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株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費37百万円、その他開発費16百万円となり、総額54百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。サービス事業部において、電子マネー、EMV並びにマイナンバー対応のため、電子決済ソリューション（「Incredist」シリーズ）の改良に係る研究開発費は、43百万円であります。ＥＣソリューション事業おいて、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」のリニューアルに係る研究開発費は、10百万円であります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。1953年８月大阪市東区に本店移転。1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。1961年３月株式を店頭公開。1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。1970年12月東京都渋谷区に本店移転。1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。(現・連結子会社)1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。1989年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。2001年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2011年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。2012年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)2014年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年４月株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社５社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工シニアホールディングスが有料老人ホームの運営事業の統括を行っております。子会社である㈱センチュリーライフと㈱生活科学運営が有料老人ホームの運営を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年２月創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号業種：土木工事業)を更新
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。（注）１．ＰＣＢ（PolyChlorinatedBiphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、1.既存取引先との深耕と新規顧客の開拓2.大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得3.新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化4.官庁市場への参入の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社の属する建設業界は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きの不透明感が増してきております。また、建設労働者の需給は依然として逼迫しており、コスト面でも不安の残る状況となっております。当社が専業とする解体市場においても、同様な不透明感が続くものと思われます。しかし乍ら解体市場は、老朽化した建築構造物が今後増加していくことは自明であり、また、防災・減災意識の高まり、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、少子高齢化に伴う都市の再生・コンパクトシティ化の流れ等、潜在的な解体需要は今後益々増加することが見込まれ、経済の悪化に伴う一時的な減速は起こり得るものの、中長期的には底堅く推移して行くものと思われます。なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。①営業力の強化引続き再開発・団地再生案件等への営業強化、地方案件への対応力強化、新たな営業ソースの開拓に注力すべく、営業人員の更なる増強を図ってまいります。特に、地方案件の専担部署として工事第4部を新設し、また、関西地区在住の営業部員並びに技術者を拡充し、大阪営業所の活動強化を図ってまいります。②施工管理及び現場バックアップ体制の強化中期計画の売り上げ目標100億円の早期達成に向け、中期計画の技術者着地人員60名の早期確保に注力します。（2021年3月末現場技術者数46名）また、稼働中の現場ITサポートシステムの稼働充実・運用強化を図り、現場事務の効率化、現場管理のマニュアル化、現場情報の共有化・見える化、当社施工ルールの徹底、過去の事故事例における再発防止策の確認等の徹底を図り、施工管理・安全管理の均質化や生産性の向上を更に図ってまいります。③技術開発部の活動強化引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図って参ります。(注)BIM（BuildingInformationModeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加して行き、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです）④作業品質・環境基準・安全管理の維持・向上取得済みのISO9001，14001の国際基準に則った工事品質、環境基準に則った施工を徹底すると共に、新たに取得した労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用内容充実に努め、国際基準に則った管理・運営を徹底することで、維持・向上を図ってまいります。⑤内部統制システムの充実とガバナンスの強化当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率化を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムを導入し、運用してまいります。ガバナンス体制の強化として、新たに執行役員を３名増員、また、取締役２名を増員し（内、社外役員１名）、経営体制の強化を図ると共に、将来を展望した強固な体制づくりに注力してまいります。⑥働き方改革への対応当社元請現場の土曜日休業の推進を図ってまいります。当面、各現場月１回以上の土曜日閉所の徹底を目指し、社員の余暇充実を図ってまいります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月2015年10月2016年３月2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月2019年７月2020年２月2020年３月2020年６月2020年８月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を開店低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を開店ＦｒｕｔａＡｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を閉店「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を閉店フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイープロテイン」「フルッタアサイーベーシック低糖質」を発売「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。(1）リテール事業部門リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーカートカン並びに果汁を低温圧搾した「ＰＲＥＳＳシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。