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栗林商船株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造平成29年５月ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船平成30年５月清水港への定期航路開設平成30年12月株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月設立100周年を迎える令和元年11月ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造令和２年３月ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造年月事項令和２年８月ＲＯＲＯ船「神泉丸」（6,950D/W）を建造令和２年９月北日本海運株式会社が連結子会社となるすでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月ゲートラダー搭載船「神門丸」（1,620D/W）を建造令和３年１月ＲＯＲＯ船「神永丸」（6,950D/W）を建造
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社８社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北日本海運㈱外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社７社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（目標とする経営指標）当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、営業収益、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。②安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。③効率的な運航形態の追求CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。④人材の確保一般に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシミュレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しております。また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。⑤内部統制の強化グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。⑦グループ各社との連携グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。1993年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。1993年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。1994年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2004年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。2007年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。2007年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。2008年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。2008年12月香港に香港支店を開設。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2010年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。2010年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。2011年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年４月東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。2013年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年６月エクシードシステム㈱の株式を100％取得。2019年３月神戸市中央区港島南町に中央研究所を開設。2020年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年３月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。（注）当社は、2021年４月に㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及びＥＣによる化粧品・医薬部外品を販売する㈱２Ｃを設立しております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお、当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。また、2021年３月１日付で当社の連結子会社であるエクシードシステム株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社より除外しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。また、当社は2021年４月７日付で株式会社２Ｃを設立いたしました。頭髪用のみならず、眉毛及び睫毛用育毛剤の有用な成分の発見という研究成果を最大限に活用するため、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、直接消費者にお届けすることを目的としております。さらに、当社は2021年４月７日付で会社分割の方式により持株会社体制へ移行するための移行準備として当社100％出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」を設立しております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他ＭＡＰシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、コンピューターソフトウェア関連、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．当社は、2020年３月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。２．当社は、2021年３月１日付でエクシードシステム株式会社を連結子会社から除外しております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。①企業理念「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」②経営目標・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する・社員の成長・幸せを実現できる会社にする上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。（２）目標とする経営指標当社は、2018年４月20日に2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、最終年度における数値目標の達成に向けて、各インフラ整備に注力し、堅実な経営基盤構築に取り組んでまいりました。しかしながら、本計画策定時からの内外の事業環境の変化及び2021年３月期の当社の経営成績の進捗状況を勘案した結果、最終年度の数値目標である連結売上高100億円、営業利益20億円、売上高営業利益率20％超の達成が困難と判断し、現在の中期経営計画を取り下げることといたしました。なお、新たな中期経営計画の策定につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境を総合的に勘案する必要があるため、時間を要する見込みではありますが、策定次第改めて公表いたします。（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の３つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成と社員所得の向上新人事制度において、組織階層別並びに役割機能別の教育プログラムを設定し実施してまいります。また、年間を通じて技術の側面からサロンサポートができる様に新しい仕組みづくりを行い、上記教育を通じて営業部員の対応力の向上に努めます。特にサロン向けの教育コンテンツについては、デジタル化を推進します。加えて、代理店へのサポート体制を整備することにより協働関係を一層強固にし、サロンへの販路拡大と関係性強化の構築に努めてまいります。結果、社員のスキルだけではなくエンゲージメントの強化を図り、生産性向上を行うことで社員における総合的な育成と所得向上につなげてまいります。②商品開発の進化基礎研究の更なる拡充を図るべく、専門職人材の採用と育成、産学共同研究を強化するとともに、消費者ニーズを的確に把握しつつバランスの取れた商品開発に取り組んでまいります。中期的には安定した収益となる基幹商品と旗艦商品の両輪を軸に取り組んでまいります。③財務基盤の強化営業から受注生産在庫管理活動まで一気通貫したシステムを構築し、キャッシュ・コンバージョン・サイクル及び粗利率の改善を図り、財務基盤を強化してまいります。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。a．取締役会取締役会は、社内取締役３名（中村豊、田中順子、中川秀男）、独立社外取締役３名(南正光、影田清晴、三村淳司)の計６名で構成されています。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。b．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員南正光（社外）を議長とし、影田清晴（社外）、三村淳司（社外）、の社外取締役３名（提出日現在）で構成されており、月１回の開催を予定しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。ｄ．内部監査室内部監査室は、専任スタッフ２名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。＜コーポレート・ガバナンス体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。b．リスク管理体制の整備の状況企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（以下、「役員」といいます。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該対象役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。f．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g．株主総会及び取締役会における決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。i．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に64社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約当社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ファインケメティックス当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）香椎化学工業株式会社当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。（３）吸収分割契約当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む全事業（但し、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。）を承継することを決議し、同日付で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。なお、2021年６月17日開催の当社第32期定時株主総会において、本件吸収分割契約は承認可決されております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、商品開発部本部のマーケティング部及び研究部において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、国立研究開発法人理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。当社は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、品川研究所（品川区）及び中央研究所（神戸市）の２拠点において、ヘアケア・スキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、新たな価値を創出するための研究も進めております。（３）研究開発活動の成果当社と国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが発見した「機能性ペプチド」に毛髪成長促進効果を有することを、2020年11月に開催されたJSCHR（日本臨床毛髪学会）主催の学術集会にて発表いたしました。また特許出願もしております。当社は、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、今の美しさを、この先もあたりまえに未来の美しい髪を守るスカルプケアライン「ＫＡＳＵＩ（カスイ）」、加齢による髪の変化にアプローチしたサロン専用システムトリートメントライン「Ｊａｌｉｒｅ（ジャリル）」を2020年10月１日に同時発売いたしました。■デイリーユース商品ＫＡＳＵＩ（カスイ）ＫＡＳＵＩは「火水」から由来しており、火は水を蒸気にする(活性)、水は火を打ち消す(鎮静)を表します。一見相反するもの同士が共鳴することで力強さを育み、未来の髪を守りたいというアジュバンの想いが込められています。容器には二面性を、ロゴにはしなやかさを表したデザインとなっており、スキンケア発想の自社技術と最先端テクノロジーの融合をイメージした２色をテーマカラーに採用しました。アジュバンらしさでもある「やさしさ」はそのままに、数年間におよぶ自社基礎研究で厳選した成分を配合し頭皮悩みにアプローチ。根元から立ち上がるボリューム感のある仕上がりを実現する機能特化型スカルプケアブランドで、シャンプー・トリートメント・エッセンスの３商品を展開。■プロフェッショナルユース商品Ｊａｌｉｒｅ（ジャリル）Ｊａｌｉｒｅは美容師が理想のスタイルを追い求める上で感じる“もう少し”を解決したい、という想いから誕生しました。理想のスタイルを創る上で、髪そのもののすこやかさが重要であるということから、加齢による髪の変化「うねり」や「ツヤ」「毛髪強度」の低下に着目し、内部充填補修によりヴァージンヘアのようなすこやかで扱いやすい髪質へ近づけ、理想のスタイルを創り上げるサロン専用システムトリートメントブランドで、ブースターを含む６商品を展開。このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は151百万円であります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1946年８月８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。1947年６月取扱商品に各種鋲螺類を加える。1948年３月取扱商品にアルミニウム製品を加える。1948年３月東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。1950年４月取扱商品にステンレス鋼製品を加える。1953年４月取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。1954年４月住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。1963年５月取扱商品に化成品を加える。1967年12月本社を大阪市浪速区に移転。1977年11月シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。1979年４月アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。1979年６月浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。1980年８月商号を東洋物産株式会社に変更。1980年12月阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。1982年５月トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社となる）。1987年４月業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年10月マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。1993年10月台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。1994年１月事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。1994年７月香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。1999年５月ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。1999年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年９月科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設。1999年10月環境管理室を新設（2003年1月品質・環境管理部に改組）。1999年11月大洋産業株式会社に出資。2000年11月英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。2000年12月タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。2001年２月ISO9002、ISO14001の認証取得。2002年４月トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。2002年９月香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。2002年12月江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。2003年３月ISO9001の認証取得。2003年８月大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。2004年11月広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。2005年３月チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。2006年１月テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド）を開設。2006年７月上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。2006年８月商号を株式会社テクノアソシエに変更。2008年８月浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。2008年11月株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に吸収合併）。2009年１月株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。2009年２月本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。2009年８月オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を引き揚げ）。2009年10月東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。2010年10月化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年１月鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年７月既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。2012年12月テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。2013年８月タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。2015年10月広域営業本部を新設。2016年４月営業企画部、開発推進部（現、製品本部）を新設。2018年４月情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。2019年１月ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2019年９月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる。2020年４月開発推進部を製品本部下に組み入れ、製品本部下の推進部を鋲螺推進部、加工品推進部、開発推進部の3推進部とする。2020年５月ドイツにテクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハ―を設立。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等エレクトロニクス関連事業鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、金属＋樹脂一体成形品、人感知センサーサブASSYユニット自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品エリア営業等鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明及び付属機器、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、アシストスーツ、設備機器、設計・開発[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。（３）中長期的な成長基本戦略当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。（４）経営環境及び対処すべき課題世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続などから、一部の国々で経済活動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されます。このほか、米国・欧州・中国の三大勢力間の通商・技術開発における競争が、国際的なルール形成や通商政策といった形で顕在化することや、東シナ海・南シナ海における緊張の高まりなどが、経済に大きく影響を与える地政学的リスクとして考えられます。当社グループを取り巻く環境としましては、気候変動対策やコロナ禍による需要の変化、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、災害や感染症といった危機に柔軟に対応できるサプライチェーン構築の要求や、SDGsなど持続可能性への要請が一段と強まると思われます。当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ、新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定し、2021年5月11日に発表いたしました。この「中期経営Vision（Vision2025）」のもと、これまで積上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。〔エレクトロニクス関連事業〕主要需要先である電機業界で、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、情報通信関連（スマートフォンや、その他情報端末機器）でも5Gの商用サービスが本格的に開始されました。当社グループではこうした技術ニーズの変化を的確に捕捉するとともに、エレクトロニクス技術と自動車の融合が進展しつつある状況を踏まえ、部門の垣根を超えた横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。〔自動車関連事業〕ＣＯ2排出量低減という地球環境問題に対する取り組みとして、各国・地域における自動車の電動化推進に一層拍車がかかり、自動車関連業界における競争は新しいステージへ入ろうとしています。このような環境のもと、各分野における部品需要の変化を的確にとらえ、技術力を持つ新しい仕入先様の開拓にも注力し、高機能化、高精度化した付加価値の高い部品供給力の確保を進めています。また、新たに注力すべき市場である欧州では新規拠点を開設し、ほかの国・地域と比べ旺盛な電動化需要をはじめとした部品需要を捕捉し、事業の拡大を図っております。さらに北米においては、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジアからの調達力を向上させるため、主要部品のサプライチェーンを見直し、競争力の向上に取り組んでまいります。一方で中国とメキシコで展開する内製部品事業に関しては、より一層の原価低減活動、提案活動を進めながら現行分野の事業を拡大させ、製販一体となり新しい製品ポートフォリオの構築を進めてまいります。〔エリア営業等〕産業機械・住宅産業等、幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部においては、顧客密着型営業を一段と推し進めるとともに、有望市場にリソースを投入し、事業拡大を図ってまいります。また国内外一体となり、需要のある海外市場の捕捉に注力すると同時に、新たな調達エリアとして東南アジアからの調達にも力を入れていく所存です。さらに、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。これらの取り組みとともに、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1926年３月神戸有馬電気鉄道株式会社設立（資本金500万円）1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）1928年12月三田線運輸営業開始1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場1949年10月乗合バス営業開始1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７月神鉄ビル竣工、本店移転神戸市兵庫区大開通１丁目１番１号1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）に営業譲渡1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月2014年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場流通事業のうち、食品スーパー事業を株式会社神鉄エンタープライズに事業譲渡、また駅売店業を神鉄観光株式会社に事業譲渡関係会社の設立から現在までの沿革は、次のとおりである。年月摘要1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株式会社神鉄モータープールを吸収合併1975年２月株式会社神鉄会館設立1978年２月株式会社神鉄運輸サービス設立1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更1998年９月神鉄バス株式会社が神戸電鉄株式会社の自動車事業を営業譲受2000年７月株式会社エス・シー・エスが株式会社神鉄コミュニティサービスに商号変更2000年９月神鉄住宅販売株式会社が株式会社神鉄ビジネスサポートに商号変更2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりである。(1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業神鉄バス㈱①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱①、神鉄タクシー㈱①(2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業当社土地建物賃貸業当社(3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ①（Ａ）神鉄観光㈱①（Ａ）神鉄観光㈱①(4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業当社当社広告代理業神鉄観光㈱①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス①金融業㈱神鉄ビジネスサポート①温泉給湯業㈱有馬温泉企業②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート①（Ｂ）（注）１①連結子会社２②持分法適用関連会社３上記部門の会社数には、当社、神鉄観光㈱が重複して含まれている。４当社では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っている。５当社では（Ｂ）の会社に対して業務を委託している。