岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、断続的な経済・社会活動の制限を受け、企業の設備投資の抑制や個人消費の落ち込みがあり景気は低迷しました。米国などでは持ち直しの動きはあるものの、欧州では感染症の再拡大による経済活動の制約が継続し、また、感染症の拡大が早期に収束した中国では、景気は緩やかな回復基調となるなど、地域差も出てきております。わが国経済においても、「経済活動の段階的な再開」と「感染症の拡大」を繰り返し、設備投資や雇用環境の持ち直しの動きは鈍く、景気回復に向けて一進一退の状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況となりました。このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念のもと、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のある商品提供と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスの展開を推進しております。当連結会計年度においては、感染症拡大の影響で、展示会の中止や対面営業の機会減少など、企業活動全体が制限を受けたことにより経費支出が抑制されました。その中で、当社グループにおいてはWEB会議ツールを使った商品や設計提案、動画による商品プレゼンテーション展開を図るなどの取り組みを行い拡販に努めてまいりました。また、在宅勤務や時差出勤などを実施し、業務の効率化、生産性の維持向上、経費節減に取り組みました。これらの結果、売上高は53,587百万円（前年同期は59,274百万円で9.6%の減少）、営業利益は2,941百万円（前年同期は3,661百万円で19.7%の減少）、経常利益は3,191百万円（前年同期は3,885百万円で17.9%の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円（前年同期は2,681百万円で23.9%の減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜照明＞照明事業は、屋内、屋外照明共にLED照明器具の光の質の向上や、照明機器の利便性を追求した無線制御システム機器の開発に取り組み、商品ラインアップの増強を図りました。国内においては、国や地方自治体などの照明インフラに関し、リニューアル需要に対応したことなどにより、トンネル照明器具の売上高は増加しましたが、工場施設や商業施設においては、感染症により企業の設備投資が抑制されたことで、高天井器具などの売上高が減少となりました。また、前年同期の東京オリンピック・パラリンピック関連需要の反動を受け、投光器、景観・演出などといった照明器具の売上高は減少となりました。海外では、北米は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は37,150百万円（前年同期は43,189百万円で14.0%の減少）、セグメント利益は3,510百万円（前年同期は4,651百万円で24.5%の減少）となりました。＜光・環境＞光・環境事業は、殺菌関連において、感染症の拡大防止に貢献すべく、紫外線技術を用いた空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」の新商品を展開し、衛生面での環境改善に向けた提案活動を推進しました。さらに、紫外線技術だけでなくオゾン技術も応用し、空気除菌だけでなく、表面除菌の効果が得られる新商品をリリースしました。殺菌関連分野ではこれらの取り組みにより、売上高は増加となりましたが、UVキュア分野、環境試験装置分野では、主に印刷機器関連や自動車産業関連において、設備投資の凍結や延期の動きがあり、売上高は減少となりました。情報機器事業は、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入がありましたが、無停電電源装置は前年ほどの需要の高まりがみられず、売上高は横ばいで推移しました。これらの結果、売上高は16,481百万円（前年同期は16,159百万円で2.0%の増加）、セグメント利益は1,136百万円（前年同期は924百万円で22.9%の増加）となりました。財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は66,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,479百万円減少しました。＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は45,195百万円で、前連結会計年度末と比べ2,227百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて3,135百万円、商品及び製品が903百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が2,241百万円増加したことによるものです。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は21,774百万円で、前連結会計年度末と比べ251百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったこと等により、合わせて928百万円減少し、一方、投資その他の資産では、投資有価証券が529百万円増加したことによるものです。＜流動負債＞当連結会計年度末における流動負債の残高は19,842百万円で、前連結会計年度末と比べ51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて2,488百万円、未払法人税等と未払消費税等が合わせて623百万円それぞれ減少し、一方で１年内返済予定の長期借入金が3,300百万円増加したことによるものです。＜固定負債＞当連結会計年度末における固定負債の残高は15,785百万円で、前連結会計年度末と比べ4,770百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が流動負債の１年内返済予定の長期借入金への振り替えにより3,800百万円、退職給付に係る負債が1,050百万円それぞれ減少したことによるものです。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は31,342百万円で、前連結会計年度末と比べ2,342百万円増加しました。株主資本では、利益剰余金が1,796百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,041百万円を計上し、一方で配当金307百万円の支払いがあったことによるものです。その他の包括利益累計額は571百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が345百万円、退職給付に係る調整累計額が423百万円それぞれ増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、18,503百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は4,094百万円（前連結会計年度は3,916百万円の増加）となりました。