numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社、デリカフーズ長崎株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖年月概要2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年４月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年７月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年４月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働2020年９月合弁会社・株式会社青果日和研究所（＊）を設立福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動2020年12月デリカフーズ長崎株式会社を設立＊株式会社青果日和研究所は、株式会社フードサプライ他との合弁企業であり、当社グループの関連企業であります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・ミールキット当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っております。長年培った野菜の加工技術に加え、肉・魚・調味液などのノウハウを習得し、2021年３月より稼動しました。今後は当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業務・研究開発業務を行っております。・コンサルティング外食産業・中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た結果をかつようして商品価値の伝え方提案を行っております。さらに、食と健康に興味を持つ異業種・異分野産業に対して、食の重要性を解説・啓蒙し、併せて食事指導などを実施することで、健康寿命延伸や疾病予防へ貢献しています。・研究開発野菜は本来、それぞれ固有の旬を持っています。旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われていますが、同じように見えるホウレン草でも、栽培時期（旬）や栽培方法などの違いによって、「中身」が大きく異なっていることがわかってきました。「野菜の健康診断」として、Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを分析することで“野菜の中身”を見える化し、指定野菜を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者／実需者ニーズに基づき、「野菜の健康診断」を中心として、安全・栽培・中身・流通に関する19項目からなる野菜品質評価指標「デリカスコア」を構築し、運用しています。これまでの分析青果を発展させ、トマトのBrix（おいしさ）・栄養素（リコピン）・抗酸化力を計測・選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害（中腐れ）を検出する非破壊選果装置を開発しています。・受託分析生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米など）の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察し、その結果を分析報告書として提出しております。また、農業生産資材の機能や食品包装資材の効果などを野菜の健康診断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は30百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月平成３０年７月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併（現連結子会社）株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、学園・貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社プロダクションナップ（連結子会社）、ページワンプランニング株式会社（非連結子会社）、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては、広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に、株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［学園・貸ホール事業］学園による一般教養講座、音楽事業及び美術鑑賞、貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業においては、今後も売上高の大幅な増加が見込まれない中、引き続き経費の効率的運用に努め、安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の最小化を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めていきたい。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題民間放送を取り巻く環境は急速に変化しており、昨年４月からのＮＨＫに続いて、在京キー局がゴールデンタイムなどのテレビ番組について、今年中にインターネットで常時同時配信を開始する予定になっている。当社は、こうした環境を乗り越えていくために、企業体質を一層強化し、今後も安定した利益を確保できるようグループ各社の総力を結集していく所存である。また、当社は新社屋を建設し、今年11月には本社を移転する予定であり、既に多額の設備投資を実行しているが、長期の安定資金で調達するとともに、現社屋の敷地を含めて保有資産の有効活用も進めていきたい。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業においてはスポンサー企業の広告出稿意欲の低下によりスポット広告収入が低迷しているとともに、イベントの中止等により売上高は大きく減少している。一方で、対応する経費も出張禁止や会議の自粛などにより大幅に削減しているものの、売上高の減少を補うまでには至らなかった。今後は、新たな生活様式に見合った提案などにより、利益への影響額を最小減に留めたいと考えている。また、コンピューター関連事業においては、昨今のテレワークやテレビ会議などの急速な普及に伴い、こうした変化が新たな需要を生み出しており、売上高増加に貢献している。不動産賃貸事業においては、一部テナントの退去などにより減収となったが、業務の進め方を変革することにより自社使用面積を削減するなど、賃貸面積拡大による増収策も検討したい。学園・貸ホール事業については、学園講座の開催が困難な状況となっており、学園事業は当年度で終了し、今後は一定の利益が見込める貸ホール事業に注力していきたい。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１３名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役748,456社内監査役0-社外取締役65,040社外監査役21,920取締役計1353,496監査役計21,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年６月東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始2008年９月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月本社を東京都港区に移転2011年12月株式会社ココペリインキュベートに社名変更2014年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース2016年６月AI（注）を活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発2017年10月株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転2018年４月中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance（ビッグアドバンス）」をリリース2019年２月日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注）ArtificialIntelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムを指します。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念にしてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。そしてお客様、お取引先様、株主様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に支えられて、2021年に50周年を迎えることができました。今後も皆様の信頼に応え、成長・進化をしていくために2019年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）を策定しております。(2)中期事業計画の進捗状況当社は、中期事業計画の達成に向けて、４本の柱である重点戦略に基づく施策を着実に実行しております。