株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要2020年度の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期は経済活動が停滞し、実質ＧＤＰは過去最大の落ち込みとなりました。その後は内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴う輸出の増加を背景として、経済活動は総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期に入り、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、輸出の増勢が鈍化するとともに、個人消費も弱含みとなりました。当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生産や個人消費が大幅に落ち込むなど上半期はきわめて大きな影響を受けました。下半期は、生産や輸出が緩やかに持ち直しましたが、個人消費の一部に弱さがみられたほか、雇用・所得環境も弱めの動きとなりました。為替相場は、年度初に１ドル＝107円台で始まったのち、緩やかに円高が進行し、2021年１月には102円台をつけました。その後は米国長期金利が上昇したことなどからドルが買い戻され、年度末には１ドル＝110円台となりました。株式相場は、日経平均株価が年度初に18,000円台で始まったのち、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及に伴う世界的な景気回復への期待などから、2021年２月には約30年半ぶりに30,000円台まで上昇しましたが、その後は上値が重い展開となり、年度末には29,100円台となりました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、2020年４月下旬に一時的に△0.04％を下回る水準まで低下した後は、概ね0.0％台で推移しましたが、2021年に入ってからは米国長期金利に連れて上昇し、年度末には0.1％台となりました。このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①損益の状況役務取引等利益は前年比２億円増益となったものの、資金利益は14億円、その他業務利益は23億円それぞれ減益となったことから、連結粗利益は前年比35億円減益の849億円となりました。貸倒償却引当費用が21億円減少し、株式等関係損益が30億円増加したものの、連結粗利益の減益に加え、営業経費が20億円増加したことから、経常利益は前年比19億円減益の175億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比20億円減益の107億円となりました。前連結会計年度（単位：百万円）当連結会計年度（単位：百万円）連結粗利益（注）88,43384,918資金利益61,99960,516役務取引等利益19,64019,914その他業務利益6,7934,486営業経費69,86371,960貸倒償却引当費用7,2405,044貸出金償却2,0091,906個別貸倒引当金繰入額4,3131,770一般貸倒引当金繰入額5421,053延滞債権等売却損－4その他375309貸倒引当金戻入益－－償却債権取立益452996株式等関係損益6,6769,768その他952△1,177経常利益19,41017,500特別損益132220税金等調整前当期純利益19,54217,721法人税、住民税及び事業税6,9885,951法人税等調整額△992327当期純利益13,54611,441非支配株主に帰属する当期純利益670646親会社株主に帰属する当期純利益12,87510,795（注）連結粗利益＝（資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用））＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントの業績は、次のとおりであります。・銀行業経常収益は前年比149億51百万円減少し、1,173億71百万円となりました。セグメント利益は前年比60億50百万円減少し、147億91百万円となりました。・リース業経常収益は前年比61百万円減少し、216億75百万円となりました。セグメント利益は前年比73百万円増加し、９億13百万円となりました。・証券業経常収益は前年比15億85百万円増加し、57億57百万円となりました。セグメント利益は前年比７億１百万円増加し、18億71百万円となりました。②資産、負債及び純資産の部の状況当連結会計年度末の総資産は前年度末比7,400億円増加し、９兆7,065億円となりました。また、純資産は前年度末比473億円増加し、4,538億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比7,402億円増加し、８兆1,134億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比1,753億円減少し、768億円となりました。貸出金は前年度末比1,458億円減少し、４兆9,374億円となりました。有価証券は前年度末比1,249億円増加し、２兆4,511億円となりました。③資産の健全性2021年３月末の不良債権残高（金融再生法開示債権）は、前年度末比167億円増加し、917億円となりました。④自己資本比率2021年３月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年度末比0.70ポイント上昇し、10.35％となりました。⑤キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから9,035億円の流入（前年度比8,807億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから785億円の流出（前年度比1,895億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから54億円の流出（前年度比１億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前年度末比8,195億円増加し、期末残高は２兆540億円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。記載にあたっては、主として全セグメントの大宗を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の状況に関する分析・検討内容を記載しております。なお、第四北越銀行の計数は、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しております。2021年３月期の計数：2020年４月～12月の第四銀行及び北越銀行の計数と、2021年１月以降の第四北越銀行の計数を単純合算2021年３月末の計数：第四北越銀行の計数2020年３月期、2020年３月末の計数：第四銀行及び北越銀行の計数を単純合算①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（第一次中期経営計画における経営指標等）第一次中期経営計画では、７つの経営指標（「連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）」、「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益ＯＨＲ」、「連結ＲＯＥ」、「連結自己資本比率」）を掲げております。「連結当期純利益」につきましては、前年度比で20億円減益の107億円となり、「連結ＲＯＥ」につきましても前年度比低下いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動が制約されたなかでも、グループ一体での取り組みによって、「連結当期純利益」は2020年５月に公表した業績予想を２億円上回るとともに、両行の法的合併とシステム事務統合を同時に実施するという難易度の高いプロジェクトを計画通り実現いたしました。「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」は、いずれも前年度比で増加いたしました。「非金利収益額」は貸出債権売却益の減少などを主因に前年度比減少いたしましたが、強固な収益基盤を構築する「ポートフォリオの変革」に向けて、両行行員の交流人事や推進拠点の統合等を前倒しで進めてまいりました結果、「ポートフォリオの変革に向けた５指標」のうち、コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益比率を除く４指標で前年度比改善しております。「コア業務粗利益ＯＨＲ」は、前年度比7.0ポイント上昇（悪化）いたしました。同ＯＨＲ算出の分子となる経費が、合併・システム事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で19億円増加したことに加え、分母となるコア業務粗利益が前年度比50億円減益になったことが要因であります。なお、合併・システム事務統合に伴う費用は2021年度以降、大幅に減少する見込みです。「連結自己資本比率」は、自己資本額が増加したことなどから、前年度比0.70ポイント上昇（良化）し、10.35％となりました。2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う資金繰り支援も含め、積極的に中小企業向け貸出や消費性貸出などを推進する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維持・向上を図ってまいります。なお、「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、全９項目で目標を達成しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況下、これまで培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐとともに、各種制度や助成金等の周知・理解促進のためのセミナーの開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にグループ一体で取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとしての役割・使命を果たしてまいります。＜第一次中期経営計画における経営指標等＞経営指標（「連結」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）当連結会計年度前連結会計年度前年度比収益性連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)107億円△20億円［業績予想比］＋2億円128億円成長性中小企業向け貸出平残※11兆9,398億円＋276億円1兆9,122億円消費性貸出平残※11兆3,326億円＋396億円1兆2,930億円非金利収益額※2189億円△15億円204億円効率性コア業務粗利益OHR81.1％＋7.0％74.1％連結ROE（株主資本ベース※3）2.6％（2.7％）△0.6％（△0.6％）3.2％（3.3％）健全性連結自己資本比率10.35％＋0.70％9.65％※1「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※2役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額※3分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出ポートフォリオの変革に向けた５指標当連結会計年度前連結会計年度前年度比①総貸出残高に占める中小企業貸出比率※138.9％＋1.0％37.9％②総貸出残高に占める消費性貸出比率※126.7％＋1.1％25.6％③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率※18.4％＋0.1％8.3％④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益（※2）比率9.2％＋1.3％7.9％⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益（※3）比率7.6％△0.5％8.0％※1第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高※2第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※3第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ&amp;Ａなどからの収益＜地域への貢献に関する評価指標＞地域への貢献に関する評価指標当連結会計年度実績目標比地域への貢献度合いを測る最重要目標第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数15,088先＋118先地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数2,350件＋1,050件事業承継を支援した先数1,544先＋4先企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数4,878先＋378先事業性評価に基づく融資残高1兆503億円＋3億円経営者保証に関するガイドラインの活用先数7,023先＋1,663先経営指標等が改善した取引先数9,953先＋631先本業支援件数5,460件＋1,760件経営改善計画の策定支援先数668先＋48先（経営指標以外の主な指標）○預金等残高及び貸出金残高譲渡性預金を含めた預金等平残は、流動性預金の増加を主因に、前年度比4,902億円増加いたしました。貸出金平残は、「ポートフォリオの変革」への取り組みとして注力した中小企業向け貸出平残（同＋276億円）、消費性貸出平残（同＋396億円）のいずれも順調に増加し、新潟県内の貸出平残も同＋490億円と順調に増加した一方で、主に県外の大・中堅企業向け貸出や公金貸出が減少したことなどから、貸出全体では前年度比577億円減少いたしました。今後も、お客さまの多様なニーズに対し、グループ一体となってコンサルティング機能を発揮してまいります。＜預金等平残・貸出金平残＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比預金等平残7兆4,777億円7兆9,679億円＋4,902億円貸出金平残※5兆448億円4兆9,871億円△577億円うち中小企業向け1兆9,122億円1兆9,398億円＋276億円うち消費性1兆2,930億円1兆3,326億円＋396億円うち新潟県内3兆7,755億円3兆8,245億円＋490億円※「平残」は部分直接償却前の年間平均残高○有価証券残高有価証券平残は、投資信託等のその他証券が減少したことなどから、前年度比185億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国内債券の受取利息の減少や株式の受取配当金の減少により、前年度比52億円減少いたしました。