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リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針〔企業理念〕当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。〔長期方針〕すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。（ＥＳＧ経営強化）・「人にやさしい」事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。・「社会にやさしい」事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。・「地球にやさしい」事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、わが国経済においてもその収束如何によっては、様々な制約を受けることも依然として想定されます。旅行や宿泊業界においては、感染拡大前の水準にまで回復するにはまだ時間がかかる可能性があると見込んでおります。その一方で、国内は、ワクチン接種が進んでいることもあり、制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがみられ、政府による各種経済対策等の実行やその効果への期待感も高まり、ニューノーマルへの順応と同時に新たな事業の可能性を模索する動きが一層活発になると予想されます。このような状況の中、当社グループの基盤事業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたホテル運営事業において、特に今後の需要動向をよく見極めていく必要があり、宿泊需要の市場環境の回復次第では、事業環境が大きく変化するものと考えます。引き続き感染症対策を行いながら、コロナ後の生活や働き方における「新しい価値観」へ対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築をグループ全体で図ってまいります。また世界規模での地球環境保全や社会貢献への持続的取組みの活動が高まる中、グループ長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つのやさしいを着実に推進し、グループシナジーを発揮しながらESG経営の基盤強化を図ってまいります。①ホテル運営事業“くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、中長期滞在マーケット、宿泊特化から観光型ホテルへの転換、コロナ対応の集客プランなど多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。また、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断してまいります。②ゴルフ運営事業ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル（上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース）で顧客ニーズに対応します。グループ共通ポイントカード「リソルカードＧ」会員へのロイヤリティ施策によるリピート率向上を図るとともに、リソルカードナビステーション活用による会員の利便性向上と営業管理の効率化を図ります。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業グループの中期戦略の軸に据え、体験型リゾート施設「Sport&amp;DoResortリソルの森」に戦略的投資を実行しました。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業（体験型・短期）と不動産事業（滞在型・中長期）で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。④福利厚生事業福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。資本提携により「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。⑤再生エネルギー事業福島石川太陽光発電所第二設備（約21MW）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電事業（リソルの森内稼動予定）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でＣＯ2削減に貢献しています。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。⑥投資再生事業ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用や再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。⑦当社会員向け情報サービスの提供当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。⑧三井不動産株式会社との事業協力預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの売上高は前期に比して1,077百万円の減少（前期比5.2％減）、経常利益は前期に比して670百万円の増加（前期比66.8％増）となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少したことによるものです。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は4.2％となり前期末の2.6％から改善されました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は2.3％となり前期末の0.8％から改善されました。指標2020年３月期（自2019年４月１日至2020年３月31日）2021年３月期（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高20,611百万円19,534百万円経常利益1,003百万円1,673百万円ROA(総資産経常利益率）2.6％4.2％ROE(自己資本当期純利益率）0.8％2.3％
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他182005年３月15日ホテル建物賃貸借契約（4）電力受給契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容石川太陽光第二合同会社東北電力㈱2020年１月20日太陽光発電所電力受給契約
シャープ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にSharpElectronicsCorporationを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。1981年10月栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。1983年６月大阪府八尾市にランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。1992年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。1997年６月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。2003年６月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。2004年12月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現Dynabook㈱)。2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARPCOCOROLIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー(株)として営業開始。