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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1998年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立1998年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立1999年12月投資顧問業免許取得2001年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現JASDAQ市場）に株式を上場2001年11月東京都中央区に東京支店を設立2002年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立2005年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立2006年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現JASDAQ市場）グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更2006年９月東京都千代田区に東京支店を移転2006年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2015年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures（現連結子会社）を設立2016年３月東京都中央区に東京事務所を移転2016年10月米国コロラド州のEnConnectHoldings,LLCを買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始2017年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldings,LLCを設立2017年７月子会社、株式会社IoTSohatsuVenturesを株式会社FVCPに商号変更2017年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化2018年８月子会社、株式会社FVCPをFVCTohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転2018年12月持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化2019年５月子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2019年７月東京都港区に東京事務所を移転2019年９月2021年５月子会社、FVCAHoldings,LLC及びその連結子会社であるFVCAmericas,LLCの株式を譲渡子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&amp;Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりませんでした。そのような中、当社はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、エクイティ投資における投資ノウハウを広く利用者に提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ数年かけて事業転換を行ってまいりました。これにより、当社はファンド運営機能の提供者として唯一のポジションを確立し、今後、エクイティ投資に係る様々なノウハウを広く提供し、利用者の中長期の事業戦略をサポートすることで、当社の事業も拡大させていく方針であります。②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&amp;Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。また、現在はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、投資ノウハウを広く提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ転換を図っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことができるよう事業モデルの転換を進めてまいりましたが、安定的収入で固定的経費を賄うことができるようになり、新規上場のみに依存しないビジネスモデルを確立いたしました。この収益モデルを継続し、今後も安定的収入を拡大することが重要な課題であります。②新たな収益源の獲得当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&amp;A等の施策を検討してまいります。③営業体制の強化当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図りつつ効率的なファンド運営体制の構築による原価改善を進めており、１ファンド当たりの運営コストの削減に努めております。収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要があります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。企業統治の体制（2021年６月25日現在）当社は2021年６月24日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役４名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されております。役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長松本直人議長取締役塩本洋千○社外取締役藤野宙志○社外取締役宗正浩志○社外取締役（監査等委員）宮田秀典○委員長社外取締役（監査等委員）北條明宏○○社外取締役（監査等委員）小尾一介○○また、当社は、経営会議を設置しております。経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部門長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。2008年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。＜リスク管理体制の整備状況＞管理部及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞に記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任の決議要件＞当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。＜中間配当＞当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1982年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加1984年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加1986年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結2006年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2010年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結2010年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売2013年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(現・事業食サービス株式会社・連結子会社)を設立2017年５月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府による３度目の緊急事態宣言が当社の拠点である愛知県にも発令され、感染拡大の収束は未だ見通せない状況にあります。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まり等、先行き不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは2021年３月４日の第三者割当増資により、株式会社神明ホールディングスの連結子会社となったことに伴い、両社におけるシナジーを最大限に発揮していきたいと考えております。具体的には、①競合他社に対抗できる商品力・サービスの強化、②物流効率の向上、③信用力の向上の３点です。また、人々のライフスタイルが変化し、ニーズが多様化していく中で、デジタルマーケティングの重要性が高まってきております。従来型のテレビCMやチラシの配布によるマス広告に加え、SNSのフォロワー獲得企画の実施、アプリの利用促進キャンペーンや、インターネットにおけるリスティング広告等のデジタル分野における販促を増やし、当社の認知度をあげるとともに、新規顧客獲得につなげてまいります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長吉田朋春が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長藤尾益雄、取締役加藤康洋、取締役塚本一郎、取締役東光法、取締役林一伸、社外取締役奥村哲司、社外取締役大西孝之（うち社外取締役２名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員林一伸、取締役監査等委員奥村哲司、取締役監査等委員大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。ハ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長杉原一廣が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務及び経理部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。(ロ)リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。(ニ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。(ヘ)役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(経営責任総合補償特約条項付帯会社役員賠償責任保険)を保険会社との間で締結し、被保険者(当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、監査等委員及び執行役員を対象とする)が会社の役員としての業務につき行った業務(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者自身による犯罪行為等に起因する損害等については補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。(ト)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(チ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。(リ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。(ヌ)株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ショクブン
