株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、また、コロナ禍によりネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。製品面においては、パナソニック製顔認証技術の採用、GIGAスクール構想により小学校低学年にIT教育を行う上でログオンの効率化に貢献するQRコード認証対応を行い、多くの引き合いをいただきました。販売面においては、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となり、バーチャル展示会やインターネットでセミナーを行うウェビナーなどに切り替え、費用圧縮と費用対効果が高いものへの投資をバランスよく推進して参りました。このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対しPOC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状況までは来ましたが、iOS版SafariFaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長日高大輔、以下ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。アルゴリズム・センサー事業については、MICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、当事業年度における売上計上はできませんでした。また、海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来るものと予定しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,156百万円（前年同期比0.7％減）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は723百万円で前年同期比135百万円減、営業損失153百万円(前年同期は営業損失164百万円）、経常損失169百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失173百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円）となりました。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）バイオメトリクス事業（千円）316,83799.3合計（千円）316,83799.3（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。２．上記の金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）受注実績該当事項はありません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）バイオメトリクス事業（千円）1,156,42399.3合計（千円）1,156,42399.3（注）１．当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであります。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日立グループ173,07214.9174,04715.1ダイワボウ情報システム株式会社255,62922.0150,85613.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。（1）財政状態の分析(流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、主として増資による現金及び預金の増加（1,570百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて1,138百万円（72.8％）増加し、2,702百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,794百万円、受取手形及び売掛金454百万円、製品172百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、主として技術資産の計上による増加（271百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて455百万円（104.8％）増加し、890百万円となりました。この内訳は、有形固定資産278百万円、無形固定資産413百万円、投資その他の資産197百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、主として買掛金の増加（105百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて121百万円（38.8％）増加し、434百万円となりました。この主な内訳は、買掛金150百万円、前受収益119百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（69百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて118百万円（116.2％）増加し、221百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債33百万円、長期前受収益141百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、主として新株予約権の行使による資本金の増加（756百万円の増加）及び資本剰余金の増加（756百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて1,353百万円（85.5％）増加し、2,936百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、1,794百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権のDES実行による影響を除くと、売上債権115百万円増加した影響などにより134百万円の支出（前年同期は121百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入233百万円などがあったため、200百万円の収入（前年同期は358百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株式の発行による収入1,502百万円があったため、1,504百万円の収入（前年同期は123百万円の収入）となりました。（3）経営成績の分析①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。１．棚卸資産の評価棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．貸倒引当金の評価当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。３．投資有価証券の評価時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。４．固定資産の減損会計固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。５．のれんの減損会計子会社の株式取得により発生したのれんについては、８年間で均等償却しておりますが、当該子会社の将来における収益によっては、減損処理が必要となる可能性があります。②経営成績等の状況（売上高）バイオ事業については、改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに従った官公庁・自治体に加え、社会インフラを支える公的な企業から大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。マガタマ・FIDO事業については、数社の大型案件に対しPOC（概念実証)を有償で受注し検証を終え準備万端の状況までは来ましたが、iOS版SafariFaceIDやTouchIDのFIDO2対応の遅れにより普及が遅れ、コロナ禍による経費圧迫のあおりを最終的に受けることとなりました。しかしながら、株式会社ランシステム（本社：東京都豊島区、代表取締役社長日高大輔、以下ランシステム）が展開する「セルフ店舗システム」に採用されたことが、非接触化ビジネスにつながり、コロナ禍が追い風となり導入検討企業が増加しております。アルゴリズム事業については、MICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.（本社：シンガポール、以下MMT）を子会社化し、アルゴリズムだけでなくセンサーもワンストップで提供できるセンサーメーカーとなることができました。しかし、コロナ禍における検討の遅延や、センサー増産遅れにより、当事業年度における売上計上はできませんでした。海外事業では当社の製品の販売やそれに伴うSI事業のビジネスが軌道に乗り、今後安定した収益への貢献が出来るものと予定しております。これらの結果、当連結会計年度は、売上高は1,156,423千円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。（売上総利益）売上高が減少となり、粗利は569,849千円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。（営業利益）販売費および一般管理費は、723,639千円（前連結会計年度比15.8％減）となり、営業損失は153,789千円（前連結会計年度は、営業損失164,877千円）となりました。（経常利益）韓国子会社への貸付金などに対する為替差損の発生による営業外費用27,751千円の影響により、経常損失169,505千円（前連結会計年度は、経常損失266,754千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純損失173,494千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益23,180千円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。