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株式会社カナモト
有価証券報告書－第56期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社15社、関連会社４社の計38社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱サンワ機械リース建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、㈱コムサプライ、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工㈲ヱーワ商会汎用小型建設機械のレンタル・販売東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDMADICAPTYLTDPORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.PORTERGROUPNOMINEESPTYLTDPORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTDPORTERUTILITIESPTYLTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売金本（香港）有限公司建機・建築部材の輸出入事業上海可基机械设备有限公司環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造ベトナムKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売シンガポールKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.土木特殊機械のレンタル・販売、コンサルティングインドネシアPTKANAMOTOINDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAMKANAMOTOCO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SKADMINISTRATIONSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第56期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略は、当連結会計年度から着手した中期経営計画「Creative60」の初年度はコロナ禍の影響を受け、満足できる定量結果は得られませんでしたが、一方では、中期経営計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」及び「海外展開強化」に沿い、国内外において高いシナジー効果の期待できるＭ＆Ａを成約させるなど、目指すべき方向へと着実に歩みを進めています。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画「Creative60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）経営環境当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響や収束時期等の見通しは不透明であり、実体経済の落ち込みによる民間建設投資等の減少が懸念されています。一方、深刻化する自然災害の復旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に公共投資は引き続き必要とされるものの、厳しい環境のなか、建設機械のレンタル需要は楽観を許されない見込みです。当社グループは、中期経営計画「Creative60」（2020～2024年度）の目標達成に向け、国内営業基盤の拡充、海外展開、内部オペレーションの最適化の３つの重点施策を柱に、中長期的な需用見通しを見極め、資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーションを進め、一層の業務効率化と生産性の向上により、収益力強化を図ってまいります。また、国内外において、Ｍ＆Ａ等によるシナジーを追求し、グループ力をさらに高めると共に、低シェア地域・領域への取り組みを強化することにより、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により景気の先行きは依然不透明であり、予断を許さない状況です。当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。①人材育成、グループ・アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。②資産戦略の深化資産導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。③メンテナンスコストの最適化資産価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減をめざします。④海外事業既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第56期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、㈱ソーキホールディングスの全株式を取得することを決議し、2020年９月30日に株式譲渡契約書を締結しました。なお、同日付で株式を取得しました。（２）当社は、2020年９月４日開催の取締役会において、当社の100.0％子会社であるKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDを通じて、T&amp;BPORTERGROUPINVESTMENTPTYLTD.及びTIMOTHYNORMANPORTERとの間でそれぞれが保有するMADICAPTYLTD、PORTERGROUPNOMINEESPTYLTD及びPORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTDの全株式を取得することを決議し、2020年９月７日に「Sale&amp;PurchaseAgreement」を締結しました。なお、2020年10月15日に株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェット出力事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェット出力事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を現在の住所である東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月高速広幅ＵＶ出力機の最新鋭モデルを東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始する2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコールを買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わる生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部（横浜市神奈川区守屋町）の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社では、インクジェット技術を世の中、日本社会、市民生活の発展の為に普及させる為に、「より良い働きを通じて全従業員の物心両面の幸せを創造し社会へ貢献しよう」という企業理念を掲げております。また、当社は、顧客からの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェット出力事業を行っております。