株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動の制限、個人消費の落ち込みなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属するドラッグストア業界においては、巣籠需要などの影響により日用品や食品においてはやや好調に推移したものの、予防意識の高まりや外出自粛などによるヘルスケアや化粧品の落ち込みが続いており、感染症の影響で先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県６店舗、青森県５店舗、秋田県６店舗、宮城県２店舗、山形県１店舗、福島県７店舗の合計27店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の３店舗を退店し、当連結会計年度末の店舗数は321店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局２店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,105億3千5百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は49億7千6百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益は53億6百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億9千万円（前年同期比5.4％増）となりました。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。(a)ヘルス医薬品は健康食品、消毒薬等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.8％増加し、231億9百万円となりました。(b)ビューティ化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではハンドソープ、ヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.0％増加し、166億9千万円となりました。(c)ホーム日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品ではエコバッグ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比11.9％増加し、232億4千4百万円となりました。(d)フード食品は加工食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比9.8％増加し、472億6千9百万円となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、606億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億9千3百万円の増加となりました。流動資産は296億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ76億3千万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が71億7千8百万円増加、新規出店等に伴う商品の増加が27億1千6百万円あったことがあげられます。固定資産は310億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が24億9千7百万円あったことがあげられます。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、356億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億3千6百万円の増加となりました。流動負債は208億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円減少しました。主な減少要因は、短期借入金の減少が14億円あったことがあげられます。固定負債は147億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億2千万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が79億6千万円増加したことがあげられます。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、250億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億5千6百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加28億5千6百万円があげられます。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて71億7千8百万円増加し、91億3千7百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は52億1千万円（前年同期は57億7千1百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が46億8千2百万円、減価償却費が23億8千6百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が27億1千万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は49億8千1百万円（前年同期は52億5千4百万円の支出）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が42億5千5百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は69億4千9百万円（前年同期は6億8千5百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入が120億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が31億7千7百万円あったことや配当金の支払額が4億3千4百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。イ．仕入実績当連結会計年度における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。部門別2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）2021年２月期（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス14,55718.216,51118.9＋13.4ビューティ12,36615.412,27014.0△0.8ホーム17,05321.319,23922.0＋12.8フード36,07545.139,35045.1＋9.1合計80,052100.087,371100.0＋9.1ロ．販売実績(a)部門別販売実績当連結会計年度における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。部門別2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）2021年２月期（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)ヘルス21,43121.123,10920.9＋7.8ビューティ16,53316.216,69015.1＋1.0ホーム20,76520.423,24421.1＋11.9フード43,05442.347,26942.9＋9.8合計101,784100.0110,314100.0＋8.4(b)地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。地域別2020年２月期（自2019年３月１日至2020年２月29日）2021年２月期（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)青森県13,78113.515,34513.9＋11.3秋田県12,72412.514,46313.1＋13.7岩手県38,46737.839,26135.6＋2.1宮城県26,58626.128,73826.1＋8.1山形県9,3779.210,3329.3＋10.2福島県8470.92,1732.0＋156.6合計101,784100.0110,314100.0＋8.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新規出店及び既存店の伸張により売上高1,105億3千5百万円、営業利益49億7千6百万円、経常利益53億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億9千万円となりました。経営成績に重要な影響を与える要因として、小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。このような中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、日常生活に密着した品揃えの充実と低価格商品の販売強化を図りながら、「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」の展開により、東北エリアの一層のドミナント化を推進してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は91億3千7百万円となりました。当社グループの主な資金需要は、新規出店等に係る設備投資資金があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入のほか、金融機関からの借入れによる調達等となります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産減損）当社グループは、重要な店舗資産を有しており営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。