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株式会社パスコ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は385百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。(1)空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発MMS（モービル・マッピング・システム）や航空機レーザーで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。特に、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリング処理の効率化に資する技術開発を行っております。また、道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めております。(2)空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、航空写真、衛星写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための技術開発を行っております。また、「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。(3)AI人材教育社内の研究開発や事業において人工知能技術を用いることができる人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、当社の技術者約200名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者育成を図っております。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年12月10日仙台放送株式会社設立登記完了（資本金20,000千円）1952年５月１日ラジオ放送開始（出力３kw）1953年１月26日東北放送株式会社に商号変更1953年10月１日ラジオ放送出力10kwに増力1957年５月１日㈲東北テレビ映画社（現連結子会社東北映画制作㈱）設立1959年４月１日テレビジョン放送開始（映像出力10kw、音声出力2.5kw）1964年10月１日テレビジョンカラー放送を開始1970年１月１日㈱仙台ケーブルテレビジョン研究所（現連結子会社㈱ティー・ビー・シー・ビジョン）設立1972年３月１日ラジオ放送出力20kwに増力（送信所を富谷町に移設）1977年12月１日㈱テイ・ビー・シー音楽出版社設立1980年３月20日テレビジョン音声多重放送開始1990年10月１日荒井ラジオ送信所開局（富谷ラジオ送信所を廃止）1999年１月１日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱テイ・ビー・シー音楽出版社を吸収合併2002年１月15日テイ・ビー・シー開発㈱が㈱ティー・ビー・シー・ビジョンに社名変更2005年12月１日地上デジタルテレビ放送開始2012年３月31日地上アナログテレビ放送停波2017年５月１日ＦＭ補完放送開始2019年３月８日東北映画制作株式会社の資本金を85,000千円に増資
東北放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。区分主要事業会社名放送事業ラジオ・テレビ放送及び関連事業当社（会社総数１社）その他の事業番組及びＣＭ制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン㈱東北ティ・エル・シー（会社総数２社）イベント企画・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）映像制作・販売東北映画制作㈱㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数２社）レコード制作・販売㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（会社総数１社）ゴルフ場事業㈱河北ランド（会社総数１社）文化教養学園事業㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（会社総数１社）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。得意先↑当社（放送事業）↑↑↑番組制作（人材派遣）番組制作・ＣＭ制作番組制作東北映画制作㈱（連結子会社）㈱ティー・ビー・シー・ビジョン（連結子会社）㈱東北ティ・エル・シー（持分法適用関連会社）㈱河北ランド（持分法適用関連会社）㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター（持分法適用関連会社）
東北放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面した状況で、「テレワーク・リモート会議など対面でない業務」「新しい催事のあり方」「新しい番組制作の手法」「ネットメディアへの対応」など、様々な局面で「ニューノーマル」への対応を進めていく。また、連結子会社２社が2021年４月１日付で企業合併し、新会社「ｔｂｃＡｚ株式会社」として発足した。これを契機に、グループ内取引の強化やグループ外への積極的な営業活動を促進することで、グループ全体の業績向上を目指す。グループ役職員全員が「はやく、ただしく、おもしろく。」のスローガンを共有し、コンプライアンスを徹底して事業に邁進するとともに、新型コロナウィルス感染症に対して万全の対策を講じて、長時間労働の抑制や長期休暇の取得促進等により健康維持に努める。放送業界を取り巻く環境が激変する中、当社のコンテンツ制作力を強化しラジオ・テレビの価値を高めることで、次世代対策を含めた幅広い年代から支持をいただけるように番組の制作に取り組む。中でも、東日本大震災の風化を防ぐために、被災地域の放送局として発災から10年を経た今と将来を見据えた情報発信を継続していく。さらに、ＳＤＧメディア・コンパクトに東北地方の報道機関として初めて加盟するなど積極的にＳＤＧｓに取り組み、地域とともに未来へ向けた情報発信に努めていく。こうした状況を踏まえ、抜本的な業務の効率化、コストの削減を継続して利益の確保を図り、ｔｂｃグループの経営安定を図っていく。（２）経営戦略等民放連研究所によれば2021年度中波ラジオの営業収入は、全体で前連結会計年度比1.7％増、また、地上波テレビの営業収入は、全体で同6.9％増、ローカル局に絞っても同6.9％増の見通しとなっている。前連結会計年度との比較ではコロナ禍の反動により増収を見込むが、前々連結会計年度との比較では約７億5000万円のマイナスという厳しい売上目標としている。ラジオは、媒体価値の向上とリスナー層の拡大を図り、収入目標額を前連結会計年度比104.6％とする。テレビは、世帯視聴率・個人視聴率アップを目指し、スポットシェアアップによる増収を図り、タイムと合わせた収入目標額を前連結会計年度比105.3％とする。また、事業関連収入は、イベントの集客増を図るなどして増収を目指す。（３）経営環境2020年の国内総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態で、各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により４月～６月期を中心に大幅に減少し東日本大震災のあった2011年以来９年ぶりのマイナス成長となった。放送業界も、新型コロナウイルス感染症の影響によりラジオ広告費、地上波テレビ広告費ともに前連結会計年度を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことで、広告主がＣＭ出稿を控えるなど、2021年度の収入に影響を与えることが想定される。広告主個々のニーズを捉えた企画を、迅速かつ臨機応変に提案することで、これらの影響を最小限に留めるように努力していく。徹底した収支管理と下振れリスクを見込んだ強固な企業体質の実現を目指し、経営基盤の強化を図っていかなければならない。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の重点施策を実施する。