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株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、様々なステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、収益力、資本効率等の改善を図るべくその役割、責務を適切に果たす。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では従来型の監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。当社は、経営管理体制の整備や社外取締役の選任、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、当該体制を採用しております。イ．取締役及び取締役会取締役会は、定款及び取締役会付議、報告基準を定めた「取締役会規則」に則り業務執行を決定するとともに、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は２年としております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）議長代表取締役社長澤田耕吾取締役相談役田中弘文常務取締役柊英浩取締役石尾維英、松浪由竹、林正明社外取締役藤枝政雄ロ．監査役及び監査役会監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し発言するなど、客観的な立場での監督機能を発揮しております。また、重要な文書の閲覧、取締役からの業務の報告聴取、実地調査等を通じて、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。なお、監査役の任期は４年としております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役辻子伸夫、福山晃伸社外監査役真鍋靖、藤原慶三③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために、行動規範の制定、社内諸規程の拡充整備等を行っております。併せて、内部統制の機関として監査役とは別に監査部を設置し、各部門の業務執行の適正性、妥当性に関して独自の監査を実施しております。また、取締役の違法行為を未然に防ぐ仕組みの構築及びコンプライアンスの推進を目的に、代表取締役社長を委員長、取締役及び法務担当部員を委員とするコンプライアンス委員会を設置しております。併せて、法律上の専門的な判断を必要とする事項については、顧問弁護士から適時にアドバイスを受けるとともに、必要に応じ関係行政機関に相談するなど、常に遵法精神をもって企業活動を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、全体的なリスクを総括的に管理するため、代表取締役社長が各取締役とともにリスク回避にあたっております。個々の損失の危機の領域ごとに、当該損失の危機に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危機の管理（体制を含む）に関する施策を作成し、その施策に則りリスク回避に取り組んでおります。また、監査役及び内部監査担当は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を必要があれば代表取締役社長及び取締役会に報告し、問題点の把握に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社の所轄業務については、その自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団としてのコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社担当取締役が統括管理しております。関係会社に法令遵守違反行為があると疑われるときは、関係会社担当取締役の命により当社の内部監査部門が、当該関係会社の実態調査を実施いたします。なお、「関係会社統轄管理規程」に基づき、重要事項を当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に当社に報告させております。併せて当社では、関係会社間の意思疎通を図り、円滑なグループ活動を推進するため、関係会社担当取締役が主宰する関係会社会議を定期的に開催しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同上第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社の役員、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害が填補されます。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たことや被保険者の犯罪行為等に起因する損害は保険金支払の対象外としております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は197,805千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1）塗料事業鉄扉やサインボード・看板などは、屋外の環境にさらされることで劣化し、表面の色褪せやチョーキング（白い粉吹き）を起こしてみすぼらしくなってしまいます。これを修復するために、これまでは全面塗り替えや文字書きなどが必要でした。この非常に労力を必要とする作業を簡略化すべく、クリヤを上塗りするだけで塗膜を復活させられる「油性ツヤ復活クリヤコート」を開発いたしました。完全に元通りとはいきませんが、クリヤ塗膜を上塗りすることで白ぼけたデザインや色をもとの状態に近くまで復活させることができます。ガーデニングブームの中、木の風合いを生かしたまま、木製品を屋外で長く使いたいという声をたくさんお聞きします。しかしながら、木材は屋外で使用しますと、短時間で紫外線や微生物による表面の劣化・変色を起こしてしまいます。また、従来の屋外木部用ステインは、屋外木部の延命に大きく貢献していますが、隠ぺい力が小さく、下地の色や汚れの影響を受けやすく、最低２回の塗り重ねが必要という欠点がありました。下地の色を気にすることなく、手軽にステイン塗装をしていただくために、浸透力を損なうことなく強い着色力を発揮できる「油性強着色ウッドステイン」を開発しました。これにより、木部の塗装がより簡単になり、木材の保護・延命や美装に今まで以上に貢献できるようになりました。当事業に係る研究開発費は118,731千円であります。(2）ＤＩＹ用品事業インテリア用品関連では、透明感が美しいガラスフィルム「デコレーションフィルム」を上市しました。ポリエステルフィルムのシートに微粘着性の特殊粘着剤を塗工することで、従来の塩化ビニルのガラスシートでは実現できなかった透明性と非常に貼りやすい作業性を実現した、スタイリッシュなガラスフィルムです。まるで吸い付くような貼り心地で、貼り損じたときの貼り直しも簡単です。さらに、剥がしたい時も簡単に剥がせて、粘着剤がガラス面にほとんど残りません。抗菌性を有する「銀のチカラ」と抗菌・抗ウイルス性を有する「銅のチカラ」を上市しました。銅のチカラは、銅を練りこんだ塩化ビニルシートをシール状に加工したもので、銀のチカラは銀イオンを配合した表面コートを紙に施し、シール状に加工したものです。スイッチやドアノブなどよく触れる箇所に貼ることで、抗菌・抗ウイルス効果（抗ウイルス効果は銅のチカラのみ）を発揮します。新型コロナウイルスの感染拡大により衛生意識がますます高まっている中、「安心」で「安全」な生活を確保するための一助となるものです。ハウスケア用品関連では、抗ウイルス・抗菌クリーナーワックス「ＡＰシールドＴＹＰＥ６Ｍ」を開発、上市しました。銅、プラチナ、酸化チタンの複合的な動きで、Ａ型インフルエンザ、黄色ブドウ球菌、白癬菌、大腸菌に効果のある抗ウイルス・抗菌剤を配合したクリーナーワックスで、洗浄と表面コートが同時にできます。屋外で使用された場合でも６ヶ月間、新型コロナウイルスに対しても抗ウイルス効果を発揮し続けることが、帝京大学の試験で実証されました。頻繁に洗浄・除菌できないところでも、本品を塗布することで、ウイルスや菌に対する不安なく、長期間安心してお使いいただけるようになります。当事業に係る研究開発費は79,073千円であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現マレリ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）2004年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張2020年３月米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバドブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済・技術革新・環境問題といった面で大きな変革期にあります。2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せない中にあり、今後の経済活動及び自動車市場への影響が長期化することが懸念されます。更に、半導体供給不足による世界的な自動車生産の減少も当面の間続くことが予想されます。CASE(Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric)に象徴される100年に一度と言われる自動車業界の大きな変化は当社のビジネスに影響を与えます。そしてカーボンニュートラルの実現に向けての活動も企業の社会的責任として必要になっています。一方、近年の業績の振り返りから、収益の向上のためには、自動車の生産台数の変動に影響されにくい、ものづくり体質の強化などの課題が見えてまいりました。当社グループは、こうした環境変化等を踏まえ、新たな企業ビジョン『サスペンションでOnly1の開発・技術力により、お客さまのニーズに応え、永続的に発展を続ける100年企業を目指す』のもと、新中期経営計画『YorozuSustainabilityPlan2023（YSP2023）』（計画年度：2021～2023年度）を策定いたしました。業績目標新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足などによって厳しい事業環境が続くことが予想されますが、2023年度の数値目標は次のように設定しました。2020年度（実績）2023年度（目標）連結売上高1,188億円1,500億円連結営業利益率0.3%5.0%ROE△11.0%8.0%経営方針新中期経営計画に掲げた「変化に強い健全経営を目指す」ための重点取り組みは次の通りです。(１)ESG経営：今後の中長期的かつ持続的な成長のために『ESG推進室』を設置いたしました。また、ESG経営を通じてデータを活用するためのシステム整備を行い、企業体質の変革に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。■環境(E)地球にやさしいものづくり・2040年カーボンニュートラルへのチャレンジ・2030年CO2排出量▲50%(2013年度比）・製品での温暖化防止策（軽量化技術）■社会(S)健康で働きがいのある職場づくり・人財の確保・働き方改革とダイバーシティの推進・多様性を受け入れる企業文化の醸成■企業統治(G)透明性の高いガバナンスの実践・監督機能の強化・さらなるコンプライアンスの推進・株主さまとの対話の充実(２)安定した収益：事業環境の変化に対応出来る企業体質の構築を推進してまいります。■適正な生産能力レベルに転換■強い現場の再構築■プロジェクト毎の投資採算性評価及び管理の強化を通じたキャッシュフロー経営■設備投資の低減及び合理化による固定費の低減を通じた生産台数に左右されにくい企業体質の構築（３）新技術・工法：Only1の開発・技術力により、お客さまのニーズに応えてまいります。■構造・材料・工法の３つの側面からの軽量化による高付加価値の製品開発■プレス、溶接技術などを生かした、電動化自動車への製品等の提案■顧客のニーズに基づき開発された製品を、顧客・製品・地域の３つの軸の観点から積極的に拡販■金型、設備等の生産機器外販の拡大株主還元配当による株主還元を基本に、目標配当性向を35％以上としつつ、持続的な配当を目指します。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2014年５月28日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2016年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2020年６月10日～７年間（注）技術情報及びノウハウの提供(注)2020年12月28日付にて、契約期間の変更を行っております。なお、当第４四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2014年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「ベゼル」のフロントサブフレーム、リアビーム、日産「ノート」のリンクを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「パスファインダー」のフロントメンバー、リンク、リアメンバー、米国トヨタ「シエナ」のアームを市場に投入しました。アジアでは中国ホンダ「X-NV」のフロントサブフレーム、インド日産「マグナイト」のフロントサブフレーム、リンク、リアビームを市場に投入しました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、5,149百万円となっております。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年４月京浜運河株式会社を合併。1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。1964年７月東南アジアに営業所設置。1968年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。1969年１月札幌証券取引所に株式上場。1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年２月名古屋支店開設。1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。1977年４月海の相談室設置。1978年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。1984年４月北陸支店・四国支店開設。1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。1998年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。2004年４月首都圏建築事業部開設。2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。６月監査等委員会設置会社へ移行。
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有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社21社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）経営環境当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞が長期化した影響もあり、景気は厳しい状況にあります。建設業界におきましては、国内景気の低迷により民間建設投資が減少したものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、底堅い推移が期待できる状況であります。当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく、施工は順調に進みました。一方で、海外の一部の国におきましては、政府による外出禁止等の統制や外国人の出入国の制限等により、工事を中断せざるを得ない状況もありましたが、中断していた工事も昨年６月以降は順次再開し、下期ではほぼすべての工事が稼働に至っております。（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げ、長期ビジョンの実現に向けて、2020～2022年度を事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた「中期経営計画（2020～2022年度）」にもとづき、当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、生産性・安全性の一層の向上のため、無人化施工等の先端技術を導入すべく積極的な投資を行うことを着実に推進しています。また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指しております。◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る◆中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる差別化の推進（海外事業）‐事業規模の拡大と進化●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進（海外事業）‐地域・工種の多様化による拡大（全事業共通）‐各部門の協働による新規領域への取組み‐ICTの積極的な導入●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）（管理本部）‐人財投資の強化‐ガバナンスの充実‐働き方改革の推進（社長直轄部門）‐変革実現に向けた組織の見直し‐全社横断の業務効率化による生産性向上以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。なお、経営上の目標達成状況を判断するための主な客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり、中期経営計画の最終年度である2022年度における計画数値は以下の通りです。「中期経営計画(2020～2022年度)」における2023年３月期の目標数値2023年３月期連結個別目標数値目標数値売上高234,000百万円226,000百万円営業利益10,200百万円9,200百万円当期純利益6,500百万円6,000百万円※連結の当期純利益につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。
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５【研究開発活動】当社グループにおきましては、現在、i-Construction・環境・防災・リニューアル・海洋資源開発に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は1,225百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法の開発港湾構造物の海上コンクリート施工では、特殊技能を有する作業員が必要で多大な労力を要すること、工事進捗が海象条件等に大きく左右されることから、海上作業の省力化と安全性の向上が喫緊の課題となっております。また、桟橋上部工のような複合構造物では、部材間の接合が重要となります。しかし、海上での鋼管杭の打込みでは高い精度を要求することが難しいことから、桟橋の上部工築造においては、大掛かりな支保工を構築して現場打ちコンクリートによる施工が一般的でした。近年、杭頭部をプレキャスト化して施工する事例も増えていますが、施工誤差の吸収や海上作業の削減面で課題がありました。そこで、海上桟橋の上部工を構成する杭頭部、梁、床版の部材をプレキャスト化し、鋼管杭と杭頭ブロックの相対的な位置のずれに対し柔軟な設計を可能とする「鉄骨差込み接合」を用いた「プレキャスト桟橋上部工の施工合理化工法」を開発しました。本工法は、海上桟橋の上部工築造において、コンクリート工の大半の作業を海上ではなく陸上で行うものであります。この点においては、従来のプレキャスト施工と大きな相違はありませんが、港湾の海上桟橋では類のない「鉄骨差込み接合」の採用により、鋼管杭の施工誤差を吸収できるため、施工の合理化や安全性の向上を可能とします。今後は杭頭部の構造のみならず梁や床版等も含めた一連のプレキャスト桟橋構築作業の合理化を目指し、ICT導入等により機械化・自動化技術に発展させることを想定しております。また、桟橋施工全体の合理化技術の完成に向けて、現場実証実験や試験施工等を経て実用化を進めていく予定であります。（２）表・中層型原位置試験機「TOA-SID-MarkⅡ」の開発当社は1990年代に、埋立や盛土工事を対象として、軟弱な粘性土地盤に対する調査・設計から施工に至るまでの一連のプロセスを、一貫した手法に基づいて評価／管理する技術「ACCESS法」を開発しました。当技術は、電気式コーン貫入試験（CPT）をはじめとした原位置試験と、一面せん断試験（DST）などの室内土質試験を組み合わせた独自性の高い技術として評価されてきました。一方で、原位置試験機を地盤へ貫入させる手段として、ボーリング機械や大型地盤貫入機をプラットフォームとして利用することが前提となっているため、主にコスト面から、適用ケースが大型プロジェクトに限定される、という制約がありました。そこで、このACCESS法を大型プロジェクトのみならず、比較的小規模な工事に至るまで幅広く活用していくことを目指し、工事現場での機動性と操作性に富んだ専用プラットフォームとして表・中層型原位置試験機「TOA-SID-MarkⅡ」を開発・導入しました。「TOA-SID-MarkⅡ」は、より多くの現場で手軽に適用できるように、機体の小型化を図り、運搬時に一般貨物自動車に積載できる仕様を採用しました。これにより、調査地点までスムーズに移動することができます。さらに、自走式キャタピラ構造を備えつつ、軽量化を図ることで、不陸やぬかるみなどの厳しい現場環境においても優れた機動性を発揮します。（３）防熱耐火パネルの開発冷凍冷蔵倉庫の外壁には、建物の機能上、高い断熱性能を要求される一方で、建築基準法上の耐火性能も要求されます。そのため、従来の冷凍冷蔵倉庫では鉄筋コンクリート製の外壁に200mm程度の厚みの断熱層を設けて設計しています。近年、現場での施工省力化に伴い、柱梁の躯体にプレキャスト化が採用され、外壁にはコンクリートパネル等を利用した乾式工法を採用し、耐火性能を確保することが多くなってきました。また、断熱性能を確保するために、現場で断熱材を200mm程度吹き付けますが、吹き付け作業は、飛散養生に手間が掛かる上に作業環境も悪く、さらに労務不足もあって現場施工の負担になっていました。そこで当社は、耐火性能と断熱性能の両方を併せ持つ防熱耐火パネルを開発し、建築基準法で規定する1時間耐火構造壁および30分耐火構造壁の国土交通大臣の認定を取得しました。防熱耐火パネルは、耐火性能と断熱性能が一体化したパネルであるため、現場における断熱材および耐火吹付材の吹き付け作業、更にはそれを覆う仕上げ材の工程が不要となり、現場作業の環境改善に加えて工期短縮にも有効であります。また、施工段階で断熱材が露出していない為、現場における火災リスク低減にも貢献します。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス開設2014年４月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化
株式会社ＳＩＧ
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３【事業の内容】当社は独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社はシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発いたしました。⑤社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援～保守、運用にも携わっております。その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。⑥不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っています。情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組みに向けて注力しております。⑦インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発～保守、運用を担当しております。近年、仮想移動体通信事業における５G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要増に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。⑧IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサービスセキュリティサービスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社は、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。３．HMIHumanMachineInterface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。４．PoCProofofconcept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。［事業系統図］（注）SIerSIerとはシステム構築する会社のことであり、システムインテグレーター（SI:SystemIntegrator）として、個別のシステムを集めて１つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させるシステムインテグレーションを行う企業を表しております。
株式会社ＳＩＧ
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４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社アクロホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受及び株式取得（持分法適用関連会社化）当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、株式会社アクロホールディングス（以下「アクロHD」といいます。）との間における資本業務提携契約を締結し、アクロHDが実施する第三者割当による自己株式の処分を引き受けること（以下「本第三者割当」といいます。）、並びにアクロHD既存株主よりアクロHD株式を取得し（本第三者割当と併せ、以下「本株式取得」といいます。）アクロHDを持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。①業務提携及び株式取得の理由当社は、1991年の設立以降、一貫してITによる「イノベータ」を目指し事業活動を展開してまいりました。ITによる社会変革を「イノベータ」として実現するために、多数の同業他社と連携のうえ当社に不足しているリソースを拡充することで、幅広い事業領域におけるITによる社会変革、顧客満足度の高い事業の確立を目指し様々な取り組みを加速させております。一方、アクロHDは、2000年の創業以降業績を拡大させ、ここ数年はM&amp;A戦略を掲げ事業の一層の拡大を図っており、ユニークな経営方針として「フラットかつ機動性に富んだグループ経営」を掲げ、その実践に取り組んでおります。当社は、2019年12月17日にアクロHDと締結した「海外高度人材の活用」を目的とした業務提携契約以降、より広範な協業可能性の検討を実施した結果、多分野に亘る両社の協業により、大きな相乗効果を上げることが期待できるとの結論に達し、この度の資本業務提携及び株式取得契約の締結に至りました。②資本業務提携の内容イ業務提携の内容両社は以下に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしておりますが、その具体的な内容については、協議・検討を進めております。・案件・製品情報、人材情報共有による営業力の強化・採用活動や人材教育の効率的・効果的な方法の確立・海外高度人材の採用の継続化、事業化・相互連携による新たな事業、サービスの開発・展開・Ｍ＆Ａ関係の情報共有、協力・国内新規拠点展開の共同での推進・海外展開の強化ロ資本提携の内容業務提携の効果をより確実にするため、本第三者割当を実施いたしました。本第三者割当の概要は、以下のとおりであります。引受株式数処分自己株式普通株式2,738株払込価額１株につき35,000円払込価額の総額95,830千円払込日2020年10月28日ハ本業務提携の相手先の概要名称株式会社アクロホールディングス所在地東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号代表者の役職・氏名代表取締役CEO小野賀津雄主な事業内容ITソリューションの提供、プロダクトの提供、経営支援資本金286,500千円設立年月日2000年３月21日ニ資本業務提携開始及び株式取得の時期2020年10月28日ホ取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率本株式取得の結果、当社はアクロHDの議決権33.4％を取得し、同社は持分法適用関連会社となりました。取得した株式の数17,034株（議決権の数：17,034個）取得価額656,286千円（アドバイザリー費用等を含む）取得後の持分比率33.4％（２）会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は2021年５月20日開催の取締役会において当社が完全子会社として新たに設立した株式会社ＳＩＧ分割準備会社に対して当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。