株式会社エイジア
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針当社グループは1995年4月の設立以降、自社開発のマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」の開発・販売を主力事業として展開してまいりました。同システムは多くの企業様からご愛顧を賜り、これまでに7,000社以上（2021年3月末時点）に導入いただいております。近年は人々が受け取る情報量が爆発的に増加しており、企業が顧客の心を動かすためには、最新のデジタルテクノロジーを駆使し「最適な情報を最適なタイミングで届ける」ことが重要となっています。当社は現在、ユーザー企業様のこれらのご要望に対応するためWEBCASの機能拡充やAIツールをはじめとする外部システム連携を強化しておりますが、今後はより一層、人々に「絶妙なタイミングで期待以上の情報と出会う驚き」を与え、「企業と顧客の間にうれしいつながり」を創り出していきたいと考えております。人と技術の力で驚きがあふれるセカイをつくる。「リレーションエンジニアリング」のプロ集団として生まれ変わるべく、設立以来の会社名を変更することとしました。2021年7月1日より、株式会社エイジアは、新社名「株式会社WOWWORLD」（ワオワールド）として新たにスタートを切りたく存じます。（2）経営環境及び対処すべき課題等①収益力の更なる向上当社グループは、ここ数年、従来主力であったアプリケーションソフトのライセンス販売に比べ１案件当たりの単価は低いものの、安定的に売上を計上でき利益率も高いクラウドサービス（ASP・SaaS）へのシフトを進め、収益構造の改革に努めてまいりました。今後も顧客の成功へ導く重要な役割として、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化し、収益の安定と向上を図ってまいります。②販路の拡大小規模である当社グループが、販売力を強化するにあたって、自社の営業人員のみで対処するのには限界があります。当社グループ製品やサービスのコンサルティングから導入サポートまで一貫して行えるパートナーの育成や、他企業との業務提携にも引き続き取り組んでまいります。③ブランド力の強化ソフトウェアプロダクトの販売を主力事業とする当社グループにとって、一定の市場シェアを確保することは非常に重要であり、そのためのブランド力強化は大きな課題です。従来のインターネット上のリスティング広告に加え、ニュースサイトやポータルサイト、雑誌などへの広告掲載、イメージキャラクターの採用、経営者や社員の露出度を高めることによる認知度の向上など、多角的にブランド力向上を進めてまいります。④新技術の研究開発IT・ソフトウェアやマーケティングに関する技術は日進月歩で次々に新しい技術が生まれており、既存の技術も変化しています。これらの技術トレンドを素早く察知し当社グループの事業への影響を見極め必要に応じて対応していく必要がございます。顧客の満足度を高めるべく、今後もソフトウェアプロダクトの機能向上、提供インフラの維持向上を図ります。⑤ソフトウェアプロダクトの品質強化クライアント企業からの信頼の維持、ソフトウェアの不具合に対応するための業務を削減することによる業務効率化の推進、及び今後の海外展開に耐えうる品質の確保を目的に、テストの強化などを通じ、ソフトウェアプロダクトの品質強化を図ります。⑥コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループが継続的に発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部統制システムの運用徹底と社内教育を実施し、継続的な運用、改善を行う組織体制を構築してまいりました。また、当社は2017年６月開催の当社第22回定時株主総会において、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。取締役会の監督機能の強化と経営の透明性の向上、意思決定の迅速化を実現するために取締役会に監査等委員を置き、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、今後とも経営体制の強化を図ってまいります。⑦人材の活用および女性の活躍の機会の更なる拡大当社グループは、持続的な成長を担う人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。今後も、社員教育制度の拡充に努めるとともに、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めてまいります。また、当社グループは、女性が従業員の約４割を占めております。当社グループの属する業界の平均と比較すると女性の構成比率は高く、女性の活躍推進の整備はある程度実現できていると考えておりますが、一方で、女性の部長職については少なく、2018年４月１日付で１名を登用したものの、今後も女性管理職比率の向上、女性社員の積極的な活用、仕事と家庭の両立に向けた環境の更なる整備等を実施してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症拡大による緊急時対応のテレワークへの関心の高まりなどを背景に、今後IT投資がより加速することが予想されます。一方で、感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しており、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。（3）中期経営計画①策定の趣旨当社グループはメールやLINE、Webアンケート等を通して企業と顧客の双方向コミュニケーションを支援するマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」（ウェブキャス）シリーズを、大企業や官公庁を含む全国7,000社以上の企業に提供しております。2018年３月期から2020年３月期を対象期間とする前中期経営計画においては、マーケティングオートメーション市場に参入し新事業（新製品）として成長させていく方針でスタートいたしました。しかし、2019年３月期において、当社の競争優位性を高めていくには、これまで当社が培った大量・高速のメッセージ配信技術を活かし更に既存製品の利便性や機能追加をしていくこと、つまり一旦原点回帰することが重要であると判断し、マーケティングオートメーションシステムの開発に投資したソフトウェア資産を一括で減損処理し、特別損失を計上しました。その方針転換が奏功し、2020年３月期には過去最高の売上高と利益を計上することができました。一方で、既存事業（既存製品）だけでは継続的な成長を今後も維持し続けることができないリスクがあることも認識しており、既存製品に並ぶ主力事業となる新製品の開発やM&amp;Aを通じた新事業の創出が当社の重要な経営テーマであると考えております。このような状況を踏まえ、2020年５月14日付で公表した「日本成長投資アライアンス株式会社との業務提携及び第三者割当により発行される第７回新株予約権の募集に関するお知らせ」のとおり、新たな事業成長パートナーとして日本成長投資アライアンス株式会社（以下「J-GIA」といいます。）との資本業務提携を締結し、同社の協力も得て革新的な成長を目指していくことといたしました。J-GIAは、アライアンス・パートナーである株式会社博報堂（以下「博報堂」といいます。）および日本たばこ産業株式会社（以下「JT」といいます。）が有するマーケティングや経営管理に関する経営リソース等を活用して、日本の潜在成長力のある中堅・中小企業に対して成長資金及び事業支援を提供することを目的としたファンドを運用する投資会社であり、経営支援やM&amp;A支援の経験が豊富なメンバーを有しています。J-GIAと協力して、J-GIAのアライアンス・パートナーである博報堂およびJTのリソースを活用し、革新的な成長を実現すべく、新たに中期経営計画を策定いたしました。また、当社グループは、2021年３月期の事業成果として、2020年10月から株式会社コネクティがグループ参加したこと、新型コロナウイルス感染拡大の影響からデジタル化需要が増大し当初計画で想定していた以上にクラウドサービスが伸長したことを受け2022年３月期のスタート時点で当初計画以上の顧客基盤が構築できたことが主因となり中期経営計画の２年目である2022年３月期、３年目である2023年３月期の事業計画を修正いたしました。②新中期経営ビジョン新中期経営計画では、３ヶ年の経営ビジョンとして「革新的成長へ向けた「もう１つの柱」への挑戦」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。主な戦略は、①既存事業の飛躍的成長②新規事業「もう１つの柱づくり」③財務戦略の最適化を３本柱とし、既存事業の主力であるクラウドサービスを従来の10～15％成長の水準から25％成長の水準まで引き上げ、M&amp;Aを中心に新事業開発を取り組み、そのための資金として潤沢な資金を準備し積極的な成長投資を行ってまいります。