株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度(2020年２月１日～2021年１月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。情報サービス産業においては、クラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資の増加など、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化が、企業の喫緊の課題として浮き彫りになりICTの需要が高まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するにあたり、企業の業績悪化による投資範囲の絞り込みや中断など、IT投資を控える企業も増加いたしました。このような情勢のなか、当社グループは社員およびお客様の安全確保を優先しつつ、オンラインセミナーやWeb会議を活用した営業活動の推進、リモート環境下での開発体制構築など非対面の事業活動を積極的に推し進め、最終年度にあたる第２期中期経営計画「PROMINENT」の目標達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業においては、工場現場の省人化やリモート指示製品の拡販、物流業務の効率化支援サービスの機能強化と拡販に取り組んでまいりました。また、サービスインテグレーション事業においては、セキュリティサービス事業においてサービスメニューの拡充を図ったほか、病院と共同で院内感染リスク対策として発熱スクリーニングの実証実験を開始するなど、ひっ迫する医療現場の課題解決に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計期間の業績については、第２四半期を底に徐々に受注状況が改善され、第４四半期比較では概ね前年並みとなるなど業績回復の兆しはあるものの、収束時期の見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、主にシステム開発事業分野で一部の企業との商談が延伸・規模縮小するなど厳しい状況が続き、売上高は480億３百万円、前期比38億６千５百万円(7.5％)の減となりました。利益面については、減収による利益の減少や大型商談の減少による生産効率の低下により、営業利益は50億４千８百万円、前期比８億８千５百万円(14.9％)の減、経常利益は51億５千８百万円、前期比８億８千６百万円(14.7％)の減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益「特別受取金」の計上などにより40億３千６百万円、前期比３億９千７百万円(10.9％)の増となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）デジタルインダストリー事業におきましては、西日本地区のシステム開発事業は堅調に推移しました。また、中部地区においてはコネクテッドカー関連ビジネスが堅調に推移したものの、システムの開発事業が伸び悩みました。注力事業であるスマートファクトリー事業では、工場現場の省人化やリモートで指示製品の販売が伸長したものの、工場全体のスマート化を支援する主力製品の販売や関連する開発事業が停滞いたしました。加えて組込みソフト開発・検証サービス事業などがICT投資抑制の影響を受けた結果、売上高は162億９千８百万円、前期比11億３千９百万円(6.5％)の減、営業利益は33億７千１百万円、前期比４億４千７百万円(11.7％)の減となりました。（サービスインテグレーション事業）サービスインテグレーション事業におきましては、ウィズコロナの環境下に適応した働き方が求められるなか、注力事業であるセキュリティサービス事業では自社製品の販売は伸長したものの、コンサルティングや構築、監視などのサービス分野が下期に伸び悩みました。また、大型商談の剥落や機器販売の減少、一部の顧客でシステム開発プロジェクトの延伸・縮小が継続された結果、売上高は317億４百万円、前期比27億２千６百万円(7.9％)の減、営業利益は50億８千３百万円、前期比３億６千３百万円(6.7％)の減となりました。生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業15,532,06193.8サービスインテグレーション事業24,967,29789.3合計40,499,35991.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,173,64191.82,720,98895.6サービスインテグレーション事業31,640,32591.57,764,46499.2合計47,813,96691.610,485,45398.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)デジタルインダストリー事業16,298,85734.093.5サービスインテグレーション事業31,704,44066.092.1合計48,003,297100.092.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は330億８千６百万円で、前連結会計年度末と比較して24億９千５百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が49億７千万円増加、有価証券が15億円減少、受取手形及び売掛金が10億８千９百万円減少したことなどが主な要因です。(固定資産)有形固定資産の残高は61億４千７百万円で、前連結会計年度末と比較して２億９千５百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物(純額)が２億５千万円減少したことが主な要因です。無形固定資産の残高は２億６千万円で、前連結会計年度末と比較して２千万円の増加となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が７千６百万円増加、ソフトウエアが５千６百万円減少したことなどが主な要因です。投資その他の資産の残高は42億９千５百万円で、前連結会計年度末と比較して１億９千５百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が４億１千１百万円増加、繰延税金資産が３億９千４百万円減少したことなどが主な要因です。この結果、固定資産の残高は107億３百万円で、前連結会計年度末と比較して８千万円の減少となりました。(流動負債)流動負債の残高は82億７千万円で、前連結会計年度末と比較して３億５千６百万円の減少となりました。これは、その他に含まれる仮受金が５億３千７百万円減少したことが主な要因です。(固定負債)固定負債の残高は11億３千９百万円で、前連結会計年度末と比較して２億８千４百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が２億６千４百万円減少したことが主な要因です。(純資産)純資産の残高は343億７千９百万円で、前連結会計年度末と比較して30億５千６百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が26億７千７百万円増加したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、210億２千万円と前連結会計年度末と比較して34億７千万円増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは53億５千万円のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前当期純利益が４億１千５百万円増加したことなどにより５億３千７百万円の収入増となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは４億７千万円のマイナスとなりました。前年度と比較して固定資産の取得による支出が１億２千７百万円減少したことなどにより１億３千万円の支出減となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは14億１千万円のマイナスとなりました。前年度と比較して配当金の支払額が１億７千５百万円増加したことなどにより１億７千５百万円の支出増となりました。資本の財源および資金の流動性についての分析（財務戦略の基本的な考え方）当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億２千万円となっております。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、新型コロナウイルスの感染拡大など変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当40円、総額13億99百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。キャッシュ・フロー指標のトレンド指標2019年１月期2020年１月期2021年１月期自己資本比率（％）72.675.378.1時価ベースの自己資本比率（％）171.6174.7112.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,757.31,427.11,657.4（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。なお、注記事項（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年１月期から2021年１月期の３か年を対象とした第２期中期経営計画「PROMINENT」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、次期連結会計年度におきましては第２期中期経営計画「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、業績の見通しといたしましては、売上高500億円、営業利益52億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億５千万円を見込んでおります。