東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続するなか、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により、企業活動や経済活動に一時持ち直しの兆しも見られましたが、本年１月には緊急事態宣言の再発令などもあり、その回復も弱いものとなっており、変異株が拡大しつつあるなど、一向に衰えない新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が顕著化し、より一層国内経済は不透明感が増す状態となっております。当社の主力事業であります貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍に起因する働き方やライフスタイルの変化に伴い、通販需要の拡大で小型車による宅配貨物の輸送量は大幅に増加し、回復基調は見られたものの、大型トラックによる一般貨物輸送につきましては、経済活動全般の停滞と需要低迷により、国内貨物輸送量の減少傾向が続き、極めて厳しい経営環境となりました。このような環境のもと、当社では、従業員とその家族の健康維持を最優先として感染予防・感染拡大防止の取り組みを継続し、状況に応じた対策を講じながら、３ＰＬ事業(物流の一括受注)を柱とした積極的な輸送提案により、収益基盤の改善に注力し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりました。また、非効率・不採算拠点の見直しを早急に推し進め、保有資産の最適利用と経営体質の強化を図ってまいりました。今後も次なる成長ステージを目指すため、引き続き提案型営業を推進するとともに、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築の実現に向け、スピード感のある取り組みを展開してまいります。以上の結果、当事業年度の売上高は10,573,421千円（前年同期比16.1％減）、営業利益629,723千円（前年同期比3.5％減）、経常利益755,080千円（前年同期比10.4％増）、当期純利益は、第４四半期会計期間において不採算営業所の閉鎖により、減損損失167,728千円を計上しましたので、413,149千円（前年同期比6.3％減）となりました。セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。(貨物自動車運送事業)飲料輸送は、新型コロナウイルス感染拡大による、４月の緊急事態宣言を受け、休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費の急激な低下により、販売数量が減少したことで輸送数量も減少いたしました。更に大型連休の消費増に伴った輸送増も逸したことや、度重なる緊急事態宣言の発令等により、経済活動は大きな制約を受け、主力の飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物量の減少傾向が長期化したことから、大幅な減収となりました。セメント輸送は、セメント生産の減少傾向が継続している影響で受注量が減少し減収となりました。この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、7,023,353千円（前年同期比18.5％減）となり、セグメント利益は、減収予測を背景に収益対策に着手し、新規の設備投資を中止したことで、減価償却費を抑え、修繕費などのコスト低減管理を強化し、減収による不採算事業を見直した他、燃料費の低下も相まって事業コストが減少した結果、362,168千円（前年同期比9.8％増）となりました。(商品販売事業)石油販売は、大口取引先の終了に加え、収益性に重点を置いた取引を継続しておりますので、減収となりました。セメント販売につきましては、取引先の需要増に対応した販売量を確保したものの、本年度に入り受注量が落ち込み減収となりました。この結果、当事業の売上高は2,133,401千円（前年同期比15.9％減）となり、セグメント利益は前期並みに留まり18,031千円（前年同期比5.9％減）となりました。(不動産賃貸事業)自社施設は、働き方改革、テレワーク等推進の影響によりオフィス需要が低下し、拠点集約によるテナントの解約が発生したため、減収となりました。この結果、当事業の売上高は1,269,125千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は618,148千円（前年同期比3.0％減）となりました。(その他事業)自動車整備事業は、外販の整備受注が減少したことにより減収となりました。この結果、当事業の売上高は147,541千円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は19,203千円（前年同期比29.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ666,978千円減少し、3,355,908千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、791,578千円(前期は1,001,994千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益669,874千円、減価償却費509,794千円、主な減少要因は、法人税等の支払額216,864千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、1,341,406千円(前期は2,252,661千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,405,231千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入100,132千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、117,150千円(前期は145,526千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81,765千円などであります。③営業実績ａ．売上高セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業7,023,353△18.5商品販売事業2,133,401△15.9不動産賃貸事業1,269,125△1.3その他事業147,541△8.2合計10,573,421△16.1(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料4,007,95446.52,766,29339.4(注)１．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、菱倉運輸株式会社等であります。３．傭車料には、消費税等は含まれておりません。ｂ．主要顧客別売上高状況相手先前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社4,348,91234.52,954,02127.9(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、主たる事業の貨物自動車運送事業において、運送業界等の客観的な情報を総合的に勘案し、動向を鑑みる必要があります。これらの影響を定量的に測定すること、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の業績への影響は限定的と仮定しております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産合計)当事業年度末の総資産は22,116,326千円（前事業年度末21,838,067千円）となり、278,258千円増加いたしました。流動資産は4,768,835千円となり、前事業年度末と比べ544,628千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が666,978千円減少したことによるものであります。固定資産は17,347,490千円となり、前事業年度末と比べ822,887千円増加いたしました。これは主に東部滋賀物流センターの稼働に伴い有形固定資産が476,421千円、投資有価証券の時価評価で投資その他の資産が341,199千円増加したことによるものであります。(負債合計)当事業年度末の負債合計は3,414,280千円（前事業年度末3,698,705千円）となり、284,425千円減少いたしました。流動負債は1,290,841千円となり、前事業年度末と比べ270,957千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が85,015千円増加した一方で、未払金100,056千円、未払費用が60,914千円、未払消費税等67,704千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2,123,439千円となり、前事業年度末と比べ13,467千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が83,939千円増加した一方で、預り建設協力金28,042千円、リース債務36,177千円、長期預り保証金11,385千円などがそれぞれ減少したことによるものであります。(純資産合計)当事業年度末における純資産合計は18,702,045千円（前事業年度末18,139,361千円）となり、562,683千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が225,128千円、当期純利益413,149千円及び剰余金の配当81,765千円により、利益剰余金が358,165千円増加したことによるものであります。2)当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前事業年度に比べ2,030,437千円減収の10,573,421千円(前年同期比16.1％減)となりました。これは、貨物自動車運送事業において、新型コロナウイルス感染拡大により様々な制約を受け、主力の飲料業界の販売が伸び悩むなど、個人消費の低迷が続き物流の減少が長期化したことから大幅な減収となりました。②営業利益営業利益は、前事業年度に比べ23,034千円減益の629,723千円(前年同期比3.5％減)となりました。これは、販売費及び一般管理費の増加によります。③営業外損益営業外収益は、雇用調整助成金等の計上により前事業年度に比べ71,470千円増の139,345千円(前年同期比105.3％増)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ22,652千円減の13,988千円(前年同期比61.8％減)となりました。④経常利益営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ71,087千円増益の755,080千円(前年同期比10.4％増)となりました。⑤特別損益特別利益は、車両売却増により前事業年度に比べ62,765千円増の88,917千円(前年同期比240.0％増)となりました。特別損失は、減損損失の計上により前事業年度に比べ134,970千円増の174,124千円(前年同期比344.7%増)となりました。⑥当期純利益以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ27,701千円減益の413,149千円(前年同期比6.3％減)となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)財務政策当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。(3)経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。