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株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月2012年２月2012年２月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年12月2013年12月ぺッパーランチ新業態「９２’S(クニズ)アリオ西新井店」を開店イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店年月事項2014年３月2014年６月2014年10月2014年12月2015年３月2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月2017年４月2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月2018年11月2019年１月2019年７月2019年10月2019年12月2020年６月2020年８月震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARISTEAKEASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42BYNEBRASKAFARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成新設分割により子会社として株式会社JPを設立ペッパーランチ事業を承継株式会社JPの全株式を譲渡
株式会社ペッパーフードサービス
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３【事業の内容】事業内容は次のとおりであります。当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42BYNEBRASKAFARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。(１)いきなり！ステーキ事業ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。(２)レストラン事業お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42BYNEBRASKAFARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。(３）商品販売事業ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。当社事業の系統図は次のとおりであります。2020年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。路面店ショッピングセンター内合計いきなり！ステーキ事業計197店90店287店フランチャイズ事業(うち海外店舗)61店40店101店(－店)(1店)(1店)直営事業128店50店178店委託事業8店－店8店レストラン事業計7店8店15店フランチャイズ事業－店2店2店直営事業6店6店12店委託事業1店－店1店
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも緊急事態宣言が発令され、今後の感染の拡大や収束時期は不透明な中、外食業界は甚大な影響を受けております。外出自粛による来客数の減少だけでなく、政府等からの要請により休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面しました。しかし、この事態を前向きに捉え、季節に応じた商品キャンペーンの計画的な実施、主力メニューの絞り込みによる店舗オペレーションの安定化といった経営環境の構築に努め、これからの生活に求められる外食店を目指します。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を中心とし徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組みながら長期的な成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。（２）目標とする経営指標当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略は大きな柱が３つあります。一つ目は経営管理機能の強化です。新メニューや新業態、新店出店については以下フローに沿った検討を各種会議体（施策会議、開発会議等）にて実施します。企画から経営判断までの検討を効果的に実施し経営管理を強化するために、外部からの人材招聘も検討します。二つ目はいきなり！ステーキ事業の再建です。過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施し、継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改善・安定化に取り組みます。多くのお客様に選んでいただけるような店作り・メニュー作りを実施し、より多く足を運んでいただけるように、基本に忠実に取り組んでいきます。原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメニュー展開に見直します。メニューの絞り込みによって店舗オペレーションを効率化・安定化させ、よりスピーディに、よりおいしい料理を提供します。Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを充実させます。三つ目は本社コスト削減等です。組織体制の見直し、販売促進費や広告宣伝費等に加え、規模縮小に伴い抑制可能な本部費用を圧縮します。2020年12月期は新型コロナ感染拡大を受け、弊社にとって大きな転換期となりました。中核事業の一つであるペッパーランチ事業を売却し、今後のいきなり！ステーキ事業の再建の機会を得た上で、まずは３つの柱を重点的に取り組むことで、財務体質の健全化を実現し、営業現場の能力・質の向上を図り、次の成長・飛躍に向けた土台を構築してまいります。（４）人材の育成社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。（５）マーケティングの強化当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努めてまいりました。当社は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されて参りました。今後も当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展しております。売上対策として、計画的な全店ナショナルキャンペーンの実施と不振店舗対策として、選べるキャンペーンの計画的な実施を行い、また、季節に応じた商品キャンペーンに注力することで新規のお客様の獲得を目指します。いきなり！ステーキ事業におきましては2020年12月１日より改定したグランドメニューによる原価率低減、利益増を目的としております。新型コロナウイルス対策として、店内対策（手洗い・アルコール消毒・店内換気・ソーシャルディスタンス等）の徹底、テイクアウト訴求強化（ドライブスルー・カーテイクアウト）を実施しております。また、デリバリー（UberEats、出前館、テイクアウトアプリmenu、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大すると同時に、新規デリバリーの導入も視野にいれております。