クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、農薬及び農業関連事業セグメントにおいて、国内外の農業用及び非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤及び植物成長調整剤について、自社化合物を含有する新製品の研究開発に注力しております。国内におきましては、イネいもち病をはじめとして幅広い水稲病害にも高い防除効果を有する自社の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の農薬登録を取得しております。本剤のブランド名を「ディザルタ」と命名し、ブランド化を進めております。本剤は病原菌に直接作用するのではなく、植物が本来有している病害抵抗性因子を誘導する抵抗性誘導剤(SAR剤）であり、耐性菌発達リスクが低く、イネに対しても高い安全性を示します。2020年12月にいもち病＋チョウ目・初期害虫を対象とした東日本向け「ブーンパディート箱粒剤」、いもち病＋ウンカ＋チョウ目・初期害虫を対象とした西日本向け「ブーンゼクテラ箱粒剤」、いもち病＋紋枯病＋チョウ目・初期害虫を対象とした東日本向け「ブーンレパード箱粒剤」、さらに2022年にはいもち病＋広範囲害虫を対象とした全国向け「ブーンアレス箱粒剤」を上市し、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤のラインナップの充実を図ります。また、「ディザルタ」を含有する水稲用殺虫殺菌箱粒剤は他社からも販売が計画されるなど、今後も新たな混合剤の開発を見込んでおり、水稲用箱粒剤の混合母剤である「ディザルタ」の普及拡大に向けた開発・普及活動を強化してまいります。海外におきましては、韓国において「ディザルタ」の農薬登録を2021年１月と見込んでおります。韓国では提携各社によって「ディザルタ」を含有する水稲用箱剤の開発が進められており、「ディザルタ」ブランドの確立および販売・普及促進をすすめます。加えて、韓国においては新規除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）が登録となり、除草剤抵抗性雑草対策剤として移植水稲向けに2020年に販売開始となりました。また、自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、米国、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、コムギ等で販売が好調であり、米国に並ぶ穀物生産国ブラジルで新たに登録を取得し、販売を開始いたしました。今後も南米、アジア、東欧を中心に開発を進めグローバルでの開発を加速し、普及・販売を拡げ、「アクシーブ」のグローバルブランドの確立を推進してまいります。また、2020年６月にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から当社が販売会社に製品を供給します。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示す成分として、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。当社は、2019年10月にCortevaAgriscience社から中国を除くアジア・太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業を譲受いたしました。「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても「トップガン剤」をはじめとして本剤を含有する水稲用除草剤を多く開発、販売しており、新たな混合剤の開発もすすめております。また、2020年６月にGowan社より殺菌剤「ペンシクロン」の日本国内の独占販売権を獲得し、2021年から当社が販売会社に製品を供給します。「ペンシクロン」はリゾクトニア病害に卓効を示し、水稲を中心とした農耕地およびゴルフ場を主とした非農耕地にて使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発をすすめてまいります。当社は研究開発型企業として、自社で農薬の創製、開発から販売までを一貫して行っており、今後も農家の方々のニーズにこたえる新規農薬の創製に注力してまいります。当社では環境負荷低減型農薬の開発に積極的に取組んでおります。そのひとつとして、水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」があります。「豆つぶ剤」は当社独自の製剤技術を生かした軽量・省力的な剤型であり、簡便な散布が可能で、手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、新たな散布方法として注目されている「ドローン」での散布にも相性が優れております。商品ラインナップとして、除草剤では「ベルーガ剤」、「エンペラー剤」、「アトトリ剤」をはじめとする多くの製品をそろえ、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」などの「豆つぶ剤」も販売しております。また、「豆つぶ剤」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。化学製品以外では、環境にやさしい微生物農薬として水稲用種子処理剤「エコホープ剤」、園芸殺菌剤「エコショット剤」などの「エコシリーズ」剤を開発し、さらに新しい微生物農薬やバイオスティミュラントの研究開発を進めております。当社では、農薬開発で培った周辺技術を活用し、バイオテクノロジー分野に注力した研究開発も積極的に行っております。「パルセレクト」は、安全性に配慮した植物由来の新規な除草剤耐性遺伝子（変異型ALS遺伝子）を用いた植物形質転換選抜マーカーセットであり、植物バイオテクノロジーベンチャーとの業務提携を通じて販売しております。さらに、研究開発型企業として最先端技術を開発・導入する目的で、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでまいります。その一例として、経済産業省のエネルギー・環境新技術先導プログラム「ファインケミカルズ製造のためのフロー精密合成の開発」、「ライフインテリジェンスコンソーシアム」などのプロジェクトに参画し、外部研究機関から新たな技術の導入など、共同研究によって研究開発力の向上に努めております。以上のように、当社では環境にやさしく自然と調和した新たな製品および技術の創出への取り組みを、今後も継続してまいります。当社の国内研究拠点については、生物科学研究所内に農薬研究センター、生命・環境研究センター、化学研究所内にプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターとあわせて５研究センターを設置して、より専門性の高い技術集団による効率的な研究開発を進めております。また、2023年初に完成予定である新化学研究所は、現在、静岡県内に分散しているプロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを当社発祥の地である静岡市清水区の旧自社工場敷地内に統合し、そのシナジー効果で、新農薬創製、製品化研究のスピードアップと更なる研究開発分野の拡大を目指してまいります。当社グループは、完全子会社となりました株式会社理研グリーンのグリーン研究所も加え、新規薬剤の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を敷き、よりスピーディに効率的な研究開発を進めてまいります。また、米国におきましては、K-ICHEMICALU.S.A.INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピー試験場を配し、韓国では、子会社のKUMIKAKOREACO.,LTD.が韓国での開発業務を担っております。これら各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発のスピードアップと品質保証を含む当社グループの研究開発技術の更なる向上を図ってまいります。化成品事業セグメントにおいては、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品について、当社グループの保有原料及び独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでおります。その他セグメントにおいては、酵素類、生菌剤、ファフィア酵母（飼料添加剤）等のバイオ製品について、当社グループの技術力を生かした高付加価値製品の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発経費の総額は5,107百万円であり、各セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。①農薬及び農業関連事業4,602百万円②化成品事業485百万円③その他20百万円