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大同工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間D.I.DASIACO.,LTDタイスプロケットキット・スポークニップルスプロケットキット・スポークニップルに関する商標の使用許諾自2016年８月８日至2026年８月７日（以後、５年毎に自動更新）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間大同鏈条(常熟)有限公司中国チェーン・コンベヤチェーン及びコンベヤに関する技術・製造のノウハウの供与自2020年１月１日至2029年12月31日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIALECOMERCIALLTDA.ブラジルチェーン商標の使用許諾自2021年１月１日至2021年12月31日（以後、１年毎に自動更新）DAIDOINDUSTRIADECORRENTESDAAMAZONIALTDA.ブラジルチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2016年12月12日至2021年12月11日（以後、５年毎に自動更新）P.T.DAIDOINDONESIAMANUFACTURINGインドネシアチェーン・リムチェーン及びリムに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年９月13日至2025年９月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOSITTIPOLCO.,LTD.タイチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2021年３月４日至2026年３月３日（以後、５年毎に自動更新）P.T.FSCMMANUFACTURINGINDONESIAインドネシアチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与自2019年５月１日至2022年４月30日INTERFACESOLUTIONSCO.,LTD.タイコンベヤコンベヤに関する技術・製造ノウハウの供与自2012年11月13日至2022年11月12日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOINDIAPVT.LTD.インドチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2012年11月７日至2022年11月６日（以後、５年毎に自動更新）DAIDOCORPORATIONOFAMERICA米国チェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2015年２月19日至2025年２月18日（以後、５年毎に自動更新）D.I.DVIETNAMCO.,LTD.ベトナムチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2017年９月26日至2027年９月25日（以後、５年毎に自動更新）AtlasAutos(Private)Limitedパキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2020年11月13日至2023年11月12日（以後、３年毎に自動更新）D.I.DPHILLIPINESINC.フィリピンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年１月９日至2029年１月８日（以後、５年毎に自動更新）ATLASDID(PRIVATE)LTD.パキスタンチェーンチェーンに関する技術・製造ノウハウの供与、商標の使用許諾自2019年10月１日至2022年９月30日（以後、３年毎に自動更新）iwis-DaidoLLC米国－合弁会社の事業運営に必要な知的財産の使用許諾2021年１月１日～（重大な契約違反、解消等がない限り存続）DIDEUROPES.R.L.イタリアチェーンルーブ・チェーンクリーナーチェーンルーブ・チェーンクリーナーに関する商標の使用許諾自2021年３月22日至2031年３月21日（以後、５年毎に自動更新）（注）１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。２上記の技術援助契約及び商標の使用許諾契約は提出会社が締結しているものであります。
大同工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の研究開発及び既存商品の基礎研究、用途開発であります。グループ全体の研究開発活動を日本において当社が一括して担っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円であります。(1)動力伝動搬送関連製品①塑性加工開発において、ＵＬプレスや多数の加工設備を導入し、本格的に高度塑性加工技術の開発活動を開始いたしました。多種多様な製品（寸法、精度、形状、材質）に対応するため、事前の要素実験を経て、新たな技術・工法を採用しております。一部の製品は量産稼働を開始しておりますが、現在は高度塑性加工技術を盛り込んだエンジン内スプロケットの販売を控えており、その量産準備を進めております。②二輪車用シールチェーンにおいて、鍛造プレート用順送金型の開発を行いました。プレス工法を確立させ量産を開始しております。チェーン全体で10％の軽量化を実現し、ロードレース世界選手権（ＭｏｔｏＧＰ）で採用されております。③アルミリムやサイレントチェーンの検査において、ＡＩカメラを使用した外観検査自動化の開発に取り組んでおります。検査員の工数削減や、不良品の見落としによる外部流出防止等の大きな効果が期待できます。検査ロジックを確立し実用化に向け、推進してまいります。(2)その他継続して新製品及び既存製品の研究、開発に取り組んでおります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2019年11月クリモトコンポジットセンターを開設。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、パイプシステム事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。パイプシステム事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業………………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業………………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社および関連会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか４社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、1909年の創業以来110余年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。昨今の当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の広がりが確認されてから１年以上が経過しましたが、未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、当社グループにも徐々に影響がでてくるなど、さらに不透明感が増してきております。このような情勢下ではありましたが、当中期３ヵ年経営計画の最終年度となった2020年度連結業績は、新型コロナ禍の影響があったものの、官需分野においては、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、民需分野においては、複数の大型工事進行基準案件など、例年以上の受注残による売上が堅調に推移したことなどにより、期初の業績予想値と比較いたしますと売上高、営業利益ともに予想を上回る結果となり、前年度と比較しても増収増益を達成いたしました。