株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上高145,173139,084△6,088△4.2営業利益5,1285,2281002.0経常利益5,1615,3401783.5親会社株主に帰属する当期純利益2,5902,575△15△0.6売上高営業利益率3.5％3.8％0.2％―当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状態が続きました。国内では一部地域を対象にした政府の緊急事態宣言発動に伴う外出自粛、休業要請などがあったほか、海外でのロックダウンによる景気低迷の影響も無視できず、消費や輸出が大きく落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しの動きが見られたものの、コロナの影響はなお予断を許さない状況が続いております。こうした状況のなか、当社グループの連結売上高は前年同期比4.2％減の139,084百万円、連結営業利益は2.0％増の5,228百万円、連結経常利益は3.5％増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6％減の2,575百万円となりました。②財政状態の状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額2020年３月31日2021年３月31日資産合計124,831128,0753,243負債合計39,63339,001△632純資産85,19789,0743,876（資産）流動資産は71,092百万円、前連結会計年度末に比べて1,544百万円減少しております。現金及び預金、制作勘定がそれぞれ、1,169百万円、583百万円減少したことによるものです。固定資産は56,983百万円、前連結会計年度末に比べて4,788百万円増加しております。投資その他の資産の投資有価証券が5,560百万円増加したことが主な要因です。（負債）流動負債は33,667百万円、前連結会計年度末に比べて711百万円減少しております。支払手形及び買掛金、その他がそれぞれ、346百万円、1,619百万円減少した一方で、未払費用が1,134百万円増加したことが主な要因です。固定負債は5,333百万円、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しております。退職給付に係る負債が2,670百万円減少した一方で、長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ、2,002百万円、837百万円増加したことが主な要因です。（純資産）純資産は89,074百万円、前連結会計年度末に比べて3,876百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、1,464百万円、2,587百万円増加したことが主な要因です。詳細につきましては「第５経理の状況１（１）連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33百万円増加、前年同期比0.1％増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は30,693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー8,8015,858投資活動によるキャッシュ・フロー△4,027△3,952財務活動によるキャッシュ・フロー△1,339△1,858現金及び現金同等物の増減額3,43033現金及び現金同等物の期末残高30,66030,693(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は5,858百万円、前年同期比33.4％減少となりました。これは主に、たな卸資産の増減額及び未払費用の増減額がそれぞれ2,095百万円、2,052百万円の収入増加となったものの、売上債権の増減額、仕入債務の増減額、前受金の増減額がそれぞれ3,481百万円、1,809百万円、2,531百万円の支出増加となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,952百万円、前年同期比1.9％減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,491百万円の減少となったこと、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ、1,440百万円、2,192百万円の増加となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,858百万円、前年同期比38.7％増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が485百万円の増加となったこと等によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移前連結会計年度当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)自己資本比率（％）66.067.2時価ベースの自己資本比率（％）54.552.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）61.990.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）317.5229.2(注１)自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)地上波放送事業地上波放送66,591△10.5(タイム)(43,623)△8.6(スポット)(22,968)△13.7国内番組販売4,553△2.6ＢＳ放送関連等1,723△21.6ライツ事業304,9221.1小計103,361△7.2放送周辺事業42,0190.1ＢＳ放送事業16,065△2.0コミュニケーション事業6,05725.9売上高合計167,504△4.1調整額△28,419△3.4合計139,084△4.2(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通44,46630.639,79928.6㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ16,15711.113,7879.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等新型コロナウイルスが猛威を振るう中、当社グループの連結営業利益は前年同期比2.0％増の5,228百万円、連結経常利益は3.5％増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6％減の2,575百万円となりました。