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株式会社浜木綿
有価証券報告書－第54期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にFC１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、FC２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年７月名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第54期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社の有する業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、炒麺（焼きそば）と飲茶を中心とした「メンヤム」であり、これら４業態により店舗展開を行っております。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2021年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。32四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。6メンヤム炒麺（焼きそば）と飲茶を中心とした小型の中国料理専門店。香港細麺や平打ちの米麺などを使用し、今までの焼きそばとは違った味わいの「炒麺」とアツアツの「飲茶」をメインに提供しております。また、自宅や職場でもメンヤムの味が楽しめるよう、テイクアウトやデリバリーにも対応しております。1店舗数合計42また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2021年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊メンヤム合計愛知県1936129（うち名古屋市）（8）（1）（3）（1）（13）岐阜県4－－－4三重県4－－－4静岡県1－－－1滋賀県1－－－1東京都1－－－1神奈川県1－－－1大阪府1－－－1合計3236142[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市豊田店豊田市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計32[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区茶屋ヶ坂店名古屋市千種区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）図書館通店長久手市竹の山店長久手市春日井東野店春日井市合計6[メンヤム業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）水広橋店名古屋市緑区合計1当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第54期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、質の高い料理とサービスをバリュー（商品価値）のある価格で顧客に提供することを基本とし、当社で働くすべての人がチームの一員としてミッションを意識し、顧客のニーズに応じて柔軟に変化していくことが大切であると考えております。また、企業スローガンを「おいしい時間はつながる時間」として、おいしい料理を提供することで、顧客が家族や仲間と楽しい時間を共有できるよう従業員一同、取り組んでおります。(2)中長期的な会社の経営戦略現在、当社は中国料理において４つの業態で店舗を展開しておりますが、中長期的な計画では、当該業態の中で最も安定した営業基盤を構築している「中国料理浜木綿」の店舗展開を主として考えており、東海地方だけでなく、関東・関西エリアへの店舗展開を検討しております。長期的には、中華料理を主体とした中華居酒屋、都心型の台湾料理店、アメリカのようにテイクアウトを強化したカジュアルな中国料理店などの新たな業態開発や、一般家庭でも簡単に調理することができる食材セット等の販売、全国の中国料理店に加工食材を販売することなども可能であると考えております。今後の更なる店舗展開には、働き方改革や、人手不足を考慮した生産性の向上や合理化・省力化は、一層必要となってまいります。現在、セントラルキッチンによる調理割合は、仕入金額ベースで32％程度となっており、店舗の生産性を上げるために当該割合を高めていく必要があります。また、現場の調理オペレーションをより工夫することで、人材の活用も容易となり、出店速度の加速にも貢献するものと考えており、今後もセントラルキッチンでの増産を進めてまいります。そのため、愛知県稲沢市に新たなセントラルキッチンの建設を予定しております。当該セントラルキッチンは、店舗で行っていた調理の一部を実施するだけではなく、新しいメニューや調理法を開発し、現場のオペレーションを改善する新たな中国料理の創造の場としてまいります。セントラルキッチンで様々なメニュー開発が行われ、新しい現場オペレーションにより、すべての店舗で安定した品質の料理が提供できるようになると、ホテルや飯店と呼ばれる専門店のような豊富なメニューが提供できる本格的な中国料理の業態による事業展開が可能になると考えております。また、セントラルキッチンの新設と併せ、IT設備の活用も重要な施策と考えております。具体的には、タブレットを活用した注文システムの導入により、顧客に料理の情報を伝達することと併せ、アンケート機能も盛り込み顧客情報を蓄積・活用してまいります。最終的には決済方法の簡素化や予約をＷＥＢで受け付けることなども検討してまいります。また、業務マニュアルなども会社貸与のタブレットやスマートフォンなどからアクセスできるようにすることで、効率的な教育を可能にしてまいります。セントラルキッチンの生み出すものは、おいしくて、新しい価値を感じられる料理、そして、従業員が短期間で調理を習得でき、どの店舗でもおいしくつくれる中国料理であり、それらに加えて、ITの活用による生産性の向上がこれからの中国料理店を支えるものと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等損益からみた経営指標では、客数の増減を最も重視しております。客数は実施していることの正否のバロメーターであると考えております。そのほか、当社の工夫の結果と付加価値を表す売上原価率、これからの会社の存続にもかかわる重要な指標である生産性（人時売上高：店舗売上高÷総労働時間）も重視しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進み市場規模が縮小傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も未だ収束の目途は立っておらず、引き続き厳しい状況が続いております。このような経営環境の中で、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症対策ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。また、ウィズコロナ、アフターコロナなどによる消費者のライフスタイルの変化に向けた新たな取り組みを行い、既存店舗の営業強化とビジネスモデルの再構築を図ってまいります。②人材の採用と育成当社が今後、安定して成長していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の基本理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、新卒・中途・パート・アルバイトの採用を積極的に行うとともに、教育研修の強化を図り、優秀な人材の確保と育成に取り組んでまいります。