numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社セレス
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2005年１月株式会社セレス（資本金1,000万円）を東京都渋谷区神宮前に設立2005年５月「モッピー」サービス開始2005年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年12月本社を東京都港区北青山に移転2009年３月プライバシーマーク取得2010年11月採用課金型アルバイト求人サイト「モッピージョブ（現：「モッピーバイト」）」サービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年２月株式会社グローバルパワーより「センキュー！」事業を譲受け2015年３月本社を東京都港区南青山に移転2015年４月株式会社オープンキューブより「お財布.com」事業を譲受け2016年６月株式会社ゆめみと資本業務提携（持分法適用関連会社化）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月ビットバンク株式会社と資本業務提携（持分法適用関連会社化）2017年９月暗号資産関連事業を行う子会社、株式会社マーキュリーを設立2017年12月本社を東京都世田谷区用賀に移転2018年３月株式会社イッカツより不動産情報サイト「Oh!Ya」、「持ち家計画」事業を譲受け2018年３月株式会社ユービジョンより金融情報サイト「資金調達プロ」事業を譲受け2018年７月株式会社ゆめみを子会社化2018年10月化粧品及び健康食品の製造及び販売事業を行う子会社、株式会社バッカスを設立2018年12月「モバトク」サービス終了2020年１月「お財布.com」サービス終了2020年７月フリーランス向け資金調達支援サービス「nugget（ナゲット）」サービス開始2020年７月「モッピー」スマートフォン版アプリを配信開始2021年３月株式会社マーキュリーが暗号資産販売所「CoinTrade」を開業（注）2021年２月17日付で子会社である株式会社マーキュリーの資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了し、2021年３月15日付で暗号資産販売所「CoinTrade」を開業しております。
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年５月本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2013年９月本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可派13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORTFORTOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始2018年10月現役アスリートのデュアルキャリア支援として派遣・紹介予定派遣事業（現「スポナビアスリート」事業）を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（資本金92,680千円）2020年１月東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（連結子会社）を設立2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「AthleteCareerChallengeKickOffカンファレンス」に参画2020年５月スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイト「スポジョバ」を事業譲受2020年９月スポーツに打ち込んだ経験を持つ学生の就職支援サービス「スポチャレ」を開始2021年１月事業撤退に伴い、株式会社スポーツフィールドイノベーションズの解散を決定補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリート・スポーツ経験者に特化した転職者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ大学体育会・サークル、高校部活、クラブチーム等においてスポーツに打ち込んだ経験を持つ新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称エスナビスポーツ系の専門学校生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポジョバスポーツ関連企業に特化した新卒者・転職者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビアスリート現役アスリート・スポーツチームのためのキャリア支援（デュアルキャリア・セカンドキャリア）並びに活動支援サービスの総称
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1992年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱)の株式取得。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。2004年７月メーリングサービス事業を新設分割で設立したＳＢＳポストウェイ㈱に事業承継。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2009年３月ＳＢＳポストウェイ㈱の株式売却。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱の株式取得。2010年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱)の株式取得。2010年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年７月日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。同時に創業25周年を迎える。2013年６月グループブランドを統一。2013年８月千葉県芝山町などで太陽光発電事業を開始。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社を合併、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。2015年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.を設立。2016年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。2016年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。2017年１月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。2017年12月創業30周年を迎える。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉﨑自動車教習所の株式取得。