ベイシス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,487,936千円で前事業年度末に比べ950,044千円増加いたしました。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い売掛金が624,859千円増加したこと、現金及び預金が171,168千円増加したこと、及び受注増加により仕掛品が147,351千円増加したこと等によるものであります。固定資産は184,523千円で前事業年度末に比べ26,280千円増加いたしました。これは主に自社開発システムによりソフトウエアが20,598千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、2,672,460千円となり前事業年度末に比べ976,325千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は1,390,141千円で前事業年度末に比べ429,918千円増加いたしました。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上増加に伴いベイシスパートナーズへの業務委託費が増加したことにより買掛金が191,349千円増加したこと、及び税引前当期純利益の増加に伴い未払法人税等が149,967千円増加したこと等によるものであります。固定負債は45,000千円で前事業年度末に比べ60,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,435,141千円となり前事業年度末に比べ369,918千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、1,237,319千円で前事業年度末に比べ606,406千円の増加となりました。これは、当期純利益を238,554千円計上したこと、及び上場時の公募増資による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ183,926千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.3％となり、１株当たり純資産額は703.78円となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられました。このような経済環境のもと、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。モバイルエンジニアリングサービスにおいては、各携帯キャリアの５Gのスタートが本格化し、通信事業者から５G関連の案件が増加いたしました。また、新規に市場参入した楽天モバイル株式会社のエリア構築案件も増加いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は4,894,065千円（前年同期比50.0％増）、営業利益383,755千円（前年同期比209.7％増）、経常利益366,719千円（前年同期比211.8％増）、当期純利益238,554千円（前年同期比240.9％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度と比較して171,168千円増加し、期末残高は、935,195千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、100,286千円の支出となりました。税引前当期純利益が366,719千円の他、仕入債務の増加が191,349千円、未払金の増加が51,889千円となった一方で、売上が前期と比較して大きく増加したものの回収サイトが長い取引の割合が大きかったため売上債権が623,959千円増加したこと、及びたな卸資産が147,351千円増加となったこと等を要因としたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、35,689千円の支出となりました。これは主に自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産の取得による支出24,397千円、保険積立金の積立による支出10,013千円となったこと等を要因としたものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、307,144千円の増加となりました。これは、上場時の公募増資による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ183,926千円増加したこと、及び長期借入金の返済による支出が60,000千円となったことを要因としたものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）3,980,724149.61,675,887122.8（注）１．当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）4,894,065150.0（注）１．当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,440,69044.22,226,83245.5楽天モバイル株式会社348,22610.7867,92117.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、繰延税金資産の計上であり、当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少いたします。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、4,894,065千円（前期比50.0％増）となりました。主な要因は、携帯電話事業者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことによります。一方、電力会社向けの売上については、電力会社のスマートメーター設置計画が減少したため前年に比べ減少となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、3,537,154千円（前期比54.3％増）となりました。主な要因は、人件費の増加112,298千円、業務委託費の増加1,259,821千円であります。この結果、売上総利益は1,356,910千円（前期比39.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、973,154千円（前期比15.0％増）となりました。主な要因は、人件費の増加53,815千円、外形標準課税適用対象となったこと等に伴い租税公課25,454千円の増加であります。この結果、営業利益は383,755千円（前期比209.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は、3,921千円（前期比413.0％増）、営業外費用は、20,957千円（前期比196.8％増）となりました。営業外費用の主な内訳は、株式交付費13,239千円及び支払利息6,407千円であります。この結果、経常利益は366,719千円（前期比211.8％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税は、127,925千円となりました。また、法人税等調整額は239千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は238,554千円（前期比240.9％増）となりました。c.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は935,195千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社の売上高は主にモバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスで構成されております。モバイルエンジニアリングサービスはストック案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人員数×平均単価で形成されております。そのため、①稼働人員数と②平均単価を事業拡大に係る重要な指標としております。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー案件の売上高が大半を締めており、その売上高は設置台数×平均単価で形成されております。そのため、③設置台数と④平均単価を事業拡大に係る重要な指標としております。なお、過年度の各指標の推移は下記となります。KPI前事業年度実績当事業年度実績①稼働人員数3,393人4,452人②平均単価622千円625千円③設置台数124千台307千台④平均単価1,827円1,591円