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リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（2002年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。1989年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指します。最重要市場であるスマートフォン関連市場に加え、IoT通信モジュールなどの成長市場へビジネスのすそ野を広げていきます。他方、変革期にある自動車市場や医療ヘルスケア、産業機器市場を注力市場とし、アジア圏における販売拡大に継続して取り組んでいきます。また、コロナ禍において変化する営業活動においても柔軟に対応し、マーケティングの機能強化に努め、一層の販売拡大を図ります。「独創的発想による価値の創造」戦略では、当期に開発した「KCR-04」は、現在特許出願済である『KoTカット』水晶の『OPAW（直交板弾性波）』振動モードを用いた高周波・高精度の水晶振動子であります。５Ｇ時代の到来により訪れるビックデータ社会の進展により、市場からは高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号源に対する要求仕様がより厳しいものになることが予想されますが、「KCR-04」はこのような様々な要求にお応えできる製品であります。今後は『KoTカット』水晶振動子の技術を利用した製品のラインナップを拡充し、光通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産体制の最適化およびコストコントロールの徹底に加え、生産設備の高効率化や基幹工場である青森リバーテクノ株式会社でのユーティリティ設備の改善など、生産性改善による製造コストの低減に引き続き取り組み、収益性の向上に注力していきます。新型コロナウイルス感染症の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、安定的な供給に努めていきます。また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間および地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」に賛同し、当社グループとして、SDGs達成に向けて貢献できる目標について今後検討していきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけており、経営環境の変化に迅速に対応するため、2021年度より３年間の中期経営計画を一年毎に更新するローリング方式を採用することとし、新たに策定した中期経営計画「R2023」において持続的な成長と「売上高営業利益率15％超」の実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当期は第６次３カ年中期経営計画の初年度でありましたが、重要な経営目標である「売上高営業利益率８％超」を達成することができました。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、世界経済の先行きは不透明な状況が続きますが、５Ｇ時代の幕開けに加え、コロナ禍によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進もあり、通信関連向けを中心に電子部品業界は活況を呈しています。当社グループにおいても小型音叉型水晶振動子を軸にスマートフォンを始め、スマートデバイス、IoT通信モジュール向けとそのすそ野はますます広がりを見せることと思われます。IoT時代ではありとあらゆるモノがネットワークにつながることとなり、電子部品の需要が拡大するとともに、５Ｇ時代が本格化していくと高周波、周波数精度、低位相雑音化を始めとする信号源に対する要求仕様が今まで以上に求められていくと予想しています。前年度に引き続き、当社のもつ営業力や開発力、独自技術にお客様のニーズなどを踏まえた事業ポートフォリオを常に全体最適化させ、お客様に迅速にソリューションを提供することで社会に貢献し、持続的な成長を目指します。短期的には当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子のスマートフォン向けを軸に無線通信分野など、成長分野における販売拡大、中期的には５Ｇ、Beyond５Ｇといった大容量通信社会の市場ニーズとなるKoTカットOPAW水晶振動子「KCR-04」、KoTカットOPAW水晶発振器「KCRO-1409」のマーケティング戦略の構築を推進してまいります。また、小型音叉型水晶振動子の市場は引き続き拡大していくものと思われます。設備投資等については顧客の受注状況や市場動向を見極めながら柔軟に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況は先行き不透明でありますが、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、顧客への供給責任と社会的責任を果たすべく、旺盛な需要に応え、安定的な供給に努めていきます。創出されたキャッシュについては現状では健全な財務体質の構築を前提に、資産効率の高い分野へ重点配分いたします。また当事業年度には５期ぶりとなる配当を実施することができました。今後も安定的な配当を行うことを経営の最重要課題の一つとしてまいります。また、グローバル企業として果たすべき社会的責任を明確にするために、SDGs達成に向けて貢献できる目標について今後検討していきます。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額195,858千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＫｏＴカット水晶振動子広い温度範囲において周波数精度が、代表的なカット角である『ATカット』を上回り、500MHz～800MHzの超高周波で振動する新しいカット角『KoTカット』を発見し、製品化に成功しました。『KoTカット』及び振動モードの『OPAW』（直交板弾性波：OrthogonalPlateAcousticWaves）については日本、米国をはじめ各国で特許出願済です。この技術を利用した製品の第一弾として『KCR-04』を製品化しました。光通信、無線通信をはじめとする、これからの超ビッグデータ化社会に向けて、新しい価値を提案していきます。(2）ＡＴカット水晶振動子『FCX-08』において５Ｇチップセットへの採用が加速しております。特に５Ｇにおいては、量産化が難しいとされている70MHz以上の極薄水晶片での生産が必要であり、このための量産体制構築を完了し、受注対応を開始しました。今後も５Ｇ市場に向けた製品の拡充を進めていきます。(3）水晶発振器高周波市場向けの製品開発を進めており、3.2mm×2.5mmサイズ、LVDS／LVPECL出力100MHz～644.53125MHzの『FCXO-04』を製品化し、サンプル出荷を開始しました。(4）その他高周波・高精度・低ジッタの特徴を併せ持つKoTカット振動子の技術を利用した製品群の拡充を進めており、光通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2018年10月日成ビルド工業㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日成ビルド工業㈱株式は2018年９月に上場廃止）。㈱スペースバリューホテルディベロップメントを設立する。2019年５月会社分割を実施し、当社の完全子会社である日成ビルド工業㈱から関係会社株式等管理事業を承継。2019年10月「ＮＢＮＳ投資事業有限責任組合」を清算。2019年12月「日成ビルド工業㈱」を存続会社、「㈱ＮＢネットワークス」を消滅会社として吸収合併。2020年６月定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸、管理及び保有」、「有価証券の運用、投資、売買及び保有」及び「附帯関連する一切の業務」を追加。2020年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年３月「合同会社スペースバリューＡ号」および「㈱スペースバリューホテルディベロップメント」を清算。