numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設警備、雑踏・交通誘導警備、その他の分野の「警備事業」を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社グループの事業について分野別に記載いたします。(1)施設警備分野①施設警備ビル等に常駐して、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。また、電車内や大型ターミナル駅を警備する鉄道関連案件にも取り組んでおります。また、イベント会場では、入場ゲートでのスクリーニング(金属探知機検査や所持品検査等)を行っております。当社グループの主力業務であります。②レセプション・コンシェルジュ主に女性スタッフにより、企業受付や商業施設のインフォメーションを担当しております。警備員教育を受けた警備員が受付を兼ねており、契約先のコストメリットを提案しております。③駐車場警備駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。④空港消防業務空港での航空機事故に備えて、飛行機の離発着時には常時出動態勢をとっており、万が一、航空機事故が発生した場合には、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。(2)雑踏・交通誘導警備分野①交通誘導警備工事現場や建築現場にて、車両や歩行者等の誘導を行っております。②イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。③ハイウェイ・セキュリティー高速道路走行中の車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が直ちに出動して後方警戒による安全確保を行います。(3)その他の分野①ボディーガード国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など、格闘技に精通しているスタッフが在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。②駐車場運営管理コインパーキングにおける精算機やロック板、ゲート等の機械トラブル発生時に、専門の機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内・精算補助等の管理業務を提供しております。③マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日に、当社の代行員によりマンション管理業務を代行するサービスを行っております。④建物・設備管理常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、警備業を通じて社会の安全に寄与するために企業活動を行っており、「『誠実』かつ『確実』」を経営理念としております。また、理念を具現化するため、「教育のレベルは、会社のレベル。」というスローガンを掲げており、従業員の教育訓練に注力することで警備品質を向上させ、また従業員が成長を実感することにより当社グループの企業価値の増大につながるものと考え、企業活動に取り組んでおります。当社グループは、季節変動が少なく収益安定性の高いビル等に常駐して警備する施設警備を事業の主軸として、今後も成長・規模拡大してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的に警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として「売上高成長率」及び「警備員等の人員数の推移」、収益性の経営指標として「営業利益」及び「営業利益率」を中長期的な経営の重要指標として考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備及び工事現場の交通誘導警備を主要な業務としており、今後もこうした人的警備の事業規模拡大と収益力強化に取り組んでまいります。なお、当社グループでは警備員等の人員数を主要なKPIと位置付けており、M&amp;Aも視野に入れながら、長期的には警備員数１万人を誇る日本一の人的警備企業グループを目指しております。また、少子高齢化への対応と事業生産性向上のため、ロボット、AI(人工知能)及び出入管理システム等の活用による省人化を検討してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの属する警備業界は、9,908社もの業者がひしめく業界であり、市場規模は３兆5,534億円(2019年12月現在、警察庁「令和元年における警備業の概況」)となっております。うち機械警備業の市場は6,652億円(2019年現在、公益社団法人日本防犯設備協会ホームページ)とされており、差額の２兆８千億円超が当社グループの活動する市場規模と考えられております。近年の放火殺人事件などの凶悪事件等による危機管理意識の高まりを背景に、業界市場５年間(2015年～2019年)のCAGR(年平均成長率)は1.45％と、市場規模は緩やかに拡大しております。一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。①案件の受注積み上げによる安定的収益基盤の強化当社グループは、ビル等に常駐して警備する施設警備を主要な業務としており、これらの契約形態は長期かつ定額のストック型ビジネスであります。一方、雑踏・交通誘導警備業務については、臨時・短期的かつ天候等の影響も受けやすく、収益面において変動要素を含むことから不安定になりやすい傾向にあります。当社グループは、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、長期的契約である施設警備分野の拡大に取り組み、契約案件を積み上げることで、事業規模拡大と安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。②新規エリア進出とM&amp;Aによる事業規模拡大新規エリア進出については、案件の受注状況による営業所新設及び中長期的な会社の経営戦略に記載のとおり、M&amp;Aによる方法を検討してまいります。また、M&amp;Aについては、既存エリアの充実についても検討してまいります。但し、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢を鑑み、慎重に検討してまいります。③警備員の採用効率向上当社グループは、警備員の通年採用を行っております。当社グループは、採用効率向上のため経済情勢、季節性、地域性等を踏まえ、戦略的に検討してまいります。また、定着率上昇を企図した福利厚生充実に取り組んでまいります。④業務品質の向上当社グループは、会社の経営の基本方針に記載のとおり、「教育のレベルは、会社のレベル。」という教育スローガンを掲げ、警備員の教育訓練に注力しております。警備品質の向上による高付加価値な警備を提供することにより、当社グループの競争力を強化してまいります。更に、“OnePerson,OneLicense”をキーワードに警備員の資格取得を推進し、警備品質向上及び有資格警備員たる従業員のモチベーション向上による定着率上昇を両立させてまいります。⑤全社的な業務効率向上社内基幹システムの拡充等により、全社的な業務効率の向上に取り組んでまいります。⑥コーポレートガバナンスの充実当社グループは、社会的責任ある上場会社として、実効性のあるコーポレートガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症に対する取り組み当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでおります。警備員は、社会的距離を置くなどの一般的な感染拡大防止策を行うほか、契約先との協議において、同一の警備対象施設内で班分けによる完全交替制を実施するなど、万が一感染者が発生した場合に警備体制が維持できるよう努めております。また、全社的な危機管理体制の見直しを行うなど感染拡大に取り組み、テレワーク及び時差出勤をすすめてまいります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務・資本提携の契約締結）当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、セコム株式会社（以下「セコム社」）との間で、業務・資本提携を行うことについて決議し、同日付で業務提携契約を締結しました。また、セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年５月15日付で取得しております。１．本業務・資本提携の理由当社は、ビルなどに常駐し警備を行う施設警備を主力として、雑踏・交通誘導警備やボディーガードなど顧客の「ラストワンマイル」に寄り添った人的警備を展開しております。