超低金利環境が長期化する中、安定的な収益確保に向けて、流動性・透明性が高い有価証券への分散投資を継続してまいります。＜有価証券平残・有価証券利息配当金※＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比有価証券平残2兆4,403億円2兆4,217億円△185億円有価証券利息配当金241億円189億円△52億円※商品有価証券を除く○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト金融再生法開示債権は、破産更生等債権と要管理債権はともに前年度末比減少いたしましたが、危険債権が185億円増加したことから、全体では前年度末比167億円増加いたしました。ネット信用コストにつきましては、不良債権処理額が前年度比20億円減少したほか、償却債権取立益が同５億円増加したことなどにより、同19億円減少いたしました。今後も、地域密着型金融としての取引先支援活動に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。＜金融再生法開示債権・不良債権比率＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比破産更生等債権81億円64億円△17億円危険債権625億円810億円＋185億円要管理債権42億円41億円△0億円小計（Ａ）750億円917億円＋167億円正常債権5兆1,973億円5兆303億円△1,670億円債権額合計（Ｂ）5兆2,723億円5兆1,220億円△1,503億円不良債権比率（Ａ）/（Ｂ）1.42％1.79％＋0.37％＜ネット信用コスト＞（第四北越銀行）前連結会計年度当連結会計年度前年度比ネット信用コスト57億円38億円△19億円不良債権処理額56億円36億円△20億円一般貸倒引当金繰入額5億円11億円＋6億円貸倒引当金戻入益（△）－－－偶発損失引当金戻入益（△）－0億円＋0億円償却債権取立益（△）4億円9億円＋5億円○経営統合によるシナジー効果当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞に加え、対面での営業活動に制約があるなか、経営統合により拡大した営業・顧客基盤とグループ各社のノウハウ・ネットワークを活用し、トップラインシナジーの発揮に努めた結果、第四北越証券株式会社との証券仲介件数が前年度比２倍以上増加するなど、取り組みの成果は着実に現れています。一方、両行合併に伴う経営統合関連費用等のマイナスシナジーが67億円となったことから、当連結会計年度におけるシナジー効果合計はマイナス22億円となりましたが、トップラインシナジーの発揮に加え、経費削減に取り組んだ結果、当初計画を５億円上回る実績となりました。2021年１月の両行合併までは、マイナスシナジーが先行してきましたが、2021年度以降はマイナスシナジーが大幅に減少し、単年度におけるシナジー効果合計はプラスへ転換するとともに、2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に対しても、これを大きく上回る見通しです。今後も、グループ一体でシナジー効果を早期かつ最大限発揮し、「地域への貢献」を果たしてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理しているほか、定期的にＡＬＭ・リスク管理委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億９百万円減益の568億39百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２億26百万円増益の36億77百万円となり、全体では前連結会計年度比14億82百万円減益の605億16百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比２億62百万円増益の198億35百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円増益の77百万円となり、全体では前連結会計年度比２億74百万円増益の199億13百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億73百万円減益の△25億32百万円、国際業務部門で前連結会計年度比16億33百万円減益の70億18百万円となり、全体では前連結会計年度比23億７百万円減益の44億86百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度58,5483,450－61,999当連結会計年度56,8393,677－60,516うち資金運用収益前連結会計年度59,9028,0663067,938当連結会計年度57,9985,6622463,636うち資金調達費用前連結会計年度1,3534,615305,938当連結会計年度1,1591,985243,120信託報酬前連結会計年度1－－1当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度19,57365－19,638当連結会計年度19,83577－19,913うち役務取引等収益前連結会計年度28,085206－28,292当連結会計年度27,772196－27,968うち役務取引等費用前連結会計年度8,512141－8,654当連結会計年度7,936118－8,055その他業務収支前連結会計年度△1,8588,652－6,793当連結会計年度△2,5327,018－4,486うちその他業務収益前連結会計年度31,0379,234－40,271当連結会計年度26,7017,117－33,819うちその他業務費用前連結会計年度32,895582－33,478当連結会計年度29,23498－29,332(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,487億18百万円増加の７兆8,590億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比241億９百万円減少の4,803億32百万円となり、合計で前連結会計年度比3,420億87百万円増加の８兆2,207億98百万円となりました。受取利息は、国内業務部門で前連結会計年度比19億３百万円減少の579億98百万円、国際業務部門で前連結会計年度比24億３百万円減少の56億62百万円となり、合計で前連結会計年度比43億１百万円減少の636億36百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比0.06ポイント低下の0.73％、国際業務部門で前連結会計年度比0.42ポイント低下の1.17％となり、合計で前連結会計年度比0.09ポイント低下の0.77％となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で前連結会計年度比3,951億23百万円増加の８兆5,012億16百万円、国際業務部門で前連結会計年度比245億84百万円減少の4,762億80百万円となり、合計で前連結会計年度比3,880億17百万円増加の８兆8,588億82百万円となりました。