①媒体価値の向上テレビドラマ「小さな神たちの祭り」は第25回アジア・テレビジョン・アワードで最優秀作品賞を受賞し、当社のコンテンツ制作力を国内外に示した。広告主が広告効果の可視化を求める傾向は強まる一方だが、ラジオ・テレビの価値をさらに高めて、しっかりアピールするとともに10年、15年先を見据えた次世代対策（小中学生のファンの拡大等）に努める。②利益の確保設備投資や借入金の返済等に計画的に対応していくために利益の確保は絶対である。抜本的な業務の効率化、コストの削減を継続するとともに将来を見据えた新規事業の検討にも着手する。③グループ全体強化への取組み新会社「ｔｂｃＡｚ株式会社」が発足した。「グループ内取引の強化」や「グループ外への積極的な営業活動」などを通じてグループ全体の業績向上を目指す。④ＳＤＧｓへの取組み緑豊かな仙台八木山に位置し環境に配慮した新社屋を持つ放送局として、世界共通の課題に対して当社グループがどんな役割が果たせるのかを考え、積極的にＳＤＧｓに取り組む。「メディアを通じたＳＤＧｓの啓蒙や事例紹介」といった事業を通じた取り組みから「節電やペーパーレス化の促進」など個人レベルで意識できるところまで、全社的にＳＤＧｓの浸透を図る。また、パートナー連携企画なども立案していく。⑤東日本大震災を風化させない被災地域の放送局として、発災から10年の今と地域の将来を見据えた情報発信を継続し、東日本大震災の風化を防ぐ。⑥役職員の健康の維持新型コロナウイルス感染症に対して万全の対策を講じるとともに、長時間労働の抑制、長期休暇の取得促進等により役職員の健康維持に努める。⑦コンプライアンスの徹底放送局員は高い倫理観を持ち、視聴者・聴取者・広告主・広告会社の信頼を失うような行動をしてはならず、社員教育を通じて、コンプライアンスの徹底を図る。
東北放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。（イ）取締役機能の透明性確保経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2021年６月22日時点では、取締役９名中２名を社外取締役としている。（ロ）監査役機能の強化監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2021年６月22日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。（ハ）各委員会の設置主要な委員会の概要は、以下の通りである。・経営推進会議設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。・コンプライアンス委員会社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。・設備合理化委員会経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。・リスク管理委員会危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。④役員報酬の内容取締役(９人)の年間報酬額100,386千円監査役(５人)の年間報酬額16,462千円合計116,848千円（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額1,440千円）上記のほか、役員退職慰労金３人（25,490千円）を支払っている。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転2020年12月岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転
株式会社ニットー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス（注）日本住宅耐震補強株式会社は、当連結会計年度において、清算結了いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。（２）経営環境日本の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内の企業収益の減少や個人消費マインドの低迷など、国内経済活動が停滞する厳しい状況が続くものと思われます。一方で、住宅・建設業界では、少子高齢化による人口減少に伴う新築需要の減少、建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題が着実に進行しており、そうした既存建設物に対する改修需要は拡大傾向にあります。（３）中期経営戦略当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造への対応力をさらに強化してまいります。また、中古住宅市場は着実に伸びており、不動産を購入し、リノベーションを実施し、再販するビジネスも強化してまいります。さらに、各事業が連携して、総合的に提案することで、大型の工事受注に努め、売上高の増大とともにコストダウンを推進し、収益確保に努める所存であります。建設工事事業では、防水事業とリフォーム事業が連携し、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努めてまいります。さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地情報や相続・税金対策といったことから土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。販売チャネルを多面化し、当社グループの他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の景気動向は、新型コロナウィルス感染状況により、国内外の様々な経済活動が影響を受け、先行きの不透明な厳しい状況が続くものと思われます。住宅・建設業界でも、感染拡大により、経済活動への制約や需要動向が大きく影響され、今後の動向を注視する必要があると思われます。一方で、ワクチン接種で先行する諸外国において経済活動が正常に戻りつつある傾向も見られ、中国や米国といった国々の経済状況に牽引される形で日本経済の景気動向も上向く状況も予想されます。また、温暖化対策が、対策の遅れている日本にとって大きな課題となり、住宅・建設業界においても、エネルギー政策の動向に大きく影響を受けるものと思われます。少子高齢化は着実に進行しており、新築着工件数の減少、既存建設物のリフォーム・リニューアルによる再利用という大きなトレンドは継続しており、また、働き手の不足は、景気動向が上向くと、再び大きな問題として浮上してくるものと思われます。当社グループとして、そうした状況のなか、継続して環境に配慮した建設物のリフォーム・リニューアルに尽力し、太陽光発電や蓄電池といったエネルギー問題にも取り組み、住宅・非住宅とも大型工事への対応力、提案力を高めてまいります。当社グループ全体で、元請け、ルート対応とも営業販路の拡充に努め、今後の継続的成長に向けて、努めてまいります。昨年度も引き続き、岐阜営業所の建設・転居、リフォーム店舗の新事務所用地の取得を行い、効率的な業務運営のできる体制づくりへの投資を継続して行ってまいりました。今後も長期的な視野に立ち、人材採用、社員教育には継続して取り組み、協力業者の発掘、育成も含め、より強固な体制づくりに尽力いたします。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。2021年３月期(実績)2022年３月期(予想)売上高8,618百万円9,300百万円売上高前期対比△4.9％7.9％経常利益360百万円400百万円売上高経常利益率4.2％4.3％純資産3,733百万円3,955百万円親会社株主に帰属する当期純利益240百万円271百万円純資産利益率(ＲＯＥ)6.6％7.0％