2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。2020年11月日本電気㈱の子会社NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社120社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「スマートライフ」セグメントに含めておりましたCOCOROサービス事業を「８Ｋエコシステム」セグメントに含めて表示しております。セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池、カメラモジュール、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱シャープ福山セミコンダクター㈱SharpElectronicsCorporationSharpMiddleEastFreeZoneEstablishment上海夏普電器有限公司SharpHongKongLimitedSharpElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.SharpThaiCo.,Ltd.SharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpElectronics(Vietnam)CompanyLimitedSAIGONSTECCo.,LTD.８Ｋエコシステム液晶カラーテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、ディスプレイモジュール、車載カメラ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープディスプレイテクノロジー㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)LimitedSharpElectronics(Europe)GmbHSharpConsumerElectronicsPolandSp.zo.o.夏普科技(深圳)有限公司夏普科技(上海)有限公司南京夏普電子有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司煙台夏業電子有限公司SharpHongKongLimited台湾夏普股份有限公司SharpManufacturingCorporation(M)Sdn.Bhd.ＩＣＴ携帯電話機、パソコン等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱㈱AIoTクラウドDynabookAmericas,Inc.DynabookCanadaInc.DynabookEuropeGmbH玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ディスプレイデバイス事業に関する新会社設立及び吸収分割契約当社は、2020年８月５日の取締役会において、当社のディスプレイデバイス事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2020年８月７日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のディスプレイデバイス事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。②会社分割の方法当社出資の受皿会社として設立する、シャープディスプレイテクノロジー㈱（以下、「SDTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。③分割期日（効力発生日）2020年10月１日④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠本吸収分割に際して、SDTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。⑤承継会社が承継する権利義務ディスプレイデバイス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSDTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。⑥分割する資産、負債の状況（2020年９月30日現在）資産合計139,176百万円負債合計13,511百万円⑦本吸収分割後の承継会社の概要名称シャープディスプレイテクノロジー㈱所在地三重県亀山市白木町幸川464番代表者代表取締役桶谷大亥事業内容ディスプレイデバイス及び、ディスプレイ技術応用商品の企画・開発・設計・製造・販売資本金100百万円(2)カメラモジュール事業に関する新会社設立及び吸収分割契約当社は、2021年２月５日の取締役会において、当社のカメラモジュール事業を、当社の100％子会社として新設する会社（以下、「受皿会社」といいます。）に吸収分割で承継させることにより分社化する旨の決議を行い、2021年２月９日に、受皿会社との間で、吸収分割に関する契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的当社は「輝けるグローバルブランド」をめざし、「ブランド企業への転換」を基本方針の一つに掲げ、事業活動を推進しております。その中で、当社のブランド事業を支える先進のカメラモジュール事業については、分社化により経営責任の明確化を図るとともに、他社からの出資による外部資金の獲得も視野に入れ、変化の激しい事業環境に迅速に対応できるスピーディな意思決定と継続的な設備・開発投資を実行することにより、競争力の維持とさらなる事業拡大をめざすものであります。②会社分割の方法当社出資の受皿会社として設立する、シャープセンシングテクノロジー㈱（以下、「SSTC社」といいます。）を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割方式です。③分割期日（効力発生日）2021年４月１日④吸収分割に係る株式割当内容及びその算定根拠本吸収分割に際して、SSTC社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません。⑤承継会社が承継する権利義務カメラモジュール事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を、当社とSSTC社との間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。⑥分割する資産、負債の状況（2021年３月31日現在）資産合計13,307百万円負債合計372百万円⑦本吸収分割後の承継会社の概要名称シャープセンシングテクノロジー㈱所在地奈良県天理市櫟本町2613番地の１代表者代表取締役藤田直哉事業内容電子デバイス（カメラモジュール、センサモジュール等）の企画・開発・製造・販売資本金100百万円(3)その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2020年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。㈱ジャパンディスプレイ日本2020年８月、㈱ジャパンディスプレイとの間で、白山工場の土地、建物及び付帯設備等を取得する契約を締結いたしました。（注）上記は当社との契約であります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）2018年３月2019年７月2019年８月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKKNorthAmerica,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKNorthAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、毎年策定される経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の最大基本方針と位置づけております。