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年９月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年９月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。なお、旧会社は1949年10月解散しております。設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所を開設1961年12月四日市製作所を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービスを設立1977年７月工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)1978年７月化工機商事株式会社を設立1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称1992年８月大阪営業所を大阪支店と改称1995年１月オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKKEUROPEB.V.」を設立1995年６月横浜市にプロジェクトセンターを開設1995年８月本店を東京都港区三田一丁目４番28号へ移転1996年４月大阪支店を大阪支社と改称1997年12月本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号へ移転1999年６月株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました2001年10月本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町１番２号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました2004年２月四日市事業所を四日市工場と改称2008年11月中国・上海市に当社100％出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立2009年１月鹿島工場の第二製缶工場が竣工2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKKAsiaCo.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2012年７月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年５月プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設2019年４月グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更)・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割2020年11月化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１）MKKAsiaCo.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱（注１）化工機商事㈱MKKEuropeB.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)(注)１．化工機プラント環境エンジ㈱は2020年11月1日付で三菱化工機アドバンス㈱に商号を変更しております。２．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助を与えている契約相手方の名称内容契約期間韓国㈱三工社油清浄機の製作販売2012年６月28日から５年間その後は１年毎に自動更新韓国ＦＩＮＥ社差動回転式高効率スクリュープレスの製作販売2016年11月７日から10年間(2)当社が技術導入をしている契約相手方の名称内容契約期間独国アンドリッツセパレーション社遠心分離機、乾燥機の製作販売1964年６月２日から2022年12月31日まで米国イートンハイドロリクス社ヘイワード・ストレイナの製作販売1969年１月28日から2023年５月９日まで米国Ｊ.Ｓ.シュナイダー他２名によるジョイントテナント(権利継承者)シュナイダーフィルタの製作販売1973年３月１日から2025年12月31日まで米国ワーレイ・パーソンズ・インターナショナル社硫黄回収装置の製作販売2000年３月１日から無期限オーストリア国ＡＡＴ社無動力メタン発酵装置、メンブレンガス貯留装置の製作販売2002年５月17日から2022年５月16日まで米国ＮＥＩトリートメントシステムズ社バラスト水処理装置の製作販売2006年８月28日から2029年１月20日までデンマーク王国ＮｅｌＨｙｄｒｏｇｅｎ社水素ステーション充填設備の開発・販売2015年３月11日から2024年12月31日まで
三菱化工機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業229百万円、単体機械事業133百万円の総額362百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。（研究開発事業）「都市型藻類バイオマス生産用フォトバイオリアクター（ＰＢＲ）の開発・実証」三菱化工機は、1980年代からクロレラをはじめとした微細藻類に関わる培養生産技術に携わっており、近年の藻類オイルを用いたバイオジェット燃料などの研究にも、微細藻類の収穫向けに当社主力製品である分離板型遠心分離機「三菱ディスクセパレータ」の提案・販売を行っております。また、2013～2018年度の藻類産業創成コンソーシアムとの共同研究（福島プロジェクト）をはじめ、微細藻類研究や実証事業の研究開発に参画し、目的に応じた藻類バイオマスの収穫設備や、オイル・色素などの成分抽出等、新たな装置の開発も行っております。昨今、外部からのコンタミネーション防止などメリットを有する閉鎖系微細藻類培養技術としてＰＢＲが注目されることから、旧来からのオープンポンド型培養設備に変わる新たな培養設備としてＰＢＲの開発・販売を目指します。このため2020年から、都市部のビルや工場でも微細藻類を培養できる都市型バイオマス生産装置としてＰＢＲの開発を開始いたしました。同ＰＢＲは、樹脂製に比べ、耐光性・耐薬品性に優れ、汚れにくいガラス製のリアクター管を採用し、近年毎年のように発生する台風、地震などへの災害を考慮したオリジナルの免震フレームが採用しております（特許出願）。今後、排ガス中のCO2利用による培養コストの低減や温室効果ガスの排出削減を目的に、当社主力製品の小型水素製造装置「HyGeia-A」が水素を製造する際に排出するCO2を、同ＰＢＲへ直接投入して微細藻類の培養を行う実証試験などを行います。(エンジニアリング事業)「吸蔵合金水素圧縮機の開発」近年、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目的に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しており、クリーンエネルギーである水素が注目されております。当社では高品質で低コストな水素供給設備の開発に取り組んでおり、今年度においては、水素貯蔵用途として実用化されている水素吸蔵合金が、温度により水素を吸蔵、放出する特性に着目し、吸蔵合金水素圧縮機の開発を行いました。本圧縮機は、複数の水素吸蔵合金を充填した反応器により構成されており、・250℃程度の温度域にて吸蔵された水素を放出させることによる水素昇圧工程・常温にした熱媒により反応器を冷却し、水素を吸蔵させる水素吸蔵工程を繰り返すことで連続的な昇圧操作が可能となっております。実証試験機を製作し、公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）において水素昇圧サイクル試験を実施し、吐出圧力19.6MPaG、水素流量1Nm3/hの開発目標を達成しました。また、連続運転中に圧縮性能が損なわれず、安定的に1Nm3/h以上の水素が送ガス可能であることを確認しております。今後は、水素吸蔵合金充填量の増加等によるスケールアップを検討し、早期の吸蔵合金水素圧縮機の商用化を目指します。商用化実現の際には、流通する水素の圧力域（19.6MPaG）への昇圧用途に加え、水素ステーションにおいては、既存機械式圧縮機との組み合わせにより機械式圧縮機昇圧負荷を軽減し、より低コストで安全な運営をはかれる可能性があります。当社の水素事業における新たな技術ラインナップの一つとして、更なる事業展開をはかりたいと考えております。「嫌気性膜分離法を用いた省エネ型排水処理技術の研究」本研究は、2017年度より環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」委託事業に採択され、2020年度で実証研究を完了いたしました。本方式は、嫌気性微生物と膜を使った汚水処理方式で、従来の循環式硝化脱窒法に比較して大幅なCO2削減効果化が得られる技術です。また、嫌気性膜分離槽から発生するバイオガスは、創エネ(発電等)が可能となります。顧客ニーズを反映したシステムを開発し、排水処理のCO2削減に貢献してまいります。(単体機械事業)「iFactory®の開発」2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST：FlowScience&amp;Technologyconsortium)の会員である化学会社３社と設備系２社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択され、当社は2019年度から本プログラムに参画、連続ろ過機と連続乾燥機の開発を進めております。2020年度までの当社対応として連続ろ過機と連続乾燥機の設計・試作が完了いたしました。今後は各試作機単体の検証を実施した後に、iFactoryのモジュールに組み込み、動作確認を実施する予定です。本プログラムでは、現在、異業種8社並びに1機関の連携により、各社得意技術を企業の壁を越えて、日本における省エネルギー、持続性社会の構築に貢献することを目的としております。「iFactory®の開発」は医薬品やファインケミカルの製造における現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。当社が保有する連続ろ過、連続乾燥技術を「iFactory®」に適用、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴うCO2排出量の大幅な削減を目指してまいります。