トランコム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムトランスポートサービス㈱インダストリアルサポート事業生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱タイ王国における生産請負業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.その他情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱車両の整備業務及び損害保険の代理店業務メカノス㈱（注１）中華人民共和国における物流業務TRANCOMCHINALOGISTICSLTD.タイ王国における物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDシンガポール共和国におけるビルクリーニング業務SergentServicesPteLtd（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（注）１．メカノス株式会社は、2021年４月１日に、トランコムＭＴＳ株式会社に商号を変更しております。２．シンフォニアソリューションズ株式会社は、2020年９月23日に、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。（3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略物流業界は深刻化するトラックドライバー不足、環境負荷低減をはじめとした社会課題に対して、物流企業が果たすべき責任と役割は大きな転換期を迎えています。トランコムグループは未来に向けて、重要な社会インフラを担う物流企業として、様々な社会課題の解決と抜本的な革新の実現を目指し、新たな挑戦を始めます。社会を支える効率的な物流の実現に向けて、2021年4月より新たな中期経営計画「TRANCOMVISION2025」を策定し、国内の輸配送の物流領域で、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指します。これまで培ってきた、中長距離を中心とした貨物と空車のマッチング（求貨求車サービス）、物流センター運営などのネットワークやノウハウを最大限活用し、アイデアとテクノロジーを組み合わせた「はこぶ」仕組みを創造し、広く多くの企業に利用されるプラットフォーム提供へ挑戦してまいります。トランコムグループ中期経営計画TRANCOMVISION2025概要（4）対処すべき課題トランコムグループは、グループ内に有する機能を融合し、グループとしての一体感をより高めることで競争優位性のある独自のサービスを提供することができるものと考えております。そのためには、「はこぶ」仕組みの創造に向けて営業を推進する人材、更なる海外展開を視野にしたグローバル人材、技術革新を事業に取り込むための専門人材の確保が不可欠であります。同時に、社員一人ひとりが誇りと働きがいを持てる職場環境づくりに努め、人財育成、人事制度の整備にも取り組んでまいります。加えて、サスティナブルで効率的な輸送の実現により、労働力不足により懸念されている運べなくなるリスクの解消、環境負荷低減に努めてまいります。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、期待に応える企業グループとなるべく着実に推進してまいります。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。1905年10月大阪市内にガス供給を開始。1933年３月本社ビル竣工。1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。1990年12月天然ガス転換完了。2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社155社及び関連会社72社で構成され、国内エネルギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(国内エネルギー・ガス)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社大阪ガスリキッド㈱は、液化窒素、液化酸素、液化アルゴン等の販売を行っており、当社からＬＮＧの冷熱を購入しております。子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社からガス機器を購入しております。子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分しております。(国内エネルギー・電力)当社、子会社印南風力発電㈱、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社印南風力発電㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分しております。(海外エネルギー)子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。子会社OsakaGasAustraliaPtyLtd、子会社OsakaGasGorgonPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPtyLtd等は、石油及び天然ガスに関する開発、投資等を行っております。子会社OsakaGasGorgonPtyLtdは、当社にＬＮＧを販売しております。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分しております。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービスを行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売を行っております。子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022年４月１日(予定)に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(2021年４月１日設立)に承継させることとし、同日、両社の間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」を参照。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。保安の確保・向上はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発、既存サービスの高度化に積極的に取り組んでおります。さらには新規ビジネス創出のための研究開発や低・脱炭素化に資する研究開発の取り組みも進めております。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取り組みを進めております。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,440百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(国内エネルギー・ガス)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、ＡＩ技術等を活用した保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、需要家サービス向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現し、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また、エネファーム、給湯器、コンロ、警報器等の機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な商品開発にも取り組んでおります。さらには、３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を備えた住宅において電力系統の安定化への貢献可能性を検証する「スマートホーム」での実証や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマンドレスポンス、逆潮流、電力個人間取引等の居住実験も進めております。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等に取り組んでおります。