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日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年８月株式会社事務計算センターを東京都港区に設立ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始1968年10月運用管理サービス事業を開始1975年12月自社ビル(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得1976年２月社団法人ソフトウエア産業振興協会(現一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟1978年６月ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始1980年６月オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始1982年３月日本システムウエア株式会社に商号変更1982年４月田町営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大1985年８月府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設1986年３月大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化1986年９月新本社ビル竣工1989年８月福岡営業所(現福岡事業所)を福岡県福岡市に開設1989年10月我孫子営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設1990年２月通商産業省（現経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定1990年８月日本テクノウェイブ株式会社を設立1990年12月川崎事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1991年１月八王子事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設1991年８月研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設1991年11月100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立1992年４月新横浜事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設1992年６月溝ノ口事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設1994年３月山梨県一宮町（現笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得1994年６月通商産業省（現経済産業省）システム監査企業台帳に登録1995年１月海外から先進技術・製品の導入開始1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月九段下事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設1997年10月品質保証の国際規格ISO9001認証取得年月事項1998年８月山梨ITセンターを山梨県一宮町（現笛吹市）に開設、データセンター事業を開始1998年12月品質保証の国際規格ISO9002認証取得1999年３月山梨ITセンターが、通商産業省（現経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定1999年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年８月山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞1999年10月山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞1999年12月渋谷事業所を東京都渋谷区に開設2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定2000年７月広島事業所を広島県広島市に開設2001年４月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定2001年６月山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞2001年10月名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設2002年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得2002年９月エヌエスダブリュ販売株式会社を設立2003年１月渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設2003年10月品川事業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設2003年12月経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録2005年２月環境に関する国際規格ISO14001認証登録2006年３月渋谷テクノロジーセンター(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得2007年４月厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定2007年10月ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得2008年１月株式会社リンクマネージの事業を譲受け2009年９月クラウドサービス事業を開始2009年10月100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現連結子会社)を設立2010年４月100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現連結子会社)を中国北京市に設立2013年５月IoT/M2M事業を開始2013年７月日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年３月高松データセンターを香川県高松市に開設2017年４月北九州事業所を福岡県北九州市に開設年月事項2018年１月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化2018年４月台湾オフィスを台湾台北市に開設2018年４月南平台開発センターを東京都渋谷区に開設2019年10月道玄坂開発センター（現渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設2020年４月日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併2020年11月桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成しており、ＩＴソリューション、サービスソリューション、プロダクトソリューションの３セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントは、ビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するＩＴソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるＰＣ・サーバーなどの機器を納入しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜サービスソリューション＞当セグメントは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT＆AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの環境構築サービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司＜プロダクトソリューション＞当セグメントは、組込み開発事業、デバイス開発事業で構成しております。組込み開発事業ではオートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を、デバイス開発事業では画像処理や通信関連などのＬＳＩの設計やボード設計を行っております。アプリケーション、ミドルウエア、ＬＳＩの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。〔関係会社〕ＮＳＷテクノサービス㈱、京石刻恩信息技術(北京)有限公司事業系統図以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは「優れたシステムを創造、提供し、社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「HumanwareBySystemware」の実現に向け、事業を推進してまいります。そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範である「NSWWay」のもと、グループ一丸となり邁進してまいります。②目標とする経営指標当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」に向けて、売上高、営業利益および営業利益率を経営指標として掲げております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合させることにより、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現のベストパートナーを目指しております。経営目標としましては、最終年度において売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円（対売上高比率9.3％）を掲げて取り組んでおります。営業利益につきましては、１年前倒しで当連結会計年度に達成しましたが、売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題①DX事業の拡大顧客企業におけるDXへの動きが加速するなか、対応したソリューションや技術基盤の拡充が必要となっております。そのため、当社グループにおいては、迅速・機敏にソリューションやサービスが提供できる体制を構築し、これまで取り組んできたIoT・AIサービスをはじめとした新サービスの展開を図り、DX事業の拡大に取り組んでまいります。②顧客基盤強化と高付加価値化ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、業務効率化を目的としたIT活用だけでなく、企業競争力を高めるためのIT投資へと変化しており、現在の収益基盤をより確固たるものにするためには、顧客基盤強化と高付加価値化が不可欠であると認識しています。そのため、受託開発に留まらず、サービス提供型ビジネスや成長が期待される分野への領域拡大を加速してまいります。③人材の確保・育成上記を実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠です。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、企画力・事業推進力など新たな価値創造に挑戦しつづける活力ある人材を確保・育成すべく、採用活動の強化、人事制度の拡充、ならびに実践的な教育を実施してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られますが、中長期的には新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化は、情報のデジタル化やクラウドシフトなど企業のデジタル変革を加速させるものであります。当社グループにおきましては、マーケットや顧客動向の変化に注視し、事業環境の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約契約の内容契約期間日本システムウエア株式会社(当社)日本電気株式会社基本契約書売買、請負等に関し基本的事項を定める契約1976年４月１日から1977年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は620百万円であります。なお、セグメント別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。＜ITソリューション＞当セグメントでは、ソリューション事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は137百万円であります。＜サービスソリューション＞当セグメントでは、デジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業を中心とした既存事業の拡充を図るとともに、新規事業分野、新技術分野に対する調査研究・開発・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は272百万円であります。＜プロダクトソリューション＞当セグメントでは、組込み開発事業、デバイス開発事業に関連する既存技術、自社製品・サービスを強化するとともに、新規事業分野に対する調査研究・検証・教育等を実施いたしました。当セグメントに係る研究開発費は210百万円であります。
株式会社システナ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月SystenaVietnamCo.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社OneTechJapan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボを設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月SystenaAmericaInc.の資本金を2800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置
株式会社システナ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社OneTechJapan、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。ITサービス事業当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ソリューション営業当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供。「GoogleWorkspace」、「Microsoft365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱OneTechJapan等において、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発62百万円を行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を4百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は67百万円となっております。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ConnectingtheFuture」をモットーに、卓越した技術力と競争力のあるソフトウェアにより、テクノロジーを通じて、社会の発展と人々の利便性の向上に寄与することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略は、ユビキタス・ネットワーク社会の実現に向けて、革新的で付加価値の高い組込みソフトウェア製品群を提供することです。当社グループは、今後も成長が見込まれる自動車関連分野、IoT・AI関連分野を中心とした多様な分野において、強みである通信ネットワークやセキュリティ、高速起動などの自社開発の技術、製品のみならず、多数のユニークかつ先進性のある海外ソフトウェア製品との連携による新しい付加価値製品も合わせてタイムリーに市場投入するとともに、株式会社エイムのエンジニアリングサービスと連携しながら、売上高経常利益率15％以上、自己資本利益率15％を目標に、IoT実現に必要とされる組込みソフトウェアのNo.1ベンダーとしてのポジションを獲得できるよう事業規模と収益の拡大を追求いたします。そして、2020年６月に公表いたしました修正中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の2021年３月期までの推移を踏まえ、・2023年3月期以降のコロナ禍の影響からの本格回復を睨んだ取組・高速起動製品の収益拡大に向けた積極取組・IoTセキュリティ・AI分野、実績豊富な自動車・車載機器分野の取組強化・パートナー企業との共同開発・連携による短期かつ開発コストを抑えた新製品投入、新分野への取組・5G、CASE、IoT、Cloud、AI、Robotics等のテクノロジートレンドに合致した新製品開発・新商材獲得による収益機会の拡大等により、計画の最終年度にあたる2022年３月期は売上高2,196,000千円、営業利益80,000千円、2025年３月期は売上高3,000,000千円、営業利益300,000千円を目指してまいります。(3)対処すべき課題①成長市場において競争力を有する技術、製品に関する課題当社では、多様な分野に製品を展開しておりますが、特に車載機器分野及びIoT・AI関連分野といった成長市場においては、先進技術の登場や、顧客ニーズの変化に対応できるよう取扱製品の継続的な強化と顧客ニーズの把握が課題となります。これに対しては、2018年７月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、製品ラインアップの拡充と共に、ソフトウェアプロダクト事業における自社製品開発、ソフトウェアディストリビューション事業の取扱製品の開発元である海外のソフトウェアメーカーをはじめとした協業先との共同開発や、取扱製品の組み合わせにより付加価値を高めた提案を推進しております。