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株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。(2)目標とする経営指標「新たな価値を創り出すＭＡＤＥＢＹＤＴＳＧｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の最終年度である2022年３月期は連結売上高950億円、営業利益110億円を目標とし、営業利益率10％以上、ROE12％以上、総還元性向45％以上の達成に向けて邁進します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題情報サービス産業においては、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。当社グループは、中期経営ビジョン「明日の社会に新たな価値を提供するNextValueCreator」を掲げ、ESGへの取り組みを通して持続可能な社会の実現に向けた新たな価値を生み出すことを目指しています。以下に示す「持続可能な社会の実現」「新たなSIerへの進化」「自律型人材への変革」を方針として掲げ、企業価値の向上に努めていきます。■「持続可能な社会の実現」環境・社会課題を解決するため、事業目標にSDGsを活用していきます。ESGへの取り組み強化として、総務部に設置したESG推進室にて、当社の全プロジェクトを対象にSDGsの調査を行いました。対象のプロジェクトがどのような社会課題に関連し解決できるか整理することで、それぞれの社会的な価値を明確にし、事業推進を図るように改革を進めていきます。また、社員へのSDGsの理解促進をするため、広報活動や教育・研修などを行いました。引き続き、社内へのSDGs浸透を図り、ESG経営への変革を実現していきます。■「新たなSIerへの進化」当社グループが属する情報サービス産業においては、情報技術の進化は激しく、さまざまな顧客ニーズに応えていくため、DXへの対応を求められており、重要な課題と認識しています。DXへの適応を加速させるため、DX関連の売上高拡大や人材育成をKPIに設定し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進していきます。また、CloudComputing、AI、Mobility、BigData、Robotics、IoT、CyberSecurityなどの、いわゆるCAMBRICと総称される技術を活用したデジタルビジネスへ注力していきます。人材育成、新技術を活用した実証実験ならびに国内外企業への出資・提携などによりソリューション創出に向けて取り組んでいきます。■「自律型人材への変革」自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的にチャレンジする企業風土への変革のため、人事制度改革に着手するとともに、社員が意欲的に働く事ができる環境を整える「働き方改革」に取り組んでいます。人事制度改革では、市場価値に応じた多様な処遇制度への変革、チャレンジを促進する評価制度の浸透や運用の徹底、ならびに戦略的な人事配置を実現するための環境整備を推進していきます。「働き方改革」では、業務効率の向上やワークライフ・バランスをサポートするため、社内システム・事務の刷新を図り、誰もが活躍できる環境を整えていきます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によりIT業界を取り巻く環境は急速に変化しており、新たな社会の行動変容に向けて、人材育成を含めたDX関連の施策やソリューション創出、およびリモートワーク推進などの働き方改革の取り組みを加速・強化していきます。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。(1)金融社会事業（研究開発費：29百万円）①健康増進のアプリケーション開発高齢化社会が急速に進む中、膨大となっている医療費削減の観点から健康寿命の延伸に注目が集まっております。当社グループでは、ITという視点でこの要求に応えるため、健康増進のための運動を支援するアプリケーション開発を行い、生命保険会社と実証実験を実施しております。②リモートカンファレンスシステムの研究開発新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、物理的に集まることが困難な環境において、会議を円滑に運用するための方策が求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、オンラインでの会議を円滑に実施できるシステムの研究開発を実施しております。(2)法人ソリューション事業（研究開発費：94百万円）①AI技術活用研究経済産業省の主導するConnectedIndustriesやデータ駆動型社会を実現するため、重要技術分野であるIoT、AIに対して取り組み、技術をキャッチアップしタイムリーに提供していくことが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、AI-Chatbotの研究開発や文字情報の分析に関する研究を行い、収集した市場情報に対し、分析・分類・見える化の検証をしております。②放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施しております。③adviceRebootの研究開発組込機器に搭載されるマイコンのマルチコア化、高性能化が進み、ソフトウェアの開発規模も年々大規模化しており、デバッグツールにも高機能化、高パフォーマンス化が求められています。当社グループでは、この要求に応えるため、大規模ソフトウェア開発のデバッグ効率向上を実現するために必要なデバッグツールの研究開発を実施しております。(3)運用基盤ＢＰＯ事業（研究開発費：7百万円）DX業務効率化研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。(4)地域・海外等事業（研究開発費：0.8百万円）非接触型ソリューション実証実験空中映像とタッチセンサーを組み合わせ、非接触で操作できる「空中タッチパネル」を用いた観光案内板の作成に向け、京都府施設での実証実験やニーズ調査等を実施しております。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（1996年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（2014年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（2012年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月2014年12月2021年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社株式会社ワイ・エス・トレーディング通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計２社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営株式会社ホテル大佐渡同上（会社数計２社）（注）当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。(5）商品販売部門物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）(6）その他その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）事業系統図（注）当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンティア不動産株式会社の子会社であります、サンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する決議を行ない、同日、当該株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月１日を効力発生日とする会社分割の方法により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQmobile事業を承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1884年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)1893年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組1898年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始1899年５月児島湾干拓事業着手1902年７月小坂銅電錬操業開始1912年５月小坂亜鉛電錬操業開始1915年４月花岡鉱山買収1916年９月柵原鉱山買収1919年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1953年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始1957年８月藤田興業株式会社を合併1959年６月小坂内の岱鉱床発見1963年６月花岡松峰鉱床発見1967年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始1971年２月秋田製錬株式会社設立1972年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始1973年４月中央研究所設置1980年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始1982年８月半導体材料研究所設置1983年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始1986年