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株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年11月当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。1986年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。1987年７月開発部長岡センターを設置。1989年５月開発部東京センターを設置。1992年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社株式会社エフエム・ワンを設立。1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2004年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2006年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年３月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。2009年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。2011年８月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。2012年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2013年10月プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2014年９月株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。2014年10月MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。2015年12月クラウドインボイス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。2016年２月株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。2016年４月株式会社ビズオーシャン（2021年４月にトライベック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を会社分割により設立。2016年11月株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社）を設立。（2017年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）2017年５月株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2017年12月株式会社BlueTableを清算。2018年４月株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。2018年７月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。2019年１月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅した。2019年５月開発本部を移転(中野区中野)。株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。2020年４月株式会社トランストラクチャの株式を取得し、100％子会社とした。2020年５月株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社の全株式を取得し、子会社とした。2020年12月トライベック株式会社の株式を取得し、子会社とした。2021年１月株式会社ビズオーシャン（2021年４月にトライベック株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）の会社分割により、株式会社SPALO（現・連結子会社）を設立。
株式会社ミロク情報サービス
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社13社及び関連会社４社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱トライベック㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト更新料更新用ソフトウェア（更新用プログラム）の開発・販売当社ソフト使用料（ソフトウェアレンタルサービス）小規模企業向け業務用アプリケーションソフトウェアのレンタルサービス当社トライベック㈱ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれない製品・サービス収入㈱MJSM&amp;Aパートナーズクラウドインボイス㈱㈱ビズオーシャン㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱アド・トップ㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱SPALO㈱韓国ＮＦＣ㈱pring＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これにより、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）中期的な経営戦略当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の５カ年を対象期間とする「中期経営計画Vision2025」を策定し、2021年５月13日に公表しました。当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2025年度のありたい姿として掲げて事業活動を推進してまいります。①2025年度におけるありたい姿＜既存ERP事業領域＞デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現＜新規事業領域＞デジタル・非対面時代に誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォーム国内No.１②経営目標2025年度目標売上高550億円経常利益125億円ROE20.0％超③基本戦略１．会計事務所ネットワークNo.１戦略製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.１を実現します。さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献します。２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大し、コンサルティングにより価値創造を最大化し、総合的なソリューションビジネスを展開します。３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に成長と活力を与えます。４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させます。サブスク比率を高め、売上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求します。５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを活かし、MJSグループにおけるシナジー最大化を図り、総合的なソリューション力を高めます。グループの組織再編と運営体制の最適化を図り、各社が自立して業績拡大することを目指します。６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化With/Afterコロナ時代を踏まえ、人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現します。新しい働き方に対応する経営・業務の基盤を構築します。（3）経営環境当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しております。また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、全社的な業務改革等を支援しております。会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）領域の技術を活用したイノベーションの創出やビジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられますが、前述の通り、企業における人手不足への対応やテレワークをはじめとする働き方改革への取り組み等を背景に、生産性の向上や業務効率化、職場環境整備を目的としたIT投資の需要は一層高まると認識しております。当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（３）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グループの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営システム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築することが経営の最重要課題と捉えています。具体的には、「（２）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画Vision2025」における基本戦略として掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2025年度の経営目標の達成に向けて邁進してまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、FinTech分野の新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOXNX-Plus」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptNX-Plus」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKDX」シリーズの機能強化⑤企業向け税務システム「MJS税務NX-Plus」の企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発⑩AIの利活用の調査・研究⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発⑤監査業務支援サービス「MJSAI監査支援」の企画・開発⑥新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発⑦仮想通貨等FinTechの調査・研究⑧新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑨仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,106百万円であります。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化2019年12月SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（８社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。電子部品関連事業北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
天馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。2011年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2014年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。2014年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。
天馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO.,LTD.、TENMA（THAILAND）CO.,LTD.、PT．TENMACIKARANGINDONESIA及び株式会社タクミックの持株会社であります。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。PRINCIACo.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、現在清算中であります。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO.,LTD.、PT.TENMAINDONESIA、TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においては各国の人件費上昇等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響長期化、半導体不足に端を発した生産調整等もあり、引き続き、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。このような状況の下、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動してまいります。数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた「変革期間」と位置付けております。この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。なお、第74期（2022年３月期）の連結業績は、売上高81,000百万円、営業利益3,400百万円を見込んでおります。①人財への取り組みダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改革等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。②環境問題への取り組み樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。③ガバナンス強化指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社商品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。⑤技術開発の推進技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。⑥ビジネス領域の拡張営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。また、当社は、2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定しました。当社は、当連結会計年度においても引き続き、経営体制の刷新を含むガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取組みを行うなど、全社一丸となり再発防止策を着実に実践してまいりました（取組内容の詳細等につきましては、2021年５月13日付「再発防止策等の取組状況に関するお知らせ」をご覧ください。）。当社といたしましては、今後も、これらの取組みにとどまらず、引き続き当社のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス遵守を徹底し、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は348百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との一層の差別化を図りました。これらは、レトロかわいい道具箱「ハコット」のカラーリニューアルやコンパクトさとデザイン性を兼ね備えた「ＰＯＲＩＳＨインテリア物干し」、軽くて丈夫・持ち運びにも便利な「フォールディングステップ」、ちょっとした小物収納用品に大人気の「プロフィックス折りたたみバスケットハンドル付」、収納のFｉｔｓがオフィスの困りごとを解決するオフィスシリーズ第二弾「ＦｉｔｓワークⅡ」等であります。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立2015年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更2016年４月2019年10月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社（現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社（同月商号変更）」）の株式を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社12社（2021年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払2018年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2020年度の廃炉等負担金として1,345億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,511百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始1962年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始1964年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始1966年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)1972年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始1972年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立1976年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立1979年８月株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)1984年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得1986年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立1987年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立1990年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立1997年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立1998年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立1999年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更2000年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併2001年４月2001年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立2002年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場銘柄)2005年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併2007年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立2009年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得2011年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立2012年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立2013年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立2017年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立2019年８月株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立
株式会社東北新社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ダブル・ティー・エフ・シー㈱ホワイトボックスモバーシャル㈱コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱オフィスＰＡＣ㈱東北新社クリエイツCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組調達、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱ザ・シネマ㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン㈱ＲＸＣプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それに止まらない様々な分野での創造的な商品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。（2）経営環境デジタル化の進展によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ストリーミング等の新しい視聴方法が新型コロナ環境下で拡大しております。また視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しており、従来型のプラットフォームに依存しない様々な形態での配信方法が試みられております。（3）優先的に対処すべき課題上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。当社は上記の経営環境の変化にいち早く対応すべく、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し、人材の育成を図ってまいります。またメディア部門では、ＢＳ／ＣＳの有料放送での内容充実に努めるとともに、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。