主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益2,792百万円の計上、減価償却費1,422百万円、売上債権の減少額3,092百万円、支出要因として、仕入債務の減少額2,459百万円、法人税等の支払額1,284百万円であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は747百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出672百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円であります。なお、有形固定資産の売却による収入は13百万円となりましたが、前連結会計年度は425百万円であり、411百万円減少しました。この要因は、前連結会計年度に、一部の土地の売却収入があったことによるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1,060百万円（前連結会計年度は2,030百万円の使用）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入と返済による支出との純額で500百万円の支出、短期借入金純増減額130百万円（純減額）、配当金の支払額307百万円であります。③生産、受注及び販売の実績＜生産実績＞当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）照明（百万円）26,73181.8光・環境（百万円）16,13699.6合計（百万円）42,86787.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜受注実績＞当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。＜販売実績＞当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）照明（百万円）37,15086.0光・環境（百万円）16,481102.0合計（百万円）53,63290.4(注)１．セグメント間の取引を含めております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績＜売上総利益＞当連結会計年度における売上総利益は16,950百万円で、前連結会計年度に比べ1,644百万円減少いたしました。主な要因は、国内の照明事業において、新型コロナウイルス感染症により企業の設備投資が抑制されたことや、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連需要の反動を受け、売上高は減少となりました。一方、光・環境事業においては、殺菌関連分野で、紫外線技術を用いた空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」の新商品を展開したことなどにより、売上高は増加となりました。これらの結果、全体としては、売上高は53,587百万円となり、前連結会計年度に比べ5,686百万円減少したことにより、売上総利益も減少いたしました。＜営業利益＞当連結会計年度における営業利益は2,941百万円で、前連結会計年度に比べ719百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益の減少要因があったものの、感染症拡大の影響で、展示会の中止や対面営業の機会減少など、企業活動全体が制限を受けたことにより経費支出が抑制されたことや、業務の効率化、生産性の維持向上、経費節減に取り組み、販売費及び一般管理費が925百万円減少したことによります。＜経常利益＞当連結会計年度における経常利益は3,191百万円で、前連結会計年度に比べ694百万円減少いたしました。主な要因は、上記売上総利益、営業利益の減少要因に加え、営業外収益では、前期は、提出会社の本社移転に伴う受取補償金215百万円がありましたが、当期はこれがない一方で、助成金収入が155百万円発生し、前期に比べ82百万円の減少となりました。営業外費用では、前期は、本社転移による事務所移転関連費用57百万円と、持分法による投資損失46百万円が発生していましたが、当期はこれがなく、107百万円の減少となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円で、前連結会計年度に比べ639百万円減少いたしました。主な要因は、上記各利益の減少要因に加え、特別損失として、事業構造改革費用187百万円および減損損失214百万円が発生したことによります。事業構造改革費用は、水銀ランプの生産が終了したことにより、それに係る資材の廃棄や、水銀ランプを生産していた子会社でのリストラ費用等になります。また、減損損失は、事業構造改革費用と同様、水銀ランプの生産が終了したことに伴う水銀ランプの生産設備の減損と、提出会社において社宅を閉鎖したことに伴う減損となります。・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの融資も行い、グループ会社各社の営業政策等と、利息等の金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定しています。また、手元資金については月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設定により、緊急な資金需要や経済環境の変化等に対応するための流動性を維持しております。なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は5,500百万円となり、前連結会計年度末と比較して630百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同等物の残高は18,503百万円となり、2,243百万円の増加となりました。また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮等に活用していきますが、新型コロナウイルス感染症の状況には、今後も注視し、経営の安全性の確保と投資等のバランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は451百万円となりました。今後も、照明事業においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の結合を図り、より一層、省エネ性能を追求し、環境負荷低減に向けた照明システムや、人と光が身近に関わることのできるアプリケーションなど、付加価値の高い商品の開発に、また、光・環境事業においては、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムの構築、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。設備投資については、当連結会計年度は726百万円となりました。今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフト等の構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は減少していくと考えております。また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。