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信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っております。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体周辺材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、ワイドギャップ材料等５分野の研究開発を推進しております。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などであります。（１）塩ビ・化成品事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っております。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っております。（２）シリコーン事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しております。（３）機能性化学品事業セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っております。（４）半導体シリコン事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでおります。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでおります。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めております。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。（５）電子・機能材料事業電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われております。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、５nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、３nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm以細向けのＥＵＶ用ブランクスの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しております。酸化物単結晶及び超高純度窒化ホウ素に関する研究は精密機能材料研究所が担当しております。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めております。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しております。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びております。（６）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は51,264百万円であります。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDOInnovationLabを設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、セグメントは「情報」、「人材」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体制に移行すべく準備会社の設立を決議いたしました。また、持株会社体制に移行に伴い2021年５月14日の取締役会において、2021年10月１日（予定）に商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更することを決議いたしました。なお、かかる持株会社体制及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021年６月29日開催の第57回定時株主総会に承認され、必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件としております。(1)本吸収分割の目的当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、コア事業の再構築が急務です。そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３つの柱を確立させていきたいと考えております。当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポートする廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたしました。①個別事業の専鋭化と競争力強化各事業会社においては、それぞれに最適な事業戦略の策定、マーケットにフィットした事業運営体制の構築、各種制度（人事制度等）の最適化等により事業を専鋭化すると共に、競争力強化を図ります。また、M&amp;Aの実施、グループとしての成長に必要な新規事業開発等にも積極的にチャレンジすることで、成長を加速させます。②グループシナジーの追求と経営資源の最適化持株会社を中核に当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、グループ内企業間シナジーの最大化及び経営資源の最適化を図ります。③グループ経営機能の強化持株会社は、グループの成長戦略の策定とグループの経営の実行に注力します。内部監査やIR、グループ事業運営のための資金管理から、事業会社各社の連携、更には、基盤事業の成長に必要な資本政策を推進することで、グループの企業価値の最大化及び持続的な成長を図ります。また、事業ごとにコスト管理を徹底し、グループ全体の収益性を高めてまいります。④権限と責任の明確化による意思決定の迅速化グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。(2)本吸収分割の方法当社を分割会社とする本吸収分割により、当社の「情報ソリューション事業」及び「人材サービス事業」を当社の100％子会社として新たに設立する分割準備会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」にそれぞれ承継させる予定です。(3)本吸収分割の日程2021年２月24日分割準備会社設立承認取締役会2021年４月５日分割準備会社の設立2021年５月14日吸収分割契約承認取締役会2021年５月14日吸収分割契約締結2021年６月29日吸収分割契約承認定時株主総会2021年10月１日（予定）吸収分割の効力発生日(4)吸収分割継承会社が継承する資産・負債の状況承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定される情報ソリューション事業、人材サービス事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。(5)本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社広済堂ネクストは、普通株式を6,800株、株式会社広済堂ＨＲソリューションズは普通株式を200株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。(6)本吸収分割に係る割当ての算定根拠各承継会社は当社の100%子会社であり、本件分割に際して承継会社が新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、各承継会社が発行する株式数については、両社で協議の上決定しており、相当であると判断いたしました。(7)吸収分割継承会社の概要(1)名称株式会社広済堂ネクスト(2)所在地東京都港区芝浦一丁目２番３号シーバンスS館13階(3)代表者の役職・氏名代表取締役根岸千尋(4)事業内容情報ソリューション事業（印刷、IT）(5)資本金350百万円(1)名称株式会社広済堂ＨＲソリューションズ(2)所在地東京都港区芝浦一丁目２番3号シーバンスS館13階(3)代表者の役職・氏名代表取締役根岸千尋(4)事業内容人材サービス事業（求人媒体、人材紹介、HR-Tech）(5)資本金10百万円
