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西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先端技術の開発や設計ノウハウの集積を行うとともに、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。当連結会計年度中の主な研究開発活動(1)自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。①ドアシール技術開発当連結会計年度は、これまでの蓄積技術・ノウハウを基に、ウェザーストリップの新スタンダードを確立する開発活動を進め、従来からの課題であった走行時の異音防止と耐摩耗性向上の背反両立をなす新塗膜を開発しました。これにより走行時の車体ねじれによるきしみ音などを防止しつつ、耐摩耗性は従来比２倍以上（当社データ）を達成しております。この技術は車体に対する自然な曲線追従やドアの閉まりやすさ向上にも寄与しており、シール起因による快適性を大幅に向上しています。今後もこのようなレベルアップ活動を推進し、全製品群での幅広い受注を展開してまいります。②防音製品技術開発基幹に位置付けられるドアホールシールは、音性能を向上させて開発完了した新仕様に対して、各得意先向けの適用開発を順次展開するとともに、受注車種に対する生産準備活動を着実に進めております。またその一方で、新たな機能の追加、他の既存製品への活用およびドア部以外への展開拡大、さらには新製品展開を図るべく、ベンチマーク活動の充実・発泡技術の深耕や異種材料との複合化・異領域の研究・新発想推進などを継続実施しております。(2)一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発をコア技術である「押出」「発泡」を基軸に進めております。今後も引き続き材料、製品仕様の双方から開発を展開し、新規顧客開拓や各得意先要望対応による受注アップにより、棟当たり単価を向上させる活動を確実に進めてまいります。当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は455百万円であります。なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現当社神奈川工場)を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現当社岡山工場)を設立。1982年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。2020年４月新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社７社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。主力製品の空調機に関しては、空調機内にUVCランプを搭載し、空気中に潜む細菌やウイルスを除去する空気除菌システム「健康空調®」シリ－ズのラインアップを拡充および、室外機一体型ヒートポンプ空調機「オク－ジオ」のモデルチェンジを行いました。コア技術の研究に関しては、省エネルギー・環境技術対策品の適用機器とした高効率送風機および高効率熱交換器の拡充を進めております。中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。今後も、ESG経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では694百万円であり、セグメント別では、日本478百万円、アジア216百万円であります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。1961年６月現在地に本社機構を移転。1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1971年６月「自動組立機」を完成。1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。1973年３月名古屋市中川区に株式会社アストロを設立（現株式会社アドテック富士）。1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。2003年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2011年４月株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる（現連結子会社）。2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。2013年６月2013年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。2017年３月ドイツ・フリートベルクのタワーファクトリーゲーエムベーハーを買収（2020年８月フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハーに吸収合併）。2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを設立（現連結子会社）。2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社11社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）連結子会社でありましたタワーファクトリーゲーエムベーハーは、2020年８月24日付で連結子会社であるフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、合弁契約を締結することについて決議を行い、2020年10月29日付で締結しました。契約の内容は次のとおりであります。合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先Ａ契約締結先Ｂ268百万円66百万円66百万円2020年２月（注）１．既存の合弁契約を解消し、三者間で新たな合弁契約を締結することに決定しました。２．合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、9,009百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,118百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲの開発に引き続き注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は6,832百万円であります。マシンツール工作機械の切削および自動化における高い技術を集結させたロボット付き複合加工機「ＧＹＲＯＦＬＥＸＴ４０００」の開発や、正面２スピンドル旋盤ＣＳシリーズをはじめとする機種のさらなる機能強化に向けた開発等に注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は986百万円であります。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、開発事業、駐車場事業、マンション事業、不動産仲介事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業と、着実に業容を拡大し総合不動産会社として成長してまいりました。