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株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行き不透明な状況となっております。このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、インターネットのゴルフ場予約サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は13,035千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。６取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月DATV人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SMENTERTAINMENTCo.,Ltd）の企業グループ「エスエム・エンターテインメントグループ」傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。2020年５月株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。2020年８月株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社BeyondLiveCorporationの２社を子会社化。2020年11月株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。2021年１月マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。2021年２月第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金60億５百万円となる。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（ライツ＆メディア事業）当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。（エンターテインメント事業）エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。（その他事業）カラオケアプリの企画、運営を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、韓流専門チャンネルKNTV等のCS放送チャンネルの運営や、アーティストのマネジメント、イベント開催、ファンクラブ運営、MD事業等を主たる事業として取り組んでまいりました。2018年には、東方神起や少女時代、ＮＣＴ等、多数の人気アーティストが所属するエスエム・エンタテインメント・グループ傘下として強固な基盤を構築してまいりました。さらに直近では、2020年８月１日付でエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストの日本でのマネジメントを担う株式会社SMEJ（以下、「SMEJ」）との吸収合併を行った他、同合併に伴いオンライン専用コンサート『BeyondLIVE』の運営を行う株式会社BeyondLiveCorporation（以下、「BLC」）を子会社化したことにより、アーティスト及びコンテンツラインナップの拡充を図るとともに、プラットフォームの拡大を加速させております。当社グループは、今後とも引き続き既存事業においてKNTV等の既存プラットフォームの競争優位性の向上に努めるとともに、昨今拡大が加速しているオンライン配信市場の積極的な開拓により新たな成長ドライバーの創出を目指してまいります。また、SMEJとの合併により、より大きな規模で安定的にエンターテインメント事業の推進が可能な体制となったことを機に、今後は日本やアジアのみならず、世界を舞台としたメディアコンテンツ企業として発展するべく、以下の事業戦略に沿って、持続的な成長を実現してまいります。①放送事業の体質改善、オンライン動画市場の開拓KNTVへのリソース集中投資及びリニア配信等、動画市場の開拓を図る②オフ・オンラインコンサートのシナジー創出2021年下半期のオフラインコンサート再開を想定し、オンラインコンサートとのシナジー創出を図る③オンラインプラットフォーム内製化による売上・収益拡大既に調達した資金を投入し、BeyondLIVE等のオンラインプラットフォームを収益化しマネタイズ推進(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として先行きは不透明でありますが、ワクチンの接種が現実的な状況となりつつあり、また夏には東京五輪が開催予定であることから、少しずつ回復傾向に向かうものと予想されます。当社グループにおきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染症の拡大によりオフラインでの大型イベント開催が難しく、それに伴いグッズ販売も通常通り行えない状況が予想されるものの、下半期からは徐々に通常のビジネスが可能になると予測し、常に準備を行っております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、ライツ＆メディア事業におきましては、主要事業である放送事業において、引き続き選択と集中を通した既存体制の抜本的な見直しにより、看板チャンネルであるKNTVにリソースを集中させ、収益構造の改善を図ってまいります。また、新規事業であるオンライン配信事業におきましては、引き続き当社子会社である株式会社BeyondLiveCorporationの運営する『BeyondLIVE』のグローバルプラットフォームとしてのブランディングを積極的に行い、アーティストラインナップと顧客層の拡大を図る一方で、システムの内製化やスポンサーシップの獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。さらに今後は、長年にわたる自社チャンネルの運営を通し、ドラマやバラエティ等の番組コンテンツを扱ってきた当社ならではのオンライン動画配信サービスも積極的に検討してまいります。版権事業におきましても、引き続き人気ドラマやバラエティ等の放送権や配信権、商品化権等を獲得・販売することで安定且つ継続的な収益確保に努めてまいります。また、エンターテインメント事業におきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、政府のガイドラインに沿ったオフラインコンサートの再開に向け準備を進め、合併前の株式会社SMEJの国内年間動員数（150万人前後）水準の回復を目指し、最善を尽くしてまいります。また新型コロナウイルス感染症収束後には、オフラインとオンラインコンサートの２本柱で挑むことにより、シナジーの発揮を見込んでおります。同時に音楽事業やファンクラブ事業も本格的な再開によりビジネスの正常化を目指してまいります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社とSMENTERTAINMENTCO.,Ltd.を同一の親会社に持つ株式会社SMEJ（以下、「SMEJ」）を合併することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約について2020年７月21日開催の当社臨時株主総会における承認決議を経て、2020年８月１日にSMEJを吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２）Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDVanalyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース2016年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立2017年６月株式会社コスメックス（現MDVトライアル株式会社）を子会社化2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2019年12月2020年10月2020年11月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社（完全子会社）を吸収合併株式会社システムビィー・アルファを子会社化オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク（ODB）」をリリースSBIホールディングス株式会社と資本業務提携（用語解説）※１．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※２．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。(1）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとしては、①「EVE」、②「MedicalCode」、③「CADA-BOX」を展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。また、今後は、より詳細かつリアルタイムでのデータの収集・蓄積を行ってまいります。①「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2020年12月末現在、772病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みです。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。②「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。③「CADA-BOX」「CADA-BOX」は、医療機関をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHR（パーソナルヘルスレコード）の実現を目的に開発されたシステムです。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」を付帯しています。また、電子カルテなどのデータを活用し、業務・収益改善を推進することが可能となります。④その他その他医療機関向けサービスとして、「カンゴッチ＋（看護必要度チェックアプリケーション）」、「Vision」（病院経営レポート）、「MDVMust」（小規模病院・診療所向け診療可視化システム）を行っております。また、子会社各社においては、CADA株式会社「CADA決済」（医療費後払いサービス）、メディカルドメイン株式会社「医療系システム開発・販売事業」、株式会社システムビィー・アルファ「健診システムなどのソフトウエア開発・販売」、株式会社Doctorbook「Doctorbook」（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）、株式会社Doctorbook「ClinicalCloud」(医療従事者向けクラウドプラットフォーム）を行っております。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③「カルテコ」を提供しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社の個別ニーズに応じて分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。④その他その他、オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク（ODB）」を行っております。また、子会社各社においては、MDVトライアル株式会社「治験事業」を行っております。（事業系統図）
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。―私たちが目指すこと―私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。―私たちの使命―私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。―私たちがお約束すること―＜医療や健康に関わる全ての皆様に＞私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。＜ともに働く仲間たちに＞私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。―私たちが大切にする思い―「正々堂々」私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。(2）経営戦略等当社グループは、膨大に蓄積された医療・健康情報を有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。現在、医療業界におけるICT化は、電子カルテシステムやオーダリングシステムの採用による「EMR」（ElectronicMedicalRecord；医療機関内で共有される医療・健康記録）の段階でありますが、患者を巻き込んだ医療の質向上、ひいては生活者や予防をまで含んだ「EBM」社会の実現には、「EHR」（ElectronicHealthRecord；異なる施設間や機能間にて共有される医療・健康記録）、や「PHR」（PersonalHealthRecord；個人が自ら管理する医療・健康記録）の実現が不可欠です。「EMR」「EHR」「PHR」を実現し、中長期的な成長を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況について、直近３年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。（参考）売上高成長率、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）の状況[連結]売上高成長率(対前期増減率)売上高経常利益率ROE(自己資本利益率)売上高経常利益2018年12月期（実績）10.9％9.8％2.2％3,577百万円351百万円2019年12月期（実績）12.5％20.0％15.3％4,026百万円804百万円2020年12月期（実績）13.7％25.1％17.3％4,579百万円1,148百万円2021年12月期（予想）17.9％22.2％17.8％5,400百万円1,200百万円(4）経営環境当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2020年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策として、柔軟で強靭な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化が医療・介護システムの課題と認識されている中、2021年３月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の普及促進に向けて、補助金を含む支援策の内容が厚生労働省より公表されております。また、2021年１月７日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』、『日本最大級である3,400万人超の診療データベース』、『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しておりますが、さらなる医療・健康情報の利活用を目指すため、以下に記載した取組みを当面の課題と考えております。①診療データベースのリアルタイム性向上当社グループは、日本最大級である3,400万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、この診療データベースのリアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。2020年12月末においてリアルタイム診療データベースは80万人規模にまでなっておりますが、今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。②医療・健康データの一元化さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、診療所の診療データ、健診データ、院外薬局のデータ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。③新規事業の推進当社グループは、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は必須であると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。④M&amp;A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用先に記載した、①診療データベースのリアルタイム性向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくために、M&amp;A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進してまいります。⑤優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は113,076千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化するモノづくりの現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守更新率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。・主力商品の継続したバージョンアップおよび将来を見据えたリニューアル開発ならびに切削加工と積層造形技術を取り入れた新たな付加価値機能開発・海外市場開拓の推進・現有リソースを活用した金型隣接市場の開拓・Tier１、Tier２等の大手、中堅企業など内製化市場への当社ソフトウェアの浸透・製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応・同業種、生産財メーカーへの積極的なCAMエンジン提供によるOEM事業の強化・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図る（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。また、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた対策が必要とも考えております。当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。①開発資源の集中金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。②海外販売の強化国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品の組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。③OEM事業の推進当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④新規事業の育成当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRIDⅡといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。・AM（AdditiveManufacturing:積層造形）による３Ｄプリンタ関連事業の育成積層造形に５軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。・金型工程管理システム事業の育成当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた対応当社では新型コロナウイルス感染症終息後を見据えて、外部環境の変化への対応、技術革新への挑戦、業務改革の推進により業績の継続的向上を図ってまいります。・非対面、オンライン活動の常態化への対応・海外サプライチェーンの変化への対応・商品提供スタイルの変化への対応・R&amp;D開発体制を強化し、AI研究および形状認識技術、新たな加工モードの研究など、将来に夢のある商品開発・WEB、SNSを活用した情報発信・生産性向上を目的とした社内システムの改善
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①EXCESS-HYBRIDⅡV5.1金型製造向け２次元・３次元融合型CAD/CAMシステム、EXCESS-HYBRIDⅡの新版「V5.1」を2020年２月にリリースしました。本バージョンでは、マシニングセンター（MC）用の拡張機能として、「３軸CAMオプション」を新設しました。３軸CAMオプションを搭載することにより、CAMでも３次元の形状認識が可能となり、これまでの２軸による穴あけおよびポケット加工に加え、２次元形状だけでは困難だった３軸パスが混在した加工データを短時間で作成することができます。３軸パスには豊富な実績のあるCAM-TOOLエンジンの演算を使用し、高精度・高効率な加工を実現します。その他、縮尺や用紙サイズの異なる図面を同一CADドキュメント内に作成可能な「フレーム機能」によるフレーム間連動、選択したばね部品の「ばね線図」を作成する機能などを実装しました。②CAM-TOOLV16.1金型製造向け５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V16.1」を2020年４月にリリースしました。本バージョンでは、簡単な操作で高品質な仕上がり面を確保することをコンセプトに開発した「同時５軸データの自動変換機能」のアルゴリズムを強化し、演算時間を従来比で60％短縮しました。また３軸パスをベースに、工具を傾ける必要がある部位に限定した５軸変換も可能とし、干渉エラー回避の試行錯誤に掛かるオペレータの負荷を大幅に低減しました。さらに旋回軸の無駄な動作を排除し、軸を固定化することで同時に動く軸数を抑制するなど、より安定した高精度加工を実現しました。その他、切削効率に優れた等高線仕上げのオフセットパスの作成、プレス金型向けの板厚設定、コーナーＲ形状処理の高速化、CAM工程作成ツリー表示等の機能を実装しました。③AIQV13.1金型・部品製造向け工程管理システム、AIQ（アイク）の最新版「V13.1」を2020年７月にリリースしました。本バージョンでは、多くの中小製造業において経営の圧迫要因となる過剰在庫の適正化を支援することを目的に「在庫管理オプション」のモジュールを新設しました。本モジュールを導入することでユーザは購入部材を入出庫登録して在庫を一元管理することができ、在庫調整や棚卸の機能を利用することで品目別の適正在庫を把握することが可能となります。これまで表計算ソフト等で属人化されていた入出庫の業務をシステム化し、非効率な購買や過剰な在庫を抑制することで、生産効率を高めることができます。また、受注情報をベースに、「計画」、「実績」、「進捗」、「状態」、「集計」をトータル管理する「実績管理」では、請求書の発行処理や入金のチェックなど、検収後の事務手続きや取引状況の把握を効率化する「入金管理機能」を新たに搭載しました。