株式会社ナンシン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、経営成績等という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、当社はキャスター、台車等を主とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。当社グループが属する物流機械の業界におきましては、一時的に新型コロナウィルス感染に係る需要の拡大が見られたものの、需要構造の変化による業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。こうした状況の下、当社グループでは、医療関連備品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して製造販売を継続致しました。医療関係の特注が急増していく中、製造ラインの増設等の施策で全社一丸となって乗り越えました。販売概況といたしましては、従来製品の改良や新しいニーズに対応する新製品の開発ならびに注力販売品目の絞り込みを行い、産業用キャスターを始めとする従来の主力製品を伸ばしつつ、医療用キャスターや牽引キャスターなどの高付加価値商品の販売に注力し、ブランド力の強化を図ると同時に、売上総利益の向上を実現してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,751,216千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は高付加価値商品の販売への注力に加え、円高ドル安の影響もあり、さらに販売費及び一般管理費の削減により673,478千円（前年同期比51.8％増）、経常利益は771,224千円（前年同期比35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は英国子会社に係る新たな事業整理費用の発生に対処するための特別損失により392,407千円（前年同期比4.8％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○日本売上高は、8,181,974千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、349,773千円（前年同期比23.6％増）となりました。○マレーシア売上高は、2,284,714千円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、106,281千円（前年同期比201.5%増）となりました。○中国売上高は、2,012,026千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、268,448千円（前年同期比87.1％増）となりました。資産、負債及び純資産の状況を示すと、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.4%増加し、11,027,321千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,351,731千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、4,986,507千円となりました。これは主に、有形固定資産にある建物及び構築物105,078千円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.0%増加し、16,013,829千円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて78.9%増加し、3,851,320千円となりました。これは主に、短期借入金が1,500,000千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、1,181,246千円となりました。これは主に、リース債務が68,227千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて50.8%増加し、5,032,566千円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、10,981,262千円となりました。これは主に、利益剰余金324,747千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は68.6%となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,213,278円増加し、4,811,395円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、924,340千円（前年同期は385,377千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益604,744千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、116,962千円（前年同期は40,506千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（純額）85,182千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,349,013千円（前年同期は633,311千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による収入1,500,000千円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本1,494,8224.2マレーシア2,355,609△7.6中国1,605,24611.0合計5,455,6790.5(注)1金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績販売実績に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,163,003△2.2マレーシア69,374△32.0中国518,838△16.5合計8,751,216△3.5(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。2主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱山善934,27310.30963,68111.78㈱本宏製作所955,93810.11――3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。①貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②リース契約補償損失引当金連結子会社NSGGLOBALLTD．の英国での不動産リース債務(契約期限2020年12月31日)について、リース資産の転貸等による適切な収入を得られない場合に当社グループが負担する損失（リース料支払）に備え、当連結会計年度末におけるリース債務残高に対し必要額を計上しております。③事業整理損失引当金上記英国子会社の整理に伴う損失に備え、当社グループが負担することとなる損失見込額を計上しております。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が取り崩され損失が発生する可能性があります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。(単位：千円)2020年３月期2021年３月期前期比金額金額増減額増減率売上高9,066,8608,751,216△315,644△3.5％営業利益443,716673,478229,76151.8％経常利益568,006771,224203,21735.8％親会社株主に帰属する当期純利益412,246392,407△19,838△4.8％１株当たり当期純利益金額59.71円58.00円△1.71円△2.9％当社グループが属する物流機械の業界におきましては、一時的に新型コロナウィルス感染に係る需要の拡大が見られたものの、需要構造の変化による業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。こうした状況の下、当社グループでは、医療関連備品の安定供給を担う社会的なインフラとしての役割を強く認識して製造販売を継続致しました。医療関係の特注が急増していく中、製造ラインの増設等の施策で全社一丸となって乗り越えました。販売概況といたしましては、従来製品の改良や新しいニーズに対応する新製品の開発ならびに注力販売品目の絞り込みを行い、産業用キャスターを始めとする従来の主力製品を伸ばしつつ、医療用キャスターや牽引キャスターなどの高付加価値商品の販売に注力し、ブランド力の強化を図ると同時に、売上総利益の向上を実現してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は8,751,216千円（前年同期比3.5％減）、営業利益は高付加価値商品の販売への注力に加え、円高ドル安の影響もあり、さらに販売費及び一般管理費の削減により673,478千円（前年同期比51.8％増）、経常利益は771,224千円（前年同期比35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は英国子会社に係る新たな事業整理費用の発生に対処するための特別損失により392,407千円（前年同期比4.8％減）となりました。①事業の種類別売上高の分析キャスター事業の売上高は5,778,858千円（前年同期比7.8％減）となりました。その他事業の売上高は2,972,357千円（前年同期比6.7％増）となりました。②営業外損益及び特別損益の分析（営業外損益）営業外収益として、雇用調整助成金50,040千円等を計上しております。営業外費用として、為替差損27,779千円等を計上しております。（特別損益）特別利益として、固定資産売却益1,400千円等を計上しております。特別損失として、事業整理損失引当金繰入額167,859千円等を計上しております。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、下記のとおりであります。(単位：千円)2020年３月期2021年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー385,377924,340538,963投資活動によるキャッシュ・フロー40,506△116,962△157,469財務活動によるキャッシュ・フロー△633,3111,349,0131,982,325現金及び現金同等物に係る換算差額△13,97256,88670,858現金及び現金同等物の増減額△221,3992,213,2782,434,678現金及び現金同等物の期首残高2,819,5162,598,116△221,399現金及び現金同等物の期末残高2,598,1164,811,3952,213,278当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しております。しかし、昨今の経済環境の不透明感を鑑み、手許資金を常に一定水準以上を保つように取締役会にて議論し、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,213,278千円増加し、4,811,395千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、924,340千円（前年同期は385,377千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益604,744千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、116,962千円（前年同期は40,506千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（純額）85,182千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,349,013千円（前年同期は633,311千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金による収入1,500,000千円によるものであります。（４）経営理念の具現化と見通し当社グループは、「人づくり製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」との経営理念の下、社会から頼られる企業を目指し、社会から求められる製品とサービスを提供し、社会から愛される人材の育成に積極的に取り組んでまいります。当社グループは、以上のような経営理念の実現に向け、物流及び医療介護・防災等異分野における新製品の開発・新サービスの企画や、海外商品の調達と海外市場の開拓等諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。今後の見通しといたしましては、新型コロナウィルス感染症のワクチン接種への期待が世界中で広まっているものの、感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。また、当社が属する業界におきましても、特に海外子会社人件費ならびに鋼材やその他製造に係る部品のコストの上昇、産業構造の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。このような経営環境のもと当社グループは、「５Ｇ」「ＤＸ」の普及に伴う半導体関連業界への営業展開に加え、当社製品の独自の機能・性能（スペシャルブレーキやキャスターの操作性）の更なる進化を目指しております。なお、マレーシア子会社の生産力を強化し、中国子会社の地産地消を推進します。