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立1989年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立1990年１月同和興産株式会社を合併1991年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併1992年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置1993年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置1994年６月九州支店設置1994年10月ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始1995年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置1996年４月製錬技術センター設置1997年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立1998年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始1999年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始2000年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収2001年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化2002年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立2003年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立2004年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始2006年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立2007年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEuropeGmbH（ドイツ）を設立2008年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立2009年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収2010年３月ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立2011年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収2012年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（現MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.・シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立2014年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立2015年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2015年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立2016年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2018年３月DOWATHERMOTECHNORTHCAROLINA,INC.（米国）を設立５月同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立10月株式会社相双スマートエコカンパニーを設立2019年７月ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社97社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERNSEABOARDENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、BANGPOOENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGSPTE.LTD.、PT.PrasadhaPamunahLimbahIndustri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMAERCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、KEYMETALREFINING,LLC電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.deC.V.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DowaThermotech(Thailand)Co.,Ltd.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACES、DOWATHERMOTECHMEXICOS.A.deC.V.その他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWAINTERNATIONALCORPORATION、DOWAHDEuropeGmbH、同和企業管理（上海）有限公司、DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるGatosSilver,Inc.（旧SunshineSilverMining&amp;Refining）とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス鉱山を運営しています。DOWAメタルマイン㈱は2019年６月にGatosSilver,Inc.との間でロス・ガトス鉱山の権益比率を変更しました。この結果、両社の権益比率はDOWAメタルマイン㈱が30.0％から48.5％に、GatosSilver,Inc.が70.0％から51.5％となりました。同時にGatosSilver,Inc.はDOWAメタルマイン㈱へプレミアム等を支払うことを条件に、18.5％の権益を買い戻す権利を取得しました。2021年３月にGatosSilver,Inc.が権益を買い戻す権利を行使することとしたため、DOWAメタルマイン㈱はGatosSilver,Inc.とロス・ガトス鉱山の権益を変更する契約を締結し、同月中に実行されました。この結果、ロス・ガトス鉱山の権益比率はDOWAメタルマイン㈱が30.0％、GatosSilver,Inc.が70.0％となりました。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要1997年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）1997年９月大阪センター（現関西支社）開設1997年10月広島センター（現中国・四国支社）開設1997年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立1998年２月福岡センター（現九州支社）開設1998年11月松山センター開設1999年４月北海道センター（現北海道支店）開設1999年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転1999年11月本社を東京都新宿区上落合に移転1999年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）1999年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設2000年１月金沢センター（現北陸支社）開設2000年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）2001年３月ITCN企業理念を制定2002年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資2002年４月名古屋支店（現東海支社）開設2002年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転2002年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立2002年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併2003年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定2004年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得2005年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資2006年４月開通センターを物流センターと統合2006年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大2006年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併2006年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化2007年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併2007年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立2007年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大2007年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得2007年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併2012年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併2013年10月商号をコネクシオ株式会社に変更2013年10月新企業理念を制定2014年７月本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる2018年５月辰巳事業所開設2018年９月豊洲事業所開設
