株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(預金業務)当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,754億円増加して４兆4,405億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比54億円減少して847億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比3,700億円増加して４兆5,252億円となりました。(貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,884億円増加して３兆357億円となりました。(有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比132億円増加して１兆2,729億円となりました。(損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比77億78百万円減少して689億50百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比11億３百万円減少して636億42百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比66億74百万円減少して53億８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント経常収益は前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比68億50百万円減少して38億37百万円となりました。②リース業セグメント経常収益は前連結会計年度比１億82百万円増加して84億63百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億12百万円増加して３億16百万円となりました。③その他事業セグメント経常収益は前連結会計年度比２億23百万円減少して55億55百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比２億52百万円増加して15億55百万円となりました。(自己資本比率)連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.18ポイント上昇して9.35％となりました。（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比1,417億73百万円増加し、2,163億53百万円のプラスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,771億３百万円増加し、273億55百万円のプラスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比73百万円増加し、24億38百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,412億72百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,636億71百万円となりました。(生産、受注及び販売の実績)銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で316億59百万円、「国際業務部門」で67億７百万円となり、「合計」は前連結会計年度比９億62百万円増加し、383億67百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比４億４百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比44億34百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,4944,911―37,405当連結会計年度31,6596,707―38,367うち資金運用収益前連結会計年度33,0319,5984242,587当連結会計年度32,3508,3363340,653うち資金調達費用前連結会計年度5374,687425,182当連結会計年度6901,628332,286信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1役務取引等収支前連結会計年度7,879113―7,993当連結会計年度8,258138―8,397うち役務取引等収益前連結会計年度11,170203―11,373当連結会計年度11,411234―11,646うち役務取引等費用前連結会計年度3,29089―3,380当連結会計年度3,15296―3,249その他業務収支前連結会計年度△44,493―4,488当連結会計年度△2,0102,064―54うちその他業務収益前連結会計年度3,2085,756―8,965当連結会計年度1,3962,563―3,959うちその他業務費用前連結会計年度3,2131,263―4,476当連結会計年度3,406498―3,905(注)１．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、有価証券の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,146億79百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.12ポイント低下しました。資金調達勘定においては、預金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比3,305億28百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,958,45733,0310.83当連結会計年度4,241,01332,3500.76うち貸出金前連結会計年度2,568,66724,2910.94当連結会計年度2,683,36423,7380.88うち商品有価証券前連結会計年度5300.88当連結会計年度600.79うち有価証券前連結会計年度863,0228,2700.95当連結会計年度1,027,7578,1260.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60,532△31△0.05当連結会計年度2,547△0△0.01うち預け金前連結会計年度187,8351890.10当連結会計年度255,1162550.10資金調達勘定前連結会計年度4,349,4255370.01当連結会計年度4,645,1286900.01うち預金前連結会計年度3,921,9722380.00当連結会計年度4,154,5701980.00うち譲渡性預金前連結会計年度97,171180.01当連結会計年度86,327160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,439△11△0.03当連結会計年度69,178△19△0.02うち借用金前連結会計年度267,860540.02当連結会計年度322,164570.01(注)１．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,024百万円、当連結会計年度535,835百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度－百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度456,4639,5982.10当連結会計年度490,0328,3361.70うち貸出金前連結会計年度240,0884,9182.04当連結会計年度248,2783,0531.23うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度179,6934,5012.50当連結会計年度206,0295,0822.