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株式会社レントラックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本2009年７月23日ヤフー社の「Yahoo！広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「Google広告」サービスについて利用規約なし
データセクション株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは最先端のAI技術とデータ分析を活用したサービスを提供する方針です。長期的に成長の柱となる「FollowUP」などのリテールマーケティングに注力すると同時に、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げ、ストック型のビジネスモデルによる安定的な収益を確保してまいります。AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しており、当社グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内外の市場は拡大を続けています。このような経営環境の中で、当社グループにおいては、AI技術やデータ分析を活用した業容の拡大及び経営の安定化を図る上で、対処すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業展開上の課題①AIイノベーションへのスピーディーな対応AI技術は日々目覚ましいスピードで進歩しております。また、様々なITを活用したサービスが浸透することで多様なデータが生成されており、AI技術をこれらのデータに活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、AIを活用したビジネスの展開を速やかに実現・創出する環境整備に努めてまいります。また、新規事業を立ち上げるために専門領域に強みを持つ事業パートナーとのアライアンスの強化にも努めてまいります。②注力事業における成長戦略当社は、リテールマーケティング事業（小売店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務を最適化するサービスを提供）を注力事業ととらえています。リテールマーケティング事業が大きく成長するための要素として、ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の３つを掲げ、これらの掛け合わせによりさらなる成長を目指します。３大要素の内容は以下のとおりです。ⅰプロダクト強化主要サービスであるFollowUP（小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス）のプロダクト強化・開発を行い、各ターゲット市場・進出国において競争優位性を持ったプロダクトを生み出す。ⅱターゲット市場拡大強化・開発されたプロダクトをもってFollowUPの従来の顧客層であるアパレル以外のターゲット市場に進出ⅲ進出国の拡大強化・開発されたプロダクトを20か国＋欧州・ASEANに垂直展開２．全体的な課題①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化、及び内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのために的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図ってまいります。また、全従業員への業務マニュアルや規律など企業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。②人材の確保と育成当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高めると共に、より良い開発体制を常に検討構築し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
データセクション株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約①相手先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ②内容日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供③期間2016年７月１日から2017年６月30日終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
データセクション株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な人工知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。具体的には、大学や医療機関、他企業などとも連携して、医療・介護や遠隔コミュニケーション、小売・流通業界のDXといった様々な社会課題の解決につながる基礎的なデータ解析技術の研究に力を入れております。また、金融分野のインフラシステム開発における新技術への対応や基盤強化のための研究等も積極的に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費として、7百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年５月東京都千代田区丸ビル内に、旧満州、中国等の大陸鉄道従業員引揚者のうち、電気関係者が集い国鉄電気工事の施工を目的とした新生電業株式会社を創立。1948年７月東京鉄道管理局他各管理局より、電気工事内定請負人の指名を受ける。1948年８月広島市に支店を開設。1948年12月名古屋市及び札幌市に支店を開設。1949年10月建設業法に定める建設大臣登録(イ)第566号の登録を受ける。(以後２年毎に登録更新)1950年６月新潟市及び仙台市に支店を開設。1953年５月門司市(現北九州市)に支店を開設。1954年３月東京都千代田区大手町二丁目３番地に本店を移転。1954年12月大阪市に支店を開設。1960年８月東京都千代田区大手町二丁目４番地に本店を移転。1962年６月東京都港区新橋五丁目４番地に本店を移転。1974年２月建設業法の改正により、建設大臣許可(特―48第3186号)の許可を受ける。(以般―48後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。)1982年８月東京都港区芝公園二丁目４番地に本店を移転。1984年９月本店内工事担当部を独立し、東京支店・中央支店に改称。1987年９月東京都品川区東五反田二丁目５番20号に子会社、株式会社新生サービスを創設。1990年４月静岡県浜松市海老塚一丁目277番２号に子会社(ジェイアール東海電気工事株式会社)、株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を創設。1996年４月ジェイアール東海電気工事株式会社と合併し、新生テクノス株式会社と商号を変更。東京都港区に東京新幹線支店を開設。静岡市に静岡支店を開設。名古屋市に名古屋支店を開設。大阪市に大阪新幹線支店を開設。1997年10月名古屋市に名古屋新幹線支店を開設。2000年７月大阪支店と大阪新幹線支店は統合し、新たに「大阪支店」として発足。2002年４月東京新幹線支店と中央支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。2003年11月中央支店を新たに「東京新幹線支店」と「中央支店」に分割し、また大阪支店を新たに「大阪新幹線支店」と「大阪支店」に分割。2005年７月新潟支店を支社に変更。2009年６月株式会社新生サービスを解散。2009年７月北海道支店、東北支店、広島支店を支社に変更。2018年７月株式会社ジェイ・メンテ浜松(現連結子会社)を株式会社東海電業と商号を変更。2019年４月中央支店と九州支店は統合し、新たに「中央支店」として発足。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。設備工事業電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。１発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理２光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理３空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理４各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理５防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理６太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理７各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工(主な関係会社)子会社㈱東海電業関連会社富吉電気工事㈱旭光通信システム㈱鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕(主な関係会社)子会社㈱東海電業事業の系統図は次のとおりです。○印は連結子会社