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ、楽天モバイルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したモバイル端末管理運用サービス（モバイルヘルプデスク、端末設定等のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月30日に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。＜中期経営計画の基本方針（2022年３月期～2024年３月期）＞コネクシオプラン2023～デジタル化が進む社会のニーズを捉え、新たなサービスとソリューションを創出し、豊かな生活・ビジネスに貢献する～当社は、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代へと大きく変化する社会において、お客様接点・社会インフラを担う役割として、人と新たなサービスをつなぎ、豊かな生活やビジネスに貢献してまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、今後３年間において、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化・流動化、オンライン限定プランの普及が想定されます。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT・５G技術の活用促進が期待されます。＜対処すべき課題＞2024年３月期を最終年度とする中期経営計画につきましては、前述の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。［基本戦略］１.顧客の変化に対応したショップビジネスの進化２.独自サービスとソリューションの拡大３.デジタル化の追求等による生産性の革新＜経営基盤の強化＞・資本/ガバナンス戦略：配当性向40％を目処・年間配当金70円以上・ROE12％以上・投資戦略：長期的に事業を支える分野や新たな事業への積極的投資・人事戦略：環境変化に則した働き方と新しい取組みへの挑戦・コンプライアンス戦略：持続的に牽制が効く仕組みを構築＜SDGs経営＞・ICT利用活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献・５G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決・地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献・二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進・多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり＜１.顧客の変化に対応したショップビジネスの進化＞お客様のニーズに合わせた新しいショップスタイルを追求し、顧客の生活の質向上をサポートしてまいります。＜２.独自サービスとソリューションの拡大＞独自サービスとソリューションの自由度が高くなることに加え、大きな環境変化を機会として捉え、より高付加価値なサービスを拡大してまいります。＜３.デジタル化の追求等による生産性の革新＞ネットワーク環境整備と基幹業務のDX推進等により、ビジネスプロセスを再構築し、生産性の向上を実現してまいります。＜経営基盤の強化＞・資本/ガバナンス戦略財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40％を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。また、「コネクシオプラン2023」期間中は、業績や成長投資の推進を総合的に勘案しつつ更なる株主還元充実のため、年間配当金70円以上の安定配当を目指してまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。・投資戦略戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいります。・人事戦略環境変化に則した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、2020年10月に発足した「ダイバーシティ推進委員会」を中心に取組みを加速してまいります。・コンプライアンス戦略コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまいります。＜SDGs経営＞社会の持続的な成長に貢献するため、以下の５項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じてSDGs経営を実践してまいります。（1）ICT利活用を通じたコミュニケーション社会の発展に貢献（2）５G/AI/IoTなどの最新テクノロジーの提供によるビジネス課題の解決（3）地域社会のサイバー犯罪に対する対処能力の向上とIoT技術を活用した防災・減災への貢献（4）二酸化炭素排出量の削減と資源リサイクルの促進（5）多様な人財が活躍できる働きやすい環境づくり
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)2008年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自2020年12月20日至2021年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自2014年８月１日至2015年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧株式会社ケーズモバイルシステム）代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミリーマート業務委託に関する基本契約書自2006年４月１日至2009年３月31日以後1年毎の自動更新「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマート販売委託及びサービス契約書自2020年９月１日至2024年２月29日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の販売受託及び委託インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2013年９月１日至2018年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売なお、当事業年度における、経営上の重要な契約等についての重要な変更は、次のとおりであります。会社名契約の名称契約期間契約内容インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2020年３月１日至2024年２月29日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売（注）（注）2020年８月31日付で覚書を締結し、対象となるプリペイドカード（POSAカード）の一部を変更しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は8百万円であります。なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1994年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立1994年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始1999年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更1999年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結1999年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート2000年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年９月契約終了）2000年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立2000年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年３月契約終了）2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2002年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立2002年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化2003年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併2003年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2003年