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,270712.19当連結会計年度33710.41うち預け金前連結会計年度26,446△30△0.11当連結会計年度26,000△27△0.10資金調達勘定前連結会計年度453,8524,6871.03当連結会計年度490,1241,6280.33うち預金前連結会計年度123,8501,9151.54当連結会計年度114,3734670.40うち譲渡性預金前連結会計年度92600.05当連結会計年度1,00900.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,8694182.22当連結会計年度20,2161310.65うち借用金前連結会計年度20,3634031.98当連結会計年度39,9723210.80(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度231百万円、当連結会計年度208百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,414,921245,2684,169,65242,6304242,5871.02当連結会計年度4,731,046246,7144,484,33140,6873340,6530.90うち貸出金前連結会計年度2,808,755―2,808,75529,210―29,2101.03当連結会計年度2,931,642―2,931,64226,792―26,7920.91うち商品有価証券前連結会計年度53―530―00.88当連結会計年度6―60―00.79うち有価証券前連結会計年度1,042,715―1,042,71512,771―12,7711.22当連結会計年度1,233,786―1,233,78613,208―13,2081.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度63,803―63,80340―400.06当連結会計年度2,885―2,8851―10.03うち預け金前連結会計年度214,281―214,281159―1590.07当連結会計年度281,116―281,116228―2280.08資金調達勘定前連結会計年度4,803,277245,2684,558,0095,225425,1820.11当連結会計年度5,135,252246,7144,888,5372,319332,2860.04うち預金前連結会計年度4,045,822―4,045,8222,154―2,1540.05当連結会計年度4,268,944―4,268,944665―6650.01うち譲渡性預金前連結会計年度98,097―98,09719―190.01当連結会計年度87,337―87,33717―170.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度58,309―58,309407―4070.69当連結会計年度89,394―89,394112―1120.12うち借用金前連結会計年度288,223―288,223458―4580.15当連結会計年度362,137―362,137379―3790.10(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度532,256百万円、当連結会計年度536,044百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,657百万円、当連結会計年度－百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比２億73百万円増加して116億46百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億69百万円と全体の28.9％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億31百万円減少して32億49百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億59百万円と全体の20.2％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,17020311,373当連結会計年度11,41123411,646うち預金・貸出業務前連結会計年度1,563―1,563当連結会計年度1,763401,803うち為替業務前連結会計年度3,1121573,269当連結会計年度3,2161533,369うち証券関連業務前連結会計年度1,547―1,547当連結会計年度1,492―1,492うち代理業務前連結会計年度99―99当連結会計年度103―103うち保証業務前連結会計年度34546392当連結会計年度40241444役務取引等費用前連結会計年度3,290893,380当連結会計年度3,152963,249うち為替業務前連結会計年度67518693当連結会計年度64514659(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,958,915106,1664,065,082当連結会計年度4,320,179120,3914,440,571うち流動性預金前連結会計年度2,745,040―2,745,040当連結会計年度3,180,316―3,180,316うち定期性預金前連結会計年度1,130,996―1,130,996当連結会計年度1,100,890―1,100,890うちその他前連結会計年度82,878106,166189,045当連結会計年度38,972120,391159,363譲渡性預金前連結会計年度89,1851,00090,185当連結会計年度84,22150084,721総合計前連結会計年度4,048,101107,1664,155,268当連結会計年度4,404,401120,8914,525,292(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,847,316100.003,035,782100.00製造業452,76715.90493,72416.26農業，林業3,9620.144,0490.13漁業2,6780.092,7750.09鉱業，採石業，砂利採取業6,9700.256,0080.20建設業93,9843.30122,2484.03電気・ガス・熱供給・水道業75,7832.6681,5462.69情報通信業11,1940.3911,8530.39運輸業，郵便業152,6725.36173,5175.72卸売業，小売業328,82111.55340,11311.20金融業，保険業101,0143.55130,5524.30不動産業，物品賃貸業369,03312.96368,11012.13宿泊業9,5590.348,6690.28飲食業15,6820.5520,6330.68医療・福祉100,2743.52109,3483.60その他のサービス91,8863.2398,2673.24地方公共団体269,4369.46293,6259.67その他761,59726.75770,73225.39特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,847,316―3,035,782―(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度329,924―329,924当連結会計年度247,616―247,616地方債前連結会計年度273,008―273,008当連結会計年度335,494―335,494社債前連結会計年度149,925―149,925当連結会計年度176,794―176,794株式前連結会計年度104,161―104,161当連結会計年度131,082―131,082その他の証券前連結会計年度173,845228,862402,708当連結会計年度177,523204,432381,956合計前連結会計年度1,030,866228,8621,259,729当連結会計年度1,068,511204,4321,272,943(注)１．