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旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。(2021年２月閉鎖)1991年７月現在地に本社を移転。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年１月ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。2020年７月千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。2021年２月川崎市高津区に技術開発センターを設置。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容と進捗状況については、下記「(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、当期は様々な産業や消費動向に多大な影響がありました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であり、各国ともに経済対策やワクチン接種を積極的に実施するなどの施策を講じているものの、経済活動の抑制は継続するものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を2020年に策定し、さらに2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を掲げ、３つの重点テーマのもと、成長基盤の確立を進めております。「VISION2030」10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定し、グローバルでの持続的成長と高収益を実現し、企業価値を高め続けることを目指しております。「中期経営計画2022」の重点テーマ①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応業界や製品の軸のもとでの一貫対応を行うべくプロジェクトを立ち上げ、市場(業界)動向や顧客ニーズに対し、速度感を持った対応を図るために、これに沿った組織・体制を整備しております。2020年７月に千葉工場が竣工し、国内製造拠点の生産体制整備と再編のフェーズから、生産体制強化へ移行しました。また、開発拠点については、基礎研究だけでなく、生産技術や営業部門との連携をこれまで以上に強化すべく、技術開発センターを新設しました。各拠点の再配置は2020年度中に終えており、新たな体制のもと、戦略的な製品展開を進めてまいります。②グローバル展開の最適化と加速ダイヤモンド及びCBN工具の総合メーカーとしての枠組みを維持しつつも、経営資源の集中と配分を進めております。グローバル展開の最適化の１つとして、旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHを直接子会社化し、ドイツはもとより東欧地域の営業体制強化と欧州全体の営業機能を再構築しました。また、経営資源を有効活用するため、社外提携による製品補完と販売網の相互活用を進め、販売面における機能強化に努め、当社グループの最適化と併せ、グローバル展開を加速してまいります。③経営インフラと管理体制の強化重点テーマを戦略的に進めるため、人財育成はもとより、あらゆるデータを有効活用し、収益管理の徹底を目指しております。当期において、ITシステムの構築・運用・管理を行うために、担当部署を創設し、IT機能強化に取り組んでまいります。また、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を目的としたコーポレートガバナンス課と、当社グループの経営管理の強化を目的としたグループ会社統括本部を創設しました。これらの部署を通じてグループ全体のガバナンス強化と当社グループの収益性強化を図ってまいります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当期において、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、新設の技術関連部門等により構成された技術開発センターを新たに立ち上げました。今後は、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を強化してまいります。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,630百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界ＳｉＣ、ＧａＮ等の半導体パワーデバイスウェーハの表面研削用メタルボンドホイール（商品名「Ｍ－ｃｌｏｕｄ」）を市場に投入しました。これは、微細な超多孔質構造により、これまでのメタルボンドホイールでは不可能であった細かい粒度領域での研削が可能となり、同じ粒度のビトリボンドホイールよりも切れ味と耐摩耗性に優れていることから、加工性能が大きく向上しています。(2)輸送機器業界ネオジウム鉄の両頭研削加工用の新ボンドホイール（商品名「タフラＭＡＧ」）を開発しました。これは、従来品と比較して耐摩耗性に優れていることが特徴で、今後、自動車のＥＶ化により多くの需要が期待されるモーター関連部品の加工に最適であります。(3)機械業界工具業界向けに研削ホイールの開発を継続しており、切れ味と耐摩耗性を向上した新製品（商品名「スプレモ」）を開発しました。特にフルート研削に適しており、研削負荷が低減されることにより加工速度の向上が可能となります。(4)石材・建設業界既存コンクリート切断用ブレードの高性能化に取組んでまいりました。今後は取引先でのテスト評価を経て市場へ本格投入することを計画しています。また、昨年度から進めていたＰＤＣビットの製品化の目途がたったことから、今後は取引先への販売強化を図ります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化〃10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更〃12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社506社及び関連会社等160社から構成されており、持株会社である当社のもと、直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)１関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。２2021年４月１日付で、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社は、三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併されております。３2021年４月１日付で、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。(3)対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の拡大から１年以上が経過し、ようやく平常に戻る展望が見えてきております。2021年度を迎え、世界中でワクチン接種が進む中、経済活動も回復し、当社グループの事業活動を取り巻く経済環境にも改善の兆しが見られるようになっております。本年3月に終了した2020年度は、当社グループのセグメントの大半が引き続き減収減益となりました。機能商品セグメントの機能部材サブセグメントにおいては、前期より、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。パッケージング及びフィルム商品は堅調に推移したものの、高機能成形材料の販売数量が自動車向けを中心に減少したこと等によるものです。また、機能商品セグメントの機能化学サブセグメントにおいては、前期より、売上収益は減少したものの、コア営業利益は改善しました。このことは、当社グループの高機能化学及び新エネルギー分野において、当社グループが逆境に対するレジリエンス（強靭性）や安定性を有していることを示しています。ケミカルズセグメント（MMA、石化及び炭素サブセグメント）においては、世界経済の低迷、市場全体での需要の落ち込み、世界的な供給過剰による価格下落の影響を最も強く受けました。産業ガスセグメントにおいては、前期より売上収益、コア営業利益ともに若干減少しましたが、足元は回復基調にあり、高水準の利益及びキャッシュ・フローを維持しました。ヘルスケアセグメントにおいては、売上収益は横ばいとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の予防をめざしたワクチンの開発は順調に進捗しています。2021年度を迎え、当社グループは、次の2つの重点目標に注力してまいります。・2020年度と比して業績を大幅に回復させ、債務水準を低下させます。・2025年度までの中期経営計画において成長戦略を策定し、業績を継続的に向上させるとともに、当社グループが主要課題に果敢に取り組む体制を整えます。現在、持続可能性を追求することは多くの産業で一般的になりましたが、当社グループは、「KAITEKI」という理念により、その先頭に立ってまいりました。当社は、安全性、品質、サービス、イノベーションというこれまで築いてきた当社グループの強みに基づき、新たな成長戦略を策定いたします。その戦略では、当社グループの製品を環境にやさしいものとすること、そして、2050年までにエネルギー供給においてカーボンニュートラルとなることという、当社グループが解決すべき２つの主要課題に真摯に取り組みます。また、この戦略のもと事業ポートフォリオ再編にも取り組む必要があり、それに伴い厳しい選択も行ってまいります。企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業提携、事業再編等・2020年４月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社（米国）を買収するため、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社（米国）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を、同社株主と締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．企業結合」をご参照ください。・2020年５月、大陽日酸㈱は持株会社体制へ移行するため、大陽日酸㈱を吸収分割会社とし、大陽日酸㈱が100%出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結しました。・2020年５月、三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュートは、㈱生命科学インスティテュートが保有するクオリカプス㈱の持株会社の全株式を三菱ケミカル㈱が承継する吸収分割契約を締結しました。(2)合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立(注)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱宇部興産㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。(3)外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,757名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,261億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメント情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・三菱ケミカル㈱が開発したモスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」が、2020年４月、カシオ計算機㈱の耐衝撃ウオッチG-SHOCK「GBD-H1000」に採用されました。・三菱ケミカル㈱と日本製紙㈱は、2020年６月、三菱ケミカル㈱の生分解性樹脂「BioPBS」と日本製紙㈱の紙製バリア素材「シールドプラス」を用いた循環型包装材を共同開発しました。・三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱によるミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、2020年12月、国際連合工業開発機関が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されました。・三菱ケミカル㈱のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2021年３月、いすゞ自動車㈱の小型トラック「ELF」、中型トラック「FORWARD」、大型トラック「GIGA」の交差点警報及びブラインドスポットモニター（BSM）用レーダーカバーに採用されました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は232億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は96億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱が、2021年３月、電気炉製鋼プロセスにおいて酸素アプリケーションとレーザー式ガス分析装置を連動させることにより酸素吹込みを最適化し、従来操業と比較して酸素原単位を約20%削減する「SCOPE-JetSCAN」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2021年３月、流体の自励振動現象を応用して酸素噴流をスイングさせることで、ガラス製造プロセスの溶解炉において高効率化及び低NOx化を達成できる酸素富化技術「Innova-JetOxLance」を開発しました。・大陽日酸㈱が、2021年３月、0.1ケルビン（マイナス273℃）の超低温を、低振動・低電気ノイズで提供できる分離型無冷媒希釈冷凍機（e-Dilutionplus）を開発しました。・大陽日酸㈱が、2021年３月、プリンテッドエレクトロニクスに対応したラインアンドスペース（L/S）200μm以下の微細配線に適用可能な銅ナノ粒子を用いた導電性インクを開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・田辺三菱製薬㈱が、2020年７月、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、インドネシアで承認を取得しました。・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社が、2021年３月、新型コロナウイルス感染症の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（VirusLikeParticle）ワクチン「MT-2766」について、カナダ及び米国において、第２/３相臨床試験の第３相パートを開始しました。・田辺三菱製薬㈱が、2021年３月、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防を適応症とした国内での承認を取得しました。・㈱生命科学インスティテュートは、2021年１月、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は765億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が132億円あります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2020年12月群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と定めております。①お客様第一主義当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。②環境整備環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。③研究開発お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。店舗における数値目標として、客単価1,250円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比50％以上、来客数前年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標として70％を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今回の新型コロナウイルスに関する影響がどこまで続くか見通せない中、どのようにお客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続させていくかが喫緊の課題となります。当社は当面の課題として以下の項目に取り組んでまいります。①感染予防対策及び衛生管理の徹底②売上高の確保③正社員、パート、アルバイトの雇用の維持④店舗の労働生産性の向上また、継続して以下の項目に取り組んでまいります。①食材の安全・安心の追求②営業体制の強化③労働環境整備による社員定着率の向上今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。なお、当社は、2021年６月24日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）の計８名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）ｃ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。ｄ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項剰余金の配当の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年ごとに更新しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由・被保険者の犯罪行為・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７月開催の当社取締役会において解散することを決議し、2021年5月12日に清算を結了いたしました。また、東アジアセグメントにおいて輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月開催の当社取締役会において解散することを決議し、現在手続き中であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、2020年７月に解散を決議し、2021年５月12日清算を結了しております。２冷研（上海）貿易有限公司は2020年９月に解散を決議し、現在手続き中であります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は223,212千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は188,372千円であり、主な内容は次のとおりであります。①新型乾燥機のシリーズ化を行っています。従来型より約10％の省エネを達成しました。また全機種乾燥ラインの冷却を水冷から空冷に変更し、冷却水が不要となりました。さらに全機種にタッチパネルを標準搭載しており、成形機その他の周辺機器と通信が可能で（ＯＰ）、成形工場のスマート化に貢献できます。②成形工場の作業環境を改善するため、乾燥機再生排気脱臭装置を開発いたしました。低温分解触媒を利用し、ほぼすべての樹脂原料からの揮発成分を分解・無臭化処理することが可能です。③静電付着対策装置を開発いたしました。簡易なエアパージ方式を採用し、計量混合タンク内部や原料貯蔵・輸送ホッパ内部の静電付着を解消でき、混合材料の分離・偏析による成形品不良の発生を低減できます。④マスターバッチまたは粉砕材の混合割合監視装置を開発いたしました。成形直前に色材の偏析有無や粉砕材混合割合の変化有無を監視でき、色むらによる不良を抑制し、粉砕材割合変更による成形品物性の安定性の向上に貢献できます。⑤ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）助成事業である「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」を完了しました。引き続き実用化に向け、量産機の開発を進めています。⑥金型温調機の液晶コントローラーへのモデルチェンジの開発を完了しました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は34,839千円であり、主な内容は次のとおりであります。①金型温調機と除湿乾燥機に新型コントローラ(ＫＭＳ－Ｇ０２)を搭載したＫシリーズ製品を開発いたしました。Ｋシリーズ製品はＩｏＴ機能を搭載し、ホスト、クライアントのＭＥＳシステム、Ｋ－ＣＬＯＵＤ（クラウド）プラットフォーム間の接続を実現し、成形工場のスマート化に貢献できます。②リチウム電池材料での装置の摩耗に対応し、パドルブレードのセラミックコーディング技術を開発いたしました。③将来のＩｏＴメインテクノロジーとして、ＯＰＣ－ＵＡ通信規格の開発に着手いたしました。該当規格の特徴は、安全で信頼性が高い世界共通の通信規格です。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社(2021年３月31日現在)で構成され、オーダーメードかつらの製造・販売を主たる業務としております。当社の主力製品であるオーダーメードかつらは、当社の店舗でお客様の頭部の形状を３Ｄ型取りシステムにて計測した後、当社グループの製造子会社２社(ＡＮフィリピン社、ＡＮＭＰ社)に製造を委託しております。かつらを製造するための主要原材料である人毛および人工毛髪は、当社で一括購入し、子会社２社に対して無償支給しております。完成したオーダーメードかつらは当社が子会社より購入し、国内275ヶ所(2021年３月31日現在)の店舗を通じてお客様に納品しております。女性向け既製品ウィッグは、当社グループの製造子会社であるＡＮＭＰ社および中国、ベトナムに所在する当社グループ外の製造委託先にて製造を行い、国内の別形態店舗(ジュリア・オージェ)86店(2021年３月31日現在)にて販売しております。その他、国内子会社では、当社で取り扱う商品の購入等の便宜をはかることを目的として前払式特定取引業を営むＡＮ友の会社、当社芸能かつら事業の拡大を目的としたアート三川屋社を、海外子会社では中国における事業展開を目的としたＡＮＣＮ社や、シンガポールにおける事業展開を目的としたＡＮＳＧ社、マレーシアにおける事業展開を目的としたＡＮＭＹ社、タイにおける事業展開を目的としたＡＮＴＨ社を展開しております。また、2019年に比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてＮＡＯ－ＡＲＴ社を子会社化、医薬品販売事業への参入を目的として「LABOMOヘアグロウミノキシ５」を発売しております。2020年に医療関連サポート事業への参入を目的としてアートメディカル社を設立、2021年に中空型マイクロニードルの研究開発を進めるシンクランド株式会社に出資する等、新領域の事業への取り組みを進めております。以上に記載しました事業の系統図は、下記のとおりであります。［事業系統図］(2021年３月31日現在)
株式会社アートネイチャー
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、総合毛髪事業において、最高の品質と最良のサービスを提供することにより、お客様に満足頂ける毛髪文化を創造していくために、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」の研究開発に注力しております。なお、研究開発活動をセグメントに配分することは困難なため、「かつら・増毛商品」、「育毛・備品」に分けて以下記載しております。(1)「かつら・増毛商品」「かつら・増毛商品」分野では、当社商品開発部を中核としてＡＮＭＰ社の研究開発セクションと連携して、高度化・多様化するお客様ニーズに対応することにより、お客様の満足を得られる商品を提供することが出来るよう、メンズ・レディース製品、かつらのベース及び毛髪素材の開発やかつらのベースに対する植毛方法の改良に取り組んでおります。また、各製造子会社では、当社商品開発部の依頼による試作の他、製造子会社独自に製品の開発及び既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における「かつら・増毛商品」の研究開発の成果としましては、男性向け新増毛商品として、2021年３月に、独自技術の小さな結び目に凹凸加工を施し、目立たない自然な結び目を実現した「MRPREAL」と、当社最高品質のメンズウィッグシリーズであるREQUAから、髪が地肌から生えているような自然さと、快適なフィット感を追求した「REQUAMEISTER」を発売しました。女性向けには2021年３月に、「１、２のポンポン」で簡単につけられる人気の「ピタッとキャッチ」に加え、気になる後頭部のボリュームをふんわり自然にキープする「ふんわりキープライン」を新たに採用し、さらに、「前髪なじみフロント」、「ファインレース」でより自由なスタイリングと自然なつけ心地を実感していただけるオーダーメイドウィッグ「フリーディア３」を発売しました。(2)「育毛・備品」「育毛・備品」分野では、かつらの装着部材(粘着剤・テープ・ストッパー等)やメンテナンス商品(トリートメント、スタイリング剤等)の開発に加え、お客様の毛髪や頭皮の状態にあったシャンプー、トリートメント、コンディショナーや、育毛剤、健康食品等、通販向け商品を含めたヘアケア及びスキンケア関連商品の開発を幅広く行っております。当連結会計年度においては、男性向けには、2020年５月に強い清涼感のヘアケアシリーズ「LABOMOクールキューブプラス」を発売しました。女性向けには、2020年４月に、まつ毛用美容液「MAITSUYU」、2020年７月に、美白オールインワンジェル「LABOMOシルキーソフトブライトジェル」、2020年８月に、女性用発毛剤「LABOMOヘアグロウハナミノキ」、2021年２月に、洗い流さないナノ化トリートメントジェル「LABOMOスカルプアロマアウトバストリートメント」を発売しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年５月に「さらっと和紙マスク」、2020年６月に消毒液「泡きらら」を発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は153百万円を計上しております。主な内訳は、「かつら・増毛商品」分野で134百万円、「育毛・備品」分野で16百万円であります。