マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、後半にかけては企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。また、一部の製造業では収益が回復し、設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン接種が開始された国々では経済の持ち直しが期待され、また、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進み、需要が回復しています。しかしながら、ヨーロッパ、インドなどのその他地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、半導体製造装置や工作機械などの需要が回復してきました。車載市場は、新型コロナウイルスの影響から回復をしてきましたが、半導体不足による生産調整が発生しています。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。一方で、自動運転バスやAIを活用した顔認証システム、血圧測定モニタリング、非接触体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業の情報セキュリティへの投資意欲は堅調を維持しています。従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、大規模なリモートワークにより企業ネットワークが逼迫し業務効率劣化の問題が表面化したことから、インターネット回線経由でクラウドサービスを直接利用するユーザーが増えたことにより、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。以上の結果、当連結会計年度における売上高は553,962百万円(前年同期比6.3％増)、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は18,769百万円(前年同期比29.9％増)、経常利益は持分法による投資損失2,693百万円を計上したものの、為替差益の発生及び支払利息が減少したこと等により16,399百万円(前年同期比48.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては10,875百万円（前年同期比93.1％増）となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。集積回路及び電子デバイスその他事業当事業におきましては、産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、半導体需要の増加による半導体製造装置向けにアナログ製品等が好調に推移しました。通信インフラ市場におきましては、引き続き中国の5Gやデータセンター向けにメモリーが堅調に推移し、国内向けは電子デバイスなどが拡大しました。民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が引き続き好調でした。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に伴い低迷していましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に、年後半には着実な回復がありました。コンピュータ市場は、後半に大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイスなどの販売増加がありました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は481,125百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は9,658百万円(前年同期比38.1％増)となりました。ネットワーク事業当事業におきましては、ハードウェアは新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの増加に伴い、リモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した他、金融機関や官公庁等の需要回復によりゲートウェイ型セキュリティ関連商品が前年比において成長しました。一方、ソフトウェアは、リモートワーク増加と業務効率化に伴ってクラウドの利活用が一段と進み、クラウド関連商品の導入が大幅に伸長したことに加え、自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティ関連商品が前年比において大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は73,082百万円(前年同期比19.0％増)、営業利益は8,879百万円(前年同期比22.9％増)となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,015百万円増加となりました。これは主に商品が8,414百万円、その他の流動資産が8,377百万円減少したものの、現金及び預金が10,728百万円、受取手形及び売掛金が13,270百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ672百万円減少となりました。これは主に無形固定資産が1,094百万円増加したものの、関係会社株式の評価等により投資有価証券が2,095百万円減少したことによるものです。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,636百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が14,521百万円増加したものの、短期借入金が26,507百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,521百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,660百万円増加したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ10,458百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が7,775百万円、為替換算調整勘定が2,278百万円それぞれ増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ10,757百万円増加し、25,438百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは38,076百万円の増加(前連結会計年度は、45,770百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益16,277百万円の計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他流動資産の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,181百万円の減少(前連結会計年度は、8,919百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは26,189百万円の減少(前連結会計年度は、35,797百万円の減少)となりました。これは主に長期借入による収入があったものの、短期借入金の純減、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによる支出があったことによるものです。③仕入、受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業418,09410.3ネットワーク事業62,84718.7合計480,94111.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業624,20529.7272,067110.9ネットワーク事業75,71518.128,04411.4合計699,92128.3300,11194.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、集積回路及び電子デバイスその他事業の受注残が著しく増加している要因は、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)集積回路及び電子デバイスその他事業481,1254.6ネットワーク事業72,83619.0合計553,9626.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やオンライン授業などの増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等が堅調に推移しました。産業機器市場は、半導体製造装置や工作機械など幅広く需要が増加しました。車載市場は、新型コロナウイルスの影響から回復をしてきましたが、半導体不足による生産調整が発生しています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドサービス市場は伸長しました。また、従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.3％増加の553,962百万円、営業利益は、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等により前連結会計年度に比べ29.9％増加の18,769百万円、経常利益は、持分法による投資損失2,693百万円を計上したものの、為替差益の発生及び支払利息が減少したこと等により前連結会計年度に比べ48.1％増加の16,399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ93.1％増加の10,875百万円となりました。a.売上高当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.3％増加の553,962百万円となりました。集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、主力商品のPLDやアナログICは、産業機器向けが好調に推移するなか、年後半には車載向けも回復し堅調に推移しました。その他標準ICは、自動車の電動化や工作機械向け等モーターの需要増加により増加しました。メモリは、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス影響による企業向けサーバー需要の一時的な低下を受け減少しました。ASSPは、通信端末向けの販売縮小により減少しました。その結果、前連結会計年度に比べて4.6％増加の481,125百万円となりました。ネットワーク事業におきましては、ハードウェアは新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、ネットワーク関連商品が伸長した他、金融機関や官公庁等の需要回復によりゲートウェイ型セキュリティ関連商品が成長しました。ソフトウェアは、リモートワーク増加と業務効率化に伴いクラウド関連商品の導入が大幅に伸長したことに加え、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。その結果、前連結会計年度に比べて19.0％増加の73,082百万円となりました。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の461,302百万円から6.0％増加し、489,126百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は88.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、46,066百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は8.3％であります。c.営業利益営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の14,447百万円から29.9％増加し、18,769百万円となりました。d.営業外収益営業外収益は、受取配当金187百万円及び為替差益295百万円の増加等により、前連結会計年度の605百万円から107.7％増加し、1,257百万円となりました。e.営業外費用営業外費用は、持分法投資損失1,877百万円の増加があったものの、支払利息827百万円の減少及び為替差損670百万円の減少等により、前連結会計年度の3,980百万円から8.9％減少し、3,627百万円となりました。f.経常利益経常利益は、前連結会計年度の11,072百万円から48.1％増加し、16,399百万円となりました。g.特別利益特別利益は、前連結会計年度の128百万円から61.1％増加し、206百万円となりました。h.特別損失特別損失は、投資有価証券評価損1,324百万円の減少等により前連結会計年度の1,492百万円から78.0％減少し、328百万円となりました。i.税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の9,708百万円から67.7％増加し、16,277百万円となりました。j.法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の35.4％から7.2％減少し、28.2％となりました。k.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,633百万円から93.1％増加し、10,875百万円となりました。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。c.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが20日から50日程度なのに対し、国内外の得意先からの回収サイトは30日から150日程度と長くなっているのが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。d.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入及び増資等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、主に親会社が資金調達をし、親会社から他のグループ企業に融資していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主としてたな卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.たな卸資産当社グループは、たな卸資産の保有日数、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし、商品評価損を計上しております。実際の市況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。b.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c.投資の減損当社グループは長期的な取引関係維持のために、特定の顧客、仕入先及び金融機関等に対する少数持分を保有しています。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしています。これらには時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。時価のある投資につきましては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。一方、時価のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損123百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券123百万円）を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。持分法適用会社への投資の評価については、「第５経理の状況注記事項重要な会計上の見積り」をご参照ください。d.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。e.賞与引当金賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。f.退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの年金費用に対して悪影響を及ぼします。