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ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針①経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。②目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（2）経営環境・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」、油化事業は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとしております。・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場の成熟化や顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費行動の大きな変化が続いており、販売先における生産数量の調整や油脂原料の調達コストの上昇懸念もあって、一層不透明な状況が継続するものと思われます。このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の“おいしさ”“健康”“食生活の変化”に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。・販売面では、デジタルトランスフォーメーションを更に推進し、オンラインでの商談機会の確保や展示会への出展など更なるマーケティング活動を強化してまいります。・生産面においては、お客様の視点に立った、安心・安全なモノづくりに貢献するべく、AIB国際検査統合基準やFSSC22000などのグローバルな管理手法を軸に、日々の品質管理を徹底し製品の品質向上に努めるとともに、ユーティリティコストの削減を目的とした設備投資を引き続き推進してまいります。・人材育成の面では、相手を理解し尊重し自主的に行動できる従業員を育てるために、上司と部下の定期的なコミュニケーションの場の構築やダイバーシティの推進を通じて、組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。・ガバナンスの面においては、内部統制機能とコンプライアンス体制を一層充実させ、コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、サステナビリティ推進委員会を中心に、SDGsや社会貢献活動への取り組みを強化し、「人によし、社会によし、未来によし」の経営理念のもと、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,396百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりに応えるため、健康機能が認知されているα-リノレン酸を多く含むアマニ油を粉末化した「ミヨシ亜麻仁油パウダー」を発売しました。当社独自の技術で粉末化することで、おいしく手軽に各種食品に使用できることから高い評価をいただきました。また、日本においても広がりを見せるプラントベース食品に対応するため、動物性油脂のおいしさを植物性油脂で創りだす新ブランド「botanova(ボタノバ)」を立ち上げました。そこから、バターの良さを取り入れた「植物のおいしさバター風味」と、ラード風味で動物性油脂に近いコクとうまみを持った「植物のおいしさラード風味」の２品を発売しました。2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを視野に食のグローバル化や嗜好の多様化に応えるため、この分野でさらに新たな製品開発にも注力しました。さらに、SDGｓの目標のひとつでもある食品ロス削減に向けて、当社強みである食添グリセリンを活用したレシピ開発により、パンや菓子類のおいしく食べられる期間を延長する提案活動をおこないました。乳化剤や酵素などの当社独自の配合技術を組み合わせることで、より効果の高い製品の開発にも注力しました。当セグメントに係る研究開発費は869百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤「ソフティーナ」、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、トイレタリー石鹸「コスメチックソープ」が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、不織布用親水化剤「ソフトオイル」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」の改良開発や植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体、機能性界面活性剤などの商品開発・用途開拓に注力し、成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は527百万円であります。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1997年１月「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資329,500千円）を取得し、子会社とする。1998年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2003年９月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2008年６月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」を中国広州市に設立（資本金70,000千円）。2008年11月子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2010年11月子会社「ALTECHBEIJINGCO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。2010年12月子会社「ALTECHSHINE(GUANGZHOU)CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2011年５月子会社「㈱アルネス情報システムズ」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」を設立（資本金100,000千円）。2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする。2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。2020年10月子会社「ALPSGIKENMYANMARCO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社７社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービス事業系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、株式会社デジタル・スパイスの全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（のちのコカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社11社、関連会社２社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。