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、株式会社リサ・パートナーズ（東京都港区、以下、「リサ・パートナーズ」）との間の資本提携及び業務提携に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」）を解約することにより、同社との資本提携及び業務提携を解消することについて決議いたしました。１.資本提携及び業務提携の解消の理由当社は、2005年５月27日にリサ・パートナーズとの間で本基本合意書を締結し、相互の発展を目的とし、当社の事業再編計画の策定、包括的な実行及び支援につきまして両社共同で取り組んでまいりました。このたび、本基本合意書締結時において第一の課題であった武蔵野ビル流動化スキームがすでに完了していること、また、当社事業再編計画に関しても、当社の業態の安定化が図られていることを鑑み、本基本合意書の目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至ったことから、当社及びリサ・パートナーズは、本基本合意書を解約することにより、資本提携及び業務提携を解消することについて合意いたしました。２.資本提携及び業務提携の解消の内容＜解消する資本提携＞リサ・パートナーズは、2021年３月31日時点で当社株式100,562株（総株主の議決権の数に対する割合9.65％）を保有しておりますが、当該株式の取り扱いにつきましては、現在検討中であるとの旨の連絡を受けております。＜解消する業務提携＞リサ・パートナーズとの間の、当社の事業再編を目的とした、財務面、事業再構築及び収益拡大等に関したアドバイザーとしての業務提携を解消いたします。３.資本提携及び業務提携解消の相手先の概要名称株式会社リサ・パートナーズ本店所在地東京都港区港南二丁目15番３号代表者成影善生設立年月日1998年７月２日資本金100百万円事業の内容企業、事業、不動産等に対する投融資、各種アドバイザリー事業上場会社と当該会社との関係資本関係「２．資本提携及び業務提携の解消の内容」をご参照ください。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。４.資本提携及び業務提携の解消日2021年５月13日
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。1949年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了1960年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開1961年９月当社株式を東京証券取引所に上場1965年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称1967年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加1967年９月当社技術研究所を開設1972年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加1973年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得1973年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得1978年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加1983年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転1987年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加1990年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加1996年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立1999年４月飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる2001年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加2003年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更2011年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転2012年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継2016年10月当社農業事業分野への展開に伴い、㈱Ｅ＆ＣＳにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする2017年２月当社本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)2017年４月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－29)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)2017年６月当社業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加2017年６月当社本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年７月当社杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする2018年２月当社ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする2019年４月当社㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする2020年９月杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更2021年２月当社㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は10社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMABRUNEISDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による停滞から、経済活動の一部で持ち直しが見られたものの、本年１月より緊急事態宣言が再び発令されるなど、先行き不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間投資マインドの低下が引き続き見られた。