株式会社カネミツ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく停滞しました。自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により需要が低迷し、国内自動車販売台数は、第２四半期連結累計期間までは前年同累計期間比△22.6％と大きく減少しておりました。10月以降は、需要の回復を受けて、連続して増加に転じましたが、2020年度の最終的な国内自動車販売台数としましては、465万台と500万台を下回りました。また、足元では感染症拡大の長期化と半導体の供給不足が生じており、引き続き先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループでは、主力商品であるプーリにおける徹底した利益創出、次期商品の採算性確保、バーチャル試作の活用等の取組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産が大きく影響し、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は14,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円の増加となりました。流動資産は760百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加422百万円、受取手形及び売掛金の増加319百万円、電子記録債権の増加12百万円、商品及び製品の増加63百万円、その他の減少54百万円等によるものであります。固定資産の残高は8,029百万円となり、289百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加83百万円、建設仮勘定の減少220百万円、投資有価証券の増加428百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債は4,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加しました。流動負債は308百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少219百万円、電子記録債務の増加380百万円、短期借入金の減少69百万円、リース債務の増加81百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加150百万円等によるものであります。固定負債は1,097百万円増加しましたが、その主な内訳は長期借入金の増加886百万円、リース債務の増加91百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は9,147百万円となり356百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余金の減少242百万円、その他有価証券評価差額金の増加166百万円、為替換算調整勘定の減少144百万円、非支配株主持分の減少194百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は63.5％となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、総売上高は7,034百万円（対前期1,120百万円減少[△13.7％]）となりました。利益面では、営業損失398百万円（前期は営業利益113百万円）、経常損失398百万円（前期は経常利益113百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円）となりました。セグメント別では、日本は、売上高は4,909百万円（対前期425百万円減少[△8.0％]）、営業損失は480百万円（前期は営業損失167百万円）となりました。東南アジアは、売上高は1,474百万円（対前期665百万円減少[△31.1％]）、営業損失は41百万円（前期は営業利益102百万円）となりました。中国は、売上高は810百万円（対前期92百万円減少[△10.2％]）となり、営業利益は91百万円（対前期は36百万円減少[△28.2％]）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,676百万円と前連結会計年度末と比べ、967百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は563百万円（対前期241百万円減少[△30.0％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失138百万円（前期は税金等調整前当期純利益256百万円）、減価償却費757百万円（対前期50百万円増加[7.2％]）、減損損失53百万円（前期はありません）、補助金収入112百万円（対前期19百万円減少［△14.5％］）となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は434百万円（対前期990百万円減少[△69.5％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出735百万円（対前期230百万円減少[△23.9％]）、定期預金の減少額494百万円（前期は定期預金の増加額633百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出205百万円（前期はありません）となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は885百万円（対前期は使用した資金220百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,360百万円（対前期1,260百万円増加）、長期借入金の返済による支出322百万円（対前期35百万円増加[12.5％]）、配当金の支払額132百万円（対前期とほぼ同額）となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本4,611,76590.6東南アジア1,508,51971.2中国781,99791.6合計6,902,28185.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本4,902,19694.5391,598107.9東南アジア1,391,43969.6179,268104.7中国812,63595.696,433158.1合計7,106,27188.4667,300112.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本4,873,62793.1東南アジア1,383,33468.5中国777,18986.2合計7,034,15186.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、各段階利益に関しましても減益となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コロナウィルス感染症の長期化、半導体不足による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築するための次期商品・次代商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は563百万円、投資活動の結果、使用した資金は434百万円、財務活動の結果、得られた資金は885百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,676百万円と前連結会計年度末と比べ967百万円の増加となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,568百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。a.たな卸資産当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。b.固定資産の減損当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。c.投資有価証券当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。e.貸倒引当金当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。f.退職給付に係る負債当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。