2019年７月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。2020年１月㈱京葉自動車教習所を存続会社とし、㈱姉﨑自動車教習所を吸収合併、ＳＢＳ自動車学校㈱を発足。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社を合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱を発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2020年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社45社(うち連結子会社28社)及び関連会社10社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)サービス事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を一都三県エリアで即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱及びＳＢＳ即配サポート㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社28社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。(注)１㈱京葉自動車教習所と㈱姉﨑自動車教習所は、㈱京葉自動車教習所を存続会社として2020年１月に合併し、社名をＳＢＳ自動車学校㈱に変更しました。２ＳＢＳ三愛ロジ東日本㈱、ＳＢＳ三愛ロジ関東㈱、ＳＢＳ三愛ロジ東京㈱、ＳＢＳ三愛ロジ中部㈱、ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱、ＳＢＳ三愛ロジ九州㈱は、ＳＢＳ三愛ロジ関西㈱を存続会社として2020年４月に合併し、社名をＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱に変更しました。３東芝ロジスティクス㈱は、2021年１月に社名をＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱に変更しました。４上記の他、2021年１月に東洋運輸倉庫㈱の株式を取得し、連結子会社化しております。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、技術革新の進展、新型コロナウイルス感染症拡大によって一層の拍車がかかった社会構造の変化等、目まぐるしく変わる経営環境の中、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保及びグループシナジーの極大化が重要であると考えております。当社グループ各社が有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することがグループとしての競争力向上に繋がるものと考えております。今後の成長を持続するためには、中核に据える３ＰＬ事業を推進する高度物流人材、海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境づくりに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など、環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等は、「第２事業の状況２．事業等のリスク⑧新型コロナウイルス感染症によるリスク」及び「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2020年11月２日付で同社の普通株式の一部（発行済株式数の66.6％）を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、東洋運輸倉庫㈱の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2021年１月29日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーザベース
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、創業以来、「経済情報で、世界を変える」というミッションを掲げ、この実現のためには強い事業を生み出すことが最も重要であるという考えに基づき、NewsPicks、FORCAS、INITIAL等のプロダクトごとに子会社を設立してきました。これにより、意思決定権限の移譲及び経営責任の明確化による柔軟で強い意思決定を行える体制を構築し、各事業を成長させてきました。他方で、法人が異なることで事業間シナジーを十分に生かせないという側面もあり、そのような状況を解消するために2020年12月期においてはSPEEDA、FORCAS、INITIALをB2BSaaS事業として組織統合し、「OneUzabase」を実現するべくグループ横断での取り組みを始め、強い手応えを感じています。2020年12月17日開催の取締役会決議において、当社の完全子会社である株式会社FORCAS（以下、「FORCAS」という。）及び同じく完全子会社である株式会社INITIAL（以下、「INITIAL」という。）を吸収合併することを決議し、同日吸収合併契約書を締結しました。これにより、事業統合をより強力に推進し、各事業の連携・成長を加速していきます。合併の概要は、次の通りです。（1）合併の方法当社を存続会社とし、FORCAS及びINITIALを消滅会社とする吸収合併方式。（2）合併に際して発行する株式及び割当FORCAS及びINITIALは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の交付はしません。（3）合併の期日2021年４月１日（予定）（4）引継資産・負債の状況現時点では確定していません。
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特－49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とすると共に商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ＩＳＯ９００１認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ＩＳＯ９００１認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツ、当期設立した荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラント・ＺＥＢ・ＺＥＨ関連商品など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)79,451風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.34(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は2020年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引買掛金1,072643機器材料仕入1,588支払手形26-材料仕入-電子記録債務1,2991,516商品仕入2,528期日現金買掛金160-製品及び工事売上高276売掛金177商品売上高17電子記録債権5698（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件ないし取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、環境関連機器及び環境関連システムのメーカーとして、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念の下、社会のニーズにマッチした製品の開発と製造販売を通じて継続的に事業拡大と社会貢献を図り、業績の向上と企業価値を高めることを基本方針としております。