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和弘食品株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実和弘食品に働くすべての社員とその家族および地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。(2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の三つの誠実の具体的実現の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの業績に大きな影響を与えております。このような状況において、当社グループは「三つの誠実」実現に向け『利益体質構築に向けた構造改革の断行』の方針のもと、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。①国内事業国内事業につきましては、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。コロナ禍における巣ごもり消費の影響による内食・中食向け製品の販売拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移している外食向け製品の販売については、「既存取引先への深耕営業」、「テイクアウトやデリバリーを主体とする業態への営業強化」、「当社の強みである研究開発を活かした提案営業」等を実施してまいります。②海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSAINC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の５年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。ａ．企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。ｂ．契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。研究開発業務の主な概要は次の通りであります。(1)ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。(2)新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。(3)和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。(4)北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント215,017千円、米国セグメント279千円となっております。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2002年12月千葉県船橋市に600号店を開店（船橋三咲店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月宮城県仙台市太白区に700号店を開店（仙台西多賀店）2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）10月京都府向日市に800号店を開店（京都向日店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月愛媛県今治市に900号店を開店（今治北インター店）2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月９月11月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）神奈川県川崎市にワークマンプラスロードサイド１号店を開店（川崎中野島店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（３）当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計40社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプⅠ加盟店契約(b）タイプⅡオーナー兼加盟店契約ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：75万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：100万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：任意開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）総額：300万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」「ワークマンプラス」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマン、ワークマンプラスの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプⅠ加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満６年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプⅡオーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社又は加盟者の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。又、同意を得られない場合でも、契約後３ヶ年以上経過し、やむを得ない特別な事由のあるときは契約を中途で解約できます。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1980年3月調剤薬局の経営を事業目的として、札幌市において、日本調剤株式会社を設立1980年4月第1号店舗として、札幌市中央区に日本調剤山鼻調剤薬局を開局1987年8月東京支店開設1993年10月横浜支店開設1994年1月東北支店開設子会社として宮城日本調剤株式会社(現株式会社メディカルリソース)を設立1995年4月東京都に本社移転。札幌支店、九州支店開設2000年2月日本調剤ファルマスタッフ株式会社(現連結子会社・株式会社メディカルリソース)を開業(宮城日本調剤株式会社の商号、目的変更)2000年10月大阪支店開設2001年4月名古屋支店、広島支店開設2004年9月東京証券取引所市場第二部に上場2005年1月子会社として日本ジェネリック株式会社(現連結子会社)を設立2006年9月東京証券取引所市場第一部に上場2006年10月子会社として株式会社メディカルリソース(現連結子会社)を設立2007年11月本社移転(東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)2008年7月日本調剤ファルマスタッフ株式会社に株式会社メディカルリソースを吸収合併(存続会社名は株式会社メディカルリソース)2010年10月日本ジェネリック株式会社のつくば工場においてジェネリック医薬品の製造開始2011年3月全都道府県での出店展開を達成2012年1月子会社として株式会社日本医薬総合研究所(現連結子会社)を設立2012年4月北関東支店、東関東支店、京都支店、神戸支店を開設2013年4月長生堂製薬株式会社を子会社化(現連結子会社)2015年2月日本ジェネリック株式会社が、テバ製薬株式会社(現武田テバファーマ株式会社)より春日部工場を取得2018年3月日本ジェネリック株式会社、つくば第二工場完成2019年3月日本ジェネリック株式会社が、春日部工場をニプロファーマ株式会社へ売却2020年11月株式会社メディカルリソースが、株式会社WORKERSDOCTORSの株式を取得し子会社化(現連結子会社)2021年4月大阪支店と京都支店を統合し、関西支店を開設
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社13社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を、主たる事業としております。＜調剤薬局事業＞当社グループは、コア事業として「日本調剤株式会社」及び連結子会社9社にて調剤薬局事業を展開しております。近年、分業率が7割を超え「医薬分業」が日本国内に普及・定着してきているなか、大型総合病院前の門前型調剤薬局を主力としながら、面対応薬局の展開、メディカルセンターの開発など全国全都道府県に出店しております。加えて、ジェネリック医薬品の積極的な使用、在宅医療・地域包括ケアへの参加など、現在国が進めている、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる機能を実現するよう努めております。また、同事業のなかでの医療業界全般に関する研究調査、製薬企業、医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を子会社である「株式会社日本医薬総合研究所」にて運営しております。＜医薬品製造販売事業＞国の医療費増加抑制施策を背景として、市場拡大が期待されるジェネリック医薬品の製造販売を主とした事業であります。2005年1月に子会社「日本ジェネリック株式会社」を設立し、同年4月の改正薬事法施行に伴う医薬品製造販売企業としての承認を得て、2006年4月からはジェネリック医薬品の全国販売を医薬品卸企業各社を通じて開始いたしました。