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、自己資本当期純利益率５％以上を目標とし、中長期的にはさらなる向上を目指して努力してまいりたいと考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、取り組んでまいります。新規事業の創出においては、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大・差別化の追求により、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出してまいります。新規事業としては、ローカル５Gに加え、高周波関連事業における自動車関連業界以外の新市場の開拓に注力する取り組みを推進してまいります。ローカル５Gは、これまでとは違うお客様を我々が自ら開拓することができる可能性を秘めており、当社のこれまでの技術に基づいた強みを活かして市場を開拓することができる有力な市場と捉えています。高周波関連事業の新市場の開拓としては、例えば食品業界への取り組みなど、既存の自動車関連業界以外の市場の開拓に注力してまいります。一方、既存事業についても引き続き重要であり、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、新規技術を有した製品を投入し、安定的な収益基盤の拡大を図ってまいります。適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。また、これら事業における成長戦略の達成に向け、経営基盤の強化を図ってまいります。当社が属する情報通信関連業界及び自動車関連を中心とした高周波応用機器業界は技術革新による大きな変革の時期が訪れております。先の時代を見据えた研究開発を一層と強化することにより、事業の拡大と社会インフラのさらなる発展に寄与してまいります。また、当社が有する資本を最大限活用するための資本政策・財務戦略を実施し、経営資源を的確に投入してまいります。経営基盤の強化としては、企業統治の観点も不可欠であり、経営の透明性と健全性を確保することにより、企業の社会的信用性を高め、企業価値の増大を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。取締役会の実効性評価や政策保有株式の縮減など、急速に変化する時代において、持続的成長に向けた施策を継続して実施してまいります。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせておりましたが、年度末にかけて再度弱い動きをみせております。企業による生産活動及び企業収益は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、世界的な経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、設備投資や雇用環境においては影響が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が高水準で継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は一層厳しいものとなっております。（5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、スピーディに変化する事業環境や価格競争の激化から、引き続き厳しいものとなることが想定されます。以上のような当社グループを取り巻く環境の中、移動通信関連分野においては、５G向けのアンテナ需要が継続される見通しであることから、需要の取り込みを積極的に図ってまいります。また、移動通信鉄塔のメンテナンス需要の獲得にも取り組んでまいります。固定無線関連分野については、防災行政無線の需要が落ち着いた推移をみせることが想定されますが、引き続き需要獲得に注力いたします。放送関連分野については、放送事業者による放送設備の更新・メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。このほか、新規事業であるLED航空障害灯やサーマルカメラシステム等の需要開拓にも引き続き注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、新たな需要獲得に向けた自動車関連以外の分野への取り組みも積極的に進めてまいります。同時に、当社グループの既存の事業分野においては、受注型産業であるために、顧客の設備投資の動向が当社グループの業績に影響する等の課題があるものと認識しております。そこで、当社は、そのような課題の解決とともに当社のありたい姿「未来の当たり前をつくる企業」の実現に向けて、新規事業の創出をはじめとした成長戦略について取り纏めた中長期経営戦略を策定いたしました。当社グループは、中長期経営戦略に基づき、グループガバナンスの強化、コンプライアンス体制の拡充、研究開発の強化、財務戦略の実施等による「経営基盤の強化」を図ってまいります。この経営基盤に基づき安全・品質管理を引き続き徹底することに加えて、長期的な視点で技術革新の実現に向けて最先端の技術開発を推進し、新技術を有した製品を投入し、「既存事業の更なる拡大」による安定的な収益基盤の拡大と「新規事業の創出」による新たな収益の源泉の創出を図ってまいります。これらの３つの戦略を中心として、顧客の信頼向上につなげ、収益の最大化、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現に努めてまいります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月に発足したワイヤレス研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを加速しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、ビームフォーミングアンテナ技術を用いた通信エリア拡張に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５Gを利用した洋上通信に関する総務省の委託事業への取り組みや、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験を通して、当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond５G及び６Gを見据え、より高い周波数領域を利用したアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野は、公共業無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナなどに関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新規事業の開拓についても、LED航空障害灯と航路標識を組み合わせた洋上風車向けソリューションの開発、赤外線カメラを用いた監視装置や災害時非常用電源装置などの防災関連といったシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術などの先進技術を応用した通信システムの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱の用途開発や、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は2,064百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1,877百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）キャリア５G向けシステムの開発（2）ローカル５G向けシステムの開発（3）アンテナ新技術の開発（4）国内市場向け４G・５G用アンテナシステムの開発（5）海外市場向けアンテナシステムの開発（6）新需要向け放送、通信アンテナの開発（7）特殊事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）鉄構、工事の競争力強化・新分野（1）システムソリューション開発（2）280MHz防災行政無線（居抜き）システムの開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は187百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能向上（2）熱処理技術・誘導加熱技術の用途拡大（3）市場拡大に向けた新技術の開発