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設2004年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立2004年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2021年３月契約終了）2005年11月保守サービス型商品販売スタート2006年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始2007年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（持分法適用関連会社）を設立（株式会社キタムラピーシーデポは、2020年７月31日に株式会社キタムラ・ホールディングスへ吸収合併）（2021年４月株式会社キタムラ・ホールディングスから新設された株式会社KCSへ契約移行）2008年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結2009年４月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）2009年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）2011年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併2012年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（現連結子会社）2012年12月2013年７月2013年10月2014年１月2014年２月2015年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）2020年10月株式会社フューチャーデザインインベストメント（現連結子会社）を設立
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、子会社４社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ、株式会社フューチャーデザインインベストメント、株式会社イーダブリューデザイン）及びその他関連会社１社により構成されております。当社のメンバーシップ会員に「デジタルライフ」の計画的提案により需要創造を行なうことを通し、商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポートを継続提供することを主な事業として取り組んでおります。主な取扱商品・サービスは、以下のとおりです。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社グループは、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や定額会員制サービスであるサブスクリプション型「プレミアムメンバーシップ」会員に、「デジタルライフ」の計画的提案により需要創造を行い、商品とサービスやデジタル環境を合わせたトータルサポートを継続提供することを主な事業として取り組んでおります。店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の３業態の運営を行っております。主な取扱商品は、プレミアムメンバーシップ、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューションサービスです。物販はパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等となります。当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PCDEPOT」が３店舗あります。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。[店舗数の推移]2020年３月31日の店舗数期中増減2021年３月31日現在の店舗数ピーシーデポスマートライフ店52961PCDEPOT15△87PCDEPOTパソコンクリニック63164合計1302132※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」３店舗を含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。年月概要1974年８月東京都葛飾区新小岩１丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。1975年２月合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。1976年９月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第１号店を開設。1977年４月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第１号店を開設。1979年２月業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75％)を設立。1979年10月グループ２社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。1981年３月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩２丁目に移転。1982年４月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第１号店を開設。1983年７月販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80％)を設立。1983年８月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第１号店を開設。1986年２月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。1986年８月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。1987年６月グループ３社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。1988年６月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第１号店を開設。1989年７月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第１号店を開設。1990年４月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第１号店を開設。1991年１月業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩１丁目に移転。1991年２月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第１号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。1994年８月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。1996年４月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。1996年６月店舗数が300店舗を達成。2001年10月鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立（資本金10,000千円,持株比率100％）。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月当社グループの店舗数が400店舗を達成。2006年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。2010年３月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。2012年３月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。2012年10月メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社（資本金40,000千円）、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社（資本金40,000千円）の株式（議決権100％）を取得し、連結子会社化。2014年５月持株会社体制移行にあたり、会社分割(吸収分割)を行なうための準備会社として、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を設立(資本金10,000千円、持株比率100％)し、連結子会社化。年月概要2014年10月当社を分割会社、株式会社東京デリカ準備会社(現株式会社東京デリカ)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社サックスバーホールディングスに商号変更。株式会社東京デリカ準備会社は、小売販売事業等を承継し、株式会社東京デリカへ商号変更。2015年１月アクセサリーの小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを設立(資本金10,000千円、持株比率100％)。2018年４月千葉県東金市に自社物流倉庫サックスバーホールディングスデポを稼働。アクセサリー・雑貨の小売を業とする株式会社カーニバルカンパニーを連結子会社化。2019年７月帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売を業とする株式会社三香堂(資本金3,000千円)の株式(議決権100％)を取得し、連結子会社化。