これからも、防犯・防災意識の高まりから増加している「安全・安心」のニーズに、誠実かつ確実にお応えしていくことで、人的警備事業の成長・規模拡大を図り、企業価値向上を目指しております。このたび、当社とセコム社は、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、お互いの強みやノウハウを活かした業務提携を行うこととしました。当社とセコム社は、これまでもセコム社の警備業務の一部を当社が受託するなどの協力関係があり、お互いのビジネスの理解と尊重に基づいた信頼関係を築いております。当社は、今回の本業務・資本提携を機に、より一層の警備業務品質の向上・効率化に取り組み、人的警備分野での更なる地位の向上を目指し、社会の「安全・安心」のために貢献してまいる所存でございます。なお、本業務・資本提携は、両社がそれぞれ協業する他のパートナーとの関係に何ら影響を与えるものではありません。２．本業務・資本提携の内容等(1)業務提携の内容当社とセコム社との間で、両社事業の発展のため更なるシナジーを発揮することを目的として、セコム社が有するセキュリティシステム及びノウハウ・技術開発力と、当社が有する誠実かつ確実な人的警備を連携させることにより、お客様にとって最適な警備サービスを提供するとともに、当社の業務品質向上・業務効率化を進めてまいります。(2)資本提携の内容セコム社は、当社普通株式45,000株(発行済株式総数の2.99％)を2020年5月15日付で取得しております。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)1947年５月伏木工場開業1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)1954年12月川内工場開業1955年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)1955年９月中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)1956年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1958年３月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)1968年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)1968年８月北陸紙工株式会社を設立1971年５月伏木工場閉鎖1971年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)1971年７月高岡化成株式会社を設立1971年８月鹿児島化成株式会社を設立1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)1972年７月鹿児島興産株式会社を設立1972年９月共同エステート株式会社を設立1978年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立1979年４月鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)1984年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併1985年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立1989年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)2007年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)2008年３月九州板紙株式会社が解散2008年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)2009年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始2010年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止2012年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併2013年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)2015年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革2015年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)2016年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)2018年７月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売－O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数８社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、OCMファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)中越エコプロダクツ事業マプカ関連製品中越エコプロダクツ㈱(会社総数１社)不動産賃貸―当社、㈱文運堂(会社総数２社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。(3)会社の経営戦略当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループを築くため、2020年度を最終年度とした中期３ヶ年計画「フォワード304」の取り組みを2018年度より開始し、事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、掲げた事業戦略の取り組みを推進しております。当社は紙パルプ製造事業を基に、原料調達ソースを活かし、未利用間伐材を主に国産材のみを燃料とする、木質バイオマス燃料発電設備によるエネルギー事業や、「竹紙」と「里山物語」に代表される環境配慮型製品の提供により、森林資源の有効利用を進め、里山保全と森林価値の向上に努めてまいりました。新たな事業戦略におきましては、使い捨てプラスチック問題や地球温暖化などの地球規模の環境課題への取り組みとして、長年にわたり培ってきた当社の持つパルプや紙の製造技術を活用し、これまでにない新しい価値の提供を目指しております。セルロース・ナノファイバー（ＣＮＦ）は、川内工場内の第一期商業プラントの稼働により「nanoforest®」ブランドとして認知度を高めてまいりました。更に、高岡工場において高機能セルロース・ナノファイバーパイロットプラントの建設計画を具体化し、新たな用途拡大に向けた取り組みを展開いたします。また、株式会社環境経営総合研究所との合弁で設立した「中越エコプロダクツ株式会社」においては、高岡工場内に新素材「マプカ（ＭＡＰＫＡ®）」製造工場を新設いたします。株式会社環境経営総合研究所のパウダー化技術、合成樹脂との混成技術と当社の紙製造技術の融合により、従来のプラスチックトレイの機能性・加工適性は同等に、合成樹脂の使用量を半分以下に削減できる、他にはない製品の供給体制を整えてまいります。当社グループは、現在、新中期経営計画について具体的な案件の精査を進めておりますが、完成までには今しばらくの時間を要するため、完成次第速やかに公表させていただく予定にしております。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見込みがなく、社会・経済活動への影響は当面の間継続し、回復までには時間を要するものと推測されます。当社グループは、現在の経済情勢においても安定的に収益を確保すること、また新型コロナウイルス感染症の収束後においても、紙の需要はもとの水準まで回復しないことを想定した収益体制の確立を喫緊の課題として、事業戦略推進室を設置し、生産体制の再構築を含めた新しい中期経営計画の策定・実践を推進してまいります。①事業基盤の強化新規販路の開拓による販売量の確保や、発電設備を含め操業トラブルの未然防止による安定操業の維持、生産効率向上や、新たな発想でのコスト削減により事業の基盤強化に取り組んでまいります。②不採算事業の見直しニーズに見合った事業体制の再編、グループ外商権の獲得など収益改善に取り組んでまいります。③成長事業、新規事業への取り組み成長事業、新規事業への積極的な経営資源投資を軸とした、事業領域の拡大に向けた諸施策を早期に立案・実施し、また中越エコプロダクツ事業、ナノフォレスト事業および高板・加工原紙事業について、さらにスピードを上げて取り組んでまいります。