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３１社及び関連会社１３社（２０２１年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「塩ビ・化成品事業」、シリコーンの製造・販売を主体とする「シリコーン事業」、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能性化学品事業」、半導体シリコンの製造・販売を主体とする「半導体シリコン事業」、希土類磁石、合成石英製品、フォトレジスト及びマスクブランクス等の製造・販売を主体とする「電子・機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業および建設・修繕をはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しております。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品及び商品名主要な会社塩ビ・化成品事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン国内当社、鹿島塩ビモノマー㈱、その他７社（計９社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）シリコーン事業シリコーン国内当社、信越アステック㈱、その他８社（計１０社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.その他１１社（計１６社）機能性化学品事業セルロース誘導体、金属珪素、ポバール、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂国内当社、日本酢ビ・ポバール㈱、日信化学工業㈱、その他２社（計５社）海外SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他１２社（計１５社）半導体シリコン事業半導体シリコン国内当社、信越半導体㈱、長野電子工業㈱、直江津電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証１部上場）、その他４社（計９社）海外S.E.H.マレーシアSDN.BHD.、シンエツハンドウタイアメリカINC.、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、その他４社（計９社）電子・機能材料事業希土類磁石（電子産業用・一般用）、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計７社）海外シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマイクロサイINC.、その他１５社（計１８社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証１部上場）、信越アステック㈱、信越エンジニアリング㈱、信越ファインテック㈱、その他１７社（計２２社）海外S-E,INC.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、シンエツポリマーマレーシアSDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２５社（計３１社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２１年３月３１日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行い、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営を進めております。同時に、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発していきます。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益であります。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変する市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。先期において最高益を更新し、それに対して当期は減益を余儀なくされたものの、経常利益で4,000億円台を達成しました。更なる高みを目指して、計画を組み、作業に着手しました。半導体デバイスが戦略物資と見なされるようになり、当社は技術と供給の両面において、適切な対応を図ります。近年、主要国が温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、いわゆるカーボンニュートラル（気候中立）の達成に向けて動き出しました。当社の事業には総じて、それ自体が温室効果ガス排出量の削減に役立つものが揃っています。それを拡充し、かつ時代の要請に適合すべく取り組んでいきます。加えて、温室効果ガス排出量の削減に役立つ技術の導入を実施していきます。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの感染の状況は、依然予断を許しません。感染の収束にはまだ時間がかかるでしょうし、感染が収束した後、生活のしかたや経済活動が元に戻る部分と戻らない部分から成ることでしょう。当社は、そのことを新たな成長の機会と捉えます。いわゆるデジタルトランスフォーメーションの目的とするところは、経済の「脱物質化」と捉え、そこに貢献していきます。カーボンニュートラルを実現するための方策として、施行されるであろう炭素税に対する対策と準備を進めます。グローバル化の見直しや変容、米中対立に起因する世界経済のデカップリング（切り離し）が起こり得る情勢下で、それが如何に展開しようと、エッセンシャルサプライヤーとして枢要な役割を継続して果たすべく、機動的に取り組んでいきます。塩化ビニル事業では、米国のシンテック社で、塩化ビニル樹脂の新工場を予定通り立ち上げ、需要の伸びに応えます。第２期の工事を着実に遂行し、その一方で後続の計画を検討します。シリコーン事業では、最終製品の生産能力増強を進め、全世界の顧客への供給体制と品揃えの拡充に取り組んでいます。顧客の課題解決に貢献する製品と用途の開発をより一層推し進めます。機能性化学品事業では、セルロース事業で、日米欧の３拠点から多様な製品群の安定供給を図ります。これまで注力してきました製剤用や産業用に加え、食品用でも需要の広がりに応えていきます。フェロモン製品も適用品種を増やして、農産物収穫向上や森林保護に貢献していきます。ポバール他の新規用途においても拡販を推進します。半導体シリコン事業では、半導体デバイス市場の短期的な変動はあるものの、長期に亘る成長は確実ゆえ、微細化やその他の要件を支える高品質なシリコンウエハーの安定供給継続のため、適切な手立てを施してまいります。今後とも投資効率を踏まえて顧客需要に応えていきます。電子・機能材料事業では、希土類磁石事業で、日本とベトナムの２拠点での原料の精製から最終製品までの一貫生産体制を活かし、原料対策を入念に施すとともに、欧米で開始された供給に係る安全保障検討に対応していきます。半導体デバイスパッケージ材料、新種の基板材料や５Ｇ対応材料の上市を推し進めます。光ファイバー用プリフォームは、主要国で始まるインフラ投資に由来する需要を取り込みます。合成石英基板では、高品質とサイズ対応の迅速さで需要に応えていきます。フォトレジストでは、引き続き先端品の開発と安定供給を中心に据え、マスクブランクスの先端品でも基板からの一貫生産体制で需要に応えていきます。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）2014年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。