結果として、当中期３ヵ年計画においては、３ヵ年すべてで、当初の計画値を売上高、営業利益とも上回りました。当社グループはこの度、着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする新中期３ヵ年経営計画を策定いたしました。新型コロナ禍でのスタートとなりますが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、新中期３ヵ年経営計画では、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期３ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円（営業利益率4.6%）としております。当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳＲ経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。新中期３ヵ年経営計画業績目標2021年度計画値2022年度計画値2023年度計画値売上高(百万円)107,000115,000120,000営業利益(百万円)3,5004,5005,500売上高営業利益率(％)3.33.94.6(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(パイプシステム事業)鉄管部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。当社グループは、従来からのビジネスである製品販売ビジネスの生産合理化を進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、低炭素社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指します。いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)主要な業務提携契約契約の相手先国名契約の内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する技術契約相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与自2008年２月21日至2013年２月20日以後１年毎に自動的に更新される（注）前連結会計年度まで記載しておりましたアンドリッツ・ハイドロ・リミテッドとの技術導入契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年４月兵庫県芦屋市に本部を設置し、総務・経理および開発部門を移転５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場８月中国に医薬品製造販売会社杰希（ジェーシー）薬業有限公司（河北杰希生物製品有限公司に改称）を設立1997年２月神戸市中央区に医療用機器販売会社株式会社ファミリーヘルスレンタルを設立2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設７月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」高単位製剤を発売10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年１月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」液状製剤を発売９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社ＪＣＲＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルを吸収合併４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲドブラジルファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年３月連結子会社であった中国の河北杰希生物製品有限公司を清算結了2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。なお、当社の連結子会社であった株式会社ファミリーヘルスレンタルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、河北杰希生物製品有限公司は、2017年４月26日付で解散を決議し、当連結会計年度において清算結了となったため、連結子会社から除外しております。当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲドブラジルファーマ：ブラジル国内での医薬品の輸入、販売、流通㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Mesoblast社移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売マイルストーンおよびロイヤルティ製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社帝人㈱他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾マイルストーンおよびロイヤルティ実施許諾について特定の期間を定めず当社大日本住友製薬㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで以下の契約について、両社合意に基づき、当連結会計年度において共同開発を終了いたしました。契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社あすか製薬㈱不妊治療薬（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）の開発権および製造販売権付与および当社の原薬製造権契約金およびマイルストーン特定期間を定めず(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Ferring社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2023年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権－2024年３月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。当社は、2020年12月にアストラゼネカ株式会社が開発中のアデノウイルスベクターを用いたCOVID-19に対するワクチン（AZD1222）について、国内における原液製造に関し同社と業務請負契約を締結いたしました。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,360百万円（前連結会計年度5,997百万円）、対売上高比17.8％（前年実績24.2％）となりました。