当連結会計年度よりヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業へ分類したことに伴い、報告セグメントを飲料事業の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記９．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）ａ．飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社、株式会社カディアック、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社アペックス西日本が行っております。ｂ．飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（自動販売機関連事業）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、株式会社リソーシズが行っております。（不動産事業・保険代理業）コカ・コーラボトラーズジャパンベネフィット株式会社が行っております。（原材料・資材の調達）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。(2)ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）（「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売）キューサイ株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所が行っております。（投資事業）ＣＱベンチャーズ株式会社が行っております。2021年２月１日付で同事業を担うキューサイ株式会社の全株式の譲渡が完了していることから、同社および同社の子会社は当社グループから除外しております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めており、これらの総称を「PaintitRED！未来を塗りかえろ。」といたしました。当社のコーポレートカラーであり、情熱を表す色「赤（RED）」を使うことで、当社とステークホルダーのみなさまにとっての持続的な価値を創造していくという強い意志を表しています。ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描いています。・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくりますまた、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定いたしました。・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動しますミッション、ビジョン、バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。（2）主要な目標緊急事態宣言が再発出される等の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染再燃の影響、感染者数の減少見込みやワクチン接種の時間軸、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では2021年12月期連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、2021年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、これらの影響を踏まえた予想を策定次第、改めて公表いたします。このような状況下、当社としては以下の点の改善と成長に注力して事業活動を行ってまいります。・金額シェア成長・現在行っている変革を通じた新たな経常コスト削減と、トップラインの低迷を補う追加的なコスト削減への取り組みの実施・COVID-19による不透明感が続く間は新規設備投資を抑制・年間配当は1株当たり50円を予定・資本の適切な管理・運用を継続。飲料事業への注力を通じたバランスシート最適化、遊休資産や政策保有株式等の売却、ＲＯＩ（ReturnOnInvestment、投資収益率）を重視し状況変化を踏まえた投資を実行（3）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、COVID-19の影響が一巡した後の反動や2020年のCOVID-19の影響からの反動が期待されるものの、COVID-19の感染急増により2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、少なくとも３月まではその影響が継続することは避けられない見通しであり、ワクチン接種や市場の正常化に向けた時間軸が見通し難い中、不透明な状況が続くと予想されます。このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、私たちがコントロール可能な分野での取り組みに注力し、組織改革やデジタル化を含むコスト構造の見直しや、重点製品やイノベーションへのバランスのとれた販促活動への注力、売場拡大や市場シェア拡大に向けた顧客志向の投資等の継続により、回復と成長に向けたビジネスの抜本的な変革を引き続き推し進めてまいります。営業活動につきましては、COVID-19の影響継続が見込まれるものの、日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携し、消費者動向やチャネルミックスが大きく変化している中「成長している領域で成長する」ことを目指しており、「ニューノーマル」においても着実に売上成長を果たせる体制を構築してまいります。成長カテゴリーでの取り組みとしては、アルコール飲料での存在感をさらに高めるべく「檸檬堂」の新製品「檸檬堂カミソリレモン」を、2020年末に発売いたしました。また、本格ピューレと炭酸が特徴でリッチな味わいが楽しめる大人向け「ファンタプレミア」シリーズや機能性表示食品「からだおだやか茶W」等の高付加価値製品、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージアラテニスタ」シリーズの発売に加え、ヨーロッパ最大級のコーヒーブランド「コスタコーヒー」についても展開を進めるなど、成長カテゴリーでのさらなる活動強化を図ってまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、引き続き、収益性を見極め、ＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「CokeON」等を活かしたデジタル戦略により、持続可能な成長実現を目指してまいります。また、需要が高まっているオンラインチャネルでの取り組みも強化してまいります。加えて、2021年に延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会運営の状況に合わせた複数のシナリオに基づき、ワールドワイドパートナーであるザコカ・コーラカンパニーとともに、コカ・コーラシステムならではの資産を活用した積極的なマーケティングキャンペーンを展開し、市場の活性化を図ってまいります。