マックス株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などにより経済活動が停滞しました。消費活動の制限・自粛により個人消費は減少したものの、国内外の景気回復基調に伴い企業収益は第４四半期以降、持ち直しの動きがみられました。当社インダストリアル機器部門に関連する住宅市場は、前年に対して新設住宅着工戸数全体では減少が続きましたが、持家の着工戸数は11月以降増加となっています。海外経済は、米国は個人消費の堅調な推移や設備投資の増加などにより急速に回復しているものの、欧州は感染再拡大を受けて経済活動が抑制されました。１経営方針当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。一、良い製品を責任をもって供給する一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期するまた、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す１．ガラス張りの経営に徹する２．全員参画の経営に徹する３．成果配分の経営に徹する２経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えず、世界経済の混乱が続いている状況を踏まえると、当社グループの関連する市場を含め、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。こうした事業環境下において、当社グループは「お客様が支持する存在であり続ける」という経営方針を掲げ、事業活動を通してこれを具現化することで「持続的な企業価値の向上」を図ってまいります。また、次なる飛躍に向けて「失敗を恐れず、試すことで学び成長する」も経営方針に掲げました。この一年で世界の経済環境は一変しましたが、当社の仕事の進め方を見直す機会にもなりました。この経済環境の変化をチャンスと捉え、当社の持続的成長に向け、役員・社員一丸となって挑戦してまいります。達成に向けた課題は、以下に掲げるとおりであります。①海外でのインダストリアル機器の成長：鉄筋結束機事業、AF（農業・食品）事業（鉄筋結束機事業）「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、急速に事業拡大を続けておりますが、さらなる成長を目指し、重点的にリソースの投入を行います。営業インフラ投資として営業拠点の増設や人員の増員により販売ボリューム拡大、未開拓エリアでの市場探索により成長のスピードアップを目指してまいります。また、欧米の主要国でディーラー網を拡充するとともに、セールスをレベルアップさせることで戦力化を進め、販売チャネルの強化を図ります。（AF事業）環境保全や農業の生産性向上は、世界的に解決すべきテーマです。AF事業では、食品包装市場での「コニクリッパ」、農業市場での誘引結束機「テープナー」それぞれの消耗品において、環境・社会課題の解決に貢献しながら、世界市場での事業拡大を目指します。②国内のビジネスモデルの変革：ICT投資とストックビジネスへのシフト国内では、ICT投資により営業のデジタル化を進め、ビジネスモデルの変革と営業活動の効率化を支え、ストックビジネスを強化します。住環境機器事業の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」では、累計販売台数670万台のストックを活用し、新規販売ルートの探索や登録ユーザーへのアプローチを実施します。国内オフィス事業のビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなど文字表示事業では、ユーザーにとって有用な情報を提供するなど満足度を高める施策により、１ユーザー当たりの使用量等の拡大を目指します。国内機工品事業では、新設住宅着工戸数の減少トレンドを踏まえ、土木市場など新規市場の開拓を進め、鉄筋結束機などのコンクリート構造物向け工具の販売拡大を目指します。③新規事業の創出：業績拡大につなげる製品の創出新製品投入を市場開拓型、ラインナップ拡充型、モデルチェンジ型にわけ、投入の可否を判断することにしました。市場開拓型の新製品は、未知の領域に挑戦し、挑戦からの学びを促すよう、「将来」を重視して投入の可否を判断します。長期的には、新規事業の創出を戦略的にマネジメントできるよう、新製品における型別の最適投入比率を模索してまいります。④経営基盤の強化新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当社グループを取り巻く市場環境が一変しました。このような事から当社グループは、「デジタル技術活用による業務生産性の改善」を進め、「健康で働きやすい企業の実現」を目指します。また、ESG及びブランド力の強化を図り、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。⑤「環境保全」への対応環境に配慮した製品とサービスの提供は、マックスが目指す顧客価値創出の原点であり、社是に掲げる「良い製品を責任をもって供給する」ことの実践そのものです。当社グループの企業活動すべてに関わる環境保全取り組みにおける行動の基準として環境方針を定め、環境に優しいもの作りに取り組み、事業と環境の調和を目指します。当社グループは、群馬県（玉村、藤岡、高崎、吉井、倉賀野）、茨城県（常磐）の国内全製造拠点、および中国（深圳）、マレーシア、タイの海外工場でISO14001の認証を取得しています。３目標とする経営指標目標とする経営指標は、以下のとおりです。（単位：百万円、％）当期実績翌期計画中期経営計画2021年３月期2022年３月期2024年３月期実績増減率計画増減率計画2022-24/3平均伸長率売上高64,029△8.167,400＋5.372,900＋4.0営業利益6,685△11.97,100＋6.29,000＋12.6経常利益6,826△7.87,100＋4.09,100＋13.2親会社株主に帰属する当期純利益5,153△6.55,250＋1.97,000＋15.5売上高営業利益率10.4△0.5ポイント10.5＋0.1ポイント12.3―ＲＯＥ6.7△0.7ポイント6.6△0.1ポイント8.0―また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。（単位：百万円、％）2021年３月期実績2022年３月期計画増減率2024年３月期中期経営計画2022-24/3平均伸長率オフィス機器部門売上高17,06119,000＋11.419,500＋1.3セグメント利益2,7383,400＋24.13,550＋2.2セグメント利益率16.117.9＋1.8ポイント18.2―インダストリアル機器部門売上高44,30045,650＋3.050,200＋4.9セグメント利益6,6526,750＋1.58,450＋11.9セグメント利益率15.014.8△0.2ポイント16.8―ＨＣＲ機器部門売上高2,6672,750＋3.13,200＋7.9セグメント利益3650＋36.4200＋100.0セグメント利益率1.41.8＋0.4ポイント6.3―セグメント利益の調整額△2,741△3,100―△3,200―全社売上高64,02967,400＋5.372,900＋4.0全社営業利益6,6857,100＋6.29,000＋12.6全社営業利益率10.410.5＋0.1ポイント12.3―４今後の見通し当社グループを取り巻く事業環境に目を向けると、新設住宅着工戸数の減少による市場縮小や事務作業のＩＴ化と在宅勤務の定着によるペーパーレス化が続くことが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続く見通しです。2022年３月期の売上高は67,400百万円（前期比＋5.3％）、営業利益は7,100百万円（同＋6.2％）、経常利益は7,100百万円（同＋4.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,250百万円(同＋1.9％)を計画しております。また、３ヶ年の中期経営計画の最終年度となる2024年３月期の売上高は72,900百万円、営業利益は9,000百万円、経常利益は9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円を計画しております。