アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①当連結会計年度の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりましたが、ワクチン接種の拡大に伴い、先行きの景気への回復期待が徐々に盛り上がる一方、実体経済においてはサプライチェーンの停滞等の影響が各種の企業活動の妨げとなる事態も出てまいりました。企業においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景とした業務プロセスの効率化や自動化等の推進に留まらず、各種の事業推進にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）として取り組みを始める事例が増加しております。企業のシステム運用部門では、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進み、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加している一方、拡大かつ常態化するリモートワークへのITシステム対応及びセキュリティ強化も継続した課題となっております。情報サービス業界においては、ITシステム投資は中長期的には全体として増加傾向が継続するものと考えますが、業態毎に異なる課題への対処が求められる中、半導体の供給不足に端を発して、サーバー等の各種製品供給が滞っていること等も影響して、大企業を中心にシステム運用関連に対する新規及び更新投資の抑制傾向も見受けられます。このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITシステム管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し、「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視／情報管理ツール「SystemAnswerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、日米の特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び提携拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりであります。ライセンスの販売については、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向に加え、半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞り等が影響し、前期比で想定以上の減少となりました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、既存顧客に対するコンサルティング等の増加により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、公共セクターを中心とする大型案件の受注により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高941,885千円（前期比7.6％減）、サービスの提供については売上高445,643千円（前期比16.0％増）、その他物販等については売上高498,582千円（前期比16.9％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、損益も若干の黒字に転じました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,013,300千円（前期比3.4％増）、営業利益280,804千円（前期比41.3％増）、経常利益は273,928千円（前期比57.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,047千円（前期は45,806千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,260,054千円（前連結会計年度末は3,045,059千円）となり、214,995千円増加しました。これは主に、売掛金が134,279千円、未収還付法人税等が37,031千円、それぞれ減少した一方で、投資有価証券が256,707千円、現金及び預金が76,052千円、保険積立金が59,579千円、それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,508,904千円（前連結会計年度末は1,505,600千円）となり、3,303千円増加しました。これは主に、長期借入金が122,396千円、未払消費税等が42,555千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が104,821千円、短期借入金が70,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,751,150千円（前連結会計年度末は1,539,458千円）となり、211,691千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が197,047千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,305,110千円となり、前連結会計年度末に比べ76,052千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは446,445千円の収入（前連結会計年度は84,591千円の収入）となりました。この主な要因は、未払消費税等の減少42,555千円、仕入債務の減少37,416千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上285,516千円、売上債権の減少134,279千円、減価償却費の計上48,879千円、法人税等の還付額37,031千円、のれん償却費19,899千円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは319,737千円の支出（前連結会計年度は142,337千円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出231,189千円、保険積立金の積立による支出63,107千円、無形固定資産の取得による支出24,778千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは50,656千円の支出（前連結会計年度は361,759千円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入70,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出122,396千円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。ロ受注実績当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ハ販売実績当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）ライセンスの販売941,885△7.6サービスの提供445,64316.0その他物販等498,58216.9合計1,886,1113.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,260,054千円（前連結会計年度末は3,045,059千円）となり、214,995千円増加しました。これは主に、売掛金が134,279千円、未収還付法人税等が37,031千円、それぞれ減少した一方で、投資有価証券が256,707千円、現金及び預金が76,052千円、保険積立金が59,579千円、それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,508,904千円（前連結会計年度末は1,505,600千円）となり、3,303千円増加しました。これは主に、長期借入金が122,396千円、未払消費税等が42,555千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が104,821千円、短期借入金が70,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,751,150千円（前連結会計年度末は1,539,458千円）となり、211,691千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれぞれ900千円増加し、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が197,047千円増加したことによるものであります。ロ経営成績の分析（売上高）当連結会計年度において、売上高2,013,300千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワークシステム監視関連に係る業績であります。なお、当社グループの当連結会計年度における売上高の詳細は次のとおりであります。ライセンスの販売については、大企業を中心とするシステム運用関連に対する投資抑制傾向に加え、半導体の供給不足に端を発するサーバー供給の滞り等が影響し、前期比で想定以上の減少となりました。一方でサービスの提供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、既存顧客に対するコンサルティング等の増加により大幅に増加しました。また、その他物販につきましては、公共セクターを中心とする大型案件の受注により増加いたしました。その結果、ライセンスの販売については売上高941,885千円（前期比7.6％減）、サービスの提供については売上高572,833千円（前期比14.3％増）、その他物販等については売上高498,582千円（前期比16.9％増）となりました。（売上原価）当連結会計年度において、売上原価は740,819千円（前期比109,423千円の増加）となりました。主に、アイビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は1,272,481千円（前期比43,062千円の減少）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は991,676千円（前期比125,201千円の減少）となりました。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が90,110千円、給与及び手当が349,132千円、法定福利費が66,747千円、地代家賃が76,975千円、業務委託費が36,738千円発生いたしました。その結果、営業利益は280,804千円（前期比82,138千円の増加）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度において、営業外収益は10,383千円（前期比2,948千円の増加）となりました。営業外収益について主なものとして、貸倒引当金戻入額3,055千円、助成金収入2,534千円、保険解約返戻金1,727千円、受取手数料1,353千円が発生いたしました。営業外費用は17,259千円（前期比14,589千円の減少）となりました。営業外費用について主なものとして、持分法による投資損失12,911千円が発生いたしました。その結果、経常利益は273,928千円（前期比99,676千円の増加）となりました。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度において、特別利益は19,660千円（前期比11,392千円の増加）となりました。その内訳は、持分変動利益19,074千円、新株予約権戻入益585千円によるものであります。また、特別損失は8,072千円（前期比197,092千円の減少）となりました。その主な内訳は、関係会社株式評価損8,072千円として計上した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純利益は285,516千円（前期は22,645千円の税金等調整前当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度において、法人税等合計88,468千円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,047千円（前期は45,806千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。ハ経営戦略の現状と見通し当社は自社開発の情報管理／性能監視ソフトウエア「SystemAnswerシリーズ」の機能拡張やサポート強化によるITインフラ性能支援に加え、顧客のITインフラ環境へのセキュリティ診断や各種ソリューション提供を強化し、総合的なITインフラ運用支援により事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。また、次世代に対応する開発製品への投資および人財への投資をより一層強化し、中長期的な成長の実現を目指します。2022年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,100百万円（前期比4.3％増）、営業利益250百万円（前期比11.0％減）、経常利益250百万円（前期比8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は165百万円（前期比16.3％減）を見込んでおります。売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した後の金額となっており、一部売上及び利益について総額表示から純額表示となることの影響等を踏まえた数値となっております。なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。