なお、2021年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号（一般名）（製品名）適応症等開発段階備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）（イズカーゴ®点滴静注用10mg）ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）ブラジル:製造販売承認申請酵素補充療法J-BrainCargo®採用グローバル：臨床第３相試験ＪＲ－１７１ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）グローバル：臨床第１/２相試験酵素補充療法J-BrainCargo®採用J-MIGSystem®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｌ-イズロニダーゼ）ＪＲ－１６２ポンペ病前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）ＪＲ－４４１ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えへパランＮ-スルファターゼ）ＪＲ－４４３ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ-グルクロニダーゼ）ＪＲ－４４６ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）ＪＲ－４０１ＸＳＨＯＸ異常症における低身長症臨床第３相試験グロウジェクト®適応拡大（遺伝子組換えソマトロピン）ＪＲ－１４２小児成長ホルモン分泌不全性低身長症臨床第２相試験J-MIGSystem®採用（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）ＪＲ－０３１ＨＩＥ新生児低酸素性虚血性脳症臨床第１/２相試験テムセル®ＨＳ注適応拡大再生医療等製品（ヒト間葉系幹細胞）ＪＴＲ－１６１／ＪＲ－１６１急性期脳梗塞臨床第１/２相試験帝人㈱と共同開発再生医療等製品（ヒト歯髄由来幹細胞）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1976年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。1988年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2008年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2014年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。2014年７月東京事務所（現・東京支社）（東京都千代田区）開設。2015年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。2015年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。2016年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。2020年11月「虎ノ門ビル」（東京都港区）竣工、賃貸。2021年４月「ＯＢＰビル」（大阪市中央区）竣工、賃貸。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。その他建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸事業・その他)京阪神建築サービス㈱（土地建物賃貸事業）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。（2）経営戦略・経営指標当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。「成長（事業規模拡大）と安定（財務健全性）のバランス」、「量（営業利益等）と質（ＲＯＡ等）」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。指標2026年３月期（目標）売上高220億円営業利益80億円経常利益75億円税引後償却前経常利益（注）100億円総資産1,950億円ネット有利子負債920億円ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率7.3倍自己資本820億円自己資本比率42.0％ＲＯＡ（営業利益／総資産）4％台を確保(注)税引後償却前経常利益：経常利益×（１－法定実効税率）＋減価償却費理由：新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。（3）優先的に対処すべき事業上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が進行し経済活動再開への期待はあるものの、依然として感染再拡大による景気低迷の懸念は大きく、当面の間、先行きの見通しは不透明な状況が続くものとみられます。不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設、物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当該影響は軽微であります。今後も状況を引き続き十分に注視し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。こうした環境のもと当社は、2020年11月の「京阪神虎ノ門ビル」に続き、2021年4月に「京阪神ＯＢＰビル」と、２件の新規開発プロジェクトが相次いで竣工を迎え、2019年に公表いたしました中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」にも掲げる通り、新たな局面において企業価値向上へ向けた成長戦略に挑戦することとなります。当社は、経営計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規投資戦略」「ＥＳＧを意識した事業経営」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、経営計画の基本方針に掲げる「将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大」に取り組んでまいります。特に重点的に対処すべき課題といたしました２点につきましては、以下の通りです。①次なる成長へ向けた新規投資戦略(イ)東京エリアでのブランド力強化による東京都心部への投資推進(ロ)根強い需要に応える新データセンタービル開発用地の取得(ハ)首都圈や地方中核都市の物流倉庫、都市型商業ビルの取得②ＥＳＧを意識した事業経営(イ)気候変動問題が当社にもたらすリスクと機会の整理(ロ)サステナビリティを巡る当社の重要社会課題（マテリアリティ）の特定(ハ)独立社外役員の活用による、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2003年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＵＦＪリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更しています)の共同出資により、資本金10億円で当社を設立2003年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼事務局会社として参加2007年３月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成2009年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破2012年10月日本経済団体連合会に加入2012年12月パッケージローン取扱い開始2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始2016年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始2016年６月住宅ローンの電子契約を実現2016年９月国内CP格付「J-1」を取得2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)2018年３月2020年１月2020年２月2020年７月2021年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))「ＭＣＪフラット“極”30」取扱い開始申込書類の電子化を実現本店を東京都文京区後楽から東京都渋谷区代々木に移転フラット35管理債権残高２兆円突破長期発行体格付「Ａ＋/安定的」に格上げ
