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株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社86社により構成されており、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、付加価値を加えたフレキシブルオフィス（貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース）として法人向けを中心に提供する、空間再生流通事業を展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。①ポータルサイトの集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在企業によるオフィスの縮小化や、テレワークの浸透によるオフィスの分散化は勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、利用顧客は様々な業種の法人かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。(1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2019年２月期末時点：254施設2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。このような中、当社グループは以下のとおり多ブランド展開することで、様々な利用顧客のニーズに応えております。(2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：SpecialPurposeVehicle）による所有を行っております。(3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。(4）イベントプロデュース2017年９月に子会社化した株式会社メジャースでは、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の支援を行っております。また当社グループでは、医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなどを行っております。(5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等の、会議室利用における付随ニーズを商品化し、顧客単価を向上・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを捉え、発注者の囲い込み（ビジネスモデル概念図）［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。(注)EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortizationの略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。賃貸オフィス市場全体のわずか約１％（2020年３月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」）であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、2025年には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを創出いたしました。現在当社グループは、国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力（国内413拠点）と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。今後もフレキシブルオフィスサービスを中核事業に、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①効率的な出退店戦略の実施フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、全国の主要都市及び首都圏の住宅から都心部へのハブとなるエリアのオフィスビルも仕入対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社グループが賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループはこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。③システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。④人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。⑤管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制のさらなる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．フランチャイズ契約（１）日本でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年４月15日主な内容日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年８月９日主な内容台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。２．借入契約契約の名称金銭消費貸借契約契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行契約締結日2020年１月29日主な内容日本リージャス社の買収にあたり調達した短期借入金の借入期間の長期化を目的とした総額25,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。契約の名称コミットメントライン契約契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先株式会社みずほ銀行契約締結日2020年４月６日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、5,000百万円の融資枠を期限2021年３月31日として設定するものであります。契約の名称特殊当座借越契約契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先株式会社三井住友銀行契約締結日2020年４月10日変更契約：2021年３月26日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、極度額10,000百万円、期限2021年３月31日として設定するものであります。※変更契約後は極度額2,500百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。契約の名称コミットメントライン・シンジケーション契約契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先株式会社三井住友銀行契約締結日2021年３月30日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、極度額5,000百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。３．その他契約契約の名称総数引受契約契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ-４号契約相手先アパホールディングス株式会社契約締結日2020年５月11日主な内容当社グループの財務基盤のさらなる強化を目的として、第三者割当方式によりA種優先株式を１株5,000円、発行総数200,000株として発行するものであります。契約の名称総数引受契約契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ-３号契約相手先アパホールディングス株式会社契約締結日2020年７月６日主な内容当社グループの財務基盤のさらなる強化を目的として、第三者割当方式によりA種優先株式を１株5,000円、発行総数160,000株として発行するものであります。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1993年５月大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業1993年７月輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始1994年３月資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更1994年４月資本金800万円に増資1998年３月商号を有限会社トキに変更（これに伴い、店舗の名称も変更）2003年７月長崎県対馬市にトキ対馬店を出店（2005年８月閉店）2003年９月商号を有限会社日本観光公社に変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2003年12月本店を大分県別府市石垣西に移転（現KOOSKIN別府店）2004年10月東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店2005年３月インターネットショップサイト「DUTYFREE365」（現EveryShop）を開設2005年８月資本金2,000万円に増資2005年９月株式会社日本観光公社に組織変更2006年２月福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店2006年６月長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店2006年７月北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店2006年９月日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転2006年12月資本金7,000万円に増資2007年８月新日本製薬株式会社（資本金800万円）を吸収合併2007年９月福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店（2009年２月閉店）2007年12月宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店（2009年２月閉店）2007年12月大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置（2008年２月廃止）2008年９月有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観光公社大阪店を出店2009年６月日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオープン2010年１月日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転2010年５月日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転（2019年11月閉店）2010年６月IonLatexThaiCo.,Ltdに49％を出資2010年７月愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店（2020年９月閉店）2010年10月京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店（2011年１月閉店）2010年10月日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン（2011年９月閉店）2010年10月東京都港区にジェイティーシー東京店を出店2011年３月商号を株式会社ジェイティーシーに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）2011年３月大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置2012年６月韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転2012年８月ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転2012年12月山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店（2017年７月閉店）2013年２月沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店2013年５月長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店（2015年12月閉店）2013年８月バス事業を目的に、100％子会社として家康観光株式会社（現株式会社家康コーポレーション）を設立2013年12月ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転2014年１月家康観光株式会社の株式を全部譲渡2014年１月山梨県南都留郡に富士の駅を出店2014年２月IonLatexThaiCo.,Ltdの株式を全部譲渡2014年３月育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化2014年４月ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転（2016年11月閉店）2014年４月韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3％出資し子会社化2014年10月東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店2015年１月東京都新宿区にAKAJEWELRY新宿店を出店2015年１月商号を株式会社JTCに変更（これに伴い、各店舗の名称も変更）年月概要2015年２月資本金６億3,141万円に増資2015年２月JTC東京店をKOOSKIN新橋店としてリニューアルオープン2015年２月長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店2015年３月現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡2015年５月福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店（2017年10月閉店）2015年６月本店を福岡県福岡市博多区に移転2015年７月沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店2015年８月大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店（2017年７月閉店）2015年９月JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転2015年９月福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店（現楽一福岡免税店）を出店2015年11月鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店（2020年５月閉店）2015年11月沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店（2016年４月閉店）2015年12月北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店2016年１月熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店2016年２月株式会社育秀国際の株式を全部譲渡2016年４月長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店（2020年６月閉店）2016年９月長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店（2018年５月閉店）2017年１月熊本県八代市に生活広場八代店を出店（2019年３月閉店）2017年１月沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店2017年２月鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店2017年４月大阪府大阪市に地上３階建てDOTONPLAZA大阪を出店2017年７月熊本県熊本市にドラッグヨシヨシを出店（2017年12月閉店）2017年７月福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店（2020年６月閉店）2017年９月福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店（2020年６月閉店）2017年９月JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転2017年９月大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置2018年２月JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転（2019年10月閉店）2018年４月韓国取引所（KOSDAQ市場）上場2018年４月長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店2018年４月韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立2018年６月生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更（2020年６月閉店）2018年６月株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得2018年７月株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資2018年８月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店2018年11月株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店（2020年２月閉店）2018年11月株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得2019年１月沖縄県石垣市にドラッグヨシヨシ石垣島店を出店（2019年11月閉店）2019年１月株式会社シティープラスが100％子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立2019年５月熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店（2020年９月閉店）2019年５月監査等委員会設置会社に移行2019年11月楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン2019年11月沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（イ）会社の経営の基本方針当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。（ロ）目標とする経営指標当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。（ハ）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は42万３千人と前年同期と比較して98.6％減と大幅に減少しております。インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。こうした中、当社グループは、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品MDを抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用強化及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。なお、韓国事業におきましては、仁川国際空港第２ターミナル出国場免税店の他、すでに免許取得済みである務安空港出国場免税店における出店準備を万全に進めていき、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2000年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazonWebServices,Inc.の提供するクラウドサービス「AmazonWebServices（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2000年８月LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始2001年２月本店を東京都豊島区東池袋へ移転2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2009年６月AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始2009年９月本店を東京都新宿区山吹町へ移転2010年３月AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始2011年１月AmazonWebServicesLLC（現AmazonWebServices,Inc.）よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月AmazonWebServicesLLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）2014年５月北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株式会社テラスカイとの合弁会社）を設立2014年７月AWS自動化サービス「CloudAutomator」を提供開始2014年11月APN(注５)プレミアコンサルティングパートナー2015に選定2015年３月株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年４月AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止2015年９月APNMSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラムを取得2015年10月APNプレミアコンサルティングパートナー2016に２年連続で選定2016年６月AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始2016年６月APN移行コンピテンシーを取得2016年10月APNMSPプログラム3.0に認定2016年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2017に３年連続で選定2017年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始2017年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2018に４年連続で選定2018年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年９月APNプレミアコンサルティングパートナー2019に５年連続で選定2018年11月AmazonWebServices,Inc.とSPA（注６）契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月APNWell-Architectedパートナープログラムに認定2019年８月APNMSPプログラム4.0に認定2019年８月AWSエンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定2019年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2020に６年連続で選定（注７）2020年２月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携2021年１月東京証券取引所市場第一部に上場市場変更2021年３月ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携（注１）ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。