これらの成長実現の鍵となる製造体制強化や物流ネットワークの最適化の取り組みとしましては、新製品・新パッケージやアルコール製品等の導入に向けた製造設備への投資や、物流施設等への投資を行ってまいります。特に物流面では、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、最新の大規模自動物流センター「埼玉メガＤＣ」が2021年２月に稼働開始し、今後、メガＤＣ稼働と同期した営業拠点や在庫の最適化を実施してまいります。さらに、業務プロセスの標準化やデジタル・トランスフォーメーション推進による効率化、変革の継続による環境変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立、資本の適切な管理・運用の観点でのバランスシートの改善に加え、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略の実行、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。２．連結子会社の株式譲渡契約当社は、2020年12月15日付で、当社連結子会社であるキューサイ株式会社（以下「キューサイ」といいます。）の全ての株式を譲渡することについて、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナ、および東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社である株式会社Q-Partnersと株式譲渡契約を締結し、2021年２月１日付で、株式譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）を実行いたしました。（１）キューサイの概要①名称キューサイ株式会社②所在地福岡県福岡市中央区草香江１-７-16③代表者の役職・氏名代表取締役社長神戸聡④事業内容ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売⑤資本金350百万円⑥設立年月日2006年９月８日（２）本件株式譲渡の概要①本件株式譲渡前の所有株式数302,755株（議決権の数：302,755個）（議決権所有割合：100％）②譲渡株式数302,755株（議決権の数：302,755個）③本件株式譲渡後の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％）（３）本件株式譲渡の相手先の概要①名称株式会社Q-Partners②所在地東京都港区虎ノ門四丁目1番28号虎ノ門タワーズオフィス17階③代表者の役職・氏名代表取締役束原俊哉④事業内容経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等⑤資本金250,000円⑥設立年月日2020年10月21日
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年２月サントリー㈱の株式移転により設立2009年４月当社は、サントリー㈱が営む事業の一部を吸収分割の方法により承継し、同時にサントリー㈱は、サントリー㈱が営む事業の一部を、サントリー食品㈱、サントリーワインインターナショナル㈱に吸収分割の方法により承継し、サントリープロダクツ㈱、サントリーウエルネス㈱、サントリービア＆スピリッツ㈱、サントリービジネスエキスパート㈱に新設分割の方法により承継するとともに、サントリー㈱の商号をサントリー酒類㈱に変更し、当社を持株会社とする純粋持株会社制に移行2009年11月欧州のOranginaSchweppesHoldingsS.àr.l（組織再編により現OranginaSchweppesHoldingB.V.）を買収2011年１月当社の海外食品事業部門において営む事業をサントリー食品㈱に承継させる吸収分割を実施サントリー食品㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱に商号変更2011年10月サントリー食品インターナショナル㈱とガルーダ・フード・グループの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEが、インドネシアにおいて事業を開始2013年４月サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）が、ベトナムにおいて事業を開始2013年７月サントリー食品インターナショナル㈱が、東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月サントリー食品インターナショナル㈱が、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を、LucozadeRibenaSuntoryLimitedにおいて開始2014年５月米国のBeamInc.（現BeamSuntoryInc.）を買収2014年10月サントリー酒類㈱が、同社のビール事業をサントリービール㈱に承継させる吸収分割を実施2015年１月2015年７月2016年４月2017年３月2017年４月2017年６月2018年３月2018年７月2020年４月2021年３月サントリー酒類㈱が、サントリースピリッツ㈱に商号変更サントリービア＆スピリッツ㈱が、サントリー酒類㈱に商号変更サントリー食品インターナショナル㈱が、㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収サントリーフーズ㈱が、同社の自動販売機事業等をサントリービバレッジソリューション㈱に承継させる吸収分割を実施サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が、サントリーBWS㈱を株式移転により設立サントリーBWS㈱が、サントリー酒類㈱を子会社とするため、同社の全株式を取得サントリービジネスエキスパート㈱が、同社が営むグループ共通のビジネスシステム業務に係る事業をサントリービジネスシステム㈱に承継させ、グループ共通の宣伝・デザイン及びお客様リレーション業務に係る事業をサントリーコミュニケーションズ㈱に承継させる会社分割を実施サントリービジネスエキスパート㈱が、サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱に商号変更FRUCORBEVERAGESLIMITEDが、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITEDに商号変更サントリー食品インターナショナル㈱とPepsiCo,Inc.の合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始㈱ダイナックが持株会社制に移行し、㈱ダイナックホールディングスに商号変更サントリービジネスシステム㈱が、同社が営むグループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業をサントリーシステムテクノロジー㈱に承継させる会社分割を実施サントリーホールディングス㈱が、サントリーシステムテクノロジー㈱の全株式を取得
サントリーホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社及び関係会社は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社262社及び持分法適用会社40社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。［飲料・食品セグメント］サントリー食品インターナショナル㈱及びその子会社は、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州等のエリアで、清涼飲料の製造・販売を行っています。日本では、サントリーフーズ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を行っています。また、サントリービバレッジソリューション㈱が、自動販売機事業及びファウンテン事業等を行っています。さらに、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を行っています。加えて、サントリープロダクツ㈱が、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。欧州では、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、清涼飲料の製造・販売を行っています。アジアでは、BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループがタイを含む東南アジア、台湾等で健康食品の製造・販売を行っています。また、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。さらに、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。加えて、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイで清涼飲料の製造・販売を行っています。オセアニアでは、FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED等からなるフルコアサントリー・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。米州では、PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが清涼飲料の製造・販売を行っています。［酒類セグメント］BeamSuntoryInc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリースピリッツ㈱は、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリーBWS㈱は、国内酒類事業の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱は、サントリースピリッツ㈱、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。［その他セグメント］サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。㈱ダイナックホールディングスは、飲食店経営等の外食事業を行う同社子会社の経営戦略策定・推進等を行っています。サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。サントリーＭＯＮＯＺＵＫＵＲＩエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭの業務に係る事業を行っています。サントリービジネスシステム㈱は、グループ共通のビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。サントリーシステムテクノロジー㈱は、グループのＩＴ戦略の策定・推進、ＩＴによる業務革新支援に係る事業を行っています。サントリーコミュニケーションズ㈱は、グループ共通の宣伝・デザイン、お客様リレーションの業務に係る事業を行っています。サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ全体の価値向上、事業成長のための基盤研究・技術開発を行っています。当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。
サントリーホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針及び経営戦略等当社グループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、よき企業市民として最高の品質をめざした商品やサービスをお届けし、世界の生活文化の発展に貢献していきます。そのために、創業以来、脈々と受け継がれている「やってみなはれ」の精神に基づき、積極果敢に挑戦し、世界で最も信頼され、愛される、オンリーワンの食品酒類総合企業グループを目指し、安全・安心・高品質な商品やサービスをお届けするとともに、お客様ニーズを起点とした、ユニークでプレミアムな需要を創造し続けていきたいと考えています。また、創業の精神である「利益三分主義」のもと、積極的な社会貢献にもつとめてまいります。さらに、水資源の保全・CO2排出削減・資源の循環利用促進等の地球環境保全、サプライチェーンにおける人権の尊重に加え、人々の心豊かで健康な生活への貢献等の取り組みを更に加速させ、サステナビリティ経営を推進してまいります。当社グループは、市場環境の変化を的確に捉え、事業基盤を強化するとともに総合力を発揮して新たな価値の創造に挑戦することにより、「水と生きるSUNTORY」として、生命の輝きに満ちた持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を図ってまいります。グループ一丸となって、「GrowingforGood」の実現を目指して、更なる革新と挑戦を続けてまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境は、競合の激化等により厳しさを増すものと予測されます。当社グループはかかる経営環境を対処すべき課題と認識しています。このような課題に対処するため、サントリーグループは、今後も社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、経営方針及び経営戦略等に基づき、グローバルに展開する食品酒類総合企業グループとして更なる成長と収益力の強化を図ります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う影響は、地域や販売チャネルにより状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと予測しています。飲料・食品セグメントでは、基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。日本では、重点ブランドの強化を継続するとともに、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。欧州では、主要国において、主力ブランドの活性化を進めるとともに、業務用営業強化等、構造改革に取り組みます。アジアでは、清涼飲料事業、健康食品事業ともに更なる収益力強化に取り組みます。オセアニアでは、清涼飲料事業、フレッシュコーヒー事業ともに主力ブランドの強化を継続します。米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、世界中に広がる販路の活用や、プレミアムブランドの育成により、グローバル市場においてトレンドを上回る成長を目指します。