株式会社マサル
有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、海外の経済活動が新型コロナ感染症による景気低迷から回復に向かうに伴い、輸出の増加を背景に生産用機械や業務用機械などの景況感が改善したものの、足許では中国経済のペースダウンや半導体不足等の供給制約を背景に輸出が減少、米国向けの自動車輸出の下振れなどもあり増勢が一服しました。個人消費は、新型コロナウイルスの感染者数が増加・減少を繰り返す中、緊急事態宣言等によりサービス消費が下振れした他、一時期急増した巣ごもり需要が一巡する等、一進一退の状況となりました。建築業界では、新型コロナウイルスによる内外の景況感悪化や国内の資本ストック循環から建設投資への調整圧力が高まり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均売上高は１兆1,572億円と前年比で約12.4％減少、平均営業利益は前年比約20.9％減少しました。また、新型コロナ感染拡大や働き方の変化により2021年９月末の都心５区のオフィスビル平均空室率が6.43％と19ヶ月連続で上昇し、平均賃料も14ヶ月連続で値下がりしました。当連結会計年度における首都圏の非居住用建物着工床面積は前期比で約３％の増加に留まりました。改修工事につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。このような経営環境のなか、中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「成長（事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の最終年となる今年度は「拡大」を方針として掲げ、新たな経営体制のもと「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図るとともに、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいりました。「市場拡大」・新規顧客開拓と情報収集強化・元請ビジネスの強化と株式会社マサルファシリティーズとの営業連携強化・首都圏マーケット拡大目指す横浜営業所の開設と営業活動の本格化「組織力活用」・多様な顧客ニーズに応えるＥＲ室の刷新・監理技術者増員を目指した人材育成「管理能力強化」・工事案件事前検討会の刷新・品質向上を目指した社員個々人の技術力教育「新業務挑戦」・ＩＴツールの整備と活用（Teamsによるコミュニケーション強化、ＩＴツールによる勤務管理と経費精算）また、新型コロナウイルス感染防止やワクチン接種機会の提供にも積極的に取り組みました。前年度の業績は大きく伸長致しましたが、当連結会計年度につきましては、市場において採算性が厳しい案件が多い状況下、特に工事利益の採算性に留意した受注活動を行い新築市場、リニューアル市場ともに利益の確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、74億16百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産57億12百万円、有形・無形固定資産11億91百万円、投資その他の資産５億12百万円であります。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、30億43百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債28億37百万円、固定負債２億５百万円であります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、43億72百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.0％となりました。ｂ．経営成績工事利益の採算性に留意した営業活動を行った結果、受注高が81億３百万円（前年同期比0.8％減）となりました。売上高につきましては、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから、77億94百万円（前年同期比31.7％減）となりました。利益につきましても同様に営業利益は４億６百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益４億18百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億21百万円（前年同期比23.0％減）となりました。（建設工事業）売上高は69億円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比54.1％減）となりました。受注高につきましては、69億41百万円（前年同期比8.9％減）となりました。（設備工事業）売上高は９億４百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比53.3％増）となりました。受注高につきましては、11億62百万円（前年同期比113.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は22億15百万円となり、期首残高に比べ１億69百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は22百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少１億43百万円、未成工事支出金の増加78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億18百万円となり、売上債権の減少１億70百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により得られた資金は７百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出７百万円で資金が減少したものの、貸付金の回収による収入14百万円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は１億99百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入５億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億27百万円、配当金の支払額１億39百万円等より資金が減少したことによるものであります。③建設業における受注工事高及び施工高の実績ａ．生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設工事業6,941,558△8.94,372,3621.0設備工事業1,162,183113.3646,65166.2合計8,103,741△0.85,019,0136.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、設備工事業の受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは主に新規物件の受注が増加したことによるものであります。ｃ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)建設工事業6,899,460△35.7設備工事業894,70931.6合計7,794,170△31.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）売上高(千円)割合（％）売上高(千円)割合（％）鹿島建設株式会社2,895,32127.01,522,44719.5株式会社竹中工務店1,038,0769.7918,25911.8株式会社大林組1,266,97811.8454,4775.8大成建設株式会社1,506,08714.0611,9287.