支払利息は、国内業務部門で前連結会計年度比１億94百万円減少の11億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比26億30百万円減少の19億85百万円となり、合計で前連結会計年度比28億18百万円減少の31億20百万円となりました。利回りは、国内業務部門で前連結会計年度比横ばいの0.01％、国際業務部門で前連結会計年度比0.51ポイント低下の0.41％となり、合計で前連結会計年度比0.04ポイント低下の0.03％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度（136,092)7,510,361(30)59,9020.79当連結会計年度（118,613)7,859,080(24)57,9980.73うち貸出金前連結会計年度4,938,64145,3410.91当連結会計年度4,892,27845,3080.92うち商品有価証券前連結会計年度3,451140.41当連結会計年度3,266120.39うち有価証券前連結会計年度2,029,59813,9700.68当連結会計年度2,026,83012,0610.59うちコールローン及び買入手形前連結会計年度78,797△23△0.02当連結会計年度404,650△118△0.02うち買現先勘定前連結会計年度51,423△13△0.02当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度5,60600.00うち預け金前連結会計年度239,4372400.10当連結会計年度371,0963830.10資金調達勘定前連結会計年度8,106,0931,3530.01当連結会計年度8,501,2161,1590.01うち預金前連結会計年度7,165,9708120.01当連結会計年度7,693,0226530.00うち譲渡性預金前連結会計年度241,662360.01当連結会計年度203,331170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,961△4△0.03当連結会計年度684△0△0.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度244,184240.01当連結会計年度51,90650.00うち借用金前連結会計年度442,668380.00当連結会計年度551,268350.00(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,471百万円、当連結会計年度834,327百万円)を控除して表示しております。４．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度504,4418,0661.59当連結会計年度480,3325,6621.17うち貸出金前連結会計年度69,2651,8282.64当連結会計年度58,7697531.28うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度413,9426,1501.48当連結会計年度403,7334,8821.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,915321.67当連結会計年度57500.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,743△2△0.17当連結会計年度400.25資金調達勘定前連結会計年度（136,092)500,864(30)4,6150.92当連結会計年度（118,613)476,280(24)1,9850.41うち預金前連結会計年度38,4211900.49当連結会計年度37,382850.22うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,313602.61当連結会計年度1,368110.82うち売現先勘定前連結会計年度85,0053910.46当連結会計年度82,3111150.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度235,1461,8970.80当連結会計年度233,2533730.16うち借用金前連結会計年度3,273742.28当連結会計年度2,930250.88(注)１．「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円)を控除して表示しております。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度8,014,803136,0927,878,71167,9683067,9380.86当連結会計年度8,339,412118,6138,220,79863,6612463,6360.77うち貸出金前連結会計年度5,007,907－5,007,90747,170－47,1700.94当連結会計年度4,951,048－4,951,04846,061－46,0610.93うち商品有価証券前連結会計年度3,451－3,45114－140.41当連結会計年度3,266－3,26612－120.39うち有価証券前連結会計年度2,443,540－2,443,54020,120－20,1200.82当連結会計年度2,430,563－2,430,56316,943－16,9430.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度80,713－80,7138－80.01当連結会計年度405,225－405,225△118－△118△0.02うち買現先勘定前連結会計年度51,423－51,423△13－△13△0.02当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度5,606－5,6060－00.00うち預け金前連結会計年度241,180－241,180237－2370.09当連結会計年度371,101－371,101383－3830.10資金調達勘定前連結会計年度8,606,957136,0928,470,8655,969305,9380.07当連結会計年度8,977,496118,6138,858,8823,144243,1200.03うち預金前連結会計年度7,204,391－7,204,3911,002－1,0020.01当連結会計年度7,730,404－7,730,404738－7380.00うち譲渡性預金前連結会計年度241,662－241,66236－360.01当連結会計年度203,331－203,33117－170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,275－15,27555－550.36当連結会計年度2,053－2,05311－110.54うち売現先勘定前連結会計年度85,005－85,005391－3910.46当連結会計年度82,311－82,311115－1150.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度479,330－479,3301,921－1,9210.40当連結会計年度285,160－285,160378－3780.13うち借用金前連結会計年度445,942－445,942113－1130.02当連結会計年度554,199－554,19960－600.01(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度782,560百万円、当連結会計年度834,416百万円)を控除して表示しております。