（注２）AWSとは、Amazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。（注３）VARとは、ValueAddedResellerの略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。（注４）株式会社テラスカイは、当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の13.36％（1,013千株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（注５）APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレクト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2021年３月末日時点で、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で126社、日本で10社です。2021年３月末日時点でのコンサルティングパートナー数（プレミア、アドバンスド及びセレクト）は以下のとおりであります。パートナー種別日本グローバルプレミアコンサルティングパートナー（社）10126アドバンスドコンサルティングパートナー及びセレクトコンサルティングパートナー（社）695※－※非公開のため記載しておりません。（注６）SPAとは、SolutionProviderAddendumの略称であります。SolutionProviderとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。AmazonWebServices,Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。（注７）2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、AWSPartnerNetwork（APN）パートナー更新の監査が実施されておりませんが、当社のプレミアコンサルティングパートナーの認定は維持されております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月1日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間（自動更新）
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社（現大阪店）を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（現在地）に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地に（現在地）に移転。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2021年２月末日現在で43店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年３月からスタートいたしました。2022年３月１日から2023年２月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益２億円の達成を数値目標として掲げております。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、中期経営計画「NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。②重点施策１ブランド別マーケティング1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し2.小売事業を伸ばす、ＳＰＡ展開のブランド・新商品開発3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大２ＥＣとデジタルマーケティング1.ＥＣマルチチャネル戦略（在庫一元化）2.オムニチャネル化（リアル店舗とＥＣの相乗効果）3.デジタルマーケティング３スマートワーク推進1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり3.業務改革による仕事の生産性アップ(4)経営環境①企業構造当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。事業規模及び内容につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に示しております。②主要製品・サービスの内容当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注販売の実績ａ．生産実績」に取扱い製品別の生産実績の状況を記載しております。③顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しており、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに拡大し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。④事業を行う市場の状況国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。なお、コロナ後の新しい生活様式や急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となっております。⑤販売網当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で47店を展開しております。また近年はＥＣ事業に注力しており、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売活動を行っております。⑥競合他社との競争優位性当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と厳しい状況が継続し、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。①徹底的なコスト削減新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。②原材料費及び外注工賃の削減現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。③販売強化策の実施原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。④資金の確保取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り受け2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2013年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2015年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け2016年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け2017年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け2017年12月日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受け2018年３月フリーズドライ商品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け2018年５月JSTTSINGAPOREPTE.LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売を目的としてYFHDCAMBODIACO.,LTD.を設立2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け2018年９月冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDとLIVIOFROZENFOODPTE.LTD.の株式を譲り受け2019年３月楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立2019年５月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFICSORBYPTE.LTD.の株式を譲り受け2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け2019年12月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が現物出資により、JSTTSINGAPOREPTE.LTD.およびSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKRCONTINENTALPTE.LTD.の株式を譲り受け2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。(2）経営環境わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プラットフォームの強化当社は、持株会社として当社グループ全体の管理をおこなうだけでなく、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持っている“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールスマーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みであります。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社グループは、中小企業支援プラットフォームの強化・拡充を目的として今後も積極的にＭ＆Ａをおこないグループ企業を増やしていく方針です。傘下企業が増加していく過程において、様々な業態の企業が増えていくことも予想され、より幅広く専門的なノウハウの習得が重要となってまいります。当社は、これらに対応するため、中小企業支援プラットフォームの強化及び企業価値向上に資する事業パートナーとの提携を適宜実施していく予定としております。当連結会計年度においても、2020年８月に株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと、2021年２月には国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結し、グループの中長期的な成長に向けた協業を推進してまいりました。また、当社組織において、関連スキルの向上および対応する人員体制の強化を課題にあげており、今後拡大を図る中で、適宜実施していく予定としております。②グループ企業の意思統一当社は、Ｍ＆Ａにより規模を拡大し、中小企業支援プラットフォームを活用したグループシナジーにより成長することを基本的な方針としております。グループ企業が増加する過程においては、各社がこれまで歩んできた歴史や文化から価値観の相違が生まれる等、一つのグループ企業として、全社・全従業員が同じ方向に進むことは容易ではありません。当社では、グループの意思統一を図るため、統括本部の人員を中心に各社へ役員を派遣しており、各社の各種重要会議等に積極的に参加し、コミュニケーションを深めながら信頼関係の構築に努めております。また、定期的に当社取締役がグループの方針・方向性を説明することで、グループの従業員がグループに対する理解を深めていくとともに、グループに対するロイヤルティの向上を図っております。今後もこのような活動を通して、グループ企業の意思統一を図ってまいります。③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて、当社グループ企業の商品販売をおこなってまいりました。引き続き当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。