ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。我が国経済につきましては、個人消費が弱含んだものの、設備投資や生産活動が底堅く推移するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動は総じて改善傾向が継続し、設備投資についても前向き姿勢が強まりました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きも見られました。当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高454億75百万円(前期比2.8％増)、営業利益73億21百万円(前期比8.4％増)、経常利益80億37百万円(前期比7.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益９億80百万円を計上したことなどにより、59億93百万円(前期比17.4％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。溶接機器関連事業溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。この結果、部門売上高は266億76百万円(前期比6.7％増)、部門営業利益は45億99百万円(前期比14.0％増)となりました。平面研磨装置関連事業平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当部門として先端要求に適合した製品の拡販を図ったものの、業績は前期を下回りました。この結果、部門売上高は188億円(前期比2.2％減)、部門営業利益は28億14百万円(前期比0.2％減)となりました。また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。・資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、52億65百万円、10.4％増加して、559億48百万円となりました。現金及び預金が53億68百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、８億42百万円、3.9％増加して、224億65百万円となりました。土地が１億８百万円、のれんが１億20百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が５億50百万円、投資有価証券が１億87百万円、長期預金が１億82百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億７百万円、8.4％増加して、784億14百万円となりました。・負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、20億66百万円、18.4％増加して、133億28百万円となりました。支払手形及び買掛金が８億81百万円、前受金が８億95百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億90百万円、2.7％増加して、109億11百万円となりました。長期借入金が１億49百万円減少した一方、繰延税金負債が４億15百万円増加したことなどによります。以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億57百万円、10.8％増加して、242億40百万円となりました。・純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億50百万円、7.4％増加して、541億74百万円となりました。自己株式の取得により35億58百万円減少した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が30億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を59億93百万円計上したことなどにより利益剰余金が41億54百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は205億53百万円と、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）受取利息及び受取配当金が５億４百万円、関係会社出資金売却益が９億80百万円、法人税等の支払額が25億17百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が91億27百万円、減価償却費及びその他の償却費が12億８百万円、売上債権の減少額が16億13百万円、たな卸資産の減少額が５億83百万円、仕入債務の増加額が４億98百万円、前受金の増加額が５億78百万円発生したことなどにより、差引98億81百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ17億91百万円の収入増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入が３億23百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が１億33百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入が７億99百万円となった一方、長期預金の預入による支出が３億15百万円、有形固定資産の取得による支出が15億35百万円発生したことなどにより、５億46百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ23億32百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得による支出が36億17百万円、配当金の支払額が18億37百万円発生したことなどにより、58億86百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ89百万円の支出減少となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業21,540+3.0平面研磨装置関連事業13,215△4.8合計34,755△0.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業27,282+12.06,320+10.6平面研磨装置関連事業21,683+26.617,036+20.4合計48,966+18.023,357+17.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)溶接機器関連事業26,675+6.7平面研磨装置関連事業18,799△2.2合計45,475+2.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて12億44百万円増収となり、454億75百万円となりました。溶接機器関連事業では、取引先である自動車業界において、設備投資及び生産活動の回復傾向がアジア地域に見られました。平面研磨装置関連事業では、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても堅調な生産活動が続きました。b.営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて５億67百万円増益となり、73億21百万円となりました。平面研磨装置関連事業の業績が前期を下回る一方、溶接機器関連事業の業績が堅調に推移したこと等により営業利益は前年を上回りました。c.経常損益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて５億62百万円増益となり、80億37百万円となりました。受取利息、補助金収入や、為替差益の影響も寄与し、営業外収支は７億16百万円のプラスとなりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて８億89百万円増益となり、59億93百万円となりました。連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益９億80百万円を計上したことなどによります。税効果会計適用後の法人税等負担額は31億25百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理販売費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。③経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）15％以上を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率69.6％69.0％ROE（株主資本当期純利益率）10.2％11.5％当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りました。前連結会計年度と比べ、総資産額の増加が、自己資本の増加を上回ったことによります。その一方、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度を上回りました。経営成績が前連結会計年度を上回ったことによります。当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。