また、ソフトウェアディストリビューション事業の多彩な製品群と、長年の実績から構築した多数かつ幅広い取引先とのネットワークや保有するマーケティング情報を有効活用し、効率的な製品開発、取扱製品の獲得、販売活動を行うとともに、M＆A、業務提携等による新たな事業機会を積極的に獲得し、当社の技術、製品ラインアップの強化を図ってまいります。②事業ポートフォリオに関する課題当社では、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を利益成長の源泉と位置付けており、成長性のある市場に対して複数の製品を継続して提供しておりますが、当社製品の採用から顧客製品の開発・量産製造までに時間を要するものが多く、その間の先行投資が嵩むことが課題となっておりました。これに対しては、ソフトウェアサービス事業によるエンジニアリングサービス機能、データコンテンツのライセンス販売に加え、ソフトウェアディストリビューション事業による海外組込みソフトウェア製品の輸入販売、技術サポートにより、グループとして、従来の先行投資が必要ながら収益性の高い事業と、比較的短期的な収益確保が見込める事業のバランスが取れた事業ポートフォリオを形成することで、この課題に対処してまいりました。今後は、それぞれの事業の強化と各事業の密接な連携、海外のソフトウェアメーカーとの関係を生かした当社製品の海外市場への販売展開の実現などで、事業基盤の安定と収益拡大を目指してまいります。③販売体制の強化新型コロナウイルス感染症によるワークスタイル・事業機会の変化に伴い、従来の顧客訪問による営業活動や、展示会を通じた見込み客の確保といった従来の販促機会が減少し、特に将来的な収益の源泉となる新規案件の獲得が非常に難しい状態となっております。これに対しては、Webコンテンツやインターネットメディアを始めとしたデジタルマーケティングによる販促施策の強化により、案件や顧客の確保を実現してまいります。④体制強化と効率化当社で取り扱う製品の販売活動を効率的かつ集中的に行うとともに、競争力のある自社製品の開発を実現するためには、優秀な人材の採用、グループ間での連携、人員の最適配置による効率的な事業体制の構築が必要となります。⑤ガバナンスの強化積極的なM＆A等により、事業規模が拡大しつつある当社グループが、継続的に、健全かつ効率的な成長を実現するためには、ガバナンスの強化が重要な課題であります。そのために、社外取締役を複数名体制とし、社外の目と知見による取締役会の監督を実現いたしました。引き続き、この体制を維持するとともに、内部管理体制の面でも、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、内部監査による定期的なモニタリングの実施等に取り組んでまいります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア.会社の機関の内容当社は、取締役会設置会社であります。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は２名の常勤取締役と２名の非常勤取締役（社外取締役・独立役員）で構成されております。また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。イ.内部統制システムの整備及び運用状況当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。③取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。④責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項a．自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。c．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。d．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)米国Gracenote社とのライセンス契約2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、GracenoteSDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。(2)DTLA加盟契約2006年５月９日に、当社はDTLA(DigitalTransmissionLicensingAdministrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。(3)株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。(4)DCP加盟契約2013年４月15日に、当社はDCP(DigitalContentProtection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業及びソフトウェアサービス事業の３つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。(1)概要当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、昨今ではIoT（モノのインターネット）という言葉の普及とともに、あらゆるモノがインターネットにつながり始めており、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。これらの要求に応えるため、当社では様々な研究開発活動を行っております。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果①ソフトウェアプロダクト事業当連結会計年度は、コネクティビティ＆セキュリティ分野におきましては、セキュアなIoTサービスを実現するためのソリューション「EdgeTrust」に関する研究開発を中心に取り組みました。高速起動分野におきましては、Android上で「UbiquitousQuickBoot」を問題なく動作させるため、Android8.0から発足したAndroidProjectTrebleに対応させることの一環として、AndroidFrameworkへの変更を極限まで減少させること等適応範囲の拡大に取り組みました。②ソフトウェアディストリビューション事業当連結会計年度は、株式会社エー・アンド・デイと共同で、顧客からのカスタマイズ要望に対応可能な、PCベースの車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの開発を行い、2021年４月、「GSIL」として同シミュレーターの販売を開始いたしました。③ソフトウェアサービス事業該当事項はありません。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、47,638千円となりました。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する1961年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する1961年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する1961年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する1963年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する1965年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する1971年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする1982年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年３月名古屋営業所を廃止する2015年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する2019年７月伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する2020年７月埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする2021年３月ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、アミューズメント関連部品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、ＨＭヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。(注）１事業系統図に記載の８社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。２ＨＭヤマト株式会社は2021年５月24日の当社取締役会で解散の決議を行い、2021年５月31日のＨＭヤマト株式会社の取締役会で解散の決議を行い現在、清算の手続きを進めております。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)中長期的な会社の経営戦略当社グループは収益力の回復と利益ある成長を果たすため、経営の基本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工によって蓄えられた技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産・販売体制を構築する。