北沢産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化に伴う景況感の低迷、個人消費の落ち込みなど非常に厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要取引先である外食産業および旅館・ホテル業界におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業自粛の要請、インバウンド需要の消滅などから業績の回復は遅々として進まず先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１４２億９８百万円（前期比12.8％減）となりました。利益面では、営業利益１６百万円（前期比94.5％減）、経常利益９８百万円（前期比72.6％減）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失６６百万円を計上した影響から３７百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億５０百万円）を計上いたしましたセグメントの業績を示すと次のとおりであります。（業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１３９億６４百万円（前期比13.1％減）、営業利益は４億７７百万円（前期比38.9％減）となりました。（不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億４９百万円（前期比0.5％減）、営業利益は２億１３百万円（前期比3.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４０億８９百万円となり、前連結会計年度末より１億７５百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、５億４３百万円となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び減価償却費による資金の獲得によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、２億７４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業686,501△3.3(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産賃貸事業については該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業14,442,317△9.11,611,97544.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産賃貸事業については該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業13,964,056△13.1不動産賃貸事業334,870△0.6合計14,298,926△12.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５経理の状況の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。ⅰ)収益の認識基準当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。ⅱ)貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅲ)有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。ⅳ)繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ⅰ)売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により当社の主要客先である外食産業の営業自粛などの影響から、前連結会計年度に比べ２１億００百万円減少し、１４２億９８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。ⅱ)売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少の影響から、前連結会計年度に比べ４億５９百万円減少し、３６億６０百万円（前年同期比11.2％減）となりました。ⅲ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ２億８４百万円減少し（前年同期比94.5％減）１６百万円となりました。ⅳ)経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を９３百万円（前年同期は６９百万円）、営業外費用を１１百万円（前年同期は１１百万円）を計上した結果、前連結会計年度に比べ２億６０百万円減少し（前年同期比72.6％減）９８百万円となりました。ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産除却損１百万円、減損損失６６百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３７百万円（前年同期は１億５０百万円の親会社に帰属する当期純利益）を計上いたしました。（財政状態の分析）ⅰ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、８３億３９百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金２億９８百万円及び商品１億５百万円の減少と現金及び預金１億７５百万円の増加が相殺されたものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、８４億４５百万円となりました。これは主に、投資有価証券３億３５百万円の増加と繰延税金負債の増加に伴う繰延税金資産９８百万円の減少が相殺されたものです。ⅱ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、６４億３５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億２９百万円及び未払法人税等９２百万円の減少と流動負債のその他に含まれる未払消費税１億４百万円の増加が相殺されたものです。固定負債は前連結会計年度末と比べて0.2％増加し、１３億１８百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債８百万円の増加と長期未払金７百万円の減少が相殺されたものです。ⅲ）純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、９０億３０百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金２億２９百万円の増加と利益剰余金１億３０百万円の減少が相殺されたものです。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（経営成績に重要な影響を与える要因）「第２２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（資本の財源、資金の流動性）ⅰ)資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としては、主に日高流通センターの増設他の取得および沖縄営業所の新築であります。当連結会計年度につきましては２億５０百万円の設備投資をおこなっております。ⅱ)財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。