株式会社クイック
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出に始まり、７月以降の第２波、年末にかけての第３波の感染再拡大、そして2021年１月の緊急事態宣言再発出等により消費活動や企業活動が大きく制限されました。こうした中、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍、完全失業率（季節調整値）が2.9％と、2020年10月を底に緩やかながら回復の動きが見られるほか、２月からのワクチン接種により感染拡大の抑制が期待されているものの、第４波の懸念等は解消されていないことから、国内景気及び雇用情勢の先行きは非常に不透明な状況となっております。このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加しました。連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は20,089百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,867百万円（同36.3％減）、経常利益は2,124百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464百万円（同29.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び「海外事業」を報告セグメントとして表示しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により表示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（人材サービス事業）１．人材紹介人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きが見られましたが、半導体業界では採用ニーズの旺盛な状況が続いているほか、その他の業界においても採用活動を再開させる企業が徐々に増えてきました。さらに、コロナ禍の長期化に伴う医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも再び上昇してきております。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細やかな対応等に取り組んだ結果、コロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほか、保育士紹介は順調に拡大しました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、当初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療施設等の休業措置や派遣スタッフの欠勤・出勤規制等の影響を受けたものの、既存派遣スタッフの契約継続促進、新規派遣先の開拓、登録者との面談強化等に努めたことで業績は拡大しました。保育士派遣においては、保育士専門の登録サイト「ほいとも」のリニューアルや登録者獲得のためのプロモーション強化に加え、神戸地区へのサービスエリア拡大、きめ細やかな登録者対応等を進め、業績は堅調に推移しました。一方、その他の分野の人材派遣については、IT・Web関連等の一部の職種を除き、厳しい状況が続きました。これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,258百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,215百万円（同10.9％減）となりました。（リクルーティング事業）リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて改善が続いておりましたが、2021年２月より販売を開始した新卒採用広告取り扱いは、競合メディアとの競争激化等により苦戦しました。また、新卒関連イベントにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳しい状況でした。一方、中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心に、引き続きIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための広告取り扱いも改善が続きました。しかしながら、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採用ニーズの減退も見られ、本格的な業績回復には今しばらく時間が必要な状況が続いております。また、採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより顧客企業の採用活動支援を進め、業績が拡大しました。この結果、リクルーティング事業の売上高は2,862百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は188百万円（同79.1％減）となりました。（情報出版事業）情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響による政府の観光需要喚起策「GOTOトラベル」の停止、2021年１月の北陸地方の大雪の影響等により、改善傾向にあった顧客企業の販促マインドが低下に転じる中、住宅イベント等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、金沢及び富山における主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は改善しました。また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも大雪の影響を受けたものの、こちらも住宅及びスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほか、Indeedの取り扱いも堅調でした。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域においてIT関連職種の転職支援強化が奏功したことで業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」がコンシェルジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。この結果、情報出版事業の売上高は1,935百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は90百万円（同54.2％減）となりました。（IT・ネット関連事業）IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」では、主要顧客層である人材採用や人材育成関連企業の業況は引き続き厳しいものの、オンラインによる販売促進に対しては積極的な企業も多く、「日本の人事部」会員へ向けたメール広告等の取り扱いが増加したことから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移し、収益も拡大しました。さらに、2020年５月及び11月にオンラインにて開催した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部ＨＲカンファレンス」は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新しました。システム開発分野では、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の影響から開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組んだことで、引き続き業績は改善しました。また、ラーニング分野でも、コロナ禍による業績悪化懸念からIT関連研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して対面型集合研修の開催を見送る企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組んだことで、業績は順調に拡大しました。この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,268百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は300百万円（同52.5％増）となりました。（海外事業）海外事業では、北中米において、米国では企業の採用姿勢が慎重な状況に変化はなく、競合企業との競争激化も続く中、新規顧客開拓と既存顧客のフォローに向けたオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業促進により、人材紹介及び人材派遣とも業績は改善しました。メキシコでは第４四半期に入り、コロナ禍で減退した生産及び業績の回復に向けて、製造業各社において営業職及び技術職の採用ニーズが高まり、このニーズを逃さず対応したことで人材紹介の業績が改善しました。アジアにおいて、中国では秋口以降、新型コロナウイルスの感染再拡大により景況感が停滞気味となったことで企業の採用意欲が低下する中、既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介についてはほぼ横ばいでした。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍における現地駐在員不在時の対応サポートや社員研修等のニーズをつかみ、ほぼ横ばいとなりました。ベトナムでは、コロナ禍による外国からの渡航制限等の影響により日本人紹介は厳しい状況が続きましたが、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、不動産業界等へのベトナム人紹介が好調でした。タイでも、主要ターゲットである現地日系企業の厳選採用スタンスに大きな変化はなく厳しい状況が続く中、コロナ禍でも投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組みました。英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、雇用情勢は厳しい状況が続く一方で、2020年末にかけてコロナ禍により失業を余儀なくされた優秀な人材を採用したいと考える企業も出てきたことで、国内企業への人材紹介及び人材派遣は改善傾向となりました。また、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き好調でした。これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。この結果、海外事業の売上高は764百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ682百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は8,097百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払905百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益2,118百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は1,843百万円（前年同期比25.2％減）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）有形及び無形固定資産の取得による支出477百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は471百万円（前年同期比20.1％増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加107百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払769百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期比31.6％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）求人広告掲載枠取扱額（千円）237,81774.2（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート305,13195.2219,35992.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）13,258,686100.3リクルーティング事業（千円）2,862,07376.6情報出版事業（千円）1,935,29692.5IT・ネット関連事業（千円）1,268,983127.7海外事業（千円）764,71676.7合計（千円）20,089,75495.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート2,553,21912.1－－（注）当連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント改善し70.8％となりました。ｂ．経営成績の分析売上高当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費活動や企業活動が大きく制限されるなか、企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、20,089百万円と前年同期比4.5％の減少となりました。人材サービス事業の売上高は、コロナ禍においても看護師紹介が堅調に推移したほか、保育士紹介も順調に拡大し、13,258百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業は、新型コロナウイルスの影響により新卒採用領域は厳しい状況であり、中途採用領域ではIndeedの取り扱いは順調に拡大しましたが、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採用ニーズの減退もあり、売上高は減少し、2,862百万円（同23.4％減）となりました。情報出版事業においても新型コロナウイルスの影響等により生活情報誌が影響を受けたこと等により売上高は減少し、1,935百万円（同7.5％減）となりました。IT・ネット関連事業では、システム開発分野、ラーニング分野において業績は拡大し、売上高は1,268百万円（同27.7％増）となりました。海外事業においても、新型コロナウイルスの影響等により売上高は減少し、764百万円（同23.3％減）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比0.5％減の8,077百万円となりました。新型コロナウイルスの影響により売上高が減少したこともあり、売上原価率は40.2％となり、前年同期より1.6ポイント増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比1.6％増の10,145百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、営業利益は前年同期比36.3％減の1,867百万円となりました。営業外収益において、助成金収入231百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息４百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比29.4％減の2,124百万円となりました。さらに、特別利益において固定資産売却益１百万円、また、特別損失において事務所移転費用７百万円を計上したほか、法人税等656百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4％減の1,464百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[キャッシュ・フローの参考資料]2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）66.469.870.8時価ベースの自己資本比率（％）268.7136.7153.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,190.41,112.9395.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は328百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,097百万円となっております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。当連結会計年度においては、コロナ禍による景気悪化の影響等もあり、売上高経常利益率は10.6％（前年同期比3.7ポイント低下）となり、自己資本当期純利益率は14.5％（前年同期比8.8ポイント低下）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。ａ．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。