明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年4月1日～2021年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が急速に悪化しましたが、各国における金融政策や財政政策の発動に伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、観光、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。このような状況の下、当社は、お客さま、お取引先および従業員とその家族の安全確保を最優先し、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続してまいりました。「２０１９中期事業計画」の２年目となる当期は、「『変える』を実践し、強靭かつ柔軟で収益力のある体質を実現しよう！」とのスローガンのもと、ビジネスモデルの変革等による市場拡大と生産性の向上、働き方改革と業務改革によるコスト・納期の最適化、品質・コンプライアンスの継続的向上、競争力を維持・増強するための技術力向上の４つを重点施策に位置づけ、持続的成長に向けた収益基盤の整備に取り組みました。しかし、前期に更新需要前倒し取り込みがあった反動により、当事業年度の売上高は、前期比1,002百万円（12.4％）減少し、7,102百万円となりました。営業利益は、前期に比べ284百万円減少し、301百万円となりました。経常利益は、前期に比べ291百万円減少し、294百万円となりました。また、当期純利益は、前期に比べ76百万円減少し、313百万円となっております。総資産は、前事業年度末に比べて703百万円（6.3％）減少し10,399百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べて884百万円（16.9％）減少し4,361百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末に比べて180百万円（3.1％）増加し6,037百万円となりました。なお、当社は当事業年度より「収益認識に関する会計基準等の適用」、「たな卸資産の評価方法の変更」及び「有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更」を実施しております。それぞれの変更理由は、第５（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）を参照ください。セグメントごとの業績は次のとおりであります。売上高（百万円）営業利益（百万円）当事業年度当事業年度気象防災事業4,743179宇宙防衛事業2,359189調整額(注)-△66合計7,102301（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。(参考情報)第107期連結会計年度については、個別セグメントごとの業績を作成していないため記載しておりません。なお、第107期連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。売上高（百万円）営業利益（百万円）前連結会計年度前連結会計年度気象防災事業6,050542宇宙防衛事業2,05496調整額(注)－△66合計8,105571（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。②キャッシュ・フローの状況前事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較は記載しておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ410百万円増加し528百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における営業活動の結果、資金は1,298百万円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、税引前当期純利益291百万円、減価償却費319百万円、売上債権の減少額1,137百万円、たな卸資産の減少額110百万円等であり、資金減少の主な内訳は、法人税等の支払額192百万円及び仕入債務の減少額188百万円です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における投資活動の結果、資金は157百万円の減少となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出92百万円によります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当事業年度における財務活動の結果、資金は729百万円の減少となりました。資金の減少は主に、短期借入金の減少額571百万円、配当金の支払による支出132百万円によります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)気象防災事業4,515,242△27.3宇宙防衛事業2,381,14516.9合計6,896,388△16.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)気象防災事業5,002,421△16.32,124,07110.7宇宙防衛事業3,764,63460.93,715,47861.0合計8,767,0565.45,839,55038.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)気象防災事業4,743,461△21.6宇宙防衛事業2,359,00114.8合計7,102,462△12.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)宇宙航空研究開発機構813,55310.0891,66112.6株式会社ＩＨＩ588,3817.3725,60510.2気象庁1,646,15120.3419,0365.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(当事業年度の経営成績の分析)1.売上高当事業年度の売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、前期の多機能型地震計の売上先取り分が影響したことで減少しており、前事業年度比12.4％減少の7,102百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の66.8％で4,743百万円となり(前事業年度は全体の74.6％で6,050百万円)、宇宙防衛事業は、全体の33.2％で2,359百万円となりました(前事業年度は全体の25.4％で2,054百万円)。２.売上原価売上原価は5,608百万円であり、前事業年度に比べ683百万円（△10.9％）減少しました。これは売上高の減少に比例して減少したものであります。売上原価率は79.0％（前事業年度は77.6％）となり会計方針の変更等の影響により対前事業年度と比べ1.4％悪化しております。３.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,192百万円であり、主に旅費交通費の減少などにより前事業年度に比べ35百万円（△2.9％）減少しました。売上高に対する比率は16.8％（前事業年度は15.2％）となっております。４.営業利益上述のとおり、売上高の減少により、前事業年度に比べ、284百万円減益の301百万円となりました(前事業年度は営業利益585百万円)。５.営業外損益営業外収益は、前事業年度に比べ4百万円減少、営業外費用は前事業年度に比べ3百万円の増加となりました。営業外損益の合計では7百万円の減益で前事業年度に比べ7百万円の減益となっていますがこれは主に為替差損益の影響によるものです。６.当期純利益営業利益の減少により、前事業年度に比べ、76百万円悪化の313百万円となりました(前事業年度は390百万円)。(当事業年度の財政状態の分析)１.資産の部流動資産は、前事業年度末に比べて734百万円（10.1％）減少し6,521百万円となりました。主な増加の内訳は、契約資産1,689百万円、短期貸付金476百万円、主な減少の内訳は、売掛金2,891百万円です。固定資産は、前事業年度末に比べて30百万円（0.8％）増加し3,877百万円となりました。主な増加の内訳は、ソフトウエア75百万円、主な減少の内訳は工具、器具及び備品80百万円です。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて703百万円（6.3％）減少し10,399百万円となりました。２.負債の部流動負債は、前事業年度末に比べて850百万円（27.1％）減少し2,292百万円となりました。主な減少の内訳は、買掛金188百万円、短期借入金571百万円、未払消費税等228百万円です。固定負債は、前事業年度末に比べて33百万円（1.6％）減少し2,069百万円となりました。主な減少の内訳は、退職給付引当金38百万円です。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて884百万円（16.9％）減少し4,361百万円となりました。３.純資産の部純資産合計は、前事業年度末に比べて180百万円（3.1％）増加し6,037百万円となりました。主として、当期純利益313百万円の計上及び配当の実施132百万円により利益剰余金が180百万円増加したことによる影響です。純資産の増加に加え、総資産も大きく減少したため、自己資本比率は前事業年度末の52.7％から5.4ポイント上昇し58.1％となっております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりです。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。＜気象防災事業＞受注高は、更新需要の回復傾向は変わらないものの、前期と比較して減少しています。これは、前期は多機能型地震計や新幹線地震計など地震観測装置の大口受注があったことによるものです。売上高は、高速道路気象観測設備や三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）などが増加しているものの、受注高同様、前期の多機能型地震計の売上先取り分が影響したことで減少しており、合計で4,743百万円となりました。売上高全体に占める割合は66.8％となっております。営業利益は、売上高の減少や会計方針の変更などの影響で、179百万円となっております。＜宇宙防衛事業＞受注高は、火星衛星探査計画関連での各種搭載機器等の大口契約ができたことで、大きく増加しております。売上高は、同じく火星衛星探査計画関連の工事進行見合いでの売上計上や民間の宇宙搭載機器などが増加しており、合計で2,359百万円となりました。売上高全体に占める割合は33.2％となっています。営業利益は、会計方針の変更の影響で減少要素はあるものの売上高の大幅増加の影響によって、189百万円となっております。④資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のための設備投資です。このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。