３．基幹事業である樹脂事業の、国内外製造体制の整備・強化を図る。４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。当連結事業年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内外で景気が悪化するなど厳しい状況となりました。そのような状況下、当社グループは利益率の向上、原価改善活動の推進、経費削減の実施による業績向上をめざしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。今後におきましても厳しい状況が継続されるものと予想されますが、当社グループでは下記重要課題の実行と併せ、前向きな投資戦略・新規事業の体制整備と強化、並びに思い切った構造改革の実行により事業の立て直しを図ってまいります。成長戦力として、「三本の矢」構造改革・事業戦略・管理部門の充実を確実に実行してまいります。(2)会社の対処すべき課題経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、以下の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。１.利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。２.全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。４．海外事業の体制を強化する。５．国内事業の再構築をする。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①新工場稼動により製作可能な金型サイズ並びに生産能力アップが見込まれる為、多方面の金型製作に着手する事になります。異分野の金型技術を吸収し、積極的に取り込みを進めてまいります。(物流機器関連事業)①資源効率向上のため、従来製品を生かした台車の開発に取り組んでおります。②荷役負担軽減のため、より軽量な台車の開発に取り組んでおります。(その他開発部)①ソリ付手押台車の改良品検討雪道走行対策のソリ付手押台車より、広い用途で使えるソリ台車を検討中です。②ロールボックスパレット用補助機器の開発ロールボックスパレットによる運搬作業の負荷軽減を図るため、駆動装置付き補助機器を検討しています。③防災用品の開発台風や大雨の時、簡易的に設置でき浸水被害を軽減する製品を検討中です。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2004年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPERWAHANATEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始2014年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年７月『トリム電解水素水サーバー』発売開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2019年６月ボトルドウォーター『I’mfine』リニューアル発売開始2020年４月多人数用透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ発売開始2020年７月パンの缶詰『PANCAN×TRIM』（パンキャントリム）発売開始2020年10月電解水素水整水器『トリムイオンGRACIAL型』販売開始2020年12月電解水素水整水器『トリムイオンCURE』WEB専用商品としてリニューアル発売開始
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社４社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管を行う細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋2018年１月10日から2038年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、再生医療関連事業におきましては、さい帯血由来幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。(1)ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおります。昨年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低減するという立命館大学との共同論文が、生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文を契機に、全国の大学・高校の運動部やプロチームへの展開が拡大しております。東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究では、昨年６月にNature系列の科学誌「ScientificReports」に「電解水素水の潜在的効果の根源」に関する論文が掲載されました。当論文は、同誌の2020年化学論文トップ100に認定され、大変注目されております。理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、2017年から基礎研究試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しております。昨年12月に、「電解水素水の飲用は、ストレス耐性を強くする」とする共同論文を科学誌「BBRC」に発表しております。今年度は、５年計画の最終年度に入ることから、推進している他の研究においても論文化が進められております。早稲田大学人間科学学術院との共同研究では、本年５月に「電解水素水によるアルコール耐性」に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に発表されました。早稲田大学ホームページにて「“飲みすぎ”時の肝臓を救う電解水素水」として掲載され、多くの問い合わせをいただいております。東北大学大学院医学系研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験では、データを追加し、国際学術誌に論文を投稿中です。高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業は現在、進行中です。今後も引き続き、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的に、精力的に取り組んでまいります。②農業分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。これまで、農家の方々にも協力いただき、電解水素水の効果を確認してまいりましたが、現在、その機序解明を目的に理化学研究所と共同研究実施に向けて準備を進めております。今後、遺伝子レベルでの解析を行う計画で、効果の機序が明らかになれば国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。(2)医療関連事業①電解水透析分野電解水透析の産学共同研究は、東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門を中心に、聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関と連携して推進しております。本年６月に開催された第66回日本透析医学会においては、電解水透析に関して８演題が発表されました。中でも共催セミナーにおいては、電解水透析の患者数は2,100名を超え、家庭透析や血液透析・腹膜透析併用療法等の他の治療法よりも多いことで、治療法として社会的意義がさらに高まっていることが報告されております。また、従来機から機能性を向上させた新型電解水透析個人用透析用水作製装置の展開を開始しております。今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。②再生医療分野ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、大阪市立大学医学部を中心としたグループで、低酸素虚血性脳症に対する第Ⅱ相試験が開始されております。高知大学医学部においては、小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血治療の第Ⅰ相試験治験を終了し、次の展開として国内初の「きょうだい間のさい帯血投与研究計画」が厚生労働省の承認を得て、実施に向けた準備が進められております。同社におきましては、将来の事業拡充を目的に、さい帯血にとどまらず、さい帯等の周産期組織由来細胞を用いた新たな治療法、治療薬の開発を目指し、東京大学医科学研究所附属病院、大阪大学大学院医学系研究科、慶應大学医学部、日本大学医学部などと共同研究を進めております。(3)製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は182百万円、医療関連事業における研究開発費は19百万円となりました。