近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業界がかつてない打撃を受け、厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が494億１千９百万円（前連結会計年度売上高410億５千３百万円）と前年同期と比べ83億６千５百万円の増収となりました。主な増収の要因は、海外向車両が増加したことによるものです。営業利益は３億２千万円（前連結会計年度営業損失２億９千５百万円）と前年同期と比べ６億１千６百万円の増益となりました。主な増益の要因は、在米連結子会社の収支改善によるものです。営業外収益は２億６千３百万円（前連結会計年度営業外収益１億９千１百万円）と前年同期と比べ７千１百万円の増加となり、営業外費用は２億６千２百万円（前連結会計年度営業外費用８億９千３百万円）と前年同期と比べ６億３千１百万円の減少となりました。主に当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比して円安となり外貨建て売掛金に対する為替差益を計上したことにより、為替差損を計上した前年同期と比較すると営業外収益が増加し営業外支出が減少しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円（前連結会計年度△７億１百万円）となり、経常利益は３億２千１百万円（前連結会計年度経常損失９億９千７百万円）と前年同期と比べ13億１千９百万円の増益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより７億５百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益７億４百万円）と前年同期と比べ４千２百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道会社向電車等により、売上高は486億１千８百万円（前連結会計年度売上高402億６千万円）と前年同期と比べ83億５千７百万円の増収となり、営業利益は７億６千万円（前連結会計年度営業損失４千４百万円）と前年同期と比べ８億５百万円の増益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１百万円（前連結会計年度売上高７億９千２百万円）となり、営業利益は６億２千２百万円（前連結会計年度営業利益６億９千１百万円）となりました。なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めており、新型コロナウイルス感染症の長期化による鉄道利用者の減少に伴って、当社グループの顧客である鉄道事業者にて投資計画の見直し等が行われた影響により工場稼働率が低下してきているため収支に影響を及ぼしております。不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業39,94188.6合計39,94188.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業18,20246.785,13272.9合計18,20246.785,13272.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業48,618120.8不動産賃貸事業801101.1合計49,419120.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)LosAngelesCountyMetropolitanTransportationAuthority(ロサンゼルス郡都市交通局)12,73531.0東京地下鉄株式会社4,28910.4西日本旅客鉄道株式会社4,14910.1当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)三菱商事株式会社18,23136.9近畿日本鉄道株式会社6,99714.2西日本旅客鉄道株式会社6,81813.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は660億２千１百万円（前連結会計年度末759億１千２百万円）と98億９千１百万円の減少となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、488億９千１百万円（前連結会計年度末576億８千５百万円）と87億９千４百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、171億３千万円（前連結会計年度末182億２千７百万円）と10億９千７百万円の減少となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は447億２百万円（前連結会計年度末534億６千２百万円）と87億５千９百万円の減少となりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金について固定負債からの振り替えにより増加したものの、主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、398億３千８百万円（前連結会計年度末421億２千１百万円）と22億８千２百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、48億６千３百万円（前連結会計年度末113億４千万円）と64億７千７百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は213億１千８百万円（前連結会計年度末224億５千万円）と11億３千１百万円の減少となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は598億６千万円（前連結会計年度末695億３千８百万円）と96億７千８百万円の減少となりました。不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は15億９千２百万円（前連結会計年度末15億８千５百万円）と６百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43億４千４百万円（前連結会計年度末52億１千４百万円）と前年同期に比べ８億７千万円の減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億２千７百万円となり、主に売上債権の増加により、２千４百万円の収入（前連結会計年度143億７千３百万円の収入）と前年同期と比べ143億４千９百万円の収入の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、１億２千８百万円の支出（前連結会計年度７億７千４百万円の収入）と前年同期と比べ９億２百万円の収入の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、６億９千５百万円の支出（前連結会計年度118億２千９百万円の支出）と前年同期と比べ111億３千３百万円の支出の減少となりました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ８億７千万円減少し43億４千４百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加するため、売上債権が増加したことなどにより143億４千９百万円収入が減少し２千４百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により９億２百万円収入が減少し１億２千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより111億３千３百万円支出が減少し６億９千５百万円の支出となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。