株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況前年(2019年)に経験した大型台風の直撃もなく、地球温暖化による気候変動の中でマイルドな条件に恵まれた。一方このことは大量の松枯れを発生させることとなった。営業面では新型コロナウイルス感染症が次第に拡大し、特にゲストの来場は大幅に減少、目標とした来場者数50,000人には届かず、45,504名にとどまった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,204千円減少し、3,769,563千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,999千円減少し、2,499,005千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,205千円減少し、1,270,557千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は前事業年度より３日減少し323日となった。来場者に関しては新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛により４月から６月の第２四半期会計期間の来場者数が前同四半期会計期間を大幅に下回り前年比66.4%となった。一方エントランスでの検温、消毒、食堂テーブルのバリアなど徹底した感染対策を実施したことで７月以降は前年を上回ることができ年間では前年比94.0%の45,504名（前事業年度比2,929名減）となった。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ119,895千円減少して775,694千円と減収になった。また、その他収入として前事業年度に実施された日本シニアオープンのチケット収入や広告料収入等46,763千円が無くなったことも影響している。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は日本シニアオープン開催のため日本ゴルフ協会への支払手数料など関連経費が無くなったこと、また売上減に対応するため管理可能な諸経費削減に取り組んだことにより前事業年度に比べ199,215千円減少し908,096千円となった。その結果、営業損益は132,401千円の損失となった。また、営業外収益の名義書換料が前事業年度より2,500千円減少して100,500千円となり、その結果、経常損益は71千円の損失となり、税金負担後の当期純損失は4,167千円となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、448,864千円となり、前事業年度末より127,892千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,775千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は69,924千円の入金超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が27,929千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は94,040千円の収入超過となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が49,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は36,072千円の支出超過となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで第62期令和２年１月１日から令和２年12月31日まで金額(千円）構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入171,18419.1171,05422.1プレイ収入514,24757.4470,87160.7食堂売店売上高142,13215.9112,78714.5その他収入68,0257.620,9802.7合計895,590100.0775,694100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高775,694千円を見ると、前事業年度に比較し13.4％減の119,895千円の減収となっている。内訳を分析すると次のようになる。年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であること、会費等の値上げは実施していないことから前期とほぼ同額となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して43,375千円減少し、470,871千円と減収となった。これは入場者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４月から６月の第２四半期会計期間に前同四半期会計期間と比較し66.4％と大幅に減少、７月以降入場者が増加したとはいえ年間では前事業年度と比較し6.0％減の2,929名減少したことに加え、一人当たり売上単価が高額になるゲストが3,801名減少したことによる。食堂売店売上高は入場者数減少に加えコンペ減少に伴うパーティが減少したことにより前事業年度に比べ29,344千円減少し、112,787千円となった。同売上原価も7,337千円減少し、43,232千円となったが、原価率は35.6％から38.3％と増加している。また、その他収入が前事業年度より47,045千円も減少し20,980千円になったが、日本シニアオープン関連でのチケット収入等46,763千円が無くなったことが大きく影響している。第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで第62期令和２年１月１日から令和２年12月31日まで増減営業日数（日）326323△3メンバー（人）29,87530,747872ゲスト（人）18,55814,757△3,801合計（人）48,43345,504△2,929プレイ収入（千円）514,247470,871△43,3751人当たりプレイ収入（円）10,61810,348△270当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大による入場者減少による売上の大幅な減少が見込まれたことから管理可能な固定費の削減を強力に推し進めた。コース維持費は松枯れ防止対策で増加したものの、肥料、除草剤等の使用量を見直したことで前事業年度に対して約10％削減、修繕費は予算上計画していた案件を翌事業年度に延期または中止したことで約50％削減できた。これにより売上原価を104百万円削減できたこと、また前事業年度に実施した日本シニアオープンの開催に伴う開催手数料、開催中の送迎交通費や諸経費などの運営費等95百万円が無くなったことで営業費用では199,215千円減少し908,096千円となった。この結果営業損失は132,401千円となり前事業年度に対して79,319千円の増益となった。営業外収益に計上している名義書換料について、当事業年度は名義変更を申請する人が少なく、100,500千円に留まった。このため、営業外収益は前事業年度より5,156千円減少し、132,329千円となり、営業損失を上回ることはできず、71千円の経常損失となった。立木の伐採、構築物の除去等もあり、固定資産除却損が856千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果、当期純損失は4,167千円となった。ｂ．財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,204千円減少し、3,769,563千円となった。流動資産は34,056千円増加し、1,307,514千円になった。これは前事業年度に比べ営業キャッシュ・フローが改善したことで現金及び預金が27,892千円増加したことによる。一方、固定資産は、60,261千円減少し、2,462,048千円となった。うち有形固定資産は、深井戸モーターポンプ交換工事など14,156千円を取得したが、減価償却費が71,538千円となり、結果として72,394千円減少し、2,379,612千円となった。無形固定資産は減価償却費が655千円となったため、3,750千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,367千円減少し、78,684千円となったが、これは長期保険料の償却により長期前払費用が1,329千円減少したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,999千円減少し、2,499,005千円となった。流動負債は前事業年度末より11,683千円増加し、104,168千円となった。主な原因は未払消費税等が13,563千円増加したことによる。これは、前事業年度の10月から消費税率が8％から10％に変更されたことで、未納付額が増加したことによる。一方、固定負債は33,682千円減少し、2,394,837千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より32,000千円減少し、2,013,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ4,205千円減少し、1,270,557千円となった。これは主に当期純損失4,167千円を計上したことによる。ｃ.キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は448,864千円となり、前事業年度末より127,892千円増加した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度において税引前当期純損失が74,384千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純損失が927千円と大幅に改善した。これは入場者の減少により売上高は減少したものの前事業年度に開催した日本シニアオープンに関わる諸経費が無くなったことと合わせ、固定費の削減に強力に取り組んだ結果によるものである。減価償却費が72,194千円あったことで69,924千円の入金超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が27,929千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は94,040千円の収入超過であった。これは、前事業年度は有形固定資産取得のために71,773千円支出したが、保有していた社債100,000千円が満期償還により収入となったことによる。当事業年度は定期預金100,000千円の払戻による収入があったが有形固定資産の取得による支出を5,960千円と抑制したことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は49,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度36,072千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は44,000千円であったのに対し、当事業年度は58,000千円と収入が14,000千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が89,500千円、当事業年度は90,000千円と支出が500千円増加となった結果である。ｄ.資本の財源及び資金の流動性について当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より127,892千円増加し、448,864千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いるが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。（固定資産の減損）当社は、土地、コース勘定等の事業用資産を所有している。当該固定資産は、事業計画や時価の下落等により、回収可能性が著しく低下する場合、減損処理を行う可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載の通りである。