一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落込み、また入国規制による外国人観光客のインバウンド需要がほぼ消失したことなどにより広範に影響を受けました。世界に目を向ければ、ワクチン接種が順調に進んでいる国々があり、ウィズ・アフターコロナを見込んでダウ平均は右肩上がりを続けるなど経済回復への期待が先行する一方で、新型コロナウイルス変異株によるパンデミック再拡大の懸念など、依然として深刻な状況が続いております。新型コロナウイルス感染予防のための外出自粛や巣ごもり需要により、フードデリバリーやECサイトでの買物が増加するなど、ニューノーマルという新しい生活様式への対応が求められるなか、消費者の価値観・購買行動は大きく変化してきております。また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（30年後のありたい姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの第一次中期経営計画の最終年度を迎え、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針として経営課題に取り組んでまいりました。また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながら、サステナブルな課題の解決に取り組んでおります。以上により、当連結会計年度の売上高は346億89百万円（前連結会計年度比13億57百万円（3.8％）の減少）、営業利益は17億35百万円（前連結会計年度比１億52百万円（8.1％）の減少）、経常利益は18億６百万円（前連結会計年度比61百万円（3.3％）の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億83百万円（前連結会計年度比24億30百万円（961.8％）の増加）となりました。セグメントの状況は、次のとおりであります。（水産練製品・惣菜事業）主力商品群のカニ風味かまぼこは魚肉たんぱくが手軽に摂れる食材として浸透し、健康志向が続くなかで販売が伸長しております。定番商品である「サラダスティック」や「ピュアふぶき」、食べ応えのある「大ぶりカニかま」も好調に推移いたしました。また、「チーズサンドはんぺん」や「明太マヨサンドはんぺん」、春から仲間入りした「ツナマヨ風味サンドはんぺん」といったサンドはんぺんシリーズも使い勝手の良さやおつまみとしての需要などの汎用性により、売上が伸長いたしました。年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの蒲鉾や伊達巻の売上げが前期を超える伸長をいたしました。おでん商材は、昨夏の猛暑に続き、販売が本格化する秋口もしばらくは気温が高めに推移したことにより揚物は厳しい売上状況となりました。利益面においては、世界的な健康志向の高まりや新興国の経済成長から水産練製品需要が増加し、すり身価格は依然として高止まりの状況が続いておりますが、生産ラインの合理化や不採算アイテムの削減などの内部要因や上昇傾向であるものの前期に比べて低かったエネルギー単価の外部要因の影響もあり、前期を上回る結果となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は296億31百万円（前連結会計年度比８億99百万円（2.9％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は9億24百万円（前連結会計年度は８億18百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（きのこ事業）昨年秋の鍋物需要は例年並みでしたが、全般的に野菜の生育は順調に推移したことから、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調に推移いたしました。今年に入り、春先から野菜の生育は順調に推移し、前期に新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の拡大で販売単価が好調だった反動もあり、前期を大きく割り込み、通期でも前期を下回りました。生産面においては、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面においては、メニュー提案などの販促を強化し需要喚起を図りました。以上の結果、当セグメントの売上高は45億81百万円（前連結会計年度比４億45百万円（8.9％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は７億32百万円（前連結会計年度は９億52百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。（その他）運送事業においては、定期輸送便の一部終了により売上高は前期を下回り、また大型車輛の購入等もあり、利益も前期を下回る結果となりました。倉庫事業においては、前期を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前期を上回ったものの、新規設備投資費用の発生等により、利益は前期を下回る結果となりました以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は４億76百万円（前連結会計年度比13百万円（2.7％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は64百万円（前連結会計年度は１億８百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は78億75百万円（前連結会計年度末比３億26百万円の増加）となりました。これは主に未収還付法人税等が２億47百万円並びに原材料及び貯蔵品が２億33百万円の増加、商品及び製品が２億71百万円の減少によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は143億40百万円（前連結会計年度末比１億64百万円の減少）となりました。これは有形固定資産取得の一方、主に減価償却費の進行によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は62億18百万円（前連結会計年度末比６億円の減少）となりました。これは主に短期借入金が２億95百万円の増加の一方、１年内返済予定の長期借入金が４億46百万円及び未払法人税等が２億76百万円の減少によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は24億11百万円（前連結会計年度末比16億47百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金が11億72百万円並びに繰延税金負債が４億２百万円の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は135億85百万円（前連結会計年度末比24億10百万円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.7％から61.2％へ10.5ポイント上昇しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加して12億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は24億16百万円（前連結会計年度末は28億35百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が23億20百万円及び減価償却費が13億６百万円の計上の一方、法人税等の支払額が３億２百万円及び未収還付法人税の増加額２億47百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は６億88百万円(前連結会計年度末は７億55百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産売却による収入が７億28百万円及び投資有価証券の売却による収入が１億９百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出が15億26百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は18億21百万円（前連結会計年度末は17億39百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が16億18百万円や社債の償還による支出が２億60百万円によるものであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期自己資本比率（％）43.744.946.650.761.2時価ベースの自己資本比率（％）105.8102.184.784.077.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.18.32.81.91.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.917.960.373.890.9(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を2019年６月期の期首から適用しており、2018年６月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業29,816,84195.8きのこ事業4,438,98698.0その他－－合計34,255,82796.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。(その他)該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業29,631,39697.1きのこ事業4,581,82891.1その他476,00197.3合計34,689,22796.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は346億89百万円（前連結会計年度比13億57百万円の減少）となりました。なお、売上高の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。売上総利益は97億５百万円（前連結会計年度比２億30百万円の減少）となり、売上総利益率は28.0％となりました。販売費及び一般管理費は前年同水準の79億69百万円（前連結会計年度比78百万円の減少）となり、営業利益は17億35百万円（前連結会計年度比１億52百万円の減少）となりました。経常利益は為替差損が減少しましたが、営業利益の減少により18億６百万円（前連結会計年度比61百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失に減損損失１億58百万円の計上の一方、特別利益に一正農業科技（常州）有限公司の清算結了にともなう清算益３億31百万円及び固定資産の売却益２億39百万円を計上したことにより23億20百万円（前連結会計年度比15億20百万円の増加）となりました。以上の結果、子会社の清算結了にともない損失額確定したことによる税金費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は26億83百万円（前連結会計年度比24億30百万円の増加）となりました。当社グループは、第一次中期経営計画最終年度（2021年６月期）の目標として、連結売上高370億円、連結営業利益14億円、自己資本利益率7.5％を掲げておりましたが、最終年度の実績としては、連結売上高347億円、連結営業利益17億円、自己資本利益率21.7％となり利益面では目標値を達成いたしました。利益面の達成要因は、主に主力商品群のカニ風味かまぼこが健康志向が続くなかでの販売伸長効果に加え、生産効率の向上が寄与したこと及び事業ポートフォリオの見直しにより、不採算事業の清算、清算にともなう税金費用の減少等によるものであります。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持いたします。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定いたします。ｂ.資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等であります。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資であります。ｃ.資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しております。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としております。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しております。ｄ.資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しております。⑤重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。ｂ．たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しております。ｃ．その他有価証券の減損当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、時価のない株式についても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載しております。