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権115.33136.75現金預け金20294.6719293.25合計213100.00206100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託213100.00206100.00合計213100.00206100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円、当連結会計年度末―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.35２．連結における自己資本の額239,227３．リスク・アセットの額2,557,279４．連結総所要自己資本額102,291単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.88２．単体における自己資本の額225,216３．リスク・アセットの額2,533,874４．単体総所要自己資本額101,354(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,6423,818危険債権22,27226,933要管理債権26,97628,922正常債権2,845,9053,031,306（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①預金・預り資産当連結会計年度末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比3,754億円増加して４兆4,405億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比3,700億円増加して４兆5,252億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金の支給及び関連融資の資金滞留等により、個人向け預金や法人向け預金が増加しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高41,55245,2523,700預金40,65044,4053,754個人預金24,34225,7531,410法人預金15,26617,5332,266公共預金1,0411,11877譲渡性預金901847△54当連結会計年度末の預り資産残高は、株高などにより期限前償還が発生した金融商品仲介は減少しましたが、投資信託及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比45億円増加して3,041億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高2,9953,04145投資信託85993778一時払保険1,5381,58041金融商品仲介597522△74②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,884億円増加して３兆357億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）28,47330,3571,884貸出金残高（単体）28,55330,4291,876個人向け貸出金5,7885,706△82法人向け貸出金20,06921,7861,716公共向け貸出金2,6942,936241○リスク管理債権の状況当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比47億円増加して604億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。前連結会計年度当連結会計年度増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)―(Ａ)破綻先債権額百万円1,126843△283延滞債権額百万円27,57430,6543,080３カ月以上延滞債権額百万円193116△77貸出条件緩和債権額百万円26,78328,8062,023合計百万円55,67760,4214,744貸出金残高比率％1.951.990.04(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直し等を行った結果、その他（投資信託・外国証券等）は減少しましたが、株式及び債券が増加したことにより、前連結会計年度末比132億円増加して１兆2,729億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比394億円増加して609億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高12,59712,729132債券7,5287,59970株式1,0411,310269その他4,0273,819△207(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。(2)経営成績の分析①経常収益当連結会計年度の経常収益は、国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比77億78百万円減少して689億50百万円となりました。②連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の減少などにより、前連結会計年度比30億67百万円減少して468億21百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、不良債権処理費用は減少しましたが、株式関係損益の減少などにより、前連結会計年度比66億74百万円減少して53億８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億50百万円減少して25億65百万円となりました。＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益76,72868,950△7,778連結粗利益49,88846,821△3,067資金利益37,40438,367963信託報酬11△0役務取引等利益7,9938,397404その他業務利益4,48854△4,434うち債券関係損益1,778△1,824△3,602営業経費36,97237,04674一般貸倒引当金繰入額739411△328不良債権処理費用5,5522,980△2,572株式関係損益1,837△4,269△6,106その他3,5203,195△325経常利益11,9825,308△6,674特別損益△1,015△196819税金等調整前当期純利益10,9665,111△5,855法人税、住民税及び事業税3,5183,402△116法人税等調整額△266△855△589当期純利益7,7152,565△5,150親会社株主に帰属する当期純利益7,7152,565△5,150（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）また、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の86％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。