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株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。1982年９月日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。(2)ＢＰＯ事業企業のバックオフィス業務に係るコールセンター支援、RPAによる業務代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な対応を行っております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び経営戦略当社を取り巻く情報サービス産業におきましては政府公表による「Society5.0」時代のデジタル化実現に向けて、ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、このコロナ禍で再認識されたデジタル化の重要性を背景に、引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が期待されます。またデジタルトランスフォーメーションを旗印に、市場においては新たな価値の創出と、それを実現するための技術力が強く求められています。このような中、当社は継続的な成長へ向け、新中期経営計画「+transform」を掲げてスタートいたしました。継続的な成長を実現するために、従来のナレッジ型ビジネスにおいて、成長分野業務の選択とリソースの集中による更なる拡大を図るとともに、AI、IoT、Roboticsをはじめとするデジタルビジネス分野への参入を推し進め、バイモーダルなデジタルビジネスカンパニーへの成長を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、この１年で培ったwithコロナにおける取組みに更なる創意工夫を以って影響を最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。(3)対処すべき課題コロナ禍の影響を受け一部の業種ではIT投資を抑制する動きも見られますが、長期的には、コロナ禍で認識されたデジタル化の重要性を背景に、顧客のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは積極的な状況と認識しております。デジタルトランスフォーメーションの実現には幅広い高度な技術力を持つ人材が不可欠であり、その育成と確保が引き続き重要な課題であると見ております。このような中、当社はソフトウエア開発事業として、従来からの"TraditionalITBusiness"の維持・拡大を図りつつ、これからの"DigitalBusiness"への参入を推し進め、これら二つを両立させる「バイモーダルなデジタルビジネスカンパニー」を目指す新中期経営計画「+transform」を掲げてスタートし、これを達成すべく、以下の重点課題に取り組んでまいります。①ナレッジ型ビジネスの深化と拡大長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の課題解消をはじめ新たなサービスの創出に至るまで、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。②デジタルビジネスへの取り組みビジネスイノベーション室を中心にデジタルビジネスへの取り組みを推進しており、顧客が目指すデジタルトランスフォーメーションを実現すべく、積極的に先端技術を習得しビジネス拡大への道筋を確立すべくチャレンジしてまいります。また、2021年度からビジネスイノベーション室配下にクラウドビジネスグループを新たに創設し、サービスの実装から提供までをワンストップで実現出来る体制の強化を図ってまいります。③技術者の育成日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者の確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。従来のIT技術者育成に加え、データサイエンティスト/AI技術者の育成に注力し、顧客が目指すデータを活用したビジネス実現に貢献する人材の育成を目指してまいります。④ビジネスパートナー維持・拡大新規案件発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消に向け、ビジネスパートナーの維持・拡大を図る施策が引き続き必要である認識のもと、自社内での開発基盤であるファクトリービジネスグループの活用を中心とした施策を考えてまいります。また、デジタルビジネスの創出を目指し、異業種を含めた新たなビジネスパートナーとの協業関係構築に取り組んでまいります。⑤採算管理体制の維持・強化開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、内部監査室を設置しております。取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。内部監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。２．一般社員の嶋本健弥が担当しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献）を定めています。さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。b.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入及び販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。2021年１月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたパッケージソフトウェアを設計・開発から保守までの一貫したサービスとして提供するシステムソリューション事業、カスタマーサービスやＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供するサービスソリューション事業、システム機器販売やシステム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供する基盤ソリューション事業を行っております。