日本では、ウイスキーは、「角瓶」「ジムビーム」「トリス」等の主要ブランドを中心に飲用時品質にこだわったハイボール訴求活動に取り組むとともに、「メーカーズマーク」「碧Ａｏ」「知多」等のプレミアムウイスキーを通じ、ご自宅でもより気軽にお楽しみいただける提案を行います。ＲＴＤは、「－１９６℃」「こだわり酒場のレモンサワー」「ほろよい」等の主要ブランドの更なるブランド育成・強化を図り、事業拡大を目指します。ホワイトスピリッツ・リキュールは、「こだわり酒場のレモンサワーの素」「翠」を通じて、お客様接点の拡大や新たな需要創造に取り組みます。また、より一層おいしくお酒をお楽しみいただくため、商品開発から飲用時まで品質にこだわった活動に取り組むとともに、新たな価値を提供する新商品や飲み方提案等、積極的なマーケティング活動を展開します。ビール事業では、事業の中核となる「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「オールフリー」各ブランドのバリューアップと新価値提案等により、新たな飲用需要を創造しビール類総市場の活性化を図ります。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、新プロモーションを年間で継続展開し、“日常のちょっとした贅沢”として、お客様の生活に浸透させていきます。また、ビール固有の価値である泡にフォーカスした“神泡”を活用し、おいしさを記憶に残す感動体験の創出に注力していきます。「金麦」ブランドは、引き続き季節ごとに味わいを変える“四季の金麦”を展開し、季節の旬の食材・食事との相性訴求を強化していきます。「同〈糖質75％オフ〉」は、“飲みたいけど健康が気になる”人への提案として、おいしさと機能を両立した独自価値の訴求を強化します。また、“ビールも食事も、ガッツリ満足したい”というニーズに応えるべく、“飲みごたえと心地良い後味”が特長の「同〈ザ・ラガー〉」を発売します。「オールフリー」ブランドは、「オールフリー」の中味・パッケージのリニューアルに加え、機能性表示食品「からだを想うオールフリー」で、健康意識の高まる時節を中心に、複数のプロモーションを展開します。ワイン事業では、お客様の消費行動の変化に応えられるよう、新たな需要創造へのチャレンジとブランド強化に積極的に取り組みます。国産カジュアルワインでは、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドや「デリカメゾン」ブランドで、リニューアルや新商品を発売します。輸入ワインでは、ほのかな甘口で飲みやすいドイツワイン「プリンツベア」を発売するほか、オーガニックワインの展開を強化します。また新たな需要創造として、「サントリーワインサワー３５０ml缶」を発売し、ワインを炭酸水で割る「ワインサワー」カテゴリーの浸透を図ります。その他セグメントでは、健康食品事業では、引き続き「セサミン」シリーズや「ロコモア」等に注力します。また、外食事業では、お客様のニーズを捉えた商品やサービスを提供するとともに、収益力の強化を図ります。
サントリーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドＲＴＤコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月SuntoryBeverage＆FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月サントリーホールディングス㈱ThePillsburyCompany高梨乳業㈱U.S.A.日本ハーゲンダッツアイスクリームの製造・販売に関する合弁契約1984年８月
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年５月本社を東京都渋谷区同区内での移転2014年４月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年７月本社を東京都渋谷区同区内での移転2015年２月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年６月本社を東京都品川区に移転2016年10月投稿オプション機能の提供を開始2019年４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月あんしん決済機能の提供を開始2020年８月配送代行サービスの提供を開始
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域に存在する情報を隅々までいきわたらせ、生活の中で生まれる問題を地域の人・お店同士で補い合える仕組みを提供するため、地元情報のプラットフォーム「ジモティー」を運営しております。（２）経営環境及び経営戦略等わが国におけるインターネット広告費は引き続き拡大を続けている一方で、新型コロナウイルス感染症に伴う景況感の悪化は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当事業年度においては、生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は継続して増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は続いており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。当社の今後の取組みとしては、引き続き持続的なプラットフォームの成長のために、地域内のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化するべく、ユーザー利便性の向上及び当社の収益性の向上を目的として、新機能の拡大に注力してまいりたいと考えております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取組みを積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。今後においても、更なるPV数及び投稿数の増加と継続率向上を図ることが課題であるため、SEO（検索エンジンの最適化）等を講じた集客力の強化、サービスの機能拡充による利便性向上、カスタマーサポート体制の強化による安全性の向上に努めてまいります。②収益基盤の強化当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するためには、「ジモティー」を利用する企業向けのマーケティング支援売上及び、ユーザー利便性を向上させる付加機能の提供による手数料売上の増加が重要であると考えております。そのため、今後において当社は、継続的な機能の磨き込み及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。③サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報について、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第89期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第89期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社並びに関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。