ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサービスの需要が増加するとともに、文教分野におけるＩＣＴ導入が政府の主導により推進されました。また、繊維業界では衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備投資に慎重な姿勢が見られました。新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がございました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。このような環境において、当社グループは当期の事業方針である「リーディングカンパニーとして更なる高みへの挑戦」「持続的発展に向けた成長ドライバーの創出」「たゆまぬ変革による高効率経営の追求」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推し進め、連結企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。ａ.財政状態当連結会計年度の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等により前期末に比べて54,943百万円増加し、383,757百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前期末に比べて30,362百万円増加し、254,435百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前期末に比べて24,581百万円増加し、129,322百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、前期に比べ売上高は99,480百万円増収の1,043,534百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は2,186百万円増益の35,028百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は2,586百万円増益の35,781百万円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,536百万円増益の25,715百万円（前年同期比21.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりとなっております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前期との比較につきましては、前期の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のとおりであります。ＩＴインフラ流通事業法人向け市場では、昨年１月のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新特需の反動や新型コロナウイルス感染症拡大による企業のＩＴ関連支出の減少が懸念されておりました。そのような環境下で、全国拠点による対面とオンラインを組み合わせた地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型サービス、ノートＰＣや液晶モニタ、ヘッドセットといった商品の受注が増加しました。また、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場においては、コロナ禍により児童生徒１人１台の端末整備の早期実現が求められるなか、関連商品の販売をはじめ、機器の設定を事前に行うキッティングサービス等の複合提案に注力し、ＰＣやタブレット、ネットワーク機器関連の需要を獲得することにより販売が拡大しました。個人向け市場では、テレワークやオンライン学習の推進で関連商品の需要が高まるなか、ＥＣ販売向けの商材確保・提案を強化することで需要を捉え、ＰＣをはじめ液晶モニタなどの周辺機器の販売が好調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は、969,748百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は33,226百万円（前年同期比18.0％増）となっております。繊維事業合繊・レーヨン部門では、旺盛な需要を背景に除菌関連向けの商品や不織布用レーヨン綿の販売が大幅に増加しました。産業資材部門では、テント・帆布などの重布関連商品において各種イベントの中止や建築工事の減少により受注の低迷が続きました。衣料製品部門では、抗ウイルス関連の機能性製品の販売は好調に推移しましたが、外出自粛や店舗休業等の影響によりカジュアル・ブランド製品は苦戦を強いられました。以上の結果、当事業の売上高は61,033百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は1,350百万円（前年同期比65.2％減）となりました。産業機械事業工作機械および自動機械の両部門ともに、新型コロナウイルス感染症の影響が、企業の設備投資における慎重な姿勢として現れるとともに、営業活動が制限されたこともあり、収益面は低迷しました。以上の結果、当事業の売上高は11,582百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比28.6％減）となりました。その他当事業の売上高は1,169百万円（前年同期比37.6％減）、セグメント損失は87百万円（前年同期は46百万円のセグメント利益）となりました。②キャッシュ・フロー当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、9,428百万円の収入（前期比9,059百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、1,357百万円の支出（前期比2,985百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、7,586百万円の支出（前期比853百万円の支出増加）となりました。以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて458百万円増加し、32,033百万円となり、また、当期末の借入金残高は前期末に比べて4,314百万円減少し、27,321百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績以下の記載に当たっては、ＩＴインフラ流通事業セグメントは、システム製作の占める割合が低いため、生産実績を記載しておりません。また、同セグメントにおける情報機器卸売等販売部門、サポート・サービス部門につきましては、受注売上の割合が低いため、受注状況につきましては、システムインテグレーション部門のディーアイエスソリューション株式会社についてのみ記載しております。繊維事業セグメントにおける生産実績につきましては大和紡績株式会社、ダイワボウレーヨン株式会社、カンボウプラス株式会社、朝日加工株式会社及びケービー産業株式会社が、受注状況につきましてはカンボウプラス株式会社及び朝日加工株式会社の実績により記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）39,975△9.13産業機械事業（百万円）8,418△11.41報告セグメント計（百万円）48,393△9.53その他（百万円）00合計（百万円）48,393△9.53（注）１．金額は、製造原価によります。２．ＩＴインフラ流通事業には、商品の仕入実績が905,642百万円あります。３．繊維事業には、上記の生産実績のほかに商品の仕入実績が5,121百万円あります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業9,451△13.907693.07繊維事業4,278△19.1642913.69産業機械事業8,034△33.956,225△34.71報告セグメント計21,763△23.467,425△30.35その他0000合計21,763△23.467,425△30.35（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＩＴインフラ流通事業（百万円）969,74813.16繊維事業（百万円）61,033△15.44産業機械事業（百万円）11,582△10.82報告セグメント計（百万円）1,042,36410.63その他（百万円）1,169△37.64合計（百万円）1,043,53410.54（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引につきましては、当連結会計年度より相殺消去しております。前年同期比につきましては、セグメント間取引を相殺消去した金額に基づき計算しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断を記載したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ54,943百万円増加の383,757百万円（前連結会計年度末は328,813百万円）となりました。流動資産は331,461百万円（前連結会計年度末は276,285百万円）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は52,295百万円（前連結会計年度末は52,527百万円）となりました。これは、機械装置及び運搬具の取得等による増加があったものの、土地の減損損失等により減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ30,362百万円増加の254,435百万円（前連結会計年度末は224,072百万円）となりました。流動負債は230,519百万円（前連結会計年度末は192,514百万円）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は23,916百万円（前連結会計年度末は31,558百万円）となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24,581百万円増加の129,322百万円（前連結会計年度末は104,741百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加によるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度比99,480百万円増収の1,043,534百万円となりました。セグメント別の売上高の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年度比2,186百万円増益の35,028百万円となりました。セグメント別の営業利益の状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加２百万円、受取配当金の減少53百万円、販売支援金の増加256百万円、雇用助成金の増加239百万円、持分法による投資利益の減少62百万円及びその他の減少75百万円等により、前連結会計年度に比べて305百万円増加し1,464百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の増加30百万円及びその他の減少124百万円等により、前連結会計年度に比べて94百万円減少し710百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比2,586百万円増益の35,781百万円となっております。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益754百万円、受取補償金663百万円及びその他50百万円を計上したこと等により1,468百万円となりました。一方、特別損失は、減損損失681百万円及びその他315百万円を計上したこと等により996百万円となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、157百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比4,536百万円増益の25,715百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標達成状況につきましては以下のとおりであります。当連結会計年度は、連結営業利益は６期連続での増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８期連続での増益となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しております。５事業年度前の中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の２年目であった2017年３月期と比較すると、売上高につきましては425,722百万円増収（68.9％増）、営業利益につきましては22,401百万円増益（177.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,246百万円増益（244.3％増）となっており、指標につきましては、ＲＯＡが5.0ポイント増、ＲＯＥが9.7ポイント増、Ｄ／Ｅレシオが0.4減と全体としては順調な状況で推移しております。指標2017年３月期実績2018年３月期実績2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期実績2017年３月期との対比売上高（百万円）617,811669,596785,554944,0531,043,534425,722（68.9％増）営業利益（百万円）12,62614,30522,70932,84135,02822,401（177.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,46910,53116,77521,17825,71518,246（244.3％増）ＲＯＡ（％）5.05.27.310.010.05.0ポイント増ＲＯＥ（％）12.515.521.122.322.29.7ポイント増Ｄ／Ｅレシオ（倍）0.60.50.40.30.20.4減②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、製品製造のための材料・部品の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、出資等によるものであります。なお、重要な設備投資の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。b.キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36,253百万円に対し、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や仕入債務の増加などの増加要因により9,428百万円の収入（前期比9,059百万円の支出増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などの減少要因により、1,357百万円の支出（前期比2,985百万円の収入増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払による支出などの減少要因により、7,586百万円の支出（前期比853百万円の支出増加）となりました。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べて458百万円増加し、32,033百万円となり、また、借入金残高は、前期末に比べて4,314百万円減少し、27,321百万円となりました。c.財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,782百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32,033百万円となっております。当社グループは、グループ各社の余剰資金を当社に集約して管理する「キャッシュ・プーリング・システム」を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は取引銀行12行とコミットメントラインを締結しております。コミットメントラインの総額は13,000百万円ですが、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社は、以下に記載されている重要な会計方針に基づいて行われる当社グループの判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a.売上の認識当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上しております。b.貸倒引当金当社グループは、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。なお、主要な繊維事業会社は過年度において貸倒実績率が大きく変動したことを考慮して、与信ランク毎にリスクを勘案した率を用いて貸倒引当金を計上しております。c.たな卸資産当社グループは、たな卸資産の陳腐化損失に備え、採算割れ懸念在庫及び長期在庫につきましては陳腐化見積額を評価損として計上しております。ただし、実際の販売価額が当社グループの見積りを下回った場合には追加損失が発生する可能性があります。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産につきましては、当社取締役会での決定等に基づき、スケジューリング可能な将来減算一時差異につきましては、当社グループの将来計画利益額に基づき、連結納税ベースでの将来の獲得課税所得を慎重に見積もって計上しております。なお、当社グループでは当連結会計年度末における将来の課税所得又は税務上の欠損金の見積もりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。e.減損当社グループは、下記の基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行うこととしております。上場株式：時価が帳簿価額を50％以上下落した銘柄につきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。時価の下落率が30％から50％の銘柄につきましては、回復可能性を考慮して必要と認めた銘柄について、評価額が帳簿価額を下回る額。非上場株式：１株当たり純資産が帳簿単価より50％以下に下落した株式すべてにつきましては、評価額が帳簿価額を下回る額。なお、単体財務諸表に計上されている関係会社株式・出資金のうち、債務超過の関係会社について減損処理を行うとともに、債務超過額のうちの当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上することとしております。また、関係会社への投資に対する損失に備えるため、必要と認めた場合に財務健全性の観点から投資損失引当金を計上することとしております。また、当社グループでは当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（追加情報）」で記載のとおりであります。