長崎放送株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛要請や飲食店への休業要請が行われたことから個人消費が大幅に落ち込み、実質国内総生産は戦後最悪レベルの落ち込みとなるなど厳しい状況で推移した。長崎県内においても国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光関連、個人消費が大幅に減少するなど、総じて厳しい経済状況であった。こうした中で売上高は、主に一般放送業における減収により7,853百万円と前連結会計年度と比べ111百万円(△1.4%)の減収となり、営業利益は258百万円と前期と比べ26百万円(△9.2%)の減益となった。また、持分法投資利益の増加により営業外収支は改善したものの、経常利益は452百万円となり、前期と比べ7百万円(△1.7%)の減益となった。税金等調整前当期純利益は442百万円で、前期と比べ44百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円と前期と比べ79百万円(△21.7%)の減益となった。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。「一般放送業」当部門は、新型コロナウイルス感染症の拡大により広告出稿が全体的に低迷した影響を受け、売上高は4,257百万円と前連結会計年度と比べ、322百万円（△7.0％）の減収となった。営業費用もあわせて減少したもののコロナ禍の影響は避けがたく、営業損失92百万円を計上するに至った。「コンピューター関連事業」当部門は、GIGAスクール構想に関連した機器販売の増加等を受け、売上高は2,817百万円と前連結会計年度と比べ、159百万円（6.0％）の増収となった。営業利益も166百万円と前連結会計年と比べ31百万円（23.6%）の増益となった。「不動産賃貸事業」当部門は、新型コロナウイルス感染症の拡大による集客力低下等の影響により、一部テナントからの賃料の減免依頼を受け入れ売上高は178百万円と前連結会計年度と比べ、15百万円（8.1％）の減収となったが修繕費などの営業費用が減少したことから、営業利益は136百万円と前連結会計年度と比べ9百万円（7.1％）増加した。「学園・貸ホール事業」当部門は、持続化給付金の事務委託業務を受託したため、売上高は600百万円と前連結会計年度と比べ、67百万円（12.7%）の増収となった。営業利益も43百万円と前連結会計年度と比べ17百万円（67.4%）増加した。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、11,710百万円となった。これは主に建設仮勘定が1,979百万円増加したことによるものである。当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し、7,185百万円となった。これは主に短期借入金が2,265百万円増加したことによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、4,524百万円となった。これは主に資本剰余金が50百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したことによるものである。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金が792百万円となり、有形固定資産の取得等、投資活動による資金の減少額が2,269百万円となった。また、短期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が1,970百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ492百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,890百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益に減価償却費、仕入債務の増加額を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、792百万円となり、前連結会計年度に比べ73百万円（10.1%）増加した。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,269百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,253百万円となったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,970百万円となった。これは主に、短期借入金による資金調達による増加が2,265百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が220百万円となったことによるものである。④販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）一般放送業4,257,07593.0コンピューター関連事業2,817,564106.0不動産賃貸事業178,34291.9学園・貸ホール事業600,381112.7合計7,853,36498.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱TBSホールディングス1,001,15112.6934,69811.9３．販売実績の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載している。（繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。（固定資産の減損）固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは経費の効率的運用を図る一方で、親会社の新社屋建設関連を除いた設備投資の抑制を進めてきたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きく、営業利益は、前連結会計年度と比べ26百万円減少して258百万円となったものの、経常利益、当期純利益は一定水準の利益を確保することができた。一方、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは792百万円となり、前連結会計年度と比べ73百万円増加し、一方で投資活動によるキャッシュ・フローが△2,269百万円となったことから、当連結会計年度末における借入金は2,045百万円増加した。当連結会計年度末における自己資本比率は38.10%となり、前連結会計年度末と比べて7.61%低下した。十分とは言えないが現状の財務体質は健全な水準にあるものと認識している。なお、コロナウィルス感染症の影響については、一般放送業における年度当初からイベントの中止やスポット広告の減少などがあったものの、コンピューター関連事業など他の事業における当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微である。なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。（一般放送業）当事業の売上高は主に年度上半期におけるスポット売上低迷により前連結会計年度比△7.0%となり、経費の削減に努めたものの、営業費用は前連結会計年度比△3.4%に留まった結果、営業損失92百万円（前連結会計年度は営業損失846千円）を計上するに至った。次年度は新社屋建設に伴い減価償却費等が大幅に増加することが見込まれるが、ローコスト運営に努めて営業利益確保を目指したい。（コンピューター関連事業）当事業の売上高はGIGAスクール構想に関連した機器販売の増加等により前連結会計年度比6.0%増となり、営業費用も前連結会計年度比3.6%増となったものの、営業利益は166百万円と前連結会計年度比23.6%増となった。また、営業利益率は目標を上回る5.9％となった。今後はアウトソーシング事業の安定的運用に努めるとともにソリューション開発事業を強化するなど、更なる収益性向上に努めたい。（不動産賃貸事業）当事業の売上高は一部テナントの退去等により前連結会計年度比△8.1%となったものの、賃貸物件にかかる修繕費が減少したこと等により営業費用は前連結会計年度比△16.8%となったため、営業利益は136百万円と、前連結会計年度比7.1%増となった。賃貸物件の老朽化に伴い、定期的な修繕や資本的支出が必要となるが、今後も積極的なテナントの誘致を進めて行きたい。（学園・貸ホール事業）当事業の売上高は既存物件の稼働率は減少したものの、持続化給付金事業の獲得により前連結会計年度比12.7%増となり、事業経費の増加が前連結会計年度比9.9%増に留まったため、営業利益は43百万円と前連結会計年度比67.4%増となった。当事業の内、学園部門については、昨今の人口減などに伴い受講者数の減少が続いていたことに加えて、新型コロナウィルス感染症拡大の影響から講座そのものの開催が困難となったことから、当年度をもって事業を終了した。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。また、当連結会計年度における投資を目的とした資金需要のうち主なものは一般放送業における新社屋建設のための設備資金である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,446百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,890百万円となった。