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株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。1986年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。1987年12月藤岡研究所内に本社を移転。1994年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。1999年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。2001年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。2004年６月群馬県高崎市に本社を移転。2005年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。2006年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取所JASDAQ(グロース)）に株式を上場。2009年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。2010年６月群馬県藤岡市に本社を移転。2013年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。2013年10月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の販路拡大を目的として、株式会社エムコスメティックスを子会社化。2013年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。2016年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるGMP対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。2019年３月株式会社CUREDの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。2021年２月Abcontek.Inc（韓国企業）との間で、合弁会社（持分法適用会社）を設立。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書国立大学法人三重大学2018年３月28日「抗テネイシンCモノクローナル抗体」に係る発明の実施についての契約2018年4月1日より10年間。但しIBLが本マテリアルの使用中止の申し出をしない限り1年単位で延長される。また、存続期間満了日（2021年2月8日）後およびその後3年毎に一方の申入れにより協議できる。㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedi-cine,Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInterna-tionalGmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所共同開発契約書※㈱CURED2018年３月16日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同開発契約2018年４月１日から2020年３月31日まで(協議の上延長可)㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート2018年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約2018年２月20日から2023年２月19日まで(自動延長)㈱免疫生物研究所共同開発契約書Abcontek.Inc2019年12月24日Abcontek社と、ダニ媒介性感染症であるSFTSを治療するための抗体医薬品候補「ACT101」の共同開発に関する契約2020年１月１日から2021年12月31日まで（注）契約期間は、2022年３月31日まで延長となっております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同開発契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所合弁契約書Abcontek.Inc2020年12月21日Abcontek社と、合弁会社「AIBio」（持分法適用会社）の設立に関する契約2020年12月21日から「AIBio」解散まで・連結子会社の吸収合併当社は2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社スカイライト・バイオテックとの間で同日に合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和10年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置昭和11年１月国産肥料株式会社を合併昭和11年２月工場操業開始（現魚津工場）昭和15年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転昭和16年６月大阪駐在所設置（昭和37年８月大阪支店に改称、令和２年４月大阪営業所に改称）昭和22年８月三和化学工業株式会社設立（昭和42年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）昭和24年５月東京証券取引所に株式上場昭和34年６月早月工場建設昭和36年７月大阪証券取引所に株式上場昭和37年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）昭和38年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転昭和44年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）昭和55年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出昭和63年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（令和３年４月NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更、現連結子会社）昭和63年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成２年１月株式会社関東応化に資本参加（平成９年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、平成30年12月当社により吸収合併）平成３年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は平成25年６月に解散）平成３年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）平成６年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（平成27年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）平成９年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）平成11年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）平成11年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転平成23年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）平成24年１月平成26年８月平成26年12月平成27年２月ニッセツ株式会社設立（平成26年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、トナー用樹脂、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品……当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.、PTALVINYINDONESIA、ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品…当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、THAIDECALCO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.トナー用樹脂の製造、販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.THAIDECALCO.,LTD.の持株会社THAIDECALCO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの輸入販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和３年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であることSincerity・奉仕することService・協力することOne-NCI・創造することInnovationを掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2019年に会社経営の基本方針に基づき、「2025年のありたい姿」を定め、これに向けた中期経営計画“ＮＣＩ－２０２１”を策定しました。