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株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主34名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～令和５年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は令和２年５月から令和５年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年４月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立2015年９月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2016年１月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始2016年７月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース2017年１月株式会社SBI証券と提携、「WealthNaviforSBI証券」の提供を開始2017年２月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavifor住信SBIネット銀行」の提供を開始2017年５月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始2017年７月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転2017年９月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNaviforANA」の提供を開始2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNaviforソニー銀行」の提供を開始2018年３月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNaviforイオン銀行」の提供を開始2018年４月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavifor横浜銀行」の提供を開始2018年５月日本航空株式会社と提携、「WealthNaviforJAL」の提供を開始2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNaviforTOKYUPOINT」の提供を開始2019年１月株式会社じぶん銀行と提携、「WealthNaviforじぶん銀行」の提供を開始2019年４月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNaviforネオモバ」の提供を開始2019年８月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavifor東京海上日動」の提供を開始2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNaviforODAKYU」の提供を開始2019年11月資金移動業の登録2020年４月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavifor東京スター銀行」の提供を開始2020年９月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavifor三菱UFJ銀行」の提供を開始2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年２月新機能「おまかせNISA」の提供を開始
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)証券業務委託契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2019年１月17日まで（以降１年毎自動更新）同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2017年３月31日まで（以降１年毎自動更新）配当金・分配金処理の事務及びこれに付随する事務の委託(2)金融商品取引ブローカー契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容InteractiveBrokersLLC米国2015年12月17日から海外上場金融商品取引の媒介
株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2015年12月に株式移転により株式会社テノ．コーポレーションの完全親会社として設立された純粋持株会社であります。そのため、当社の沿革については、株式会社テノ．コーポレーションの沿革に引続き記載しております。当社グループは、現代表取締役社長池内比呂子が、1999年７月に福岡県福岡市東区において、有限会社ドウイットを設立し、女性のライフステージ支援を目的として、ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を行ったことに始まります。その後、保育サービスに対する様々な需要が高まってきたことを契機に、保育所を直営で開設、企業内保育所の運営を受託する等、新規ビジネスを次々に立ち上げることで事業を拡大してまいりました。（株式会社テノ．コーポレーション）1999年７月ベビーシッターサービスやハウスサービスの提供を目的に、福岡県福岡市東区に有限会社ドウイットを設立2001年４月自社運営で当社初の認可外保育施設「キッズルーム六本松」を開設2002年８月株式会社グレース福岡に組織変更し、本社を福岡県福岡市博多区大博町に移転2003年１月幼稚園・保育所への保育士等の派遣を行うため、一般労働者派遣業を開始2003年３月第一交通産業株式会社より企業内（事業所内）保育所「第一交通保育室」の運営を受託2003年８月本社を福岡県福岡市博多区中呉服町に移転2005年９月商号を株式会社テノ．コーポレーションに変更2005年10月保育士養成講座を運営するため、「テノスクール（tenoSCHOOL）」を開校2006年３月西日本鉄道株式会社より企業内（事業所内）保育所「ピコラン平尾」の運営を受託2006年４月沖縄県での営業拡大を図るため、沖縄県那覇市に沖縄支店を開設2006年10月株式会社麻生が運営する飯塚病院より当社として初となる民間病院向け院内保育所「飯塚病院びーとる」の運営を受託2006年12月プライバシーマーク取得2007年４月福岡県筑紫郡那珂川町（現：福岡県那珂川市）の学童保育所「南畑学童保育所」他６施設の指定管理者（注）に指定され、当該保育所の運営を開始（注）自治体が当該自治体の保育所の運営、管理を行わせる事業者のこと大分大学及び宮崎大学より大学病院の院内保育所の運営を受託2009年８月首都圏での営業拡大のため、東京都港区北青山に東京本部を開設2010年４月当社として初の認可保育所「あいあい保育園」（福岡県糟屋郡志免町）を開設（九州初の株式会社経営の認可保育所）当社として初の東京都認証保育所「ほっぺるランド滝野川」、神奈川県川崎市認定保育園「ほっぺるランド新丸子」を開設2011年４月福岡市委託事業である「放課後等の遊び場づくり事業」（通称：わいわい広場）の運営を受託2011年７月本社を現所在地である福岡県福岡市博多区上呉服町に移転2012年10月東京本部を東京都港区赤坂に移転2013年４月東京都中央区に東京地区で当社として初の認可保育所「ほっぺるランド日本橋堀留町」を開設2014年４月神奈川県横浜市認可保育所「ほっぺるランド横浜岡野」を開設2015年４月大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランド鶴見緑地」を開設福岡県福岡市小規模認可保育所「『ほっぺるランド』博多駅前、赤坂、竹下、名島」を開設2015年11月東京都江戸川区小規模認可保育所「ほっぺるランド西葛西」を開設（株式会社テノ．ホールディングス）2015年12月株式移転により福岡県福岡市博多区に「株式会社テノ．ホールディングス（当社）」設立持株会社体制へ移行し、株式会社テノ．コーポレーションを完全子会社化（連結子会社）2016年２月株式会社テノ．コーポレーションの事業再編を行うにあたり、受け皿会社として「株式会社テノ．サポート（連結子会社）」を設立2016年４月株式会社テノ．コーポレーションが埼玉県草加市認可保育所「ほっぺるランド草加谷塚」を開設、福岡県福岡市認可保育所「ほっぺるランド南庄」を開設、福岡県北九州市小規模認可保育所「ほっぺるランド小倉」を開設、沖縄県沖縄市小規模認可保育所「ほっぺるランド沖縄海邦」を開設2016年６月吸収分割により、株式会社テノ．コーポレーションの「受託保育事業（事業所内・院内等における受託保育事業）、その他事業（人材派遣、人材紹介、イベント託児、ベビーシッターサービス、ハウスサービス、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営等）」を株式会社テノ．サポートへ承継2017年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都葛飾区認可保育所「『ほっぺるランド』東立石、西新小岩」を開設、東京都江戸川区認可保育所「ほっぺるランド中葛西」を開設、滋賀県大津市認可保育所「ほっぺるランド堅田」を開設2017年11月株式会社テノ．