numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③部材キットの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、今山住建株式会社（2021年３月31日現在、21社）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に引続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は198百万円であります。・生産革新への取組みＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新「ＢＨ（ＢＥＳＳＨｏｕｓｉｎｇ）生産システム」により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。更に今後の受注増に対応すべく、提携工場の拡充等による生産性及び物流効率の向上に取り組んでいます。・ＢＥＳＳスクエアの特別モデル開発2021年４月からの「ＢＥＳＳＭＡＧＭＡ」リニューアルオープンにあたり、ＢＥＳＳのフラッグシップモデルとなる倭様特別モデルを2020年３月に建築したのを皮切りに、５つの定番シリーズにおいて、それぞれ未来の暮らしをイメージした特別モデルを開発、建築しました。・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカ」の開発おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカ」を、特別モデルとして2020年６月から９月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。さらに、その後継モデルとなる「イスカⅡ」を開発し、2021年４月から期間限定で発売しております。・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月、同年11月から2021年２月までそれぞれ期間限定で販売しております。・ワンダーデバイスのアイテム拡充遊び心を取り込こんだワンダーデバイスについて、クールな外壁と木のあたたかい風合いの二面性を楽しめる家ワンダーデバイス・ファントムの新たなアイテムとして、アイデアと工夫次第で外の暮らしの楽しみが一層広がるファントムボーダーを開発し、2021年４月から標準仕様として発売しております。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年７月予備免許1957年11月株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円1958年11月本社を東京都港区六本木6－4－10に移転1958年12月株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス現・連結子会社)を設立1959年１月ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW)1959年２月開局1960年１月映像出力50kWに増力1960年12月社名の略称をＮＥＴテレビに統一1961年４月早朝放送を開始し、全日放送を確立1967年４月カラー放送開始1970年４月株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック現・連結子会社)を設立1971年10月株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社現・連結子会社)を関連会社化1973年11月教育専門局から総合番組局に移行1977年４月社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更1978年12月音声多重放送開始1982年８月株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立1985年３月株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ現・連結子会社)を設立1985年７月株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立1985年９月アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始1986年３月テレビ朝日文字放送開始1986年５月本社を東京都港区六本木1－1－1に移転1989年１月株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立1991年４月株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立1996年９月TVAsahiAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1999年７月株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立2000年10月東京証券取引所市場第一部に上場2001年11月株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立2003年７月本社を東京都港区六本木6－9－1に移転2003年10月社名を株式会社テレビ朝日に変更2003年12月地上デジタル放送の開始2006年４月株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス現・連結子会社)を連結子会社化2008年３月株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2009年４月シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化2011年７月地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行2012年４月株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2013年10月テレビ朝日分割準備株式会社を設立2014年４月認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更株式会社ビーエス朝日(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2015年６月監査等委員会設置会社に移行2016年７月株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立2016年12月株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化2017年４月株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年７月株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化2018年８月株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立2019年５月株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立2020年11月株式会社イッティを連結子会社化
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社30社及び関連会社21社(2021年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)テレビ放送事業テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ビーエス朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。(2)音楽出版事業音楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、子会社の㈱テレビ朝日ミュージックが行っております。(3)その他事業テレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開しており、子会社の㈱テレビ朝日及び㈱ロッピングライフほかが行っております。以上を系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォン・タブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化や、少子高齢化や人口減少などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。こうした状況に適切に対応し、着実に生き残っていくために「新しい時代のテレビ局」へと進化することが重要な経営課題であると認識しています。そのため2020年代前半の基本方針となる経営計画「テレビ朝日360°2020-2025」を推進しています。テレビ朝日グループ全ての価値の源泉は“コンテンツ”にあるとの基本理念に基づいて、社会の要請や、視聴者やアドバタイザーなどの要請にお応えするコンテンツを制作し、それらを当社グループが保有するメディアに360°展開することで「収益の最大化」へとつなげてまいります。こうした方針を実現していくため、当社グループの中核の子会社である㈱テレビ朝日の「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」をビジネスソリューション本部として一体で運用する組織改革を行いました。それらを基盤に、以下のような取り組みを行っております。●〔コンテンツ制作体制〕地上波からインターネットまでコンテンツの360°展開を前提としたコンテンツ制作体制へシフトします。●〔営業体制〕当社グループのコンテンツ・メディアをフル活用し、アドバタイザーに総合的なソリューションを提供する体制を構築します。●〔データ・テクノロジーの利活用〕デジタル時代の大きな武器となる「データ」と「テクノロジー」をコンテンツ制作や、広告セールスなどのビジネスに活用する体制を構築します。●〔メディアシティ〕エンタテインメントとテクノロジーが融合する「デジタルスクエア」の建設を行い、当社グループの情報発信力強化を図ります。くわえて有明地区に土地を取得し、ここにさらなる情報発信拠点を構築してまいります。上記戦略目標達成のため、Ｍ＆Ａや新規事業開発、メディアシティ戦略を加速させる不動産投資など「戦略投資」についても実施していく方針です。これらの取り組みにより、目指すべき「定量目標」について、現状では、コロナ禍に伴う先行き不透明な状況が続いています。そのため具体的な数値等については、合理的に算定できるようになった段階で公表させていただきます。今後もテレビ放送事業者を傘下にもつ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めてまいりますとともに、引き続きさらなる成長と企業価値の拡大を目指し、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えしてまいりたいと存じます。
株式会社テレビ朝日ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びその他事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発(2)AR/VR・ロボットなど新たなエンタテインメントに関わる技術の開発・新たな芸術形態である「デジタルアート」、「インタラクティブアート」や、イベントなどのエンタテインメント事業に向けて展開するための調査研究開発・ゲームエンジンのテレビ制作への展開やハイクオリティゲームエンジンである「Unity」「UnrealEngine」でのF/K出力の検証等(3)インターネット向け映像配信やクラウドを利用した番組制作に関わる技術の開発・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証・クラウド上で番組映像制作全般を行うための技術検証（スイッチング、CG・テロップ、音声ミキシング等）・VideoOverIPに関する基礎研究と検証等(4)AIやRPA、映像・音声認識技術の活用など業務改善に資する技術の開発・AIを利用した自動撮影システムや映像認識技術による自動文字変換システムなど番組制作業務改善に向けた研究開発・音声認識技術を用いた災害情報自動発話システムの研究開発・番組テロップの文字詰め業務省力化に関するカーニング自動アルゴリズム研究開発等なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は609百万円であります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。1995年９月株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。2015年３月当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡する。（2017年７月に当社が保有する全株式を譲渡）2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。2018年４月第９次中期経営計画をスタートする。2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。2019年４月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。2020年１月千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設する。2021年１月千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。2021年３月一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)及び子会社４社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット（注）食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業(注）当社は、2021年２月１日付で株式会社フーコットを設立し、連結子会社といたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。（当社）「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。（ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な状況です。当社グループにおいては、消費者の「節約志向」が強まり、「消費の二極化」と言われる状況が加速することを想定して、グループ全体で「価格対応」に注力してまいります。特に、次期には、2021年２月１日付で設立した連結子会社「株式会社フーコット」の新規出店を計画しております。(3)目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。(4)当社における目指す姿当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域の皆さまの食を中心とした日常生活の楽しさや豊かさに役立つことが当社の「存在意義」だと考えております。当社の経営方針である「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。(5)第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）当社は、「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに掲げた、当連結会計年度末を終期とする第９次中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）に取り組んでまいりました。数値目標は達成しましたが、デリカ・生鮮センターの活用などチェーンの基盤づくりは進んだものの、個店での販売力や商品開発力などの観点では、同業他社との「差」が付いている状態ではないと総括しております。次期より、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画がスタートします。オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれますが、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。メインテーマ：「２割強い店づくり」の実現数値目標：（連結）売上高：5,156億円、経常利益：238億円（単体）売上高：4,369億円、経常利益：201億円①価格対応・子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化・ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応②個店の販売力強化・地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上・全員参加の商売で単品販売力10倍・お客さま目線での魅力ある売場づくり③独自の商品開発・開拓・生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓・デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み・グロッサリーにおける独自商品開発④生産性の向上・ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化・熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用・サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化（注）「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。(6)優先的に対処すべき課題①少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。同時に、都心部への人口集中も想定されますが、当社では「成城店」を開設して、都市型小型店の実証実験を行っております。