ＳＮＳキャンペーン（Twitter・Instagramキャンペーン）は今後も継続して行い、ブランドイメージ向上とフォロワー数増によりお客様への情報拡散力を強化して既存店への来店頻度向上を目指して参ります。また、昨年末にリニューアルした「肉マイレージアプリ新特典」により、新規のお客様がアプリ登録するとお得である事を訴求、コロナ禍対応としてモバイルオーダー機能の導入を推進して実店舗へのご来店を促進致します。お支払の利便性向上のため、いきなり！ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュレス決済の多様化を実施しております。事業全体の収益力を高めるため、不採算店舗の撤退を引き続き行い、また、出店戦略として立地ごとの売上高の進捗を確認し、立地別のメニュー施策についてテスト店にて検討を行っております。（６）安全管理、食材調達ルートの多元化お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。（７）出店候補物件の確保について当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。（８）ＦＣ加盟者開発について当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。
株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。＜経営理念＞お客様の笑顔お取引先の笑顔皆が喜ぶ私の仕事地域社会も豊かにします②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名としており、うち２名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっております。当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。（ロ）取締役会・監査役会等の構成員取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。(１)取締役会(議長)代表取締役社長一瀬邦夫(構成員)代表取締役副社長一瀬健作専務取締役菅野和則常務取締役芦田秀満常務取締役猿山博人取締役佐野雄太社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之社外監査役太田行信(常勤)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎(２)監査役会(議長)社外監査役太田行信(常勤)(構成員)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎(３)指名報酬諮問委員会代表取締役社長一瀬邦夫（委員長）社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之(４)経営会議(議長)代表取締役社長一瀬邦夫(構成員)代表取締役副社長一瀬健作専務取締役菅野和則常務取締役芦田秀満常務取締役猿山博人取締役佐野雄太社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之社外監査役太田行信(常勤)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎(５)コンプライアンス委員会(議長)代表取締役社長一瀬邦夫(構成員)代表取締役副社長一瀬健作専務取締役菅野和則常務取締役芦田秀満常務取締役猿山博人取締役佐野雄太社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之社外監査役太田行信(常勤)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎(６)リスク管理委員会(議長)代表取締役社長一瀬邦夫(構成員)代表取締役副社長一瀬健作専務取締役菅野和則常務取締役芦田秀満常務取締役猿山博人取締役佐野雄太社外取締役稲田将人社外取締役山本孝之社外監査役太田行信(常勤)社外監査役栗原守之社外監査役藤居讓太郎（ハ）企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役２名体制により透明性の高い事業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申することとすることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。（ニ）内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催することにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。（ヘ）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。③取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由（イ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ロ）取締役会及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ペッパーフードサービス
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４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2020年12月31日現在の加盟者数は45、契約店舗数は101であり、いきなり！ステーキ事業99店舗及びレストラン事業２店舗、計101店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～２年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。４．2020年12月31日現在の委託者数は９であり、いきなり！ステーキ事業8店舗及びレストラン事業１店舗、計９店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・台湾七品股份有限公司（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2019年３月５日より５年間・SINDEYIDEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMSCOMETRUESERVICECO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月10日より10年間（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2020年８月17日より4年間（注）２（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を割り当てております。（注）２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。（６）当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、J-STARが投資関連サービスを提供するファンドが出資する持株会社であるPLHD株式会社に対して、2020年６月１日に設立した株式会社JPの株式の全部を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。売却当事企業の名称及び事業の内容名称株式会社JP住所東京都墨田区太平四丁目１番３号代表者の氏名代表取締役一瀬邦夫資本金10百万円事業の内容飲食店の経営等譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（１）譲渡前の所有株式数1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）（２）譲渡株式数1,000株（３）譲渡価額8,500百万円（４）譲渡後の所有株式数0株譲渡の日程（１）取締役会決議日2020年７月３日（２）株式譲渡契約締結日2020年７月３日（３）本株式譲渡実行日2020年８月31日譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称ペッパーランチ事業セグメント
