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株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1876年７月私盟会社三井銀行創立1893年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)1895年11月住友銀行創業(個人経営)1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)1912年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)1936年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立1940年12月大日本無尽株式会社設立1943年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる1944年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併1945年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併1945年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始1948年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更1949年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1949年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場)1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰1954年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰1960年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡1965年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併1968年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併1989年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場1990年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる1992年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更1996年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)2001年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる2003年３月2009年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年３月末現在連結子会社116社、持分法適用会社42社当行の国内本支店520、国内出張所439、海外支店19、海外出張所25、海外駐在員事務所４
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社116社、持分法適用会社42社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図（2021年６月29日現在）
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等①経営方針当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。②経営環境世界各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々な感染拡大の防止措置が取られたことで、個人消費の低迷や企業業績の悪化など、日本経済、世界経済に広く甚大な影響が生じました。今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及する事で、世界経済の回復基調は継続するものの、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続するとみています。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から想定していた、当行グループを取り巻く中長期的な環境認識といたしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にあることに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経済環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及など、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超えたサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われております。加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの、キャッシュレス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足許の環境変化が加速しているものもあると考えております。③経営戦略当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2020年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、次の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。(2)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症により、お客さまや社会への甚大な影響が継続している中、当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、引き続き、グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命を果たしてまいります。その上で、世界的な低成長・低金利・低インフレの常態化やテクノロジーの進展に伴う社会・経済の構造的な変化等、中長期的な課題に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする生活様式・価値観の変化や持続可能な社会の実現に向けた機運の高まり等を踏まえ、前述の３つの基本方針に基づく各施策の実現を加速してまいります。＜事業戦略＞上述の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」「Ｇｒｏｗｔｈ」という基本方針のもとで事業戦略を進めていくにあたり、本中期経営計画では、以下の７つの重点戦略を定めております。これら７つの重点戦略を中心に、優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むとともに、将来に向けた投資を着実に行い、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努めてまいります。具体的には、リテール事業部門におきまして、デジタル技術の活用や大口富裕層への対応力強化等を通じて資産運用ビジネスの収益性を高めるとともに、決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるシェア拡大及び収益力の向上に努めてまいります。ホールセール事業部門におきましては、財務健全化や事業再編ニーズ等への対応力を強化するとともに、非金融サービスも含めたソリューション提供力の強化を通じて非金利収益の拡大に努めてまいります。グローバル事業部門におきましては、ＣＩＢビジネスの一層の競争力強化に取り組むとともに、アジアにおける事業基盤の拡充に取り組んでまいります。市場事業部門におきましては、市場環境の変化に応じて株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益の確保に努めるとともに、お客さまの多様な運用志向に応じたソリューション提供力の強化に取り組んでまいります。そのほか、資産効率の高いビジネスとしてのアセットマネジメントビジネスの強化に引き続き注力してまいります。＜経営基盤＞上述の「Ｑｕａｌｉｔｙ」という基本方針のもと、グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいります。具体的には、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関する短期及び中長期の取組目標を設定するとともに、気候変動への影響が相対的に大きいとされる事業への対応方針を検討してまいります。また、サステナビリティに関する長期計画である「ＳＭＢＣＧｒｏｕｐＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ2030」の主要施策として、環境関連分野における投融資や、幅広い世代を対象とした金融経済教育の充実等に向けた取組みを、より一層推進してまいります。更に、グループＣＳｕＯ(ChiefSustainabilityOfficer)を設置し、取締役会の内部委員会としてサステナビリティ委員会の早期設置を検討するなど、持続可能な社会への取組みに対するコーポレートガバナンス体制の強化を行います。また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人員配置の高度化と組織生産性の向上に引き続き取り組むほか、デジタル化による事業の変革を進めるべく、戦略的なシステム投資及びサイバーセキュリティ強化をより一層推進してまいります。更に、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を引き続き徹底していくことに加え、リスク管理やコンプライアンスについて、グループ・グローバルベースで一体性を高めるための取組みを強化してまいります。当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示ししたいと考えております。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。1995年11月本社を大阪市中央区に移転。1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年11月米国・カリフォルニア州にHCLanguageSolutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。2010年７月エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよび同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。