③衛生・品質管理の徹底、強化外食産業において、食中毒事故や偽装表示問題等により食の安全・安心に対する社会的な要請は高まる傾向にあります。当社におきましても、お客様に安全・安心な料理を提供することは最大の責務であり、重要な課題であると考えております。そのため食材の情報及び品質の管理並びに仕入から提供までの衛生管理の徹底、強化に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化店舗の新規出店による企業規模が拡大する中、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織作りを目指すとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進により収益力の向上や業務の効率化に努めてまいります。⑤出店エリアの拡大と新業態の開発当社は、４つの業態による中国料理店を主に東海地方において展開しております。さらなる事業拡大に向けて、出店エリアの拡大と新業態の開発が重要課題であると考えております。今後、中期的には、既存市場を拡充したエリアに主力業態である「浜木綿」を軸に出店を進めてまいります。長期的には、既存の業態を全国各地の主要都市にて展開していくとともに、客単価が高めでかつ回転率も高い首都圏対応の業態の開発や立地によっては客単価が低いものの一定の回転率が見込めるコンセプト型の業態の開発も検討してまいります。⑥既存店売上高の維持・向上外食業界は成熟した市場になっており、商品・サービスに対する選別化、企業間・店舗間競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。その中で当社は、当社の強みである品質の安定した料理とサービス力を強化し、より充実した「豊かでハッピーな食事時間」を顧客に過ごしてもらえる環境を整え、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。⑦新規出店の強化及び投資効果の維持・向上当社が新たな収益を確保し、継続的に成長するためには、新規出店の強化と投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。新規出店を着実に実行できるよう、継続的に物件に関する情報収集を徹底するとともに、物件情報の取得・調査・開発等のための人材確保及び社内体制の強化に取り組んでまいります。また、出店初期投資額の削減に努め、投資回収完了の早期実現が可能な店舗づくりを目指してまいります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資（40％）し関連会社とする（平成５年７月に清算）昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする（平成３年10月資本関係を解消）昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設（平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設（平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加（30％）し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所を開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所を開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所を開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所を開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）10月12月平成24年２月３月12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現子会社）平成29年６月平成30年11月令和２年10月令和３年４月株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現連結子会社）協同組合札幌プリントピアを子会社とする（現子会社）新白石工場（札幌市白石区）が竣工埼玉県さいたま市浦和区にさいたま営業所を開設
総合商研株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、ＳＰ（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、ＰＯＰ、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーとしてなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び客観的な指標等当社グループは、広告業界や印刷業界が大きく変化する状況にある中、その変化に迅速に対応し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要であると認識しております。そのため、当社グループとしては、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウを基礎としながら、さらなる顧客や新規事業領域の開拓、また、あらゆる面で顧客の潜在的な需要に応えるためのリソースの確保と提案力の強化を中長期的な経営戦略として掲げ、実行してまいります。また、当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を推進しており、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を重要な経営指標としております。当期の売上総利益率は28.3％、自己資本利益率は11.5％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。（３）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。また、印刷用紙等の材料費の高騰や、同業者間の受注競争の激化も重なり、市場全体として厳しい状況にあり、この傾向は今後も続くものと予想されます。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が進む中、当社グループにおいても各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等により業績に影響が出ており、ワクチンの接種が進んでいるものの、依然先行きは不透明となっております。このような状況の中、業績の向上に向け、当グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていくうえで、特に以下の点を重要課題として認識し、取り組んでまいります。①柔軟な組織体制づくり分散・重複している機能を集約するための部門や拠点の統廃合、市場の変化に迅速に対応するための部門の新設など、より効率的・効果的な組織体制を柔軟に選択し、構築していくことが重要です。前期には、北海道営業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設及び関連組織を同本部内に集約する体制の構築を行いましたが、運営状況を検証しながら随時体制を見直し、業績の向上を図ってまいります。②コスト削減による収益性の向上今後も持続的に企業価値を維持・向上させていくためには、コスト削減による収益性の向上が重要な課題となります。