４つの事業セグメントのうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート事業を「コア事業」と定め、さらにコア事業のうち、高機能樹脂及び機能性フィルムを「戦略分野」と位置付け、この２つの戦略分野を単独で、あるいは戦略分野と戦略分野を組み合わせることで「高付加価値ビジネス」を展開しております。また、研究・製造・販売業務の戦略分野間での融合を図り、新商品開発、新市場開拓をより一層推進してまいります。さらに、注力領域を「セーフティ」と「モビリティ」、成長地域を「アジア」と定めました。戦略分野である高機能樹脂と機能性フィルムを、注力領域、成長地域を中心に、事業拡大を図るというのが、私たちの成長戦略となります。なお、2019年に策定した中期経営計画“ＮＣＩ-２０２１”の最終年度である2021年度の数値目標は、「コア事業」において、売上高420億円、営業利益45億円、営業利益率7.8％であります。（３）経営環境及び対処すべき課題2021年度は、米国の新大統領の政策や米中貿易摩擦の今後の展開、新型コロナウイルス感染症からの世界経済回復時期など不確実要素が多く存在する中、改めて成長のための施策を再構築し、成長の礎を築く年と位置付け、各事業において以下の主要課題への取組みを行ってまいります。■電子・機能製品事業中国での光学フィルム用粘着剤の販売本格化と、電子部品市場の好況継続を受けたセラミック基板等の拡販■フィルム・シート製品事業二輪車・四輪車の需要回復に伴い、ステッカー、再帰反射シートの東南アジア、欧州における販売強化■建材関連事業マンション建設の回復等による手摺や笠木等のアルミ建材の拡販■エンジニアリング事業グループ会社の大型案件獲得と主要なお客様への販売体制強化による売上の増加「2025年のありたい姿」すなわち、「コア事業のうち、高付加価値ビジネスを成長戦略とし、未来の社会に幅広く貢献する持続的成長可能な化学系企業グループ」に向けては、その基本戦略は維持しつつ、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら必要な設備投資を確実に行ってまいります。一方、“ＮＣＩ－２０２１”や「2025年のありたい姿」の数値目標の達成時期については、次期中期経営計画（2025年度までの４ヶ年）の中で再検討の予定であります。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてIT関連、自動車関連、環境対応関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によるメタルフリーの高純度化製品の開発にも取り組んでおります。機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを中心とした粘・接着剤製品の開発、また、医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。電子素材製品では放熱基板用途向けに高性能セラミック基板の開発、また、半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は729百万円であります。（フィルム・シート製品）マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向け装飾用フィルムや一体成型フィルム及びレーザー印字等の特殊ラベルを中心とした新製品の開発に取り組んでおります。再帰反射シートについては、車両ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けで高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。研究開発費の総額は720百万円であります。（建材関連）住宅用建材では、簡易取付工法の手摺、ビル・マンション用建材では高意匠の手摺や外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境問題、高機能を重視した商品開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は150百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,019百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費396百万円が含まれております。
レック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。1987年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。1992年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。2010年６月麗固日用品(南通)有限公司を設立し連結子会社とする。2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。
レック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、コロナ感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年７月５日に当社静岡第２工場において発生した火災事故を受け、社外の学識経験者及び専門家を招聘し、火災事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因及び再発防止対策について議論が重ねられ、2021年３月、「レック株式会社静岡第2工場火災事故調査報告書」として事故概要、事故要因と再発防止に関する提言が取りまとめられました。当グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策と安全文化の醸成に取り組んでまいります。当グループでは、経営環境の厳しい状況下において、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①新規事業の業容拡大と企画開発力の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。その結果、数多くの新製品を継続的に市場投入し、業容拡大の原動力として成果を挙げてまいりました。しかし、消費不況が続く中、更なる成長を図るため、近年事業を始めたコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に努めてまいりました。これらの事業は、従来にない専門知識あるいは資格を必要とするものであり、豊富な実績を有する人材を確保するとともに社内外の教育により能力の向上を図り、企画開発体制の更なる強化に取り組んでまいります。②効率的な営業体制の構築当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により効率的な営業体制の構築に努力してまいりましたが、新規事業への進出等により取扱品目は加速度的に拡大し、その顧客及び取引形態も多様化してきております。この多様化する顧客ニーズに対応し、機動的で、きめ細かな営業活動を展開するため、情報共有化・連携を強化し、更に効率的な営業体制の構築に取り組んでまいります。③生産体制の強化と品質保証体制の構築当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等に積極的に取り組んでまいりました。今後も新規事業参入に伴う工場新設や既存事業における取扱品目の多様化に伴う生産設備の新規導入が見込まれることから、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいります。また、専門性が高いコスメ事業や殺虫剤・医薬品事業等の業容拡大に伴い、品質管理・品質保証体制を一層強化してまいります。④物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、業容が拡大する一方、近年の人手不足状況や運送コストの上昇に対応するため、ハード・ソフト両面の改善や既存施設の集約化等を図り、効率的な物流体制の構築に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
レック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,572百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンバルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりであります。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑦㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。⑧まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等①既存事業の強化による安定的な収益の確保不動産セグメントにおける不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率を維持し、安定的な収益を確保いたします。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事セグメントにおける輸入炭販売事業につきましては、当社グループの特性を生かしたサービスの提供により、安定的な収益の確保に努めます。サービスセグメントにおける有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。②地の利を活かした新たな収益の獲得新たな収益源を獲得するため、当社グループの地の利である北海道で、グループ社有地を活用した新規事業の構築等について積極的に進めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等①不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります②輸入炭販売事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きや、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響により、当連結会計年度の石炭市場価格は下落傾向で推移しましたが、中国において石炭の消費量が大幅に増加している影響等により、当連結会計年度の下期以降は石炭市場価格が高騰しております。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。③その他の事業について輸入炭販売事業並びに不動産賃貸事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立2005年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現連結子会社）2008年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2009年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）2011年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2011年６月2013年８月2014年１月2014年４月2016年４月2016年９月2018年１月2018年12月2019年４月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現連結子会社）ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現連結子会社）ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設株式会社タフアースを設立（現非連結子会社）機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社3社、非連結子会社4社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、新三平建設㈱、FeconCorporation、FeconUndergroundConstructionJointStockCompanyは建設工事の請負を主業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2019年５月10日に2019年度を初年度とする中期経営計画「Raito2021」を公表いたしました。本計画の最終年度である2021年度における経営数値目標は以下のとおりです。〔目標とする経営指標〕2021年度目標値単体連結売上高900億円1,100億円営業利益90億円105億円ROE－10.0%以上配当性向－30％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。今後事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画「Raito2021」の基本方針に掲げる『持続的成長に向けた企業力の向上』のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。②専業土木分野における総合力の強化働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。③建築事業分野での成長営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。④海外事業分野での成長ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。⑤技術開発力の強化ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。⑥経営・財務基盤の強化強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。取締役会及び監査役会の2021年６月29日現在の構成員は以下のとおりであります。取締役会監査役会議長鈴木和夫（取締役会長）木下博之（常勤監査役）構成員阿久津和浩（代表取締役社長）前波吉伸（社外監査役）船山重明宝輪洋一丸野登紀子（社外監査役）川村公平西誠飯田信夫（社外監査役）村井祐介山本明伸川本治金藤達也白井真（筆頭独立社外取締役）國生剛治（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）浅野浩美（独立社外取締役）木下博之前波吉伸（社外監査役）丸野登紀子（社外監査役）飯田信夫（社外監査役）b.指名委員会当社は、経営陣幹部の選任及び解任については５名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議したのち、取締役会に付議し、決定しております。指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。c.報酬委員会当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。指名委員会及び報酬委員会の2021年６月29日現在の委員は以下のとおりであります。指名委員会報酬委員会委員長阿久津和浩（代表取締役社長）白井真（筆頭独立社外取締役）委員白井真（筆頭独立社外取締役）國生剛治（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）浅野浩美（独立社外取締役）鈴木和夫（取締役会長）浅野浩美（独立社外取締役）船山重明宝輪洋一船山重明西誠佐藤力企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。d.コンプライアンス体制当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。e.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。f.タイムリーディスクロージャー当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。g.リスク管理体制グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。h.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2021年６月29日現在の委員は以下のとおりであります。コンプライアンス推進委員会危機管理委員会委員長阿久津和浩（代表取締役社長）佐藤力（常務執行役員）委員船山重明（コンプライアンス推進統括者）山邊耕司横田弘一鈴木和夫（取締役会長）高橋修佐野誠宝輪洋一川村公平河村秀樹渡瀬正士西誠山本明伸平舘一成川本治木下博之山根智之山邊耕司佐藤力②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は622百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・のり面対策技術①スターディフレーム工法に関する基礎的研究施工性の向上と施工費の縮減を目的とした「スターディフレーム工法」において、弱点となることが懸念されていた鉄筋継手位置の同一断面上への集中といった問題に対し、鉄筋継手方法に関する実物大の梁を用いた曲げ試験を実施しました。試験の結果、考案した継手方法を採用すると、鉄筋継手位置が同一断面上に集中しても、ひび割れや部材の変形が発生する原因となる可能性は低いと判明しました。この継手方法は、スターディフレームに限らず、従来の金網型枠の組み立てや接続に際しても有用なことから、あらゆる金網型枠の敷設作業において工期短縮が期待できるようになりました。②全自動吹付機Automatic-Shotシステムの開発熟練技能者の吹付ノウハウの見える化と材料圧送時のホース閉塞解消を目的とした全自動モルタル吹付機「Automatic-Shotシステム」の開発に着手しました。現在、熟練技能者の吹付ノウハウの反映と既存のミキサーやサイロとの自動連携コントロールを進めています。このシステムの完成によって、熟練技能者不足の解消や省人化に加え、安定した吹付作業の実現による生産性と品質の向上が期待できるようになります。（２）地盤改良技術①ICT地盤改良(深層混合処理工)要領対応帳票ソフトの開発令和2年3月に国土交通省が策定したICT地盤改良工(深層混合処理工)向け仕様書「施工履歴データを用いた出来形管理要領(固結工(スラリー撹拌工)編)(案)」に対応した帳票ソフトを開発しました。この帳票ソフトで作成した成果品は、ICT地盤改良工(深層混合処理工)におけるICT活用工事(施工者希望Ⅱ型)として各地で承認されており、既に、8件の現場実績を積んでいます。今後は、RASコラム工法との併用により、一層の受注機会の拡大に努めていきます。（３）インフラ老朽化対策技術①導水路トンネルライニング用ポリマーセメントモルタル吹付システムの開発「再生可能エネルギーの積極的な導入」政策が進められる中、水力発電など既存施設の維持補修の需要が高まっています。そこで、導水路トンネルのライニングを目的としたポリマーセメントモルタル吹付システムを開発しました。これによって、生産性の向上や確実な出来形・品質および安全性の確保が図れ、狭隘なトンネル内での苦渋作業の軽減が実現しました。今後は、現場投入による改良・改善と小型化を進め、採用機会の拡大に努めていきます。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。