年月概要1950年11月㈱八重洲口ビルディング設立（東京都中央区資本金２百万円）1958年12月㈱池田建築事務所および㈱埼玉ビルディングと３社合併し、商号を「大栄不動産株式会社」に変更、総合不動産会社としてスタート、資本金１億９百万円1961年５月大栄管理㈱設立（2004年３月非子会社化）1964年４月浦和出張所開設（1969年７月支店に昇格）1965年５月東京都中央区日本橋室町一丁目１番地に本店移転（現在地）1965年５月㈱大栄建築事務所（現連結子会社）設立（商号変更）1965年９月大栄興産㈱（2004年３月当社と合併）設立（商号変更）1970年10月資本金２億１千８百万円に増資1972年11月資本金４億３千６百万円に増資1973年８月資本金５億円に増資1978年５月不動産鑑定事業開始1981年８月川越営業所開設（1991年７月支店に昇格）1982年10月熊谷営業所開設（2001年11月大宮支店熊谷出張所）1988年11月大宮営業所開設（1991年７月支店に昇格）1989年６月資本金５億２千５百万円に増資、本社ビル新築落成1989年７月浦和営業所開設（1991年７月浦和支店に統合）1991年７月川越、熊谷、大宮各営業所を支店に昇格東京支店、立川支店開設（2007年４月東京支店立川出張所）2000年10月㈱高麗川カントリー倶楽部を株式取得により子会社化（2004年９月非子会社化）2003年12月越谷支店開設2004年２月大栄興産㈱、給食事業を㈱グリーンハウスに営業譲渡2004年３月資本金25億２千７百万円に増資、大栄興産㈱と合併2004年３月大栄管理㈱を株式売却により非子会社化2007年12月グリーンフォレストケア㈱（連結子会社）設立2014年９月公募普通社債30億円発行2015年４月大宮支店・浦和支店・越谷支店・熊谷出張所をさいたま支店とし統合、立川出張所を東京支店に統合2016年７月大栄不動産デベロップメント㈱（連結子会社）設立2017年９月公募普通社債40億円発行2019年12月公募普通社債40億円発行
大栄不動産株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】全世界で感染拡大してきた新型コロナウイルス感染症はワクチンの普及とともに感染収束に向けての対応が始まり、経済対策等の各種政策が実施されることなどから回復基調を辿ることが期待されます。一方、変異株等により感染拡大は収まっておらず、今後も収束には時間がかかることも想定され予断を許さない状況が続いております。当不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらした劇的な環境変化による新常態がスタートし、テレワークの定着と働き方の多様化、デジタルトランスフォーメーションの加速等により、オフィス空間には新たなニーズに適応した環境の提供が求められております。マンション分譲市場におきましても、働き方、暮らし方について人々の意識が大きく変わっていく中で住宅の選択にも変化が見られます。かかる環境下、当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の影響へ対処すべく、手元流動性の確保やキャッシュ・フロー規律の厳守により耐力（財務体質）強化に努めるとともに、アセットアロケーションの最適化により体力（収益体質）強化に努めてまいります。そのための重要な経営指標として自己資本比率、ＤＥレシオ、有利子負債対ＥＢＩＴＤＡ倍率、ＲＯＡ等を掲げております。当連結会計年度に係る新型コロナウイルス感染症による連結決算への大きな影響はなかったものの、各事業セグメントにおける状況は以下のとおりでありました。オフィスビルを核とするビル賃貸事業におきましては、97.6％（2021年3月末）と昨年同様の稼働を継続しておりますが、緊急事態宣言の発出に伴い、商業店舗を中心とする一部テナントに対して賃料減額等の対応をいたしました。また、テレワークによる在宅勤務の普及等に伴う将来のオフィス市場への影響についても検証の上対処してまいります。駐車場事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による移動自粛措置により時間貸駐車場の稼働率が低下し、収益についての影響を最も受けた事業部門になっておりますが、移動自粛が緩やかな状況になるとともに稼働率は徐々に回復をしております。一方、収容台数の約半分を占める月極駐車場は昨年の緊急事態宣言以降も安定稼働していることから全体の落込みは抑えられております。住宅事業におきましては、緊急事態宣言下ではモデルルームの閉鎖を行い販売活動が停止となる状況もありましたが、働き方改革（在宅勤務）の加速により住宅に対するニーズの変化と関心の高まりもあり、販売戸数の落込みは見られませんでした。不動産営業事業におきましては、不動産仲介事業では訪問活動が制約される状況となりましたが、Ｅコマースの進展によりロジスティクスの高度化とそれに伴う物流基地開発、またデジタルトランスフォーメーションの加速による基地局の開発など、新世代に向けた企業戦略によるニーズの高まりもあり開発部署に対するニーズの広がりが見られております。有料老人ホーム事業におきましては、新型コロナウイルス感染症を遮断すべく徹底した取組みを行っており、現状の入居者とスタッフの命を守ることを優先に稼働させてまいります。新型コロナウイルス感染症の発生・拡大は著しい環境の変化を認識させられ、それに対する対応課題が各事業部門にあります。当社グループではその影響度を分析し柔軟に対処することでさらなる収益力の強化、事業基盤の拡大を図ってまいります。また、今まで以上に積極的にサステナビリティに関する施策を展開してまいります。当社グループは、1950年株式会社八重洲口ビルディングとして設立され2020年11月に創立70周年を迎えました。これまでに培った伝統を大切にし、今後も「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の企業理念を基に「緩やかながら着実かつ持続的な成長」を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、大正14年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。大正14年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立大正14年９月仙台市に仙台工場設立昭和12年５月大阪府豊中市に大阪工場設立昭和35年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立昭和36年11月東京証券取引所市場第二部に上場昭和36年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立昭和39年12月本社を仙台市に移転昭和42年11月川崎市に熱研工業㈱を設立昭和45年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立昭和46年６月仙台市に㈲杏友精器を設立昭和48年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立昭和49年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立昭和49年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立昭和52年２月仙台工場を富谷工場に統合昭和59年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立昭和63年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成７年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立平成16年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立平成21年