ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績自動機械部門は、産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高は増加したものの、三次元はんだ印刷検査機の売上高は減少いたしました。また、自動包装システムでは、売上高が減少いたしました。その結果、売上高は14,163百万円（前期比10.3％減）、セグメント利益はセールスミックスの変化や新たな中国市場向け装置の開発費増加などにより、1,659百万円（前期比43.3％減）となりました。機器部門は、国内市場では、５Ｇの普及にテレワーク関連の需要が重なり、設備投資が拡大した半導体製造装置向け売上高は増加いたしました。一方、自動車の製造設備向けや工作機械向けの売上高は、一部で需要の回復がみられましたが、それぞれ減少いたしました。海外市場では、製造業全般で生産活動の正常化が進んだ中国や半導体設備投資が底堅く推移した韓国や台湾などで売上高が増加いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により東南アジアの売上高は減少いたしました。その結果、売上高は92,560百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は生産性改善や経費削減の効果により、10,076百万円（前期比59.8％増）となりました。よって当期における連結業績は売上高106,723百万円（前期比6.0％増）、営業利益7,698百万円（前期比47.2％増）、経常利益7,823百万円（前期比45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,273百万円（前期比42.9％増）となり、営業利益率は前期比2.0ポイント増加の7.2％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して20円67銭増加し、80円23銭となりました。また、ＲＯＥも利益増加により4.5％から5.9％に上昇いたしました。次年度の見通しと方針について、次期の世界経済は、新型コロナウイルス変異種による感染拡大や活動規制への懸念で依然として不確実性は高いものの、ワクチンの普及による感染症の収束や各国政府の追加経済対策への期待も高まり、回復基調が継続していくと想定しています。社会の価値観や市場そのものが大きく変化し、デジタル化が促進される中、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業の自動化・省人化需要の高まり、半導体設備投資といった電子産業における投資拡大、自動車の電動化に向けた需要の増加等により、グローバルで着実な回復を見込んでおります。ただし、米中間の貿易摩擦が及ぼす影響、一部部材の供給不足等のリスク、地震や自然災害が及ぼす影響、さらに地政学的リスクや為替変動が及ぼす影響に注視していく必要があります。なお、2020年３月期からスタートさせました中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐＣＫＤ２０２１』のこの２年間を振り返るとともに、今後を考えますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初想定した事業環境とは、大きく異なる状況になったと捉えています。そのため、コロナウイルス後を見据えた次の成長に向けた設備投資は、自動化・省人化を進め、社会的変化に柔軟に対応しながら、着実に事業を運営してまいります。このような考え方により、最終年度である2022年３月期の業績目標は、売上高118,000百万円、営業利益11,000百万円、営業利益率9.3％、ＲＯＥ7.7％に置き直して取組んでまいります。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門15,327△15.2機器部門93,138＋11.4合計108,465＋6.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門13,580△17.412,479△4.4(注)１．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門14,163△10.3機器部門92,560＋9.0合計106,723＋6.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,667百万円増加の152,726百万円となりました。これは主に、売上債権、有形固定資産及び繰延税金資産が減少したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。現金及び預金は、売上債権の回収改善が進んだこと及び新株予約権の行使による資金調達により増加いたしました。また、投資有価証券は、保有する株式の時価評価が上昇したことに伴い増加いたしました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加の55,108百万円となりました。これは主に、借入金及び未払消費税等が減少したものの、仕入債務、前受金、繰延税金負債、未払法人税等及び設備未払金が増加したことによるものであります。借入金は、計画的に返済し有利子負債が減少したものの、受注増加に伴う仕入債務の増加、及び利益増加に伴う未払法人税等の増加により、負債が増加いたしました。純資産は、前連結会計年度末に比べ15,152百万円増加の97,617百万円となりました。当社グループでは自己資本比率60％以上を目安としております。当連結会計年度では、新株予約権の行使及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加の63.8％となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ17,503百万円増加の35,913百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17,521百万円(前期比1.6％増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,727百万円、減価償却費5,507百万円、売上債権の減少2,119百万円、仕入債務の増加2,102百万円による資金の増加によるものであります。前連結会計年度では、在庫の適正水準化、必要最小限の在庫量の維持に取組んだ結果、営業活動で資金が増加いたしましたが、当連結会計年度においては、引続き適正在庫の維持に取組んだことに加え、売上債権の回収改善により、営業活動において資金は大幅に増加いたしました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,786百万円(前期比38.8％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,727百万円による資金の減少によるものであります。前連結会計年度に続き、当連結会計年度においては大きな設備投資計画を控えたため、投資活動による資金の支出は減少いたしました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,423百万円(前期は6,022百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入7,309百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出3,584百万円、配当金の支払額1,340百万円による資金の減少によるものであります。前連結会計年度では、借入金の計画的な返済により資金が減少いたしましたが、当連結会計年度においては、借入金の計画的な返済はあったものの、新株予約権による資金調達により財務活動において資金が増加しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入などの外部資金を活用いたします。資金調達をおこなう場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ(負債資本倍率)などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。設備投資資金については、2020年度は、設備投資3,620百万円、研究開発費3,578百万円となりました。2021年度以降は、事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向30％を目安としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認下さい。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表を作成するにあたって、半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化や日中貿易摩擦の影響及び新型コロナウィルスの感染拡大の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、機器部門のたな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。なお、機器部門のたな卸資産の評価の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。