2007年から自社による承認製品の販売もスタートさせ、同年に医薬研究所を開設(2015年2月、つくば研究所に改称)、また、茨城県つくば市に工場を取得し、2010年より自社工場での製造をスタートいたしました。2013年4月には「長生堂製薬株式会社」を子会社に加え、2018年3月には年間最大生産能力100億錠を可能とするつくば第二工場が完成し、ジェネリック医薬品市場の拡大に対する、万全な生産・供給体制を構築しております。＜医療従事者派遣・紹介事業＞調剤薬局事業で培った人材ノウハウを活用して、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療関係者を対象とした労働者派遣・紹介事業として、子会社「株式会社メディカルリソース」を全国展開しております。薬剤師の派遣・紹介事業ではトップ企業のポジションにあり、日本調剤グループへの人材供給はもちろん、他の調剤薬局への薬剤師の派遣・紹介活動を行っております。また、2017年度からは医師の紹介事業への取り組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を展開する株式会社WORKERSDOCTORSを子会社化し、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げ、日本全国に調剤薬局を展開するほか、医薬品製造販売事業と医療従事者派遣・紹介事業を併せて、質の高い医療サービスを国民の皆さまに提供することを使命として事業展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略2018年4月27日付にて、以下の通り「日本調剤グループ2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。①背景団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までに全ての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、その後2016年4月、2018年4月、2020年4月の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、調剤薬局の機能分化の方向性が明示されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、分割調剤の促進、オンライン服薬指導の開始など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。②企業理念「真の医薬分業の実現」③2030年をメドとした企業規模等のイメージ1.売上高1兆円企業を展望※連結消去前、各事業セグメント単純合算2.調剤薬局市場におけるシェア：10%3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15%4.収益ポートフォリオの深化(調剤：他の2事業＝50%：50%)(3)目標とする経営指標当社グループでは、国の制度変更や各種施策によって各事業ともに経営環境等が大きく変動するため、客観的な指標につきましては現時点では特定しておりませんが、継続的な事業拡大と安定的な配当実施に向けて、キャッシュ・フローを重視し、資本生産性の向上を追求することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。今後、調剤薬局事業以外の関係事業が成長し、安定的な事業基盤を確立していく段階で、当社の事業スタイルに適合した、目標とすべき経営指標を決定してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。調剤薬局業界では、“患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう”、調剤薬局を機能分化させ、認定制度により外から見えるものにすることが法律改正などにより具体化しました。調剤薬局に求められる役割や期待が“物から人”へ変化することを明確に示すもので、高品質な対人業務を提供できない調剤薬局は市場からの退場を求められることにもつながる厳しい内容であると受け止めております。調剤薬局の機能分化では、医療機関・地域との連携が強く求められます。さらに、非対面型のオンライン診療やオンライン服薬指導に加えて、オンライン資格確認の導入が開始されており、医療を取り巻くデジタルトランスフォーメーションは加速しております。当社グループでは、このような環境変化に対応するために、「患者のための薬局ビジョン」などで示された国の施策の方向性を踏まえた社会から求められる薬局・薬剤師となるべく取り組みを強化しております。具体的な取り組みとしては、改正薬機法で示された機能別薬局で求められている、高度な知識と経験を有する薬剤師の育成強化、地域の医療機関との連携を重視したハイブリット型薬局や高度医療に対応する門前・敷地内型薬局店舗の開発、加速する医療版デジタルトランスフォーメーションに対応するためのシステム投資などです。医薬品製造販売事業においては、2020年9月までにジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用割合を80%とする目標が掲げられ、ジェネリック医薬品の拡大が求められておりました。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価改定となるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。また、ジェネリック医薬品の普及に応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、地域医療に貢献していく総合ヘルスケアカンパニーを掲げる当社としては、これらの要請に応えていくことが果たすべき社会的責任であると認識しております。医療従事者派遣・紹介事業においては、かかりつけ薬剤師制度の開始により薬剤師においては、派遣から紹介へと人材市場の需要が大きく変化しております。当社グループでは、いち早く需要の変化をとらえて派遣事業から紹介事業へのシフトを進めるとともに、医師事業においても、2017年以降取り組みを強化し全国展開を図ってまいりました。引き続き、人材市場の需要に応えるべく更なる事業拡大に取り組んでまいります。当社グループは、大きな事業環境の変化を乗り越え、業界再編を勝ち残る企業グループを指向し、グループ各社がそれぞれ経営の効率化を進め、生産性を向上してまいります。加えて、経営の健全性と透明性をさらに向上させるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システムの一層の整備を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
日本調剤株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】医薬品製造販売事業において連結子会社の日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社は、特許切れが見込まれる医療用医薬品に対応するジェネリック医薬品の自社製品の製造販売に向け、自社の研究所を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度に支出した金額は2,776百万円となっております。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)保証関連事業家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証業務は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。《医療費保証》医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。(2)不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、「保証を通じて社会の安心を共創する」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させ、社会的価値を高めていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。売上高10,000百万円営業利益1,500～2,000百万円営業利益率15～20％（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月の改正民法施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進んでおります。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①利益の拡大a.売上の拡大店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、ニーズ拡大が見込まれる事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。b.サービス開発家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。c.利益率の改善取引先の選定や個人信用情報を活用した与信審査の強化等に取り組み、将来的な貸倒コストを抑制しつつ売上成長を図ります。適切な与信コントロールと債権管理機能の強化による、更なる貸倒コストの圧縮及び各種業務の効率化による経費圧縮を図ることで利益率の改善を目指してまいります。②良質な保証契約の拡大a.審査体制の強化保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、回収に掛かる様々なコスト抑制につながるため、安定的な収益確保に重要であると考えております。