株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経済状況）新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している中で、当連結会計年度の世界経済は、６月以降、米国・欧州・中国・ASEANなどで、全体として回復基調にあります。（自動車業界）自動車業界におきましても、販売台数は概ね新型コロナウイルス発生前のレベルまで回復しました。（取り組み）当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「より高いレベルの安全・安心・快適を提供する次世代製品・商品の開発」「収益基盤の強化に向けた取り組み」に持続的に取り組んでまいりました。主なトピックスは、以下のとおりです。＜協業と技術提携＞既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協業・技術提携を推進しています。競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI領域での共同開発、株式会社dotD（ドットディー）との協業している「TOKAIRIKADigitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEYforCAR」を、株式会社DeNASOMPOMobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」への提供を開始しました。＜社長・副社長直轄組織の新設による経営スピードアップ＞社会課題と、当社における重要課題に対しスピード感をもって対応するべく、ビジネス領域の開拓を行うニュービジネスマーケティング部、環境マネジメント推進体制の強化のためのカーボンニュートラル戦略推進室、そして、デジタル化のスピーディーな推進を狙うDX推進タスクフォースを社長・副社長直轄組織として新設しました。＜社会課題解決型事業への参画＞福島県会津若松市のスマートシティプロジェクトへの参画により、地域の皆様の課題を体感しながら、人々の暮らしがより豊かに、より便利になる、新しい価値づくりに取り組んでいます。また、静岡県浜松市において、自動車を活用した新たな働き方の提案や、浜松市の未来に向け共創するデザイン思考型ワークショップを開催しています。＜事業ノウハウを活かした社会貢献の推進＞新型コロナの感染拡大を受けて、フェイスシールドを社内にて設計から製造を行い、医療機関等へ無償提供を行いました。また、ドアノブや、つり革等に触れることなく、操作、保持できる商品（『Mgrip』『Re-Leaf』）を制作し、クラウドファンディングを通じて、提供しました。本社のある大口町とは、大規模災害発生時に備えて支援内容等についてあらかじめ定め、連携協力して被害を最小限にするための協定を締結しました。ｄ．当期実績当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は440,061百万円と、前連結会計年度に比べ59,941百万円(△12.0%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は14,045百万円と、前連結会計年度に比べ8,552百万円(△37.8%)の減益となりました。連結経常利益は19,011百万円と、前連結会計年度に比べ3,903百万円(△17.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円と、前連結会計年度に比べ3,041百万円(△20.2%)の減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）客先生産台数の減少などにより、売上高は258,471百万円と、前連結会計年度に比べ46,224百万円(△15.2%)の減収となりました。営業損失（△）は、売上高の減少などにより1,103百万円となりました。（北米）感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は89,897百万円と、前連結会計年度に比べ12,394百万円(△12.1%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより1,252百万円と、前連結会計年度に比べ242百万円(△16.2%)の減益となりました。（アジア）感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これにより売上高は127,970百万円と、前連結会計年度に比べ4,544百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少があったものの合理化努力などにより13,603百万円と、前連結会計年度に比べ109百万円(0.8%)の増益となりました。（その他）売上高は27,615百万円と、前連結会計年度に比べ3,228百万円(△10.5%)の減収となりました。営業利益は481百万円と、前連結会計年度に比べ1,283百万円(△72.7%)の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、69,604百万円となり前連結会計年度末より4,175百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、5,664百万円減少し、34,682百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3,806百万円減少した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,216百万円増加し、27,505百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入が9,100百万円減少した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,247百万円減少し、4,525百万円となりました。これは主に配当金の支払額が1,278百万円減少した結果であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）216,758△15.2北米（百万円）90,345△11.4アジア（百万円）109,456△2.4報告セグメント計（百万円）416,561△11.3その他（百万円）27,284△11.0合計（百万円）443,845△11.3（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）215,006△15.6北米（百万円）89,434△12.1アジア（百万円）108,317△4.0報告セグメント計（百万円）412,758△12.1その他（百万円）27,302△10.7合計（百万円）440,061△12.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱149,48529.9124,27628.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は440,061百万円、営業利益は14,045百万円、経常利益は19,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は69,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が34,682百万円と前連結会計年度に比べ5,664百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が27,505百万円と前連結会計年度に比べ5,216百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が4,525百万円と前連結会計年度に比べ2,247百万円減少しております。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営目標の達成状況当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、当初業績予想を見積もることができませんでしたが、2020年７月30日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加などにより、15,045百万円の増益となりました。2021年３月期（予想）2021年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）410,000440,06130,0617.3営業利益（百万円）△1,00014,04515,045－