②労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。③新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退や雇用不安などは、先述の通り、「消費の二極化」と言われる消費行動が懸念される一方で、新規出店の用地や人材の確保などの観点からは、当社グループにとって、プラスの要因になるとも考えております。なお、当社グループが運営する商業施設においては、引き続き、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始1958年９月本社敷地内に姫路営業所開設1962年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始1963年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得1964年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置1965年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設1970年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立1974年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設1975年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設1978年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設1980年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始1982年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始1987年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする1990年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得1992年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成1993年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立1994年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする1995年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設1999年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立2002年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする2007年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする2012年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工2016年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月千葉県柏市に千葉営業所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。(2）経営戦略等激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応したインフラ機器や医療機器に組み込む製品の開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の対処すべき課題といたしまして、現状では新型コロナウイルス変異株の拡大に伴い感染者割合が上昇しており、緊急事態宣言が再発出されるなど、日本経済は様々な行動制限によって不透明な状況が続き、景気の下振れリスクは高まっております。当社グループにおきましては、半導体業界において、コロナ禍で在宅勤務やリモートワークの導入が加速して、データセンターや５Ｇなどのインフラ需要が拡大し、自動車や各種端末など、半導体需要は急拡大が続いております。これらの影響を受け回復基調にあった半導体製造装置用ポンプの受注は更に増加することが見込まれます。また、産業機械向けモータも工作機械業界の半導体製造装置や自動車関連需要の回復が進み、企業の設備投資意欲は徐々に改善が進むものと思われ、回復基調で推移するものと見込まれます。このような状況下において、環境に適合したエコロジー技術の習得と製品化の取り組みを進め、新たな分野で使用される製品開発を進めるとともに、引き続きユニット製品の市場拡大に注力し、顧客満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、415百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。具体的には、高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、5.5ｋＷ以上のモータを試作し、規格を満足する特性を得ております。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。具体的には、半導体製造関連に使用されるＰＤＨ型ポンプにおいて、市場の要求に対応するため、使用できる運転範囲を高揚程側・大流量側へ拡大した機種を開発し、さらなる市場拡大を図ります。ＤＣキャンドカスケードポンプにおいては、ＤＣキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用することで、軽量化とコストの低減を達成しております。また、運転範囲を大流量側へ拡大し、シリーズ化を行っております。ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」において、高濃度酸素水が農作物の生育速度を向上させる効果が確認され、150Lタイプが農産関係への採用が決まっており、今後も継続的な販売が見込まれています。また、養殖業界に向けて大型の300Lをラインナップすることで、大型の水槽に対応し、販売の拡大を図ります。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月概要1951年３月元会長前田光一が、大阪市東区南久宝寺町１丁目で資本金3,500千円にて丸光株式会社を設立し、センイ丸光と呼称する。1959年９月大阪市東区南久宝寺町２丁目54番地に４階建ビル(延売場面積1,320㎡)竣工開店する。セルフサービス方式による総合衣料品前売現金問屋に業態を転換する。1979年９月貿易部門の将来の取引拡大に備えて、子会社のライト貿易㈱を設立する。1983年８月新館(本店、地下１階、地上13階、延売場面積34,345㎡)が完成し、前売問屋業界の単一ビルとしては日本最大となる。CI戦略を導入し、呼称をプロルート丸光に変更。売場拡大とともに靴、鞄、宝石、アクセサリー等の服飾分野に進出する。1984年11月業界で初めてプロルートカード(キャッシュレスの小売店用仕入れカード)システムを開発する。1987年４月首都圏進出のため、東京店(旧１号店)延売場面積814㎡を開店する。1988年６月株式会社プロルート丸光に商号変更。1988年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1989年４月首都圏における営業拡大のため東京２号店延売場面積1,417㎡を開店する。1991年８月東京１号店及び東京２号店を閉店し、新東京店(延売場面積2,339.79㎡)を開店する。1992年９月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)延売場面積1,297.36㎡を開店する。1994年５月物流効率化のため、天理流通センター(延床面積13,241㎡)を竣工する。1995年５月中国上海市に上海丸光金球服装有限公司を設立、1996年１月より正式営業を開始する。1996年９月独立採算により物流コストの低減をはかるため子会社の㈱プロルート天理流通センターを設立する。1998年４月子会社のライト貿易㈱の特別清算を決定する。さらに中国の子会社である上海丸光金球服装有限公司についても撤退を決定。2002年４月プロルート丸光福岡店延売場面積2,817.82㎡を開店する。2003年３月物流コスト低減メリットが薄れたため㈱プロルート天理流通センターの事業を廃止し、当社天理流通センターに業務を引き継ぐ。2004年３月賃借していた大阪１号館を購入し、自己所有とする。2004年４月大阪１号館が自己所有となったことに伴い、本店所在地を大阪１号館（大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号）へ変更する。2004年９月㈱プロルート天理流通センターの商号を㈱ビークロスへ変更し、子会社による婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行う新規事業の展開を図る。2004年12月日本証券業協会からジャスダック証券取引所への移行に伴い、ジャスダック証券取引所へ上場する。2005年１月新規事業の展開のひとつとして、関東を中心に店舗展開し紳士服、婦人服、服飾雑貨等の小売販売を行っている㈱サンマール(現連結子会社)を買収する。2006年３月子会社の㈱ビークロスの解散を決定する。2008年８月九州鳥栖店(九州プロルート丸光)を売却する。2010年２月グローバル戦略として、海外の供給体制の確立及び販売圏の拡大を図ることを目的に、㈱タオエンタープライズとの共同出資により、連結子会社㈱グローバルルートを設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ上場する。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2012年４月大阪２号館を売却する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場する。2014年６月東京店を閉鎖し、東京事務所とする。2014年６月連結子会社の㈱グローバルルートを吸収合併する。2017年３月大阪本店（旧大阪１号館）、第２駐車場を売却する。2019年６月プロルート丸光新大阪本店オープン。2020年１月株式会社SankoAdvanceを子会社化する。2020年３月プロルート丸光堺筋本町店オープン。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社２社（株式会社サンマール、株式会社SankoAdvance）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の販売を主たる業務としております。当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)卸売事業（当社）各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨、衛生関連商品、ヘアケア商品等の卸売り販売を行っております。(2)小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)）首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。なお、2021年２月27日付で店舗営業を終了しております。(3)エンターテイメント事業（株式会社SankoAdvance(連結子会社)）コンサートグッズの製造管理及びアーティストのブランディングやイベント・グッズ企画立案等のコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プロルート丸光
有価証券報告書－第70期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。(3)中長期的な経営戦略基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「ＥＣ事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、エンターテイメント事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の普及により感染収束が期待されるものの、その時期についてはいまだ予断を許さず、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。当社グループは、前連結会計年度までに２期連続して営業損失を計上し、また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1994年１月㈱阪和流通センター設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立2000年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡2001年４月㈱阪和流通センターを合併2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2002年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立2004年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2009年10月北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年９月HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年１月PT.HANWAROYALMETALS（現・連結子会社）設立2013年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得2014年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年４月大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2018年５月TATTGIAPSTEELCENTRESDN.BHD.（現・HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化2019年８月SMCHANOIONEMEMBERCO.,LTD.（現・HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.（現・連結子会社））の株式を取得2019年12月東日本フーズ㈱（現・連結子会社）の株式を取得
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社88社及び関連会社23社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリー原料、リサイクル原料、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎阪和エコスチール㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎すばる鋼材㈱◎ダイコースチール㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎北陸コラム㈱◎㈱カネキ◎ジャパンライフ㈱◎廣内圧延工業㈱◎山陽鋼材㈱〇鉄建工業㈱〇福岡鋼業㈱◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱海外◎HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆SOHBICRAFTPOLANDSP.ZO.O.◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.◆SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.◆SMCTOAMILLC.◆HANWAFELLOWSENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.◆NIPPONEGALVSTEELSDN.BHD.◆NSTSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.●東莞鐵和金属制品有限公司プライマリー原料事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄であります。国内◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.リサイクル原料事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅及び亜鉛であります。また、リサイクル事業を行っております。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT.HANWAROYALMETALS◇SIAMHANWACO.,LTD.食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.エネルギー・生活資材事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及び廃棄物燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム◇ティーエスオイルターミナル㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(香港)有限公司◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA◇HANWAVIETNAMCO.,LTD.◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◇HANWA(KOREA)CO.,LTD.その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◇㈱阪和アルファビジネス海外◇HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社