①トラディショナルＩＴビジネス推進事項ターゲット案件・マップ営業、テーマ営業の取組みによる新規顧客の獲得と領域拡大・業務力の徹底強化、パートナー企業との連携強化による受注力の向上・海外ＩＴ規制対応（システム開発の国内回帰）・ローコード、ノーコード開発研究・金融の既存基幹系保守体制の維持・拡大、テーマ受注（制度改正対応等）・基幹系システムの刷新（統合案件、マイグレーション需要）・各企業におけるオフショア開発の巻き取り・各金融機関におけるＥＵＣシステムへの進出②デジタルＩＴビジネス推進事項ターゲット案件・ＤＸ案件（事業拡大、生産性向上）に最大限注力・テクニカルベンダー、プロダクトベンダーとの共創・アジャイル、クラウド、フルスタックエンジニアの育成・持ち帰り開発の推進・通信キャリア向け事業（基盤構築、新規サービス）・業務非依存の非対面ビジネス（ネットサービス、モバイル事業）の拡大・官公庁向け基盤構築、ポイント管理サービスシステム③クリエイトＩＴビジネス推進事項ターゲット案件・自社プロダクト（ＵＳＩＮＧサービス基盤）を活用したソリューションの提供・国内外の先進プロダクトの研究と適用事例の調査・各企業、自治体へのプロデュース及びＰＯＣの実施・高齢者向けサービス（自治体）・保険加入サービス、キャッシュレス決算サービス（保険）・製造、物流、運送事業向けサービス④経営基盤の強化推進事項・事業拡大のための、資本・業務提携、Ｍ＆Ａ推進・技術者積極採用（新卒、中途採用の強化）・先端技術系の資格取得策の活性化（品質目標の設定）・先端系プロジェクトへのスキルチェンジ、人事ローテーション・自主学習プログラムの社員への開放・トレーナー制度の本格導入（教育の連鎖）・環境変革（働く場所・時間の多様性拡大による事業継続性の確保）・組織的プロジェクトマネジメントの徹底強化（不採算防止）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としております。また経営上の目標の達成状況を判断する指標等としては、中期事業計画の最終年度である2023年３月期における売上高200億円、売上高営業利益率10％（売上高営業利益20億円）、ROE15％が指標となります。(4)事業上及び財務上の特に優先的に対処すべき課題当社の最大の資産である「人財」は、中期事業計画達成のための４本の柱である重点戦略を推進していくための原動力でもあります。そのため、「人財」の採用であり、育成であり、また働きがいの創出は、全ての課題の根底にあるものであり、特に優先的に対処すべき課題であります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始1961年４月航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる1962年５月運輸省航空局の仕様認定試験に合格1963年４月極東米空軍の技術承認を得るとともに、防衛庁認定工場となる1963年12月栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る1970年６月本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体制が整う1971年６月原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始1973年２月農業機械の機構部品の製造販売を開始1973年11月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる1974年12月自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始1976年８月工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始1980年３月受注の拡大にともない本社工場を改築1981年８月本社工場内に技術棟を新築1984年７月本社工場の隣接地に機械加工棟を増設1990年３月ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発1993年６月株式会社タツミに商号変更1993年10月アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場を群馬県太田市に新設1994年10月冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発1996年３月㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発1996年６月ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年５月米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立1999年４月ＩＳＯ9001認証取得2001年５月コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加（2016年12月までに全出資持分を売却）2004年３月航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月ＩＳＯ14001認証取得2005年12月米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コーポレーションへ販売先を統一2007年２月ゼロエミッションを達成年月事項2007年10月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀賞を受賞2008年１月新生産管理システム(Ｌ－ＭＡＣＳ)を導入2008年４月ニッケルメッキを内製化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2011年12月ＴＰＭ(TotalProductiveMaintenance)優秀継続賞を受賞2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年１月インドネシアに子会社（ピーティー・タツミ・インドネシア）を設立（現連結子会社）2015年５月メキシコに子会社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）を設立（現連結子会社）
株式会社タツミ
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社２社（コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア）により構成されております。㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売であります。当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。子会社２社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社タツミ
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通して、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、1.選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。2.固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。3.人を活かし、人に生かされる企業となる。を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。当社グループは、当連結会計年度より第11次中期経営計画をスタートさせました。「グローバル競争力の再構築（企業体質の変革）」をスローガンとして、1．身の丈に合った組織と業務の変革を図り、営業黒字の体質を構築する。2．クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る。3．IoT・Robot活用により、高効率かつ魅力ある品質を提供できる生産体制を構築する。4．全員参加の小集団活動を基本とし、個の成長と３拠点の現場改善力を高める。これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行することで、業績および企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、製造業の本来の利益を示す「売上高営業利益率」を重要視しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましては、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(MobilityasaService)に代表される大きな変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。このような環境ではありますが、自動車業界における自動運転、電動化・軽量化の急速な拡大及び変化に、当社グループが製造する自動車用ブレーキ及び電装部品が広く活用され、当社グループの成長を遂げるため、下記の重点施策を確実に実行してまいります。・利益計画の達成・企業体質の強化・新加工技術の開発・品質向上・生産性向上・現場改善力の向上と人財育成・安全・リスク対応また、当社グループとしては、従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルスの感染症への対応として、環境面：テレワークや各職場における衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの確保及び飛沫防止シールドの設置生産面：政府や自治体からの指示に従いながら得意先の稼働状況に対応した生産活動の継続業績面：固定費の削減と設備投資の最小化を継続して行ってまいります。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は、伏島利行、新井志万夫、木村英典、三浦孝広、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の８名で構成されており、代表取締役社長の伏島利行を議長とし、定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及び監督を行っております。監査等委員会は、長島正典、法師人稔（社外取締役）、竹原正貴（社外取締役）及び三澤益巳（社外取締役）の４名で構成されており、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施してまいります。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役で構成する経営会議を定期に開催しております。更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会を、そして主に財務分析を行うＰ＆Ｂ(Profit＆Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決定のための誘発の場となっております。なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライアンス委員会を設置し、この２つの委員会をＣＳＲ会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。ロその他の企業統治に関する事項(内部統制システムの整備の状況)内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地位にある者に適切に報告しております。(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)経営会議において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行ってまいります。(リスク管理体制の整備の状況)当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めております。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会にて報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメント委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適切にリスクを評価し対応しております。③取締役に関する事項イ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決議し選任しております。これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当社は、社外取締役法師人稔氏、社外取締役竹原正貴氏及び社外取締役三澤益巳氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項が定める最低責任限度額としております。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は基本契約部分は当社が負担し、株主代表訴訟補償特約の部分は被保険者が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④株主総会決議に関する事項イ取締役会で決議できることとしたもの当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ特別決議要件を変更したもの該当事項はありません。
株式会社タツミ
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「クルマの電動化・軽量化に対応した新加工技術開発により、お客様満足度向上を図る」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろんのこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発に貢献することを継続してまいりました。また、インサートモールド品（鉄部品を樹脂射出によるギヤ成形部品）の得意先へのプレゼンも行っております。その結果、自動車の電動化に伴う製品の引き合いも増加しており、冷間圧造加工・後工程の自動切削加工や熱処理・メッキ処理などを一貫して生産できる強みが認められ、新たな顧客からの受注につなげることができました。技術開発の戦略的取り組みとして、塑性加工領域では難加工ステンレス材の圧造・転造加工やネットシャイプ化、切削加工領域では難加工材の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、80,984千円となっております。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立1968年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年9月完成）1969年9月殺菌剤ダコニール原体の製造開始1970年1月殺菌剤ダコニール原体の販売開始1973年1月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始1975年5月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設1983年6月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更1983年7月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設1983年8月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）1983年9月本社を東京都港区東新橋に移転1984年2月株式会社マルゼン化工に資本参加1984年8月日本証券業協会に店頭登録1984年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置1985年3月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受1986年6月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管1987年5月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始1988年7月仙台営業所開設1991年9月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）1995年4月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設1998年4月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社に移管1998年10月本社を東京都港区芝に移転1999年1月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受2000年2月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立2001年4月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始2001年6月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受2002年4月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年9月)2003年1月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受2005年3月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転2005年7月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併2006年1月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併2006年6月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受2006年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転2007年9月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2010年1月上場廃止）2009年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年6月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項2012年9月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）2013年1月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）を連結子会社化2014年3月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加2015年4月2018年3月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimitedの全株式を譲渡
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間SyngentaAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール共和国ダコニール製品の売買に関する基本契約2019年1月1日～2021年12月31日日産化学株式会社日本農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約2016年6月6日～2019年6月5日(以降、1年毎の自動更新)住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約1998年8月1日～2000年7月31日(以降、1年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、2002年11月住化武田農薬株式会社、2007年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約2021年4月1日～2025年3月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約2002年11月30日～2005年12月31日(以降、1年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約2011年5月10日～(4）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～(5）株式交換契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした株式交換契約2021年5月11日～