2021年３月末時点での直営店舗は「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」の１店舗となっております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてリテール製品、グラノーラなどの商品も取り扱っております。通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等を販売しております。(4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。①リテール事業、AFM事業の見直しリテール事業は、市場が健康志向へ向かうなか、アサイー市場回復の兆しが見えていることから、既存商品であるアサイーエナジーやアサイーベーシックなどのカートカンシリーズの他、アサイーフリーズドライ製品やアサイーオイルなどの新たな商材を積極的に展開してまいります。さらに、夏期及び冬期に、新カテゴリーでの魅力的な新商品の投入をすすめてまいります。AFM事業は、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開してまいります。また、メーカー向け原料卸事業として、健康志向から高まる機能性素材の需要に対応すべく、飲料食品メーカーへ向けてアサイー原料をはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販で市場の構築を目指します。②店舗及び通販事業の再構築店舗事業は、オペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で巣ごもり需要、内食化傾向が強くなっており食のデリバリー化が進んでいることから、当社は、直営店「アサイーエナジーバー」のデリバリーサービスの実現として、2020年11月に資本業務提携先の株式会社JFLAホールディングスの出資先である、株式会社デリズと商品監修業務委託契約を締結いたしました。このように「アサイーボウル」のデリバリーを開始したことで、販売の拡大と新たな市場開拓につなげてまいります。通販事業は、全国への商材販売が可能なツールとして、売上拡大の重要部門と位置づけていることから、EC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組みます。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みを積極的にすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場の構築を目指してまいります。また、今後は、サプリメント等の機能性商材の開発と販売も視野に入れるなど、顧客満足度を伸ばす施策に積極的に取り組んでまいります。さらに、安全で購入しやすいサイトをお客様に提供することにも注力してまいりたいと考えております。③アグロフォレストリー関連事業の推進当社のアグロフォレストリーカカオ豆を使用した商品を販売する大手菓子メーカーから引き続き多くの需要をいただいていることから、当社といたしましても、トメアス総合農業協同組合(以下、「ＣＡＭＴＡ」という。)と協力して生産能力の向上と安定的供給に努めてまいります。また、荒廃地を森に再生させるアグロフォレストリー農法の発展の為にも、カカオ豆以外のアマゾンフルーツの生産体制の構築もＣＡＭＴＡと共に図ってまいります。④海外事業展開への取り組み台湾における倉庫型会員販売店でのアサイー関連製品の販売や、常温で販売できるアサイーフリーズドライ等の商品展開、さらに、アマゾンフルーツの各種飲料等の販売を積極的にすすめてまいります。今後、新型コロナウイルスの蔓延が収束に向かい、市場が元に戻った後には、アジア地域でのアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大に努めてまいりたいと考えております。⑤機能性分析への取組み当社商品の購入動機に繋がる機能性等のエビデンスの研究と提示は重要であると考えております。今後も、関係機関と共同で機能性の研究に取り組みながら、研究結果を販売プロモーションに反映させるなど、当社の販売活動に積極的に取り入れてまいります。今後は、機能性表示食品や特定保健用食品などの取得を視野に入れながら今後の販売プロモーションにも反映させてまいります。また、今後の新規事業として、機能性サプリメントの開発も視野にいれるなど、商品開発にも取り組んでまいります。⑥プロモーションイベント開催当社は、関係機関との共同研究で機能性につき「造血」など購買動機につながるエビデンスを発信しながら、引き続きEC関連も含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後は、当社の顧客の当社ブランドへの共感を育み当社のファンとして定着させるファンマーケティングの取り組みをすすめるとともに、当社が運営する通販サイト及び各種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信することで、健康・本物志向の消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。さらに、アサイーの持つ貧血改善や免疫強化機能をメディアや外部団体とのコラボ活動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるなど認知度の向上にも努めてまいります。⑦財務基盤の強化当社は、上記の施策に取り組み、アサイー原材料の販売をすすめるのみならず、新規取り組みで利益率の改善を図ってまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響は大きく、お取引先様を取り巻く環境も非常に厳しい状況が続いております。当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況に応じた資本政策の強化をすすめてまいります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約2011年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約2016年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新ToraTradingServicesLimitedケイマン諸島株式会社REVOLUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約REVOLUTION株式をToraの振替口座に預託します。Toraは、コールオプションを行使することによりREVOLUTION株式の全部又は一部を購入することができます。行使期限までにコールオプションが行使されなかったREVOLUTION株式は、当社の振替口座に返却されます。(1)コールオプション価額：１株あたり34円（2020年11月17日のREVOLUTION株式の終値）(2)対象株数：24,995,073株(3)プレミアムの発生2020年11月18日（以下「開始日」といいます。）の１年後応当日、２年後応当日、３年後応当日、４年後応当日、及び行使期限日に、当該各日における「コールオプション未行使のREVOLUTION株式数×直前１年間のREVOLUTION株式の終値平均×１％」の金額のプレミアム（以下「年次プレミアム」といいます。）が発生します。本件ローンの概要(1)借入先：Tora(2)実行金額：100百万円(3)実行日：2020年11月18日2020年11月コールオプション行使期限：2025年11月18日ローンの満期日2025年11月18日