また、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」や水処理サービス「D-Aqua」への取り組み、小型バイオガス化装置「D-Bio」の開発等、脱炭素社会に貢献するための取り組みや商品開発を実施しております。加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引する調整力公募にも参加しております。また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発、メタネーションによるカーボンニュートラルメタン製造やＣＯ2フリー水素製造等の研究開発にも取り組んでおります。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は6,645百万円であります。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は2,795百万円であります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和62年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。平成２年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。平成４年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。平成７年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。平成８年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。平成８年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、平成8年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。平成12年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に平成9年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。平成13年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。平成13年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。平成14年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併平成14年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転平成15年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。平成16年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。平成16年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。平成17年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。平成19年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。平成20年１月平成20年３月平成20年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。平成20年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。平成22年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。平成22年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。平成24年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。平成24年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。平成26年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。年月事項平成27年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。平成29年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。平成29年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。平成30年６月平成30年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。平成30年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。平成30年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。令和元年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。令和元年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。令和２年４月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。令和３年１月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。令和３年３月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。上記による同社全株式取得後、増資。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）旅館事業外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。当連結会計年度における旅館事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅行客等の減少、インバウンド需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われた結果を受け、セグメント損失の計上に至りました。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナにおける事業見通しを検討しました結果、当連結会計年度終了をもちまして当旅館事業から撤退いたしました。（主な関係会社）株式会社Stay（５）家具・家電レンタル事業賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（６）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（７）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社11社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.7％、当連結会計年度末における自己資本比率は18.7％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。令和２年５月の緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開とともに一部に景気回復の兆しも見られましたが、その後の同感染症の感染再拡大を受けて、令和３年１月には第２回目、令和３年４月から５月にかけて地域により第３回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、景気の先行きに対する見方も不透明感を増しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響について注視してゆく必要があります。また当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。