2014年２月東京本部を三田MTビルに移転。2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2020年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。１．翻訳事業当社およびHCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。４．語学教育事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修を行っております。５．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。６．その他当社および株式会社外国出願支援サービスがサービスを提供しております。主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営環境当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業、通訳者・翻訳者を養成する語学教育事業を展開しております。また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳の実用化が進んでおり人手翻訳の需要減少が懸念されておりますが、一方では機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発も進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及を背景とした顧客企業の需要の変化には引き続き注視が必要です。コンベンション、通訳業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動の活発化に起因する国際会議や通訳機会の増加を背景に需要は堅調に推移しておりました。しかし、同感染症の世界的流行によって国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会やイベントには人数制限などの開催条件が課され、ビジネスでの人の往来も入国制限により停止している状況にあり、厳しい環境が続いております。新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種開始による抑え込みの動きがみられる一方、変異株の拡大懸念もあり、明確な収束の見通しが立たない状況にあります。そのため、当社グループが展開する事業のなかでも特に通訳事業とコンベンション事業については、落ち込んだ需要の回復時期を見定めることは困難であり、厳しい環境が続くと想定しております。しかし、同感染症の影響が抑え込まれれば、グローバルコミュニケーションの機会増加や企業の情報発信手段の多様化などによるランゲージサービスの需要が回復する可能性は十分にあると考えております。当社グループはいかなる環境においても、その局面に応じた顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、グループの持続的な成長を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えICT（注２）を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。①翻訳事業の継続的成長当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりましたが、積み重ねた人手翻訳での技術・ノウハウに機械翻訳や翻訳支援ツールなどの最新テクノロジーを組み合わせ、多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指しております。これらの考えのもと、翻訳事業を中心に成長戦略を推進してまいります。中期経営計画の重点施策である「ソリューション提案力の強化」、「言語資産の活用」においては、各種業界ごとに求められる専門性を確保しながら、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、品質の安定と生産効率の向上に引き続き取り組んでまいります。また、機械翻訳の普及に伴う市場変化やコロナ禍による顧客ニーズの変化を的確に捉えた新しいサービスを開発・提供できる体制づくりを推し進め、顧客との長期的、安定的な関係の構築を目指してまいります。さらに当社グループ自身が課題解決ビジネスの担い手となって、顧客企業における機械翻訳や翻訳支援ツールの導入、導入後の継続的なAIの追加学習、翻訳業務フローの再構築といった翻訳業務の効率化の提案を引き続き推進してまいります。効率化サイクルの実現により、追加学習時の教師データとなる人手翻訳の受注増加を図り、顧客内シェアの拡大を目指してまいります。重点施策の「経営基盤の整備」においては、ICTを活用しながら社内業務の効率化に取り組んでまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化を図ってまいります。②通訳事業およびコンベンション事業の立て直し当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。同感染症拡大の影響で国際的な人の往来に対する制限継続により、当社グループが展開する通訳事業およびコンベンション事業では従来型の対面でのサービス提供が困難な状況が続いております。当社グループではオンライン通訳やオンライン会議運営支援などインターネットを活用したサービス提供の基盤構築や学会事務局業務の受託など、コロナ禍で落ち込んだ収益力の回復に取り組み、外部環境の変化に対応した事業戦略を推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。当社グループの事業が幅広い業種・業界を対象としており、新型コロナウイルス感染症の影響が今もなお継続していること、また、収束時期の見通しの判断が困難な状況にあることから、顧客動向を見極めることが困難であり、先行きの見通しが立ちにくい状況にあります。なお、次期業績目標におきましては、同感染症の影響が相当期間続くことを前提に算定しております。（注）１．企業等が行う会議・セミナー（Meeting）や報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際会議・学術会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。２．InformationandCommunicationTechnologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年７月資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始1925年５月岐阜瓦斯㈱設立1927年３月西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併1930年８月合同瓦斯㈱設立1930年12月福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡1936年12月岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画1940年１月名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始1942年４月水島瓦斯㈱設立1947年８月東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立1949年５月東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場1958年９月港明製造所(旧港明工場)操業開始1959年４月桜田製造所廃止1959年11月東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立1962年４月本社屋完成1963年10月供給ガスの熱量変更(１m3当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))1970年10月空見工場操業開始1974年10月都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)1976年11月知多工場(現知多熱調センター)操業開始1977年９月知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始1978年６月天然ガス転換開始(１m3当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))1989年９月オーストラリアＬＮＧ導入開始1991年10月四日市工場操業開始1993年５月天然ガス転換完了1995年10月マレーシアＬＮＧ導入開始1998年６月港明工場廃止2000年２月都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)2000年11月カタールＬＮＧ導入開始2001年５月知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）2003年４月合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併2004年６月空見工場廃止2008年４月桑名市から一般ガス事業を譲り受け2009年10月輸送幹線の環状化完成2010年２月ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始2012年１月豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結2013年９月伊勢湾横断パイプライン運用開始2015年９月供給ガスの熱量変更(１m3当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))2016年４月小売電気事業に参入2019年８月アメリカＬＮＧ導入開始
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社30社及び関連会社19社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・電気・その他エネルギー事業、工事及び器具事業、その他の事業を行っている。このうち、29社を連結子会社とし、３社を持分法適用関連会社としている。事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。(1)ガス東邦瓦斯㈱は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの製造、供給及び販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱はガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。(2)ＬＰＧ・電気・その他エネルギー東邦瓦斯㈱は、電気事業、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。(3)工事及び器具東邦瓦斯㈱及び水島瓦斯㈱は、ガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。また東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。(4)その他東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安管理・警備業務を行っている。TohoGasAustraliaPtyLtd、TohoGasIchthysPtyLtd及びTohoGasIchthysDevelopmentPtyLtdは、オーストラリアにおける天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。企業集団の事業系統図