グループ各社の役割は、システムソリューション事業として、株式会社グラス・ルーツは企業ブランディングおよび各種媒体の企画制作支援を担当、株式会社イーブはソフトウェアの開発を担当しており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。サービスソリューション事業として、株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来予測に関する記述が含まれております。こうした記述は、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提を踏まえた仮定、予期に基づくものであり、既知および未知のリスクや様々な不確定要因を内包するものです。また、当社の実際の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況は、「２事業等のリスク」などに記載された事項およびその他の要素によって、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。(1)前中期経営計画の総括2018年５月18日に発表した中期経営計画「Challengeto2020」の総括は次の通りであります。①定量目標の達成状況2018年以降、金融や流通分野において改元対応の特需や消費税率改正等の法対応に加え、ＡＩやＩｏＴ技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化への取り組み、キャッシュレス決済の拡大などを背景とした企業の強いIT投資意欲に支えられ、当社は着実に業績を拡大してきました。2018年度から2020年度の３カ年で売上高140億円、営業利益23億円、ＲＯＥ10％以上を達成するという前中期経営計画の目標に対し、2021年３月期において、売上高は162億89百万円、ＲＯＥは12.7％となり目標を達成しました。一方、公共向け事業の収益貢献と新規事業の立ち上げが遅れたことなどにより、営業利益は21億86百万円となり目標を達成できませんでした。②前中期経営計画の成果・重点戦略1)強い事業領域での競争力維持前中期経営計画期間において、金融機関や自治体向けの債権管理ソリューションをはじめとする当社が優位性を有する事業領域において、お客様のニーズやトレンドおよびその変化に臨機応変に対応し、質の高い商品・サービスを提供し続けることで競争力と収益性を維持し、新規案件の獲得に取り組みました。基幹事業であるフィナンシャル事業では、地方銀行を中心とする既存顧客のエンゲージメントが向上し、債権管理関連システムでは圧倒的なトップポジションを維持しております。好調な受注を背景に、売上高は順調に拡大したものの、地方銀行の再編や提携の動きが活発化するなど事業環境の変動により収益性はやや低下しました。また、自治体向けＢＰＯサービス（民間委託サービス）では参入企業が増加する中、システムを組み合わせたサービスを提供できる当社の強みを生かし、政令指定都市・中核市からの受注を獲得、複数年契約の案件も増加しました。・重点戦略2)戦略商品の販売拡大前中期経営計画期間において、キャッシュレス決済の推進や消費データの共有・利活用の促進ニーズに対応した決済クラウド「ｉＲＩＴＳｐａｙ」およびマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」や、業務改革やプロセスの自動化ツールとして大きな効果が期待される業務自動化ソリューションＲＰＡを戦略商品として位置付け、事業の拡大を目指しました。キャッシュレス決済事業は、大手地方銀行・カード会社等を中心に事業拡大を図り、「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の出荷台数は計画通りに推移しました。一方、ＲＰＡについてはＮＩＣＥ社のＲＰＡ業務自動化ソリューション「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（NICEAdvancedProcessAutomation）」を導入、提供しましたが、高性能な自動化システムであったことから総務省など一部特定層の採用に留まりました。・重点戦略3)新しい市場の開拓日本のマネー・ローンダリング対策を国際水準に引き上げ、金融セキュリティ対策の評価向上に貢献すべく「ＮＩＣＥＡｃｔｉｍｉｚｅＡＭＬ/ＣＦＴソリューション」の販売を開始し、新たな市場の開拓に取り組みました。また、テーマを絞った戦略的なＭ＆Ａなどにより新たな成長機会の獲得を目指しました。ＡＭＬ（マネー・ローンダリング対策）については、ＮＩＣＥ社製品が高機能・高単価のため顧客の導入意欲を十分に喚起出来ず、さらに2019年秋に実施されたＦＡＴＦ第４次対日相互審査のスケジュール遅延、またコロナ渦の影響によりその結果公表が2021年８月頃予定と大幅に後ろ倒しとなったことが重なり、計画の修正を余儀なくされました。2019年４月に株式会社イーブを買収し開発部門の強化を果たせたものの、事業シナジーを生み出すまでには至らず、十分な結果ではなかったと認識しております。・重点戦略4)新技術の獲得・展開ＩｏＴやブロックチェーン、ロボット、ＡＩなど最先端の技術分野に対するタイムリーな研究開発、先行投資を実現することで技術力の向上を目指すとともに、その技術力を基礎とした新たなソリューションを開発・提案することで当社グループの競争力を高め、新たな収益源の獲得に取り組んできました。前中期経営計画期間では、自動受架電システム「ロボティックコール」の事業拡大に注力し、ノンバンク・大手地方銀行を中心に順調に受注を獲得しました。③前中期経営計画の振り返り前中期経営計画期間では、地方銀行をはじめとする金融機関からの受注が安定的に拡大し、各地方での事業基盤を軸に自治体や地場企業などの非金融分野への事業参入を実現しました。各分野での営業・開発が高い専門性を有し、顧客ニーズに対し的確に提案・対応ができている点は、当社の強みである「お客様に寄り添うチカラ」と言えます。一方、さらなる成長を実現するために対処すべき課題も顕在化しました。浮き彫りになった課題については、新中期経営計画の中で対応してまいります。(2)新中期経営計画当社は今般、2021年度から2023年度を対象期間とした中期経営計画「NEXTSTAGE2023-HENCASINCASOZO-」を策定しました。これまでの課題を解決し、持続的成長を実現するための取り組みを加速化させる新たなステージと位置付けております。