コロナ禍の影響が強いテレビ広告市況は、昨年秋以降、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、年間を通しては前年には及ばない状態でした。この結果、連結売上高は4.2％減の139,084百万円となりました。一方、感染予防の狙いもあり、人員をかけないようにした番組制作や営業活動を続けたことから、営業費用も4.4％減の133,855百万円にとどめることができました。放送事業以外の分野では、当社の強みであるアニメの海外売上が引き続き好調に推移したことに加え、巣籠もり需要をとらえた通販部門も伸ばすことができました。これらを含めたグループ全体の連結営業利益は、前年を上回ることができました。年明け以降もコロナ感染拡大の可能性など不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、オンラインを活用したイベントなど放送事業以外のライツ事業を強化していく所存です。テレビ東京グループ各事業の総力を結集し、業績向上を目指して参ります。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。(地上波放送事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)連結売上高111,394103,361△8,032△7.2連結営業利益4,9954,555△439△8.8地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。①放送事業（地上波放送、番組販売）放送事業収入（売上高）の合計は10.3％減の72,869百万円となりました。このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は8.6％減の43,623百万円となりました。通常放送部門（レギュラー部門）は系列局を通じた全国放送（ネット部門）、㈱テレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方で、４月クール、10月クールの番組改編に伴う落ち込みがありました。タイムの一種であるＰＴセールスと呼ばれる分野で順調に推移したケースもありましたが、全体を補うには至りませんでした。スポーツやイベントなどの特別番組（特番）部門は、新型コロナウイルスの影響が色濃く、「世界卓球2020韓国」の開催中止や他のイベントでの規模縮小などが響きました。スポット収入は、10月以降少しずつ回復し、特に12月以降は在宅・テレワーク関連を中心に盛り上がりを見せたものの、上期のコロナの影響による落ち込みは大きく、13.7％減の22,968百万円となりました。一方、地方放送局などへの番組販売では、コロナの影響でスポーツ中継が中止になった際に需要が増えたりした局面もあったものの、年後半からは各局の番組購入費の削減などの影響が出ました。年間を通じた番組販売は2.6％減の4,553百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」「家、ついて行ってイイですか？」が好調でしたが、「ＹＯＵは何しに日本へ？」「昼めし旅」が売上を落としました。コストの面でもコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上減に伴う代理店手数料の減少等により、放送事業原価は13.2％減の51,216百万円にとどまりました。売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では2.7％減の21,652百万円となりました。②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。当期のライツ事業収入（売上高）の合計は1.1％増の30,492百万円となりました。アニメ部門は、劇場映画のタイトル数は前年同期比で減少しましたが、国内では商品化ビジネスが前年並みを維持。中国をはじめとした海外では「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが売上を伸ばしました。配信も国内・海外ともに好調で、アニメ部門全体の収入は6.3％増の22,887百万円と、過去最高を更新しました。放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売しているコンテンツ部門は、コロナ禍に伴う新作ドラマの制作中断・延期等により、上期は振るいませんでした。下期にはプライム帯ドラマの新番組スタートなどもあり回復傾向となったものの、通期では前年比で減収となりました。米アカデミー賞受賞の「パラサイト半地下の家族」のヒットにより、映画部門が前年比で増益となるなど明るい材料もありましたが、国内プラットフォーム向け配信や中国向け番販などが振るいませんでした。この結果、コンテンツ収入は11.4％減の5,486百万円となりました。イベント部門も計画を相次いで縮小・中止せざるを得なくなりました。上期はすべての有観客イベントが中止となり、下期には入場者数を制限して開催したフィギュアスケート「ジャパンオープン2020」「カーニバル・オン・アイス2020」のチケット券売が苦戦しました。更には「ゴッドタンマジ歌ライブ」などが中止となる中、池袋のＭｉｘａｌｉｖｅＴＯＫＹＯを拠点に新規でオンラインイベント「テレ東文化祭」「あちこちオードリー」などを実施しましたが、年間売上高は49.3％減の740百万円にとどまりました。ライツ事業の全体の原価では、配信事業等への積極的な費用の投下に伴ってコストが増加しております。この結果、ライツ事業の粗利益は4.0％減の10,317百万円となっています。③その他費用（共通・間接費）放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、2.1％減の27,414百万円に抑制することができました。以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で7.2％減の103,361百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は8.8％減の4,555百万円、経常利益は7.8％減の5,912百万円、税引前当期純利益は17.9％減の5,316百万円となっております。(放送周辺事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)連結売上高41,99542,019240.1連結営業利益2,5173,04752921.0放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。テレビ通販事業を手掛ける㈱テレビ東京ダイレクトは、コロナ禍の巣ごもり需要が追い風となり、除湿剤「出雲屋炭八」などの生活関連商品が人気を集めました。