今後の見通しについては、本年２月より開始となった新型コロナウイルスワクチンの接種により、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋が見えてきたものの、変異ウイルスの蔓延等、予断を許さない状況が続いているとともに、各地で相次ぐ自然災害等により、我が国経済の見通しについては、大変厳しい状況が見込まれ、国内建設市場においても、同様に先行き不透明な状況になっている。(3)会社の対処すべき課題等①中期経営計画＜中期経営計画の概要＞当社は、新たな未来社会「Society5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。［基本戦略］◇土木・建築事業・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進◇建築コンシェルジュ事業・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進◇スマートソリューション事業・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様なソリューションサービスを提供◇経営基盤・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進［投資戦略］投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。［経営指標］＜中期経営計画の進捗状況＞◇土木・建築事業基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。◇建築コンシェルジュ事業グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。◇スマートソリューション事業防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。◇経営基盤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から２年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。(注)健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。②新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を下記のとおり徹底している。＜内勤部門＞原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を実施する。＜外勤部門（作業所）＞工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。＜内外勤共通＞不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを活用する。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は835百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。（土木事業）〔合成桁橋のＲＣ床版取替えにおける急速撤去技術「Ｈｙｄｒｏ－ＪｅｔＲＤ工法」〕阪神高速道路株式会社、第一カッター興業株式会社と共同で開発した「Ｈｙｄｒｏ－ＪｅｔＲＤ工法」は、一般車両を通行させながら、床版下面より鋼桁とＲＣ床版の接合部をウォータージェットにて分離し直後に鋼製補強材を装着させる工法であり、従来工法の約１／２の期間で床版の急速撤去を行うことができる。2020年11月に、阪神高速１号守口線の床版（上下線34.3ｍ）更新工事における床版撤去工事に本工法を適用し、100時間あまりですべての作業を完了した。〔表面ひずみ法によるＰＣ鋼材残存緊張力の推定手法〕学校法人東京理科大学、株式会社高速道路総合技術研究所、東電設計株式会社と共同で開発した本技術は、プレストレストコンクリート（ＰＣ）道路橋のＰＣ鋼材の残存緊張力を、経年劣化によって自然に生じるひび割れがダンプカーなど重い自動車が走行する時に再開口する動きを測定することにより、推定するものである。この方法では、構造物を傷つけることなくＰＣ鋼材の引張力の状態を追跡することができ、老朽化したＰＣ道路橋のメンテナンスに寄与する技術である。（建築事業）〔無機系注入式アンカーセメフォースアンカーの防凍専用水〕住友大阪セメント株式会社と共同で開発した本技術は、超速硬系セメントを主剤としたセメフォースアンカーに防凍専用水を使用することで、冬期の施工においても最低気温マイナス15℃まで凍害を受けずに施工することを可能とする技術で、これまで冬期施工時に行っていた採暖養生が不要となり、工期の短縮やコストダウンにつながるものである。本技術を、北海道、東北地方等の凍害が懸念される工事や、水に強いという従来のセメフォースアンカーの利点を生かした工事での採用を目指し、営業展開していく。（開発事業等）１開発事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。２その他の事業〔共創プラットフォームの構築〕◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は、建設現場における道具やお弁当を購入することができるＥＣ（電子商取引）機能、顔認証（日本電気株式会社との協業）による建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に対応する現場管理機能、新規入場者教育や安全教育などの動画を管理する安全教育機能の３点を備えている。「ｅ－Ｓｔａｎｄ」のサービス活用は、当社だけでなく10社を超える同業他社へも展開しており、今後は、建設現場へのサポート強化を推進するべく事業を拡大していく。◇「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜トビシマプラットフォームの確立を推進＞「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」は、遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである。「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」の開発は株式会社ロゼッタグループと行い、ベンチャー企業、保険会社との共創により、機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。これら「ｅ－シリーズ」は、共創プラットフォームとしてあらゆる企業やアプリケーションと連携し、建設現場におけるプラットフォーマーを目指しており、カード会社との連携のもと、建設業界におけるバックオフィスの効率化にも積極的に取り組んでいく。(注)１セメフォースアンカーは、住友大阪セメント株式会社の登録商標である。２建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。1954年６月大阪支店を開設する。1958年12月九州支店を開設する。1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。