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の３年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。当社グループは、2019～2021年度の３か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「３つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。(2)対処すべき課題エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。①都市ガス事業のさらなる成長家庭用では、ＥＮＥＤＯ等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「ＴＯＨＯＢＩＺＮＥＸ（トーホービズネックス）」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。②トータルエネルギープロバイダーへの発展都市ガスにＬＰＧと電気を加えた３つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。ＬＰＧ事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。③新たな領域への挑戦リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ＡＳＭＩＴＡＳ（アスミタス）」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。④持続的成長を支える取り組みカーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組む。また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。2022年４月の導管部門の法的分離に向けては、本年４月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分社化に向けて準備を進める。当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを目指していく。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって「東邦ガスネットワーク株式会社」（2021年４月１日設立）に承継させることを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりである。
東邦瓦斯株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進するため、天然ガスの高効率・高度利用や、トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦、安定供給・保安の確保、コストダウン等に向けた研究開発を推進するとともに、将来のカーボンニュートラル化に向けた取組みを行っている。現在、当社グループの研究開発は、当社のＲ＆Ｄ・デジタル本部等において行っている。具体的には以下のとおりである。＜天然ガスの高効率・高度利用＞家庭用分野では、エネファームの信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、省エネ診断ソフトの開発、ガス機器のＩｏＴ化開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発、ガスエンジンコージェネレーションの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。＜トータルエネルギープロバイダーへの発展、新たな領域への挑戦＞くらしまわりのサービス、デジタルチャネルの活用等デジタル技術を活用した新たなサービスの開発や、電力需要予測の高度化開発、エネファームやガスエンジンコージェネレーションを活用したバーチャルパワープラントの実証などに取り組んでいる。また、将来のカーボンニュートラル化を見据え、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、水素燃焼などの水素利用技術やＣＯ２分離回収技術の開発を実施している。＜安定供給・保安の確保、コストダウン＞安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,551百万円である。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1963年4月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始1970年3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設1983年4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1986年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱2006年に清算）を設立1990年7月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結1994年7月社名を萬世電機株式会社に改称1996年4月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格1997年9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年3月ＩＳＯ14001認証取得2001年4月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称2001年7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2005年3月ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部）2006年9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年7月2014年10月2016年2月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光による発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新の進展、また「新しい生活様式」がもたらす産業構造の変化など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、2020年3月期より営業働き方改革の取り組みをスタートさせました。市場の変化やお客様の多様なニーズを様々な角度から分析ししっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。・営業働き方改革顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。・収益基盤の強化、拡大既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。・人材育成「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の終息は見通せない状況ですが、国内でもワクチン接種が進み企業活動も活発化していくものと思われます。当社といたしましては、営業働き方改革を実践し、業務処理の効率化、顧客接点の強化に取り組み、生産性と営業品質を向上させ、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねていき、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇2000年10月1日から1年自動更新受変電設備、発電機2002年4月1日から1年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月3日から1年自動更新空調機器、冷熱機器2005年4月1日から1年自動更新業務用プリンター、サイネージ、映像システム2006年4月1日から1年自動更新半導体2015年4月1日から1年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年4月1日から1年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月1日から1年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器2003年10月1日から1年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月9日から1年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年4月1日から1年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年4月1日から1年自動更新株式会社グローセル販売特約店契約半導体2010年10月1日から1年半自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。(2）コミットメントライン契約当社は機動的な資金確保による財務リスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、2007年3月に取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約極度額契約期間株式会社三菱ＵＦJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社百十四銀行日本コミットメントライン契約1,000,000千円自：2021年2月20日至：2022年2月18日
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2009年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）2019年10月㈱クロード設立（連結子会社）2019年11月連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡2021年２月アルファメディカルマネジメント㈱設立（連結子会社）