株式会社　平和堂
有価証券報告書－第64期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度（2020年２月21日から2021年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当小売業界におきましては、「巣ごもり消費」により食品中心に一部の押し上げ要因や政府による各種施策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、各業態の垣根を越えた店舗間の競争激化、ネット購買行動の伸長、物流コストの上昇、人手不足等からの人件費の増加など業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,393億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は140億37百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益は150億53百万円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億24百万円（前年同期比59.4％増）の結果となりました。セグメント概況は次のとおりであります。[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、野菜相場高の効果もあり増収となりました。食品の管理ロス抑制による粗利益率改善、及び「新たな生活様式」に準じた費用の見直し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化により費用を大幅に削減し増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めアル・プラザ香里園（大阪府寝屋川市）、フレンドマート安土店（滋賀県近江八幡市）など計８店舗（食品大規模４店舗、食品小規模２店舗、非食品２店舗）において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、新規出店として、９月にららぽーと愛知東郷店（愛知県東郷町売場面積2,220㎡）、11月に平和堂石山（滋賀県大津市売場面積5,350㎡）、フレンドマート米原駅前店（滋賀県米原市売場面積823㎡）を開設いたしました。管理面では、人手不足による採用難が継続する中、営業業務改革プロジェクトや本部業務改革プロジェクトといった部署を中心に、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みの強化をすすめてまいりました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、新型コロナウイルス感染症による営業縮小や不採算店舗の閉店もあり減収・減益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、「巣ごもり消費」による食品の伸長、費用抑制により増収となり黒字に転じました。書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、「巣ごもり消費」により書籍販売が好調であったものの、前期に立ち上げた新規フィットネス事業が新型コロナウイルス感染症拡大により休業を余儀なくされ、増収・赤字決算となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,211億77百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は157億93百万円（前年同期比31.2％増）となりました。[小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、小売事業の好業績に支えられ増収となり、前期に稼働した久御山食品センターの費用増加も一巡したため経常増益となりました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新型コロナウイルス感染症関連業務の増加や新規外部物件の受注獲得により増収となり、受注内容の見直しによる費用抑制により経常増益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は56億44百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は４億60百万円（前年同期比152.6％増）となりました。[その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、新型コロナウイルス感染症拡大による環境変化が影響し、減収・赤字決算となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は125億４百万円（前年同期比18.4％減）、経常損失は72百万円（前年同期経常利益３億92百万円）となりました。(2)財政状態当連結会計年度の総資産は297,845百万円（前期末比0.3％増）、負債は130,228百万円（前期末比4.9％減）、純資産は167,616百万円（前期末比4.7％増）の結果となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して65億30百万円増加し、248億16百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー17,22632,11314,887投資活動によるキャッシュ・フロー△21,674△11,8039,870財務活動によるキャッシュ・フロー3,739△13,893△17,632現金及び現金同等物の増減額△8706,5307,401現金及び現金同等物の期首残高19,15618,285△870現金及び現金同等物の期末残高18,28524,8166,530[主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益143億34百万円(前年同期比46億97百万円増)減価償却費116億42百万円(前年同期比２億82百万円増)法人税等の支払額32億60百万円(前年同期比11億96百万円減)投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出135億56百万円(前年同期比62億98百万円減)敷金及び保証金の回収による収入10億47百万円(前年同期比45百万円減)有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億57百万円(前年同期比６億57百万円増)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出109億13百万円(前年同期比17億34百万円減)短期借入金の減少額78億50百万円(前年同期比202億円減)長期借入れによる収入68億円(前年同期比７億50百万円増)(生産、受注及び販売の状況)(1)販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業421,17795.9102.1小売周辺事業5,6441.399.7その他事業(外食事業)12,504(11,783)2.8(2.7)81.6(78.7)合計439,326100.0101.3(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業260,60990.4100.2小売周辺事業23,9008.3117.4その他事業(外食事業)3,929(3,817)1.4(1.3)78.6(77.3)合計288,439100.0101.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。３外食事業の金額については、その他事業の内数であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載しております。２当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円増加（前期末比0.3％増）し、2,978億45百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が59億55百万円増加し、商品及び製品が16億15百万円、有形固定資産が14億29百万円、投資有価証券が９億28百万円、敷金及び保証金が７億88百万円、無形固定資産が３億56百万円減少したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ67億21百万円減少（前期末比4.9％減）し、1,302億28百万円となりました。この主な要因は、預り金が44億39百万円、未払法人税等が21億11百万円増加し、短期借入金が132億11百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加（前期末比4.7％増）し、1,676億16百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が78億88百万円増加したこと等であります。３当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べ65億円増加（前年同期比1.6％増）し、4,122億39百万円となりました。②営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ35億73百万円増加（前年同期比34.2％増）し、140億37百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.8％pt上昇し、3.4％となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ36億73百万円増加（前年同期比32.3％増）し、150億53百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は46億23百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36億23百万円増加（前年同期比59.4％増）し、97億24百万円となりました。なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。４資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。