(中越エコプロダクツ事業)富山県の高岡工場で建設を進めている新素材マプカ製造工場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでまいります。海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が世界規模で問題となっているなか、ポストプラスチック素材として成長が期待される新素材マプカの普及拡大に向けた取り組みを推進してまいります。(ナノフォレスト事業)当社のセルロース・ナノファイバー（以下ＣＮＦ）「nanoforest®」は、音響機器や卓球ラケット、和楽器、スニーカーのラバーソールに採用されたほか、エレクトロニクス関連への応用など、多岐に渡った分野での実用化に向けて取り組んでおります。富山県の高岡工場の高機能ＣＮＦパイロットプラント設置計画を早期に実現するとともに、樹脂関連のみならず幅広い分野への採用拡大を推進し、事業性を高め収益に貢献することを目指してまいります。(高板・加工原紙事業)当社が取り組んでいるＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業については、さらなる効率操業と品質安定化、コストダウンを全社を挙げて推し進め、脱プラスチック問題への社会意識が高まるなか、食品容器用途分野におけるプラスチック代替製品の需要獲得や新規分野への展開を進めてまいります。当社グループは、安全、環境、品質、コンプライアンスを、企業活動を永続的に行ううえでの基本とし、あらゆるステークホルダーから「愛され信頼される」企業グループとなることを希求するとともに、地球規模での環境問題への対応や、紙の新しい価値の創造、資源の有効活用や再生可能エネルギーの利用推進、健康経営の推進など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の強化を推進してまいります。※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。※「nanoforest」は当社が製造したＣＮＦの登録商標です。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。グループ内の研究開発体制としては、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。当連結会計年度の研究開発費は480百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとしましては、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場への展開があります。更に脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。１．紙製品への展開(1)環境対策新製品の開発・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・新聞用紙の更なる軽量化・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)新規市場の開拓・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1)セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）：ナノフォレストの用途展開・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発（プラスチック用樹脂への展開強化）・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画推進、及び幅広い分野での用途開発(2)ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック※マプカ（ＭＡＰＫＡ）設備が２０２２年春に稼働予定・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3)新分野へのパルプの利用拡大３．脱プラスチックへの取組①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減④プラスチック製品を紙製品に置換
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1970年１月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入1972年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設1975年８月医療分野に参入1976年11月織物関連分野に参入1978年６月東京営業所を東京都新宿区に開設1982年６月商号を(株)両毛システムズに変更1988年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転1988年12月「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定1989年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録1991年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定1997年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定1998年３月ＩＳＯ9001の認証を取得1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得2002年１月(株)両毛データセンターを設立2003年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得2004年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド連結子会社)を設立2004年12月ＩＳＯ14001の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立2009年７月(株)サンフィールド・インターネット(現(株)両毛インターネットデータセンター連結子会社)の株式を取得し、子会社化2009年10月中部営業所(現中部サポートセンター)を愛知県豊橋市に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併2012年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設2012年６月(株)サンフィールド・インターネット(現(株)両毛インターネットデータセンター連結子会社)を完全子会社化2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンター(現連結子会社)に変更2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化2015年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(現連結子会社)を設立2016年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設2018年１月茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化2018年12月西日本サポートセンターを広島県広島市に開設2020年３月メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併（注）１．(株)両毛インターネットデータセンターは、2021年４月１日をもって当社と吸収合併し、解散しております。２．(株)両毛ビジネスサポートは、2021年４月１日をもって(株)両毛インターネットデータセンターと吸収分割を行い、インターネット・サービス・プロバイダ事業を承継しております。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。