株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者の重要性は年々増しております。待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの４年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、政府が掲げる待機児童数ゼロからは乖離している状態となっております。「新子育て安心プラン」による保育の受け皿確保に向けて、保育所の新設に対する需要は一定程度続くと見込まれます。また、政府は子どもに関する政策を一元化し、ChildrenFirstを掲げる「こども庁」創設を目指しております。「こども庁」設置を契機とし、子育て関連支出の対GDP比を欧州並みの３％台半ばへの引き上げや保育士の処遇改善・社会的地位向上を図るなど、国を挙げた子どもを中心に据えた政策重視の姿勢はより強まっております。こうした状況のもと、当社グループは東京都、神奈川県及び千葉県において、新規施設の開発を進め、当連結会計年度に以下のとおり認可保育所10施設を開設しております。この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所４施設の計184施設を営んでおります。（認可保育所）東京都グローバルキッズ池上園グローバルキッズ蒲田第二保育園グローバルキッズ馬込園グローバルキッズ森下五丁目園グローバルキッズ平野園グローバルキッズ志茂第二保育園グローバルキッズ立会川園神奈川県グローバルキッズ三ツ境園グローバルキッズ日吉五丁目園千葉県グローバルキッズ浦安園上記の結果、当連結会計年度は、売上高23,529百万円(前期比6.2％増)、営業利益576百万円(同20.6％増)、経常利益1,148百万円(同25.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円(同10.0％増)となりました。なお、当連結会計年度は当社グループの目標とする経営指標である『中期経営計画「2022」』の２期目に当たり、2021年９月期の計画値である売上高24,500百万円、営業利益700百万円と比較した達成率は売上高96.0％、営業利益82.3％となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,235百万円、投資活動による資金の減少907百万円、財務活動による資金の減少816百万円により488百万円減少し、1,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益の計上815百万円、退職給付に係る負債の増加107百万円、賞与引当金の増加31百万円、その他の営業活動による資金の収入143百万円等により、1,235百万円の資金の増加となりました。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が764百万円減少しております。これは、税金等調整前当期純利益が41百万円、前払費用の増加額が133百万円それぞれ増加した一方で、未収入金が505百万円増加したことに加えて、法人税等の支払額が425百万円増加したことが主因です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出785百万円、敷金及び保証金の差入による支出136百万円等により、907百万円の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が136百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が82百万円、無形固定資産の取得による支出が71百万円それぞれ減少したことが主因です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入90百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出904百万円があり、816百万円の資金の減少となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が197百万円増加しております。これは、長期借入金の返済による支出が166百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が388百万円減少したことが主因です。(2)生産、受注及び売上の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③売上実績当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前年同期比(％)子育て支援事業(百万円)23,5296.2(注)１．上記の金額には消費税は、含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)横浜市3,04913.83,32014.1３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の過程に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（追加情報）」に記載のとおりです。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。(投資有価証券の減損)当社グループは、投資有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日の時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、回復可能性はないものと判断し減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券につきましては、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。②財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して450百万円減少し18,110百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して63百万円減少し4,130百万円となりました。これは、未収入金及び前払費用がそれぞれ370百万円、55百万円増加した一方で、現金及び預金が488百万円減少したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比較して387百万円減少し13,979百万円となりました。これは、保育所の新規開設により建物及び構築物や機械装置等を新規取得した一方で、減損損失及び減価償却により有形固定資産が306百万円減少したことが主因です。(負債)当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して962百万円減少し9,452百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して254百万円減少し3,212百万円となりました。これは、未払法人税等が193百万円減少したほか、前受金が41百万円減少したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比較して707百万円減少し6,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金が776百万円減少したためです。なお、総有利子負債は前連結会計年度と比べて814百万円減少しております。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して511百万円増加し8,658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が481百万円増加したことが要因です。③経営成績の分析(売上高)売上高は、前連結会計年度に比べ6.2％増収の23,529百万円となりました。これは、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で０～１歳児を中心とした入園先送りにより入所率が一時的に低下したものの徐々に回復したことに加え、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした認可保育所10施設の新規開設に加えて、主に開園後２～３年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加が主因です。(売上原価)売上原価は前連結会計年度に比べ6.5％増の20,654百万円となりました。これは採用コストが減少した一方で、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設運営費や人件費が膨らんだことによります。加えて、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による登園自粛に伴い登園率が低下し一時的に運営コストが低下した反動で、売上原価率は前連結会計年度の87.5％から当連結会計年度の87.8％となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.1％増の2,298百万円となりました。本部職員の人件費が増加した一方、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着により会議費や旅費交通費が低減した上に採用効率化の推進が寄与し、販管費率は前連結会計年度の10.4％から当連結会計年度は9.8％へ減少いたしました。営業利益については、売上高が増加し販管費率が低下したため前連結会計年度に比べ20.6％増益の576百万円となり、営業利益率は、前連結会計年度の2.2％から当連結会計年度は2.4％へ改善いたしました。(営業外損益と経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ30.8％増の805百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ31.6％増の233百万円となりました。営業外収益の増加した要因は、新規開設した認可保育所が前連結会計年度の７施設から10施設に増加したことで、開設に伴う補助金収入が増加したことによるものです。一方、営業外費用の増加は、新規開設数の増加に伴い開設準備費用が増加したことが主因です。営業利益の増加に加え、営業外収支が改善したことで経常利益は前連結会計年度に比べ25.3％増の1,148百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ5.4％増の815百万円となりました。これは前連結会計年度に事業譲渡益を計上した反動により特別利益が減少したほか、特別損失として施設の固定資産に係る減損損失や投資有価証券評価損を計上したためです。法人税等333百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.0％増の481百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。ロ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。保育所の新規開設ペースは従来に比べ抑制するものの、保育園の開設に伴う設備投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。2021年９月30日現在、長期借入金の残高は4,532百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,955百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高０百万円、借入未実行残高3,955百万円)。