日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動・社会活動への影響が長期化し、先行きが不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、緊急事態宣言の発出に伴い、店舗の臨時休業及び営業時間短縮を余儀なくされ、外出自粛や在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより、極めて厳しい市場環境が続きました。このような状況下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の優先的に対処すべき課題として捉え、お客様・従業員の安全を最優先に、店舗運営を継続してまいりました。体調チェック、手洗い・消毒・マスク着用による健康管理の徹底、衛生管理の強化、購入時の列や座席利用におけるソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策を講じてまいりました。今後も各自治体の方針や要請に則り、適切な対応を行い、社会を支える使命を果たすべく取り組んでまいります。また、当社グループは2020年７月に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』（2018年度―2020年度）の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値の向上を図るべく活動を展開してまいりました。①「原点回帰」基幹商品である手づくり調理の「オリジナルチキン」を年間通じて磨き上げてまいりました。オリジナルチキンのパック商品としてサイドメニューを選べてお得感のある「シェアＢＯＸ」（2020年４月）や３種のディップソースが付いた「ディップバーレル」（2020年７月）を発売し、コロナ禍のファミリー需要を支えました。夏の定番商品「レッドホットチキン」（2020年７月）、創業50周年記念として発売した「デラックスチキンフィレサンド」（2020年６月）、手軽に食べられるツイスターの新メニュー「バジルアボカドツイスター」（2021年２月）が好評でした。他にも、カフェ需要の拡充として、「レモネード」（2020年４月）や「いちごチョコパイ」（2021年１月）を発売して話題となり、年間通じておいしさしあわせを届ける活動を継続しました。②「お客様目線（現場目線）」ご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスの強化に努めてまいりました。非接触型サービスの拡充として、ＱＲ決済の全店導入に加え、ピックアップロッカーの試験導入やＥＴＣ多目的利用サービスの試行運用に参加し、お客様の買いやすさ向上に努めました。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、2021年３月末現在で376店舗となりました。③「人財育成」ブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。この時期だからこそピープルビジネスの基盤を再強化すべく商品の品質（Quality）、サービス（Service）、清潔さ（Cleanliness）におもてなしの心（Hospitality）をもって接する「ＱＳＣ×Ｈ」活動を継続しました。また、創業50周年を機に、店舗従業員のユニフォームを５年ぶりに一新し、2021年７月末までに全店へ導入します。従業員の士気とチームワークを高め、最高の店舗体験をお客様へお届けしてまいります。この他にも、食のニーズが高まっている状況を鑑み、「こども食堂等への食材提供活動」の展開地域を神奈川県横浜市から川崎市、埼玉県、更に富山県へと拡大いたしました。また横浜本社においてはフードドライブ活動を開始しました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける活動を推進してまいります。なお、店舗数につきましては、当連結会計年度において22店舗（直営３店舗・フランチャイズ19店舗）を出店し、1,138店舗となりました。また、改装につきましては、233店舗（直営59店舗・フランチャイズ174店舗）実施いたしました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスルーが牽引し、売上高は896億５千２百万円（対前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は63億５千４百万円（同32.8％増）、経常利益は54億９千８百万円（同69.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億５百万円（同82.9％増）となりました。(2)中期経営計画の達成状況当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、これまでの実績推移は、以下のとおりであります。2019年３月期実績（中計初年度）2020年３月期実績（前連結会計年度）2021年３月期実績（当連結会計年度）売上高（百万円）74,34479,63489,652営業利益（百万円）2,2064,7856,354親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0551,5332,805中期経営計画の初年度である2019年３月期においては、マーケティング施策の効果による売上高の回復などにより、いずれの主要指標についても当初計画を上回る結果となりました。２ヵ年目にあたる前連結会計年度においては、日常利用の促進策を強化した結果、年間を通じて日常化が定着したことにより、ＫＦＣチェーン売上高が当初の想定を上回って推移し、連結売上高は796億３千４百万円（進捗率106.2％）となりました。利益面につきましては、原価率の改善や全社的に経費最適化を促進した結果、売上高販管費率が改善し営業利益は47億８千５百万円（進捗率199.4％）と大幅に目標を達成したものの、持分法による投資損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前連結会計年度比25.4％減の15億３千３百万円（進捗率95.9％）となりました。最終年度となる当連結会計年度においては、（1）経営成績の分析に記載しましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の営業休止又は営業時間短縮を余儀なくされたことに加えて、不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより厳しい市場環境が続いたものの、前連結会計年度に引き続き日常利用の促進、お得感のあるセットメニューの発売、テイクアウト及びデリバリー需要の高まり、ドライブスルーが牽引したことにより、ＫＦＣチェーン売上高が好調に推移し、連結売上高は896億５千２百万円（進捗率119.5％）、営業利益は63億５千４百万円（進捗率264.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億５百万円（進捗率175.3％）となりました。当社グループは、2021年度（2022年３月期）を初年度とする中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定し、最終年度となる2023年度（2024年３月期）には連結売上高1,072億円、営業利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目標としております。（3)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、261億４千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億４千２百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加15億５千８百万円及び売掛金の増加13億６千４百万円及び有価証券の増加20億円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、165億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億６千万円の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の増加５億８百万円、投資有価証券の減少11億３千８百万円等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、152億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億５千１百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加11億３千万円、未払金の増加10億１千１百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、38億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億１千７百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加２千４百万円及び退職給付に係る負債の増加４千４百万円等によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、236億２千万円となり、前連結会計年度末と比べ18億１千３百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億５百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円等によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して35億５千８百万円増加し、184億７千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して収入が31億８百万円増加し、70億４千２百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益51億２千１百万円、減価償却費14億７千７百万円、売上債権の増加13億９千１百万円及び未払金の増加13億６千２百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して支出が16億１千９百万円増加し、22億４千６百万円の支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出11億９千万円及び無形固定資産の取得による支出12億１千２百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度と比較して支出が４億２千万円減少し、12億３千７百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億２千５百万円及びリース債務の返済による支出１億２千４百万円等によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は171.2％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）53.657.755.757.455.3時価ベースの自己資本比率（％）111.03124.86115.71135.83155.47キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.0－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）119.0566.12283.23385.991,330.35(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。