＜第９次中期経営方針＞データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速するデジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する変革・成長■新分野へ挑戦する・ワンストップサービスの実現■新価値を創造する・お客様のＤＸを支援・新技術の研究強化・拡大■既存事業の強化・拡大を進める・スピード・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大■エンジニアリングビジネスを伸展する構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・スマートな働き方・シナジーを発揮できる体制・組織戦略投資■人と技術を磨く・新分野、新価値を実現する技術習得・ＦＰ経営※の浸透・一人ひとりの進化とチームワーク■新拠点計画■情報システムを最適化する※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、ニューノーマルへの移行や急速なＤＸ対応が拡大する一方、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えいリスクに備え、安心して利用できる安全で安定したサービス提供など様々な課題が見受けられます。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョン、「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑤セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。⑥人材育成５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。⑧事業継続（ＢＣＰ）への取組み新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっていることが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。⑨働き方改革による魅力ある職場づくり少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収分割契約及び吸収合併契約当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社を当事者とするグループ組織の再編を決議しました。また、同日で、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社両毛インターネットデータセンター（以下、「ＲＩＤＣ」という。）のインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポート（以下、「ＲＢＳ」という。）に承継させる吸収分割契約をＲＩＤＣとＲＢＳ間で締結し、同じく2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、ＲＩＤＣを消滅会社とする吸収合併契約を当社とＲＩＤＣ間で締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に基づき、ＦＰ経営※を通して、「ＲＳビジョン２０２５」の実現に向けて、研究開発活動を推進しております。高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくことを目指し、住みやすいまちづくり、及び生産性の高い自律生産工場を研究開発テーマとして進めております。当連結会計年度における、研究開発費の総額は、120,853千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。（１）スマートシティに関する研究開発（公共事業セグメント）情報を利活用して住みやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。仮説検証においては、地元自治体と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（２）スマートファクトリーに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。親会社である㈱ミツバの生産拠点で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（３）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）国立大学法人群馬大学が進める次世代モビリティの社会実装に向けた研究において、共同研究を通じて完全自律型自動運転におけるＨＩＬＳ評価に関する開発を進めております。共同研究での取り組みを行うことで、完全自律型自動運転における制御システムの評価手法の知見を得て、自動運転の技術を経験したエンジニアの育成を図っております。※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
リズム株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年11月リズム時計工業株式会社設立本社：東京都港区、工場：埼玉県北葛飾郡庄和町（現：春日部市）1953年３月シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社と技術・販売・資本提携1955年８月本社を東京都台東区に移転1961年４月当社、龍水社、シチズン時計株式会社、シチズン商事株式会社の共同出資により、龍水時計株式会社（長野県上伊那郡箕輪町）を設立1963年８月東京証券取引所第二部市場へ株式上場1965年４月益子工場（栃木県芳賀郡益子町）を開設1965年６月協伸工業株式会社（後にリズム協伸株式会社に商号変更）設立1969年７月長野リズム株式会社設立（長野県上伊那郡箕輪町）1969年９月シチズン時計株式会社と商標の相互使用に関する基本契約を締結1970年４月会津工場（福島県会津若松市）を開設（後に東北リズム株式会社に統合）1972年２月東京証券取引所第一部市場へ指定1973年４月龍水時計株式会社を吸収合併世界初の4メガヘルツ級の水晶ムーブメントを開発1977年10月リズム工機株式会社（福島県会津若松市）を設立（後の東北リズム株式会社）1978年４月リズムサービス株式会社（茨城県真壁郡関城町〈現：筑西市〉）を設立1982年11月TQCデミング賞実施賞を受賞1984年８月協伸工業株式会社が川越工場を開設1985年５月協伸工業株式会社が宇都宮工場を開設1989年４月米国にRHYTHMU.S.A.,INC.を設立1990年２月香港にRHYWACO（H.K.）CO.,LTD.を設立1992年３月香港にRHYTHMINDUSTRIAL（H.K.）LTD.を設立1992年10月協伸工業株式会社が五所川原工場を開設1995年２月協伸工業株式会社がベトナムにKYOSHINVIETNAMCO.,LTD.を設立1997年９月本社を東京都墨田区に移転1998年４月リズム工機株式会社が東北リズム株式会社に商号変更1999年11月当社会津工場を東北リズム株式会社へ統合、当社竜水工場を長野リズム株式会社へ統合2001年10月協伸工業株式会社がシンガポールにKYOSHININDUSTRYASIAPTE.LTD.を設立2003年12月本社を埼玉県さいたま市に移転2005年７月当社子会社中国工場統合新設・稼動2005年８月ベトナムにRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.を設立クロック初のエコマーク取得商品発売2007年３月長野リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2008年５月茨城リズム株式会社を解散し、同社の事業を当社へ統合2010年４月クロック初のグリーン購入法適合認証を受ける2011年１月RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.を設立2011年８月協伸工業株式会社の株式取得により同社及びその子会社KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.・KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.を子会社化2012年９月KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.とRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.の共同出資により、ベトナムにRHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.を設立2013年１月協伸工業株式会社がリズム協伸株式会社に商号変更2013年７月PT.UMEDAKOGYOINDONESIA（現：PT.RHYTHMKYOSHININDONESIA）の株式取得により同社を子会社化2016年６月株式会社プリテックの株式取得により同社を子会社化2017年10月10株を１株に併合する株式併合を実施、株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2020年１月アイ・ネクストジーイー株式会社の株式取得により同社及びその子会社である株式会社ノルディックリペアセンターを子会社化2020年10月リズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の三社が合併リズム株式会社に商号変更アイ・ネクストジーイー株式会社が株式会社ノルディックリペアセンターを吸収合併