この基本方針の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。（環境関連）「環境関連」を成長の核とするために、事業領域の拡大とニッチ戦略を進めてまいります。a.新製品の投入ＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)に続き、ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の取り組みを強化しております。b.現有製品群のブラッシュアップ実績のある製品は利益を重視。「高度処理」「省エネ」「ＡＩ/ＩｏＴ」「環境負荷軽減」「安全安心」のニーズに対応する形で競争力を強化しております。c.メンテナンス・サービスの強化アフターサービスを充実させ、外部環境に左右されない収益基盤として育成しております。（水処理関連）顧客軸・製品軸の両面から、事業領域の開拓を進めてまいります。a.選別受注、積算技術の向上、原価意識の徹底b.実績の少ないエリアでの受注活動強化c.防災需要への対応（風水力冷熱機器等関連）既存の収益基盤を着実に強化してまいります。a.ゼネコン・サブコン・メーカーとの連携強化b.多様な顧客層へのアプローチ（２）経営環境当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の需要等が高まっております。しかし、長期的には日本の人口減少による水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件が投資を牽引し、良好な事業環境が継続しておりましたが、景気の先行き不透明感を反映し、民間設備投資需要に停滞感も見られ始めております。新型コロナウイルス感染症の影響については、特に民間分野において、活動の制限や投資意欲の停滞など業績への影響が懸念されます。また、簡易陰圧装置等の感染症対策製品は、国や都道府県等の補助金対象製品となっておりますが、今後の補助金の動向には不透明な要素もあります。公共分野においては、財政面での懸念から水インフラ予算縮減などの不安要素がありますが、現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響を受けておらず、上下水道設備の更新需要、防災関連需要等により、事業環境は比較的堅調に推移しております。（３）経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、長年にわたり様々な環境問題に目を向けてまいりました。昨年度には、外部環境の変化に左右されず、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現するために、当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定め、また、これまで掲げてきた「目指す経営指標」達成への道標とするために、中長経営計画「ＥＪ２０２３」を策定しております。①ビジョンの設定当社グループが大切にする価値を「ビジョン」として定めております。ａ．「社会性」地球規模の環境問題に貢献できるトータル環境ソリューションカンパニーへの進化ｂ．「顧客価値」顧客課題解決型の高収益企業へｃ．「ブランド」荏原実業（ＥＪ）ブランドを確立すると共に、社員が働くことに誇りを持てる企業へ②中長期経営目標としての「目指す経営指標」ａ．「環境関連」（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上ｂ．売上総利益率30％以上ｃ．営業利益率10％以上③中期経営計画「ＥＪ２０２３」ａ．経営目標「ＥＪ２０２３」は、「目指す経営指標」を達成するために進むべき道を示した道標であり、2023年12月期の経営数値目標として以下の数値を掲げております。（単位：百万円）2019年12月期実績2020年12月期実績2023年12月期目標売上高28,43130,25035,000売上総利益7,6219,0109,500営業利益2,0243,2143,000ｂ．基本方針基本方針1：新事業の創出、新製品開発の加速これまでの研究開発活動の成果を基に、新事業の創出と新製品の市場投入の加速を図ります。・ＺＥＢ、ＺＥＨ関連市場への進出・オゾン技術を利用した新市場への進出・水産関連における省エネシステム・水処理×ＩｏＴ／ＡＩ領域の製品開発基本方針２:事業領域の拡大既存事業の顧客、エリア拡大、顧客ニーズに対応する製品、技術、サービスを整備します。・上下水道事業のエリア拡大・商社事業のエリア拡大・防災需要への対応・ＯＥＭ製品及び取扱製品の充実基本方針３:安定的収益基盤の確立既存事業の収益性を一層向上させ、ストックビジネスを強化します。・メンテナンス体制を強化し、アフターマーケットを獲得・積算精度の向上による受注拡大・原価低減による収益性向上（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、トータル環境ソリューションカンパニーへの進化を目指すと共に、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「ＥＪ２０２３」の基本方針のほか優先的に対処すべき課題として以下の課題に取り組んでおります。①成長投資財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、Ｍ＆Ａなどの成長投資により利益拡大を図る。②ガバナンスの充実強化コンプライアンスの徹底を図ると共に、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2018年10月１日から2020年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長
