中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、価値創造（時代の変化に適応し、豊かな発想で価値を創造する）、信頼関係（信頼関係を第一とする）、環境保全（豊かな自然環境の創造と保全に向けた取組を行う）、アクティブ（活力と意欲をもって行動する）を指針とし、現在、不動産開発、住宅建設・販売・リフォームや、不動産、広告、コスメティック、オートモービル関連事業、エンターテインメント事業等を通じ、住宅や生活環境を中心に、豊かで快適な暮らしと地球環境の保全、保護の両立を図っております。足もとにおいては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。（２）経営戦略等わが国経済は、政府、日銀によるこれまでの経済政策（金融緩和政策）の効果等により、緩やかな回復基調を継続してきましたが、デフレ脱却に至っていない経済環境で行われた2019年10月の消費税率引き上げ（緊縮財政政策）後に民間需要は大幅に落ち込み、さらには米中通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化懸念により世界経済の不透明さが増し、予断を許さない状況が続いています。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大については、国内外の消費、物流活動の停滞を引き起こし、国内においては、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、今後の感染状況は予断を許さず、事業環境は依然として不透明な状況に置かれています。しかしながら、その一方で、新型コロナウイルスと共存していく「ウィズコロナ時代」が続く中で、在宅勤務、時差出勤等を余儀なくされたことによる働き方改革の進展、労働様式の多様化や、感染症予防のための衛生習慣の定着などの生活様式の変化については、新型コロナウイルス感染症が終息した後も続く不可逆的なトレンドとなる可能性も考えられます。こうしたマクロ環境の先行き不透明な見通しに加え、グローバル化、ＩＴ化の進展に伴うイノベーションの加速、事業ライフサイクルの短命化に鑑みて、当社グループは、建設事業の再建に加え、特定事業への集中リスクを軽減するための業態の拡大・事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、事業成長と財務体質の改善を目指しています。具体的には、建設事業の再建を継続し、これまでに培った建設実績を基に、東京オリンピック前後の都心部を中心とした建設業界の活発化に伴う建設工事、土木工事や改装工事の受注を獲得し、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能の構築に努め、他事業とのシナジーを創出できる体制への移行を進めるとともに、財務体制の立て直しを図って参ります。業態の拡大・事業の再構築の取り組みとしては、直近において、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の、新技術によるインターネット広告業界のさらなる成長が期待される中でメディアレップ業務を展開しています。また、前述の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不可逆的なトレンドをビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品の販売を開始しています。こうした新たな収益基盤の獲得、それら事業のさらなる強化を通じて、当社グループの収益拡大への寄与を目指して参ります。以上の建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築に向けて、前記の当社グループの指針に基づき、当社グループの規模及び経営資源を踏まえ、各事業においては全方位戦略ではなく、特定ユーザーのニーズ・問題解決と自然・社会的環境にターゲットを絞り、経営資源を集中させることを基本に取り組んで参ります。また、これまでに機器や商材等の仕入れ・販売にて培ったトレーディング（商社）機能としての営業・物流ノウハウ、ネットワーク力等を活用しつつ、必要に応じて他社との協業関係を構築したり、グループ間のシナジーを創出する等、マーケティング戦略(売れる仕組み)と収益モデル（儲かる仕組み）の構築、強化に活力と意欲をもって取り組むことで、安定的な収益の確保を図ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等クレアグループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。（４）経営環境当社グループを取り巻くマクロ環境の認識については、前記のとおりであり、こうした中における各事業の経営環境は以下のとおりです。建設事業では、東京オリンピック前後の建設業界が活発化する中、国内全域に渡って都市開発に関連した建設工事やファシリティマネジメントが活発化していることに加え、各地の自然災害の復旧復興、防災、減災対策関連の需要もあり、建設業界の人手不足、労務費、資材購入費の高騰等が課題となり、受注機会の喪失や工期遅延等の問題が発生しやすい経営環境にあります。不動産事業では、住宅ローンの金利が低い水準で推移していることに比例し、不動産市場の購入意欲も冷え込まず推移していくことが予想され、高齢化が進展する中でも、共働き世帯数の増加による住宅取得能力の向上や、外国人投資家による購入も活発であり、購入者の幅が拡大している経営環境にあります。オートモービル関連事業では、先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー・省資源の推進等、地球環境問題への取組みが一段と本格化している中、オートモービル関連事業が自動車業界等の動向に大きく依存しており、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車等の低燃費車の普及、あるいはガスや水素等他のエネルギーの転換の進展による市場の変化や新技術への対応に伴う新製品の開発コストの増大により、また、若者の車離れをはじめとして自動車の国内需要の減少傾向が続いていること、エンジンオイルの販売においては企業間で激しい競争が行われていることなどにより、市場競争が激化するような経営環境にあります。コスメティック事業では、ウィズコロナ時代での在宅時間の増加に伴い、メイクアップ関連ニーズが減少する一方、新型コロナウイルス感染症予防のための衛生関連商品のにニーズが増加しています。広告事業では、インターネット広告、中でも動画広告の成長が顕著であり、今後、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の新技術とともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策の進展によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されています。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当連結会計年度におきましても1,307,896千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度も継続してマイナスとなっております。当社グループは、これら継続する当期純損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当期純損失の状況を改善、営業キャッシュ・フローをプラスにするまでには至りませんでした。当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。具体的には、足元の業績回復策としまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、新型コロナウイルス感染症対策としてのダチョウ抗体配合商品を2020年７月より販売開始しましたが、その仕入先開発・製造会社である株式会社ジールコスメティックスとの売買関係を進化させ、当社グループ会社と同社による新製品の開発・販売を行う等、同社との関係強化に向けて積極的に取り組んで参ります。また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や事業継承問題等の社会的な課題に直面する多くの中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、当社グループの事業規模及び収益拡大に繋げ、持続性のある企業価値向上とともに新たな社会貢献の実現を目指す「中小企業ホールディングスプロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。さらに、上記「中小企業ホールディングスプロジェクト」に基づく新たな事業とのシナジー創出に向けた既存事業の強化策として、建設、不動産事業では、当社グループ内の「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を活用することで、今後の景気回復に伴う需要、幅広い顧客ニーズをとらえ、収益の拡大に取り組んで参ります。オートモービル関連事業では、各国の地球温暖化対策の強化、環境性能重視のマーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化及びデジタル化を促進する政策が進展する中、段階的な取扱広告枠の拡大を図って参ります。