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株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場1969年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストと㈲ネオトラストが、㈱ヤマウトラストを存続会社として合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。2021年４月㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更し持株会社体制へ移行。2021年４月福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマウ）及び連結子会社10社（株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社※、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。※2020年４月1日付で、九コン販売株式会社は、福岡プレコン販売株式会社に商号を変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）当社、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご覧下さい。）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。このような厳しい経営環境下において、当社は、安定した収益の獲得が強固な収益基盤の形成に不可欠であると認識しております。そのため、中・長期的経営戦略として下記の事項を掲げ、受注力の強化による収益性の向上を図り、その指標として営業利益率のなお一層の改善を目指して参ります。なお、当社グループでは、2021年４月から2024年３月を実行期間とする中期経営計画を策定いたしております。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。①基本方針「『次のステージ』へグループの総力を結集して～FORTHENEXT～」を実現する。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。②数値目標（2024年３月期の目標）連結売上高190億円（新収益認識基準の適用後）（参考）260億円（新収益認識基準の適用前）連結営業利益15億円又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産活動の停滞や消費の落ち込み等極めて厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場においても工事の縮減、延期も予見されるなど楽観できない状況にあります。このような状況の中、当社グループでは、グループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定しました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備いたします。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は26,711百万円となり、連結売上高目標25,500百万円と比べ、4.7％の増収となりました。連結経常利益は1,863百万円となり、連結経常利益目標1,300百万円と比べ43.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって当社を分割会社とし、新設分割会社である株式会社ヤマウを設立する会社分割を実施し、同日付で商号を「ヤマウホールディングス株式会社」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は102百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。(3)橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。(4)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1913年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。1936年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。1962年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。1964年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。1977年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。1978年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。1978年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。1979年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。1981年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。1983年１月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。1988年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。1990年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。1992年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。1993年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。1996年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。1998年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2003年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2009年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。2010年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。2012年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。2014年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2015年１月2016年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。2018年２月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。2019年７月「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年４月「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。
株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞共創:環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します特長:卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします信頼:信頼の“絆”を強め情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標＜チノーグループ中期経営計画2026＞経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。（サステナビリティ経営の推進）「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。（4つの基本戦略）①成長分野のさらなる開拓・拡大新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる②コア事業の高度化と価値創造独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する③海外基盤の強化と事業拡大国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する④経営基盤の強靭化企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める（事業セグメント別の重点施策）①計測制御機器・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大・グローバル展開による生産体制の最適化②計装システム・制御構築技術／IoT技術／ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進・業務体制の変革による計装の組織力強化③センサ・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化～新たなサービス創出と収益拡大～・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発（財務戦略）・最適資本構成の追求による財務健全性の確保・投資効率を踏まえた積極的成長投資・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続（中期経営計画の数値目標）・売上高：300億円・営業利益：27億円・営業利益率：9％・海外売上高：70億円・ROE（自己資本純利益率）：10％・ROA（総資産営業利益率）：8％(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度新たにスタートする「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。（2021年度重点施策）脱炭素社会実現や企業のＤＸに向けての取組みなどが世界的に加速する中、常に変化する事業環境にある顧客の課題やニーズを把握し、顧客価値の創造・提供を通じて社会貢献を目指す①センサ・機器・システム開発活動は、コア事業や成長分野における付加価値・ソリューションを創出し、グループ会社を含めた各製品開発部門を横断する体制を整備する②コア事業の高度化と成長分野を開拓するため、従来の扱い別の枠を超えた体制の構築と技術集約を図りながら特長ある計装システム作りに挑戦する③変化する顧客や市場の情報獲得やデジタルマーケティングによる情報の収集・分析・共有化から顧客創造の活動に結び付けるなど、業務プロセスを効率的かつ戦略的な仕組みに変革する④組織体制を明確にしながら、販売・開発・生産・経営等に係る海外事業戦略を国・地域を跨いだ連携により具体的推進する⑤基幹システム統合による全社最適管理の実現や、各現場の生産自動化や改善活動推進による生産性の向上等、QCDS向上に関する生産課題の解決活動を進める⑥関係各部門が連携して一気通貫の品質保証活動を担う体制を構築し、企業ブランドの向上に資する活動を推進する⑦ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすため、具体的なKPIに基づいたCSR経営を全社で推進する⑧事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学習と実践の機会等を充実し、継続して事業の発展を支える人財基盤の強化を図る
株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,087百万円となります。セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は648百万円、『計装システム』は115百万円、『センサ』は322百万円であります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。1983年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。1994年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。1998年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。1999年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。1999年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。2000年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。2000年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。2000年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。2002年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。2003年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。2003年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。2004年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。2004年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。2004年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。2005年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2005年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。2005年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。2006年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。2011年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2014年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。2014年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。