株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、年初の景気は緩やかですが回復基調でありました。４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化しましたが、経済対策もあり６月以降は持ち直しの傾向がみられております。このような環境のもと、当社は、経営資源の集中を図るべく、ホテル事業から撤退をし、子会社等に対する事業集約、コストの圧縮を実施しました。しかしながら医療関連事業、子会社等の事業に関しても、事業基盤の安定化には至りませんでした。結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に555百万円となり、前期に対し493百万円の減収となりました。主な要因は、透析研究開発㈱の売却により連結から外れたことによるものであります。営業費用は、前期に比し441百万円減少し、892百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱が連結から外れたことにより当該販売費及び一般管理費が減少した一方、のれん償却額404百万円を計上したためであります。これらにより営業損失は336百万円となりました。（前期も営業損失284百万円）営業外収益は19百万円となり、前期に対し463百万円の減少となりました。営業外費用は484百万円となり、前期に対し335百万円の減少となりました。この結果、経常損失は801百万円となりました。（前期も経常損失621百万円）特別利益は、有限会社大同ビルの譲渡による子会社株式売却益294百万円を計上し、298百万円になりました。特別損失は、出資金評価損310百万円、関係会社株式評価損80百万円、有限会社大同ビルによる固定資産売却損62百万円、㈱LCリアルマネジメントによる減損損失10百万円、等を計上しております。ファンドの投資家に帰属する利益は2百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損失は975百万円となり、前期に対し29百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（1）不動産関連事業不動産関連事業は、合同会社東北早期復興支援ファンド３号匿名組合が支払に該当する取引が終了したため、連結からはずれたことにより、売上高が減少し227百万円（前期比38.6％減）となり、営業利益0百万円（前年同期は営業損失459百万円）となりました。（2）医療施設関連事業透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は327百万円（前期比51.7％減）、営業損失は337百万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、85百万円の減少となり、期末残高は201百万円（前期比29.7％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは103百万円のキャッシュアウトフロー（前年度はキャッシュインフロー106百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失979百万円、のれん償却額404百万円、出資金価損310百万円、子会社式売却益294百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、765百万円のキャッシュインフロー（前年度比338百万円増）となりました。これは主に貸付金の回収による収入551百万円、有形固定資産の売却による収入138百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは744百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比52百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは不動産関連事業及び医療関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(3）販売実績当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）不動産関連（百万円）227△38.6医療施設関連（百万円）327△51.7合計（百万円）555△47.1（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）医療法人社団泉会29928.6－－（株）バリュー・ザ・ホテル21020.07012.6医療法人福島会656.36511.8（注）10％未満のものは記載を省略しております。（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大については、事業整理等に関する損失等があり親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比47.1％減の555百万円となりました。また、営業損失336百万年（前年同期も営業損失375百万円）となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。（1）不動産関連事業不動産関連事業の売上高は前期比38.6％減の227百万円となりました。主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合が連結から外れたことによります。営業利益は0百万円（前年同は営業損失459百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度の損失は合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合のたな卸資産の評価損441百万があったためです。今後は既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を向けて推進します。（2）医療施設関連事業医療施設関連事業の売上高は前期比51.7％減の327百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社である透析研究開発㈱を売却したことにより期首より売上が減少しております。営業損失は337百万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。主な要因は、のれん償却額404百万円があったことによります。今後はセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。（3）連結業績の推移（単位：百万円）2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期(当連結会計年度)対前期増減額対前期増減率（％）売上高1,7241,4301,049555△493△47.1営業利益又は営業損失（△）△22494△284△336△52－経常損失（△）△398△300△621△801△180－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△257△410△946△975△29－詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（4）連結財政状態（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期2020年12月期（当連結会計年度末）対前期増減額流動資産4,2622,668576△2,091内、販売用不動産※1,233746－△746固定資産7,1274,6693,730△938資産合計11,3907,3374,307△3,030流動負債4,1141,532430△1,102内、有利子負債3,8771,203154△1,048固定負債3,4152,8892,183△705内、有利子負債2,8302,4051,757△648負債合計7,5304,4212,614△1,807純資産合計3,8592,9151,693△1,222内、非支配株主持分6769－△69負債純資産合計11,3907,3374,307△3,030自己資本比率（％）33.338.839.30.5※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。当連結会計年度の総資産は4,307百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,030百万円減少しました。減少の主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外に伴い、販売用不動産が746百万円減少し、短期貸付金の回収により489百万円減少したことによります。負債は2,614百万円となり前連結会計年度末と比較して1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外により、1年内返済予定の長期借入金が1,161百万円減少したことによります。純資産は1,693百万円となり前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失975百万円を計上したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(追加情報)に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積もりに関しては、現時点での影響はないものとして見積もりをしております。ａ貸倒引当金当社グループの事業において、売掛債権や資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しております。遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生することがあり、この場合は個別での引当金を計上します。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上します。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。ｂ訴訟損失引当金当社グループの事業において、個別の案件を推進していく過程で取引先や関係者と交渉状況によっては訴訟関係になることが考えられます。当社グループでは将来発生する可能性のある損失額を見積もり、必要額を引当金として計上します。