①2024年３月期財務目標新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の売上高は210億円、営業利益32億円、ＲＯＩＣおよびＲＯＥは13％以上を目標とします。従来の事業について一層の成長を目指すとともに、潜在的なクロスセル機会を顕在化し社内シナジーの実現によって目標達成を目指してまいります。②新中期経営計画の基本方針・重点戦略1)経営基盤の強化向こう３年間の成長実現のため、ガバナンス強化、社内インフラの強化、開発体制・品質の強化を推進します。・重点戦略２)収益性の向上全社のＲＯＩＣ目標を13％と設定しＲＯＩＣ経営の導入と全社浸透を図るとともに、低収益事業からの撤退、事業部間シナジーのさらなる追求、成長事業・新規事業育成のための積極投資への取り組みにより収益性の向上を図ります。・重点戦略３)ＥＳＧ経営の進化社長自らがサステイナビリティ推進担当となり、企業価値の持続的な向上と社会貢献を同時に図るべく、当社をあげてその取り組みの深化させてまいります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は55,221千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。システムソリューション次世代開発言語フレームワークの基礎技術を基に、当社が保有するパッケージ・ソフトウェアへの実装技術および実現方法の調査研究を引き続き行いました。その結果として、金融機関向けソリューションにおいては、次期ＫＳＣシステム更改に対応する「ＭＩＣＳ」のバージョンアップの開発を開始しました。公共機関向けソリューションにおいては、滞納管理システムの機能強化の研究開発に着手しました。決済ビジネス向けソリューションにおいては、「ｉＲＩＴＳｐａｙ」の新決済端末に対応する研究開発ならびに新決済手段の研究開発を開始しました。ＣＴＩ向けソリューションにおいては、「ロボティックコール」を複数社で共有可能とするマルチテナント対応の研究開発を開始しました。ＥＣ向けソリューションにおいては、新ＥＣシステムの研究開発を開始しました。上記の研究開発活動等の結果、システムソリューションにおける研究開発費は49,014千円となりました。サービスソリューション自治体向けにＱＲコードを利用した届出書・申請書を作成するソフトウェアへの実装技術および実現方法の調査研究を行いました。上記の研究開発活動等の結果、サービスソリューションにおける研究開発費は6,206千円となりました。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1966年10月半導体封止材料の製造開始1967年９月関東事業所操業1968年12月NittoDenkoAmerica,Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月NittoDenko(Taiwan)Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NittoEuropeNV（現社名NittoBelgiumNV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月NittoDenko(Singapore)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年７月米国・Permacel買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NittoDenko(ShanghaiSongjiang)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KoreaNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月NittoDenkoAmericaLatinaLTDA.設立（現・連結子会社）2002年８月NittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月TaiwanNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年11月KoreaOpticalHighTechCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月NittoDenkoFineCircuitTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年12月日昌㈱を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）2005年７月ShanghaiNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月ShenzhenNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2007年７月連結子会社である共信㈱および日東電工マテックス㈱を吸収合併2011年２月米国・AveciaBiotechnology,Inc.（現社名NittoDenkoAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret（現社名NittoBentoBantçılıkSan.veTic.A.S.）買収（現・連結子会社）2012年10月半導体用封止材事業（光半導体向け封止材事業を除く）を譲渡2015年８月東京にグローバルマーケティングセンターを開設2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造および販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司および、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