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1990年６月福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始（現㈱シノケングループ）1991年１月資産運用型アパートの初ブランド誕生「コンパートメントハウス」シリーズ発売開始1993年１月福岡県糟屋郡粕屋町（福岡流通センター南）に初代社屋完成（３階建・自社ビル）同時に本社を移転1995年１月新ブランド誕生、鉄骨造の「ネオ・コンパートメントハウス」シリーズ発売開始1997年１月福岡エリアにおける在来木造アパート着工棟数で「コンパートメントハウス」シリーズが第１位を獲得1999年１月アパート販売における地盤保証開始。独自に開発し全てのアパート販売物件に付加２月家賃等の債務保証を行う現㈱シノケンコミュニケーションズを設立2000年６月創業10周年７月福岡市博多区に新社屋完成（10階建・自社ビル）同時に本社を移転2001年１月東京進出、東京都港区にオフィスを開設、首都圏への事業拡大３月事業譲渡により㈱エスケーエナジーがＬＰガス小売販売事業を開始2002年１月業界初、全物件にインターネット常時接続、無料で使い放題のシステム導入12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年７月首都圏でワンルームマンション開発・販売を行う㈱日商ハーモニーの株式を100%取得し、完全子会社化2004年１月名古屋進出、名古屋市中区にオフィスを開設８月㈱東京スター銀行と業務提携、日本初、個人向けアパートローンでノンリコースローン（借主責任限定型）の活用開始12月日本証券協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年１月札幌進出、札幌市中央区にオフィスを開設３月連結売上高が100億円を突破2006年４月仙台進出、仙台市青葉区にオフィスを開設2007年１月海外進出第１号、中国上海に希諾建房地産諮詢（上海）有限公司を設立10月持株会社制を導入、「㈱シノケングループ」に商号変更し、持株会社とする体制へ移行12月名古屋エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋を設立2008年８月不動産賃貸管理を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズを設立2009年12月現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化12月東京エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京を設立2010年６月創業20周年９月現㈱シノケンアメニティを完全子会社化、マンション管理事業へ参入2011年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行うことを目的として、㈱シノケンプロデュースを設立2012年12月ライフケア事業の統括を行うことを目的として、㈱シノケンウェルネスを設立2013年５月本社をアクロス福岡（福岡市中央区）へ移転９月ジック少額短期保険㈱を子会社化、少額短期保険事業へ参入10月「高齢者安心サポート賃貸住宅」（寿らいふプラン）のビジネスモデルでグッドデザイン賞を受賞11月バックオフィス業務の充実を図ることを目的として、㈱シノケンオフィスサービスを設立2014年２月㈱小川建設を完全子会社化、ゼネコン事業へ参入12月大阪進出、大阪市淀川区にオフィスを開設2015年２月㈱フレンドを完全子会社化、グループホーム事業へ参入８月㈱小川建設が、インドネシア駐在員事務所開設10月㈱プロパストを持分法適用関連会社化12月連結売上高が500億円を突破2016年１月㈱アップルケアを完全子会社化、訪問介護事業へ参入３月インドネシアにおける業容拡大を目的とし、PT.ShinokenDevelopmentIndonesiaを設立４月仙台エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台を設立９月アパート販売の主力商品である「NewStandard」のBRICK及びPLATFORMでグッドデザイン賞をダブル受賞10月不動産ファンドの運用等を目的とし、㈱シノケンアセットマネジメントを設立2017年４月電力の小売事業への参入、「シノケンでんき」の販売を開始４月関西エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪を設立12月連結売上高が1,000億円を突破2018年３月国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成３月インドネシア地場ゼネコン、PT.MustikaCiptaKharismaを子会社化４月インドネシアにおけるアセットマネジメント事業を行うことを目的として、PT.ShinokenAssetManagementIndonesiaを設立11月「東京オフィス」を「東京本社」に変更し、福岡・東京の二本社制へ移行2019年３月インドネシア「桜テラス」１棟目竣工、サービスアパートメントとして運用開始７月「ガン団信付き」アパートメントを販売開始７月インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンスを取得７月賃貸仲介事業の拡充を目的とし、㈱バッチリ賃貸を設立７月㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション他３社をそれぞれ完全子会社化８月不動産テックをビジネスと結び付けた新たな不動産流通の概念を「REaaS」として提唱８月REaaSの推進を担う現㈱REaaSTechnologiesを設立10月投資用マンション「ハーモニーレジデンス新宿御苑」がグッドデザイン賞を受賞2020年４月㈱POINTEDGEを子会社化し、REaaS構築とブランディングを強化５月シノケンリート投資法人を設立６月創業30周年６月放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」開設７月主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とする総額100億円規模の私募ＲＥＩＴを組成、運用開始10月インドネシアにおいて、インドネシア金融庁等と共同での個人向けミューチュアルファンド（投資信託）の組成を決定