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４【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携(注)１当社の普通株式1,900,000株取得契約日2017年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注)２愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日2003年９月２日契約期限2023年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）１2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。２ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、主として株式会社食文化研究所において、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資の減少が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、その最終年度にあたる2021年度におきましても、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいります。○ビジョン強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ○重点方針①人財力の向上②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上③グループ経営の強化当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は120,800百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円を見込んでおります。中期経営計画の定量目標としましては、2022年３月期の連結売上高を125,000百万円、連結営業利益率を10％以上としておりました。上記のとおり、連結売上高は目標に対して未達となる見込みですが、連結営業利益率は10％以上の目標に対し、11.2％となる見込みであります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で129名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,312百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備高齢者グループホームや老人ホームなどの特定小規模施設用火災感知器の開発に取り組んでおります。海外向けには、米国UL規格の煙感知器新規格に対応した製品の開発に取り組んでおります。工場火災向けには、移動する高温物体を赤外線で検知する温度センサーの開発に取り組んでおります。①特定小規模施設用の無線式連動型警報機能付感知器を開発いたしました。従来品より薄型でつや消し処理などによりデザイン性を向上させました。②米国UL規格の煙感知器用規格UL268第7版に対応した煙感知器を開発いたしました。白煙と黒煙の識別が可能となり、調理による煙を原因とした非火災報を低減できます。③赤外線放射温度センサーを開発いたしました。非接触で監視範囲内の温度を測定できます。応答性に優れているため、ベルトコンベアなどの上で移動する高温物体を検知することが可能です。当連結会計年度に係る研究開発費は1,766百万円であります。(2)消火設備トンネル向け防災設備用泡消火設備の開発に取り組んでおります。トンネル向け段階放水機能付き泡噴霧自動弁を開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は545百万円であります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり2021年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」（注）を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は2023年度をピークに、当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、概ね厳しい状況で推移いたしました。本年3月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不透明な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが一部で見られるものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。当社が属するガスエネルギー業界では、事業用の需要減少が個人用の需要拡大で代替されるため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は物流等の一時的な混乱を除き、比較的軽微であると判断しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業であるLPガス容器用弁および設備用弁に次ぐ「第２の柱」を確立するため、LNGおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大することが必要と考えており、化学プラント会社、低温機器メーカーやエンジニアリング会社に対する新規開拓活動を引き続き強化していきます。また、インターバルブテクノロジー株式会社との提携事業については、先方の顧客基盤（化学プラント会社やエンジニアリング会社）と中国市場への営業力を当社の低温弁事業拡大の大きな支援材料とすることを狙っております。「第３の柱」となるべき新製品分野については、以下の取り組みを行っており、その中から事業ボリュームがつき始めた分野へ経営資源を重点的に配分していきます。①地球温暖化現象を背景とした猛暑対策やスマート農業実践に向けて、散水ノズルやミストノズルの品揃えを強化しております。②食品加工工場向けには分解洗浄可能なサニタリーバルブの納入実績を拡大しております。今後はノズルやカップリングの分野の製品開発を進めていきます。③ワインろ過機については、醤油や日本酒のろ過にも用途が拡大しております。引き合い件数が増加しており、次期中の複数案件の成約を目指していきます。④上記①～③の実践研究のため、甲府工場敷地内で6次化農業を開始しております。空調、温度・湿度の管理機器を整備したコンテナ内での「きくらげ」栽培に成功しており、次期において一般販売を行います。また、ぶどう栽培とワイン醸造の具体化プロジェクトを始動しており、既に経験豊富な地元の専門家とコンサルティング契約を締結いたしました。⑤保有する金属加工技術や製造設備を活用した部品加工の請負事業は、受託件数は増加していますが、未だ事業としてのボリューム感に欠ける結果となっております。次期においては、インターバルブテクノロジー株式会社との提携事業の一つとして、将来的に中国工場を設立することを視野に入れ、先ずは、中国向け半導体製造装置用バルブの開発と試作品製造に方向転換していきます。また、これら事業の開拓と並行して、生産性向上および原価低減による収益性の改善は常に当社の重要な経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に努めていきます。①製造経費および販管経費の削減努力の継続。②不採算製品についての海外OEM化による原価低減。③外注加工の内製化によるコスト削減の継続。④IoTやAI技術の導入による業務効率化の推進。⑤メンテナンスサービスや技術営業の提供による顧客リレーションシップの強化。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できておりません。しかしながら、これら指標は現時点においてもそれを達成することが望ましいと考え諸施策を展開しております。よって、数値目標はこのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来を見据え、LPG・LNG・液体窒素等のガスを制御するバルブや機器の設計・開発に取り組んでおります。一方、サニタリー用バルブの他、ワイン用濾過機等食品加工に係る機器類の商品開発の他、環境を考慮した夏場の暑さ対策としてのミストノズル等の新規事業分野における研究開発活動を引き続き進めております。目的：エネルギーと暮らしの未来に向け、地場産業に貢献でき、食の安全を考え、環境の変化に適合した製品開発を進めております。主要課題：顧客ニーズを解決して満足度を高めるとともに、環境の変化に見合った製品を提供します。研究成果：①食品加工分野においては、低温弁の技術を生かしメンテナンス性も考慮した自社内製化品の冷凍機用サニタリー用弁の販売を継続するとともに、海外からコストパフォーマンスの優れたサニタリー用弁の自社ブランド化を手がけ、市場投入の一歩手前まで進めることができました。ワイン濾過機については、山梨県内のワイナリーを中心に東北・関東のワイナリーにおいてもデモンストレーションを実施し、味・香りなど製品品質の面で好結果を得ております。ワインと同じ発酵食品である醤油の清澄ろ過の分野へも手を広げ、九州・関西・関東圏のお客様でデモンストレーションを実施いたしました。②暮らし関連分野への取り組みとして流体制御技術を活かし，近年の猛暑対策として利用されている冷却用ミストノズルの開発を行い、冷却効果の点でお客様に高評価を得ることができ、需要も順調に伸びております。また、トマト農園・イチゴ農園などの機械化された農業施設における薬剤散布にも開発の方向を広げています。③上記のほか、大手家電メーカーと共同で、北米向けエアコン用RoHs規制合格可溶栓（逃がし弁）の開発も行っており、来期には販売へつなげる予定です。研究体制：効率良い研究・開発ができるように、また、新分野への積極的な参入が迅速にできるようにバルブ類とバルブ以外の新規事業の開発部門を区分するとともに、スピーディに試作から量産に移行できる体制を構築して開発に取り組んでいます。当事業年度中に支出した研究開発費の総額100,121千円であります。