タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ271百万円減少し、5,798百万円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末に比べ455百万円減少し、3,637百万円となりました。主な変動要因は、原材料及び貯蔵品が336百万円、現金及び預金が87百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ184百万円増加し、2,161百万円となりました。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ496百万円減少し、4,757百万円となりました。流動負債につきましては、前事業年度末に比べ728百万円減少し、3,052百万円となりました。主な変動要因は、その他流動負債が76百万円増加した一方で、短期借入金が550百万円、1年内返済予定の長期借入金が243百万円、買掛金が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ231百万円増加し、1,704百万円となりました。主な変動要因は、社債が110百万円、リース債務が72百万円、その他固定負債が133百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が99百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ225百万円増加し、1,041百万円となりました。前期の期末配当18百万円を実施した一方で、当期純利益を244百万円計上したことにより、利益剰余金が225百万円増加したことによるものであります。（２）経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2021年７月には東京都に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど社会・経済活動への影響が長期化する中、企業業績や個人消費は低迷し、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による消費マインドの悪化や大企業を中心とした出社制限、在宅勤務の広がりなど、働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような状況の下、当社におきましては、「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店やGSオンラインオーダーサービスでの積極的な営業施策等を推進してまいりました。まず、新規出店といたしましては、2020年９月の「GINZAGlobalStyleCOMFORT表参道店」、10月の「GINZAGlobalStyleCOMFORT札幌パルコ店」に続き、12月には「GINZAGlobalStyleCOMFORTクラックス仙台店」を出店いたしました。さらに、2021年４月には「GINZAGlobalStyleCOMFORT大名古屋ビルヂング店」を増床リニューアルいたしました。これら店舗の出店等は、同エリアでの新規顧客獲得に大きく貢献しております。上記新規出店等を含め、当事業年度末の店舗数は27店舗となりました。また、GSオンラインオーダーサービスでの営業施策といたしましては、当サービスでの限定フェアの開催や積極的なウェブ広告施策を推進いたしました。今後も当サービスの更なる充実のため、サービス対応人員の増員や対応商品の拡充に取り組んでまいります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、緊急事態宣言の発出に伴う一部店舗での休業実施や時間短縮での営業を余儀なくされました。以上の結果、当事業年度の売上高は、8,326百万円（前年同期比7.7％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、ウェブ広告施策実施による広告宣伝費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、人件費の減少により3,992百万円（同0.5％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率が5.4ポイント改善したことにより、営業利益309百万円（同59.6％増）、経常利益319百万円（同24.4％増）、当期純利益244百万円（同32.2％増）となりました。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により782百万円増加、投資活動により109百万円減少し、財務活動により760百万円減少いたしました。その結果、前事業年度末に比べ87百万円減少し、当事業年度末の資金残高は1,334百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は782百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益319百万円、減価償却費198百万円、たな卸資産の減少額390百万円、未払金の増加額128百万円があったものの、法人税等の支払額が90百万円、仕入債務の減少額106百万円及び役員退職慰労引当金の減少額99百万円等の要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は109百万円となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入51百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出83百万円、敷金の差入による支出76百万円等の要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は760百万円となりました。これは、主に長期借入による収入500百万円、社債の発行による収入200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出684百万円、短期借入金の純減少額550百万円、リース債務の返済による支出158百万円及び社債の償還による支出49百万円等の減少によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。（５）生産、受注及び販売の実績a生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b受注実績当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）GS営業部7,79396.235481.1TANGOYA営業部38786.82082.3その他----合計8,18095.737581.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。c販売実績当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（百万円）前年同期比（％）GS営業部7,82993.7TANGOYA営業部39285.2その他10551.3合計8,32692.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。・資産除去債務の計上基準当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。・ポイント引当金「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り引当金を計上しております。過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する引当金が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。・棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。