日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には、再び感染が拡大するなど不透明な状況で推移しました。建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、堅調に推移しました。民間設備投資は、首都圏を中心とした再開発や情報化投資などが続きました。このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。その結果、受注高は34,459百万円、売上高は34,079百万円、営業利益は4,584百万円、経常利益は4,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,324百万円となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理システムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年４月１日に連結子会社といたしました。今後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔空調計装関連事業〕空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び研究施設向け物件等が増加、また、既設工事において、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、29,307百万円となりました。内訳は、新設工事が10,828百万円、既設工事が18,479百万円でした。完成工事高は、新設工事において事務所及びデータセンター向け物件等が増加、また、既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が増加したことなどにより、28,543百万円となりました。内訳は、新設工事が9,744百万円、既設工事が18,799百万円でした。次期繰越工事高は、新設工事の増加により、15,630百万円となりました。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、298百万円となりました。総じて、空調計装関連事業の受注高は29,606百万円、売上高は28,841百万円となりました。〔産業システム関連事業〕主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、食品工場向けの生産管理システムの構築及び電気工事等が順調に推移し、4,406百万円となりました。完成工事高につきましては、工場設備における機器・システム更新及び食品工場向け生産管理システムの構築等が順調に推移し、4,790百万円となりました。次期繰越工事高は、電気工事等を中心に、1,663百万円となりました。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、446百万円となりました。総じて、産業システム関連事業の受注高は4,853百万円、売上高は5,237百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、「第２事業の状況」の各記載金額については消費税等抜きで表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,305百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,096百万円となりました。これは、主に未成工事受入金の減少3,244百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,658百万円及び未成工事支出金等の減少3,182百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,385百万円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出1,633百万円及び敷金及び保証金の差入による支出328百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは、主に配当金の支払953百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ．受注実績区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）空調計装関連事業（百万円）29,606産業システム関連事業（百万円）4,853合計（百万円）34,459ロ．売上実績区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）空調計装関連事業（百万円）28,841産業システム関連事業（百万円）5,237合計（百万円）34,079（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。高砂熱学工業㈱4,525百万円13.3％なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。受注工事高及び完成工事高等の状況イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)空調計装関連事業14,88226,17141,05326,18714,865産業システム関連事業2,5074,0076,5154,4672,047合計17,39030,17847,56830,65516,913当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)空調計装関連事業14,86529,30744,17328,54315,630産業システム関連事業2,0473,9666,0134,4091,603合計16,91333,27450,18732,95317,234（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。（前事業年度）空調計装関連事業280百万円、産業システム関連事業363百万円（当事業年度）空調計装関連事業298百万円、産業システム関連事業377百万円ロ．受注の方法当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。ハ．販売実績（a）完成工事高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）空調計装関連事業7,28318,90426,187産業システム関連事業5853,8814,467合計7,86922,78630,655当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）空調計装関連事業9,41419,12828,543産業システム関連事業4423,9674,409合計9,85723,09532,953（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。（前事業年度）高砂熱学工業㈱・虎ノ門一丁目地区地域冷暖房施設計装工事大成設備㈱・国立国会図書館関西館新館自動制御工事㈱中電工・鳥取市新本庁舎建築(空調)工事計装工事㈱テクノ菱和・東京消防庁消防学校第一校舎ほか１か所(29)空調設備改修工事三機工業㈱・サントリープロダクツ㈱榛名工場Fライン増設に伴うユーティリティ設備工事（当事業年度）高砂熱学工業㈱・TGMM芝浦プロジェクトB棟Ⅱ期新築自動制御工事東洋熱工業㈱・千葉県がんセンター新棟自動制御工事㈱きんでん・ダイハツ工業㈱京都工場自動制御及び動力二次側工事ダイダン㈱・北里大学医薬衛生学部新Ａ号館新築自動制御工事㈱大気社・㈱岡山村田製作所Ｇ棟新築工事自動制御設備工事２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。（前事業年度）高砂熱学工業㈱3,217百万円10.5％（当事業年度）高砂熱学工業㈱4,510百万円13.7％（b）商品売上高期別セグメントの名称金額（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）空調計装関連事業280産業システム関連事業363合計643当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）空調計装関連事業298産業システム関連事業377合計675ニ．繰越工事高（2021年３月31日現在）セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）空調計装関連事業3,93711,69215,630産業システム計装関連事業511,5521,603合計3,98813,24517,234（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。ダイダン㈱新菱冷熱工業㈱・中外製薬工業㈱藤枝工場自動制御工事・広島市立新安佐市民病院（仮称）自動制御設備工事・脱臭設備工事2021年９月完成予定2021年12月完成予定高砂熱学工業㈱・日本テレビタワー空調自動制御機器更新工事2022年３月完成予定三機工業㈱・日本生命淀屋橋ビル新築工事自動制御工事2022年10月完成予定第一工業㈱・目黒清掃工場建替工事（機械設備）計装工事2023年３月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．受注高当連結会計年度の受注高は、34,459百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の受注高は、事務所及び研究施設向け物件等が増加したことにより10,828百万円となりました。既設工事の受注高は、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより18,479百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、食品工場向けの生産管理システムの構築及び電気工事等が順調に推移し、4,406百万円となりました。また、当社グループは受注高を重要な経営指標としておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。報告セグメント区分2020年度計画（百万円）2020年度実績（百万円）計画比（百万円）空調計装関連事業空調計装工事新設工事9,00010,8281,828（20.3%増）既設工事16,60018,4791,879（11.3%増）計25,60029,3073,707（14.5%増）制御機器類販売300298△1（0.6%減）計25,90029,6063,706（14.3%増）産業システム関連事業産業計装工事等4,2004,406206（4.9%増）制御機器類販売40044646（11.7%増）計4,6004,853253（5.5%増）合計30,50034,4593,959（13.0%増）空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型営業が堅調に推移しました。産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げておりましたが、顧客別戦略を強化した結果、食品製造業向け工事が増加するなど、実績は計画値を上回りました。なお、企業グループとしての業容拡充による受注拡大については、子会社との連携基盤の構築に注力しました。なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、9,826百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、5,803百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、1,663百万円となりました。ロ．売上高当連結会計年度の売上高は、34,079百万円となりました。空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、事務所及びデータセンター向け物件等が増加し、その結果9,744百万円となりました。既設工事の完成工事高は、放送設備及び事務所向け物件等が増加し、その結果18,799百万円となりました。産業システム関連事業における完成工事高は、工場設備における機器・システム更新及び食品工場向けの生産管理システムの構築等が順調に推移し、結果として4,790百万円となりました。なお、計画比較に関しましては計画値32,000百万円に対し2,079百万円増加しました。ハ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、11,302百万円となり、売上総利益率については、33.2％となりました。ニ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、6,717百万円となりました。このうち主なものは、人件費及び地代家賃であります。ホ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、4,584百万円となりました。売上高営業利益率については、13.5％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、22.4％、産業システム関連事業においては、12.1％となりました。なお、計画比較に関しましては計画値3,550百万円に対し1,034百万円増加しました。ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失営業外収益及び営業外費用は、主に受取配当金の増加により75百万円の収益（純額）となりました。特別利益及び特別損失は、１百万円の損失（純額）となりました。ト．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,658百万円となりました。チ．法人税等法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により1,334百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.6％となりました。リ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,324百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、415.28円になりました。なお、計画比較に関しましては計画値2,460百万円に対し864百万円増加しました。ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、12.5％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％程度の達成の継続に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フロー「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。ロ．資金調達当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。ハ．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や生産性向上を目的とした基幹システム再構築等の設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、業績に応じた配当を実施することを基本とします。具体的には、配当性向を30％程度とすることを目標としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は軽微でありました。今後、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。イ．収益の認識収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。ロ．完成工事補償引当金当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。ハ．投資の減損当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。二．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会平成15年10月31日）」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。ホ．繰延税金資産当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。ヘ．退職給付費用退職給付費用及び年金債務については、主に年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動等の市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。当社グループは、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合は、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があり、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことも考えられます。