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社是を「安全最優先」と定め、安全を第一に考え、安全文化の確立・維持・向上を目指し企業活動を続けています。また、「工事・保守を通じて、日本の大動脈と社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、東海道新幹線をはじめとした既存鉄道の安全・安定輸送の確保のための工事・保守や日本の大動脈となる中央新幹線の建設等を担っていくとともに、全国の社会インフラの総合設備工事・保守も積極的に行っております。これら工事・保守を安全に遂行することにより、施主様からの信頼を得てご負託にお応えするとともに、日本の社会全体の発展に貢献することを経営方針としています。（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題中期的な当社グループの目指す方向は、鉄道工事部門においては、在来線、新幹線、そして建設工事が進む中央新幹線の鉄道三世代すべてに亘り電気設備の工事と保守を担うに相応しい能力を有する会社になること、一般工事部門においては、電気工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施主様から声をかけられる能力を有する電設会社となることであり、この２つの異なる事業分野を併せ持ち、日本の大動脈と社会に貢献していく唯一無二の電設会社に発展させることであります。これらの実現を目指し、「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社としての体力を「質」・「量」ともに強化」の２本柱を重点目標とし、これらの実現をサポートする「戦略的投資と経営基盤の整備」を合わせ「２プラス１」として基本方針を定めており、これに基づいた業務運営を進めておりますが、現状において下記の対処すべき課題があることを認識しています。①社是「安全最優先」の実現のため、安全に関する意識改革を社員の一人ひとりに浸透させる取り組みを強化するとともに、個々の業務に対する姿勢・意識など企業風土そのものを不断に鍛えて磨きあげ、品質管理、工程管理を徹底して高い施工品質の提供を行う。②安全教育をはじめ、社員全体の能力を一定水準まで引き上げ、かつ、一人ひとりの技術力向上を実現する教育体系、育成メニューを完成させ、業務遂行能力向上を図る。③原価管理能力向上につながる教育体系を確立する。さらに設計積算能力を向上させ原価管理の主体性を確保し、合わせて施工効率を高めることにより原価低減を図るとともに一般管理費の削減を徹底し利益を確保する。④電設会社としてのあるべき姿に合致した諸制度の整備、効率的な業務遂行の実現及び働き方改革の実践を遅滞なく進め、「働き易い職場風土の創造」を実現する。（3）目標とする経営指標第76期（2022年３月期）における経営指標としては、受注工事高472億円、完成工事高553億円を目標とします。これを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。
新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。①コーポレート・ガバナンスに関する事項当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役10名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。役員報酬の内容は以下のとおりとなります。取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数取締役の年間報酬総額144,593千円９名監査役の年間報酬総額11,874千円２名②内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。イ当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。ロ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。ハ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。ニ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。ト当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。チ子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。リその他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社の間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することとなる損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が全体の保険料のうち10％（株主代表訴訟に関する保険料部分）を負担しております。
株式会社学究社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1986年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。1987年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。1991年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。1992年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH（現ENAEUROPEGmbH）設立。1993年１月ロンドンに現地法人GAKKYUSHA(U.K.)LTD.（現ENALONDONUKLTD.）設立。国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。1996年12月校舎の名称を「ena」に統一。1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現個別ena）を新設。2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。2002年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。2003年６月指名委員会等設置会社（旧委員会設置会社）に移行。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月山梨県に清里自然学校（現清里合宿場）を開校。2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新セミ）及び新宿美術学院（現ena新美）の事業を譲受け。2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月静岡県に富士山合宿場を開校。2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
株式会社学究社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、オンライン授業専門の「enaオンラインクラス」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」の運営を行っております。また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「個別ena」「ena新セミ」「ena新美」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENAEUROPEGmbHヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENALONDONUKLTD.英国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱スターエデュ映像コンテンツの制作、配信同上映像コンテンツの提供等関連会社㈱市進ホールディングス国内における進学塾「市進学院」「市進予備校」等の運営同上－惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上教材の購入等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
株式会社学究社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しており、15％超を継続的に達成することを目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上当社では、都立中・高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を継続的に達成することができております。現在の経済状況及び都立中・高の大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中・高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。②大学受験までの一貫した経営モデルの確立都立中受検の倍率は、近年も高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また、新高１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。③新規校舎展開2020年３月期には11校、2021年３月期には７校（全ブランド、いずれも業態変更を含む）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は、「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。2022年３月期：「ena」ブランド７校開校(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループにおきましては、感染対策強化を徹底した上での対面授業の継続と、映像授業・双方向ライブ映像授業の提供により、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い学習環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒・従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。東京都全域をドミナントエリアと定め新規出校を推進するとともに、都立中高一貫校受検の合格実績を更に伸長させ、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図ることで生徒獲得に努めてまいります。高校受験に関しましては、最難関高校受験専門校舎である「ena最高水準」というブランドを強化し、合格実績の増加による生徒数増を図ってまいります。引き続き従業員教育を充実させ、高品質な授業内容を提供できるよう努めてまいります。また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成・採用、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年４月1952年12月1957年４月1965年１月1967年９月1968年４月1977年４月1983年４月1990年10月1993年11月1998年３月1998年７月1998年12月1999年６月2001年９月2001年11月2002年７月2003年10月2004年10月2006年４月2006年６月2007年９月2008年10月2009年７月2011年11月2014年８月2015年２月2015年３月2017年３月2020年３月2020年３月2020年３月2020年５月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖リーディング・アドバイザリー株式会社を解散株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消メジャートレジャーホールディングスリミテッドが親会社となる
