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株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月米国にRoundOneEntertainmentInc.（現・連結子会社）を設立2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオに本社を移転2019年８月ロシア連邦にRoundOneRusLLC（現・連結子会社）を設立2019年９月中華人民共和国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton,Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結2020年12月ロシア連邦モスクワ市に、ロシア連邦第１号店となるユーロペイスキー店をオープン
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営RoundOneEntertainmentInc.RoundOneMaryland,LLCRoundOneKansas,LLCその他中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営米国におけるキッズプレイゾーン施設の展開朗玩（中国）文化娯楽有限公司RoundOneRusLLCKiddleton,Inc.主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規出店による営業基盤の拡大当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内において100店舗体制を構築しておりますが、主たる顧客である若年層の減少が進行し高収益体質を維持できる国内の出店候補地が減少してまいりました。そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、海外への新規出店を積極的に進めております。米国においては2010年より大型ショッピングモールへ44店舗を出店いたしました。国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築すべく、積極出店を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。係る状況に鑑み、一部を除き2020年の新規出店開発は一旦停止いたしました。今後の新規出店については当社グループ内での投資効率、米国市場における新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら適時判断してまいります。他方、2020年12月ロシア連邦モスクワに第１号店を出店し、現在安定的な収益構造の構築に注力しております。また、中華人民共和国においては2022年３月までに複数店舗を出店いたします。同国への出店は今後の成長ドライバーになりうると認識しておりますが、収益構造や中華人民共和国特有のリスク及びグループ全体の財務状況を慎重に見極めたうえで、更なる出店の可否を判断してまいります。なお、海外出店にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時かつ正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。日本国内での出店につきましては、海外店舗に高い投資効率が見込まれることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選して出店する一方で、収益性の低い店舗につきましては、賃借期間満了に伴う退店を検討してまいります。②収益構造の改善・構築日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり、国内外においては、「高速通信技術の普及やモバイル端末の高性能化、SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメントが多様化し、コミュニケーション手段の変化が見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットを活用した非接触型のサービスの重要性が増してまいりました。当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴うサービスの提供を事業としておりますが、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供に努め、継続的な事業の発展を図ってまいります。『ファン層の開拓』当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。引き続き、小中学生無料キャンペーンの実施、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。『非接触型サービスの開発』新型コロナウイルス感染症の影響により、非来場型・非接触型サービスの重要性が一層増す中、係る変化への対応は、当社の継続的発展に不可欠であると認識しています。当社では、新しい非来場型サービスを開発し、当社が提供できる「場」をインターネット空間に広げることで、変化への対応を図ってまいります。『経営効率の改善・サービスの向上』労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率及び労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対処すべき重要課題であり、その重要性は今後加速していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、これらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。引き続き、「効率的な業務オペレーションの構築」「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、柔軟な働き方を可能とする社内文化の構築や、ITシステムを積極的に導入することで、さらなる経営効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。③財務体質の強化当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。④SDGsへの対応当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度はコンプライアンス・リスクマネジメントチーム内でSDGsの内容を検討し、社員に幅広く浸透するための啓蒙活動を実施いたしました。今後は以下の対応に着手してまいります。・社員への啓蒙活動（継続）・当社グループが取り組む課題の抽出と実行計画の策定及び実行・取引先選定においてSDGsへの対応状況を重視・稟議決裁等の意思決定等の際、SDGsを重視⑤コーポレートガバナンスの充実コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備、改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。特に、内部統制システムの整備については、「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に全社をあげて取り組んでまいります。また、これらに加え、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動を一層充実させることで、法令遵守、安全管理並びにリスク管理を徹底した「健全な会社運営」を進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。なお、当連結会計年度の海外への新規出店数は６店舗（前年同期９店舗）、総売上高前年対比は41.8％減（前年同期3.4％増）となっております。売上高経常利益率は経常損失であるため記載しておりません。（前年同期8.3％）
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立1890年11月帝国ホテル落成、開業1893年７月帝国ホテル株式会社と改称1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。1952年３月接収を解除される。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）1970年３月本館落成1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開1983年３月インペリアルタワー落成1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)1990年11月開業100周年1996年３月帝国ホテル大阪開業1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。(2)経営方針・経営戦略新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年４月から2021年３月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた４つの重点課題（①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦）を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年５月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進してまいりましたが、昨年４月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。同委員会を中心にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、フードロスの削減、客室などのバリアフリー化、女性活躍の推進などに積極的に取り組み、今後も社会的責任を果たしてまいります。当社は本年３月に「帝国ホテル東京建て替え計画の実施方針」を、５月には「京都での新規ホテル計画の実施」を発表いたしました。現在、ホテル・観光業界は厳しい状況下にありますが、コロナ収束後の将来を見据え、さらなる企業価値向上に全力で取り組み、今後も日本の迎賓館としての使命を全うしてまいります。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間であります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間であります。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月１日から2022年９月30日までの22年間であります。⑤京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月（予定）からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1972年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始1972年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（現・持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により、これまでも減少傾向にあった砂糖消費量が新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、大変厳しい状況となっております。今後につきましては、主力製品の砂糖の消費が減少傾向にあり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。なお、長期に亘る新型コロナウイルス感染症の影響の下、経済活動の抑制が続き、一部持ち直しが見られるものの、依然として先行き不透明な部分がありますが、以下の経営環境の変化が考えられ、その影響が懸念されます。・砂糖事業において加速的な感染拡大により業務用需要が落ち込み、砂糖消費量の一層の引き下げ要因となるこのような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎え、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、2020年度から３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む・ＳＤＧｓを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する・当社独自技術を生かし、事業を成長させ、第２の柱を構築するセグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業（第２の柱）と位置づけております。＜砂糖事業＞・てん菜耕作省力化への取り組み・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化・省力化・省エネによるコスト削減・環境対策・品質向上対策への取り組み・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上＜食品事業＞・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売＜飼料事業＞・ＤＦＡⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索・牛用サプリメントのネット販売（*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖）＜農業資材事業＞・海外販売の拡大・「省力化」を切り口とした農機具の開発・中国企業への移植技術指導を実施＜不動産事業＞・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続(2)目標とする経営指標当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。当社グループは、安定的な配当の継続および企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0％を目標としております。(3)対処すべき課題及び中長期的な経営戦略砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加に加え、新型コロナウイルス感染症による消費の落ち込みなどから、国内の砂糖消費量は大きく減少しております。2021年３月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2020年10月から2021年９月までの１年間の分蜜糖消費量を174万トンと見込み、前年同時期の消費見込から10万トン減少しております。このように、当社グループの経営環境は砂糖消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて不透明でありますが、引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。2020年産の原料てん菜による製糖作業は、10月上旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、生育期間を通じて、概ねてん菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、ＴＰＰ１１が2018年12月30日に、日ＥＵ・ＥＰＡが2019年２月１日に、また、日米貿易協定が2020年１月１日に発効となりました。当社は協定発効による影響を今後も注視してまいります。当社グループは2020年度より３年間の「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。当社グループは社是である「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ第２の柱を構築し社会的責務を果たすことを経営理念とし、着実に成長してまいります。当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。〔品質競争力の強化〕品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。〔コスト競争力の強化〕原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。〔営業競争力の強化〕各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。〔企業競争力の強化〕長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。なお、本年１月15日開催の取締役会の決議により、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。当社は本資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、わが国砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱の持株会社であるＤＭ三井製糖ホールディングス㈱と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たし、引き続き地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献してまいります。さらに、当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱は、各社の持つ得意領域を融合して、国内砂糖事業および研究開発業務を通じた各種付加価値製品群の戦略強化を図り、各社が所有するノウハウや技術力の海外展開によるグローバル化を推進することで、将来のわが国の砂糖産業と各々の企業価値の発展向上を目指します。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年１月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱との間で資本業務提携（以下、本資本業務提携）について決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお2021年４月１日付で、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱は経営統合により持株会社体制に移行し、三井製糖㈱はＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に商号を変更しております。１本資本業務提携の理由当社、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化に加え、ＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、３社において事業基盤の更なる強化が課題となっております。本資本業務提携を通じて、生産原料資源の確保、わが国砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図り、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱と共に、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たし、引き続き地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献してまいります。２本資本業務提携の内容(1)業務提携の内容当社およびＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は以下の事項等を実行し、相互の提携関係の発展および強化を進めてまいります。(ア)生産技術ならびに各社製品規格および品質保証に関する事項(イ)物流の合理化に関する事項(ウ)製糖原材料に関する事項(エ)原料てん菜および製糖副産物に関する事項(オ)研究開発に関する事項(カ)海外事業に関する事項(キ)効率的生産体制構築に関する事項(2)資本提携の内容当社は、2021年３月31日に、三菱商事㈱の保有する大日本明治製糖㈱の普通株式の一部(3,950株)を取得しました。当該株式について、2021年４月１日を効力発生日とする株式交換により、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱株式が割当交付されました。ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱は2021年４月６日に、三菱商事㈱の保有する当社の普通株式265,300株(発行済株式総数15,325,642株の1.73%)を取得しました。また、ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱が保有する当社の普通株式に係る議決権数の当社の総議決権数に対する割合が10%を超えない範囲において追加取得すること、当該当社の普通株式の追加取得にＤＭ三井製糖ホールディングス㈱が要する投資額と同等額で、当社がＤＭ三井製糖ホールディングス㈱の普通株式を追加取得することについて、誠実に協議することに合意しています。３本資本業務提携が連結業績に与える影響本資本業務提携が連結業績に与える影響につきましては、当面は軽微である見通しですが、今後のＤＭ三井製糖ホールディングス㈱および当社における提携関係の発展・強化により、中長期的には両社の業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、基盤事業である砂糖事業の安定・強化と成長事業(食品・飼料・農業資材)の拡大・強化を図るために、総合研究所(北海道帯広市)および農技開発部(北海道芽室町)を設け、甜菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は648百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業甜菜関連では、主として耐病性品種の育成や、省力・低コスト化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は318百万円であります。(2)食品事業食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、甜菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めると共に、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は128百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、オリゴ糖ＤＦＡⅢ、製糖副産物、社内原料などを有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な、機能性の高い飼料の開発を主体に取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は120百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、甜菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、新型紙筒、土詰播種機や移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は81百万円であります。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】○提出会社の沿革当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。(1)日本政策投資銀行年月事項1951年４月日本開発銀行設立1956年６月北海道開発公庫設立1957年４月北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設1964年３月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等）1972年６月「日本開発銀行法」を改正①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加1985年６月「日本開発銀行法」を改正①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加②研究開発資金融資機能を追加1987年９月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）1991年４月「日本開発銀行法」を改正①ユーロ円債による資金調達手段の追加②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設等1991年４月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）1992年12月「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備）1997年９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）1998年12月「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加等1998年12月「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置）①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加等1999年６月「日本政策投資銀行法」成立1999年10月日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ2002年５月「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）2005年12月「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）2006年５月「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立2006年６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定2007年６月「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立(2)株式会社日本政策投資銀行年月事項2008年10月2008年12月2009年６月2009年９月2009年11月2010年３月2011年５月2011年12月2012年３月2012年６月2012年12月2015年５月2015年８月2018年10月2020年５月「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円）シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJSingaporeLimited設立）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円）ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJEuropeLimited開業～設立自体は2009年６月）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円）株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円）交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円）ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化（DBJAmericasInc.開業～設立自体は2018年７月）「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和２年法律第29号）」成立○当行の設立経緯について当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。
株式会社日本政策投資銀行
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。＜第５次中期経営計画の策定・推進＞○第５次中期経営計画の基本方針当行グループは、2020年３月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題として認識し、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。○目標とする経営指標５次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、引き続き収益性と健全性の双方に配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが５次中計を公表いたしました2021年５月20日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。＜経営指標（連結）＞2025年度（５次中計最終年度）目標（注）１業務粗利益（注）２2,000億円程度親会社株主に帰属する当期純利益850億円程度経費率（注）３32％程度総資産21兆円程度ＲＯＡ（注）３1％程度ＲＯＥ（注）３3％程度自己資本比率（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）（注）４14％程度（注）１．2023年５月に見直し後の財務目標を公表予定。２．クレジットコスト除き。３．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。４．普通株式等Ｔｉｅｒ１比率。○第５次中期経営計画に基づく具体の主要な施策①ＤＢＪＧＲＩＴ戦略新型コロナウイルス感染拡大で加速した2050年の持続可能な社会への流れを踏まえ、民間金融機関等と連携し、カーボンニュートラルの実現に向けた取組（Ｇｒｅｅｎ）やしなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を支援する取組（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ＆Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）、長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取組（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）、カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取組（Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を、投融資一体のビジネスモデルを活かし、お客様起点で支援します。②事業戦略（産業をつなぐ：産業の潜在力を引き出す）・既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化・ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）と連携したリスクマネー供給や大企業とベンチャー等をつなぐ取組・イノベーションの社会実装への挑戦（世代をつなぐ：しなやかで強い社会を次世代につなぐ）・持続可能な社会の実現に向けたインフラ整備の推進・災害とその復旧に備える官民連携の推進・顧客のトランジションや非財務価値の見える化に向けたエンゲージメント（対話と行動）の強化・評価認証型融資等、当行の特色を活かしたＥＳＧ金融の推進（地域をつなぐ：地域の新たな発展を支援）・地域の交流人口を増やす取組の推進・ナレッジを活用した特色ある地域資源の発掘・事業承継支援や再生案件への取組・地域金融機関との連携・協働を通じたリスクマネー供給③経営基盤戦略事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。（財務資本）・ＳＲＩ債等の資金調達手法の多様化・リスク／リターン管理の高度化（非財務資本）・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化＜危機対応業務等への取組＞危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、2016年度から復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援するとともに、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援に取り組んでおります。危機対応業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。＜特定投資業務への取組＞平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。特定投資業務につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1)経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年４月ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2015年10月ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設2016年４月ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）byITmediaNEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmediaDMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設2018年４月ソフトバンクコマース&amp;サービス株式会社（現SBC&amp;S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立2018年９月ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設年月概要2019年１月企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「CloudUSERbyITmediaNEWS」を開設2019年３月「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼおかね」を開設東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外2019年10月データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設2019年11月スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設2019年12月買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-LogbyITmedia」を開設当社創立20周年参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。