株式会社エアトリ
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績等（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）連結経営成績売上収益21,24117,524△3,717△17.5営業利益（△は損失）△8,9943,14212,136－税引前利益（△は損失）△9,1903,04312,233－親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）△8,6922,37211,064－（注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております当連結会計年度における我が国経済は、昨年度から続くCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。当期における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、2020年３月以降にオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比17.4%減の15,518百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比33.1%減の1,262百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比32.3％増の738百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比17.5%減の17,524百万円となりました。当期における営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受けつつも、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比10,224百万円増の営業利益2,680百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比572百万円増の営業利益572百万円、投資事業では前年同期比978百万円増の営業利益731百万円となっております。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。オンライン旅行事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益18,79415,518△3,276△17.4セグメント利益△7,5442,68010,224－１．エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。③ビジネストラベルマネジメント（BTM）日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。①訪日旅行客向けWi-Fiレンタルエアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。③民泊ホスト向けワンストップサービス現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。３．メディア事業「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2NEWS」「MONEYVOICE」「TRiPEDiTOR」「bythem」の運営を行なっています。当連結会計年度におけるオンライン旅行事業のセグメント売上収益は15,518百万円、セグメント利益は2,680百万円となりました。ITオフショア開発事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益1,8881,262△626△33.1セグメント利益057257274,706.6ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。当連結会計年度におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は1,262百万円、セグメント利益は572百万円となりました。投資事業（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）売上収益55873818032.2セグメント利益△247731978－投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&amp;A戦略を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。当連結会計年度における投資事業のセグメント売上収益は738百万円、セグメント利益は731百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より1,728百万円増加し、8,771百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より4,189百万円増加し、3,630百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を3,043百万円計上し、仕入債務が151百万円増加したことに加え、減価償却費を866百万円、減損損失を226百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より1,972百万円増加し、△1,715百万円となりました。この主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の売却に伴う支出965百万円、無形資産の取得による支出378百万円、投資有価証券の取得による支出209百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、前連結会計年度末より1,390百万円減少し、△253百万円となりました。この主な要因は、株式の発行による収入2,278百万円、長期借入の借入による収入664百万円、長期借入の返済による支出1,724百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の実績)当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。(1)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業11,08922.1(注)ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。(2)販売実績、取扱高実績当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業15,51882.5ITオフショア開発事業1,26266.8投資事業738132.3合計17,51982.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。②取扱高実績セグメントの名称取扱高(百万円)前年同期比(％)オンライン旅行事業33,72954.0(注)ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表連結財務注記(5)重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」をご参照ください。(2)当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は17,524百万円となり、前連結会計年度に比べ3,717百万円（前連結会計年度比17.5%減）減少いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が、コロナ禍による影響により当初想定に比べてかなり減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は9,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,826百万円（同27.8%減）減少いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,614百万円となり、前連結会計年度に比べ109百万円（同1.4%増）増加いたしました。（販売費及び一般管理費、子会社の支配喪失に伴う利益、持分法による投資損益、投資利益、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,309百万円となり、前連結会計年度に比べ3,812百万円（同41.8%減）減少となりました。また、当連結会計年度における子会社の支配喪失に伴う利益は602百万円となり、前連結会計年度に比べ602百万円、持分法による投資損益は17百万円となり、前連結会計年度に比べ17百万円、投資利益は209百万円となり、前連結会計年度に比べ621百万円（同297.1%）増加となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は3,142百万円となり、前連結会計年度に比べ12,136百万円（前期は8,994百万円の損失）増加いたしました。（金融収益及び金融費用損益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益）当連結会計年度の金融収益は43百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円（同369.3%増）増加となりました。当連結会計年度の金融費用は142百万円となり、前連結会計年度に比べ62百万円（同30.5%減）減少いたしました。この結果、当連結会計年度の税引前純利益は3,043百万円となり、前連結会計年度に比べ12,233百万円（前期は9,190百万円の損失）増加いたしました。また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は2,372百万円となり、前連結会計年度に比べ11,065百万円（前期は8,692百万円の損失）増加いたしました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物1,728百万円の増加、営業債権及びその他債権1,065百万円の減少、有形固定資産、無形資産、のれん294百万円の減少及び使用権資産1,044百万円の減少によるものです。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ6,166百万円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務1,354百万円の減少、有利子負債3,585百万円の減少、及びリース負債1,062百万円の減少によるものです。（資本）資本は前連結会計年度末に比べ5,598百万円増加しました。これは主に、新株発行により3,306百万円増加したこと、当期純利益を2,514百万円計上したことによるものです。(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。(6)新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行き不透明感が強い現状となっております。見通しを行う上で、国内旅行需要は翌連結会計年度より徐々に回復し、海外旅行需要は翌々連結会計年度以降に徐々に回復に向かうものと仮定して見通しを行っております。今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込み、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後も成長するためには、引き続き「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた当社組織体制の再整備、及びwith/afterコロナに向かった新たなサービス展開を進めていくことが重要であると認識しております。営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の再構築を図って参ります。(7)その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。