日本フイルコン株式会社
有価証券報告書－第121期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。（2）グループ長期ビジョン、経営重点課題、目標とする経営指標等グループ長期ビジョン「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」経営重点課題長期ビジョンの達成に向け、取り組むべき課題は以下のとおりです。①事業の自立と発展を実現する事業を取り巻く環境が厳しい中でも、常に事業の継続的発展のための方針を自ら立て、意思決定し、実行し、業績の最大化を図ってまいります。②顧客満足を追求する常に「熱意」「創意」「誠意」をもって顧客満足を追求してまいります。③経営資源の適正な配置と効率的な運用を追求するそれぞれの事業が有する経営資源を再度見直し、価値の最大化を図ってまいります。また、資本コストを意識した投資を行ってまいります。④グループシナジー効果の最大化を追求する当社グループが保有する市場情報、顧客情報、技術、人材等を共有し、協働することで既存製品の売上拡大、新規製品や新規事業の創出を目指してまいります。⑤個人の自律意識を高め推進する組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。2022年度(2022年11月期)の中期目標2022年度(2022年11月期)の中期目標は、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大の収束および景気回復を正確に見通すことが困難な状況において性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当初目標から変更しておりません。各事業の事業環境、戦略についても前期と同様の内容（新型コロナウイルス感染症拡大前の状態）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化した事業環境と対応策は、「(3)優先的に対処すべき課題」をご覧ください。なお、今後の状況により中期目標を見直す可能性があります。・グループ成長性目標(百万円)産業用機能フィルター・コンベア事業電子部材・フォトマスク事業環境・水処理関連事業不動産賃貸事業本社部門等にかかる全社費用合計売上高18,9004,6502,2501,050―26,850営業利益1,625450125750△1,4001,550・グループ資本効率目標ROE５％以上・グループ株主還元目標配当性向30％以上各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業目標値2022年11月期売上高18,900百万円、営業利益1,625百万円事業環境製紙製品分野では、国内の印刷用紙の需要はデジタル化の進展などにより減少し、板紙、家庭紙、不織布の需要は僅かながら増加する見込みです。世界的には発展途上国の人口増加により板紙や不織布などの需要が増加する見込みです。その他産業用フィルター・コンベア分野では、主力製品であるコンベアベルトにおいて人手不足による工場生産ライン自動化を目指した投資が自動車関連分野、食品加工分野で進む可能性があります。その他、リチウムイオン電池や電子部品の需要増加によりフィルターなどの需要が増加する可能性があります。強み製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。その他産業用フィルター・コンベア分野では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新規顧客開拓を継続いたします。得意先の交換需要を逃さないアフターサービスを含めた販売活動を継続いたします。国内市場をベースにアジア地区でのシェアアップを目指します。また、販売活動を支える技術研究により一層注力いたします。電子部材・フォトマスク事業目標値2022年11月期売上高4,650百万円、営業利益450百万円事業環境エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、現状、米中貿易摩擦の影響などにより半導体業界の需要が減少しております。しかし、中長期長期的には５ＧやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デバイス、パワー半導体、各種センサーの需要が増大する可能性があります。太陽光発電システム設備販売分野では、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく電力の固定価格買取制度における買取価格の減額等により需要は急速に縮小し、受注が激減いたしました。強み多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。戦略エッチング加工製品分野では、得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう金属エッチング、フイルムエッチング技術の開発力をより一層磨きます。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指します。フォトマスク製品分野では、今後伸びが予想される高周波デバイス、パワー半導体、各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。太陽光発電システム設備販売分野では、需要縮小を受けて、一部交換部品の販売を残し太陽光発電システム設備の販売活動を休止することといたしました。環境・水処理事業目標値2022年11月期売上高2,250百万円、営業利益125百万円事業環境国内の学校数は減少し学校プールの市場は減少しております。一方、都市部を中心として老朽化を要因とする改築、学校の統廃合、小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールを備えたホテルの客室数不足は継続し、今後も建設が増加する見込みです。強みプールとろ過機を扱う国内唯一の会社として得意先の様々なニーズに応えることができます。また、他材質プール、ろ過装置、大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。戦略底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。人員不足で事業が停滞しないよう業務の効率化、人員確保に努めます。特に2022年11月期までは人材投資が先行いたします。また、新製品をタイムリーに市場展開できるよう、開発力の強化に努めます。不動産賃貸事業目標値2022年11月期売上高1,050百万円、営業利益750百万円不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設、マンションなどとして賃貸しております。当事業においては、適宜適切な修繕による賃料維持に努める方針です。（3）優先的に対処すべき課題当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、景気が大きく落ち込みました。当社グループにおいては、移動制限等の影響で営業活動が制約されていることに加え、得意先の稼働率低下、設備投資意欲の減退、開発活動の遅れ等の影響は大きく、受注が大きく減少しております。このような状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束による得意先の活動再開や移動制限解除を待つだけでなく、以下の取り組みを推進してまいります。①新規得意先開拓の推進対面での営業活動が難しい状況ですが、オンラインでの面談や展示会等を積極的に活用することで新規得意先開拓を進めてまいります。②提携・買収の推進当社グループの事業基盤の強化や事業領域の拡大を目指し、提携や買収による成長を積極的に模索いたします。③事務効率化の推進当社グループでもテレワークを導入し、従来の仕事のやり方を見直す機会が増加いたしました。これを機に働き方改革を根付かせ、更なる徹底した事務効率化を図ることで管理コストの低減を目指します。各事業の状況は以下のとおりです。産業用機能フィルター・コンベア事業製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内の印刷用紙の需要はテレワークの増加や各種イベントの自粛を受けて大きく落ち込んでおります。板紙の需要も景気悪化に伴う消費マインドの冷え込みや企業活動の低下により落ち込んでおります。今後については、新型コロナウイルス感染症収束に伴う国内消費の回復により板紙の需要は緩やかに回復する見込みがあるものの、印刷用紙の需要回復はデジタル技術の発展によるペーパーレス化やテレワーク定着により厳しい状況となる見込みです。このような中、製紙業界では、底堅い需要が予想される板紙や衛生用紙の拡販に向けた生産拠点の新設・増強、印刷用紙用途からの転用が従来以上のペースで進むと見られております。当分野では、スピード感をもって板紙、衛生用紙向けワイヤーの開発を進め、市場のニーズに応えてまいります。その他産業用フィルター・コンベア分野では、足元の食品関係の設備投資は鈍い動きとなっておりますが、今後の景気回復に伴い設備投資が回復すると見込んでおります。当分野では、コンベア、フィルターの競争力アップと用途拡大を目指し、新規顧客開拓を強化・継続いたします。電子部材・フォトマスク事業電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車向けを中心に低調が続いております。加えて、一部の得意先では開発活動が停滞しております。しかし、今後の５ＧやIoTの普及、自動車の電装化の進展により、高周波デバイス、パワー半導体、各種センサーの需要増大を見込んでおり、これらに対応した製品の開発や販売活動を強化してまいります。また、非電子部材分野への販売活動を強化し、半導体業界の景気に左右されづらい販売構成を目指します。環境・水処理関連事業建設業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間の設備投資意欲の減退、工事中断による工期延期の動きも見られました。当事業においては、工期延期のため完成引き渡しが遅れている案件があります。また、学校の水泳授業の中止が相次ぎ、点検等の業務が減少しております。足元の設備投資意欲は減退しておりますが、景気の回復に伴い都市部を中心として老朽化を要因とする改築、学校の統廃合、小中一貫校化等による学校建設は増加し、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。当事業では、底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。