株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他事項当社の内部統制システムにつきましては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室（４名）を中心に、評価およびその維持・改善を行っております。内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果を内部統制・コンプライアンス委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、内部統制・コンプライアンス委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。また、内部統制・コンプライアンス委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（申告者に対して不利益となる取り扱いをしない旨を定めた通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３カ月毎に内部統制・コンプライアンス委員会で報告・審議を行った後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。当事業年度につきましては、内部統制・コンプライアンス委員会を４回開催しております。また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため、2015年４月に「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害等について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役に関する事項当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥株式会社の支配に関する基本方針ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。ｂ．会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要(当社の企業価値の源泉について)当社は、1911年（明治44年）の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年に亘り安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。第一に、わが国の主要海運会社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。(企業価値向上のための取組み)2020年度から2022年度までの３ヶ年間の中期経営計画「生き抜き飛躍！」は、当初策定時は過剰船腹の調整が進み新造船船価の回復や新型コロナウイルスの収束により世界貿易を担う輸送が正常化に向かい、新造船需要も回復するものと想定しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い世界経済の低迷や米中摩擦の激化などの要因が重なり海上荷動量が減少し、新造船需要が低迷するなど取巻く事業環境が大きく変わっております。このような背景から、経営資源の選択と集中による事業再構築を推し進め、本年２月の公表のとおり当社連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し（2022年１月予定）、同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ることとし、また、本年３月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの４ヶ年間の事業再構築計画を策定しております。事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。(コーポレート・ガバナンスの強化)当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次のとおりであります。取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い社外取締役を２名選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役２名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、上記ａ.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保することを目的とし、当社株式等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。なお、現行の対応方針の詳細については、2020年５月22日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。（当社ホームページ：https：//www.namura.co.jp/）ｄ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて）・当該取組みが基本方針に沿うものであること当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと当社は、以下の理由により、当該取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。ア．買収防衛策に関する指針の要件を充足していることイ．株主意思を重視するものであることウ．独立委員会による判断の重視と情報開示エ．合理的な客観的要件の設定オ．第三者専門家の意見の取得カ．デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと