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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地域の開栓、閉栓、器具修理を委託しております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の重要なインフラであるエネルギー供給を安定的に継続すべく、事業継続計画に基づき、マスクの着用、消毒液の設置、時差勤務、在宅勤務、会議室へのアクリル板の設置、リモート会議等を実施しております。一方、電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。また、デジタル技術のノウハウを蓄積して業務の効率化とお客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。当社グループは、今後とも業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、いかなる災禍に見舞われようとも常にお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬129,426千円監査役に支払った報酬21,358千円計150,784千円⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計3,284千円となっております。(国立大学法人鹿児島大学等との共同研究）桜島大根のマイクログリーン化に向け国立大学法人鹿児島大学、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構)と共同研究を行っております。桜島大根の成分に血管機能改善効果があることが分かり、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの事業化ができないかその可能性を探っております。要した費用は468千円であります。(植物工場運営高度化に向けての試験研究）現在植物工場においては、工場運営を高度化すべく、栽培環境に関する研究（光・温度・湿度・風力・CO₂・水・衛生）、設備設計に関する研究（空調設計・自動化省力化・省エネ）、付加価値創出に関する研究など諸取組を行っております。要した費用は2,816千円であります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。1969年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。1970年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。1970年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。1978年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。1981年７月長野営業所を開設。1983年９月名古屋営業所を開設。1987年５月福岡営業所を開設。1988年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。1988年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。1993年12月本社を東京都中野区中央へ移転。1994年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。1996年10月高崎営業所を開設。1996年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。2003年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。2017年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロウイルス感染症の再拡大による下振れリスクも存在しており、極めて厳しい状況が見込まれております。この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。また、当社は現在、2021年4月より実施している南海電鉄様の改札機による「Ｖｉｓａタッチ決済」「ＱＲコード」利用の実証実験に参加しております。当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、引き続き新たな取り組みを行ってまいります。メカトロ機器部門におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米など、海外市場の展開に注力してまいります。特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。当社では、コロナ禍において測温やマスク着用有無を判別できるセキュリティゲートを開発するなど、今後もお客様のご要望にお応えする製品を適宜提供してまいります。また、技術及び生産部門におきましては、「ものづくり改革プロジェクト」を立ち上げ、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。・取締役会取締役会は、取締役11名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。・監査役会監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役浮田健が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。・経営会議経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の合計30名が出席し、毎月１回開催しております。専務取締役辻川秀邦が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》ホ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、改正割賦販売法に伴う自動券売機のクレジットカード取引において、セキュリティ対策の強化を実施しました。セキュリティの強化策を実装した自動券売機で、国際ブランドクレジットカード各社の試験を実施し、認証取得を完了しました。硬貨処理装置関連では、小型化・薄型化を目的とした主要ブロックの要素技術開発を実施しました。硬貨振分け機構や保留機構等で新構造を開発し、これらの新構造を新たな製品開発に取り込んでいきます。ゲート関連機器では、セキュリティゲートに検温や顔認証機能を付加した新たな価値のソリューションを開発しました。また、様々なニーズに対応したセキュリティゲートのバリエーション開発を進めてきました。駐輪場管理システムでは、駐車場のキャッシュレス決済の一つとして、ＱＲコード決済で利用精算が可能なソリューションを開発しました。また、現場の視点から課題等がないか確認するフィールド試行を実施し、試行結果を通じて有効性の検証を実施しました。新たな基礎研究においては、通信方法について新たな手法に着目し、実現性についての研究を実施しました。また、ＩｏＴに欠かせないセンシングデバイスについて、製品に利用可能な各種センサの性能や精度について研究を実施しました。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は430百万円であり、連結売上高の3.4％に相当致します。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年2月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。2012年3月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更し、KOEEuropeLtd.、KOEAsiaPte．Ltd.、KOEAmericas,Inc.を設立。旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。2012年４月(株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが索尼(中国)有限公司より、素尼移動顕示器(蘇州)有限公司を取得し子会社化。2012年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月ナノックス(株)より、NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。年月概要2016年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2018年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。2018年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場に係る資産等を譲渡。2020年３月IchigoTrust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当によるエクイティ・ファイナンスを実施。いちごトラストが筆頭株主となる。2020年８月いちごトラストに対する第三者割当による追加エクイティ・ファイナンスを実施。2020年10月白山工場に係る資産を譲渡。以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社３社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループの手掛ける中小型ディスプレイは、主としてスマートフォン、タブレット端末、車載用機器、医療機器、ウェアラブル機器、デジタルカメラ、ハイエンドノートPC等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、中小型ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念として、人と世界を結び、瞬時に多くの情報を伝えるインターフェースである中小型液晶ディスプレイを市場にお届けし、持続可能な、より良い社会の実現に貢献してまいります。また、経営リソースを適切に活用したスピード経営により、新たな技術、製品の開発によって、オンリーワンの製品創出の推進と実現を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、需要変動が大きく、収益性の低下したモバイル分野中心のビジネスポートフォリオから脱却し、車載分野や、ウェアラブル・VR・産業機器等のノンモバイル分野の高付加価値技術開発を推進するとともに、精細度や生産性等に優れるOLEDディスプレイの競争優位性を更に向上させることで、早期の業績回復と営業利益の黒字化への事業改革を進めてまいります。また、大幅な利益向上を実現するために、センサーとそのソリューション事業の確立を図り、ヘルスケアやセキュリティ等の事業領域へ参入し、新規事業を創出していきます。この２つの指標の実現に向け、組織体制を見直し、経営資源の選択と集中を行ない、既存事業の再構築と成長戦略を描いて事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、私たちの存在で、社会が、世界が、コミュニティが今より良くなる社会の実現に向けて、インターフェースであるディスプレイの探索と深化を進めてまいります。人と人・社会のコミュニケーションのインターフェースとして、２つの経営指標を礎にディスプレイの垣根を越えて、当社の得意とするLTPS技術を活用した新たな高付加価値製品の事業化を進めてまいります。唯一無二のPersonalTech企業として新ビジネスモデルの事業化を推進し、社会に貢献できる、より良い製品とサービスを提供してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、技術力と生産能力の双方を備えた中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーとしての地位の確立を目指し、将来の顧客要求を満たすためのハイスペックな技術力の強化と生産能力の増強、及びこれらの実現に向けた継続的な研究開発投資と生産ラインへの設備投資等を行ってきました。さらに、液晶ディスプレイの需要変動によって業績が悪化する中、構造改革による事業規模の適正化によって、財務体質改善を推進しております。現在、当社の事業の中心であるスマートフォン市場では、中国・インド市場の減速や買い替えサイクルの長期化に加えて、新型コロナウイルスの影響や世界的半導体不足の影響等により、市場の成長が世界的に鈍化しております。高価格帯スマートフォン市場においては、顧客であるスマートフォンメーカーのOLEDディスプレイ採用の拡大によって、液晶ディスプレイの需要は大きく減退しております。また、韓国・中国メーカーのOLEDディスプレイとLTPS液晶ディスプレイの攻勢により、競争環境が一層厳しくなっております。また、車載市場においても、新型コロナウイルスの影響や世界的半導体不足の影響等により、世界的に自動車生産が減少しておりますが、中国・米国市場は堅調に回復しております。しかしながら、中小型ディスプレイメーカーはスマートフォン用途以外の車載用途等に生産能力をシフトさせていることから、競争環境がより厳しくなる傾向にあります。当社グループは、中小型ディスプレイ市場において競争優位性を確保するとともに、これまでの事業で培ったディスプレイ技術を新規デバイスやソリューションサービスに応用し、高付加価値技術の開発及び事業化、並びに新規分野への展開を推進することにより、持続的な成長と収益の最大化を図るため、以下の事項を最重点施策として、優先的に取組んでまいります。①経営改革による事業再構築・収益力の強化当社グループは、確実に利益を確保できる事業体質への変革を目指し、一層の経営改革を進めてまいります。当期は、サプライチェーンの多様化と生産性・品質向上による変動費の削減や、白山工場の譲渡等の更なるアセット適正化によってコスト構造を改善するとともに、資金調達による財務基盤の再構築を進めてまいりました。2022年３月期においては、機動性の高い、結果責任をもつ経営改革を検討し、事業の立て直しを推進してまいります。また、市場環境の変化に適応できる高効率な生産体制の構築によるコスト競争力の強化に向けて、固定費・変動費を徹底的に削減する全社活動を継続してまいります。②技術の深化・進化中小型ディスプレイ業界においては、進化する市場のニーズに応え続けるため、技術力の一層の向上と継続的な技術革新の追求が不可欠となっております。当期においては、液晶ディスプレイではFULLACTIVE™の進化をはじめとする、顧客が真に求める性能を追求し、デザイン性の更なる向上と高品質化を実現する開発を進めるとともに、ディスプレイの更なる進化を推進してまいりました。OLEDディスプレイについては、安定供給に向けた茂原工場第６世代蒸着方式OLEDラインの改良を進めてまいりました。さらには、技術展開の方向として、インセルタッチパネル技術を応用した新しいセンサー等の新規事業創出に向けた開発を進めてまいりました。2022年３月期は、当社グループの持つ特異かつ多様な技術で液晶ディスプレイ製品の優位性を拡大するとともに、OLEDディスプレイ製品の進化・拡大や、センサー事業の拡大・ヘルスケア事業への展開を進めてまいります。③ポートフォリオの変革、バリューチェーンの拡大当社グループでは現在、売上高の約６割をスマートフォンを中心とするモバイル分野の製品が占めておりますが、競争環境の厳しさが増しております。車載を含むノンモバイル分野のディスプレイ市場は堅調に成長しておりますが、新型コロナウイルスの影響による世界的自動車生産の減少等により、売上高の減少傾向が見られます。モバイル分野においては、当社の強みであるLTPSをはじめとする技術力を活かした競争優位な製品や、当社の優位性を収益性の面でも活かせる顧客に集中し、将来のビジネスに向けた技術開発の推進に取り組んでまいります。また、車載分野に関しては、これまでの実績と顧客の信頼をもとに、モバイル分野で培ったデザイン対応力を活かした新技術を提案し、競争力の強化に努めるとともに、多様化する顧客のニーズに応えてまいります。加えて、ノンモバイル分野においては、独自の技術（高精細、低消費電力、FULLACTIVE™等）を活かした製品展開・拡大を進め、新型コロナウイルスによって大きく変化した社会のニーズに応えるため、これまでの事業で培ったディスプレイ技術をセンサー等のデバイスやソリューションサービスに応用し、ヘルスケア分野等の新規分野への展開や、高付加価値技術の新規デバイス技術開発と事業化を加速してまいります。また、当社グループのコアテクノロジーであるバックプレーン技術の進化や、知的財産を戦略的に活用することにより、研究開発会社として多数の技術とサービスを提供してまいります。
株式会社ジャパンディスプレイ
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４【経営上の重要な契約等】（いちごトラストとの追加資本提携契約の締結）当社は、2020年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、いちごトラストとの間で本追加資本提携契約を締結いたしました。2020年８月26日開催の当社第18期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）におけるいちごトラストに対する第三者割当によるＤ種優先株式及びＥ種優先株式を目的とする第12回新株予約権の発行に係る議案の承認、並びに、本定時株主総会、同日開催の普通株主による種類株主総会、2020年８月25日付のＡ種優先株式の種類株主及びＢ種優先株式の種類株主による種類株主総会におけるＤ種優先株式及びＥ種優先株式発行のための定款一部変更に係る議案の承認を経て、本追加資本提携契約に基づき、2020年８月28日にＤ種優先株式及び第12回新株予約権を発行いたしました。また、本追加資本提携契約に基づき、同日付で、Ｄ種優先株式及び第12回新株予約権の発行に先立ち、いちごトラストが保有していた株式会社ジャパンディスプレイＣ種優先株式（以下「Ｃ種優先株式」といいます。）を目的とする第11回新株予約権が放棄され、第11回新株予約権は全て消滅いたしました。なお、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の内容は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(1)株式の総数等」に、第12回新株予約権の内容は、「同(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。（INCJとの金銭消費貸借契約の返済期限延長）当社は、INCJとの間で2019年８月７日付及び同年９月２日付で締結した短期借入契約としての金銭消費貸借契約書に関し、返済期限をそれぞれ１年間及び２年間延長することを2020年８月６日にINCJと合意いたしました。返済期限延長後の各金銭消費貸借契約に基づく借入の概要は以下のとおりであります。①2019年８月７日付金銭消費貸借契約(１)借入先INCJ(２)借入金額200億円(３)借入金利TIBOR＋スプレッド（固定金利）(４)借入実行日2019年８月８日(５)返済期限2021年８月８日（期限前弁済可）(６)担保の有無有②2019年９月２日付金銭消費貸借契約(１)借入先INCJ(２)借入金額200億円(３)借入金利TIBOR＋スプレッド（固定金利）(４)借入実行日2019年９月３日(５)返済期限2022年９月３日（期限前弁済可）(６)担保の有無有（白山工場に係る資産の譲渡）当社は、2020年８月28日付の取締役会において、当社白山工場の土地、建物及び付帯設備等をシャープ株式会社に390百万米ドルで、同工場の生産装置を海外法人である当社の主要顧客に85百万米ドルで譲渡することを決議し、同日付で両社との間でそれぞれ最終契約を締結いたしました。なお、2020年10月１日付で譲渡手続きが完了し、両社への物件引渡しを行いました。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は7,969百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・広色再現性、省電力液晶ディスプレイの開発当社従来品の2.5倍の効率と、広い色再現性（色規格BT2020のカバー率98%）の液晶ディスプレイを開発しました。バックライトからの光を高い効率で利用できる偏光レーザーバックライト技術によるもので、医療用途、放送局用途や画像編集用途への活用が期待されます。※本研究は国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）産学共同実用化開発事業（NexTEP）の支援を得て行いました。・非接触入力技術ホバーセンサの開発新型コロナウイルスに代表されるウイルスの感染予防、また医療施設や食品工場の厳しい衛生管理、接触操作による画面汚れ防止等、様々なケースで非接触入力のニーズが世界的に高まっています。当社は、ディスプレイ一体型インセルタッチセンサ製品PixelEyes™で培った独自構造のセンサとアルゴリズムの組み合わせにより、高い透明度と、センサ表面から約５cm離れた位置での指検出を実現しました。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、ニッパツメキシコ㈱、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、ニッパツ水島㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、鄭州日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、ニッパツメキシコ㈱、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）2017年４月23日～2023年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）2018年３月23日～2028年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項1945年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立1960年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更1962年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始1968年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]1970年３月接着剤工場竣工稼働1971年３月接着剤事業部発足1974年８月食材事業部発足1975年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[2008年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]1979年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[1992年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]1982年４月1982年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売1990年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[2005年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]1996年８月ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立[2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]1998年４月㈱アイビスを設立1998年５月1999年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）2001年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売2002年３月機械事業より撤退2003年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売2004年４月㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]2004年９月㈱ニッタバイオラボを設立（現・連結子会社）2004年12月2009年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立2010年12月2011年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月2012年９月2012年12月2013年１月2014年８月2015年４月2016年８月2019年３月2019年４月2019年９月2019年12月2021年２月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月PackageHongKongLimitedに商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）コラーゲンケーシング事業より撤退接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社（うち連結子会社11社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料ほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱㈱ニッタバイオラボニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ接着剤、工業用ゼラチンほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図]（注）１．2021年２月１日付で当社接着剤事業（製造）をボスティック・ニッタ株式会社へ譲渡しました。２．株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。