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５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素及び水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動が遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発及び、他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び、除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進いたしております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ＺＥＢ・ＺＥＨ関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は796百万円です。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果であります。・計測分野オゾンリーク検知器のモデルチェンジが完了し、今後は半導体分野を中心に市場展開してまいります。また当該機器をプラットフォームとした、その他ガス成分用検知器への応用開発も行っております。・省エネ・創エネ分野蓄電池需要の高まりを受け、非常時用・アウトドア用の「小型蓄電池」、ＺＥＢ用・事業所向け無停電装置用の「大型蓄電池」に加え、ＺＥＨ用の「中型蓄電池」を開発しました。この蓄電池関連事業は「荏原実業パワー株式会社」として子会社化いたしました。また、スーパーマーケット向け業務用除湿機のリニューアルを行い、市場競争力の強化を図りました。その他、ビル設備向けの全熱交換機を商品化し、市場投入いたしました。・脱臭分野大容量・低圧損・低濃度処理に適した脱臭フィルター（ＥＫＯフィルター）のラインナップ強化を目的とした製品の試作を進めております。・水処理プラント分野日本下水道事業団殿との共同研究による下水道施設の統廃合事業に寄与できる「能力増強型水処理システム」を開発すべく、パイロットプラントによる実証テストを進めております。また、食品工場等の排水処理施設向けに、排水処理ラインにおける流入負荷を一定に制御するコントロールシステムを開発しました。
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２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月2019年１月2020年５月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収株式会社ポーラファルマを売却社内ベンチャー制度発のがんサバイバー向けビューティー事業会社「株式会社ｅｎｃｙｃｌｏ」を設立(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月臺灣保麗股份有限公司を設立し、台湾進出2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月2019年11月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得宝麗美容電子商務(広州)有限公司を設立(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店を出店、店舗販売を本格展開2005年12月プライバシーマーク取得2006年７月台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出2008年９月奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月シンガポールへ進出(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月2018年12月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売新規の美白有効成分「開発番号MKS-518」が医薬部外品の承認を取得
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、さらにこれらを実現するための５つの行動指針を加えた、グループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく、「マルチブランド戦略」を展開しています。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めています。(2)目標とする経営指標（2021年～2023年）2021年からスタートする新中期経営計画（2021年～2023年）は、３ヶ年平均の連結売上高成長率７～９％、連結営業利益額成長率30％以上を掲げ、ROEは2023年末時点で12％を目指してまいります。これに加え、前中期経営計画から引き続き重点テーマとして位置づけている海外売上高比率については、2023年末までに20～25%まで高め、また、コロナ禍の影響でチャネルシフトが進んだ通販事業については、2023年末までに国内におけるEC売上高比率を30%まで高めることを目標に掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大の懸念は払拭されておらず、当面の間は経済活動の正常化に向けた足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要すものと見込まれます。当社グループが事業を展開するビューティケア事業においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、対面型サービスを利用した消費行動は、引き続き先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。また、大幅に減少したインバウンド需要についても劇的な改善が見込めない中、特に委託販売チャネル（POLAブランド）において強みとしてきたカウンセリング販売は、コロナ禍がもたらした環境変化への適応が急務と考えております。一方で、ECを中心とした通信販売チャネルについては、非接触型の行動変容が追い風となり、その重要性は今後、益々高まることも想定され、EC中心に通信販売を主要チャネルとして展開するORBISブランドは勿論、これまで対面型サービスを主要に展開してきた他ブランドにおいても、EC投資により大胆なチャネルシフト、デジタルマーケティングの強化は必須であると考えております。このような市場環境のもと、新中期経営計画（2021年～2023年）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響により一変した経済・市場環境を踏まえて、持続的な成長に向けた基盤構築の期間と位置づけ、コロナ禍以前（2019年12月期）の業績回復を目指し、以下の戦略に取り組んでまいります。①国内ダイレクトセリングの強化（POLAブランド）・国内事業でのオンライン／オフラインの融合とチャネル横断デジタルプラットフォーム構築チャネル別に分かれた顧客管理やコミュニケーションの再設計により顧客とのエンゲージメント向上。・国内ECチャネルの強化リンクルショットメディカルセラムに代表される、他社差別性の高いアイテムによりスキンケア新規購入顧客を獲得し、継続性、収益性の高いビジネスモデルを構築。・委託販売チャネルでのデジタル活用オンラインカウンセリングの積極活用により、ポーラの強みであるビューティディレクターと顧客とのエンゲージメントの進化。・チャネル構造改革海外チャネル及びECチャネルを新３ヶ年の成長ドライバーに位置づけ、長期的な成長を実現する収益性の高い構造へのシフト。（ORBISブランド）・スキンケアのシェア拡大美白新商品など、高付加価値アイテムを新たに発売し、売上全体に占めるスキンケア比率向上。・DXの加速アプリを顧客コミュニケーションのコアに置き、パーソナライズされたコミュニケーションでエンゲージメントを深耕し、ライフタイムバリューの最大化。IoTデバイスを使ったパーソナライズスキンケアのローンチ。・ユニットエコノミクス強化定期購入プログラムの導入。優良顧客向けコミュニティの進化により顧客のファン化。②海外事業の利益ある成長（POLAブランド）・重点市場（中国）での利益ある成長高付加価値商品を軸とした価値訴求による差別化。オンラインでのライブコマースをはじめとするデジタルマーケティングの強化。好立地、プレステージ店舗への出店加速。直営、パートナーシップ等独自性のあるチャネル展開。（Jurliqueブランド）・重点市場（中国）での事業拡大と収益性の向上オンライン比率を高めることでの収益性の改善。スタープロダクトへマーケティングを集中させ、スキンケア比率・リピート率向上による売上拡大。（H2OPLUSブランド）・クリーンビューティ市場でのプレゼンス向上クリーンビューティーカテゴリーでの訴求を強め、新エイジングシリーズのローンチ。（トラベルリテール）・コロナ後の成長加速に向けた市場競争力最大化グループのトラベルリテール事業の統括組織を設置し、事業展開ノウハウ共有、事業効率改善。コロナ後の成長加速に向け出店交渉強化。③育成ブランドの利益貢献（THREEブランド）・2023年ACRO全体で黒字化達成に向けた抜本的な構造改革ECへのチャネルシフト及びホリスティックケアカテゴリーへのプロダクトシフトによる収益構造の改革。商品設計、企画段階から徹底的に見直し、原価率を低減。（DECENCIAブランド）・敏感肌市場におけるブランド認知拡大、プレゼンス向上と費用効率化敏感肌市場におけるブランド認知の拡大、指名買い比率の向上。広告宣伝費の効率化による営業利益率の飛躍的な向上。中国を中心とした、海外事業の本格展開。④経営基盤の強化（研究開発）・新たな価値を創出する「基盤研究」・「新剤型研究」の強化新剤型研究の強化と高付加価値商品の生産機能を担う、TDC（TechnicalDevelopmentCenter）新設。基盤研究への投資シフト。（サステナビリティ）・新サステナビリティプランの実行コロナによる急激な社会変化に対応し、刷新したサステナビリティプランの重点KPIを役員中長期インセンティブ（非業績連動型株式報酬）に連動させ、実効性向上。⑤新ブランド、「美」に関する領域拡張・新ブランド創出、ポートフォリオ強化CVC事業を通じ、D2C、ビューティーテック領域の投資先とのオープンイノベーションにより、新ブランドの創出やM&amp;Aによる子会社化。・新たな領域への事業展開の検討開始化粧品を中心とした既存のビジネスから、商材やサービス範囲の拡張に向けて、グループの中長期的な成長を実現する新たなビジネスの創出。・社内ベンチャー制度の刷新従来の定期募集型から、検証と投資判断を担うBrandDevelopmentStudioを新たに設置し、アイディア・仮説検証のスキームを常態化することで、事業立案、事業化検証の継続的な実行。
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４【経営上の重要な契約等】(1)委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー／マネージャー（個人事業主）株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー／マネージャーと、各ショップオーナー／マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー／マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループでは、グループの長期的発展の成長エンジンとなる新価値創出を加速するべく、主として当社及び「ビューティケア事業」において、研究開発活動を行っております。グループ全体の研究統括機能は当社の「MultipleIntelligenceResearchCenter（MIRC）」に集約されており、また、「ビューティケア事業」の研究の実行機能は、ポーラ化成工業株式会社の「FrontierResearchCenter（FRC）」が担っております。商品という形で最新の美容理論、効果の高い独自素材をお客さまに提供できるよう、技術面で応えることを研究開発方針としております。研究開発活動の成果は、IFSCC（国際化粧品技術者会連盟）をはじめとする各種国際学会において発表しております。IFSCCでは、2015年９月開催のチューリッヒ中間大会を含む過去６回の大会において、最優秀賞を受賞しております。その他の学会においても独自性の高い研究内容が注目され、高い評価を得ております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,627百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、以下のとおりであります。（1）当社（全社費用）「MIRC」では、化粧品という既存の枠を超えた新価値創出を狙い、グループ視点での研究戦略及び知財戦略を策定し、研究成果のグループ最適配分の役割を担っております。また、マーケットリサーチとイノベーション案件の探索に特化した専任スタッフを配置し、世界から次世代のニーズを収集し、オープンイノベーションの促進や投資案件を探索しております。2020年までに48ヶ国について調査するとともに、国内外での連携を加速しております。現在「MIRC」及び「FRC」において、中国の大手製薬企業の「雲南白薬社」をはじめとした20件もの共同研究や協業を進めております。また、デンマークに拠点を置くBespoke社等、各国の大学や企業と連携しながら世界中の最新情報を美の視点から収集しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は513百万円となりました。（2）ビューティケア事業主たる研究開発は、ポーラ化成工業株式会社にて実施しております。「FRC」では、「MIRC」で決定した中長期的な研究戦略に基づいて、Science,Life,Communicationの３つの重点研究カテゴリを設定しております。各研究分野の技術キーワードは、Scienceでは遺伝子・iPS/再生・機能性素材、LifeではAIシステム・感情センシング・脳科学、Communicationでは環境配慮型の新マテリアル・好感触・高機能新剤型となっており、化粧品の枠をも超える新価値創造に向け、最先端科学の深耕・新領域の開拓を行っております。また、スピード感があり精度の高い製品開発に特化した組織として製品設計開発部を設置し、スキンケア品及びベースメイク品に関する新原料成分や剤型の検討、お客さまのニーズに迅速に応える製品設計・開発、製品の安全性、安定性、有効性評価、品質確保を担当しております。また、Jurliqueブランド製品に関しましては、JurliqueInternationalPty.Ltd.の南オーストラリア州マウントバーカーで研究開発を行っております。研究開発にあたっては、「農園から生まれる化粧品」に重点を置き、自社農園にてバイオダイナミック無農薬有機農法で育てた植物から、スキンケア効能と生命力を引き出す独自の方法で成分を抽出することで、ピュアでパワフルな化粧品の開発を行っております。新素材あるいは新処方といった研究成果は、新製品の開発に、都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、4,114百万円となりました。