リズム株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分でありますが、2020年10月の当社グループ三社合併に伴い実施した機能別組織への組織再編により、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に、報告セグメント区分を変更いたします。よって2022年３月期連結会計年度におけるセグメント別の記載は、精密部品事業、生活用品事業、その他事業の３区分となります。時計事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWAKO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHMU.S.A.,INC、RHYTHMINDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、当社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.、PT.RHYTHMKYOSHININDONESIA、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD.及びRHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.が行っております。プレシジョン事業産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については当社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL（DONGGUAN）LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTDが行っております。その他物流事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2020年４月１日2020年４月１日から2021年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾（２）連結子会社の吸収合併当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５〔経理の状況〕-２〔財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
リズム株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野とプレシジョン事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。プレシジョン事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費の金額は125百万円であります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月東京証券取引所市場第一部に指定1976年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を設立1980年８月㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1982年８月リース事業を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］を設立1985年５月信用保証事業を開始1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに社名変更1991年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始1992年３月㈱ヴィーヴルに資本参加1994年４月総合割賦購入あっせん業者に登録1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年10月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行2003年10月出光クレジット㈱に資本参加2004年８月りそなカード㈱に資本参加2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2006年10月静銀セゾンカード㈱に資本参加2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加2006年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場2007年２月髙島屋クレジット㈱［現髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱（※２）］に追加出資2008年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現連結子会社）に商号変更2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年２月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱を設立2009年８月株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立2012年８月㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併2012年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継2015年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.に資本参加し、新たにHDSAISONFinanceCompanyLtd.として合弁事業を展開2015年６月株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱を完全子会社化2015年９月インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立2016年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併2016年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算2016年４月2018年６月2019年10月2020年４月2020年12月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）に商号変更インドにおいてデジタルレンディング事業を行うKisetsuSaisonFinance（india）PrivateLimited（現連結子会社）を設立ユーシーカード㈱株式をユーシーカード㈱に譲渡㈱キュービタスを吸収合併㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併※１旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。※２髙島屋クレジット㈱は、2020年３月１日に髙島屋保険㈱と合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱に商号変更いたしました。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。ペイメント事業············クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT.SaisonModernFinance、出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、㈱セゾン情報システムズ、㈱セブンＣＳカードサービス、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、りそなカード㈱、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、(同)エル・ブルー、㈱はやぶさトラストエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりであります。