グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、令和２年４-６月期のＧＤＰが新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出の影響等により戦後最悪のマイナス成長を記録し、その後は２四半期連続で一定の回復はみられたものの、本年に入り再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続きました。住宅業界においても、昨年の緊急事態宣言期間を中心に事業活動の制約や顧客の外出自粛等から厳しい経営環境となり、新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となりました。一方で、３密回避やテレワーク拡大等の影響から顧客の戸建住宅志向が高まるなど、新たな動きも見られました。このような状況の中、当社グループにおいては、お客様の安全と社員の健康確保を最優先課題とし、感染防止対策の徹底はもとより、ＩＴを活用した営業体制や環境の変化に柔軟に対応した生産体制の構築等、非常時に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいりました。コア事業である新築住宅販売では、感染症対策を徹底するとともにオンラインによる営業活動の拡充を図り、売上の拡大に向けては、前期に営業エリアを拡大した埼玉県及び神奈川県での販売体制の強化に取り組みました。また、中古住宅販売では、競売の入札中止など仕入環境の悪化があった中、販売棟数拡大に向けた商品在庫の確保に努めました。これらの取り組みにより、新築住宅販売では第１四半期での受注減少があったものの、その後は回復し、販売棟数及び売上高はいずれも過去最高となりました。一方、中古住宅販売では、上半期の仕入数減少の影響が残り、販売棟数は前期比で減少する結果となりました。また、利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用等により経常利益は前期比で減少しましたが、消費税等の還付に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億24百万円（前期比3.3％増）、営業利益は19億58百万円（前期比8.6％減）、経常利益は21億６百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比22.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。不動産販売新築住宅販売では、新型コロナウイルスの感染防止を徹底した販売活動を行うとともに、オンラインでの販売活動の強化やインターネット広告の充実を図りました。また、前期から新たな営業エリアとなった埼玉県では、当社ブランドの認知度向上に向け広告の強化に取り組むとともに、人員を増強し事業拡大を図りました。一方、前期に取得した神奈川県の子会社では、在庫管理の強化に取り組んだほか、自社施工物件の販売を開始しました。商品面では、子育て世代に配慮した快適性・安全性の高い街並みづくりや、台風や洪水等の自然災害対策を強化した家づくりなど、付加価値の高い商品により他社との差別化を図るとともに、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、テレワークに活用できる多目的空間を備えた住宅や、開放感のある住環境と都心へのアクセスの良さを兼ね備えた“脱・都心”物件など、多様化する働き方やライフスタイルの変化に柔軟に対応した新しい生活様式を提案してまいりました。これらの取り組みにより、昨年の緊急事態宣言期間を中心に受注低迷の影響を受けたものの、その後の受注は前年を上回る基調で推移した結果、当連結会計年度の新築住宅の販売棟数は過去最高の1,386棟（前期比45棟増）となりました。しかしながら、利益面では先行き不透明な状況下での在庫管理の強化に伴う粗利率の低下等により、前年比で減少することとなりました。中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、上半期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入札中止等により、競売による仕入数が前年同期比で大幅な減少を余儀なくされることとなりました。下半期は仕入数が回復し、前年同期並の棟数を確保したものの、在庫数減少の影響が販売面で残り、当連結会計年度の中古住宅の販売棟数は、137棟（前期比14棟減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は441億15百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は17億45百万円（前期比13.3％減）となりました。建築材料販売建築材料販売では、新設木造住宅着工戸数の減少幅が縮小傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料の木材価格は、年末にかけて概ね弱含みで推移しましたが、本年に入ってからは米国における住宅需要の増加や海上運賃の上昇等により、国内価格は上昇傾向にあります。このような状況の中、当社グループでは受注量の確保と与信管理に重点を置いた取り組みを行ってまいりました。その結果、販売量は前期比で減少となりましたが、原材料価格の低下による粗利率の改善もあり、利益は大幅に増加しました。以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売の売上高は26億42百万円（前期比4.8％減）、セグメント利益は２億24百万円（前期比57.6％増）となりました。不動産賃貸不動産賃貸では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、経営が悪化したテナントからの賃料減免等の要請や撤退する動きが見られ、オフィスビル市場・パーキング市場ともに稼働率は悪化傾向となりました。当社グループにおいては、前期比で賃貸物件の増加があったほか、賃貸オフィス等では賃料減免等の支援を行うことで稼働率の悪化を抑制しました。一方で、駐車場等では外出自粛に伴う稼働率の低下が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は２億66百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は修繕費の増加等により１億53百万円（前期比10.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動、及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ30億12百万円増加し、133億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、34億81百万円（前期は25億46百万円の減少）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の獲得があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、４億10百万円（前期は25億20百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の新築や、賃貸用駐車場等の取得があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、58百万円（前期は54億２百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行等があったものの、株主配当金の支払があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,301102.337,178,706105.3注文住宅40117.6744,521101.4土地29120.8670,832131.9小計1,370103.038,594,060105.6建築材料販売プレカット製品－－3,094,43595.8合計1,370103.041,688,496104.8（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．完成物件のみを記載しております。４．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,400108.339,778,827109.8112193.13,574,212188.4注文住宅42113.5802,592106.620111.1319,727122.2土地40100.01,186,180126.88200.0276,986425.5他の不動産－－2,468,71395.9－－131,897122.8その他－－1,807,657107.4－－139,584176.7小計1,482108.246,043,970109.2140175.04,442,407184.3建築材料販売建築材料－－5,788,644100.3－－836,005130.9合計1,482108.251,832,615108.1140175.05,278,412173.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,346103.038,101,805104.7注文住宅40117.6744,521101.4土地3690.0974,288105.2他の不動産－－2,444,20696.4その他－－1,850,78796.8小計1,422103.044,115,608103.8建築材料販売建築材料－－2,642,88995.2不動産賃貸賃貸収入266,486102.0合計47,024,984103.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。５．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。地域別販売実績セグメント地域項目令和２年３月期令和３年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅64216,788,74639.565317,098,93338.8その他－2,451,7465.7－1,969,8244.5小計64219,240,49245.265319,068,75743.3茨城県戸建住宅37911,172,12926.33649,910,35722.5その他－769,6551.8－1,065,2452.4小計37911,941,78528.136410,975,60324.9群馬県戸建住宅1794,599,15010.81624,258,3519.7その他－223,8010.5－223,1460.5小計1794,822,95211.31624,481,49710.2千葉県戸建住宅1123,699,7898.71083,837,9078.7その他－313,1640.7－411,3950.9小計1124,012,9549.41084,249,3029.6埼玉県戸建住宅15605,9311.4572,310,5725.2その他－370,3540.9－500,2231.2小計15976,2852.3572,810,7966.4神奈川県戸建住宅14636,2021.5421,861,2084.1その他－725,3031.7－493,1761.1小計141,361,5053.2422,354,3855.2その他その他－149,1410.5－175,2650.4小計－149,1410.5－175,2650.4不動産販売合計1,34142,505,118100.01,38644,115,608100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は470億24百万円（前期比3.3％増）となりました。不動産販売では、新型コロナウイルスの感染拡大により、第１四半期での受注減少があったものの、感染防止対策の徹底やITを活用した非接触型の営業活動の拡充等でその後は回復し、新築住宅の販売棟数は1,386棟（前期比45棟増）、売上高は441億15百万円（前期比3.8％増）と、いずれも過去最高を記録しました。また、建築材料販売の売上高は、新設木造住宅の着工戸数が減少したことが影響し、26億42百万円（前期比4.8％減）となり、不動産賃貸の売上高は、賃貸資産の増加から２億66百万円（前期比2.0％増）となりました。利益面では、在庫管理の強化に伴う粗利率の低下、事業拡大に伴う投資費用の増加等が影響し、営業利益は19億58百万円（前期比8.6％減）、経常利益は21億６百万円（前期比8.8％減）となりました。なお、消費税等の還付に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円（前期比22.6％増）となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は前連結会計年度末から21億27百万円増加し、581億13百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大等による将来の不確実性に備えた手元流動性の確保により現金及び預金が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加し、348億20百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得及び手元流動性の確保に伴い、借入金及び社債が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、232億93百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得があったことによるものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、配当金及び法人税等の支払であります。投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金、Ｍ＆Ａ等の事業投資であります。運転資金については、主に自己資金、社債及び金融機関からの短期借入金により調達し、投資資金については、主に金融機関からの長期借入金により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債残高は290億21百万円となっております。また、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。