日東電工株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社94社および関連会社６社（2021年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。（ライフサイエンス）当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。（その他）当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月30日に開催の取締役会において、当社の国内自動車事業における外販機能および部品加工事業の一部を、当社の完全子会社である日昌株式会社に会社分割により移管する決議を行い、同年12月８日に日昌株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。(1）会社分割の目的当社トランスポーテーション分野の国内外販機能等を日昌株式会社に集約することで、日昌株式会社が保有する幅広い材料チャネル、材料加工技術および当社が保有する材料開発力とのシナジーにより次世代モビリティ分野における当社グループとしてのプレゼンス・価値向上を図ります。(2）会社分割の方法当社を分割会社とし、日昌株式会社を承継会社とする吸収分割(3）分割期日2021年４月１日(4）分割に際して発行する株式および割当本分割に際して、日昌株式会社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。(5）分割する事業の経営成績（2021年３月期）売上高12,975百万円(6）分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）資産流動資産3,324百万円固定資産104百万円負債流動負債38百万円(7）日昌株式会社の概要代表者代表取締役社長右近敦嗣住所大阪市北区西天満四丁目８番17号資本金515百万円事業内容自動車及びエレクトロニクス関連を中心とした幅広い業界にフィルム、粘着テープなど二次加工製品の製造・販売と関連製品の販売業績2021年３月期売上収益29,829百万円資産合計23,712百万円営業利益52百万円負債合計7,116百万円当期利益390百万円純資産合計16,595百万円
日東電工株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および当社の関係会社）における研究開発は、新規事業の創出と「グローバルニッチトップ™」製品・「エリアニッチトップ™」製品の開発という方針を掲げ、さまざまな産業分野での市場ニーズを捉え、それをNittoグループの全技術で解決することを目指しています。「粘着技術」「塗工技術」「高分子機能制御技術」「高分子分析・評価技術」の４つのコア・テクノロジーをベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部、新規モビリティ事業開発部の４つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外に日東電工テクニカル（米国-オーシャンサイド）、日東バイオファーマ（米国-サンディエゴ）、日東電工アジアテクニカルセンター（シンガポール）、日東（青島）研究院（中国-青島）を配置しています。当社ではオープンイノベーションに積極的に取り組み、様々な新製品・新技術開発を行っています。当連結会計年度、日本電気硝子株式会社と共同で連続生産性に優れた「超薄板ガラス偏光フィルム」の開発に成功しました。日本電気硝子株式会社の100μm厚の超薄板ガラスと当社の薄型偏光フィルムをロール・ツー・ロールプロセスにより貼り合わせて一体化した世界初の製品で、非常に薄く、軽量なため、ディスプレイパネルのカバーに使用することで、ディスプレイ最表面と画像表示面との視差低減による視認性向上やタッチセンサー感度向上に大きく寄与します。また、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルの開発では、外部技術と当社が保有する光学材料の設計技術を融合し、事業化に向け着実に進展しました。これらの技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげていきます。当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で959名、グループ全体で1,585名です。また、当社グループの研究開発費の総額は35,261百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は6,641百万円です。セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。（1）インダストリアルテープ粘着テープ製造工程での有機溶剤削減やバイオマス材料の利用促進などの検討を進めています。バイオマス材料では、ミドリムシ由来のパラミロン変性プラスチックに関心を持っており、パラレジンジャパンコンソーシアムに参加し、さらなる検討を進めてまいります。さらに、お客様の製造工程での産業廃棄物量を減らす取り組みとして、永久接着ではなく、再剥離技術を付与した製品開発を進めています。引き続きESG、SDGsを見据えたサステナブルな環境配慮型の製品開発に注力していきます。半導体分野においても、環境対応製品の検討を進めてまいりました。環境負荷材料である鉛半田の置き換え可能な焼結金属シートの新規開発/上市を行い、今後、用途拡大を進めてまいります。フッ素系の機能性材料を用いた製品の用途拡大も進めており、従来から注力している半導体や電子部品、モバイル機器分野に加えて、COVID-19によって需要が拡大した衛生製品分野への製品開発に注力していきます。自動車・鉄道車両・航空機などの輸送機分野におきましては、性能向上に貢献する新製品開発を推進しています。特に電動車両の急速な市場拡大を見据えて、ワイヤーハーネス関連材料、モーター用絶縁材料や電装部品用内圧調整材料のラインアップを拡充。またCASE関連市場で、レーダー用電波吸収材料を新規開発/上市しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は7,067百万円です。（2）オプトロニクス大型ディスプレイ用途関連では、昨今の在宅需要に伴い、液晶ディスプレイ(LCD)を使用したモニター、ノートPC、タブレットPCの需要も増加しており、各デバイスの要望に応えられる製品開発を行っています。モバイルディスプレイ用途関連では、有機ELディスプレイ(OLED)を中心に表示品位の向上、低消費電力、フレキシブル化が進んでおり、偏光板への要望としては、光学機能の向上、薄型化、フレキシブル化を要望されています。従来品以上の光学機能を有し、かつ薄型や折り曲げ可能な製品開発を行っています。