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるCRICCapitalServiceHoldingsLimited及びメジャートレジャーホールディングスリミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信においては、順調に募集が進み、今年３月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で247%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの一層の推進を図るため、ソリューション事業部を立ち上げました。また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。①会社機関の内容a.取締役会定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。b.監査役会監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。c.内部統制システムの整備状況当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する代表取締役１名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は担当する営業部における営業活動が金融商品取引法その他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。③役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）54,08543,885－10,200－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員19,76819,518－250－5(注)１取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。３監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。４取締役の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。また、報酬等の総額には当該取締役の退任時までの在任期間に対する報酬を含んでおります。②提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基づいて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑧監査役の責任免除当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等について当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議によるものとしております。⑩取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。⑪監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。⑫役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の自粛や緊急事態宣言の発出等により、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まり停滞しましたが、その後、各国政府や中央銀行の経済政策及び金融政策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に緩やかに持ち直しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束に見通しは依然と立たず、先行き不透明な状況が続きました。国内株式市場は、４月から５月にかけて、前事業年度末の新型コロナウイルス感染症による急落から反発する動きとなり、６月には23,000円台を回復しました。その後は、企業業績の悪化等を受けて上値の重い展開となりましたが、11月の米大統領選挙が終わり、不透明感が後退したほか、ワクチンの開発進展や接種の開始に続き、米金融緩和の長期化観測が強まったことなどを受け、日経平均株価は、1990年以来となる27,000円台をつけました。１月に入ると株式市場はまちまちの展開となりましたが、２月に米国の追加経済対策期待や新型コロナワクチン普及による景気回復期待を背景に、日経平均株価は30年６カ月ぶりに30,000円台を付けました。その後は、米長期金利上昇が相場の重しとなるなど上値の重い展開となり、３月末の日経平均株価は29,178円80銭で取引を終えました。この様な状況のもと当社は、「お客様第一主義」と「新しい価値の創造」という理念に加え、新たに「世界への架け橋」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。・営業収益は、1,134百万円と前年同期と比べ269百万円（131.2％）の増収となりました。・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ448百万円（前年同期は299百万円の営業損失）の増益となりました。・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ451百万円（前年同期は301百万円の経常損失）の増益となりました。・当期純利益は、146百万円と前年同期と比べ465百万円（前年同期は318百万円の当期純損失）の増益となりました。当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。・受入手数料受入手数料は1,002百万円（前期比126.8%）となりました。イ．委託手数料委託手数料は470百万円（前期比176.0％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、66,158百万円となり、29,514百万円の増加となりました。ロ．募集・売出しの手数料募集・売出しの取扱手数料は84百万円（前期比73.0%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。ハ．その他受入手数料その他受入手数料は、447百万円（前期比109.8%）となり、アドバイザリー手数料等であります。・トレーディング損益トレーディング損益は、株券と債券で86百万円（前期比176.6%）となりました。・金融収支金融収益は45百万円（前期比177.0%）、金融費用は14百万円（前期比66.9%）となり、金融収支は30百万円（前期比866.9%）となりました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、取引関係費156百万円（前期比76.0%）、人件費590百万円（前期比92.3%）、不動産関係費74百万円（前期比81.8％）、事務費102百万円（前期比95.4%）、租税公課10百万円（前期比38.3％）、減価償却費13百万円（前期比67.0%）、その他販売費及び一般管理費24百万円（前期比46.9%）となり、合計は971百万円（前期比85.0%）となりました。・特別損益特別利益は1百万円で、主に金融商品取引責任準備金戻入であります。また、特別損失は4百万円で、従業員特別退職金2百万円等であります。②キャッシュ・フローの状況前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少75百万円、投資活動による資金の増加99百万円となり、資金は37百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は520百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動における資金は75百万円の減少となりました。これは信用取引資産が1,238百万円増加したものの、信用取引負債が1,356百万円増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動における資金は99百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の売却による収入100百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動における資金は、長期借入金の新規借入100百万円があったものの、借入金の返済100百万円があったため、増減なしとなりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。②経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。③財政状態の分析・資産資産総額は、信用取引貸付金2,241百万円、顧客分別金信託1,846百万円などにより、5,113百万円となりました。・負債負債総額は、信用取引借入金2,123百万円、預り金1,726百万円などにより、4,399百万円となりました。・純資産純資産総額は、資本金500百万円、資本剰余金100百万円、利益剰余金114百万円などにより、714百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月2021年４月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社DirectTechとの合弁によりPerformanceTechnologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする