日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移した。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開により、景気に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出され、感染収束の見通しが立たないことから、先行き不透明な状況が依然として続いている。この間、国内建設業界においては、自然災害による復旧・復興関連事業や国土強靭化関連の公共工事は比較的堅調に推移したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資は縮小に転じたことから、引続き厳しい状況で推移した。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、308億57百万円となり、前期連結会計年度末に比べ1億7百万円の増加となった。当連結会計年度末の負債の残高は、82億20百万円となり、前期連結会計年度末に比べ６億29百万円の増加となった。当連結会計年度末の純資産の残高は、226億37百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億22百万円の減少となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、東日本大震災復興関連事業の減少と、中部エリアにおけるリニア案件の工法変更に伴う失注や原発関連工事の翌期への先延ばしなどにより、全体として期初計画を下回る結果となった。また、米国現地法人においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定した案件が先延ばしとなり、極めて厳しい結果となった。その主な内容は、「法面保護工事」が42億４百万円（前期比2.0％増）、「アンカー工事」が30億94百万円（前期比33.4％増）、「重機工事」が47億５百万円（前期比35.8％減）、「注入工事」が50億68百万円（前期比13.0％増）で、全体で前期比６億57百万円（2.8％）減の225億71百万円となった。完成工事高については、国内では、都市部での大型再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などは堅調に推移したものの、一部エリアでの受注減の影響により、期初計画を下回る結果となった。また、米国現地法人でも予定していた工事が新型コロナウイルス感染症拡大により、着工時期が大幅に先延ばしとなり、期初計画を大きく下回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比12億69百万円（5.3％）減の228億54百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が39億78百万円（前期比4.4％減）、「重機工事」が72億96百万円（前期比7.5％減）、「注入工事」が38億75百万円（前期比9.4％増）、「その他土木工事」が25億43百万円（前期比20.9％減）となった。利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え、エネルギー関連工事などを中心に機械施工による生産性の向上を推進した結果、国内においては計画を確保することができた。しかしながら、米国における新型コロナウイルス感染症拡大により、工事着手時期が先延ばしになったことから経費が先行し、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は５億68百万円の利益となり（前年同期は10億32百万円の営業利益）、経常損益については７億44百万円の利益となった（前年同期は12億７百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、２億13百万円の純利益となった（前年同期は５億７百万円の純利益）。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円の増加となり、49億82百万円となった。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13億65百万円の収入(前連結会計年度は４億84百万円収入の増加)となった。これは、未成工事受入金の減少額５億29百万円(前連結会計年度は83百万円の収入)、仕入債務の減少額１億95百万円(前連結会計年度は６億76百万円の支出)、法人税等の支払額３億31百万円等(前連結会計年度は３億48百万円の支出)により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益７億３百万円(前連結会計年度は９億88百万円)をはじめ減価償却費９億21百万円(前連結会計年度は８億48百万円)、未成工事支出金の減少額８億19百万円(前連結会計年度は３億72百万円の支出)、売上債権の減少額１億84百万円(前連結会計年度は４億75百万円の収入)等により資金を獲得したことが主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億83百万円の支出(前連結会計年度は１億77百万円の支出)となった。これは、主として有形固定資産の取得による11億28百万円の支出(前連結会計年度は６億81百万円の支出)、有価証券及び投資有価証券の取得による２億68百万円の支出(前連結会計年度は１億84百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額１億77百万円(前連結会計年度は２億14百万円)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入２億14百万円(前連結会計年度は１億53百万円の収入)、保険積立金の解約による収入１億38百万円及び定期預金の払戻による収入１億31百万円等(前連結会計年度は１億31百万円の収入)によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億50百万円の支出(前連結会計年度は13億22百万円の支出)となった。これは、短期借入金の借入による収入10億円と自己株式取得のための預託金の減少額１億96百万円の収入（前連結会計年度は７億86百万円の増加）に対し、自己株式の取得による支出12億４百万円（前連結会計年度は１億95百万円の支出）、配当金の支払額２億64百万円（前連結会計年度は２億15百万円の支出）等があったためである。（注）上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第３設備の状況」の金額についても同様である。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績区分前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）（百万円）建設工事21,94721,485（2.1％減）建設コンサル・地質調査等1,2811,085（15.3％減）合計23,22922,571（2.8％減）ｂ．売上実績区分前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）（百万円）建設工事22,94621,865（4.7％減）建設コンサル・地質調査等1,177989（16.0％減）合計24,12422,854（5.2％減）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,8854,1237,0094,1602,848ダム基礎工事2,3542872,6411,2571,384アンカー工事1,4462,3193,7662,0071,758重機工事1,7314,5516,2834,4821,800注入工事8314,4845,3153,5421,772維持修繕工事5634440137624環境保全工事270668939491448その他土木工事1,4602,3883,8483,217630建設コンサル・地質調査5581,2811,8401,177662計11,59620,44832,04520,71411,330当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,8484,2047,0533,9783,074ダム基礎工事1,3847562,1411,1191,021アンカー工事1,7583,0944,8522,1632,688重機工事1,8003,7115,5124,1651,346注入工事1,7725,0686,8413,8752,966維持修繕工事2431934428856環境保全工事448367815599215その他土木工事6302,9693,5992,5431,055建設コンサル・地質調査6621,0851,747989758計11,33021,57632,90719,72313,183（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。(2）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）91.48.6100当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）93.56.5100（注）百分比は請負金額比である。(3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）法面保護工事2,9741,1854,160ダム基礎工事1,25601,257アンカー工事1,3676402,007重機工事1,7102,7724,482注入工事2,2721,2703,542維持修繕工事191184376環境保全工事369121491その他土木工事2,9682493,217建設コンサル・地質調査9242531,177計14,0366,67720,714当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）法面保護工事3,0259523,978ダム基礎工事1,119－1,119アンカー工事1,6255382,163重機工事1,6022,5634,165注入工事2,0121,8633,875維持修繕工事24443288環境保全工事404195599その他土木工事2,2542892,543建設コンサル・地質調査753235989計13,0416,68219,723（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として100百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として104百万円がそれぞれ含まれている。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なものジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事共同企業体：群馬八ッ場ダム法面吹付・防護青山機工（株）：川越1～4号放水路改良工事(施工の部)地盤改良工(高圧噴射攪拌工)（株）大林組：上信越自動車道（落石対策）北野牧（その1）工事あおみ建設（株）東北支店：１８Ｆ南三陸折立漁港ＣＤＭ置換工（折立）当事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの西松建設（株）：東京外かく環状道路中央ジャンクション南工事大林組・ジェイアール東海建設・前田建設工業ＪＶ：中央新幹線名古屋駅新設（中央西工区）清水建設（株）・（株）鴻池組・（株）平野組特定共同企業体：簗川ダムその他土木関連工事４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。(4）次期繰越工事高（令和３年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,7772973,074ダム基礎工事1,021－1,021アンカー工事2,0286602,688重機工事6606851,346注入工事5502,4152,966維持修繕工事272856環境保全工事76139215その他土木工事8482071,055建設コンサル・地質調査651106758計8,6424,54113,183（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．次期繰越工事のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりである。安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二防潮堤（海水ポンプエリア区間）設置令和４年４月完成予定清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体：新東名高速道路川西工事法面工令和４年４月完成予定清水・大林特定建設工事共同企業体：足羽川ダム本体建設(第1期)工事法面令和５年９月完成予定（株）大林組：東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区第一種市街地再開発事業既存建物の解体除去整地工事令和４年３月完成予定西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体：立野ダム建設（一期）工事基礎処理工他令和３年４月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、308億57百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億７百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、未成工事支出金および完成工事未収入金が減少したこと等により、８億73百万円減少したことによるものである。固定資産では、投資有価証券が増加したこと等により９億80百万円増加したことによるものである。負債の残高は、82億20百万円となり、前期連結会計年度末に比べ６億29百万円の増加となった。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものである。純資産の残高は、226億37百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億22百万円の減少となった。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、73.4％となり1.9ポイントの低下となった。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では、東日本大震災復興関連事業の減少と、中部エリアにおけるリニア案件の工法変更に伴う失注や原発関連工事の翌期への先延ばしなどにより、全体として期初計画を下回る結果となった。また、米国現地法人においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予定していた案件が先延ばしとなったことから極めて厳しい結果となり、全体で225億71百万円（前年同期比2.8％減）となった。売上高は、国内においては、都市部での大型再開発工事、防災減災工事、エネルギー関連工事などは堅調に推移したものの、一部エリアでの受注減の影響により、期初計画を下回る結果となった。また、米国現地法人でも、予定していた工事が新型コロナウイルス感染症拡大により、着工時期が大幅に先延ばしとなったことから期初計画を大きく下回る結果となり、228億54百万円（前年同期比5.3％減）となった。また、利益面では、都市再開発関連の障害物撤去工事や大型重機工事に加え、エネルギー関連工事などを中心に機械施工による生産性の向上を推進した結果、国内においては計画を確保することができた。しかしながら、米国における新型コロナウイルス感染症拡大により、工事着手時期が先延ばしとなったことから経費が先行し、大幅な赤字経営となった。その結果、連結営業損益は５億68百万円の利益となり（前年同期は10億32百万円の営業利益）、経常損益については７億44百万円の利益となった（前年同期は12億７百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、２億13百万円の純利益となった（前年同期は５億７百万円の純利益）。なお、受注高、売上高の内訳は、「第２事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。当社が策定した中期経営計画（2020年度～2022年度）に従い、米国現地法人JAFECUSA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。令和３年３月現在、短期借入金の残高は10億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。（借入実行残高10億円、借入金未実行残高30億円）なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。