インスペック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,699百万円となり、前事業年度末に比べ1,058百万円減少しました。一方、負債は1,795百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加しました。また、純資産は904百万円となり、前事業年度末に比べ1,146百万円減少しました。②経営成績の状況当社は、2021年５月28日付「非連結決算への移行に伴う2021年４月期個別業績予想に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であったFirstEIESA（スイス）株式の全てを譲渡いたしました。これにより、2021年４月期第４四半期累計期間より、従来行っておりました連結開示を単体開示に変更いたしました。当事業年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として世界各地で猛威を振るっているものの、欧米など一部の国ではワクチン普及の効果により感染者数は減少傾向に転じており、活動制限は徐々に緩和され始めております。また、アジアにおいても中国は、いち早く新型コロナウイルス感染症拡大を抑え込み、１～３月期は記録的な急成長を遂げております。一方、わが国につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、首都圏を中心に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が再発出され、さらにはワクチン接種の対応の遅れなどにより、景気回復の遅れが懸念されます。このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上高は1,273百万円（前年同期比32.3％減）、営業損失は277百万円（前年同期は営業利益149百万円）、経常損失は310百万円（前年同期は経常利益212百万円）となりました。当期純損失は、投資有価証券評価損の特別損失計上などにより1,195百万円（前年同期は当期純利益173百万円）となりました。また、当社は2021年４月12日付で当社の連結子会社であったFirstEIESA（スイス）株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結の範囲から除外し、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントとなりました。そのため、セグメント別の業績は記載しておりませんが、「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の業績は、以下のとおりであります。当事業年度におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大防止策として2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言後は出張自粛などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受け、また、海外案件におきましては現地での受け入れ態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生いたしました。下半期からは徐々に納入遅延が解消されつつありましたが、依然として続いている海外への渡航制限や上半期の受注活動停滞による影響を受けた結果、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。当事業年度の受注状況につきましては、前事業年度より進めてまいりました中国企業向けの商談が進展し、ロールtoロール型検査装置の大型受注を獲得しております。また、国内顧客からもフラットベッド型検査装置を中心に受注を獲得するなど、受注額は1,631百万円（前年同期比9.5％増）となり、当事業年度末における受注残高は1,286百万円（前年同期比38.5％増）となりました。好調な中国経済を背景に大型受注を獲得するに至りましたが、今後も継続して受注が獲得できるよう中国市場をはじめ、国内外での営業活動を強化してまいります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末に比べ363百万円減少し、673百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は153百万円となりました。これは主に、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額99百万円、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額36百万円、仕入債務の増加によるキャッシュ・フローの増加額144百万円、前受金の減少によるキャッシュ・フローの減少額113百万円及び税引前当期純損失1,192百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は174百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は36百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入21百万円、新株予約権の発行による収入５百万円、短期借入金の純増減額による支出900百万円、長期借入れによる収入1,530百万円及び長期借入金の返済による支出656百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、2020年４月期は連結での経営成績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での経営成績を開示しております。そのため、前年同期との比較は記載しておりません。また、当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。a．生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）ロールtoロール型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）592,270フラットベッド型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）450,005その他（千円）357,848合計（千円）1,400,125(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高受注残高ロールtoロール型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）624,800643,560フラットベッド型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）715,389560,780その他（千円）291,00482,390合計（千円）1,631,1941,286,730(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）ロールtoロール型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）672,150フラットベッド型ＡＯＩ、ＡＶＩ（千円）353,435その他（千円）248,235合計（千円）1,273,820(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)金額（千円）割合（％）株式会社村田製作所355,24328.0TAIWANKONGKINGCO.,LTD.242,75919.1大日本印刷株式会社180,57814.2株式会社フジクラ100,4437.9TDK株式会社83,6506.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。製品保証引当金当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。たな卸資産当社は、たな卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。のれんの減損当社は、のれんの減損の判定を年１回、もしくはのれんの減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた時点で、減損の判定を実施しております。減損の判定の結果、のれんの公正価値が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。投資有価証券の評価当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。当事業年度におきましては、パスイメージング株式会社株式５百万円、クラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債500百万円及び当社の連結子会社でありましたFirstEIESA（スイス）株式376百万円について投資有価証券評価損を計上いたしました。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ1,058百万円減少し、2,699百万円となりました。これは主に、現金及び預金333百万円の減少、仕掛品88百万円の増加、パスイメージング株式会社株式並びにクラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価損の計上に伴う投資有価証券505百万円の減少及び子会社株式譲渡に伴う関係会社株式376百万円の減少によるものです。負債の部では、前事業年度末に比べ88百万円増加し、1,795百万円となりました。これは主に、買掛金141百万円の増加、前受金113百万円の減少、短期借入金900百万円の減少及び長期借入金809百万円の増加によるものです。純資産の部では、前事業年度末に比べ1,146百万円減少し、904百万円となりました。これは主に、資本金18百万円の増加、資本剰余金18百万円の増加及び当期純損失1,195百万円の計上によるものであります。2）経営成績（売上高）品目別の売上高は下表のとおりです。品目別当事業年度金額（千円）構成比（％）ロールtoロール型ＡＯＩ、ＡＶＩ672,15052.8フラットベッド型ＡＯＩ、ＡＶＩ353,43527.7その他248,23519.5合計1,273,820100.0（売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は816百万円となり、売上総利益は457百万円となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は734百万円となりました。この結果、営業損失は277百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は18百万円となりました。営業外費用は51百万円となりました。この結果、経常損失は310百万円となりました。（当期純利益）税引前当期純損失は1,192百万円となり、当期純損失は1,195百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社は、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,330,390千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております（借入未実行残高2,000,000千円）。