大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年の夏頃には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021年に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。こうした状況のなか、ＤＮＰグループは、持続可能なより良い社会とより快適な暮らしの実現に向けて、社会の課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に努めました。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせるとともに、多くのパートナーとの連携を深め、特に、高い収益性と市場成長性を見込む「データ流通」「ＩｏＴ・次世代通信」「モビリティ」「環境」関連の「注力事業」に経営資源を最適配分しました。また、競争力強化のための構造改革にも取り組み、強い事業ポートフォリオの構築を推進しました。当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、テレワークの進展、オンライン教育やオンライン診療の広がり、各種ネットサービスの普及加速にともない、ＤＮＰグループの高度な情報セキュリティ基盤を活かした情報サービスや情報機器関連製品などが拡大しました。また、地球環境への負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。さらに、ＤＮＰグループ全体の長期的な成長を支える経営基盤を強化するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの大きな潮流（メガトレンド）を捉え、ＩＣＴ活用による生産性の向上や社内情報システム基盤の強化、「環境」及び「人財・人権」の取り組みの加速などに努めました。当期の主な事業展開としては、世界トップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、ディスプレイ用光学フィルムなどに注力するとともに、国内市場トップシェアのＩＣカードのほか、人手不足の解消や働き方の改革につながる、企業等の業務を代行するＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）関連の事業の強化を図りました。「注力事業」においては、「モビリティ」関連の事業では、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上、より高い情報セキュリティや安全性・快適性が求められる「次世代のモビリティ社会」に向けた製品・サービスの開発に努めました。具体的には、電気自動車（ＥＶ）等に使用されるリチウムイオン電池用バッテリーパウチや、内外装材のデザイン性と機能をともに高める加飾フィルムとパネル、暗号化技術等を活かしたセキュリティソリューションなどを開発・提供しました。「ＩｏＴ・次世代通信」及び「データ流通」関連の事業では、より快適で安全な情報社会を支えるため、2020年３月に国内でサービスが始まった第５世代通信規格（５Ｇ）対応の透明アンテナフィルムや、スマートフォン用放熱部品であるベイパーチャンバー等の開発を進めました。また、全国の自治体や施設管理者と連携し、現実（リアル）の街・施設と並列（パラレル）で仮想（バーチャル）空間を開発・運用する「ＸＲ（eXtendedReality）コミュニケーション事業」を開始しました。これは、ＶＲ（仮想現実）／ＡＲ（拡張現実）／ＭＲ（複合現実）等によってリアルとバーチャルを融合し、現実のエリアの価値や機能を拡張して生活者に新しい体験価値を提供し、地域創生などにつなげる「地域共創型ＸＲまちづくりPARALLELCITY（パラレルシティ）」を構築していく取り組みです。「環境」関連の事業では、ドイツの真空断熱パネルメーカーであるva-Q-tecAG社の医薬品専用の高品質な断熱ボックス「va-Q-tec（バキュテック）」ボックス製品シリーズの本格販売を開始しました。本製品は、電源を必要とせず、マイナス20℃やマイナス70℃の超低温を長時間保持した状態での輸送を実現することができ、新型コロナウイルス用のワクチンの輸送でも利用可能です。これらの結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆3,354億円（前期比4.7％減）、営業利益は495億円（前期比12.0％減）、経常利益は599億円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円（前期比63.9％減）となりました。また、ＤＮＰグループが収益性指標として採用する自己資本利益率（ＲＯＥ）は2.6％となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔印刷事業〕（情報コミュニケーション部門）情報イノベーション事業は、国内の経済対策関連の需要増加もあって、マイナンバーカード等のＩＤカードやＢＰＯ関連事業が順調に拡大したものの、全国のイベントやキャンペーンの中止や減少にともない、パンフレットやカタログ等の需要が減少した影響が大きく、当事業全体では減収となりました。イメージングコミュニケーション事業は、感染防止対策を講じながらイベントやアミューズメント施設の営業が徐々に再開され、写真の撮影・プリントのサービスの需要も戻りつつあるものの、全体では減収となりました。出版関連事業は、外出自粛等によって自宅で過ごす時間が増えるなか、紙と電子の両方に対応したハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の電子書籍販売が順調に推移したほか、電子図書館サービスや図書館運営業務の受託も増加しましたが、書籍・雑誌等の印刷受注の減少が続き、当事業全体では減収となりました。その結果、部門全体の売上高は7,218億円（前期比6.6％減）となり、営業利益は売上の減少によって191億円（前期比36.9％減）になりました。（生活・産業部門）包装関連事業は、環境関連の市場において「ＤＮＰ環境配慮パッケージングGREENPACKAGING」の開発・販売に努めたほか、製造や業務の効率化などの構造改革が一定の成果を挙げたものの、外出自粛等によって土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少して、当事業全体では減収となりました。