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トーイン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での流行の長期化が予想され、インバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことなどで景気回復には時間を要すると予想されます。また、米中貿易摩擦が長引くなど厳しく不透明な経済状況が続くことが予測されます。包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の収束には今しばらくの時間を要することや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安などにより、個人消費の低迷は長期化すると予想されるなど非常に厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは、経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい経営環境に迅速に対応するとともに、引き続きお客様に当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続することや、業容の維持・拡大を目指し、新規分野の開拓、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＳＤＧｓへの取組みを推進するとともに次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに充実させてまいります。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社デザイン・加飾技術力のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野の受注回復さらに拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、さらなる当社グループの連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。生産面においては、内作生産能力増強を目的として拡張した柏第三工場のアフターコロナを見据えた効率的な工場運営の確立、省人化・省力化・省エネルギー化の一層の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともにＨＡＣＣＰ取得により品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は63,143千円であります。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2013年10月株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行（以下、総称して「両行」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2014年５月両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成2014年６月両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催2014年10月両行が共同株式移転により株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場2015年６月当社と株式会社新銀行東京（以下、総称して「両社」という。）は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結2015年９月両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結2015年11月両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議2016年４月株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化2016年６月三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結第１回第一種優先株式150億円発行（資本金275億円）2016年９月株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化2017年４月株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更2017年11月当社子銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立2018年２月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結2018年４月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得2018年５月株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更2018年９月きらぼしキャピタル株式会社を設立2019年５月当社子銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更2019年８月東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしＪＣＢ株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更2019年10月当社子銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHIBUSINESSCONSULTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを開設2019年12月きらぼし証券準備株式会社を設立2020年５月株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施2020年６月当社本社を新宿区から港区（きらぼし銀行本店）に移転2020年８月きらぼしライフデザイン証券株式会社（きらぼし証券準備株式会社より商号変更）を開業2020年10月株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立2021年３月株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー（株式会社アイ・アンド・イーより商号変更）を当社子銀行の持分法適用関連会社化2021年４月きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併2021年４月きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、持株会社である当社のほか、株式会社きらぼし銀行（以下、「きらぼし銀行」といいます。）、東京きらぼしリース株式会社を含む連結子会社16社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務、コンサルティング業務などの幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度において、2020年６月22日付できらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年８月17日に開業いたしました。また、2020年10月30日付で、当社が100%出資する株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立いたしました。さらに、当社子会社のきらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を2021年３月31日に持分法適用会社といたしました。なお、同社は2021年３月30日に株式会社アイ・アンド・イーより商号変更しております。これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。〔銀行業〕きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践等を通じてあらゆるライフステージにおける金融商品・サービスを提供しております。また、連結子会社２社においては、信用保証業務を行っております。〔リース業〕東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、ＯＡ機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。〔その他〕その他の連結子会社12社及び関連会社（持分法適用関連会社）２社においては、証券業、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの高度化・多様化する金融ニーズへの対応を図っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2020年６月22日付で、きらぼし証券準備株式会社を「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更し、同年８月17日に開業いたしました。２．2020年８月31日付で、非連結子会社として「Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。３．2020年10月30日付で、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループが100%出資する「株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社」を設立いたしました。４．2020年11月６日付で、非連結子会社として「きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合」を設立いたしました。５．2021年３月８日付で、非連結子会社として「Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。６．2021年３月31日付で、株式会社きらぼし銀行は、保険代理店「株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー」が発行する種類株式の引受けにより、同社を持分法適用会社といたしました。７．2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。８．2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更いたしました。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年２月ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、資本金195千円をもって千葉県長生郡茂原町(現茂原市)に当社を設立。電子管工場を設置。1948年10月東京支店(東京都千代田区)を設置し、真空管の販売を開始。1962年２月ラジコン機器の送信機・受信機の製造・販売を開始。1962年10月ユニーク精工株式会社の設備を買収ならびに従業員を採用し精機部を設置、プレス金型用部品の製造・販売を開始。1965年３月省力機器(商品名：エアフィーダ、オートリール)の製造・販売を開始。1967年７月モールド金型用部品の製造・販売を開始。1968年１月電卓の数字表示用として表示放電管の製造・販売を開始。1969年５月キーボード工場(千葉県茂原市)を設置し、キースイッチ等の製造・販売を開始。1970年５月真空管の製造を全面的に中止し、蛍光表示管製造へ転換。1972年11月台湾高雄市に蛍光表示管の製造会社台湾双葉電子股份有限公司を設立。(現・連結子会社)1973年６月米国に電子デバイス関連製品の販売会社フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。(現・連結子会社)1975年12月香港に蛍光表示管、キーボードスイッチ、金型用部品等の販売会社富得巴(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1979年６月ドイツに蛍光表示管、キーボードスイッチ等の販売会社フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハーを設立。(現・連結子会社)1985年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年９月キーボード工場の呼称を応用部品工場と改称し、キーボード等の製造に加えて蛍光表示管モジュールの製造を実施。1988年７月韓国仁川廣域市に生産器材製品の製造会社起信精機株式会社を合弁設立。(現・連結子会社)1991年５月シンガポールに電子デバイス関連製品の販売会社フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)1993年12月模型用エンジンのトップメーカー小川精機株式会社(大阪府大阪市)を買収。(現・連結子会社)1994年１月中国深圳市に生産器材製品の製造会社富得巴精模(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月フィリピンに電子デバイス関連製品の製造会社フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンを設立。(現・連結子会社)1996年４月タイに生産器材製品の製造会社フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッドを合弁設立。(現・連結子会社)2001年６月中国上海市に電子デバイス関連および生産器材製品の販売会社富得巴国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)2001年７月ベトナム・ホーチミン市に生産器材製品の製造会社フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2002年８月中国北京市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子科技開発(北京)有限公司を合弁設立。(現・連結子会社)2002年11月中国恵州市に電子デバイス関連製品の製造会社双葉電子部品(恵州)有限公司を設立。(現・連結子会社)2005年９月中国昆山市に生産器材製品の製造・販売会社双葉精密模具(中国)有限公司を設立。(現・連結子会社)2006年１月韓国の生産器材製品の製造・販売会社三一メガテック株式会社(現・起信メガテック株式会社)を買収。(現・連結子会社)2006年７月岩手県釜石市に生産器材製品の製造会社双葉精密株式会社を設立。(現・連結子会社)2007年10月韓国の生産器材製品の製造・販売会社起信精機株式会社が韓国証券先物取引所に上場。2008年10月生産器材製品の製造会社株式会社サツキ製作所および販売会社サツキ機材株式会社を買収。(後に両社は合併し、現・サツキ機材株式会社)(現・連結子会社)2009年４月韓国ソウル特別市に電子デバイス関連製品の販売会社双葉電子部品韓国株式会社を設立。(現・連結子会社)2009年10月電子デバイス関連製品の製造・販売会社であるＴＤＫマイクロディバイス株式会社(茨城県北茨城市)と資本提携。2010年10月双葉電子科技開発(北京)有限公司を100％子会社化。2011年８月在外連結子会社の台湾双葉電子股份有限公司が、在外連結子会社の双葉開発科技股份有限公司(1998年７月設立)を吸収合併。2012年４月ＴＤＫマイクロディバイス株式会社を100％子会社化し、社名を双葉モバイルディスプレイ株式会社に変更するとともに、有機ＥＬディスプレイの製造・販売を開始。タッチパネルの製造・販売を開始。2015年８月ベトナム・バクニン市に生産器材製品の製造・販売会社キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。(現・連結子会社)2017年８月韓国仁川廣域市の生産器材製品の製造・販売会社である株式会社原振精工を買収。(現・連結子会社)2017年９月モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の創出を図るため、株式会社カブクをグループ化。(現・連結子会社)2018年８月セントラル電子制御株式会社をグループ化。(現・連結子会社)
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)電子デバイス関連事業(主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等)当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。(2)生産器材事業(主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器)当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミテッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「本質之直視」を企業哲学と定め、モノづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、当社の企業理念の基本的な考え方である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを追求し、社会に有用な企業であり続けたいと念願しています。この目的の達成にあたっては、経営の諸問題に関して、業務の妥当性・効率性・適法性を確保し、ステークホルダーに対する責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、経営方針や経営に関わる重要な事項についての意思決定を行うとともに、執行役員等による業務執行を監督します。また、執行役員等は、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行にあたり、執行機能の強化と効率性を確保します。