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散平成23年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併平成23年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転平成24年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転平成28年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結平成30年10月連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併平成31年１月連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡平成31年３月株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結令和元年５月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社および関連会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハならびに関連会社の東洋鋼業株式会社が製造販売しております。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。事業の系統図は次のとおりであります。※関連会社で持分法適用会社であります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。（２）目標とする経営指標当社は、令和３年５月14日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：令和２年４月～５年３月。以下、第12次中期経営計画という。）に基づき、最終年度の令和５年３月期連結売上高58億円、営業利益４億20百万円（同利益率7.2％）、経常利益３億70百万円（同利益率6.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益３億10百万円（同利益率5.3％）、また生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率（ROA）を掲げ5.0％以上を目標として事業展開をしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、第12次中期経営計画において、令和７年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤づくりを目標としており、達成するために（１）収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオを改めて見直したうえで、情報産業用刃物、製紙パルプ用刃物、精密部品関連を最重点品種とし、（２）生産性を重視した生産体制の構築、並びに（３）研究開発への設備投資及び早期製品化を掲げ重点的に取り組んでまいります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品に関連する市場は拡大すると予想され、当該製品に係るイノベーションに参画し、高付加価値・高精度精密製品の需要を取り込み、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資や製品化の実現に取り組んでまいります。また、平成31年３月15日に当社が資本業務提携契約の締結をお知らせしている株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテックホールディングス）との協業の一環として、両社のシナジー効果を発揮するために、中国杭州市に子会社「杭州東洋精密刀具有限公司（仮称）」の設立及び事業展開を決定した旨、令和３年５月14日にお知らせしております。具体的にはフェローテックホールディングスが有する中国のリソース（工場、人材、部品供給能力）およびグローバルネットワークを活用し、特殊鋼刃物・超硬合金刃物・カッターユニットにおいて競争力のある製品の製造・販売を行う事を目的としており、見直した中期経営計画のなかには当該中国新会社の事業計画も織り込んでおります。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、米中の貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルス感染症による閉塞感が継続するなか、製造業においては改善基調に転じる兆しも見せております。こうした状況の中、ワクチンの普及に加え、世界各国での経済政策により、経済は改善基調で推移することが期待されており、当社グループといたしましては、感染症による業績への影響は翌連結会計年度末までには緩やかに回復しながら収束することを見込んでおります。当社の主力製品別の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、収束に向かうなかで情報産業用刃物関連の需要は安定的且つ拡大基調にて推移するものと見込んでおります。当社グループの取り組みといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、業績を改善させることにより企業価値の向上に努めてまいります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、平成28年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。（基本方針）１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の内容経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。２．監査等委員会監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。３．内部監査室内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。４．指名・報酬諮問委員会取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長清野芳彰◎◎○常務取締役前田晋也○○○取締役管理部長久保雅義○○取締役営業部長徳村英樹○○取締役製造部長高橋純也○○社外取締役鈴木孝則○○社外取締役監査等委員鎌田宏○○社外取締役監査等委員稲木甲二○○○社外取締役監査等委員市村茂○○◎取締役監査等委員木村和弘○◎執行役員製造部富谷工場長高橋宏○執行役員管理部次長兼人事課長保原晶○執行役員営業部次長兼東京営業所長平井聖史○当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムについての基本的な考え方当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。２．内部統制システムの整備状況当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する規程を制定し、リスク管理に関する各種規範のなかで最上位規範として位置づけ、リスクの定義および内容を明確にしたうえで、全役職員はコンプライアンスの精神に則り当該規程に定める事項に従い対応する体制をとっております。４．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保することに関する規程を制定し、責任部門を明確にしたうえでグループ経営の最適化を図るために子会社へ取締役および監査役を派遣し、月１回の取締役会への出席などを通し適正かつ実効的な業務を確保する体制をとっております。５．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い金額とすることにしております。６．取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は令和３年３月19日の取締役会において、経済的合理性が認められかつ財務制限条項緩和による継続企業の前提に関する重要事象等の解消を目的とし、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、事業上必要な資金調達のため、シンジケートローン契約を締結することを決議しました。①シンジケートローン契約の概要ａ．組成総額1,845百万円ｂ．アレンジャー兼エージェント株式会社常陽銀行ｃ．ジョイント・アレンジャー株式会社七十七銀行ｄ．コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行ｅ．借入先株式会社常陽銀行、株式会社七十七銀行、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社ｆ．契約締結日令和３年３月31日ｇ．借入金の内訳契約形態トランシェＡ（タームローン）トランシェＢ（タームローン）トランシェＣ（コミットメントライン）組成金額525百万円660百万円660百万円借入期間自令和３年４月30日至令和８年７月31日自令和３年４月22日至令和８年７月31日自令和３年４月22日至令和４年４月21日(注)返済方法令和３年７月末日より25百万円を分割して３ヶ月毎に返済期日一括返済期日一括返済担保・保証なしなしなし（注）各金融機関と合意の上、借入期間を延長前の期限の翌日から起算して365日目の日を延長後の期限とすることができる。ｈ．財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」および「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(貸借対照表関係)」に記載の通りであります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は52百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1976年４月「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的として資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。７月「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市西区に株式会社弁当のポプラを設立。1983年10月フランチャイズ店舗１号店（広島市南区）をオープン。1987年３月オンラインＥＯＳシステムの構築。1991年３月ＰＯＳシステムを全店導入。５月料金収納代行業務を開始。９月弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。1992年７月九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。12月店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。1993年５月本社新社屋を建設（広島市安佐北区）。1994年４月生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。1996年２月ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。1998年２月関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイル・システムを買収。４月関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール株式会社を買収。1999年２月日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。2000年２月東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。2001年２月ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社５社を吸収合併。３月関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会社ジャイロを買収。2003年５月関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。８月東京証券取引所、市場第一部に指定。2004年11月北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタックシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株式会社を買収。2005年２月電子マネー“Ｅｄｙ”（エディ）をグループ全店で取扱開始。2009年８月電子マネー“ＷＡＯＮ”（ワオン）の実験導入開始。11月改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ＆ドラッグ”店舗オープン。2012年７月大阪市営地下鉄北エリアの運営事業者として駅売店22店舗の運営権を獲得。10月第４次ＰＯＳシステムの全店導入完了。交通系電子マネーの取り扱い拡充。11月広島県との包括的連携に関する協定を締結。2013年４月全店でクレジット決済開始。2014年10月「楽天Ｒポイントカード」サービス開始。12月株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。2015年11月鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。2016年２月広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。11月株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。2017年６月第三者割当増資実施。11月2019年９月2020年９月中部地区準備室現地事務所開設。第５次ＰＯＳシステムの全店導入完了。株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割（簡易吸収分割）に関する吸収分割契約を締結し、その共同事業運営会社として当社100％出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と主要な子会社として当社の加盟店へ供給する珍味製品の製造を行っている大黒屋食品㈱、当社並びに当社加盟店への損害保険事業を行うポプラ保険サービス㈲があります。また、次期以降、㈱ローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」及び「ローソン」店舗を運営していく、㈱ポプラリテールがあります。なお、「ポプラ」以外のストアブランドとして「生活彩家」は、都心型あるいはホテルなど限定商圏型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして、「くらしハウス」「スリーエイト」は、当該地域における地域密着型のコンビニエンスストア運営形態の一つとして引き続き展開し、ポプラグループとしては「ポプラ」、「生活彩家」、「くらしハウス」、「スリーエイト」の４形態で立地やフランチャイズオーナーの希望に合わせて店舗展開を進めていく方針であります。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。事業区分会社名出資比率コンビニエンスストア事業㈱ポプラリテール100％㈱ポプラその他の事業ドラッグストア事業－飲食事業食品製造卸事業大黒屋食品㈱100％保険代理店事業ポプラ保険サービス㈲100％(子会社73.3％)
