株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行による社会・経済への影響等は先行き不透明な状況で推移しており、景気減速懸念は一層高まる状況にあると考えております。また、政府より2020年４月７日に発出された緊急事態宣言をはじめとした感染症対策が発出されている一方、2021年に入りましても一部の地域において新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。当社グループでは、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大阻止のための取組を継続してまいります。当社グループの主力事業である介護業界におきましては、高齢化率の上昇により介護サービスへのニーズは拡大を続けておりますが、介護人材の確保・育成が経営上の最重要課題となっております。障がい者支援事業を取り巻く環境としては、2020年の民間企業における雇用障がい者数が過去最高を更新する一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は48.6％であり、障がい者雇用に対する高いニーズが見込まれています。保育事業では、主に都市部での保育所の整備が進んだことによる待機児童の減少は見られていますが、都市部の人口流入や女性の就業率増加に向けて、保育への高いニーズが見込まれます。以上のような環境のもと、当社グループといたしましては、社会的使命を踏まえ、当連結会計年度において、介護事業で７施設、障がい者支援事業で３施設、保育事業で１施設の新規開設及び介護事業で１施設の増床を行いました。当連結会計年度に新規開設（増床を含む）した施設の概要は以下のとおりです。事業領域別の名称事業の種類施設名所在地開設時期定員数（名）介護事業－ライブラリ東大宮埼玉県さいたま市見沼区2020年４月18ライブラリ月寒中央Ⅰ北海道札幌市豊平区2020年７月18ライブラリ北仙台宮城県仙台市青葉区2020年７月18ライブラリ六丁の目宮城県仙台市若林区2020年８月70ライブラリ越谷埼玉県越谷市2020年８月91ライブラリ新柴又東京都江戸川区2020年10月65ライブラリ泉中央宮城県仙台市泉区2021年３月80ライブラリ大師橋神奈川県川崎市2021年３月27障がい者支援事業グループホーム等サニースポット澄川北海道札幌市南区2020年４月20サニースポット淵野辺三番館神奈川県相模原市中央区2021年３月20サニースポット泉中央宮城県仙台市泉区2021年３月20保育事業認可保育所きゃんばす平岸保育園北海道札幌市豊平区2020年４月80（注）ライブラリ月寒中央Ⅰは増床（旧定員数９名）です。その結果、当連結会計年度におきましては、新規施設の開設、既存施設の稼働率の向上等の要因により、当社グループの売上高は9,132,535千円（前年同期比18.1％増加）、営業利益は220,371千円（前年同期比33.0％減少）、経常利益は242,621千円（前年同期比3.5％増加）、税金等調整前当期純利益は131,922千円（前年同期比16.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,902千円（前年同期比45.7％減少）となりました。なお、当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（単位：千円）2020年３月期(前連結会計年度)2021年３月期(当連結会計年度)増減額増減率売上高7,730,5869,132,5351,401,94918.1％営業利益328,940220,371△108,568△33.0％(売上高営業利益率)(4.3％)(2.4％)税金等調整前当期純利益158,286131,922△26,363△16.7％(売上高税金等調整前当期純利益率)(2.0％)(1.4％)b.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,064,651千円増加し、8,949,439千円（前期末比30.0％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が220,290千円、建物及び構築物が881,473千円、土地が569,019千円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,007,748千円増加し、7,822,067千円（前期末比34.5％増）となりました。これは主に、短期借入金が546,000千円、１年内返済予定の長期借入金が133,361千円、長期借入金が1,076,070千円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ56,902千円増加し、1,127,371千円（前期末比5.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が56,902千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26,813千円増加し、1,588,687千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、255,405千円の収入（前年同期は60,172千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益131,922千円、減価償却費208,775千円、支払利息107,003千円及び売上債権の増加216,207千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,957,634千円の支出（前年同期は210,562千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,569,990千円及び貸付による支出300,000千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,729,042千円の収入（前年同期は817,209千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,873,000千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産、受注の実績当社グループでは生産活動及び受注生産を行っていないため、該当事項はありません。b.販売の実績当連結会計年度における販売実績を事業領域ごとに示すと、次のとおりであります。事業領域別の名称販売高(千円)前年同期比(％)介護事業7,816,555114.2障がい者支援事業407,684174.8保育事業776,556120.9その他事業131,7381,193.6合計9,132,535118.1(注)１．事業領域間の取引については相殺消去しております。２．当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、事業領域別に記載しております。３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先第９期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）第10期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)神奈川県国民健康保険団体連合会1,214,83015.71,486,04116.3北海道国民健康保険団体連合会1,109,65514.41,346,35014.7４．前連結会計年度及び当連結会計年度における稼働率の推移は次の通りであります。当表では、各期・期間末時点の稼働率（※）としています。事業領域別の名称事業所の種類第９期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）第10期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）定員数（名）稼働率（％）定員数（名）稼働率（％）うち開設１年以上うち開設１年以上介護事業－2,02482.991.12,40281.687.9障がい者支援事業グループホーム11057.3100.017069.484.5就労継続支援B型12060.078.812071.471.4保育事業認可保育所29677.785.137683.284.5企業主導型保育所6471.971.96445.345.3※本書では、介護事業（ショートステイを除く）、障がい者支援事業（グループホーム）及び保育事業の稼働率を次の通りに定義しております。稼働率＝各事業所の月末時点の入居者数・園児数の総和各事業所の定員数の総和また、介護事業（ショートステイ）、障がい者支援事業（就労継続支援B型）の稼働率は次の通りに定義しております。稼働率＝各事業所の延べ利用人数を営業日数で割った平均利用人数の総和各事業所の定員数の総和(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は連結財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。また、当社グループで特に割合の大きい事業領域である介護事業においては、主に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者グループホーム等の施設介護を行っているため、外的要因としての新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度（2022年３月期）末までとの仮定を置いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、介護事業、障がい者支援事業、保育事業等におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、継続的に企業価値を高めていく方針であります。このような方針のもと、新規施設の開設や既存施設の稼働率の向上等により、当連結会計年度において、売上高は堅調に推移しており、当社グループの重要な経営指標としている売上高は9,132,535千円となり、前連結会計年度より1,401,949千円の増加となりました。また、売上高営業利益率は2.4％（前期比1.8ポイント減少）、及び売上高税金等調整前当期純利益率は、1.4％（前期比0.6ポイント減少）となりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.契約債務当連結会計年度末の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金708,000708,000－－－長期借入金4,200,337664,6531,231,152659,6471,644,882リース債務688,87322,35755,01751,794559,703上記の表において、長期借入金及びリース債務には、一年内返済予定分を含めております。b.財政政策当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、新規事業に起因するものであり、主なものは人件費、賃料及び運転資金であります。これらの資金需要に対しては、自己資金または借入金による資金調達により充当することとしております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題認識と今後の方針にあたって経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。