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成され、システム建築事業、立体駐車場事業、総合建設事業、開発事業及びファシリティマネジメント事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。システム建築事業：日成ビルド工業㈱及び㈱システムハウスアールアンドシーがシステム建築工事の請負及びレンタルを行っております。立体駐車場事業：日成ビルド工業㈱が機械式駐車場・自走式駐車場工事の請負、メンテナンス及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢパーキングが駐車場運営・管理を行っております。総合建設事業：㈱ＮＢ建設、㈱ＮＢ建設北関東及びアーバン・スタッフ㈱が建築工事・土木工事の請負及びリニューアルを行っております。また、㈱ＮＢ建設は鉄道工事の請負及びメンテナンスも行っております。開発事業：日成ビルド工業㈱、㈱ＮＢインベストメント及び㈱ＮＢマネジメントが不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。ファシリティマネジメント事業：㈱ＮＢマネジメントが建築物及び設備の清掃、保守、管理及びコンサルティングを行っております。海外においては、NISSEIBUILDASIAPTE.LTD.及びP-PARKINGINTERNATIONALPTELTD（シンガポール）は立体駐車場工事の請負及び駐車場運営・管理、SPACEVALUE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）はシステム建築及び立体駐車場工事の請負並びに駐車場運営・管理を行っております。また、PCC-1NISSEITICAUTOPARKINGJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）は立体駐車場工事の請負及びメンテナンス、EXCELLENCEPARKINGSOLUTIONSDN.BHD.（マレーシア）及びNISSEIABSACO.,LTD.（タイ）は駐車場運営・管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、以下の経営理念・ビジョンのもと、お客様や株主・投資家の皆様、お取引先、そして社員などあらゆるステークホルダーに対して、誠実で責任のある行動を心掛け、社会になくてはならない企業として持続的に成長していくことを基本方針としております。経営理念「空間の価値」を創造し続けることが、私たちの使命です。ビジョン・社会の役に立つ、「働く空間」の創造・環境に貢献する、「優しい空間」の創造・災害に負けない、「強い空間」の創造・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年６月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長ＣＥＯがコンプライアンス宣言を行っております。当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。(2）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大が経済へ及ぼす影響について懸念される一方で、同ウイルス感染症のワクチン普及等による経済の正常化に向けた動きが期待されます。それに伴い、建設業界におきましても、民間設備投資意欲の抑制懸念が軽減されるなど、建設需要の回復が期待されます。また、当社は、システム建築市場は年５％程度の水準で成長していると認識しており、同市場の成長は今後も継続するものと見込んでおります。当社は引き続き中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に基づき、成長を見込むシステム建築市場において、2,000㎡未満の領域でシェア拡大を目指すため、グループ戦略および重点施策を着実に推進し、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいります。(3）中長期的な成長戦略当社は、2020年11月に2023年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画（以下「本計画」）を公表いたしました。本計画は当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンにもとづき、10年後のありたい姿に「人々の暮らしに役立つthe空間創造企業」を掲げ、その実現のための３カ年計画と位置付けております。本計画においては「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、具体的成長領域に対する戦略をお示ししたことに加え、本業とは関連性が低く、結果としてグループ全体への相乗効果が見込めない資産の整理を推進し、得られた資金を成長戦略に投資するなど当社グループ全役職員が一丸となって取り組むことができる具体的な方針を掲げました。なお、本計画の進捗につきましては、今後公表させていただく予定です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、過去において発生した会計不祥事案を受け、再発防止策に対する意識や取組みを、時間の経過とともに風化させることなく、当社グループの価値観として定着させ、全役職員へ浸透するよう、今後、更なる取り組みを行っていくとともに、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置することにより、コンプライアンス・リスク管理の実効性を確保し、取締役会、監査等委員会、内部監査室および会計監査人とも連携のうえ、引き続き、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。一方で、2023年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業および駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
株式会社スペースバリューホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は11百万円となりました。なお、当社グループの製品は広範囲かつ多種多様であり、各セグメントに研究開発費を配分することは困難なため、その総額を記載しております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)自動車関連情報自動車ディーラー、中古車販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。当社は、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のシステム（MOTORGATE）に登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-netExchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAYLOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ・ホイールの販売を行っております。(2)生活関連情報株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行っております。株式会社プロトメディカルケアにつきましては、介護ポータルサイトの運営、介護保険のガイドブックの発行、介護・福祉・医療の求人情報の提供、同業界向け人材派遣・人材紹介サービス、福祉用具レンタルサービス及びEC販売を行っております。(3)不動産当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。(4)その他当社は、農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。株式会社プロトベンチャーズにつきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。