アクモス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は企業理念として、アクモスグループの持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、アクモスグループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。①「アクモスグループ経営理念」当社グループは、「私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。」という経営理念の下、アクモスグループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいります。「プロフェッショナル」「私たちの姿勢」を表現私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培(つちか)い、一人ひとりがプロフェッショナルとして使命感を持ち、常にお客様の期待を超える最適なサービスを提供することを意味しています。「感動」「私たちの心」を表現お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心で、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて多くの感動を創出することを意味しています。②「ＡＣＭＯＳ＝アクモス」とは？経営理念の「感動」というキーワードは、アクモスグループにとって最も大切な価値観であり、その「感動」を支える「Accountability：責任」、「Collaboration：協調」、「Mind：誠実」、「Output：創出」、「Stretch：成長」の５つの価値観をアクモスの英文社名の「ＡＣＭＯＳ」とそれぞれ関連付けました。③行動指針「ＡＣＭＯＳ５」行動指針「ＡＣＭＯＳ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。行動目標「私たちは、お客様と強い信頼関係を築き感動をともにします。」「ＡＣＭＯＳ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。◆常に向上心をもって成長し続けます。④プロフェッショナルサービス事業、プロフェッショナル・サービス・プロバイダー現在のアクモスグループの主な事業領域は情報技術事業ですが、中長期的なアクモスグループの成長発展のためには、現在の主力事業に縛られることなく、お客様の期待値を超える専門的なサービスを提供する事業、すなわち「プロフェッショナルサービス事業」をグループの事業領域とし、私たち一人ひとりが専門性を持ち、お客さまの期待を超える価値を提供していく「プロフェッショナル・サービス・プロバイダー（ＰＳＰ）」を目指します。（中長期的な会社の経営戦略）当社グループの中期経営戦略は長期ビジョン2025及び中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)に基いて実行しております。(長期ビジョン2025)社会に必要とされる企業であり続けることを目標に、アクモスグループが2025年に向けて取り組む事業の方向性を示すものとして「アクモスグループ長期ビジョン2025」を策定しております。「アクモスグループ長期ビジョン2025」における目指すべき方向性と基本方針は以下の通りです。(目指すべき方向性)１．アクモスグループは、きらりと光るＩＣＴサービスを提供して持続的な成長を実現します。２．アクモスグループは、個性豊かな企業集団を目指します。(基本方針)１．顧客創造新しいＩＣＴサービスの提供による新顧客の開拓２．付加価値増大全員経営による付加価値の創造３．アライアンスアライアンスによる顧客感動の追求４．シナジーの発揮グループシナジーの活用と人財交流５．社員の幸せ仕事を通じて社員の幸せと成長の実現(中長期目標)長期ビジョン2025において３年毎に中期経営計画を策定し、長期ビジョンの方向性を目指して計画を進めてまいります。各中期経営計画におけるテーマは以下の通りです。中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)テーマ変革発展進化持続的成長プロセス専門特化。技術・産業に特化した事業変革専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得収益の柱となる自社ブランド事業の創出2020年６月期からの３ヶ年における中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)のテーマは「発展」であります。専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得してまいります。中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における基本方針は以下の通りです。１．GoodBusiness専門特化した製品・サービスの創出やアライアンス活用により、お客様が求めるICTサービスを提供し、社会の向上に貢献する２．GoodValue安定的収益を確保しながら、持続的な成長を実現する３．GoodMembers社員と共に成長し、幸せを追求する(事業戦略)GoodBusiness(方針)主要事業領域での事業の拡大と次期中期経営計画Ⅲにつながる付加価値の高いビジネスの探求を目指す。(主な施策)ＩＴソリューション事業ＳＩ・ソフトウェア開発・ＳＥＳ分野でのパートナー企業エンジニアの活用、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)、業務効率改善などお客様の求めるシステムの提供・公共分野での専門特化分野の製品・サービスの受注活動をアライアンスを活用し推進(重点ソリューション)消防防災ソリューション、森林ＩＣＴプラットフォームＩＴソリューション事業ＩＴ基盤・ネットワーク構築・クラウドサービスベースのＩＴ基盤の構築、提供の拡大・専門特化分野での製品・サービスの拡販(重点ソリューション)自社、アライアンスパートナーのセキュリティ製品＆サービスＩＴサービス事業・ビジネスプロセスアウトソーシング分野の事業環境変化への適応自社の強みと市場ニーズのマッチングによるサービス提案の強化営業パートナー企業の活用による新規契約の獲得(組織戦略)GoodValue(方針)グループ全社での導入から５年が経過した小集団ごとの部門別採算管理制度「ウィングシステム」を活用し、安定的収益の確保と持続的な成長を実現するため、ウィングシステムによる採算管理の精度を高め、事業の進化へ基盤となる組織を実現する。(人財戦略)GoodMembers(方針)社員と共に成長し、幸せを追求する・専門特化分野におけるプロフェッショナル人財の確保と育成・在宅勤務等働く環境の変化に対応した社員コミュニケーションの仕組みや研修手法の刷新経営目標(定量的目標)当社グループでは中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しており、直近の事業環境を踏まえ第31期の連結業績の見通しを見直しております。見直し後の中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)における経営目標は以下の通りです。なお、目標とする経営指標としてはＲＯＥ(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値(注)を採用しており、長期ビジョン2025での2025年６月期における数値目標はＲＯＥ15％、時間当たり付加価値5,000円であります。第29期2020年６月期（実績）第30期2021年６月期（実績）第31期2022年６月期（予想）売上高(百万円)4,8814,5265,000営業利益(百万円)517500510親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)335358345ＲＯＥ(％)17.416.113時間当たり付加価値(円)3,7303,6223,800(注)時間当たり付加価値は以下のように定義しております。(収入－人件費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値（対処すべき課題）当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のＩＴソリューションを提供する企業として、災害発生時や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による非常時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、自社のセキュリティリスクへの対応に努めるとともに、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。１．人財の確保と育成当社グループの主要事業であるＩＴソリューション事業分野では、業務に従事する人員数と売上高が相関関係にあり、人財需要の旺盛なＩＴ業界において、人財の数と採用した人財への専門教育の充実を最重要課題としており、以下の施策により対処いたします。・各事業の成長分野に必要な人財像に基づいて採用基準の適正化を図り、人財の質と量を確保する。・ＩＴソリューション事業分野でのお客様ニーズに対応するため、特に首都圏でのネットワーク＆インフラエンジニアの拡充を図る目的で、新入社員の集中教育プログラムを立ち上げる。・専門特化分野での専門性を発揮できるよう資格取得支援などの専門性向上に引き続き取り組む。・自社グループの人財のみならず、ビジネスパートナー企業との連携を深め、ＩＴソリューション事業分野での技術者の確保に努める。２．製品・サービスの拡充当社グループでは、事業の伸長を重点的に図る事業領域を専門特化分野と位置付けておりますが、製品・サービスの売上に占める割合が少なく、これらの専門特化分野での製品＆サービスの拡充を課題としております。・中期経営計画の専門特化分野の情報セキュリティ、消防・防災、空間情報、地図情報等に関連する分野で、アライアンスを推進し、製品やサービスの研究開発を行う。３．営業力の強化新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様の新型コロナウイルス感染症への対応方針による訪問制限や在宅勤務の浸透により、従来の対面型の営業スタイルを見直しお客様との接点を確保するための営業力の強化が課題となっております。・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて柔軟な営業方法を選択し、感染リスクを防止しながら受注計画を達成する。・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により新規開拓に努める。４．働く環境の変化への対応ＩＴを主力事業とする当社グループにおいては、事業で培った技術を活用して比較的早期にテレワークによる在宅勤務の仕組みを構築することができましたが、その一方で、コロナ禍での社員とのコミュニケーションスタイルの変化への対応や研修手法については課題を残しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を前提に継続的な改善の必要性があります。・コミュニケーション方法や研修制度を環境変化に適応させ、社員がストレスなく働ける環境を整える。