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年３月期2020年３月期2021年３月期総資産（百万円）238,900248,029259,040親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,26415,05915,599総資産利益率（％）（ＲＯＡ）6.46.16.0自己資本比率（％）39.342.346.6目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における国内経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され急速に景気が悪化いたしました。夏場以降、一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出により新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、きめ細かいサービス向上のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、物販・文化事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の中、生活様式や働き方の変化に対応した新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2011年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部企業情報」において「統合法」という。）が国会で可決・成立2012年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港（以下、「第一部企業情報」において「両空港」という。）の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン2013年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月大阪国際空港ターミナル㈱（以下、「第一部企業情報」において「ＯＡＴ」という。）の株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化2015年12月関西エアポート㈱（以下、「第一部企業情報」において「関西エアポート」という。）に対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港が公共施設等運営権実施契約（以下、「第一部企業情報」において「実施契約」という。）を締結2016年４月関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡（以下、「第一部企業情報」において「コンセッション」という。）し、同社による両空港の運営開始子会社のＯＡＴを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみとなる
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、コンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング並びに給油事業及び鉄道事業を行っています。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません（以下では、「その他」として区分しています。）。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営を継続的・安定的に実施するため、国からの人的支援が必要な一部業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務等）を「特定業務」とし、当社は、実施契約に基づき、運営権移管後から関西エアポートより業務を受託していましたが、2021年３月末に関西エアポートへの業務移管を完了し、特定業務は終了しました。（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っています。（その他）関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っています。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載していません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は2016年４月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託していた業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）は、2021年3月末に業務移管を完了しました。さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。新型コロナウイルス感染症への対応については、緊急事態宣言発令等の感染拡大を抑え込むための様々な対策が取られておりますが、世界的な感染拡大は依然継続していることから、当社においても、感染拡大の防止について関西エアポートその他関係機関等と協力してまいります。また、現在、関西エアポートは、航空需要の大幅な減少等により、厳しい経営環境に置かれていることから、実施契約等に基づき、必要に応じて同社への協力・支援を行う等、空港機能の維持・確保のための取組みを進めます。また、近年、我が国では大規模災害をはじめとする危機管理事案が多く発生する中、基幹的な交通基盤として重要な役割を担う空港機能の維持・確保を図るため、防災・危機管理対策に万全を期すことが必要です。このため、関西エアポートが行う関西国際空港の防災機能強化対策事業の着実な実施を引き続き支援します。さらに、大規模災害等危機管理事案が発生した場合には、総合対策本部の枠組み等を活用しつつ、関西エアポートを支援し、国等関係機関や関係事業者と緊密な連携を図りながら、迅速な事態収拾、空港機能の早期回復等に努めます。鉄道施設については、関西国際空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者等と協議・調整します。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けています。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。契約会社：新関西国際空港㈱契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．関西エアポートとの実施契約当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結しました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりです。１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（1）名称：関西エアポート㈱（2）住所：大阪市西区西本町１丁目４番１号（3）代表者の氏名：代表取締役社長山谷佳之（4）資本金：25,000百万円（5）事業の内容：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等２．当該実施契約の内容（1）事業名称関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港所在地大阪府泉佐野市泉州空港北１番地他（イ）大阪国際空港所在地大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地他②種類空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等新関西国際空港㈱（4）運営権者の商号関西エアポート㈱（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間本事業を実施する期間は、2016年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、2060年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。②運営権の存続期間運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。③運営権存続期間の延長運営権存続期間は延長しない。（6）運営権対価の額（年間の受取額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入令和元年12月コース管理棟増改築
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れにおいてゴルフ人口減少は避けて通れない問題であり、どう若者・女性ゴルファー取込が今後の課題であり、そのため他のゴルフ場との差別化をはかり、より多くのゴルファーに足を運んでもらう工夫を続ける所存であります。(2)目標とする経営指標年間3.8万人以上を目標来場者数としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、お客様に喜んでいただける”美々津ゴルフ場を目指そう！”の社長方針として、質の高いコースコンディション、心のこもったサービス、密を避ける新型コロナウィルス感染症対策を提供することにより地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。