自動車業界では自動運転技術の発展により、車内ディスプレイ数の増加および大型化が始まっています。それに伴い、使用される偏光板も大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線(UV)性、低収縮性が要望されており、これらの要望に応える製品を開発しています。加えて、社内の内装デザインの自由度を高める曲面、異形状ディスプレイ用途の製品開発にも注力しています。偏光板以外のディスプレイ周辺材料として、ディスプレイ層間充填粘着剤、OLED工程材、機能性フィルム等の開発にも注力し、ディスプレイとそれを組み込む機器のお客様への価値提供を行っています。ESG、SDGsへの取り組みとしては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオベースの材料を取り入れた新製品開発を推進しています。プリント回路製品は、感光性ポリイミドおよびセミアディティブ法による回路形成技術を用いたハードディスク（HDD）向け回路基板を展開していますが、さらなる記録密度向上に貢献する製品開発を進めています。また、HDD向け回路基板をベースに、新基材を適用して新たな機械特性を付与した「高精度基板」を開発し、スマートフォン向けに量産を開始しました。今後もスマートフォンのさらなる性能向上のため、継続的に製品開発に取り組みます。当連結会計年度における研究開発費の金額は10,358百万円です。（3）ライフサイエンス核酸プロセス材料は、合成の足場材料であるポリマービーズの需要が大きく増加しました。さらに高性能なビーズや高機能化した新規プロセス材料など、お客様へ新しい価値の提供に繋がる開発に注力します。医療材事業では、肌に優しい粘着技術をベースに、人体に貼るウェアラブルデバイス向けの新しい機能材料の開発に注力しています。また、新領域の事業開発として、他事業部門との協業と社外連携の体制を強化して、新しい市場及び地域への展開を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は4,834百万円です。（4）その他分離膜・メンブレン事業関連では、2019年度に上市、注力してきた排水再利用用途向けの製品群にて、世界的な排水・廃液のゼロ化（ZLD；ZeroLiquidDischarge）の動きに対応すると同時に、膜製造工場である滋賀事業所における排水の再利用率の70％化も達成いたしました。滋賀事業所は、2021年度には新システムの導入により排水利用率を90％以上にまで向上させ、廃液の再利用も同時実施することで環境負荷の低減を図り、循環型グリーン工場を目指します。さらに、これらの膜技術は拠点にも展開し、当社グループのESG、SDGsへの取り組みを牽引していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,359百万円です。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年10月大阪市福島区今開町に「古里鉄工所」の名称で発足し、ターンバックルの製造を始めました。その後、ターンバックルの需要が増加し、事業体として質的、量的な発展の必要から、社会的基盤を確立するため、1959年５月に株式会社古里鉄工所が設立されました。1959年５月大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立。1963年９月滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始。1964年４月ブレースを規格化、標準化し量産化。1968年６月ハイテンションボルトの販売を開始。1969年５月大阪市福島区安井町に本社を移転。1971年８月埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設。1973年２月フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転。1973年３月韓国馬山市に現地法人韓国古里工業株式会社を設立、ブレースの部品としてのターンバックルの製造を委託。1975年11月米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始。1977年４月多用な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始。1978年４月米国メリーランド州に現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立。鋲螺類の販売を開始。1980年３月大阪市港区福崎に配送センターを設置。1980年６月大阪市西区立売堀に本社を移転。1981年11月韓国古里工業株式会社を売却。1986年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場。1989年９月栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設。1993年12月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。1993年12月当社出資比率100％子会社有限会社フルネットを設立、各種代理店業務及び仕入商品の販売を開始。1997年３月米国現地法人ＣｏｌｕｍｂｉａＦａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を整理。1997年４月埼玉県伊奈町に関東配送センターを設置。1999年６月有限会社フルネットは27百万円増資し、株式会社わかばリースに社名変更及び株式会社へ組織変更。2000年８月株式会社ジーネット（現・連結子会社）が実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化。2002年８月株式交換により、株式会社ジーネット（現・連結子会社）を完全子会社化。2003年10月大阪市中央区南新町に本社を移転。2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2006年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定。2007年１月工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得。