２．「相殺消去額（△）」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。３．資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,950百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比３億24百万円減少し279億68百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比５億99百万円減少し80億55百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度28,08520628,292当連結会計年度27,77219627,968うち預金・貸出業務前連結会計年度8,57988,587当連結会計年度8,28038,283うち為替業務前連結会計年度6,7551816,937当連結会計年度6,6541786,833うち証券関連業務前連結会計年度4,811－4,811当連結会計年度4,988－4,988うち代理業務前連結会計年度241－241当連結会計年度238－238うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度98－98当連結会計年度94－94うち保証業務前連結会計年度1,697141,711当連結会計年度1,748111,760役務取引等費用前連結会計年度8,5121418,654当連結会計年度7,9361188,055うち為替業務前連結会計年度1,445751,521当連結会計年度1,402761,478(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,337,13536,0387,373,174当連結会計年度8,077,03936,3848,113,424うち流動性預金前連結会計年度4,963,612－4,963,612当連結会計年度5,707,727－5,707,727うち定期性預金前連結会計年度2,262,168－2,262,168当連結会計年度2,250,644－2,250,644うちその他前連結会計年度111,35436,038147,393当連結会計年度118,66736,384155,051譲渡性預金前連結会計年度252,208－252,208当連結会計年度76,876－76,876総合計前連結会計年度7,589,34436,0387,625,383当連結会計年度8,153,91536,3848,190,300(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,083,319100.004,937,462100.00製造業511,63410.06482,7209.77農業、林業8,6110.177,9020.16漁業2,5920.052,1190.04鉱業、採石業、砂利採取業6,3450.124,5730.09建設業169,2193.33168,7303.42電気・ガス・熱供給・水道業124,7112.45126,4002.56情報通信業22,6480.4516,8350.34運輸業、郵便業139,0332.74138,2102.80卸売業、小売業420,3158.27385,8677.82金融業、保険業350,7666.90316,8796.42不動産業、物品賃貸業706,64613.90685,59013.89各種サービス業325,0966.40345,0936.99国・地方公共団体972,37519.13882,28117.87その他1,323,32326.031,374,25827.83海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－合計5,083,319－4,937,462－(注)１．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号」に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高であります。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度616,679－616,679当連結会計年度572,885－572,885地方債前連結会計年度525,404－525,404当連結会計年度643,316－643,316社債前連結会計年度320,985－320,985当連結会計年度306,068－306,068株式前連結会計年度119,100－119,100当連結会計年度146,684－146,684その他の証券前連結会計年度356,954387,080744,035当連結会計年度376,894405,297782,192合計前連結会計年度1,939,125387,0802,326,206当連結会計年度2,045,849405,2972,451,146(注)１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第四北越銀行１社であります。〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸126100.00202100.00合計126100.00202100.00負債科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託126100.00202100.00合計126100.00202100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸126－126202－202資産計126－126202－202元本126－126202－202負債計126－126202－202(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.35２．連結における自己資本の額3,881３．リスク・アセットの額37,472４．連結総所要自己資本額1,498(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社第四北越銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社第四北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－64危険債権－810要管理債権－41正常債権－50,303なお、2021年１月１日付で、当社の完全子会社である株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、株式会社第四銀行を存続会社、株式会社北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社第四北越銀行に変更していることから、2020年３月31日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。株式会社第四銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権37－危険債権404－要管理債権25－正常債権34,422－株式会社北越銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権44－危険債権220－要管理債権16－正常債権17,550－（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。