ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当社グループは、インターネットサービス市場において、インターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティサービス」、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えてまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、政府による在宅勤務（テレワーク）の推奨を契機に、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」※２の導入数が急拡大いたしました。最近では、日本政府においても行政のデジタル化推進を掲げており、民間企業だけでなく、官公庁・自治体における「脱ハンコ」が注目されています。このような状況下、当社においては日本の「脱ハンコ」と契約にかかる業務の効率化支援に注力し事業拡大を推進してまいりました。また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技術を活用したサービスは、ウェブサイトなどの企業認証が安定成長を続けるなか、個人やドキュメントの認証、さらにはモノ（機器）への認証と更なる需要拡大が見込まれております。引き続き、電子署名サービスやIDaaS※３等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高13,332,684千円(前年同期比1.7％増)、営業利益1,357,154千円(同5.7％減)、経常利益1,394,007千円(同6.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170,543千円(同9.1％増)となりました。※１:電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２:2021年２月12日より、サービス名称を「GMO電子印鑑Agree」から「電子印鑑GMOサイン」に変更※３:IDaaSとは、IdentityasaServiceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービスセグメント別の概況は以下のとおりであります。(セキュリティ事業)セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧州・米国ともに堅調に推移いたしました。一方で、当連結会計年度においては、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けました。また、今後のIoTセキュリティ分野への拡大を見据えた、電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続により減価償却費が増加しております。その他、為替の影響等もあり前年同期に比べ減収減益となりました。尚、有効期限変更による影響は、2020年９月より１年間で一巡し2021年８月以降平準化されます。11月には、「空×ITの領域」への事業拡大を視野に入れ、まずは次世代モビリティ産業の発展をセキュリティ面から支援するべく、ドローンの社会実装に向けたセキュリティ強化の取り組みを開始いたしました。今後当社は、ドローンの開発・運用の事業に携わるドローンファンドが出資する、プロドローン社およびスカイドライブ社の各社へ、ドローンの「通信・制御」におけるセキュリティ強化分野に関する技術提供を行うことで、新しい空のインフラをセキュアにしてまいります。12月からは、企業向けシングルサインオン※４サービス「トラスト・ログインbyGMO」において、カオナビ社が提供するクラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」とシングルサインオン連携を開始いたしました。現在「トラスト・ログインbyGMO」は国内で利用ユーザーの多いサービスを中心に、約5,700のアプリケーションに、シングルサインオン接続が可能となっており、企業成長を促進するサービスとの連携を強化していくことで利用数拡大を推進しております。またＧＭＯグローバルサイン社では、マイナンバーカードを用いて電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を、３月より提供を開始いたします。これは、電子契約サービスを展開する事業者向けに提供するもので、従来、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行を可能にするサービスです。ＧＭＯグローバルサイン社は総務大臣認定（2016年5月25日認定）を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者※５であり、厳格かつセキュリティレベルの高い認証を持つマイナンバーカードを用いた、より証拠力の高い電子契約サービスを提供することが可能となります。以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業は、為替変動によりマイナスの影響を受けたものの、売上高は6,832,929千円(前年同期比0.8％減)、セグメント利益は1,549,441千円(同6.9％減)となりました。※４:シングルサインオンとは、1つのIDとパスワードを入力し、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み※５:プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と、マイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立つ事業者(クラウド・ホスティング事業)クラウド・ホスティング事業は、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネジメントクラウドサービス「CloudCREW」において、AWSのパートナープログラム「APNアドバンスドコンサルティングパートナー」および「公共部門パートナー」に認定されました。これは、AWSに関する営業や技術面での支援体制が充実していること、またノウハウと実績が豊富であり、サービス提供において優れた貢献が認められることで選定されるものとなります。これにより、販売競争力を高め、豊富な実績と技術力を基盤として、お客様のクラウド運用の課題を解決し、運用負荷の軽減とコスト削減を図るべくサービスを拡大してまいります。従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激しい価格競争により緩やかながら減少傾向が続いております。一方、クラウドサービスの売上高は、「CloudCREW」の販売が引き続き好調に推移したことにより前年同期に比べ18.5%の増加となりました。このような状況の下、当連結会計年度においては、ラック稼働率の最適化や既存サービスの統廃合、外注業務の内製化等のコスト削減を進めながら、「CloudCREW」の売上拡大を推進したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、5,748,360千円(前年同期比2.4％増)、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は1,069,759千円(同15.7％増)となりました。(ソリューション事業)ソリューション事業においては、セキュリティ事業とクラウド・ホスティング事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。当連結会計年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図ってまいりました。さらに、在宅勤務（テレワーク）の拡がりを契機として「脱ハンコ」の機運が高まったことでサービス認知が飛躍的に向上いたしました。これにより「電子印鑑GMOサイン」は、導入企業数※６が順調に拡大し、前年同期に比べ約38倍の140,048社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.6倍の365,956件となりました。11月には、LegalForce社の展開するクラウド契約書管理システム「Marshall」と連携を開始し、12月からは、エイトレッド社のワークフローシステム「X-point」との連携を開始いたしました。これらの連携で、契約書の締結から管理に至るまでの業務を大幅に効率化、迅速化できるようになります。さらに、ダンドリワークス社の展開する施工管理アプリ「ダンドリワーク」との連携も開始いたしました。これにより、契約書だけでなく発注書や請求書等へ利用が拡がり、送信数の増加が期待されます。今後も外部連携を強化していくことで、より便利で使い易く、お客様にとって無くてはならないサービスへ進化させることで、導入企業数および契約送信数の拡大を図ってまいります。また、当社連結子会社のＧＭＯデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」は、コロナ禍によりお客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）の需要が加速し、開発の引き合いが増加いたしました。