2007年10月岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2011年３月株式会社わかばリースを解散。2012年５月株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立。2012年５月株式会社ジーネットが、RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）に出資。2016年３月2016年５月2016年10月2018年10月株式会社ジーネットが、㈱ロボットテクニカルセンター（現・持分法非適用関連会社）を設立。RetraEngineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetraEngineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機器・工具セグメント㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)及びRetraEngineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。(2）機械・設備セグメント㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、RetraEngineering(Thailand)、RetraEngineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。(3）建築・配管資材セグメント当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース等の製造販売をしております。以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。
フルサト工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社マルカは、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2021年５月７日開催の両社取締役会における決議に基づき、同日付で本経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は平成21年４月の株式会社コーエー（登記社名は株式会社光栄）とテクモ株式会社の経営統合により設立されました。株式会社コーエーは昭和53年７月に設立され、染料等の販売を開始いたしました。その後、昭和55年12月にパソコンの販売及び業務用特注ソフトの開発を開始し、平成６年11月に東京証券取引所市場第二部に株式上場、平成12年３月に同取引所市場第一部に指定されました。また、テクモ株式会社は昭和42年７月に日本ヨット株式会社として設立され、小型ヨットの製造・販売を開始いたしました。その後、昭和62年４月に各種アミューズメントソフト・機器の開発並びにアミューズメント施設の運営活動を行っているテクモ株式会社（昭和60年４月設立。設立時の商号は株式会社テーカン）を吸収合併し、商号は被合併会社の商号を使用いたしました。その後、平成12年３月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、平成13年３月に同取引所市場第一部に指定されました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月事項平成21年４月株式会社コーエー及びテクモ株式会社が経営統合し、株式移転により持株会社である当社を設立平成21年12月当社が、株式会社コーエーの海外販売子会社４社の管理事業を吸収分割により承継し、当該海外販売子会社を直接完全子会社化平成22年１月米国子会社であるKOEICorporationとTECMO,INC.が合併し、TECMOKOEIAMERICACorporationに商号を変更平成22年１月テクモ株式会社が、株式譲渡によりテクモウェーブ株式会社を完全子会社化平成22年４月次のグループ組織再編により、株式会社コーエーテクモゲームス、株式会社コーエーテクモウェーブ、株式会社コーエーテクモネットが事業の中核を担う体制へ変更・当社が、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の子会社管理事業の一部を吸収分割により承継し、テクモウェーブ株式会社及び株式会社コーエーネットを直接完全子会社化・テクモウェーブ株式会社が、株式会社コーエーのメディア事業、ライツ事業及びスロット・パチンコ事業並びにテクモ株式会社のスロット・パチンコ事業及びライツ事業を吸収分割により承継し、株式会社コーエーテクモウェーブに商号を変更・株式会社コーエーとテクモ株式会社が合併し、株式会社コーエーテクモゲームスに商号を変更。なお、本合併に先立ち、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を子会社として設立・株式会社コーエーネットが株式会社コーエーテクモネットに商号を変更平成23年４月株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社コーエー（登記社名は株式会社コーエー）及びテクモ株式会社（設立時商号は株式会社テーカン）を吸収合併平成23年12月平成26年７月平成26年10月令和２年４月株式会社ガストの株式を取得し、同社を当社の完全子会社化商号を株式会社コーエーテクモホールディングスに変更グローバルベースでの「コーエーテクモブランド」の認知度と価値の更なる向上を図るため、当社及びグループ会社の社名・英文表記を「TECMOKOEI」から「KOEITECMO」に変更・統一株式会社コーエーテクモゲームスが、株式会社ガストを吸収合併株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、親会社１社で構成され、エンタテインメント事業、アミューズメント事業、不動産事業、その他事業の４つの事業を基本事業領域としております。当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容地域主要な会社エンタテインメント事業エンタテインメントコンテンツの開発・販売国内株式会社コーエーテクモゲームス株式会社コーエーテクモネットCWSBrains株式会社株式会社コーエーテクモクオリティアシュアランス海外KOEITECMOAMERICACorporationKOEITECMOEUROPELIMITED台湾光栄特庫摩股分有限公司天津光栄特庫摩軟件有限公司北京光栄特庫摩軟件有限公司KOEITECMOSINGAPOREPte.Ltd.KOEITECMOSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.