2016年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATOEUROPEB.V.を設立する。2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATOIMERS.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。(注)１.非連結子会社であった三陽電器株式会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。・経営理念優秀な製品による社会への貢献・経営の基本方針①当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。②当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保を図ることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。③技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。(2)当社グループの経営環境当社グループは、当社を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。当社グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。当社グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、当社製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」及び「その他の海外諸地域」（東南アジア、ヨーロッパ、北米）を当社グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては当社が、中国及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。現在の市場環境及び経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の多くの地域において需要が減退しており、今後ワクチンの普及に伴い各地で経済活動の再開が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準まで需要が回復するかは未だ不透明な状況にあります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①中長期的な会社の経営戦略当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、総合建機メーカーを目指し、同計画の方針に沿って様々な取り組みを行ってまいりました。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるお客様の動向や、競合他社との競争激化など、当中期経営計画策定当時から事業環境は著しく変化しており、大きく方針の転換が迫られております。このような状況の中、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現させていくために「KATORebornProject」を立ち上げました。本プロジェクトにおける重点テーマは以下のとおりです。・製品ポートフォリオの見直しによる収益の最大化・開発資源の集中による製品開発の加速・グローバル戦略の見直し及びサプライチェーンの再構築・抜本的なコスト構造の見直し・アフターマーケットへの更なる注力以上５つの重点テーマを軸に社外有識者を交え、喫緊の課題である早期の業績改善はもちろん、現状の当社が抱える課題と正面から向き合い、厳しい事業環境下にも動じない強固な経営基盤づくりを進めております。一方、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高135億４千４百万円は財務制限付条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。・借入金残高135億４千４百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと・借入金残高135億４千４百万円の内、108億９千４百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないことしかしながら、当連結会計年度における収益改善に向けた各施策や上記プロジェクト等について主要銀行の理解が得られ、建設的な協議が実施できているものと認識していることから、今後も主要銀行より継続的な支援を得られるものと考えており、現段階で当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2022年３月期より同プロジェクトを起点とした各施策を着実に実施することで業績及び財務状況を改善し、財務制限条項の早期解除に努めてまいります。③2022年３月期の業績見通しについて2022年３月期の業績見通しにつきましては、現段階において業績予想の適正かつ合理的な算定をすることが困難であるため、未定としております。今後、上記プロジェクトにおいて予想、算定を進め2022年３月期第１四半期決算短信公表を目途に、業績予想を開示する予定です。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,655百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けオールテレーンクレーンでは、１３０ｔ吊の「ＫＡ－１３００Ｒ」モデルチェンジ機を開発しました。従来機に対して、キャリヤ用エンジンを電子制御燃料噴射システムを採用したクリーンで低燃費・高出力の新型エンジンに換装しました。キャリヤキャブは外観デザインを刷新した他、取扱いが容易な仮眠用格納式ベッドやエンジンメンテナンス用ハッチを新たに装備しました。安全機能面では、クレーン作業時のアウトリガ反力を常時検出して、クレーン運転室内のディスプレイとキャリヤ部のアウトリガコントロールパネルに反力値を表示することができるシステムを装備しました。その他のキャリヤ装備品では、アウトリガ操作用ラジコンや走行時左後方確認カメラ、タイヤ空気圧モニタリングシステム等を標準またはオプションで設定しております。クレーン装置は、従来機継承の最長５２ｍの６段フルパワーブームと最長２６．６ｍのスーパーラフィングジブを装備しています。カウンタウエイトは最大２４ｔで、キャリヤ部にカウンタウエイトを載せたままクレーン作業が行えるなど、多彩な組合せによる性能が設定されております。スペースに制限がありながら、高い能力を求められる荷役作業現場において威力を発揮するオールテレーンクレーンです。国内向けラフテレーンクレーンの装備では、１２．１インチ大画面タッチモニタを装備したサラウンドビューシステムや人検知支援システム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステム等の安全機能を順次搭載致しました。輸出向けラフテレーンクレーンでは、３０ｔ吊の「ＳＲ－３００ＬＸ」を開発しました。従来機に対して、国内向けラフテレーンクレーンと同様にＬＥＤ式ヘッドライトを装備して夜間走行時の視認性を向上させています。クレーン装置は、最長３０．５ｍのメインブームと最長１３ｍのジブを装備し、油圧パイロット方式のジョイスティックレバーにより容易に操作が可能です。ラチスブ－ム型クロ－ラクレ－ン新シリ－ズの開発における構想設計に着手しました。性能の追究、輸送性、分解性などユ－ザ視線を念頭に置き、2024年から順次市場導入できるように検討しております。なお、今後も各シリーズのラインアップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。(2)油圧ショベル等国内向けとして２５ｔクラスの「ＨＤ１０２５－７」を開発しました。欧州排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも対応している最新型エンジンを搭載しております。あわせて、新型の油圧機器を採用し作業性能を向上させることで、低燃費、低騒音化による環境負荷の軽減を図っております。引続き欧州地域への販路拡大の対応も進めております。各機種に展開を進めている「サラウンドビューシステム」は、１４ｔクラス、２３ｔクラスへの設定を完了致しました。３ｔクラスの国内向け超小旋回機、海外機向けショ－トテ－ル機の開発を進めております。後方小旋回機「Ｖ５シリ－ズ」のコンセプトである「低重心による安定度で１クラス上の仕事ができる車の実現」をターゲットとし、使い易いミニショベルを目指して開発を進めております。2021年の市場導入計画で開発を進めております。１．９ｔクラスのミニショベルの開発を進めております。特徴としては、クロ－ラ幅可変脚機構を標準装備し、狭い現場にも進入することができます。また、本機はキャノピ仕様とキャブ仕様を選択できるよう計画しております。運転スペ－スを広く設計し、快適な作業性を提供致します。タ－ゲットは北欧諸国、中国、北米がメインとなります。2021年の市場導入計画で開発を進めております。中国排出ガス規制（ＧＢ４）に対応したモデルチェンジ機は、グローバル対応の基本モデルとして位置付け、日本国内仕様に準じた大幅なスペックアップと競争力向上を目指し鋭意開発を進めております。今後も最新の排出ガス規制に対応した機械の市場投入を順次進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減のための取り組みとして、電動化にも積極的に取り組んでまいります。(3)その他の製品万能吸引車ＭＶシリーズでは、米国向けに不整地運搬車「ＩＣ７５」に架装した「ＩＣ７５ＭＶ」のホッパや洗浄用水タンクを設計変更し、４方弁を追加し吸引物の圧送を可能にした国内向け「ＩＣ７５ＭＶ」を市場投入しました。また、最新型シャシに架装した小型路面清掃車「ＨＳ-４００Ｗ」に、ダンプトラックに回収物を載せ換え可能なリフトダンプ仕様車「ＨＳ-４００ＷＬ」を開発しました。クローラキャリアでは、７．５ｔおよび１０ｔ積載のクロ－ラキャリアの開発を進めております。特徴としては、電子制御コントロ－ルシステムの採用でスム－ズな操作性と燃費改善を実現し、また低重心化、安定性向上を見直し安心感、安全性を追求しております。３．７ｔ積載のクロ－ラキャリアのモデルチェンジ開発も進めております。クローラキャリアでは、国内、北米の排出ガス規制をクリアしているとともに、欧州排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）に対応したエンジンを搭載しグロ－バル展開を致します。また、このクラスでは初の電子制御コントロ－ルを採用し、将来的にはＩＯＴ対応に繋げてまいります。今後とも、市場要求に積極的かつ迅速に対応してまいります。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地:大阪市）1919年日米板硝子株式会社の設立登記完了〃二島工場を設置（1950年若松工場に改称）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1935年四日市工場を設置（2004年四日市事業所に改称）1949年尼崎に研究所を設置（1968年伊丹に移転）1950年東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年舞鶴工場を設置（2003年舞鶴事業所に改称）1963年千葉工場を設置（2003年千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年自動車用ガラス子会社日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出1975年ピルキントン社の子会社LOF社（現:ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、メキシコに自動車用ガラス合弁会社L-Nセーフティグラス社を設立1977年若松工場閉鎖1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRAFINEFLATGLASS）の生産開始1979年日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始1980年川崎工場相模原製造所を設置（2004年相模原事業所に改称）1986年アメリカに自動車用ガラス会社ユナイテッドL-Nグラス社を設立1987年ガラス短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡1990年LOF社の株式の20%を取得〃川崎工場閉鎖1991年ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化1995年ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムフロートグラス社を設立〃中国に自動車用ガラス合弁会社天津日板安全玻璃有限公司を設立2000年ピルキントン社の株式の10%を取得〃日本無機株式会社を買収したことにより、フィルター事業とバッテリーセパレーター事業を強化（フィルター事業は2009年にダイキン工業株式会社に譲渡）2001年ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする2002年ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2006年ピルキントン社を完全子会社とする2007年ベトナムに二番目の建築用ガラス合弁会社ベトナムグラスインダストリーズ社を設立〃情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門（2012年に高機能ガラス事業部門に改称）を設置2008年ガラス短繊維事業の持分法適用会社株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡〃委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行2011年ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設〃国際会計基準（IFRS）を早期適用2018年創立100周年。新経営指針「OurVision」を策定〃新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置2020年2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼働〃アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働2021年「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表