広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等から発注される「販売促進用広告物の制作」及びゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、並びにインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う、内装壁紙や床材等の「生活資材・製品制作」を主たる事業としております。約25年前に印刷業界において、アナログ写植から組版～製版など印刷前の作業工程がデジタル化され、オンデマンドの利点を活かした特定の分野で、着実にインクジェットプリントがその適用分野を拡大しつつありました。インクジェットプリントは、オフセット印刷と比較して版作成が不要（版レス）のため、スピード対応が可能で短納期にも対応できることや、必要なものを必要なだけ制作できるため、余分な在庫をかかえる必要がなく極小ロットにも対応できることが大きな特徴です。また、オフセット印刷では不可能なサイズへのプリントが可能となり、応用範囲が格段に広がってきました。従来の印刷方法では、少部数のもの（特に大判のもの）も必ず大量印刷物と同じ工程をとらなければならなかったため、コスト的に見合わずに断念するケースが多くみられました。しかし、ここ近年において、大判インクジェットプリンター製品の性能向上に伴い、プリントスピードが大幅にあがり、また出力解像度が向上したことにより、従来の手間やコストが大幅に削減され、オフセット印刷市場へインクジェット業界が進出していくことが可能となりました。また、インクジェットプリンターは、当初は紙にプリントする用途が専らでありましたが、大判インクジェットプリンターの技術革新・高画質化に伴い、紙以外のアクリル素材、木材、衣類などの多種多様なあらゆる材料へのプリントが可能となり、ここ数年では、３Ｄプリントといった二次元から三次元へのプリントも可能になりました。このように「インクジェットプリント」がどんどん私たちの生活に近づき発展しつつあります。​我々は「インクジェット」と調和し、より世の中に身近なところでお手伝いを行い、技術の進歩、業界の発展に全力を注ぎたいと考えております。その中で当社では、年々多様化してきている顧客ニーズに対応するべく、大阪本店、東京本社、ニコール事業部（横浜）、名古屋営業所、福岡営業所において、100台以上の多種多様な業務用インクジェットプリンターや各種加工マシンを保有しております。また、100名を超える制作オペレーターを配置しインクジェット出力サービスを市場に展開しております。当社の主な販売市場としましては、販売促進用ＰＯＰ・什器製品を主な商材としたセールスプロモーション市場、店舗・商業施設・展示会など屋外広告物で使用するサイン製品を商材としたサイングラフィックス市場、テーブルクロスやファブリック素材など布地プリント製品を商材としたテキスタイル市場、壁・窓・床を中心とした壁紙やカーテン、内装インテリア製品を商材とした内装インテリア市場の４つに区分されます。なお、当社の事業は「インクジェット出力事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下、当社が提供する主たるサービスについては「販売促進用広告制作」と「生活資材・製品制作」の２つに分類され、その特徴は以下のとおりです。（１）販売促進用広告制作販売促進用広告制作においては、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者等から発注される販売促進用広告物を制作しております。①営業体制営業部門は大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。原則として街の中心部に位置しており、例えば大阪では大阪市内という限られた地域に絞り、都心の利点を活かして非常に限られたエリア単位で営業部員をきめ細かく配置しながら、サービスを展開しております。当社では、広い地域であらゆる業界からの受注を目指すのではなく、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社、屋外サイン業者に的を絞り、そうした顧客が集中する都心部の狭い地域において受注占有率で地域NO.1になることを基本方針としております。また、広告業界の特性として、広告代理店等が広告主から即応体制を求められ、当社も即納体制を整備することが受注獲得の上で非常に重要になります。このため、顧客から近い地域に制作拠点を設けることが顧客にとって非常に利便性が高く、安心して発注できるというメリットがあります。都心部エリア外に位置する広域エリアの顧客に関しては、広域エリア専任営業を配置し、受注獲得を行っております。さらに、インターネット経由による問い合わせに関しても専任窓口を配置し、ＥＣサイトとＷｅｂ受注専用ページ(ランディングページ)を運用し、受注獲得を行っております。②制作体制制作部門は、営業部門と同じく大阪、東京、横浜、名古屋、福岡に拠点を置いております。主要な拠点において、24時間体制で生産を行っており、顧客からの短納期の注文や緊急案件を含め、様々な要望にも対応可能なサービス体制を構築しております。また、１箇所の拠点に受注が集中した場合においては、拠点間での連携制作を行い、生産機会の逸失を防ぐ体制をとっております。また、各拠点間での製品の品質差異を防ぐために、拠点間同士での色統一が可能となる測色システムを導入し、品質管理体制を強化しております。当社では、制作体制の「アナログからデジタル化」を基本方針として掲げ、加工の機械化・高速化を図ることを重点的に行っております。最新鋭設備を調査し、オートメーション化を加速させていきます。また、東京本社には３Ｄスタジオを設立し、高精彩の立体造形製品や、形状確認用のモックアップ試作製造を行うことができるフルカラー立体造形サービスを展開しております。モデリングソフトやスキャナーも導入し、自社内で３Ｄデータの作成まで行える体制を取っております。③販売促進用広告製品の概要店頭用セールスプロモーションツールや屋外広告サイン、展示会装飾、３Ｄ立体造形サービスなど、多種多様な販売促進用の広告製品を制作しております。（２）生活資材・製品制作生活資材・製品制作においては、ゲーム機メーカーが取り扱うプリントシール機の外装カーテン、及びインテリアメーカーやインテリア専門商社が取り扱う壁紙や床材などの製品、並びにオリジナル壁紙製品などを制作しています。これらの顧客からは、顧客の長期的な計画に基づいて当社に対する発注があるため、顧客ごとに専任の営業部員を配置し、顧客との関係を密にして顧客の動向を把握しております。また、製品の大量連続生産が必要となるため高い生産技術や、定期的な材料試験を通して適切な材料品質の管理体制を構築しております。また、多店舗展開企業・病院・幼稚園・スーパー・ホテル・アミューズメント施設・オフィス・個人住宅などの内装インテリア業界へ、壁紙などのインクジェット出力製品のサービスを行います。■事業系統図
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立2007年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設2008年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店2011年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2012年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始2013年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月2016年７月2016年10月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2017年８月酢飯（シャリ）の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「KuraSushiUSA,Inc.」がNASDAQGlobalMarketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURAROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipeiExchangeに上場
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。（３）目標とする経営指標当社は、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、収益性と効率性を表す総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標と位置付けております。目標とする総資産経常利益率（ＲＯＡ）18%(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動が制限されたことにより、消費に大きなマイナスの影響を与えることが懸念されております。当社はお客様および従業員の安全を第一に考え、業界に先行して新型コロナウイルス感染症対策を実施いたしました。2020年５月より、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」の稼働を開始いたしました。新型コロナウイルスワクチンの接種が海外において開始され、感染拡大の沈静化が期待されるものの、様々なウイルスの感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗（スマートくらレストラン）」への投資を進め、競合他社との差別化を図ってまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、不採算店を出さないために出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。次期の国内出店は25～30店舗を計画しております。③顧客満足度の向上「スマートくらレストラン」を推し進め、店舗設備の更新による店内環境の改善、サービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、新卒者を対象に「エグゼクティブ採用」を開始したのを始め、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協さまと連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額18百万円となっております。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社クシム
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】1997年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業（現Eラーニング事業）を本格的に開始2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設2001年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2001年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設2002年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成2003年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成2004年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2005年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2006年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成2006年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2009年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡2015年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年４月企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社Zaif））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティアとの資本提携解消、株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡ）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」の事業を開始2019年４月株式会社カイカ（現株主総会ＣＡＩＣＡ）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区（現在地）に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）の全株式を取得し連結子会社とする2019年11月株式会社東京テック（現株式会社クシムテクノロジーズ）の全株式を取得し連結子会社とする2020年３月株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイト）の株式90％を取得し連結子会社とする2020年４月株式会社ＣＡＩＣＡの当社株式売却により同社の連結子会社から外れる2020年５月商号変更により社名をアイスタディ株式会社から株式会社クシム（現社名）に変更2020年５月株式会社ケア・ダイナミクスの全株式を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が取得したことで連結子会社とする2020年５月株式会社イーフロンティアの株式99.93％を取得し連結子会社とする
株式会社クシム
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、法人向けに「iStudyLMS」及び「SLAP」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービス、各種コンテンツを取り扱う「Eラーニング事業」、システム開発の支援、エンジニア派遣及び企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行う「アカデミー事業」並びにシステムの受託開発、経営コンサルティングおよび投融資事業を行う「インキュベーション事業」の３事業を行っております。なお、第１四半期連結会計期間においてセグメント情報の区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」の「１報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、人材育成のソリューションを提供することを通して、お客様の成長とともに当社グループの企業価値を向上させ継続的に安定した成長を続けることが社会貢献と考え事業活動を行っております。「HRTech×EdTechの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」という新たなビジョンを掲げ、第二の創業期としてこれまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めております。また、2022年までの中期経営計画を羅針盤に、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。（２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革など、生産性の向上は今後ますます重要性が高まってまいります。事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングのニーズ拡大が追い風となっております。現に、社会貢献事業として実施した『学校教育機関向け「SLAP」無償提供キャンペーン』は、先生・生徒間でのオンデマンド授業を実現し、未参入だった学校教育市場において2020年3月より学校教育機関への営業開始から半年で合計10,000IDを獲得することができました。各種研修講座・サービス・eラーニングコンテンツにおいては、引き続き先端技術分野のコンテンツの拡充を図っております。また、企業のオンデマンドコンテンツ制作ニーズが高まり、AI資格（E資格、G検定）対策コースやブロックチェーンスキルコース、注目度の高い先端リードテクノロジー分野のコース開発も継続するなど、デジタル時代の到来を見据えた展開をしております。一方で、eラーニングビジネスを年率２倍以上の規模感で拡大しようとする場合、最もeラーニングの普及が進む中国およびアメリカのように、「K-12」と称される小学校から高等学校までの12年間に該当する教育期間の未開拓マーケットに参入するビジネスモデル及び組織体制への移行が必要となり、これまで少数精鋭で経営してきた当社グループにとっては短期間で集中的な組織への投資が必要になろうと仮説を立てております。ゆえに、当社の組織規模とeラーニングを取り巻く市場の成熟状況を踏まえた投資リターンの期待確度を考えると、短期間での過大な投資による拡大戦略を選択せず効率化による利益率向上を目指してまいりたいと考えております。アカデミー事業においては、当セグメント売上の大部分を構成するITエンジニアによる客先常駐開発及び顧客システムの受託開発が、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言発令による影響を直接的に受け、新規案件や契約の更新時期が集中する４月及び５月に契約見合わせが相次ぐ結果となりました。このような影響を受け、システムエンジニアリング業界では、中小規模の事業者の倒産や廃業が多いとされています。また、従来から新卒採用を中心とした規模の拡大策を取り続けていたところ、新型コロナウイルスによる急速な需要縮小による外部環境変化への対応が遅れた面はありましたが、採用活動の見直しや間接コストの削減に着手しております。インキュベーション事業においては、M&amp;Aにより獲得したクシムインサイトのUI/UX設計、およびグラフィックデザインの機能が、連結対象各社とのシナジーを創出しております。UI/UXデザイナーを当社グループの機能として獲得した結果、クシムにおいてeラーニングコンテンツおよび動画コンテンツの制作受注などの提案力が向上し、かつ、グループブランディングをいっそう強化していると評価しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループは、売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。当社グループの強みは、企業における人材育成に必要な仕組みを1つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供など、様々な教育ツールを取りそろえ一貫した教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。さらに、アカデミー事業における開発要員の派遣を通じて教育サービス分野のみならずお客様のIT環境の課題について総合的な提案ができること、さらにAI、IoT分野にも知見を広げサービスを提供していることであります。営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。なお、上記施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を軽減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策の実施をいたします。
株式会社オービス
有価証券報告書－第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2010年４月2010年10月2013年７月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）
株式会社オービス
有価証券報告書－第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、長引く米中貿易戦争に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、国内外の経済活動はさらに不透明感を増しており、個人消費の低迷や業種・業態を越えた販売競争の激化など、厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のもと、当社は、2019年11月にスタートした中期３ヵ年経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」のもと、2022年10月期において、売上高110億円、ROE10％、業務効率10％アップを数値目標として掲げ、“脱・梱包用材”や“脱・プレハブ”へ向けた「新たな市場・サービス・分野」に積極的に「挑戦」することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、新たなサービスを提供する会社へと進化を遂げるとともに、収益構造改革を実現してまいります。木材事業におきましては、約半数を占める輸出用梱包用材の受注がコロナ禍等の影響により、大幅に減少していることから、新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し工場稼働率を向上させることはもちろんのこと、未開拓地域への営業活動の強化、既に出荷実績のある海外向けエクステリア材の販売強化や建材としてのホームセンター向け販路の確保、蒲鉾板・アウトドア（薪）商品への活用等といった提案型営業を強化してまいります。その一方、歩留率改善のための各施策の進捗が遅れた面も否めず、回復の遅れを取り戻すことができなかった点は今後の大きな課題として認識しており、PDCAサイクルの着実な実行によるマネジメント強化を徹底してまいります。ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。これらを実行するに当たっては、確かな技術知識・施工経験に長けた人材の採用に加え、資格取得を奨励し、若手社員への技術継承を行うための社内研修を充実させるなど、優秀な人材の育成・獲得を図り、更なる成長の原動力といたします。広島工場においては、鉄骨製作工場認定制度に基づく現状のRグレード（建物規模は５階以下の3,000㎡以内）から２年後の2022年10月期にはMグレード（建物規模は無制限）の資格を取得することで同業他社との差別化をさらに推し進め、事業規模の拡大を目指してまいります。また、既存生産設備の改造や工場レイアウトの見直しなど、内製化によるコストダウンを図り、外部に依存しない生産体制の構築と多様化する顧客ニーズに対応した新製品を市場に投入することで製品ラインナップの拡充と競争力の強化に努めてまいります。太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（0.6MW）の稼働を予定しております。これにより当社の発電所は、合計で３県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。全社共通におきましては、当社が使用しております会計システム等の更新時期到来に伴い、経費精算、勤怠管理、人事評価、ワークフローや電子明細書などのシステム化を行い、業務効率のより一層の向上を図ってまいります。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第13期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月売上増に伴う収益向上支援を成果報酬で行う「ＳＡＬＥＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（売上アップ）」サービスを開始（注３）2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社）の株式を取得し連結子会社化（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。３．ＳＡＬＥＳＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ（売上アップ）とは、企業におけるマーケティングや営業戦略の立案から実務サポートまで一貫して行うことを指します。