お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、おせち料理や海鮮セットを中心に大きく売上を伸ばしたことから、同社の売上高は14.1％増の16,925百万円、３期連続の増収増益を達成しました。音楽出版を手掛ける㈱テレビ東京ミュージックは、年間を通して、印税収入が順調に推移しました。アニメ関連楽曲やドラマのテーマ曲に加え、配信の楽曲使用料や、海外からの印税も売上に貢献したことから、同社の売上高は5.8％増の3,412百万円となりました。アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、加入促進キャンペーンや企業プロモーションを通して、加入者数の大幅な落ち込みを食い止めましたが、放送売上の増加には至りませんでした。また、広告関連事業についても、新型コロナウイルスによる製作スケジュールの遅れが響き、売上が前年よりも大きく減少しました。これにより、同社の売上高は22.2％減の4,647百万円となりました。以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は0.1％増の42,019百万円、営業利益は21.0％増の3,047百万円となりました。(ＢＳ放送事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)連結売上高16,38816,065△322△2.0連結営業利益1,2891,361715.6ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。①放送事業（ＢＳ放送）放送収入のうち、タイム収入では、コロナの影響を大きく受け、「ゴルフ中継」「世界卓球」などのスポーツコンテンツを放送することができませんでした。その中で、開局20周年記念特番の「日経スペシャルＳＤＧｓが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査」をはじめとする特番や、通販番組等で巻き返しを図りましたが、前年実績を下回りました。一方、スポット収入に関しては、コロナ禍の中でも通販スポンサーを中心に出稿が増えたことに伴い、前年実績を上回りました。放送収入全体としては、タイム収入減をスポット収入でカバーしきれず、前年実績を下回る結果となりました。②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）コロナ禍によりコンテンツ制作に一部影響が生じましたが、ＢＳオリジナルの新作の制作を継続、アーカイブ作品とともに配信・ビデオ化・海外販売などを積極化しました。イベント事業は大幅規模縮小及び延期を余儀なくされましたが、部門全体では当初想定を上回る収益を確保することができました。③営業費用営業費用は番組制作費及び経費を効率的に使用したことにより2.6％減の14,704百万円となりました。以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は2.0％減の16,065百万円、営業利益は5.6％増の1,361百万円となりました。(コミュニケーション事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)連結売上高4,8096,0571,24725.9連結営業利益30431282.9コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。コロナの影響はありましたが、巣ごもり需要を捉えたスヌーピーなどのキャラクターＥＣ事業が一年を通して好調に推移しました。動画配信事業において再生回数が上昇し、連動する広告売上が大幅に伸長しました。また、新たな取り組みとして複数のオンラインイベントを実施する等、新規事業構築にも積極的に取り組みました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は25.9％増の6,057百万円、営業利益は2.9％増の312百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性資本の財源当社グループの自己資本比率は67.2％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.2％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。資金の源泉と配分当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュフローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュフローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資会議・出資委員会で決定しております。設備投資に関しては、過去３年でＢＳ４Ｋ放送マスター、スタジオ４Ｋ対応、４Ｋ中継車、テレ東ＢＩＺ配信、リモートワーク対応、省電力化対応スタジオ照明など将来の成長につながる投資を着実に行ってまいりました。また戦略的な出資についても、動画配信のＰａｒａｖｉ、見逃し広告動画配信のＴＶｅｒ、中国現地法人２社（アニメグッズ開発、アニメ制作）など当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。株主還元につきましては、重要な経営課題のひとつとして位置付けております。認定放送持株会社体制の下、高い公共性を認識しながら、グループの成長と企業価値の増大、長期的な経営基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮し、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた利益還元にも努めることを基本方針としております。具体的には、１株当たり20円を下限とした安定配当に加えて、業績に連動した配当として、連結ベースで配当性向30％を目標にしております。今期の年間配当は６年連続40円といたしました。配当性向は43.9％となりますが、株主還元の継続性、安定性を重視いたしました。資金需要の主な内容と資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のための番組コンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で154億円です。また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ３千３百万円微増の306億円となりました。売上高の2.6か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等重要な会計上の見積り」に記載しております。なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載しております。