ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行拡大の影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。海外経済の持ち直しなど回復の兆しはあるものの、国内では感染症再拡大の懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっております。一方で、DXを実現する人材は社会全体で不足しており、国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加していき、今後IT人材不足は更に加速していくと考えられます。当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を新たに今後の成長を見込む最注力事業と位置づけております。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ13,763,853千円増加し、47,356,100千円となりました。これは主に、時価上昇の影響により営業投資有価証券が9,961,635千円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ4,260,972千円増加し、11,321,106千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇に伴う将来加算一時差異の増加等の影響により繰延税金負債が3,516,497千円増加したこと、及び法人税等の納付の影響により未払法人税等が1,265,230千円増加したことによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ9,502,881千円増加し、36,034,994千円となりました。これは主に、投資先株式の時価上昇の影響によりその他有価証券評価差額金が6,909,756千円増加したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3,348,170千円増加したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高16,338,529千円(前年同期比21.9％減)、営業利益5,606,568千円(前年同期比9.9％増)、経常利益5,645,808千円(前年同期比10.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,728,099千円(前年同期比165.6％増)と、前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの整理により減収となったものの、収益性の改善により増益となりました。事業別の経営成績につきましては、以下の「年度別営業利益推移」及び「四半期別営業利益推移」のとおりとなります。年度別営業利益推移セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前年同期比（千円）DXプラットフォーム事業239,337△141,778△381,116インベストメント事業6,549,5915,647,504△902,087アドテクノロジー事業875,264771,968△103,295コンテンツ事業△1,563,430243,2231,806,654合計6,100,7636,520,918420,155四半期別営業利益推移当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。(a)DXプラットフォーム事業DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業により構成されております。当連結会計年度は、キラメックス㈱を中心に事業成長を継続し、売上高は2,542,184千円(前年同期比34.3％増)と増収となりました。一方、DXプラットフォーム事業全体の人員体制強化及びキラメックス㈱の広告投資強化により、セグメント損失は141,778千円(前年同期はセグメント利益239,337千円)と減益となりました。(b)インベストメント事業インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は5,937,907千円(前年同期比16.1％減)、セグメント利益は5,647,504千円(前年同期比13.8％減)と減収減益となりました。(c)アドテクノロジー事業アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供しております。また、アプリ広告領域において、アプリ特化広告配信プラットフォーム『ADeals』、動画広告配信プラットフォーム『VidSpot』を提供しておりましたが、当連結会計年度内で撤退いたしました。当連結会計年度は、アプリ広告領域から年度内で撤退したことにより、売上高5,490,752千円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益は771,968千円(前年同期比11.8％減)と減収減益となりました。(d)コンテンツ事業コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。当連結会計年度は、前期に実施した事業ポートフォリオの整理に伴い、売上高は2,384,460千円(前年同期比54.2％減)と減収となったものの、非継続事業の営業赤字が縮小したため、セグメント利益は243,223千円(前年同期はセグメント損失1,563,430千円)と増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は13,774,158千円となり、前連結会計年度末に比べ5,392,498千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は6,992,868千円（前年同期は2,007,398千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,488,896千円、売上債権の減少額564,930千円、及び法人税等の還付額393,265千円の計上があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は171,371千円（前年同期は367,178千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116,953千円があったこと、及び投資有価証券の取得による支出84,997千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は1,428,140千円（前年同期は2,069,105千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出754,032千円及び配当金の支払額378,068千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。b.受注実績受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）DXプラットフォーム事業2,539,235134.2インベストメント事業5,937,90783.9アドテクノロジー事業5,490,75281.4コンテンツ事業2,370,64045.6合計16,338,53678.1(注)１．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大和証券㈱(株式売却収入)5,649,90427.0――みずほ証券㈱(株式売却収入)1,302,7826.25,447,81733.3３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b.経営成績の分析当社グループは、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を今後の新たな成長源と見込み注力してまいりました。また、「インベストメント事業」を「DXプラットフォーム事業」と並ぶ成長期待事業、スマートフォン関連領域に特化した「アドテクノロジー事業」及び「コンテンツ事業」を収益期待事業と位置づけ、各事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。(売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は16,338,529千円(前年同期比21.9％減)となり、前連結会計年度に比べ4,573,044千円減少しました。また、当連結会計年度における営業利益は5,606,568千円(前年同期比9.9％増)となり、前連結会計年度に比べ505,522千円増加しました。これは主に、前連結会計年度に行った事業ポートフォリオの整理による影響で、非継続事業の減収があったものの、収益性の改善がみられたことにより増益となりました。セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,728,099千円(前年同期比165.6％増)となり、前連結会計年度に比べ2,324,238千円増加しました。これは主に、前連結会計年度は事業ポートフォリオの整理に伴って、関係会社株式の減損損失、関係会社株式売却損等の特別損失を3,641,627千円計上しましたが、当連結会計年度は特別損失が177,106千円と抑えられたことによるものであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.今後の見通し2022年３月期は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活や消費活動に大きな制限がかかり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。最注力事業であるDXプラットフォーム事業につきましては、国内のIT人材が不足するなかで、プログラミング教育の需要が拡大すると想定しており、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱の更なる事業成長に注力するため、人員体制及び広告投資の強化を継続してまいります。また、インベストメント事業につきましては、保有する上場株式の売却を継続した上で、更なるキャピタルゲイン獲得も目指してまいります。アドテクノロジー事業につきましては、2021年３月期にアプリ広告領域から撤退したことに伴い、売上高・営業利益ともに縮小する見込みですが、更なる収益性の改善により安定的な収益を創出してまいります。コンテンツ事業につきましては、収益創出を継続してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、各事業におけるプロダクトの開発費用、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、今後も規律を保ちつつ継続して、新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。a.株式等の評価当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。時価のあるものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、時価のないものにつきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。b.減損損失当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。