生活空間関連事業は、感染防止対策として、抗菌・抗ウイルスの機能を付与した製品のラインアップを拡充し、新たな需要の創出に努めました。第３四半期以降は国内外の自動車市場や国内の住宅市場に回復の兆しが見られ、加飾フィルムや住宅用内外装材などの引き合いも復調してきましたが、第２四半期までの住宅建築やリフォームの延期・休止による需要減の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、環境負荷低減につながる電気自動車向けの需要が世界的に拡大していることに加え、テレワークの広がりなどによってタブレット端末やスマートフォン向けなども増加し、当事業全体で増収となりました。その結果、部門全体の売上高は3,680億円（前期比6.0％減）となりました。営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などもあり、139億円（前期比25.3％増）となりました。（エレクトロニクス部門）ディスプレイ関連製品事業は、光学フィルム関連が、テレワークやオンライン授業の普及、自宅で過ごす時間の増加などによって、タブレット端末やモニター向け、テレビ向けとも好調に推移しました。また、スマートフォン向けの有機ＥＬディスプレイの需要増によって、有機ＥＬ製造用メタルマスクも安定して推移しました。一方、液晶ディスプレイ用カラーフィルターは、事業構造を転換し、事業整理を進めたことにより減収となったものの、当事業全体では増収となりました。電子デバイス事業は、テレワークやオンラインサービスの拡大、５Ｇの開始などを背景に需要が全般的に増加し、増収となりました。その結果、部門全体の売上高は1,970億円（前期比5.6％増）となり、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、366億円（前期比7.5％増）となりました。〔飲料事業〕（飲料部門）外出自粛の影響から、観光地や飲食店等での需要が減少しましたが、「家飲み」需要の増加や、飲食店等でのテイクアウト需要の拡大など、コロナ禍による生活様式の変化に対応するよう努めました。部門全体の売上高は、アルコール飲料「檸檬堂」の販売が増加したものの、外出自粛の影響や観光客・宿泊客の減少、外食産業を中心とした店舗の休業にともなう飲料需要の減少などにより、514億円（前期比7.0％減）となりました。営業利益は、販売数量減少などにより、8億円（前期比59.0％減）となりました。なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、前期まで「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、当期はそれぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,032億円増加し、1兆8,250億円となりました。負債は、1年内償還予定の社債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ267億円減少し、7,264億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,300億円増加し、1兆986億円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ731億円減少し、3,042億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益464億円、減価償却費508億円などにより616億円の収入（前連結会計年度は939億円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出509億円などにより562億円の支出（前連結会計年度は1,910億円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出524億円、配当金の支払額185億円などにより782億円の支出（前連結会計年度は412億円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門475,233△8.5生活・産業部門296,367△3.1エレクトロニクス部門190,767＋5.9飲料部門31,284△20.4合計993,652△4.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門591,766△9.9106,837△6.5生活・産業部門363,418△5.173,353△4.3エレクトロニクス部門200,048＋4.630,076＋12.3合計1,155,233△6.1210,267△3.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報コミュニケーション部門719,476△6.5生活・産業部門367,517△5.8エレクトロニクス部門197,020＋5.6飲料部門51,425△7.0合計1,335,439△4.7（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて664億円減少し、1兆3,354億円（前期比4.7％減）となりました。売上原価は、前期に比べて505億円減少して1兆585億円（前期比4.6％減）となり、売上高に対する比率は前期の79.1％から79.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて91億円減少して2,273億円（前期比3.9％減）となり、この結果、営業利益は前期に比べて67億円減少して495億円（前期比12.0％減）となりました。営業外収益は、受取配当金の減少等により前期に比べて38百万円減少して156億円（前期比0.2％減)となり、営業外費用は、寄付金の減少等により前期に比べて29億円減少して52億円(前期比35.6％減)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて38億円減少して599億円(前期比6.1％減)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により、前期に比べて787億円減少して29億円（前期比96.4％減）となり、特別損失は、減損損失の減少等により前期に比べて263億円減少して164億円（前期比61.5％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円（前期比63.9％減）となりました。ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の移動が制限され、個人消費や企業活動が大きな影響を受けるなど、厳しい状況となりました。2020年の夏頃には各国・地域で経済活動が徐々に再開されたものの、秋から冬にかけて全世界で感染者の増加が見られました。2021年に入って、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍の収束までの見通しは不透明感を増しました。こうした中で、当期はイベントや展示会、各種販促活動の自粛などにより、印刷物等の需要は落ち込んだものの、テレワークの進展、オンライン教育やオンライン診療の広がり、各種ネットサービスの普及が加速したほか、地球環境への負荷低減に関する意識が世界的に高まるなか、環境に配慮した製品・サービスの需要が拡大しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。情報コミュニケーション部門については、マイナンバーカード等のＩＤカードやＢＰＯ関連事業のほか、電子書籍の販売や電子図書館サービスは拡大したものの、書籍や雑誌、パンフレットやカタログ等の印刷受注に加え、イメージングコミュニケーション事業の売上が減少した結果、部門全体の売上高は前期比6.6％減の7,218億円となりました。また、営業利益は、売上の減少によって前期比36.9％減の191億円となりました。営業利益率は、前期の3.9％から1.2ポイント低下し、2.7％となりました。生活・産業部門については、包装関連事業は、製造や業務の効率化などの構造改革が一定の成果を挙げたものの、土産品や飲食店向け等の業務用包材が減少しました。また、生活空間関連事業も第３四半期以降に復調の兆しが見られたものの、上半期の需要減少の影響が大きく減収となりました。一方、産業用高機能材関連事業は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチがIT用、車載用ともに好調に推移し、収益性が向上しました。その結果、部門全体の売上高は前期比6.0％減の3,680億円となりました。また、営業利益は、産業用高機能材関連事業の伸びや原材料価格の下落などもあり、前期比25.3％増の139億円となりました。営業利益率は、前期の2.8％から1.0ポイント上昇し、3.8％となりました。エレクトロニクス部門については、構造改革の推進により液晶ディスプレイ用カラーフィルターは減少しましたが、有機ＥＬ製造用メタルマスクが安定して推移したほか、光学フィルム関連も好調な伸びを見せました。また、フォトマスクや半導体パッケージが増収となった結果、部門全体の売上高は前期比5.6％増の1,970億円となりました。また、営業利益は、売上の増加や事業構造改革の成果により、前期比7.5％増の366億円となりました。営業利益率は、前期の18.3％から0.3ポイント上昇し、18.6％となりました。飲料部門については、アルコール飲料の販売が増加したものの、観光客・宿泊客の減少や外食産業を中心とした店舗の休業にともなう飲料需要の減少により、部門全体の売上高は前期比7.0％減の514億円となりました。また、営業利益は、販売数量の減少などにより、前期比59.0％減の8億円となりました。営業利益率は、前期の3.7％から2.1ポイント低下し、1.6％となりました。セグメント資産の状況については、情報コミュニケーション部門は前期末に比べて、1,019億円増加して8,987億円（前期末比12.8％増）となりました。生活・産業部門は前期末に比べて、194億円増加して4,433億円（前期末比4.6％増）となりました。エレクトロニクス部門は前期末に比べて、40億円増加して2,124億円（前期末比1.9％増）となりました。飲料部門は前期末に比べて、9億円減少して490億円（前期末比1.9％減）となりました。報告セグメント合計では前期末に比べて、1,245億円増加して1兆6,036億円（前期末比8.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報ＤＮＰグループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ731億円減少し、3,042億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益464億円、減価償却費508億円などにより616億円の収入（前期は939億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出509億円などにより562億円の支出（前期は1,910億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出524億円、配当金の支払額185億円などにより782億円の支出（前期は412億円の支出）となりました。ａ．財務戦略の基本的な考え方ＤＮＰグループは、社会課題を解決し、人々の期待に応える新しい価値の創出のため、成長領域を中心とした事業へ集中的に事業投資（研究開発投資、設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ投資）を行うとともに、それらを支える人財投資に経営資源を投入していきます。そのほか、資本効率の向上、財務基盤の安定化と株主還元の実施など、さまざまな資本政策を総合的に勘案して推進していきます。ｂ．ＤＮＰグループの資本の財源ＤＮＰグループは、主に営業活動により確保されるキャッシュ・フローにより、成長を維持・発展させていくために必要な資金を確保しております。設備投資資金などの資金需要については自己資金で賄うことを基本としておりますが、自己資金に加え、他人資本も活用し、成長投資資金を調達していきます。ｃ．ＤＮＰグループの経営資源の配分に関する考え方ＤＮＰグループは、成長領域を中心とした注力事業への投資などを進めていきます。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉等については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）新設等」に記載のとおりであります。また、利益の配分については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。