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エステー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進めることで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。更にお客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、790,382千円となっています。その主なものは人件費であり、421,667千円となっています。また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。①「消臭力」シリーズでは、新消臭技術「レセプターブロック消臭」を採用し、トイレの便臭を感じる前にニオイをブロックする「消臭力DEOXトイレ用」及び「消臭力DEOXトイレ用スプレー」を新たに上市しトイレ市場の活性化を図りました。「消臭力PremiunAroma」シリーズでは、香りとデザインでインテリア性を訴求したモダンシリーズをラインナップに追加することでマーケットを牽引しました。機能プラスシリーズとしては、「イオン消臭プラス」、「クエン酸プラス」、「プラグタイプ」について追香・企画品を発売し、市場の活性化を図りました。②「SHALDAN」シリーズでは、より上質な香りと、大空間に向けた香りの拡散性を訴求した「シャルダンフレグランス」に香りのラインナップを追加。今どきの住空間に適応した商品群として、高価格帯商品としての、市場全体の活性化に努めました。③車用市場に向けては、「クルマの消臭力」からスポーツでの汗臭に特化した「FORSPORTS」シリーズを発売し、クルマ用市場の活性化を図りました。④介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズからは、在宅介護における「ニオイ問題」を解決すべく、在宅時や外出時に手軽に使えて、ニオイもれを防ぐことができ、一枚ずつ取り出しやすい仕様となった「エールズおむつニオわない炭シート」を新発売することで、引き続き、介護市場の活性化に努めています。衣類ケア（防虫剤）では、合成の防虫成分を使わない天然100％の「ムシューダダニよけ」シリーズに、新たに「ムシューダダニよけ大判シート」を投入し、さらなるマーケット拡大と新規顧客獲得を図りました。昨年追加した「かおりムシューダ」の新ラインナップ「ムシューダPremiumAroma」にはグレイスボーテの香りを加え、新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大を図りました。サーモケア(カイロ)では、30代の働く女性中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブランド「OnStyle」の育成により、温熱関連の市場開拓と拡大に努め、既存ブランドの「オンパックス」では既存品の価値をより浸透させるべくパッケージリニューアルを行いました。①「OnStyle」には新たに「OnStyle腰40℃」を投入するとともに、「OnStyleおしり41℃」ではパッケージを見直し、ビジネスシーンでのカイロの市場開拓の促進に更に取り組みました。また、新たに首や肩の、コリのポイントを集中的にほぐす速熱タイプの温熱パッチ「OnStyle首肩ポイント温熱」を投入し、温熱を利用したコリほぐし市場にブランドを展開しました。②既存ブランドの「オンパックス」においては、極熱シリーズのパッケージを見直し、ベースカラーを変更することで店頭視認性の改善を行い、市場の活性化を図りました。ハンドケア(手袋)では、炊事用途で長らくご利用いただいている「ファミリービニール薄手」の課題であった不満や改善点を解決した、「ファミリープレミアムストロング」を投入し、突き刺しに強く、時間が経っても固くなりにくい高品質の高価格帯品を投入することで市場の活性化を図りました。また、保水性が高く、なめらかな肌触りで就寝時の手肌を守る手袋「ファミリープレミアムケア」を新たに投入、高い品質で市場活性化を図ります。また、採用している超極細繊維のレーヨン繊維は、植物パルプを原料とする生分解しやすい再生繊維であり、環境負荷低減にも貢献します。湿気ケア（除湿剤）では、生活空間にマッチする見た目と気持ちをスッキリクリアにする「ドライペットクリア」及び、「ドライペットコンパクト容器」「ドライペットコンパクト詰替」を使用していただくことで、使用後の廃棄樹脂を大幅に削減し、環境に配慮出来る事を訴求したパッケージへ見直しを行い、次世代除湿剤として再提案することによる活性化を図りました。ホームケア（その他）では、イベント的に行われてきた洗濯槽のクリーニングが、徐々に定期的実施に変化しつつある実態に合わせ、数回分を手軽にストックし、いつでもさっと使える様にコンパクトにすると共に、塩素系でありながらも酸素系で評価が高い発泡性を付与し、濃縮タブレットタイプとして開発した、次世代の新製品「シュワッと洗濯槽クリーナー」を投入し、新たな需要を開拓すると共に、容器に使用する樹脂の大幅な削減を実施しました。コロナ禍において学校や介護施設、クリニック、飲食店など、さまざまな企業や施設において日々の感染対策が欠かせなくなっています。そのような中、衛生除菌市場に向けてはR&amp;D内の開発体制を強化し、アルコール除菌と銀イオンを表面に薄くコーティングする富士フイルム㈱の革新的技術「HydroAg+」を採用することで、高い除菌効果が約1ヵ月持続する「Dr.CLEAN+除菌・ウイルス除去スプレー」及び「Dr.CLEAN+除菌・ウイルス除去アルコールクロス」を発売致しました。これにより、主に、不特定多数の人が触れるドアノブ、机、テーブル、手すりなどへのアルコールによる除菌作業の負担軽減・効率化を図り、衛生除菌市場の活性化に貢献しました。また、花粉対策市場に向けては、トドマツから抽出した香り成分で花粉に直接アプローチする次世代の花粉対策商品「MoriLabo(モリラボ)」から、「MoriLabo花粉バリアシール」と「MoriLabo花粉バリアスプレー」を新たにラインナップし、花粉対策市場の活性化を図ると同時に「MoriLabo」ブランドの認知拡大に努めました。グローバル展開におきましては、ASEAN、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しています。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでいません。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社779社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。（3）経営戦略等当社グループは、2016年５月に「GlobalVision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、Mobility分野、Life&amp;Community分野、Resources&amp;Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「ToyotsuCoreValues」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）が世界のあらゆる国、地域においてわれわれの社会生活に甚大な影響を及ぼしました。