自動車関連情報主な商品ラインアップ※1クルマ・ポータルサイト「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTORGATE」クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク情報誌「グーバイク」カーメンテナンス専用サイト「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」中古車データ検索システム「データライン」、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLineSalesGuide」など※2クルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」、クルマ・ポータルサイト「グーネット沖縄」など※3自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など生活関連情報主な商品ラインアップ※4介護の総合検索サイト「オアシスナビ×ハートページ」、介護・福祉・医療の求人転職サイト「介護求人ナビ」看護師・介護士の派遣転職支援サービス「MedicalCubic」、介護保険のガイドブック「ハートページ」福祉用具レンタルサービス・販売など※5不動産情報誌「グーホーム」、不動産情報サイト「グーホーム」(注)１事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。２当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。３株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。４株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。５上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っております。６上記のほか、PROTOMALAYSIASdn.Bhd.は清算手続中であります。７2020年４月１日付で、株式会社キングスオートは株式会社グーネットエクスチェンジへ社名を変更しております。８2021年４月19日付で、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を設立しております。９2021年６月１日付で、株式会社プロトメディカルケアの全株式を譲渡しており、これに伴い同社及び同社の連結子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとは、当社の連結子会社から除外されております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロトメディカルケア（以下「プロトメディカルケア」）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、132百万円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのスマートフォンアプリ等の開発により発生したものであります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1914年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称1915年10月鉄道運輸事業開始1928年９月旅客自動車運送事業開始1960年７月越後観光㈱設立1960年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転1964年12月中越物産㈱設立1968年３月スーパーマーケット事業開始1968年６月自動車受託整備事業開始1969年２月宅地建物取引事業開始1970年３月電気工事請負事業開始1970年６月井戸掘削事業開始1971年９月土木工事等請負事業開始1974年４月設備販売事業開始1975年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止1978年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）1979年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄1980年２月トヨタビスタ越後㈱設立1980年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡1982年８月レストラン事業開始1982年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡1985年７月越後ビルサービス㈱設立1985年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始1985年10月越後交通観光バス㈱設立1986年５月本社を長岡市蓮潟町に移転1987年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店1987年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）1988年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡1995年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止1997年３月スーパーマーケット事業廃止1998年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡1998年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称1999年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立2000年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）2002年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡2002年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称2004年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）2007年７月本社を長岡市台町に移転2008年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併2010年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け2010年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転2012年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称2015年10月越後交通物産㈱を吸収合併2017年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称2017年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店2017年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社３社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。⑥健康機器販売業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少、不安定な国際情勢の影響等による輸入原材料価格の上昇、さらに新型コロナウイルス影響においてはワクチン接種環境が整備されつつあるものの、事態の収束とその後の景気回復に目途が立たず、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。グループ中核事業の運輸事業においては、外出自粛の影響、各種イベントの中止、団体旅行の減少等により大幅な減収となりました。このような状況の下、感染症拡大の初期段階から新型コロナウイルス対策本部を設置し、様々な感染予防対策を実施しておりますが、今後も安心・安全の最優先と危機管理対応を徹底し、社会インフラの役割を果たしてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。①企業統治に関する事項等当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。・取締役会取締役10名(うち社外取締役３名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。当社は、取締役及び監査役（社外役員を除く。）の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）８23,61922,0721,547監査役（社外監査役を除く。）１3,0802,860220社外役員５7,5877,045542
