株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当行グループの主たる営業基盤である福井県内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部では厳しい状況が続いているものの緩やかに持ち直しつつあります。生産活動は持ち直しつつあり、個人消費も緩やかに持ち直しつつあります。公共投資は前年を下回り、住宅投資は弱い動きとなっております。なお雇用情勢は着実に改善しておりますが、弱い動きがみられます。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響も各種政策の効果もあって持ち直しに向かうことが期待されますが、感染症拡大による地域経済への下振れにも十分注意する必要があると考えます。このような環境下、当行及び連結子会社１社は「地域密着の徹底～育てる・支える・守る～」を基本戦略として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、業績は次のとおりとなりました。主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び法人預金の増加により、期末残高は前期末比190億円増加して、4,365億61百万円となりました。貸出金は、事業性融資が増加したこと等により、期末残高は前期末比69億78百万円増加して、3,133億62百万円となりました。また、有価証券は、リスク管理と効率運用に努め、期末残高は前期末比22億98百万円減少して960億82百万円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、有価証券売却益が増加したことから、前期比61百万円増加の87億49百万円となりました。また、経常費用は、与信関連費用が増加したものの、営業経費や有価証券売却損が減少したことから、前期比1億52百万円減少して82億91百万円となりました。この結果、経常利益は前期比2億14百万円増加し、4億58百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加により、前期比42百万円増加の2億61百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金および借用金の増加による流入の増加を主因に前期比580億13百万円増加して、344億60百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比76億31百万円増加して、3億72百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前期比50百万円減少し、△2億18百万円となりました。全体で現金及び現金同等物の期末残高は、前期比346億15百万円増加して、621億49百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、銀行業の業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、56億51百万円となりました。内訳は、国内業務部門54億77百万円、国際業務部門1億74百万円となっております。役務取引等収支は、1億93百万円となりました。内訳は、国内業務部門1億93百万円、国際業務部門△0百万円となっております。その他業務収支は△95百万円となりました。内訳は、国内業務部門△2億69百万円、国際業務部門1億73百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,642188―5,830当連結会計年度5,477174―5,651うち資金運用収益前連結会計年度5,718188―5,906当連結会計年度5,537174―5,711うち資金調達費用前連結会計年度760―76当連結会計年度590―59役務取引等収支前連結会計年度39900399当連結会計年度193△00193うち役務取引等収益前連結会計年度1,2462231,225当連結会計年度1,0651191,047うち役務取引等費用前連結会計年度847223826当連結会計年度871119853その他業務収支前連結会計年度△543210―△333当連結会計年度△269173―△95うちその他業務収益前連結会計年度698458―1,157当連結会計年度508286―794うちその他業務費用前連結会計年度1,242248―1,490当連結会計年度777112―890(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．資金運用収益及び資金調達費用は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。３．相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は4,553億89百万円となり、資金運用利回りは1.21％となった結果、受取利息は55億41百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、4,523億77百万円となり、資金調達利回りは0.01％となった結果、支払利息は59百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(24,085)438,451(7)5,7251.30当連結会計年度(19,873)455,389(4)5,5411.21うち貸出金前連結会計年度304,1474,1431.36当連結会計年度315,5694,1801.32うち商品有価証券前連結会計年度0――当連結会計年度0――うち有価証券前連結会計年度78,9881,5531.96当連結会計年度77,7641,3161.69うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,904――当連結会計年度1600.00うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度24,083200.08当連結会計年度38,171360.09資金調達勘定前連結会計年度431,640760.01当連結会計年度452,377590.01うち預金前連結会計年度422,900680.01当連結会計年度436,693530.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,72600.00当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―00.00当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,612――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度15,323――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,946百万円、当連結会計年度8,918百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門資金運用勘定平均残高は、187億80百万円となり、資金運用利回りは0.92％となった結果、受取利息は1億74百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、199億67百万円となり、資金調達利回りは0.02％となった結果、支払利息は4百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度22,9721880.81当連結会計年度18,7801740.92うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度12,2781881.53当連結会計年度15,0621741.15うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(24,085)24,187(7)70.03当連結会計年度(19,873)19,967(4)40.02うち預金前連結会計年度10200.12当連結会計年度9300.07うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。３．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度437,338―437,3385,906―5,9061.35当連結会計年度454,296―454,2965,711―5,7111.25うち貸出金前連結会計年度304,147―304,1474,143―4,1431.36当連結会計年度315,569―315,5694,180―4,1801.32うち商品有価証券前連結会計年度0―0――――当連結会計年度0―0――――うち有価証券前連結会計年度91,266―91,2661,742―1,7421.90当連結会計年度92,827―92,8271,490―1,4901.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,904―2,904――――当連結会計年度16―160―00.00うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度24,083―24,08320―200.08当連結会計年度38,171―38,17136―360.09資金調達勘定前連結会計年度431,917174431,74376―760.01当連結会計年度452,673202452,47159―590.01うち預金前連結会計年度423,177174423,00268―680.01当連結会計年度436,989202436,78753―530.01うち譲渡性預金前連結会計年度3,726―3,7260―00.00当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,612―4,612――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度―――――――当連結会計年度15,323―15,323――――(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,946百万円、当連結会計年度8,918百万円)を控除して表示しております。