さらに、経営の健全性・透明性を確保するために、取締役９名中４名を社外取締役とし、経営への監督機能の強化をはかっています。なお、当社は取締役の指名・報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、社外取締役４名(委員長：大村直司氏、國尾武光氏、庄村裕氏、石原昭広氏)および社内取締役１名(有馬資明氏)で構成しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、当社グループが健全で持続的な発展をするために、当該システムを整備し運用することは経営上の重要な課題であると考えます。そのため、当社は取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、その構築を速やかに行うことにより、関連法規の遵守をはじめ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、資産の保全をはかっています。また、当該システムの運用については、コンプライアンス体制、内部監査、情報管理、リスク管理などとの費用対効果を鑑み、より効率的に取り組むものとしています。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行を行わない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員等としての業務につき行なった行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役、監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況については、当社では、総務法務部がリスク管理の責任部署と定義し、リスク管理規定の整備、平時における予防体制の構築に取り組んでいます。また、リスク管理の実行性を確保するためにコンプライアンス・リスク管理(ＣＲ)委員会を設置しており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行うことで、損害を最小限に止める体制をとっています。また、想定されるリスクについては、天災をはじめ経営リスクや財務リスクなど多岐に渡りますので、当社では階層(取締役会から各部門まで)ごとに、それぞれの業務に応じたリスクを想定し、その回避および軽減をはかるよう適切なリスク管理活動を検討・実施しています。ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ共通の企業理念、ビジョン、行動規範からなる「FutabaWay」を制定し、当社ならびに子会社の取締役および使用人に周知徹底を図るとともに、関係会社管理規定を定めて、事業内容の定期的な報告を受け、また、重要な事業案件についての事前協議・決裁を通して、グループ各社の経営管理を行っています。なお、本社担当部門は、グループ各社の自主的経営を尊重しつつ、事業部門と連携し、グループ各社の経営施策と効率的運営を実施させるため適宜指導・支援を行っており、内部監査担当部門は、当社グループ全体に関する内部監査を実施しています。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。ロ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することを定款に定めており、取締役の選任決議要件については、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、2,142百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制については、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的とし、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主体とするコア技術開発センター、および社外の新規技術を積極的に組込み融合することにより早期に製品開発を行い事業化することを目的としたメカトロ製品開発センターの２つの開発センター体制で取り組んでいます。各事業センターでは所管事業に関する新製品の開発を主体に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図ると共に、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、投影型静電容量方式のタッチパネルおよびそのモジュール、アクチュエーター・ＵＡＶ機器・各種のラジコンなどの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。有機ＥＬディスプレイについては、フィルムディスプレイ製品の低コスト化、および車載ディスプレイ製品の高輝度化技術を開発したことで、来期より市場投入を行う予定です。市場のカラー化要求が高まる中で、車載用途向けに開発した技術の応用によりカラーディスプレイの高輝度化も実現しています。またディスプレイ以外への用途展開として有機ＥＬプリントヘッドの開発にも注力しており、現在生産中の民生用途に加え、業務用途向け製品開発を行っており来期より市場投入を開始する予定です。ＬＣＤ表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準ラインナップに加え、ＵＳＢ接続でＰＣの拡張画面として利用可能な産業用ＵＳＢディスプレイを開発し、市場投入しました。多種の汎用インターフェースを搭載した産業用途向け製品開発を行っており、さらにお客様の多様なニーズに応えられるよう製品開発を進めています。静電容量式タッチセンサーについては、進化をつづける未来志向の車載インテリアデザインに対応した製品、また車載のみならず、民生・産業機器向けにフェースプレートスイッチ、３Ｄ形状タッチセンサー、フィルムタッチキーなどの技術開発を行っています。これらセンサーとディスプレイ、カバーガラスを複合化した商品の開発を行う予定です。さらに当社カスタム制御ＩＣの機能アップを図り、屋外用途に適したアプリケーション等を提案することで、お客様の多様なニーズに応えていきます。サーボ関連については、従来品よりも耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ドローン用途を中心に市場投入しました。さらに産業用途での拡大を図るためにラインナップを拡充していきます。ドローン関連については、産業用ドローンに向けて、優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを開発し、点検・監視・災害対応など各種用途へのニーズに対応していきます。産業用ラジコン機器については、無線機器の幅広い用途拡大を目指し農業・物流・放送・インフラ市場に向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンおよび音声通信用無線機を市場投入しました。また、ＩｏＴ市場へ展開するため、独自無線と汎用無線を組み合わせた製品開発を進めています。産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダーを用いて、顧客による地形測量での実証実験に成功しました。ここでは長時間飛行での利便性を更に向上させるための操作の自動化に取り組んでおり、電子制御燃料噴射と高効率出力安定化回路付き発電システムを装備した無人機用４サイクル２気筒エンジンを開発し、農業・物流・空撮などを主体とする顧客への販売を進めています。ホビー用ラジコン製品については、フラッグシップモデルのデザインを踏襲した高級感溢れる薄型・軽量・高機能な空用次世代プロポや、空用とドリフト車用の高性能模型用ジャイロ、グライダーなどに向けた用途別サーボ、オリジナルデザインの模型飛行機などの新製品を開発し市場投入しました。また、ホビー向けのエンジン製品については、競技模型車用のＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持していきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,907百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型及び設備・治工具向け基礎器材から量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。金型及び設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトを「より使い易くする」ための開発を継続し、取扱品目の追加を行い、業界唯一の仕組み構築に努めてきました。今後、国内子会社の株式会社カブクと連携した新たなシステムを搭載し、リリースする予定としています。成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、耐摩耗性・耐腐食性の向上を図り、高機能樹脂に対応すると共にお客様の生産性向上につながる仕組みを製品設計に組み込み、製品機能向上に努めています。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、様々な計測ニーズに対応すべく、新たに４種類のセンサーを追加販売すると共に、急速に進む成形現場のＩｏＴ化に対応する「Ｍｏｄｂｕｓ通信」機能を持った新圧力計測アンプを投入しました。さらに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電池部材メーカー様に納入する他、社内設備・金型を活用し、バッテリーメーカー様の試作ニーズにも対応を進めています。新製品分野では工作機械の稼働状況をクラウドで一元管理する工作機械ＩｏＴモニタリングシステムの顧客開拓を進めています。またＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、「軽量化による生産性向上」用途に着目し、部材材質を見直し、生産性向上につなげた事で、産業機器分野での採用が進んでいます。以上を含め、当事業における研究開発費は、234百万円となりました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)及び株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。なお、十八親和銀行は、株式会社親和銀行と株式会社十八銀行が、株式会社親和銀行を吸収合併存続会社として2020年10月１日付で合併し、新銀行の商号を株式会社十八親和銀行といたしました。また、株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)は、2020年12月10日付の銀行業免許の予備審査終了を受け、みんなの銀行設立準備株式会社より商号変更を行っております。加えて、2020年12月22日付の銀行業の営業免許取得を受け、事業内容を変更しております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。なお、株式会社親和銀行と株式会社十八銀行の合併に伴い、株式会社十八銀行の連結子会社６社は、2020年10月１日付で十八親和銀行の連結子会社となりました。また、十八ソフトウェア株式会社及び株式会社長崎経済研究所は、当社グループ内子会社集約に伴い、福岡銀行の連結子会社となっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年３月31日現在)(注)１当社は、2021年４月１日付で、当社の100％子会社として株式会社FFG成長投資、株式会社サステナブルスケールを設立いたしました。２FFGコンピューターサービス株式会社は、2021年４月１日付で、十八ソフトウェア株式会社を吸収合併いたしました。３十八ビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立1928年10月東京出張所開設(1934年７月支店に昇格、現本店)1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設(1961年３月支店に昇格)1952年６月名古屋出張所開設(1961年３月支店に昇格)福岡出張所開設(1961年３月支店に昇格、現九州支店)1953年３月仙台出張所開設(1961年３月支店に昇格、現東北支店)1954年３月広島出張所開設(1961年３月支店に昇格、現中国支店)1963年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立1979年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え1982年３月本社ビル(東京都港区)完成1983年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設1984年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得2006年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合2007年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖2012年11月2015年９月2018年２月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）上記子会社は全て連結子会社であります。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、当連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況であり、先行き不透明な状況が続くと思われます。設備工事事業においては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は回復基調が見込まれます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等による増加が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産計画の調整も懸念されております。当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。当社グループは、連結受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円を2023年３月期の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。７つの重点項目の内容は以下の通りであります。重点項目①ＳＤＧｓ経営の推進事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する②戦略的受注活動の推進長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する③技術力・現場力の強化技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る④働き方改革の推進働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する⑤研究開発力の強化イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する⑥情報技術の基盤構築と活用ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する⑦事業領域の拡大新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術をベースに、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、211百万円です。当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。また、新型コロナウイルス感染症対策のための殺菌装置の開発と評価施設の構築に取組みました。(1)ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）実現に向けた潜熱・顕熱分離空調の開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業で開発した「液冷空調システム」において、特に省エネの運用が難しい中間期において搬送動力の省エネ効果や室内温熱環境の確認を行い、デシカント空調システムへのデマンド制御の適用効果を明らかにしました。(2)環境改善に向けた研究開発の推進既設建築物における下水臭の臭気対策として、添着活性炭にオゾンを有効に組み合わせて用いることにより、寿命を大きく延伸させる装置の開発、電化厨房の排気を外乱気流の影響を防ぎ、有効に排出する補助気流装置の開発等、環境改善のためのシステム開発を推進しました。(3)アグリ分野に対する研究開発の取組み高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネ栽培システムに取り組みました。また、植物工場で生育可能な種々の作物について栽培試験により最適な生育環境条件を探索しています。(4)電解水燻蒸殺菌装置の開発室内の表面に付着した新型コロナウイルス等の燻蒸殺菌用として、電気分解により生成する次亜塩素酸水を利用した電解水燻蒸殺菌装置を開発しました。日本電気工業会規格JEM1467により付着ウイルスの抑制性能が確認されました。(5)微粒子や気流の可視化試験室「みえるかラボ」の構築新型コロナウイルス感染症対策技術に対する研究開発を促進するため、大空間における微粒子や気流の可視化を実現する専用実験室「みえるかラボ」を構築しました。飛沫が拡散する様子や換気の効果を可視化できるようになることから、感染症対策に有効な技術や製品の開発に活用してまいります。また、お客様が抱える課題に対して、可視化技術を応用した新たな視点からのソリューションを提供し、人々が安全に過ごせる環境作りに取り組んでまいります。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱は生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………豊海東市冷蔵㈱及び㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。