12月には、三愛石油社の公式アプリに採用されるなど、大手顧客への導入が拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業は、「電子印鑑GMOサイン」および「GMOおみせアプリ」の販売増加により、売上高は1,198,871千円(前年同期比18.3％増)、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加の影響により、セグメント損失は485,446千円(前年同期は485,852千円のセグメント損失)となりました。※６:導入企業数とは、「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき１アカウント。複数アカウントを利用の場合、重複は排除(2)財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,108,665千円増加し、11,063,178千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加236,797千円、関係会社預け金の増加350,000千円、工具、器具備品（純額）の増加43,762千円、ソフトウエアの増加517,966千円によるものであります。主な減少要因は、売掛金の減少110,636千円、リース資産（純額）の減少71,823千円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ254,575千円増加し、3,774,296千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払消費税等の増加65,747千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の増加89,211千円によるものであります。主な減少要因は未払金の減少48,072千円、前受金の減少27,979千円、短期リース債務の減少50,540千円及び長期リース債務の減少8,842千円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ854,089千円増加し、7,288,881千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加633,854千円及び非支配株主持分の増加266,547千円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ626,797千円増加し、当連結会計年度末には5,250,417千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,902,717千円となりました。これは主に賞与引当金の減少35,189千円、投資事業組合運用利益43,792千円、為替差益7,947千円、法人税等の支払額が380,286千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,352,130千円、売上債権の減少62,041千円、仕入債務の増加20,390千円、未払金の増加99,741千円、減価償却費743,003千円及び減損損失38,615千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,158,500千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入108,846千円、投資有価証券の売却による収入5,003千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出338,961千円、無形固定資産の取得による支出948,992千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は64,609千円となりました。これは主に短期借入による収入300,000千円、非支配株主からの払込による収入332,648千円といった収入要因を、配当金の支払による支出536,649千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出152,432千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは、セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業及びソリューション事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)セキュリティ事業(千円)6,640,89299.6クラウド・ホスティング事業(千円)5,522,745101.4ソリューション事業(千円)1,169,046117.6合計(千円)13,332,684101.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。2020年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は13,332,684千円となり、計画比358,316千円の未達となりました。売上高経常利益率は10.5％となり計画の11.5％を1.0ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は17.5％となり、計画値の16.9%より0.6ポイント上回りました。この要因は以下の通りであります。売上高クラウド・ホスティング事業において、マネージドクラウドサービスの増収により計画を上回ったものの、セキュリティ事業において、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（2年更新から1年更新へ）による単価下落の影響を一時的に受けたことによるものであります。売上高経常利益率クラウド・ホスティング事業において、外注業務の内製化等によるコスト削減効果が見られたものの、セキュリティ事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、ソリューション事業における「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。ROE（自己資本利益率）上記の要因に伴い、経常利益は計画値を下回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が法人税等の抑制などにより、計画値を上回った結果によるものであります。経営指標（連結）2020年12月期（計画）2020年12月期（実績）計画比売上高（千円）13,691,000千円13,332,684千円△358,316千円（△2.6％)売上高経常利益率（％）11.5％10.5％△1.0ポイントROE（自己資本利益率）（％）16.9％17.5％＋0.6ポイント(2)財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。(4)重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。(5)経営成績(売上高)当連結会計年度における売上高は、セキュリティ事業においてSSLの有効期限短縮による単価下落の影響を一時的に受けたものの、クラウド・ホスティング事業の「CloudCREW」の売上が順調に推移した結果、13,332,684千円(前年同期比1.7％増)となりました。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は、5,379,457千円(前年同期比7.6％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、外注業務の内製化等によるコスト削減により、6,596,073千円(前年同期比1.1％減)となりました。(営業外収益)当連結会計年度における営業外収益は、主として投資事業組合運用益の計上50,240千円及び補助金収入の計上33,503千円により、100,370千円(前年同期比0.7％減)となりました。(営業外費用)当連結会計年度における営業外費用は、主として為替差損の計上39,093千円により、63,517千円(前年同期比15.9％増)となりました。(特別利益)当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上により3,734千円(前年同期比88.0％減)となりました。(特別損失)当連結会計年度における特別損失は、減損損失38,615千円及び事務所移転費用6,995千円の計上により、45,611千円(前年同期比65.6％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,352,130千円となり、法人税、住民税及び事業税193,645千円、法人税等調整額57,529千円、非支配株主に帰属する当期純損失69,587千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170,543千円(前年同期比9.1％増)となりました。