アミューズメント事業スロット・パチンコの液晶受託開発、関連ロイヤリティー収入アミューズメント施設の企画開発・運営・管理国内株式会社コーエーテクモウェーブ不動産事業賃貸用不動産の運用・管理国内株式会社コーエーテクモゲームス海外KOEITECMOEUROPELIMITEDその他事業ベンチャーキャピタル事業等国内株式会社コーエーテクモキャピタル株式会社コーエーテクモリブ株式会社コーエーテクモミュージック株式会社コーエーテクモアド事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「創造と貢献」という経営理念のもと、新しい価値を創造して、社会に貢献し、世界中のみなさまの「心の豊かさ」と「幸せ」に寄与貢献する「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」となることを目指します。その実現には以下の経営方針をもってあたります。①最高のコンテンツの創発素晴らしいコンテンツを通じて、お客様に最高の感動を提供する②成長性と収益性の実現経営基盤を安定化させ、更なる発展を目指す③社員の福祉の向上業績と福祉の向上により、活力に満ちた魅力ある企業となる④新分野への挑戦社会にとって役に立つ新しさの実現にチャレンジし続ける(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30％以上を目標としています。なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。売上高営業利益率平成29年３月期23.7%平成30年３月期30.1%平成31年３月期31.0%令和２年３月期33.1%令和３年３月期40.4%(3)中長期的な会社の経営戦略①コンテンツ・クリエイション戦略様々な分野に独創性溢れるエンタテインメント・コンテンツを提供し、幅広い年齢層にコーエーテクモファンを広げる②コンテンツ・エキスパンション戦略IPを多方面に展開して、総合的なIPの商品力を高め、新しいファンを獲得する③グローバル・ロジスティックス戦略開発・販売のグローバル化を推進し、コストダウンによる収益力を強化するとともに、海外で新たなファンを開拓する(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長性と収益性の実現を、当社の対処すべき重要な課題であると認識しています。①成長性の実現培った有力IPと高度な開発力をベースにナンバリングタイトルの伸長を図るとともに、コラボレーションビジネスや新規IPの創出などを通じて「グローバルIPの創造と展開」を推進し、ブランド価値の最大化を目指してまいります。また、スマートフォンゲームやダウンロード販売等のデジタル分野も大きなビジネスチャンスととらえ、一層の強化を図ります。②収益性の実現海外開発会社の有効活用やプロジェクト損益のきめ細やかな管理を通じて目標とする売上高営業利益率の達成を目指します。また、開発プロセスの改善に取り組み、品質向上、納期遵守、予算の徹底に努め、高い収益性を実現してまいります。(5)次期の見通し今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスのワクチン接種状況の進展が期待されるものの、先行き不透明な状況が続くと想定されます。グローバルのゲーム市場では、スマートフォンゲームが引き続き拡大することが見込まれます。家庭用ゲームでは、「NintendoSwitch」に加え、「PlayStation5」、「XboxSeriesX|S」の普及による活性化が予想されます。このような経営環境下において、当社グループは、グループビジョンを新たに「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」といたしました。デジタルの時代において、世界中のお客様の心の豊かさや活力を生み出すことに寄与貢献する世界No.1企業を目指します。成長性と収益性の実現に向け挑戦を続けるとともに、「クオリティ＆サティスファクション」を商品コンセプトに、高い品質によって世界中のお客様に大きな満足を提供してまいります。2022年３月期より新たに開始する３ヶ年の中期経営計画では、2024年３月期に売上高900億円、営業利益300億円、経常利益400億円を計画しております。その重点目標として、パッケージゲームでは500万本級タイトルの実現と毎期200万本級タイトルの発売、スマートフォンゲームでは月商20億円タイトルへのチャレンジと複数の月商10億円タイトルの創出を目指してまいります。2022年３月期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げております。グローバルIPを創造し、プラットフォーム、ジャンル、コラボレーション、ライセンス、タイアップと多方面に展開することで、更なる成長性と収益性を実現いたします。エンタテインメント事業では、シリーズ、コラボレーションタイトルの発売や、新作スマートフォンゲームの配信を予定しております。IP許諾では、「三國志」シリーズをはじめとしたIP資産をより一層活用いたします。アミューズメント事業では、既存店舗の収益性の向上、新店舗の展開を計画しております。スロット・パチンコでは、受託開発業務や版権許諾を推進いたします。不動産事業では、ライブハウス型ホールKTZeppYokohamaにおいて、引き続き感染症対策を徹底し稼働率の引き上げを図ります。その他の不動産資産についても物件管理の効率化を進めてまいります。これらにより、2022年３月期の業績は売上高650億円（前年同期比7.7％増）、営業利益245億円（同0.4％増）、経常利益365億円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益265億円（同10.3％減）を見込んでおります。（注）上記の業績予想数値は、いずれも業界の動向、国内及び海外の経済状況、為替相場、新型コロナウイルス感染症の影響などの要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記数値はこれらの要因の変動により異なる可能性があります。