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社30社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①不動産セールス事業……㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、個人投資家及びＲＥＩＴ向けにアパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。②不動産サービス事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビルメンテナンスを行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びＲＥＩＴの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaSTechnologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストＤＸ等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。④エネルギー事業…………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京、㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者等に対して、ＬＰガスの小売販売を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電力の小売販売も行っております。⑤ライフケア事業…………㈱シノケンウェルネスは、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を行っております。⑥その他……………………海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業、インドネシアでは建設関連事業の他、首都ジャカルタにおける不動産開発事業として「桜テラス」ブランドによる投資用アパートメント事業、不動産ファンド及び投資信託商品の企画・運用を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはいかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいりました。一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を目指し、オーナー様、入居者様や、そのご家族を含め、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」へと進化すべく、各種の課題へ対応しております。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、今後も不透明な状況が続くことが予想されますが、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、業務のオンライン化・効率化だけに留まらず、コロナ禍後を見込んだＤＸも進めております。次世代の付加価値領域である「不動産のトラストＤＸ」（デジタルIDを使った個人・組織認証サービス）を推進する等、コロナ禍の中でも新たな時代へ進化するスピードを落とすことのないよう取り組んでまいります。融資環境の変動に対しては、引き続き金融機関との関係を強化するとともに、これまで中心としてきたB2Cに加え、販売チャネルの多様化を進めております。2020年７月には100億規模の私募ＲＥＩＴを組成いたしました。さらに200億規模の資産を追加し、2021年中に東京証券取引所へＲＥＩＴ上場を果たすべく取り組んでおります。さらに投資家の裾野を広げるべく、小口での投資を可能とするクラウドファンディングについても検討を進めており、販売チャネルの多様化を加速させ、販売機会の拡大と、リスクマネジメントとの両面を強化しております。また、引き続きストックビジネスの収益も拡大させ、バランスのとれた収益構造を構築してまいります。ゼネコンや介護業界の人材不足に対しては、インドネシアからの特定技能人材を確保するルートを開拓し、入国手続と現場への配属に向けた準備をすでに進めております。以上のように、創業以来築いてきた強力なビジネスモデルとお客様からの信頼と実績に加え、今後はテクノロジーへの積極的な投資や新規事業、Ｍ＆Ａ及びグローバル化と、事業規模を拡大していくにあたり、人材の確保と組織強化が急務と認識し、経営課題として取り組んでおります。なお、当社グループは、当連結会計年度において創業30周年を迎えたことを節目に、新たな時代に向け、改めて当社グループのビジョンとミッションを策定いたしました。ビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションとして「REaaSで人々や社会の課題を解決する」と定めました。今後、このビジョンの達成に向け、既存事業の拡大に加え、「不動産のトラストＤＸ」をはじめ、積極的なＭ＆Ａやアライアンス戦略、海外事業、新規事業を積極的に展開し、世界中のあらゆる人々のライフサポートを実現していくとともに、社会的企業としての責務を果たしながら、持続的に企業価値を向上させてまいります。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1936年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。1937年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。1937年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。1943年２月小金井緑園株式会社に社名変更。1951年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。1969年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。1988年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。2005年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による多大な影響により、経済が急減速し、厳しい状況となりました。一方、世界経済の状況も、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により景気悪化が急速に進み、極めて厳しい状況が続くだけでなく、ワクチン供給の遅れなどのリスクが残っており、先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化に伴うゴルフ人口全体の大幅な減少、競合他社との客単価の価格競争等、自然災害や天候不順などの影響もあり、一層厳しい状況にあります。このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役９名及び社外取締役２名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。b内部統制システムの整備の状況1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにり、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。cリスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。③役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役１名1,020,000円④取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。