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三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。なお、研究開発費の総額は、11,127百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（1）高機能製品銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所、三田工場、セラミックスエ場、四日市工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車および次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発研究開発費の金額は、2,167百万円であります。（2）加工事業当社の中央研究所、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ、株式会社ダイヤメットを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、硬質皮膜を有する超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発・エコカー部品を中心とした高精度、高強度機械部品の開発・ハイブリッド車・ＥＶ車等エコカー向けのリアクトルコア、モーターコアの開発・自動車の電動化・低燃費化に伴い要求が高まる耐熱・耐食軸受の開発研究開発費の金額は、345百万円であります。（3）金属事業金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各事業所との緊密な連携が主体となって、中央研究所、生産技術センター及びものづくり推進部の協力と分担のもとで、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発研究開発費の金額は、430百万円であります。（4）セメント事業セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては各事業所との連携により成果の早期移管を実現するとともに、他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しております。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2排出量削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・セメントを基材とした特殊用途製品（補修材、速硬材等）に関する商品開発・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発研究開発費の金額は、802百万円であります。（5）環境・エネルギー事業当社のエネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、エネルギー関連（原子力、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・福島原発事故に伴う廃棄物や放射性廃棄物の処理、処分、リサイクル等の技術開発・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化研究開発費の金額は、543百万円であります。（6）その他の事業アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・薄肉軽量化、副資材コストダウン、再生缶材使用拡大のための容器成形技術開発・顧客の多様なニーズに応えるための多仕様高付加価値容器成形技術の開発・持続可能な製品開発要望に応えるためのアルミ材質の新容器成形技術の開発・自動車軽量化を目的とした素材の開発・各種熱交換器用素材の開発・リチウムイオン電池を中心としたエレクトロニクス分野向け素材の開発・通常缶及びボトル缶の成形性改善研究開発費の金額は、1,220百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部では、当社グループが保有する技術経営資源、国内外の最先端技術及び顧客ニーズの融合、当社コア技術の盤石化、社内・グループ事業部門及び外部との連携などを通じてグループの事業展開の選択肢を提示し、かつ新製品・新技術・新事業を創造して行く姿を目指しています。その研究開発に取り組む中央研究所では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、機能化学、分離精製、生産技術開発、コンピュータ解析、分析評価といった基盤技術の強化・革新を図り、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク・加圧不要の次世代型パワーモジュール向け焼結型接合材料・車載用高輝度ＬＥＤ向けメタルベース基板・次世代自動車向け高耐熱・高絶縁性樹脂の均一電着コーティング技術研究開発費の金額は、5,616百万円であります。
株式会社大水
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。1941年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。1944年１月商号を共同水産株式会社に変更する。1947年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。1948年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。1950年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。1978年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。1992年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。1997年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。2005年５月株式会社明石丸海を吸収合併。2013年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。2013年７月2020年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社別府魚市を子会社化。
株式会社大水
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．2020年４月１日付で㈱別府魚市の全株式を取得し子会社化しました。㈱別府魚市の主要業務は水産物販売事業であります。３．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が経営成績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い⇒「新たな食の創造に挑戦する」『経営理念』①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高（注）」及び「経常利益」を収益性判断の重要な指標として位置づけております。現在の３カ年中期経営計画の最終年度である2022年３月期の数値目標（連結ベース）は、取扱高1,350億円（注）、経常利益７億円であります。しかし、昨年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が停滞し、当社グループの2021年３月期の経営成績は大きく影響を受けました。加えて本年３月以降感染力の強い変異株の影響等により、感染の収束に向けては予測不可能な不透明な状況です。従って2022年３月期は、連結ベースで取扱高1,200億円（注）、経常利益３億円を業績予想（2021年５月11日付「2021年３月期決算短信」にて開示）といたしましたが、引き続き上記の中期経営計画の数値目標達成に向け取り組んでまいります。（注）2021年３月期に適用した会計基準による売上高であります。2022年３月期には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用いたします。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く事業環境は、大変厳しい状況が続いています。イカ、サケ、サンマなどの主要な魚種の漁獲が不安定であったり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少したり、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により社会、経済活動が停滞し、飲食業を中心に総じて水産物の需要が減少しています。一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と言われております。こうした環境下で、2020年６月より改正卸売市場法が施行されました。卸売市場は従来通り食品流通の核と位置付けられつつ、新規需要の開拓や付加価値の向上など新たな役割が求められています。また同年12月より改正漁業法が施行されています。科学的根拠に基づき適切に水産資源の管理を行い、持続的な水産業を進めていくことが明示されました。水産流通業を取り巻く需要と供給、制度面等の急激かつ大きな環境変化のなかではありますが、2021年度を最終年度とする中期経営３カ年計画で当社グループの＜目指す姿＞とその実現のために掲げた＜５つの課題＞を確実にかつスピードをもって実行していくことが、当社グループの社会的使命でありステークホルダーの皆様の期待に応えるものと考えております。また、当社は2020年４月１日付けで株式会社別府魚市の全株式を取得しました。同社を当社のグループ会社とすることで、大分県を中心とした集荷・販売体制を強化し、更なる事業拡大と企業価値向上を図っていきます。＜目指す姿＞生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる＜５つの課題＞①営業力と調達力を強くして、成長する。生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。②収益力を高めて、質の向上を図る。業務の見直しを行い生産性の向上を図り、価値の高い仕事への取り組みや仕事の質を向上させることで収益力の向上につなげていく。また、物流費及び管理費の見直しを行うほか、IT機器の活用を推進していく。③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。働き方改革を推進し、業務の標準化、IT化等で生産性を高めていくとともに、人事制度の見直し、社員教育の充実を図っていく。④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。財務体質の強化及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化を図る。また、SDGsへの取り組みや社会貢献活動を充実させていく。⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。京阪神を中心に7市場を持つ強みを生かすとともに、グループ会社との連携をより強化し企業価値の向上を図る。またM&amp;Aや業務提携にも積極的に取り組み事業の拡大を目指す。
株式会社大水
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社は日本水産㈱との間で2009年３月27日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。1939年12月北越工業株式会社に商号変更。1940年10月東京出張所を新設。1944年５月東京出張所を東京支社に改称。1963年１月大阪営業所を新設。1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。1970年５月現在地に大阪支店を移転。1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。1980年10月新潟証券取引所に上場。1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。2013年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2014年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。創業以来より培ってきたコア技術をベースに、ニーズに沿った販売戦略、開発戦略を展開し、製造戦略では常に生産性向上を目指してまいります。また、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人財育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化などを北越工業グループ全社で取り組み、３年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率12％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行している状況のなか、今後はワクチンの普及や各国政府の追加経済対策により、回復基調に転じるものと予想されます。このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコア技術を基盤に、変化するニーズに沿った製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発ロ操作部にタッチパネルを採用し各種情報を表示できるエンジンコンプレッサの開発ハ各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ニ機外への油や燃料の流出を防止したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ホ出力する電源周波数を無段階に変更可能にしたエンジン発電機の開発へ分電盤を内蔵し配線接続作業を容易にしたエンジン発電機の開発②産業機械事業イ稼働状況を遠隔監視できるモータコンプレッサの開発ロ高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータを搭載した屋外設置型オイルフリーモータコンプレッサの開発ハコンプレッサ間の配線のみで台数制御を可能にしたモータコンプレッサの開発ニ機外への油流出を防止した屋外設置型モータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて273件で、出願中のものは68件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、195,242千円であります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1985年５月東京都新宿区に㈱ホロンを設立資本金33,000千円1985年11月東京都狛江市にテクニカルセンターを設立1986年10月電子ビーム微小寸法測定装置(ESPA-11)を開発・発表1989年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-21を発表1992年９月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-31を発表1995年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-51を発表1996年３月テクニカルセンターを狛江市から埼玉県所沢市に新設・移転1997年12月電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-61を発表1998年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-200、-300を開発・発表ステンシルマスク検査技術(特許)を確立、発表1999年１月EMU-200を海外に出荷開始12月磁気ヘッド形状測定装置EMR-100を完成電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、ESPA-71を発表2000年12月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置をモデルチェンジし、EMU-220、-330を発表2002年９月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置、海外向けバージョンとしてEMU-220Aを発表2003年４月EMU-220A、海外に出荷開始本社ビル移転(東京都新宿区は変わらず)2004年４月韓国支店を開設10月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-250を開発・発表2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所に上場(現東京証券取引所JASDAQ)８月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270を開発・発表2006年11月LED(発光ダイオード)生産用パターン転写装置電子スタンパーEBLITHOを開発・発表2009年１月マスク用電子ビーム微小寸法測定装置EMU-270Aを開発・発表７月本社を東京都新宿区から埼玉県所沢市に移転８月NEDO助成事業に２件採択「電子ビーム式次世代パターン高速検査装置の開発」「シームレスモールドステッパー製作とその実デバイス量産性能評価」2010年11月EMUシリーズをモデルチェンジし、Z7を発表12月ロールモールド評価用SEM（Roll-SEM）を開発2011年２月nanotech大賞2011微細加工技術部門賞を受賞（Roll-SEM）2013年５月NEDO助成事業に採択「大気開放型SEMを組み込んだ大型ロール検査装置の開発」11月EDS分析のLEXa-7を発表2014年５月NEDO助成事業に採択「NILナノパターンの観察計測ができる高分解能CD-SEMの開発」2015年12月ウエハ用CD-SEMESPA-3000シリーズを開発・発表2016年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2017年１月デバイス用マスクCD-SEMをモデルチェンジし、ZXを発表・発売開始フォトマスク用DR-SEMの高機能版LEXa-10HRを発表2018年６月株式会社エー・アンド・デイの連結子会社となる
株式会社ホロン
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等①経営方針当社は、「創造性のある製品を社会に提供することにより新たな価値を創造し、人類のテクノロジーの発展に貢献する」会社を目指し、経営を行ってまいりました。具体的には、「創造性を持った技術であること」、「インターナショナルな企業であること」、「変化に対応できる個人重視の企業であること」、「科学技術を通して社会の発展に貢献できる企業であること」を企業方針として、社員一人一人の能力を最大限に引き出し、それを有機的に調和・集結して製品の創造に結実させていくことで社会の発展に貢献することを目的としております。当社を取り巻く環境は、技術進歩の急激な進展等により大きく変化する厳しい時代でありますが、当社の持つ電子ビーム技術を軸として変化に適切に対応すべくユーザーの幅広いニーズに対応し企業価値の最大化に努めてまいります。②経営戦略等現在、当社が主力製品としている電子ビームを使用したマスク寸法測定装置は、今後も更なる微細化の進展によりマーケットは成長していくものと思われます。しかしながら、当マーケットにおいては競合企業の参入により、経営環境はこれまでになく厳しいものとなっております。当社はこのマーケットにおいて、技術力向上による競争力を強化・確保していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社は、売上高及び売上高総利益率を経営上の重要指標としております。特に売上高総利益率は技術力による高付加価値製品を提供することを目的としている当社にとっては、他社との差別化ができているかを判断できる重要な経営指標となっております。具体的な数値としては売上高総利益率が50%を上回ることを目指しており、売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高総利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題①海外顧客サービスの強化当社の海外ビジネス開発、製品のサービスサポートは韓国支店以外、該当国のローカル会社に委託しております。これらの会社には20年以上も協力していただき支えてきてくれた会社もあれば、契約して数年しか経ていない会社もあります。当社主力製品のフォトマスク用CD-SEMは高い精度、性能を有する一方、非常に複雑で精密な調整が必要です。したがってローカルサービスエンジニアに対する訓練、長く蓄積した経験が必要となります。これまでに現地で対応仕切れない業務は日本から当社エンジニアを派遣してサポートしてきました。しかしながら、各国は新型コロナウイルス感染拡大防止から、外国人の入国制限が続いております。幸い現在のところ当社が外国にエンジニアを派遣できない場合でも大きな混乱や顧客に迷惑をかけたことはありませんが、今後このような不測の事態が再び起きてもお客様に高水準のサービスを提供できるように海外協力会社と連携して強力なサービス体制を構築していきたいと考えております。また、増加する出荷装置への現地サービスが停滞しないために、保守サービスの負担をいかに軽減できるかを念頭においた装置生産活動に取り組んでまいります。②市場拡大の対応近年、マルチ電子ビーム描画装置が最先端のフォトマスク製造工場に導入されはじめ、フォトマスクの生産量は大幅に増えてきました。それによって寸法測定機（CD-SEM）の需要も増えました。ここ３年は計画通りに装置の製造を行い、遅延することなく顧客に納入することができましたが、装置出荷日の不確定性や、緊急のオーダーに対応するための装置製造スペース不足がネックになってきました。また、次世代装置の開発、新規装置の開発にも製造環境の確保が必要であり大きなプレッシャーが伸し掛かってきました。このような状況のもと、2021年７月には新本社工場への移転を予定しており、より広い製造スペース、振動や外乱磁場など新製品に適した製造環境が整うことから、今後さらなる市場拡大に注力してまいります。③人材確保会社の発展に一番重要なのは人材です。フォトマスク用CD-SEMの開発、製造、販売、サービス全般を行う当社にとってはさまざまな技術を有する人材が必要で、新卒者も中途採用者も募集しております。より会社の発展に貢献できる人材を確保するため、今回の本社工場移転は通勤アクセス面での改善に寄与し求人条件にもプラスに作用すると考えておりますので、今まで通り雇用条件の向上、労働環境の改善に取り組み、優秀な技術者の育成に努めていきたいと考えております。また、グローバルな新規顧客の開拓を見据えた場合、現地事情に精通した人材の獲得も視野に入れております。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守体制の確立、リスク管理、社会的責任、そして適切な内部統制システムを維持するための重要な考え方と認識しており、取締役会の機能強化、監査役・経営企画室の連携の強化を図るとともに、投資者に対するアカウンタビリティとディスクロージャーの徹底を図り、企業統治をより一層推進していきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査役は常勤１名、非常勤２名の３名の体制であり、監査役は取締役会への出席を通じて取締役会の業務執行にかかわる監視・監督機能を果たしております。〔監査役会構成員の氏名等〕常勤監査役柳原香織（議長）社外監査役齊藤秀一、齋藤正祐また、取締役会は、代表取締役１名、取締役６名の計７名のほか既述通り監査役３名が出席しております。臨時を除く通常の取締役会は毎月１回開催し取締役会規程に基づいて付議事項の決裁及び適宜各取締役による業務報告を行っております。〔取締役会構成員の氏名等〕代表取締役社長張皓（議長）取締役大島道夫、菅野明郎、朴雪鍾、西島和弘、澤良木宏社外取締役井上脩二当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、業務分掌を明確化し各部門間の内部牽制体制が機能する仕組みを整備しております。また、統制手段としては社内規程等の整備を図り、適正な運用管理を行うとともに、経営企画室が会計監査人、監査役と連携して逐次監査を実施しております。b.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、企業倫理の重要性を認識し、法律を遵守した行動をすることを第一義と考えており、リスクマネジメントポリシー及びリスクマネジメント規程を制定し、社内における企業倫理の徹底に取り組んでおります。このような観点より、取締役会、監査役会といった機関によるリスク管理のほか、内部監査機能を充実させております。c.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して従来どおり、関係を遮断し、不当、不法な要求に対しては毅然とした姿勢で臨み、決してかかる要求に応じないこととしています。また、当社は、コンプライアンス規程に基づき、社長を責任者として、反社会的勢力及び団体から不当、不法な要求を受けた場合は、速やかに警察等外部機関と連携し、関係部署が連携、協力して組織的に対応します。d.責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。また、当社と会計監査人アーク有限責任監査法人におきましても、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。アーク有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた損害は、アーク有限責任監査法人に悪意または重大な過失があった場合を除き、アーク有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度額とします。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.自己の株式の取得について当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。c.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社ホロン
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LimChemicalCo.,Ltd台湾半導体検査装置(CD-SEM等)１台湾地区に於ける販売代理店２アフターサービス1999年５月１日より２年間、その後自動延長MIC-Tech(Shanghai)Corp.中国半導体検査装置(CD-SEM等)１中国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2008年５月19日より１年間、その後自動延長SUNSemiconductorCo.,Ltd韓国半導体検査装置(CD-SEM等)１韓国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2012年９月15日より２年間、その後自動延長AppliedMaterials,Inc.米国半導体検査装置(CD-SEM等)１米国地区に於ける販売代理店２アフターサービス2016年２月５日より３年間、その後自動延長
株式会社ホロン
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は電子ビーム技術を核として、電子光学系技術、電子ビーム制御技術、画像解析技術、超精密ステージ技術及び独自の低真空制御技術などを有しそれらの技術を生かしてフォトマスク用CD-SEMや欠陥レビューSEMなどの製品開発をしております。製品開発におきまして、親会社である株式会社エー・アンド・デイとの協業によるシナジー効果として新しいEOS（電子光学系）及び高精度、高安定度なEOS制御回路の開発が着実に成果を上げ、次世代に向けたフォトマスク用CD-SEMの製品開発は順調に進んでおります。また、新製品の開発を進めるに際し半導体産業のロードマップを注視すると共に、半導体業界のトレンド及びお客様の要望・要求を反映して、先端を行く製品の開発に努めております。既存製品につきましては、スループット向上、サンプルへのダメージ低減及び取得画像の画質向上や測定の自動化などの改良も日々進めております。また、それぞれのお客様の要望・要求を既存製品にも反映させてお客様に使いやすい製品となるように努めております。ソフトウェアに関しましては、AI技術を取り入れ測定精度の向上、スループット向上、パターンマッチ画像形成及び欠陥位置の検出など、より高い信頼性と技術との調和を目指したシステムの開発を進めております。なお、当事業年度の研究スタッフは８名、研究開発費は354,252千円となっております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当会計期間において、コロナ禍という全世界を席捲する未曾有のウィルスにゴルフ場も大きな影響を受け、相次ぐキャンセルで来場者数減が顕著に見られます。その対策として、個々の会員の小規模コンペの誘致、コースの充実、キャディの育成及び増員、レストランメニューの見直しに早急に取組むこととしております。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処ゴルフ人口の減少化は年々加速され、平成元年当時をピークにして団塊の世代の高齢化と歩調をあわせるかのように、メンバーの来場回数も確実に減少してきています。今までの経営の方法では収入の増加は期待できず、今年度よりさらなる経費削減が求められます。しかし、昨年以上の経費削減は営業に支障をきたす状況にあります。通常営業外の収入源としては、倶楽部所有の分譲住宅販売で運営資金を確保するしかない現状です。分譲住宅地の販売も他力本願的要素であり、当然来場者を確保する施策が急務となります。当倶楽部も会員数が高齢化のため減少しております。小倉カンツリー倶楽部が、倶楽部間の競争に勝ち残るためには、コースの顧客満足度、倶楽部間のメンバー料金の比較、正キャディーの充実、食堂のメニューの見直しを図り、新規メンバーが入会したくなる魅力ある倶楽部を目指さなければなりません。小倉カンツリー倶楽部のメンバーの中で来場者が最も多い世代は60歳台さらに50歳台が続いています。現状のままでは来場者の増加は難しく、年々メンバーは減少し、来場者減は続くと思われます。現在倶楽部の男女比は男性9割、女性1割です。これからは女性のゴルファーの確保に努力をしなければなりません。女子更衣室の改装、浴場の充実など、女性が来場しやすい雰囲気づくりが大切な要因になると考えられます。フィットネスクラブ的要因が必要ではないでしょうか。最後に、メンバーとビジターの料金の明確化、待遇差を強調しメンバーになる魅力をもたせることが大きな課題となります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役５名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役５名、監査役４名は無報酬であります。また、使用人兼務取締役は１名であります。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。令和３年３月31日付で、東武緑地株式会社と令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間についてコース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2012年６月東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立2014年９月国内IBS事業において商用サービスを開始2016年10月本社を東京都港区に移転2017年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2017年７月SITELOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの株式を取得（連結子会社）2018年６月東京都港区に東京第２オフィスを新設2018年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの99.9%議決権を取得（連結子会社）2018年10月屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（連結子会社）2019年３月2019年７月2019年７月GNIMyanmarCo.,Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転2019年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの100%持分を取得（連結子会社）2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施2020年９月株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2020年11月ベトナム子会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyが同国同業事業者THIENVIETCOMPANYLIMITEDからのIBS資産買取契約を締結2021年５月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは「SHARINGTHEVALUEすべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。（２）事業別の主な内容当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS（注）事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。（注）IBS：In-Building-Solutionの略①国内IBS事業国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。当社のこれまでの成長国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、TenancyRatio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。（注）１．累計導入済み物件：導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．新規導入予定物件：不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件３．TenancyRatioは累計導入済み物件における数値導入物件の種別と導入エリア導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。５G需要への対応2022年３月期以降については、携帯キャリアの屋内５G対策の本格化が期待され、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが更に高まっているものと考えております。当該ニーズに応えるため、当社は2021年３月期に開発が完了した５G対応の共用装置を活用し、2022年３月期より本格的に５GIBSの導入を行っていく予定です。②海外IBS事業海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用関連会社であるGNIMyanmarCo.,Ltd.で事業運営を行っております。また、第８期連結会計年度第２四半期において、マレーシアに子会社を設立し、本格立ち上げに向け体制構築を行っております。③タワー事業タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2021年３月末時点では、ルーラルエリアにおいては、タワー設置場所の選定、携帯キャリアへのご提案等、本格的に事業立ち上げを行い、その結果、60本超のタワーの導入を決定し、建設準備を開始しております。また、アーバンエリアにおいては、東京都の協力事業者として、西新宿エリアにスマートポール２本を建柱しております。④ソリューション事業通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。(b)SITELOCATORサービス当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。［事業系統図］(１)国内IBS事業・海外IBS事業（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(２)ソリューション事業（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。２．SITELOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。(３)タワー事業タワー事業は、事業本格展開の準備段階であるため、事業系統図への記載を省略しております。