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)(2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル(㈱)に商号を変更しています)の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2021年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約２兆308億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］注1：積水ハウス㈱と大和ハウス工業㈱は、「その他関係会社」に該当します。注2：2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル㈱に商号を変更しています。(取扱商品)当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０の住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の100％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、借入金額が90％以下の場合と90％超の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無で、金利が異なる。ＭＣＪフラットパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラットプレミアム等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も原則12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。借換deリフォームローン既に住宅ローンを借りている消費者向けに、住宅ローンのフラット35への借換えとセットで提供するリフォームローン低金利の環境を活かし、フラット35への借換えにより月々返済額を低減させ、これにフラット35と同じ長い返済期間のリフォームローンを合わせることにより、従前のローン返済額と同程度の負担でリフォーム資金も借入れが可能な、変動金利型の当社プロパーローン。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携する住宅事業者（以下、提携ハウスメーカー）の住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2020年度には、住宅購入者の新型コロナウイルス感染の不安を払しょくするために住宅ローン手続の非対面・完全在宅化を実現するとともに、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35に付随するユニークで競争力ある商品の訴求に注力し、さらに販促キャンペーンを継続的に展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、コロナ禍の影響等で引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(優先的に対処すべき課題)(1)スマートフォンアプリをベースとしたビジネスモデルの強化スマートフォンアプリの高度化・利便性向上などIT環境の進化や、新型コロナウイルス感染症に起因する社会情勢の変化などに対応するため、従来以上の規模で、新サービスの開発を推進してまいります。具体的には、MCJアプリの機能拡張などで提携ハウスメーカーの事務負担を極小化しつつ、サービスの拡充を図ってまいります。(2)特色ある住宅ローン商品を活用したマーケットの拡大①“極”30を活用した優良顧客層の拡大フラット35(保証型)商品の中でも高い競争力を持つ“極”30のメリットを、提携ハウスメーカーにきめ細かく訴求し、恒常的に高い利用割合を実現することで、提携ハウスメーカーの受注を一層サポートしてまいります。また、若年層顧客がこれまで以上に“極”30を利用いただけるよう、商品性の改善に努めてまいります。2020年１月に取り扱いを開始したフラット（保証型）商品である“極”30の商品競争力やメリットを、提携ハウスメーカーに広く周知し、優良な顧客層への提供に取り組んでまいります。②フラット50を活用した若年顧客層の拡大希望する金融機関だけが取り扱うことができるフラット50につきましては、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加を通じ、提携ハウスメーカーが若年顧客層の住宅商談を成立させるための提案ツールとして活用いただけるよう、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続するとともに、ローン案件毎の詳細なコンサルティングを行ってまいります。③ご自宅活用ローン“家の恩返し”の活用強化機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の原則50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用しております。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンです。これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和などの機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより競争力が高い商品として、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続してまいります。(3)コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、新たに都市銀行１行・地方銀行３行と契約し、新規借入を行いました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにＣＰ及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約2020年４月１日から2021年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」、「ＭＣＪフラット“極”３０」に関する住宅融資保険の利用契約2020年４月１日から2021年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2016年11月「奉行10クラウド」及び「ＯＢＣクラウドサービス」販売開始2016年12月「奉行Ｊクラウド」販売開始2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2020年３月「奉行11シリーズ」を発売2020年８月「日経コンピュータ顧客満足度調査2020-2021」の「ＥＲＰ部門」で２年連続、通算13回目の第１位を獲得(受賞年：2005年～2011年、2014年～2017年、2019年～2020年)2021年２月「日経コンピュータパートナー満足度調査2021」の「基幹系ソフト／サービス部門」で第１位を獲得2021年４月「奉行クラウド」「奉行クラウドEdge」「OBCクラウドサービス」で「SOC1®Type2」「SOC2®Type2」報告書の取得が完了
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主にビジネスソリューションテクノロジー及びＩＴ（情報技術）ソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、販売パートナーや情報技術を通してプロダクトを顧客に販売し、保守・導入指導等のサービス提供を行っております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2020年11月１日エンタープライズサービス個別契約※2020年11月１日から2021年10月31日まで※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。