なお、当行グループにおける新型コロナウイルス感染症の主な影響につきましては、幅広い地域・業種のお客さまと貸出取引のある「銀行業」が最も影響を受けるセグメントであり、与信費用の大幅な増加を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス関連融資による資金繰り支援に積極的に取り組んだ結果、与信費用は当初予想を下回りました。(ⅰ)銀行業セグメント経常収益は国債等債券売却益や貸出金利息の減少などにより、前連結会計年度比79億58百万円減少して595億57百万円となりました。また、経常費用は預金利息が減少したものの、多額の株式等償却の計上により、減少幅が前連結会計年度比11億９百万円に留まる557億19百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比68億50百万円減少して38億37百万円となりました。（ⅱ）リース業セグメント経常収益は親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比１億82百万円増加して84億63百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用の減少などにより、前連結会計年度比１億12百万円増加して３億16百万円となりました。（ⅲ）その他事業セグメント経常収益はデータ処理受託業務及び人材派遣業務において堅調に推移しましたが、クレジットカード業務で減少したことなどにより、前連結会計年度比２億23百万円減少して55億55百万円となりました。また、セグメント利益は保証業務において与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比２億52百万円増加して15億55百万円となりました。④中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況中期経営計画「トライ☆ミライ！」の進捗状況及び経営目標の初年度（2021年３月期）の実績は下記の通りです。［中期経営計画の進捗状況］重点戦略である「総合コンサルティング・グループへの転換」につながる施策に加え、それを支える戦略である「市場価値の高い人材の育成」と「未来につなげる構造改革」に関する施策を並行して進めており、初年度は概ね計画通りに進捗しております。総合コンサルティング・グループへの転換・新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの業況及び資金繰りの実態把握につとめ、迅速・柔軟な支援を最優先で実施いたしました。・法人・個人両分野においてお客さまを深く正しく知り課題解決を行うため、新たに専門人材を配置する等営業体制の見直しを行いました。・ICTコンサルティングや中核人材紹介、海外支援コンサルティングの有償化等、より専門性の高い経営課題に対応できる体制整備を進め、コロナ後を見据えたお客さまの本業支援に積極的に取り組みました。市場価値の高い人材の育成・外部専門機関へのトレーニー派遣による育成や人事制度の見直しのほか、お客さま本位の営業活動の動機付けとなる営業店表彰制度の見直し等を行い、コンサルティング業務を担う人材育成を体系的に進めました。未来につなげる構造改革・新たな手数料の導入や資金運用多様化を目的としたストラクチャードファイナンスの取組み、ポートフォリオの再構築による市場運用力の強化等により、営業店や本部で稼ぐ力の強化に取り組みました。・店舗運営コスト削減及び人員創出を目的とした店舗再編を計画通り進めるとともに、コストマネジメントの徹底や非対面チャネルを活用した営業店事務の軽量化等に取り組みました。［経営目標の達成状況］当連結会計年度は、株式等について多額の減損処理を行ったことなどにより、「連結当期純利益」及び「単体ＯＨＲ」は中期経営計画の最終年度目標を下回っておりますが、リスクアセットの減少等により「連結自己資本比率」は上回っております。経営指標当連結会計年度(2021年３月期実績)中期経営計画最終年度目標（2023年３月期）収益性連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）25億円60億円以上健全性連結自己資本比率9.35％9.0％以上効率性単体ＯＨＲ（業務粗利益ベース）76.76％75％以下⑤課題認識と対応今後、長期化する新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が更に顕在化してくることが予想されることから、引き続きお客さまの資金繰り支援や本業支援に最優先で取り組んでまいります。また、中期経営計画「トライ☆ミライ！」に掲げた各戦略の着実な実行により、経営指標の目標達成につとめるとともに、お客さま・地域社会の持続可能性の向上に取り組みます。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、法人向けを主とした預金の増加等により、2,163億53百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では1,417億73百万円増加しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、ポートフォリオ見直しの中、債券・投資信託など有価証券の売却・償還が取得を上回ったこと等により、273億55百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,771億３百万円増加しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金支払い等により、24億38百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では73百万円増加しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,636億71百万円となり、前連結会計年度末比2,412億72百万円増加しました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー74,580216,353141,773投資活動によるキャッシュ・フロー△249,74827,355277,103財務活動によるキャッシュ・フロー△2,511△2,43873現金及び現金同等物の期末残高622,399863,671241,272(4)資本の財源及び資金の流動性についての情報当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資55億61百万円を予定しており、うち36億37百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。また今後の経営戦略として、地域の皆さまやマーケットに適した店舗形態に変更するための店舗再編投資のほか、非対面アプリやFinTechなどデジタルイノベーション領域へのシステム投資を積極的に行っていく方針であります。株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。今後予定している資本的支出及び株主還元は、いずれも自己資金にて対応する予定であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。貸倒引当金の算定方法等につきましては、第５＜経理の状況＞における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）」「（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。＜経営成績に与える影響＞貸倒引当金に与える影響額正常先予想損失率±0.01％の変動±２億円（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。