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)当期繰越工事高（千円）第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事5,100,7913,155,0968,255,8886,180,2372,075,651改修工事1,742,1823,344,3715,086,5533,313,7811,772,772直接受注工事594,5391,123,3221,717,8621,235,332482,529計7,437,5147,622,79015,060,30410,729,3514,330,953第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事2,075,6512,728,7314,804,3832,540,8782,263,505改修工事1,772,7723,024,4324,797,2043,181,3841,615,820直接受注工事482,5291,188,3941,670,9231,177,886493,037計4,330,9536,941,55811,272,5116,900,1494,372,362（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。期別区分官公庁(％)民間(％)計(％)第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事1.7398.27100.00第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事－100.00100.00改修工事－100.00100.00直接受注工事6.0094.00100.00（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第65期自2019年10月１日至2020年９月30日新築防水工事－6,180,2376,180,237改修工事－3,313,7813,313,781直接受注工事416,610818,7221,235,332計416,61010,312,74110,729,351第66期自2020年10月１日至2021年９月30日新築防水工事－2,540,8782,540,878改修工事－3,181,3843,181,384直接受注工事－1,177,8861,177,886計－6,900,1496,900,149（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第65期鹿島建設㈱東京ポートシティ竹芝新築防水工事大成建設㈱国立競技場新築防水工事鹿島建設㈱汐留メディアタワー改修工事㈱竹中工務店ＴＢＣＣ棟屋上防水工事改修工事東京都住宅供給公社都営多摩ニュータウン上柚木団地外壁改修及び鉄部塗装工事直接受注工事第66期鹿島建設㈱日本通運本社ビル新築防水工事㈱大林組ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ新築防水工事三井住友建設㈱住友不動産浜町ビル改修工事改修工事㈱竹中工務店ＹＭスクウェア原宿外装修繕工事改修工事管理組合ライネスシティ千葉みなと大規模修繕工事直接受注工事ｄ．手持工事高(2021年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)新築防水工事－2,263,5052,263,505改修工事－1,615,8201,615,820直接受注工事71,270421,767493,037計71,2704,301,0924,372,362（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱渋谷駅桜丘口地区再開発Ａ街区Ａ１棟新築防水工事2022年６月完工予定大林組・長谷工コーポレーションJV白金一丁目東部北地区(防水)新築防水工事2022年12月完工予定大成建設㈱テレコムセンター５階屋上防水工事(大成工区)改修工事2022年３月完工予定大成建設㈱大手町ビル屋上防水改修(ポリウレア)改修工事2022年３月完工予定松竹㈱松竹大船ショッピングセンターＡ棟屋上駐車場防水改修工事１期直接受注工事2021年11月完工予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。なお、具体的な財政数値については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりです。（資産合計）資産減少の要因については、主に配当金の支払い並びに長期及び短期借入金の返済により、現金及び預金が１億69百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債減少の要因については、主に未払法人税等が減少したため、流動負債が３億91百万円減少したことに加え、固定負債の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産増加の要因については、主に完成工事高に伴う利益の増加により、利益剰余金が１億82百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高）具体的な経営成績については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであり、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから低調に推移したものと認識しております。（完成工事原価、販売費及び一般管理費）完成工事原価は完成工事の減少等に伴い、63億48百万円（前年同期比33.2％減）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の減少等により10億38百万円（前年同期比11.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから３億21百万円（前年同期比23.0％減）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況、２事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標』をご参照ください。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.2％であります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設工事業）売上高は69億円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比54.1％減）となりました。セグメント資産は、現金及び預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少し、67億56百万円となりました。（設備工事業）売上高は９億４百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比53.3％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、９億17百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、売上高の減少に伴い、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ２億24百万円減少し、加えて法人税等、消費税等の支払が発生したことから、営業活動により得られたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ11億83百万円減少し、22百万円となりました。また、投資活動により得られたキャッシュ・フローのうち、貸付金の回収による収入があります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは、生産性向上のためペーパーレスの推進や、場所を限定しない働き方を実現するための各種システム・ＩＴ等に係る無形固定資産投資等があります。2）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は５億60百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。