当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、AIソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、11月・12月にかけて繁忙期を迎える年賀事業・お歳暮などのコールセンター業務、夏にかけて繁忙期を迎えるお中元などのコールセンター業務等のBPO事業など、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図っております。そのほか、不採算事業の見直し等を随時行い、コストを削減して収益力の強化を図ってまいります。③新たな事業領域の拡大新聞・雑誌等の紙媒体需要が減少傾向にある中で、当社グループとしては、現状のリソースを活用した新たな事業領域での収益化が課題です。当期においては、年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるＢＰＯ事業への取組みの更なる強化を図ったほか、デジタルプラットフォームや動画広告等デジタル関連の提案を強化するため、人材育成や社内体制の構築を図りました。また、当社連結子会社である株式会社味香り戦略研究所では、食品の味覚分析に関する知見を生かし、味に関するデータ分析ツール「ＦＯＯＤＡＴＡ」を共同開発し、サービスの提供を開始いたしました。今後も社会の需要を的確に捉え、既存の枠にとらわれない事業の展開を図ってまいります。④人財の確保・育成少子高齢化が進み、労働人口が減少し続ける中、生産性向上や新事業の展開を行っていくうえで優秀な人財の確保と育成が重要な課題となっております。当社グループの取り組みとして、社員のワーク・ライフ・バランスを重視することにより、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを充実させることで社員の成長を促すとともに、専門人財を確保するため、既存の方法にとらわれない積極的な採用活動を行います。⑤新型コロナウイルス感染拡大への対応新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの業績にも影響が及んでいます。ワクチンの接種等各種の施策が進められているものの、先行きは依然不透明です。一方で、生活様式の変化や、新たな価値観の広がりも見せております。当社グループといたしましては、社内の感染症予防対策に万全を期すとともに、引き続き外注費及び業務委託費の削減、投資予算の見直しを行うなど費用圧縮に努めるほか、巣ごもりにより需要の増す通販事業や、デジタル販促事業に一層注力し、今後も社会状況の変化に対応できるよう社員の意識改革と社内体制の整備に努めます。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入をすすめております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となりました。
株式会社サーキュレーション
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始2015年２月業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転2015年２月東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表2015年５月フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス「FLEXY(フレキシー)」を提供開始2017年２月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2017年４月愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動2017年９月副業／複業時代の新しい働き方メディア「nomadjournal(ノマドジャーナル)」をリリース2018年１月東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設2018年４月宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始2018年５月福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATIONTechnologyLab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設2018年９月大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「OpenIdea(オープンアイデア)」を提供開始2018年10月社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始2018年11月約２分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース2019年１月プライバシーマーク認証取得2019年５月石川県金沢市に北信越支社を開設2019年９月宮城県仙台市に東北支社を開設2019年９月SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足2019年12月「CIRCULATIONTechnologyLab」を東京本社に異動・統合2020年２月広島県広島市に中四国支社を開設2021年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注２）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームブライズ）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始2013年12月キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年９月東京に「東京オフィス」をオープン2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年２月2019年２月福岡に「福岡オフィス」をオープン子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立2020年12月株式会社リンクスの全株式を取得し、子会社化2021年４月2021年８月子会社として株式会社エイチームエンターテインメント、株式会社エイチームコマーステックを設立株式会社エイチームが純粋持株会社体制に移行（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社11社によって構成されております。報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチーム（注）１、２エンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営－株式会社エイチームエンターテインメント（注）１－－連結子会社株式会社エイチームブライズライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチーム引越し侍ライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス、プラットフォームビジネス連結子会社株式会社エイチームコネクトライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社株式会社エイチームフィナジーライフスタイルサポート事業デジタルマーケティング支援ビジネス連結子会社Increments株式会社ライフスタイルサポート事業プラットフォームビジネス連結子会社株式会社エイチームコマーステック（注）２－－連結子会社他、連結子会社３社当社事業のビジネスイメージ（注）１2021年４月22日付で、株式会社エイチームエンターテインメントを設立し、2021年８月１日付で、株式会社エイチームにおけるエンターテインメント事業を分割いたしました。