株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、新規事業開発、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略外食産業において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は大きく、収束時期の見極めが非常に困難である中、顧客の消費行動や価値観、競合他社の動向等当社を取り巻く環境は急激に変化しております。このような状況を踏まえ、当社は「Withコロナ時代」においても業容を拡大し、収益を確保できる事業ポートフォリオを構築するため、以下のとおり事業構造の変革を進めてまいります。①低投資型郊外中小型店舗の出店コロナ禍によって、テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の外食機会における消費行動は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定しております。当社は、一昨年来、都市部・繁華街に立地する大型・空中階及び地下階店舗の大規模閉店を進めており、これが概ね一巡いたしましたが、こうした一連の閉店と同時に、住宅地を背景にもつ郊外型店舗である大衆酒場「アカマル屋」、「焼肉万里」の業態確立と出店を進めておりました。これらの業態は、既存の大型店舗に比して低投資かつ高効率の業態であるうえ、立地特性上、コロナ禍においてもお客様から一定以上の支持をいただいておりますことから、次期以降について、これらの出店・拡大に取り組んでまいります。②ノンアセット型ビジネスモデルの拡大一昨年来継続的に取り組んでいる、大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業について順調に店舗数を伸ばしており、結果として、当事業年度末における直営実店舗数のおよそ４割がノンアセット型ビジネスモデルである運営受託店舗となり、事業ポートフォリオの再構築が進行しております。また、「東京チカラめし」は、香港の現地企業とライセンス契約を締結したのち、出店した香港１号店が、現地において連日行列ができる店舗となっており、今後、海外においてライセンスによる展開・拡大を目指してまいります。国内においては株式会社バーチャルレストランと「東京チカラめし」のバーチャル店舗におけるライセンス契約を締結し、同社と加盟開発を進めており、今後、拡大を図ってまいります。また、お客様の手元に届ける事業である弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/旧名称：通販SHOP金の蔵）でのEC通販事業等は堅調に推移しており、今後も事業の拡大に努めてまいります。③新規事業（水産事業）の確立と展及び新業態の開発当社では従来の飲食事業にとどまらず、当社の持つ「価値ある食文化の提案」という企業理念をより一層深め、SDGsが掲げる理念のもと持続的な成長が期待できる新規事業を構築し、これを新たな収益の柱として育成いたします。当社は、2020年９月に沼津我入道漁業協同組合との業務提携により水産事業を立ち上げ、同年12月に同漁協の組合員となりました。現在では、漁業者（漁協、漁師）や魚市場から直接仕入れることができるようになったことから、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かして、「水産DXプラットフォーム」を構築することといたしました。すなわち、当社が魚市場で競る魚について、当社店舗向けのみならず同業他社の飲食店舗や小売店等BtoB向けに、ITコミュニケーションツールを通じて競りに参加できる、いわゆる「バーチャル競り」を基本機能として持ったシステムを構築してまいります。将来は、こうした「水産DXプラットフォーム」をBtoCの領域にまで拡大していき、漁業者の卸先、販売先の幅を広げていくことで、日本の漁業の再生に貢献できるものと考えております。当社は、沼津港でのこの取り組みを皮切りに全国の他の漁港での横展開を模索してまいります。さらに、今後は、既存飲食事業において、当該水産事業とのシナジー効果が見込めることから、水産の６次産業化へ向けた新業態（飲食店舗）を開発し、展開する予定であります。(4)経営環境当社が属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、2020年２月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請があり、来店客数が大幅に減少する等、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応について当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客様をはじめ、お取引先様、従業員の安全を最優先とし、政府・自治体の方針に沿った店舗営業の他、全従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並びに出勤の自粛や時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っております。また、時差通勤、テレワークといった急速に変化する生活様式に柔軟に対応し、食を通じて多くの方に幸せを感じていただける、新たな商品とサービスの形を提案してまいります。②収益改善施策の実施現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。イ．不採算店舗の閉店当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当事業年度において不採算店舗を39店舗閉店いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。なお、不採算店舗の整理は概ね完了しておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保に努めます。ロ．低投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏および立地条件を見極めたうえで出店してまいります。また、大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業に引き続き取り組んでまいります。さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店を出店いたしましたが、香港での出店に加え東南アジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。ハ．新規事業の確立と展開当社は、事業構造を転換すること及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築することを目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。当社は、実際に産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）の役に立ち、還元していくという取り組みを行っており、そうすることで、当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるものと考え、水産事業における３次産業企業側からの６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。ニ．コストの削減全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。主な取り組みといたしましては、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用の極小化等、様々な施策によりコストを削減いたします。③財務基盤の強化イ．資本注入2021年５月に新株式（2021年６月14日３億円払込完了）及び第４回新株予約権の発行決議を行いました。事業構造の改革を進め、IR活動の強化に積極的に取り組むことで新株予約権の行使を促進し資本注入を図ることで運転資金、新規出店資金、及び新規事業資金等に充当してまいります。ロ．金融機関との関係強化上記イ．に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に政府が実施した新型コロナウイルス感染症特別貸付による調達を行い、さらに2021年６月に資本性劣後ローンへ借換えを行いました。資本性劣後ローンは、返済順位の劣後性により金融機関からは資本とみなされ財務の安定化が図られ、金融機関からの調達が促進されます。今後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。