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2019年７月2019年11月2019年12月2019年12月2020年１月2020年１月2020年２月沖縄県宜野湾市に当社を設立（資本金10,000,000円）プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ第1回トライアウト実施プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ選手お披露目会開催第1回一口株主募集開始第1回一口株主募集終了プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズキャンプ開始プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ練習試合（対ロッテ二軍・北京タイガース）2020年２月2020年２月2020年３月2020年３月2020年10月2020年11月2020年11月プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズオープニングゲーム開催（対巨人三軍）第2回一口株主募集開始プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ沖縄シリーズ開始第2回一口株主募集終了第3回一口株主募集開始プロ野球球団琉球ブルーオーシャンズ第2回トライアウト実施第3回一口株主募集終了
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「沖縄の地をリスペクトし、県民と共に歩み、共に繁栄する」という経営理念のもと、沖縄にプロ野球球団を発足させるべく、設立以来活動をしております。沖縄県におきましては、近年サッカーやバスケットボールのプロ興業が、成功を収め、スポーツビジネスに追い風が吹いております。このような中、元来野球熱の非常に高い沖縄において、県民の皆様に今後いかに浸透していけるかが、将来、球団の目標であるＮＰＢ（日本野球機構）入りに向けて非常に重要であると考えております。新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動及び社会生活の混乱が続いており、当社のプロ野球球団の試合について中止、無観客試合となり売上高及び業績に影響が出ておりその影響の規模を予測することは困難な状況にあります。当社はこの問題が終息した際に、業績回復に向けて最善を尽くすため、可能な限り業績への影響を最小限にする体制づくりに努めてまいります。
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、取締役３名で構成されており、随時必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。監査役は１名選任しており、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図ることとしております。また、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでおります。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役３名に対する報酬等の額５百万円監査役１名に対する報酬等の額－百万円計５百万円③取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社ＢＡＳＥ沖縄野球球団
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、野球チーム発足1年目の活動でしたが、新型コロナウイルスの影響により、興行が行えない状況になると共に、人が集められないことから参加予定だったイベントもことごとく中止となり、大幅に活動が制限された結果、売上高62百万円、営業損失186百万円、経常損失189百万円、当期純損失189百万円となりました。生産、受注及び販売実績は次のとおりとなります。a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度の売上状況は次のとおりであります。区分当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）広告収入（百万円）51434.7ファンクラブ収入（百万円）4815.2その他収入（百万円）5-合計（百万円）62606.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．また、主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（2019年12月期）当事業年度（2020年12月期）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イーゲート株式会社439.11628.8ブルーコンシャス株式会社332.2711.2株式会社アイダ設計--1016.1(２)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は６百万円となりました。尚、前事業年度の期末残高は11百万円であります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は214百万円（前事業年度は12百万円の収入）となりました。これは、主に、税引前当期純損失189百万円、前受収益の減少額17百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は0百万円（前事業年度は20百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は209百万円（前事業年度は20百万円の収入）となりました。これは、長期借入金による収入78百万円、及び、株式発行による収入131百万円によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要の主なものは、プロ野球球団の運営経費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金を中心に資金調達を行ってまいります。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（連結子会社）を資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖2012年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより取得し、同社および同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転2017年10月MipoxKyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年５月タイの駐在員事務所(MIPOXAsiaPte.Ltd.(MAP)RepresentativeOfficeinThailand)を閉鎖2019年７月中国現地法人の武漢支店を閉鎖年月概要2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年８月中国の工場（MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.）を閉鎖2020年11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3Dタワー西新宿16階WeWork内へ移転