２2021年４月22日付で、株式会社エイチームコマーステックを設立し、2021年８月１日付で、株式会社エイチームにおけるEC事業を分割いたしました。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々な比較サイト・情報サイトなど、ウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、そして自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。なお、中長期的な成長を図るため、以下10点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長及び有力なIPの獲得グローバルのデジタル配信ゲーム市場（スマートデバイス向けゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は約20兆円で、東アジア、北米、欧州の主要３地域では前年比率二桁増のプラス成長を遂げています（『ファミ通ゲーム白書2021』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、グローバルでの利用者のニーズに即したゲームを適切なタイミングでリリースするほか、スマートデバイスのみならず、PCゲームや家庭用ゲームのデジタル配信を拡充し、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力パートナーと提携し、「IP」・「グローバル」・「マルチデバイス」に対応したゲームの開発を進めてまいります。(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。(3）EC事業における新商材の成功及び利益率向上EC事業の主要サービスである自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では組織体制の再整備を行うことで、フルフィルメントの強化を実現し、通期黒字化を達成することができました。今後の中長期的な成長を見据え、これまでの経験を活かして新商材の参入及び成功を実現するとともに、EC事業全体での利益率向上を追求してまいります。(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業、EC事業の３つの軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、「ITにできることを、次々と。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&amp;A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。(5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。(6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。(7）グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社10社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化並びにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。(9）新技術の活用当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AIをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。(10）商品・サービスの品質と安全性の確保当社グループは、スマートデバイス向けゲームやライフイベントにまつわる様々なオンラインサービスの提供に加え、EC事業において自転車やパーツ商品を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用できる環境を提供し、高い品質が担保されるよう努めてまいります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleLLCTermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であります。
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“プロフェッショナル人材（注）と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始2010年11月株式会社ルクサを東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（現、キャリトレ）」を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン「スタンバイ」を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始2017年11月“事業承継M&amp;Aプラットフォーム”「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（2018年７月桜ヶ丘キャピタル株式会社に社名変更）（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“ハイスキルITエンジニア転職プラットフォーム”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始2019年１月“人材管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始2019年８月BINAR株式会社（現、株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始2019年９月CloudSolutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社を東京都渋谷区に新設分割で設立し、「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）管理職や専門職等
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、HCMエコシステム構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は237百万円となりました。セグメント別では、HRTechセグメントにおける研究開発費は199百万円、Incubationセグメントにおける研究開発費は38百万円となりました。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月群馬工場でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月2017年10月2018年３月2019年６月2020年１月2020年４月2020年７月2021年１月2021年８月2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始東京証券取引所市場第一部への上場市場変更高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始群馬工場でＦＳＳＣ22000の認証を取得栃木県足利市に栃木工場竣工埼玉県加須市に加須物流センターを取得「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始