2014年10月2014年12月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要2015年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。2015年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2016年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。2016年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。2016年７月2016年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。2017年９月2017年11月2018年３月2019年８月2019年８月MASTERDEALERDEAUTOMOCION2017,S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACARDEAUTOMOCION,S.L.（現・連結子会社）を子会社化。QUIAUTO,S.A.（現・連結子会社）を子会社化。光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。2020年７月株式会社TAKIHOUSE（現・連結子会社）を子会社化。2021年１月株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・連結子会社）を子会社化。（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、㈱ホンダ四輪販売丸順、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、光洋自動車㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ、㈱TAKIHOUSE他事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③リスク管理体制の強化当社グループでは、大規模な自然災害や事故、パンデミック等、不確実性のある事象の経営に対する影響を的確に管理し対応するために、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。とりわけ、今般世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Ｗｅｂ会議を活用するなど、感染リスクの低減に努めております。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
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有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2020年４月１日から2022年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2019年４月１日から2022年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年７月１日から2023年６月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERNOU,S.AOPELESPAÑA,S.L.U.CONTRATODECONCESIONDEVENTASYSERVICIOOPELOPELブランド車両、部品の販売及びアフターサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMOGACARDEAUTOMOCIONSLMazdaAutomovilesEspana,S.A.ContratoDeConcesionarioAutorizadoContratoDeServicioAutorizadoMazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1910年３月藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立1923年１月本社・工場を現在地（江東区木場）に移転1954年４月静岡県沼津市に沼津工場を開設1965年１月千葉県佐倉市に佐倉工場を開設1968年４月東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設1970年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1977年10月東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転1984年８月タイに現地法人「Fujikura(Thailand)Ltd.」を設立1987年２月シンガポールに現地法人「FujikuraInternationalManagement(Singapore)Pte.Ltd.」（現「FujikuraAsiaLtd.」）を設立1988年６月イギリスに現地法人「FujikuraEuropeLtd.」を設立1990年３月東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合1992年10月商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更1998年２月タイに地域統括会社「FujikuraManagementOrganization(Thailand)Ltd.」を設立2000年７月ベトナムに光部品製造会社「FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.」を設立2001年４月中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立2003年１月旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン2003年７月中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立2005年１月「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了2005年１月三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立2005年３月アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「AmericaFujikuraLtd.」を設立2008年６月スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.」へ社名変更2009年５月「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立2009年５月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoTangier,S.A.」を設立2010年４月タイの子会社７社を統合し、「FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.」を設立2011年５月パラグアイに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveParaguayS.A.」を設立2011年５月藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公司」として設立2011年10月モロッコに自動車用電装品の製造会社「FujikuraAutomotiveMoroccoKenitra,S.A.」を設立2013年２月AmericaFujikuraLtd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「OptimalCableServicesPTYLtd.」（現「AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.」）を買収2013年４月機構改革により社内カンパニー制を導入2013年６月インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT.FUJIKURAINDONESIA」を設立2013年10月自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化2015年２月ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.」を設立2015年12月2016年４月2016年10月AmericaFujikuraLtd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFLIGLLC」を設立当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管2017年６月2021年４月監査等委員会設置会社に移行組織改正によりカンパニー制を廃止
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社125社及び関連会社16社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要品種主な関係会社エネルギー・情報通信カンパニー電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等当社［国内連結子会社］西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱［在外連結子会社］FujikuraFederalCablesSdn.Bhd.、FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、VerrillonInc.、AFLTelecommunicationsLLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFLTelecommunications,Inc.、藤倉（上海）通信器材有限公司、AFLTelecommunicationsBrnos.r.o.、AFLTelecommunicationsEuropeLtd.、AFLNetworkServicesInc.、Tier2TechnologiesLtd.、ATIHoldings,Inc.及びその子会社４社、AFLTelecomunicacionesdeMexico,S.deR.L.deC.V.、藤倉(中国)有限公司、FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、AFLTelecommunicationsAustraliaptyLtd.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.、DossertCorporation、AFLTelecommunicationsGmbH、OptronicsLimited及びその子会社６社、AFLIGLLC、AFLSolutions,Inc.、AmericaFujikuraIndiaPrivateLtd.、AFLEnterpriseservices,Inc.、ITCServiceGroupAcquisitionLLC及びその子会社１社、AFLEastInc.、BeamWirelessIncorporated、他４社［国内持分法適用関連会社］藤倉化成(株)、藤倉コンポジット(株)、(株)ビスキャス［在外持分法適用関連会社］南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、USConecLtd.、Fujikura(Malaysia)Sdn.Bhd.、Barons&amp;FujikuraEPCCo.,Ltd.、FiberRiseCommunications,LLC区分主要品種主な関係会社電子電装・コネクタカンパニーエレクトロニクス事業部門プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等当社［国内連結子会社］㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱［在外連結子会社］FujikuraElectronics(Thailand)Ltd.、DDK(Thailand)Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、FujikuraElectronicsVietnamLtd.、AmericaFujikuraLtd.、DDKVIETNAMLTD.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FIMTLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraEuropeLtd.自動車事業部門自動車用ワイヤハーネス、電装品等当社［国内連結子会社］フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢［在外連結子会社］FujikuraAutomotive(Thailand)Ltd.、FujikuraAutomotiveVietnamLtd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、FujikuraAutomotiveAmericaLLC、FujikuraAutomotiveEuropeS.A.U.及びその子会社６社、FujikuraAutomotiveHoldingsLLC、FujikuraAutomotiveMexicoQueretaro,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveParaguayS.A.、FujikuraAutomotivedoBrasilLtda.、FujikuraAsiaLtd.、FujikuraHongKongLtd.、FujikuraEuropeLtd.、AmericaFujikuraLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、FujikuraResourceMexico,S.deR.L.deC.V.、FujikuraResourceMuzquizS.deR.L.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoSalamanca,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveMexicoPuebla,S.A.deC.V.、FujikuraAutomotiveIndiaPrivateLtd.、FujikuraAutomotiveServicesInc.、FujikuraAutomotiveMLDS.R.L.不動産カンパニー不動産賃貸等当社その他新規事業等当社[国内連結子会社]フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱[在外連結子会社]FujikuraFiberOpticsVietnamLtd.、FujikuraEuropeLtd.、FujikuraAmerica,Inc.、広州藤倉電線電装有限公司以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。