これまで当社が培ってきたノウハウに加え、個人信用情報機関の信用情報も利用した、審査業務におけるITシステムを最大限活用することで、保証ポートフォリオの分析に基づく継続的なスコアリング機能の向上を図り、更なる審査体制の強化、与信精度の向上を図ってまいります。b.債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞顧客に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことで信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムを活用した機動性及び分析力の向上、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタル技術を活用し、営業活動、債権管理、各種事務といった様々な業務プロセスの改革、業務支援、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、IT技術を活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社としましては、電子申込・契約等の移行を推進し、各業務で構築されているITシステムとも連動させながら、社内の情報資源を有効に活用することで賃貸不動産業界の効率化に寄与してまいります。④内部管理体制の強化社会から信用・信頼され継続的な企業成長をするため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。⑤財務基盤の強化家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITシステムの活用や業務集約化による効率化等、各種の施策による収益性の向上を図るとともに、安定した資金調達環境の構築、キャッシュ・フローの拡大に注力し、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。また、事業用賃料保証サービス、医療費保証サービスや不動産賃貸・仲介事業といった新たな事業分野の開拓を進め、長期持続的な成長を目指した事業ポートフォリオを構築してまいります。⑥人材育成上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度を見直し社員のパフォーマンス向上を図るとともに、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2013年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。2013年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。2013年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）2015年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。2015年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。2016年12月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。2018年３月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する基本合意書を締結いたしました。2018年８月株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。2018年11月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する合併契約書を締結いたしました。2019年４月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社ＩＪＴＴ」に変更するとともに、本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７に移転いたしました。2019年６月本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。なお、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（注）前連結会計年度において関連会社であった㈱富士商会は、当連結会計年度において持分の50％を譲渡したため、当社の関連会社から除外となっております。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本的な経営方針当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。a)経営理念私たちは、“うごくモノ”を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねますb)行動指針－挑戦Challenge私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します－責任Commitment私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します－協働Cooperation私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります－継続Continuity私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が依然としてあり、未だ収束が見通せない不透明な状況が続いております。一方、自動車業界においては100年に１度の大変革と言われているCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の動きがますます加速されております。トラック市場におきましては、国内需要が中長期的には漸減傾向にありますが、アセアンを中心に増加していくものと捉えており、また、建設機械市場におきましては中国市場を中心に高水準の需要を見込んでおります。このような状況下、当社グループではお客様のニーズや期待に沿えるよう、SQCD体質の更なる改善による競争力強化を通じ拡販に努めて参ります。また、新たな材料開発や商品開発に積極的に取り組んで参ります。さらには将来にわたって勝ち残るための事業構造の変革や経営の効率化に取り組み、事業拡大を通じ企業価値向上を果たしていく所存です。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発第一部門では主に商用車及びSUVのパワートレインにおける動力伝達機構製品の設計・開発に取り組んでおります。主な開発商品としてプロペラシャフト、トランスファー、パワーテイクオフ、ドライブプレート等があり、各車両の用途に合わせた幅広いラインナップに対応しています。最近では、ESG、SDGsに伴う電動化及び低燃費化ニーズに対応するためEV用トランスアクスルやハイブリッド車用フライホイール等を量産化に向け開発中です。新分野へのアプローチのため、これまでの線形、非線形解析に加え機構解析、歯車振動解析、磁界解析等を導入し、設計領域を拡大しております。当社では、自社開発商品の全ての台上試験が可能であり、必要に応じ実車試験を実施しています。また、産業用エンジンの分野では次世代燃料に対応する新型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による複合的な品質への影響を評価し、新たな材料開発を進めています。エンジン部品では、高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料を開発中です。車両部品では新たな高強度、高延性材を開発、さらにブレーキ部品機能への高熱伝導性、高減衰材料の研究を進め、各種用途に応じた材料ラインナップを拡充し、拡販活動に貢献しています。さらに、ラピッドプロトタイピングを増強し、高精度鋳型を活用した軽量化製品、短納期試作品も多種多様に対応可能です。また、昨今のCASE・電動化を睨んだ新材料・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進し、新分野としては医療用人工関節部品の開発にも取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は1,217百万円であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」の株式取得。「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。令和２年６月兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）区分主な業務※1連結子会社飲食店舗運営※2連結子会社店舗総合メンテナンス※3連結子会社ユニフォームクリーニング、衛生用品販売※4連結子会社配送業務※5非連結子会社農業及び農業の代行・受託（令和２年10月21日付けで「株式会社松屋ファーム」から社名を変更しております。）※6連結子会社マネジメント業務（米国における持株会社）※7連結子会社飲食店舗運営（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※8連結子会社休眠会社（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※9連結子会社飲食店舗運営※10非連結子会社地場企業に対する技術指導及び各種業務受託※11非連結子会社飲食店舗運営