サポートが株式会社トーコーの幼児教育派遣事業を譲受け、大阪支店を設置2018年４月株式会社テノ．サポートが独立行政法人国立病院機構の院内保育所22か所の運営を開始また同社直営の企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』薬院、平尾、千早」を開設2018年５月株式会社テノ．コーポレーションが東京都新宿区認可保育所「ほっぺるランド上落合」を開設2018年12月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2019年10月株式会社テノ．サポートが小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営を開始2020年３月株式会社テノ．サポートが株式会社トップランの介護事業（デイサービス）を譲受け、当社グループの新規事業として介護事業（デイサービス）を開始2020年４月株式会社テノ．コーポレーションが東京都千代田区認可保育所「ほっぺるランド外神田」を開設、東京都港区認可保育所「ほっぺるランド高輪二丁目」を開設2020年10月株式会社テノ．コーポレーションが東京都中央区認可保育所「ほっぺるランド東日本橋」を開設、大阪府大阪市認可保育所「ほっぺるランドにいたかみなみ」を開設2020年11月東京証券取引市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場市場変更2020年12月愛知県名古屋市の保育所等運営会社オフィス・パレット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、2005年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社One'sLifeホームとの合併当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社One'sLifeホームを2021年７月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1913年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立1914年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注1932年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称1939年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号1962年７月郵便物の運送委託契約を締結1964年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1967年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける1967年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船1968年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1969年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立1969年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする1970年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立1971年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立1972年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1972年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立1973年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立1973年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号1977年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航1981年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転1985年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転1988年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立1989年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする1990年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更1992年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2000年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場2007年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする2009年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立2009年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立2009年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立2009年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立2012年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併2013年４月2019年５月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル不動産賃貸（１社）事業の内容会社名不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱その他（１社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役５名、非常勤取締役１名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っております。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。なお、取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。取締役会監査役会常務会代表取締役社長尾﨑弘明◎◎常務取締役渡邊幸計○○常務取締役真保髙弘○○取締役小川健○○取締役三富丈堂○○取締役伊貝秀一○取締役（社外）遠藤達雄○常勤監査役臼杵章□◎□監査役（社外）金子英明□○監査役（社外）平島健□○（注）表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。イ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に１回定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。ウ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役の伊貝秀一、社外取締役の遠藤達雄及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。オ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。カ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。キ．自己株式の取得当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ク．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ケ．その他当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、その後、2020年10月16日開催の取締役会において佐渡汽船運輸株式会社との株式交換に係る株式交換契約締結を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立2005年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始2005年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得2009年10月東京都新宿区に本社移転2010年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化2015年７月リブテックを吸収合併2015年10月株式会社イーベックへの資本参画2017年２月株式会社TransChromosomics（以下「TC社」）への出資2017年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT社）とがん治療用抗体LIV-1205のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結2018年12月がん治療用候補抗体Tb535H（現、CBA-1535）及び抗体改変技術Tribody(*)の譲受契約締結2020年７月当社初の臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1205の第Ⅰ相臨床試験の開始2021年１月ShanghaiHenliusBiotech社(本社、中国・上海市、以下、Henlius社)とがん治療用ヒト化抗TROP-2モノクローナル抗体LIV-2008およびLIV-2008bの開発、製造および販売に関するライセンス契約締結（注）用語解説については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本2011年１月2011年１月１日から2023年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）業務委受託契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本2011年６月2011年７月１日から2021年12月31日まで（注１）抗体作製に関する委託研究を実施CPR社シンガポール2012年８月2012年８月１日から2021年12月31日まで効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務小野薬品日本2018年10月2018年10月１日から2022年３月31日まで（以後半年毎の自動更新）（注２）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務協和キリン日本2019年７月2019年７月29日から2021年７月28日まで（１年毎の自動更新）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務（注）１．2018年12月17日付覚書により2021年12月31日まで契約延長２．2020年３月３日付覚書により2022年３月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本2010年９月特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は2010年９月30日から2016年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本2013年６月2019年６月特許期間満了までADLib®システムの使用により取得した体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCT社スイス2017年９月2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までDLK-1抗体のADC用途(PBDによる開発用途に限定)での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与（注３）Henlius社中国2021年１月2021年１月から国ごとに特許満了日または販売開始から一定年数経過日のいずれか遅い日までLIV-2008およびLIV-2008bの中国、台湾、香港およびマカオにおけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与（上記以外の全世界における権利についてはオプション権を付与）（注）３．2020年11月に変更契約を締結し契約内容の一部を変更。ADC開発用途を低分子薬剤ピロロベンゾジアゼピン(PBD）に限定。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)1997年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立2000年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立2009年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立2010年６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立2011年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収2012年５月TrendMicroPanama,S.A.（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立2014年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立2017年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立2018年５月CysivLLC（米国）を設立８月CysivSecurityCanadaInc（カナダ）を設立2019年５月TXOneNetworkInc.（台湾）を設立10月TrendMicroIncorporated(米国）がCloudConformityInc.（米国）及びCloudConformityPty,Ltd（オーストラリア）を新規取得2020年２月Cysiv,Inc.（米国）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)TrendMicroKoreaInc.(韓国）TrendMicroHongKongLimited(香港)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援北米TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えておりますため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。（取締役会）当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は６名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長根岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。（監査役会）監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役千歩優）全員が社外監査役となっております。（指名・報酬諮問委員会）取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役副社長（根岸マヘンドラ、委員長）および社外取締役２名（野中郁次郎、古賀哲夫）です。（業務執行エグゼクティブ）業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役員等10名）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセスやエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。（インターナル・コントロール）内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（CodeofConduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、WhistleblowingReportProcedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。（コンプライアンス・セキュリティ委員会）リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリスク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。（グループ子会社管理等）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCodeofConductおよびWhistleblowingReportProcedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
トレンドマイクロ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。(4)AsiaInfoSecurityLimitedの株式譲渡契約2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfoSecurityLimitedについて当社保有の全株式をGreatMediaTechnologyLimitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに３回に分けて実施されます。株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,340百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始2007年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2018年１月フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）