３．当行の国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度24,085百万円、当連結会計年度19,873百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度4百万円)をそれぞれ相殺して表示しております。４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の平均残高及び利息を表示しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、10億47百万円となりました。内訳は、国内業務部門で10億65百万円、国際業務部門で1百万円となっております。一方、役務取引等費用は、8億53百万円となりました。内訳は、国内業務部門で8億71百万円、国際業務部門で1百万円となっております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,2462231,225当連結会計年度1,0651191,047うち預金・貸出業務前連結会計年度450――450当連結会計年度404――404うち為替業務前連結会計年度27220274当連結会計年度25510256うち証券関連業務前連結会計年度131――131当連結会計年度108――108うち代理業務前連結会計年度7――7当連結会計年度5――5うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち保証業務前連結会計年度39―2216当連結会計年度33―1914役務取引等費用前連結会計年度847223826当連結会計年度871119853うち為替業務前連結会計年度492051当連結会計年度461048(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する信用保証料金額及び為替手数料金額を表示しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度417,64399181417,560当連結会計年度436,67796213436,561うち流動性預金前連結会計年度193,420―181193,239当連結会計年度220,751―213220,537うち定期性預金前連結会計年度223,001――223,001当連結会計年度211,041――211,041うちその他前連結会計年度1,22199―1,320当連結会計年度4,88496―4,981譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度417,64399181417,560当連結会計年度436,67796213436,561(注)１．「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する預金の残高を表示しております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門306,384100.00313,362100.00製造業25,7558.4128,7699.18農業，林業7390.244550.15漁業960.03890.03鉱業，採石業，砂利採取業3900.133250.10建設業19,6546.4123,4047.47電気・ガス・熱供給・水道業2,2950.753,2671.04情報通信業1,2660.412,2000.70運輸業，郵便業5,4181.775,8721.87卸売業，小売業30,2379.8729,2579.34金融業，保険業9,8713.2212,6834.05不動産業，物品賃貸業59,71119.4956,79818.1349各種サービス業28,1329.1831,86510.17地方公共団体35,10911.4632,16910.27その他87,70628.6386,20327.51国際業務部門――――政府等――――金融機関――――その他――――合計306,384―313,362―(注)「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,989――11,989当連結会計年度11,232――11,232地方債前連結会計年度1,608――1,608当連結会計年度1,807――1,807社債前連結会計年度21,198――21,198当連結会計年度20,426――20,426株式前連結会計年度3,651―3693,282当連結会計年度3,466―3693,096その他の証券前連結会計年度49,60310,699―60,302当連結会計年度43,37516,143―59,518合計前連結会計年度88,05110,69936998,381当連結会計年度80,30816,14336996,082(注)１．「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去額(△)は、当行の連結子会社に対する投資額を表示しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.20２．連結における自己資本の額198３．リスク・アセットの額2,413４．連結総所要自己資本額96単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.12２．単体における自己資本の額195３．リスク・アセット額2,408４．単体総所要自己資本額96(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1516危険債権7084要管理債権3121正常債権2,9483,012(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、下記の通りであります。（ⅰ）経営成績等の状況a.連結粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)連結粗利益は、57億50百万円となり前年度比1億46百万円の減益となりました。(a)資金運用収支資金運用収益は有価証券利息配当金が減少したことにより、前年度比1億95百万円減少となり、資金調達費用が預金利息の減少等により前年度比16百万円減少したことにより、資金運用収支は56億51百万円となり前年度比1億78百万円の減益となりました。(b)役務取引等収支役務取引等収益がコロナ禍の活動制約により預かり資産関連の手数料が減少したことにより前年度比1億78百万円減少し、役務取引等費用がローン支払保証料が増加した影響により前年度比27百万円増加となったことにより、役務取引等収支は1億93百万円となり前年度比2億5百万円の減益となりました。(c)その他業務収支金融派生商品費用が1億97百万円減少し、債券関係損益が前年度比47百万円減少したことにより、その他業務収支は△95百万円となり前年度比2億38百万円の改善となりました。b.営業経費営業経費は、人件費が当行グループ人員の減少等により前年度比1億10百万円減少したことに加え、物件費が新勘定系システムの償却負担が逓減している影響等により前年度比1億18百万円減少したことにより、前年度比2億5百万円減少して54億46百万円となりました。c.与信関連費用与信関連費用は、前年度は貸倒引当金戻入益を計上していたものの、当期はコロナ禍による業況悪化等の影響から貸倒引当金が繰入超となったことから、前年度比7億62百万円増加し、6億9百万円となりました。d.経常利益以上の結果、経常利益は、前年度比2億14百万円増益の4億58百万円となりました。e.特別損益特別損益は、減損損失が増加したことにより、前年度比1億20百万円悪化して△1億38百万円となりました。f.法人税等調整額繰延税金資産は、課税所得見積額が大きく変動しなかった影響から残高は大きく増減せず、法人税等調整額は7百万円費用が増加し、△2百万円となりました。g.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億61百万円となり、前年度比42百万円の増益となりました。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー借用金が220億円増加し、預金も290億円程度増加したことを主因に、営業活動によるキャッシュ・フローは344億60万円の収入(前年度比580億13百万円の増加)となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得により1,165億円の支出が生じたものの、有価証券の売却・償還により1,171億円の収入が発生したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは3億72百万円の収入(前年度比76億31百万円の増加)となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは2億18百万円の支出(前年度比50百万円減少)となりました。d.現金及び現金同等物の期末残高以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比346億15百万円増加して、621億49百万円となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。