コロナ禍の厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは「GlobalVision」のありたい姿「BetheRightONE」の実現を追求し、次の３つの領域で事業を推進してまいります。Mobility分野においては、無駄を排除した「リーン」な経営を徹底しつつ、トヨタグループ内外のお客様と強固な関係構築に努めサプライチェーンを守り抜く重要性を再認識いたしました。これからも、「未来における利便性の高いモビリティ社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Life＆Community分野においては、命の経済「エコノミー・オブ・ライフ」事業が当社事業を下支えしました。コロナ禍での人々の日常生活と命を守ることの社会的責任をあらためて自覚し、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Resources＆Environment分野においては、再生可能エネルギー、リチウム開発等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業を当社成長分野として位置づけ、意思をもって投資への取り組みを継続してまいります。また、中期経営計画を達成するため、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を解決する４つの重点分野を軸に、成長戦略を推進してまいります。「循環型静脈事業戦略」では、限りある天然資源を有効活用するために、車両の回収と解体、部材や部品の再資源化や、自動車以外の生活資材や廃棄物、廃プラスチック等の資源循環事業にも注力し、「サーキュラーエコノミー」と「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、自動車環境の変化に機敏に対応し、安全で快適なモビリティ社会に貢献することを掲げ、CASE(注)への対応と新たな事業機会の創出を目指してまいります。「再生可能エネルギー戦略」では、脱炭素社会への移行に貢献すべく、競争力あるクリーンな電力事業者として、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ発電事業等、地域に応じた提案を行い、進出国・事業領域の一層の拡大を目指してまいります。「アフリカ戦略」では、モビリティ事業の更なる拡大に加え、それ以外の分野（医薬品事業、リテール事業等）にも力を入れ、お客様により良い商品・サービスの提供を通して、アフリカの社会課題の解決や地域の発展に貢献してまいります。またこれまで注力してきた「グローバル化」や「デジタル変革」の強化に加え、今期よりカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベルで加速・推進してまいります。当社グループは、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの更なる強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared&amp;Services（シェアリング)、Electric（電動化）の頭文字
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。※将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。1954年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。1955年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。1956年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。1957年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。1959年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。1960年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。1964年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。1966年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。1967年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。1975年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。1985年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。1987年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。1989年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。1995年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。1997年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。2002年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。2006年10月2007年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。2008年10月2014年６月2015年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第67期自2019年４月１日至2020年３月31日第68期自2020年４月１日至2021年３月31日会員コース年会費円（税込）円（税込）正会員86,40088,000平日会員54,00055,000週日会員43,20044,000利用料（会員）2,2002,200ビジタースフィー平日16,81911,000（野田、梅郷）（川間）16,83011,000（野田、梅郷）（川間）土曜日28,60019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）日祝日28,60019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）4,1804,510名義変更登録料個人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000法人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先株式会社ウエイシン・クリエイティブハウス株式会社アラスカリゾートトラスト株式会社住所東京都新宿区若葉1-10-5東京都千代田区一ツ橋1-1-1愛知県名古屋市中区東桜2-18-312021年2月より野田コース食堂委託先を有限会社幸樂より株式会社ウエイシン・クリエイティブハウスに変更した。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。(2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。「経営基本方針」1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員に喜びと満足感を提供すること。①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応する。②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある本格的林間コースを目指す。ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。①常に財務の健全性を保つこと。②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は13名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役５名で26,550千円であり、非常勤取締役及び監査役への報酬はない。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨をを定款に定めている。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等当期のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への悪影響により、極めて厳しい状況で推移した。ゴルフ場業界においては、コロナ禍により競技会等の中止や延期、観客制限を余儀なくされている。このような状況下、当倶楽部においては、ご来場者と従業員の感染予防対策を講じ営業を継続してまいりましたが、緊急事態宣言の発令により、平日のコンペやゲスト来場者数が大幅に減少したため、売上高は前期比及び予算を大幅に下回る結果となりました。来場者数は１０８，８０５名（前期比１８，１１７名減／１４．２％減）と減少した。コース別では、野田コースは、３２，９２１名（前期比４,６７９名減／１２．４％減）、梅郷コースは３０，５３０名（前期比４,０６７名減／１１．７％減）、川間コースは４５，３５４名（前期比９，３７１名減／１７．１％減）となった。この結果、売上高は１８億６，５２２万円（前期比２億７，０７６万円減）となった。営業費用は、人件費、コース管理費、消耗品費、水道光熱費等が減少した結果、２０億８２８万円（前期比１億７，５５３万円減）となり、一般管理費は２億２，０３８万円（前期比１，５５１万円減）となった。名義変更登録料２億９，４５０万円（前期比１５件増／２，２３７万円増）を含む営業外収益は３億３，９３７万円を計上し、営業外費用１７２万円を控除後、経常損失は２，５７９万円（前期比３，７０４万円減）となった。特別利益は固定資産売却益他７０８万円、特別損失は固定資産除却損１，１９４万円を計上した結果、当期純損失は３，３３１万円（前期比５，４１０万円減）となった。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失が、３，０６４万円（前期は税引前当期純利益３，６３９万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３１億６，８３８万円（前期比１億９,７８８万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は２億６，３９８万円（前期比１億８，５７９万円減）となった。これは主に減価償却費２億６７５万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億５，０００万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は６，６１０万円（前期は使用した資金は７,３８５万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出６，７２６万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。③生産、受注及び販売の実績当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年比（％）ゴルフ場運営収入1,129,430△18.5売店売上収入66,108△10.2食堂委託手数料32,615△30.8営業雑収入637,0681.3合計1,865,223△12.6（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。２．当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年比（％）野田コース32,921△12.4川間コース45,354△17.1梅郷コース30,530△11.7合計108,805△14.2（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて２億４，０１３万円増加し、３３億４,２１３万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて１億５，２５４万円減少し、７２億９２３万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて２，６９７万円減少し、２億８，３６０万円となった。これは主に未払金及び未払費用の減少よるものである。固定負債は前事業年度と比べて１億４,７１６万円増加し、８８億８，３８７万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて３，２５９万円減少し、１３億８，３８８万円となった。これは主に当期純損失の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が減少したことによるものである。②経営者の視点による経営成績の分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであるなお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。ａ．重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。ｂ．資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。資金調達については、自己資金を基本としている。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第76期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月旧本社社屋（現別館）を新築して移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1975年５月東京支店を現在地へ移転1979年４月群馬県前橋市に教育センターを開設1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月現在地に本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立1999年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年11月朝倉工場敷地内にサポートセンター開設2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2019年10月千葉支店を現在地へ移転2020年10月本社敷地内にプロダクトセンターを新築
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第76期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスです。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、当社から独立した営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社テンダーは、内装工事を施工しています。株式会社サイエイヤマトは、当社から独立した営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントです。事業の系統図は次のとおりです。(注)子会社は全て連結子会社です。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第76期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題建設産業には、以下の社会的役割が求められています。①市民生活・経済活動のインフラを担う建設製品の品質確保・保証②地球規模での省エネルギー・省資源化・環境負荷軽減③熟練技能者の減少を支えるものづくりの生産システム改革このような経営環境の下で持続的に成長を続けるべく、当社グループは新たな建設市場構築に向けた「脱請負業」、ものづくりの付加価値向上への基盤を構築する「生産システム改革」、総合力の基盤となる企業文化を醸成する「体質改善」に向けた経営戦略に取り組んでいます。具体的には以下のとおりです。・建設生産物を製品という概念で対応する・建設製品の評価は「付加価値」の提供をベンチマークとする・市場へは、設計・施工ビジネスモデルを基本とする経営戦略を実現すべく以下の戦術を策定しています。＜市場に対して＞・お客様が調達において設計・施工を行うプロセスのサポートを行う・透明性を高めた調達を行うために資機材の仕様ベンチマークを提供する・お客様の意思決定をサポートするために、建設製品を仮想（ＣＧパース）で表現し、リアル感を高める・デジタル・プラットフォームを構築し、運用・メンテナンス・資産管理をサポートする＜供給サイド＞・省力化と品質確保を目指し、生産システムのデジタル化と工業化を進める・サプライヤー企業（専門業種）の稼働効率を高めたネットワークシステムを構築する・業務プロセスの生産性を高めるために、ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）をデジタル化し、データベースを構築する今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種等の開始により抑制され、経済活動の回復が期待されるものの、産業構造の変革により市場原理が進むことで、先行き不透明な状況で推移すると予想されます。このような状況の中、当社グループは、コロナ時代を含むさまざまな経営環境の変化に対応すべく、業態変革を図ることによって顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設製品を提供することで、企業価値の向上に努めていきます。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第76期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、144百万円（消費税等を含まない）です。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的として、第76期は、配水池残塩濃度等のデータを蓄積することによって、追加塩素注入点の選定に関して構築したモデルの妥当性を検証しました。第77期は、引き続き実施設データの蓄積を行います。これまでに得られた知見を活かして、他自治体の配水管網に本モデルを適用して選定した追加塩素注入地点の妥当性について評価していく予定です。関連した技術として漏水監視システムに関して、現在特許の審査請求中です。・小中規模浄水施設向けに設置される重力式ろ過機について、既設・新設を問わず適用可能な高効率の洗浄システムの開発研究を引き続き行います。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省人化運転のための制御システムと測定機器の開発を行なっています。開発したシステムは、その省エネ効果が認められ、（一社）地域資源循環システム協会による性能認証を第73期に取得しました。第74期ではサンプリング装置部の特許を取得し、第75期から第76期にかけては、制御方法の効率化を段階的に進め、処理水質の向上・安定化を達成しつつ省エネのためのブロワ等の制御による操作回数を１日当たり約１/16にまで低減化しました。第77期は、本システムを商品としてパッケージ化するとともに異なる排水処理方式への汎用性を検証する予定です。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。第75期は、空気原料の高濃度オゾンガスを用いた循環ろ過槽の洗浄方法を検討し、ろ過槽由来のレジオネラ抑制に優れた効果を示すことが実証できました。第76期は、作業環境の安全性のため低濃度の電解オゾン水による洗浄試験を行い、同等の効果を達成し得ることが実証できました。第77期は電解オゾン水洗浄システムのパイロット試験を行い商品化について検証する予定です。（4）無人の建物空間内へ塩素系殺菌水を噴霧して表面除菌を行い、インフルエンザウイルスやコロナウイルス対策を可能とする空間除菌システムの開発を行っています。第76期は、微酸性次亜塩素酸水を超音波噴霧し、塩素濃度、噴霧量等について検討した結果、床面積1600㎡の空間に対して３～４時間で除菌可能であることが実証できました。第77期は噴霧装置の最適化を行いシステムの実用化について検証する予定です。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化装置の開発を継続して行います。来るべき水素社会を念頭に、電流値増大に伴い生成割合が大きくなる水素ガスの効率的利用方法について検証する予定です。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。第77期は、引き続き土壌汚染対象物質への対応について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定です。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕今後のわが国経済につきましては、ワクチン接種の進展にかかる感染抑制効果により経済活動が正常化するまでに時間を要することが見込まれ、さらに感染再拡大による景気後退懸念や米中間の貿易摩擦問題の動向など、先行きの不透明さが増しております。ステンレス特殊鋼業界につきましては、国内一般材市場においては、2020年度上期の落ち込みからは回復傾向にあるものの、本格的な需要回復に繋がる時期は2022年度以降と想定しております。また、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対しては、引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。一方、戦略分野である高機能材市場においては、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で環境・エネルギー分野での需要構造の変化はあるものの、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。当社は、これら市場環境の変化を踏まえ、2020年度を初年度とする３カ年計画『中期経営計画2020』に則り、戦略的設備投資の着実な実行とともに販売力の強化、コストダウン等の諸施策を着実に推進し、収益力の強化に取り組んでまいります。〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。「中期経営計画2020」の概要１．「中期経営計画2020」での目指す姿「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」２．「中期経営計画2020」の基本戦略①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献＜主要施策＞・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化＜主要施策＞・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上・高機能材コア技術の強化、拡充・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生＜主要施策＞・多様な人材の確保、福利厚生の充実・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化・ステークホルダーとの信頼関係構築・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応＜環境への取組み＞・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献＜社会への取組み＞・社会インフラ分野での製品供給による貢献・周辺環境への配慮と地域との共存共栄・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実＜ガバナンスへの取組み＞・グループガバナンスの強化・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）３.「中期経営計画2020」の設備投資計画新型コロナウイルス感染拡大により収益の下振れが見込まれますが、本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精査を行い投資金額の削減を図って参ります。[設備投資計画の内訳]：戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円４.「中期経営計画2020」の目標数値新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第２四半期から第３四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。・高機能材売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。・ＲＯＥ（連結）10％以上、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。
日本冶金工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）2016年12月27日から2022年３月31日まで（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力して開発を進めております。プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発を開始しております。新製品開発ではソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）と連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高ニッケル耐食合金冷延帯・板の製造プロセス開発2015年以降、高ニッケル耐食合金NASNW276(UNSN10276)、NASNW22(UNSN06022)、NAS625(UNSN06625)の4フィート幅コイルの製造に成功し商業生産を行っております。2019、2020年度とプロセスの更なる安定化を図った結果、一般ステンレス鋼と遜色のないレベルにまで到達しました。今後は、生産能力向上を進める計画でおります。これ以外では、中国JVを活用した製造可能範囲の拡大をトライし、NAS800T、NAS74NU、NASH38X、NAS625について板厚、板幅の範囲拡大を達成しました。NAS800Tについては、幅3270mmと3Mを超える世界一幅の広い高ニッケル耐熱合金を商品化、石油化学プラント・反応チューブ用途への販売に繋がりました。引き続き、NAS625、NASNW276、NAS185Nなどを対象に製造可能範囲の拡大を進めてまいります。２．多様なリサイクル原料活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の構築大江山製造所では、Ni鉱石を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、昨今の原料事情、環境意識の高まりを受け、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用な資源を含むリサイクル原料の活用を本格化しております。しかしながら、リサイクル品であるが故の不安定さ、多様性から製錬技術の確立が急務です。この問題を解決するために、包括的、かつ生産レベルに近い大規模模擬実験を開始しました。反応機能の解明、最適な製錬技術の確立、更にはリサイクル原料の活用拡大を目指します。研究開発活動には、全体で38名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。