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を社是として「理想を持って夢の実現のために困難に挑戦していく」という経営理念を掲げ、常に地域に密着し、お客様一人ひとりに100％満足していただくことをモットーにコンビニエンスストアチェーンの店舗運営を展開しております。製造から販売まで一貫した管理を行なう「製販一貫体制」を採用し、安心で安全な商品を立地ニーズに合わせた品揃えで提供すること、規模の大小にかかわらず適正な利益確保を可能にする「売上ロイヤリティ制度」により、個々の店舗が商圏内においてお客様から支持され、地域で一番「強い」店となることを目標に、お客様、加盟店、取引先、株主に、そして地域社会に信頼される企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標等当社グループの直近の状況を踏まえ、安定的な黒字化の達成を第一の目標として、各事業の構築を行ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社を取りまく環境は依然として厳しい状況ではありますが、効率の追求と安定した収益性を維持していくために次の戦略を実施します。１．事業再編による新たな柱としてのローソン・ポプラ事業を軌道に乗せるべく、徹底したオペレーション管理とフランチャイズ店舗数の伸長を進めてまいります。２．既存事業については、コスト管理を強化したうえで、特長である売上ロイヤリティ制度及びそれを支える製販一貫体制を活かし、工場・オフィス等の職域内、病院、大学への出店を進めてまいります。加えて、小型小売店へのシステム支援事業の開拓にも取組み、多様な出店を実施してまいります。３．当社の自社弁当工場から製品化される弁当・惣菜について、より一層お客様の要望を反映した商品として開発を進めるとともに、当社の特長である店舗で炊いたごはんを詰めるポプ弁についても他チェーンとの差別化商品として更なるブラッシュアップを進め、特徴ある商品として販売の向上に努めてまいります。４．商圏別販売データの分析を行い、それぞれの立地やお客様ニーズに合った売場づくりを進めるとともに、QSCレベルの向上に取組み続け、より魅力の高い、お客様に満足いただける店舗運営を行ってまいります。５．新たな事業を育成すべくプロジェクトチームを発足させ、既存のヒト・モノに加え、新しい知識や販売ルートを開拓し、早急に採算ベースに載せられるよう事業構築を実践していきます。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大による社会経済への影響は甚大で、ワクチンの供給が開始されたものの未だ終息が見えず、当社においても、当面は売上の停滞が続くものと思われます。また、2021年６月頃までは事業再編と構造改革の移行期間が続き、これらに掛かる経費やイニシャルコストが先行するため、損益面においても厳しい状況が続きます。しかしながら、2021年３月からは事業再編の成果として、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」のブランド店舗を運営する事業（以下、「ＬＰ事業」といいます。）への転換店舗が順次オープンし、同年６月には合計109店舗が稼働する計画です。ＬＰ事業においては、ポプラの従来の客層に加えて、ローソンの品揃えやサービスを取り込むことにより新たな顧客ニーズにも応えることができるようになるため、これらの刈り取りができる店舗運営体制を着実に整えていくことが、早期に高収益事業へと成長させることにつながるものと考えております。一方、既存の当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」「くらしハウス」の運営を中心とした「スマートストア事業」（以下、「ＳＳ事業」といいます。）においては、このたびの事業再編の影響も含め当該事業の大部分を占めることになる施設内店舗に最適な店舗運営体制として新たに「新スタイル営業」を既にスタートさせ、当社営業社員による店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツール等の電子化により、店舗運営に掛かるコストを大幅に削減するとともに、店舗配送体制の見直しや配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減や商品調達体制の再構築により、施設内店舗における確実な収益事業モデルを確立させることが目下のミッションであります。また、この新たな収益事業モデルを武器に、当社にしかできない出店モデルを更に深化させることで他社との差別化を図り、「立地ニーズに合った店創り」というコンセプトのもと、「施設内の売店を高度化したい、コンビニ化したい」という施設側のニーズを確実に捉えることで、これまで進めてきた出店戦略を加速させることが当該事業拡大の鍵だと考えています。さらに、当社が有する弁当工場や物流センター等の稼働率を引き上げ、利益貢献できる体制とすることがもう一つの経営課題であると認識しており、次期事業計画の中で取り組んでまいります。これらを達成させるため、財務状況の厳しい中、収益獲得時期と資金獲得時期の計画スパンの差を考慮した早めの資金調達を行う必要があり、計画達成のズレ等の相違が出た際には即時に対応できるよう管理体制の強化を図ってまいります。
株式会社ポプラ
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応えるため、弁当惣菜及びファストフード等を中心にオリジナル商品の開発を常にすすめておりますが、その他特記すべき事項はありません。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNCLaboratoriesInc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月2019年３月2019年12月2020年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容について当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。(2)当社の事業の特徴について化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注１合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載する通りに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3)当社の事業セグメントについて当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。機能材料事業部門の取扱い製品表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用原料等除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体医薬事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物バイオ事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物抗体医薬製造用の助剤［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。