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株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、代表取締役社長高野俊也を議長とし、常務取締役柏正孝、常務取締役小野寺充、取締役加藤典之、取締役熊川靖、社外取締役秋山延義、社外取締役今林義之、社外取締役須加深雪の8名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月2回開催され、業務執行のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っております。b.監査役会監査役会は、常勤監査役野﨑一彦を議長とし、監査役森川紀代、監査役堀之北重久の社外監査役3名で構成されております。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)a.当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカコンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行います。内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告されます。法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は、取締役会及び監査役会に報告されます。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規則、業務分掌規則に従って各責任者がこれを行います。e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができます。f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとします。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理します。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。⑦自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、首都高速道路株式会社との間で、2021年8月10日付で固定資産の譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用90,464千円を含む183,358千円です。セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）情報通信／情報セキュリティ自社製品NetEyez(ネットワーク負荷監視機器)等の開発費用として23,425千円を計上いたしました。（2）機械制御／振動騒音該当事項はありません。（3）物性／エネルギー不純物イオン測定システム等の開発費用として37,674千円を計上いたしました。（4）ＥＭＣ／大型アンテナ自社製品EMINT(AI技術を活用したEMI対策アシスト・ソフトウエア)の開発費用として25,716千円を計上いたしました。（5）海洋／特機該当事項はありません。（6）ソフトウエア開発支援該当事項はありません。（7）ライフサイエンス／マテリアルズサブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として6,077千円を計上いたしました。
株式会社タスキ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステート（資本金1,000万円）を設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月資本金を１億5,500万円に増資株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年２月資本金を３億円に増資2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年１月資本金を８億8,000万円に増資2020年３月資本金を９億2,000万円に増資2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場資本金を10億1,246万円に増資給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKIDXCONSULTING」サービス提供開始
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1991年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立1993年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる1994年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始1995年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始1996年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始1996年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始1998年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転1999年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）1999年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始2000年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける2000年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受2000年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併2001年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録2001年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン2001年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始2001年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2001年９月関東支社を横浜市中区に設置2002年１月決算期を10月31日から９月30日に変更2003年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称2003年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現ＮＦＣホールディングス株式会社）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出2007年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出2008年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設2009年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称2009年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始2013年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出2014年３月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却2014年４月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設2014年９月岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始2015年４月愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始2016年２月埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始2016年３月三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始2016年４月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始2016年９月三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始2016年10月持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現連結子会社）」を設立2017年９月和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始2017年10月持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更2018年９月愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始2018年11月名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現連結子会社)」を設立（資本金20,000千円）2019年６月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始2019年７月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始2019年８月広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始2020年６月千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始2021年２月株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社およびエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。６．ビジネスソリューション事業光通信子会社の株式会社ハルエネからＯＥＭ提供を受け、法人市場へ新電力の販売を行っております。また、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産・学・官・民のあらゆるステークホルダーとパートナーシップの輪をつなぎ、循環型社会に必要なイノベーションを生み出していきます。特に事業領域については、「環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組み」など、SDGsに準拠した、必要とされる財やサービスの提供を通じて地域に貢献していきたいと考えています。また、地域の人々が持続可能で安心して暮らせる社会構築の一助になるよう、経営資源の効率的な活用を進めていきます。(2)経営戦略等世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろんのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なものになった移動体通信機器の販売事業を始め、保険代理店事業、葬祭事業など、ライフデザインに即したサービスをワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。(3)経営環境当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。2.移動体通信機器販売関連事業移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づく店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図り販売促進に努めていく所存です。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（販売の効率化による利益率の向上について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。3.保険代理店事業ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。4.葬祭事業新会館オープンにより９会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など１件あたりの単価の低下がみられます。葬儀・法要のプランのラインナップ見直しと共に、広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。5.不動産賃貸・管理事業駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、経営に与える影響は軽微ですが、地域周辺の外出自粛の動向に収益が反映されやすい側面があり、今後の感染症対策を注視していきます。6.ビジネスソリューション事業電力の小売自由化に伴い多くの事業者が参入していますが、移動体通信機器の法人契約と電力の小売サービスを同時に提案することで収益の確保につなげて参ります。人材の確保と教育を軸に、今後の成長を強力に推進してまいります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電力受給契約主な契約等は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第一発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第一発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第二発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ千葉香取発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年７月25日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ茨城牛久発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年２月21日まで東北電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ仙台青葉発電所）電力受給契約2020年６月30日から2038年１月24日までエスケーアイ開発株式会社（連結子会社）中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第二発電所）電力受給契約2016年４月18日から2036年４月17日まで(2)代理店契約①株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買2000年４月１日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新なお、2021年２月28日にて、ＫＤＤＩ株式会社との以下の契約を合意解約しております。会社名契約内容契約期間ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買2001年３月７日から2021年２月28日まで②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2006年２月７日から2007年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務2009年３月２日から2010年３月１日まで以降１年毎の自動更新朝日生命保険相互会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2017年１月19日から2018年１月18日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約2009年11月24日から2019年11月23日まで以降１年毎の自動更新④エスケーアイフロンティア株式会社と電力供給事業者との媒介店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ハルエネ電力供給サービスの加入に関する業務委託2019年４月１日から2020年３月31日まで以降１年毎の自動更新エスケーアイフロンティア株式会社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買2021年４月１日から2022年３月31日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日2015年３月31日契約期間2015年３月31日～2027年12月30日（コミットメント期間2015年４月７日～2017年12月38日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2015年９月28日契約期間2015年９月28日～2028年６月30日（コミットメント期間2015年９月30日～2018年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。③当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市および宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。形式タームローン組成金額20億円契約締結日2020年６月30日契約期間2020年６月30日～2036年６月30日金融機関株式会社りそな銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しておりましたが、有効性のある研究結果が得られなかったため、現在、研究開発を中止しています。当連結会計年度における研究開発費は14,014千円であります。なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりました。同社は当事業年度の初めより事業活動を縮小したため、当事業年度は同社研究開発活動は行っておりません。このため、当事業年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。なお、同社は2021年８月27日付で清算結了しております。また、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウェアとして計上しております。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月消費動向分析ツール「オークデータ」を開始2010年１月オークション通信講座「オークファンゼミ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2012年12月世界のECサイトの一括検索サービス「グローバルオークファン」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ネット物販ユーザー向け新サービス「最新仕入れ速報」をリリース2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーが運営するBtoB卸モール「DeNABtoBmarket」を承継した新設会社である株式会社NETSEAの株式を100％取得2016年１月株式会社リバリューの株式を100％取得2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」リリース「オークション入札予約」をYahoo!プレミアム会員特典として提供開始2016年４月株式会社スマートソーシングの株式を65％取得2016年６月スマートフォンアプリリリース(iOS版、Android版)2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』をリリース2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月フリマアプリ・ネットオークション・ECの総合支援サービス「オークファンプロPlus」をリリース2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」をリリース2019年12月株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を無料提供開始2020年８月株式会社オークファンがイーベイ・ジャパン株式会社と業務提携年月事項2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEAプライム」をリリース2020年12月株式会社SynaBiz・ミドリ安全株式会社・佐川急便株式会社の３社連携賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援を開始2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）で「オークファンロボ」を提供開始2021年８月ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValueBtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年11月滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」をリリース
株式会社オークファン
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円（※１）規模と推定されており、海外においてもBtoB卸売分野でのユニコーン企業が誕生するなど、新たな潮流を観測しています。また、SDGs（※２）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、国内でも年間約22兆円（※３）規模に達すると試算しております。さらにはEC化率の増加に伴い、返品市場も今後拡大すると考えられております。※１経済産業省2021年７月30日発表電子商取引に関する市場調査より推察※２SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※３平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算当社グループは卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたデジタルトランスフォーメーション（DX）化の遅れに注目し、本事業年度は廃棄ロスの削減を課題とした取り組みを進めてまいりました。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開してまいりました。卸売市場では今後DX化が必要不可欠であることを再認するとともに、廃棄ロス市場ではリバースロジスティクス（返品物流）分野におけるリーディングカンパニーとなる絶好の機会と捉え、次期以降の伸長に向け事業の選択と集中を進めております。当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。①卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。②システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。③多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。
株式会社オークファン
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、58,742千円であります。
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放(LiberationofTechnology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDEOne」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDEOne」の名称を「HENNGEOne」に変更「HENNGEWorkstyle」の販売開始2019年４月「ChromoEducation」の販売開始2019年６月「HENNGEOne」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年７月「HENNGEOneforEducation」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売（注）2020年11月多要素認証を実現する「HENNGELock」の提供開始HENNGEOneプロダクトアライアンスプログラムの開始2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更「HENNGEOne」の機能を大幅にアップデート（注）サービス名称を2021年10月１日より「SumaMachi（スマまち）」に変更しております。
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は225百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-WaveSystemsInc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立2018年10月2019年８月2019年10月2020年３月2021年10月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク（現株式会社Sider）を設立AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社SmartOpinionを設立自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社FixstarsAmplifyを設立（注）文章中の、※印で示した用語については「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。なお、当社グループは、2023年９月期における連結売上高100億円を目標とした、2021年９月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、特に売上高を重要な経営指標として経営を推進しております。(3)経営環境及び経営戦略当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winnertakesall」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winnertakesall」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2021年９月末日現在、社員数258名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。④知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。⑤セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。⑥内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は178,934千円となっております。主な研究開発の内容としては、AIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービスや乳がんの診断支援システム、エッジビジョンAI向け評価プラットフォームや量子コンピュータ向け共通ミドルウェア等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。