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ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（BtoC）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しています。「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっています。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー）a．スマートCRMサービス導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっています。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しています。契約企業の貴重な資産である顧客情報を安全にお預かりするため、委託先データセンター、当社ともにセキュリティに関する資格として、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）が認証するプライバシーマークや、ISO27001（JISQ27001）で定義されているセキュリティマネジメント基準を取得して信頼性の高いシステム運営を行っています。また、当社独自に開発した個人情報の暗号化保存管理の際の鍵管理方式（特許登録第6353861号）もご要望により配備することができます。b．メールマーケティングサービス顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスです。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しています。②カスタマイズサービス（＝ワンショットレベニュー）導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料を収受しております。＊年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しています。③その他サービス（＝ワンショットレベニュー）上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービスや商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しています。（用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しています。ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されています。アプリプッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。年間経常収益(ARR：AnnualRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR=期末月のMRR×12月間経常収益(MRR：MonthlyRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。［事業系統図］
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社は、CRMを中心としたソフトウエアプラットフォームをSaaSで提供するため、以下の主要課題に取り組んでおります。（１）経営方針当社では、「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」という経営理念のもと事業を進めております。そのための施策として、以下の特長を持つビジネスモデルの運営に取組んでおります。・SaaS型のサービス提供とし、共通のサービスを多くの会社に共有で格安に活用していただけるようにする・自社で企画・設計・開発・販売・サポートする体制を整え、日本市場特有の肌理の細かい顧客管理ができる水準のソフトウエアにする・消費者が所有するモバイル環境を中心に事業を推進し、BtoBtoB向け（一般法人向け）のソフトウエアではカバーできていないBtoBtoC向け（主として実店舗をお持ちの法人向け）に最適な環境を提供する（２）経営戦略等当社の事業の中心であるスマートCRMサービスにおいては、現在まで導入実績が多い小売・飲食業に重点を置き販売展開を行います。販売展開においては、中期経営計画ではチャネル政策に比重をおき、国内では全国的な販路を持つ販売力の強い戦略的なパートナーと提携し、拡販を目指しております。スマートCRMサービスの中心となる機能は、顧客データベース管理機能であり、当該機能周辺に付加価値を提供するソフトウエアを継続的に開発してまいります。既にスマートフォンをプラットフォームとしたキャッシュレス決済は大手通信会社やコンビニ各社による電子マネー、飲食・小売り業界各社のプリペイドマネー等のキャッシュレス推進により発展期に入っており、スマートCRMサービスのアプリ機能を会員証としてとらえた、プリペイド、POS連携、カード決済等の外部システムとの連携機能の開発投資を積極的に行ってまいります。スマートCRMサービスの販売先に多店舗展開する大手企業が多くなってくることで、導入の際には当社の標準機能にはない、独自機能の構築や機能の変更を要望されることが多くなっています。そのためソフトウエア開発を行うエンジニアの確保が必要となってきますが、人的リソースの確保についても積極的に投資を行っていく予定です。（３）経営環境当社が提供する「CRMサービス」は、大きな区分として「CRM市場」に属しております。CRMとは、「顧客満足度」の向上を軸足において、顧客情報を中心とする情報に対してITツールを使い、有機的に連携・活用し、最終的には導入企業の収益を向上させることをいい、当社は、これらを実現する機能を消費者に対してより的確な情報や利便性を提供する企業向けに提供しております。CRMソフトウエアは、導入企業が独自のシステムとして構築し保有するオンプレミス型と、自社ではシステムを保有せずアプリケーションサービス事業者が提供するクラウド型に区分されます。当社が提供する「CRMサービス」はクラウド型CRMの市場に属しており、その市場規模は、2018年は2,084億円、2019年は2,524億円、2020年は3,087億円と伸長する一方、オンプレミス型CRMの市場規模は、2018年は4,600億円、2019年は4,400億円、2020年は4,100億円と減少する傾向にあり、CRM市場が従来型のオンプレミス型からクラウド型へと変遷していることが示唆される結果となりました（株式会社ミック経済研究所「クラウド型CRM総市場及びオンプレミス型CRM市場との市場推移比較2020年４月」）。対象となる消費者が保有するモバイル機器の技術の変化の速さや嗜好の多様性に対応することが求められるため、提供する機能の追加・改修及び市場で要求される高いセキュリティ水準に合わせるためのシステムの改変等、自社で構築するオンプレミス型CRMでは、これらに多額の投資をせざるを得ない傾向があります。一方、クラウド型CRMでは専門の事業者により顧客の要望に応じて柔軟で難易度の高いサービスを提供することが可能であることから、当社の属するクラウド型CRMサービスは順調に拡大しているものと認識しております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指し、継続的に事業拡大をさせるため、事業の成長性や収益性の向上に取り組んでいることから、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益性の高いビジネスへの取り組みキャッシュレス社会の進展に対応するスマートフォン向け会員証アプリに付随するクレジットカードや通信キャリア決済、プリペイメントカード決済との接続・連携対応などを推進していきます。②新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な業種への販売強化流通業（特にスーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の量販店）に多数の取引先を有する有力代理店との関係強化をシステム連携、販売協業共に推進していきます。③海外向けサービスの提供開始新型コロナウイルス感染症の収束後に、日本企業の海外進出が再度活性化することを見据えて、海外対応版の開発・販売・サポート体制の整備を徐々に進め、将来のグローバルビジネス対応に向けての準備を行っております。④内部管理体制の強化による事業基盤強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部門間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明化を確保するために内部管理体制の強化に取り組み事業基盤を強化いたします。⑤システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社のCRMサービスは、SaaSで提供しており、顧客企業とそのお客様が24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、また、大型案件の増加によるアクセス数の増加はサーバーに負荷を与えるため、設備の増強や負荷分散、冗長化等の対策が必要となります。それらの重要性を認識した上で、継続的な設備投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組んでおります。⑥売上原価の削減CRMサービス売上の増加によりそれに伴ったライセンス仕入額の増加が、売上原価率を上げている要因であると認識しております。既に、売上原価であるライセンス費用の内、一部の外部ソフトウエアは、社内で同等の機能を備えたソフトウエアを開発し、その置き換えを開始しております。今後は、既存顧客で利用されている外部ソフトウエアが自社開発ソフトウエアに置き換わることで売上原価率の削減を目指します。⑦組織体制の強化当社は、今後の成長のために、要員拡充と組織体制の更なる整備を進めてまいります。主に、当社CRMサービスの利便性と実装機能の向上のためにはサービス構築を担う有能な技術者の採用、またより多くの顧客企業への販売拡大のために提案力の強い優秀な営業及び手厚い顧客サポート体制の強化による採用を継続することが課題であると認識しております。これらの課題に対処するため、求める人材に応じて、採用方法の柔軟化を図ることで、着実に組織体制の整備を図ってまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのITサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、就業時間中のマスク着用の徹底、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を講じております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は115百万円となっております。
株式会社スペースマーケット
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】株式会社スペースマーケットの沿革は次のとおりであります。年月概要2014年１月東京都中野区に当社を設立2014年４月遊休不動産等のスペースを貸し借りできるマーケットプレイス「スペースマーケット」の運営を開始2015年６月「スペースマーケット」iOS版アプリをリリース2015年９月「スペースマーケット」のiOS版アプリが2015年度グッドデザイン賞を受賞2016年１月当社を含む６社共同で、シェアリングエコノミー（注）の普及活動を目的とした「一般社団法人シェアリングエコノミー協会」を設立し、当社代表取締役社長重松大輔が共同代表理事に就任2016年２月本店を東京都新宿区に移転2016年７月「スペースマーケット」にて宿泊用スペースの取扱いを開始2017年１月「スペースマーケット」Android版アプリをリリース2017年７月（一社）シェアリングエコノミー協会による第１号シェアリングエコノミー認証取得2018年７月ゲストが利用するスペースでのイベント運用を行える機能「スペースマーケットEVENT」をリリース2019年11月協働して事業やソリューションを開発・推進するパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を立ち上げ2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年８月ワークスペース特化の新スペースシェアサービス「スペースマーケットWORK」をリリース（注）インターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア（賃借や売買や提供）をしていく新しい経済の動き
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルポケット株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会正会員入会2018年８月アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AIMD®（エーアイエムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース、MONETコンソーシアム注加盟2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2020年11月大阪梅田「うめきた外庭SQUARE」人流検知実証実験のパートナーに選定2020年12月奈良県田原本町に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始（注）MONETコンソーシアムは、ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社が共同出資して設立したMONETTechnologies株式会社を中心とした企業の集まりで、次世代モビリティサービスの推進と課題解決に向けて、350を超える自治体と活動・協議を推進しています。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しております。契約の名称契約期間内容業務提携契約書自2020年11月至2021年10月(自動更新あり)ソフトバンク株式会社の有する経営資源と事業運営にかかるノウハウと、当社が有するAI技術を活用する新たな事業を共同で開発することを目的として、役割や費用精算等を定める。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術分野として、独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社AIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては、既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は91,598千円であります。なお、当社の事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC27001：2013認証取得（認証登録番号12793）2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧株式会社INMホールディングス）の全株式の取得
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『MAXIMIZECORPORATEVALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」のサービスを提供してまいります。また、日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を2020年10月１日付で完全子会社化致しました。これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、当社の「プレミアム優待倶楽部」と提携して事業展開することで、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。(2）経営戦略当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2019年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、10年ぶりに減少に転じ、1,515社となりました（2020年12月末日現在）。一方で、情報通信業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、企業によって対応が分かれました。株主管理プラットフォーム事業では、従来のサービスに加え、感染症の拡大防止及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、「バーチャル株主総会」及び「オンライン決算説明会」の各サービスを積極的に推進し取り組んでまいります。以上の経営環境を踏まえ、2021年度12月期連結業績予想は、売上高3,578,296千円、営業利益453,318千円、経常利益450,789千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,612千円を見込んでおります。主な要因は、株主管理プラットフォーム事業の新規顧客開拓を積極的に進めることにより、業容の拡大を続けてまいります。さらに、新たな仕入先の開拓とともに、魅力的な株主優待商品の拡充にも積極的に取り組んでまいります。一方、費用面は、M&amp;Aに伴うのれん償却額やシステム開発に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。広告事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による市況を鑑みた計画立案を行っております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦ができる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。②システムの安定性向上当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の整備当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。「個人情報保護規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき管理を徹底しておりますが、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤新規事業の立ち上げについて急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社が企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、新設した広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦しております。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、エンジン周辺機器、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：歯ブラシ、血圧計、マッサージャーその他：アシスト自転車、搬送ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）及びマブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社から部品及び生産設備の供給を受け、製品を生産し、当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）（地域統括及びモーター販売）当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、連結子会社が海外に1社、非連結子会社が国内に1社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社の研究開発活動に関する組織体制としては、2019年3月末に、開発本部を発展的に解消し、第一、第二、第三の各製品開発部を民生事業部・電装第一事業部・電装第二事業部内に分散配置しました。これは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。製造本部は、2020年10月に第一生産技術部、第二生産技術部、第三生産技術部の三部体制に移行し、第一生産技術部は技術開発業務、第二生産技術部は工程設計業務、量産（新機種/既存機種）・工場横断業務、第三生産技術部は生産技術管理・情報業務を実施しております。また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。一連の技術連携強化をベースにして、部門を超えた協働の促進による業務の効率化、高付加価値化の実現を目的として、事業部の再編と機能部門の事業部への組み込みを柱とした組織変更を実施しております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（1）移動体向けブラシレスモーター及びギヤユニット等の開発と駆動回路の技術強化（2）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（3）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、及び次期注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。移動体用途（AGV、ロボット等）2020年は駆動ユニット、駆動回路やギヤ等のオプション拡充によって、お客様による採用のご検討が大幅に増加しております。次期はブラシレスモーターのラインナップ及びオプションの拡充を進め、AGVやパーソナルモビリティ、サービス・協調ロボットでの更なる拡販を進めてまいります。パワーウィンドウ用途2020年は中国自動車メーカー向けに小型・軽量化を実現する中国拡販用として2モデルの量産を開始いたしました。今後は更に1モデルの量産開始によりラインナップを拡充し、中国国内における更なる拡販活動を充実させてまいります。また、欧州自動車メーカー向けに新機種の量産準備を開始しております。これを足掛かりに、欧州域内でも拡販・技術対応を強化してまいります。パワーシート用途差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが伸びております。更なるシェア拡大に向けて地域市場による顧客要望の違いを考慮した製品強化及び拡販活動を継続しております。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各ファンクションに相応したモーターの開発に着手しております。エンジン周辺機器用途エンジンを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献可能な用途ですが、他用途とは異なる水準の高温及び振動への対応が求められます。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5に加え、オプション仕様を追加することによる製品強化及び拡販活動を継続すると共に、エンジン関連用途の各ファンクションに相応したモーターの開発に着手しております。その他小型電装用途低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を実施しており、当期はシフトバイワイヤ用モーターとステアリングコラムアジャスター用モーターの量産準備を整えました。当連結会計年度における研究開発費は4,453百万円、当社所有の産業財産権の総数は789件(国内162件、海外627件)、新規出願件数は国内外合計で60件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。自動車電装用モーター：SF-266XA近年の自動車電装機器分野に求められる、静音化や小型・軽量化などの特徴を備えつつ当社従来製品の体積・重量を維持しながらトルクを2倍にしたのものです。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年12月31日現在、当社および子会社76社(国内４社、海外72社)により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（in-vehicleinfotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社（76社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2020年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）ルネサスエレクトロニクス・イスラエル社他６社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術（連結子会社）ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社ルネサスデザイン・ブルガリア社ルネサスデザイン・チューリッヒ社ルネサスインテグレーテッド・サーキット上海社IDT成都社他１社事業会社・その他（連結子会社）２社(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・ジャーマニー社ルネサスエレクトロニクス・ペナン社ルネサスインターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDTバミューダ社ギグピーク社他32社(注)１海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。２当社の完全子会社である旧IDT社は、2020年１月１日付で、旧ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、その商号をルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に変更しました。３当社の完全子会社である旧IDTカナダ社は、2020年７月１日付で旧ルネサスエレクトロニクス・カナダ社を吸収合併し、その商号をルネサスエレクトロニクス・カナダ社に変更しました。４ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社は、2020年９月１日付でIDTシンガポール社を吸収合併しました。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ArmLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要①㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額8,970億円のシンジケートローン②㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱りそな銀行2020年７月13日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の確保、財務基盤の安定性向上に向け、機動的な資金調達手段の確保を目的とした総借入限度額750億円のコミットメントライン③㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行2021年２月８日買収に必要な資金の調達を目的とした総借入限度額7,354億円のローン（注）借入契約②は、2021年３月に解約しております。(3)その他当社は、2021年２月、英国の半導体企業であるDialogSemiconductorPlcとの間で、当社が同社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することについて合意しました。なお、詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況(1)連結財務諸表等連結財務諸表注記38.後発事象」に記載のとおりであります。