株式会社ゼットン
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、期初より新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、特に外食業界においては２度にわたる緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛の強まりを背景に極めて厳しい経営環境が続きました。その後、段階的な経済活動の再開により、個人消費は持ち直しの方向に向かっておりましたが、感染再拡大への懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。こうした環境の中、当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年４月以降約２か月間、同年12月以降約３か月間に渡り、全店休業や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局指示のもと、2020年４月以降順次休業を進め、約１年間営業を停止している状況でありました。これにより当社グループの業績は、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮の対応を積極的に取ったこと、飲食マーケットの縮小を主因に、前年を大きく下回る結果となりました。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2020年５月に安全安心な運営のコアとなる独自のガイドライン「ZETTONPROMISE」を業界他社に先駆けて発表いたしました。このガイドラインを常に進化させることに加えて、全ての店舗で徹底することにより、今後大きく変化していく世の中の動きを我々がリードしていきたいと考えております。そして、この考え方に基づき、全てのスタッフが「ZETTONPROMISE」を理解した上で、店舗を新たに創り上げる「再興」という概念にて、現在も店舗運営を進化させながら行っております。これらの対応の結果、８月度の月次業績では、国内合計の単月黒字化に成功、その後の売上前期比も同業他社に比べ、優位な状況にて推移しております。引き続き、厳しい環境下ではありますが、当社グループの持つブランド力を最大限に生かし、アフターコロナに向けた新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」は新しい時代においてこそ、ぶれる事のない普遍の理念であるという決意を新たにし、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。これらの結果、当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）の連結業績は、売上高4,716百万円（前年同期比54.1％減）、営業損失1,692百万円（前年同期は営業利益467百万円）、経常損失1,577百万円（前年同期は経常利益473百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益345百万円）となりました。※当連結会計年度末の店舗数は、直営店70店舗（国内64店舗、海外６店舗）、ＦＣ店５店舗の合計75店舗となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264百万円減少の524百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,450百万円（前年同期は717百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,585百万円、仕入債務の減少額208百万円、未収入金の増加額110百万円等の資金減少要因が、減価償却費294百万円、売上債権の減少額127百万円等の資金増加要因を上回ったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は497百万円（前年同期は584百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出524百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,709百万円（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,005百万円、短期借入金の純増額767百万円、株式の発行による収入354百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前期比（％）飲食事業1,292,841△52.3合計1,292,841△52.3（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前期比（％）飲食事業4,716,430△54.1合計4,716,430△54.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を総合的に勘案して合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、予測することは困難な状況ではありますが、2023年２月期以降につきましては、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析及び検討内容イ財政状態財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ経営成績Ⅰ（売上高）当社グループは、行政からの要請に基づき、2020年４月以降約２か月間、同年12月以降約３か月間に亘り、全店休業や営業時間の短縮を行いました。ハワイで事業を運営しております連結子会社のZETTON,INC.におきましても、ハワイ当局指示のもと、2020年４月以降順次休業を進め、約１年間営業を停止している状況でありました。これにより当社グループの業績は、お客様、スタッフ及び関係者の安全安心を第一義として、休業や営業時間短縮の対応を積極的に取ったこと、飲食マーケットの縮小を主因に、4,716百万円（前年同期比54.1％減）となりました。Ⅱ（営業損失）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が損益分岐点を下回り、店舗家賃の減額交渉や人件費コントロール等を行ったものの固定費を回収しきれず、1,692百万円の営業損失（前年同期は営業利益467百万円）となりました。Ⅲ（経常損失）新型コロナウイルス感染症の影響で休業した際の協力金等130百万円を計上したこと等により1,577百万円の経常損失（前年同期は経常利益473百万円）となりました。Ⅳ（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失1,251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益345百万円）となりました。主な要因といたしましては、減損損失16百万円の計上、繰延税金資産の積み増し等によるものであります。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装費等であります。これらの必要資金については、営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施して充当しております。今後におきましても、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら、金融情勢を勘案して、安定資金を重点的に調達していく方針であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、2,229百万円であります。ホ経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける今後の成長に向けた課題については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。へ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、2023年２月期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高120億円、営業利益８億40百万円、総資産当期純利益率10％以上、自己資本比率40％以上）の達成に向け取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響等により、当連結会計年度における業績は、当初計画を大きく下回る結果となりましたが、アフターコロナへ向けて、当社グループの経営方針、経営戦略の見直し等を含め、経営上の目標を精査の上、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。