ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度における人々の生活は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、過去に例を見ないほど大きく変化を続けております。３密（密閉・密集・密接）の環境を回避する行動が推奨され、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となり、各種イベントも延期や中止が相次ぐこととなりました。感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の模索が進み、レジャーの様相も３密を回避する形に変化し、職場や学校教育でも在宅やオンラインの活用が日常化するなど、生活行動が大きく変化しました。この変化とともに悪化した景況感も、５月末の緊急事態宣言解除後より回復傾向が見られましたが、冬季に入り再び感染者数が増加し、その対策として再発出された緊急事態宣言の影響を受け、個人消費の落ち込みが散見されるなど、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力いたしました。在宅時間の増加に対し、６月および７月には店内加工ファストフードをご自宅でお召し上がりいただくよう、テレビCMを投入し積極的なプロモーション施策を実施いたしましたが、７月の長雨など天候不順の影響や、お客さまの生活行動の変化に伴う来店客数減少の影響を大きく受け、当社グループの売上高は前期実績より減少いたしました。当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,801億87百万円（前期比93.1％）、営業損失55億32百万円（前期実績営業損失30億31百万円）、経常損失49億91百万円（前期実績経常損失21億12百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円）となりました。営業利益が前期を下回った理由は、間接部門の効率化や店舗への商品配送回数の変更などの構造改革は進行したものの、国内および海外事業の売上高が前期より減少したことが要因となります。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は5,314店舗となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は94.8％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は95.0％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は93.6％、既存店平均客数昨対は88.4％、既存店平均客単価昨対は107.2％となりました。コンビニエンスストア商品につきましては、コロナ禍で需要が高まる商品群の品揃え強化を立地に応じて行いました。客数の減少によりおにぎりやドリンクなどの売上が低調に推移いたしましたが、自宅で食事をする機会の増加にあわせて、品揃えを強化したスイーツや寿司の売上が前期の実績を上回りました。外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう１月に発売をした「駅弁風弁当」も好調な販売を続けております。感染防止や体調管理の強化による衛生用品のニーズ拡大に対し、早期に品揃えを充実させることができたマスクや衛生用品の売上も前期の実績を上回りました。店内加工ファストフード商品につきましては、外出が制限される環境下で有意義な「おうち時間」を楽しみたいと意識するニーズに対し、通常量よりも大盛でご提供する商品を、ソフトクリームは「得盛ソフト」、ハロハロ果実氷は「MEGA」、パフェは「たっぷり」と称し、新たなラインナップとして発売しました。６月に「タピオカプリン」、７月に「ハロハロ果実氷メロン」のテレビCMをそれぞれ投入し、ご自宅でお召し上がりいただくよう、積極的にプロモーション施策を実施しました。店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イートイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを進めております。また、廃プラスチックの削減など持続可能な社会の実現を目指した環境保全の取り組みとして、７月のレジ袋有料化義務化に先駆け、６月より有料化を実施しました。フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」として抜本的に見直し、2021年９月の運用開始に向けて、加盟店説明会を全国20ヵ所で開催いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。店舗への商品配送回数を見直し、店舗での納品・陳列作業工数を削減することにより、店舗オペレーションの簡素化を進め、配送コストや人件費削減を行いました。また感染予防対策として行った、オンライン会議システムの導入、テレワークの推進、不要不急の出張の中止などにより、経費の削減と同時に業務の効率化を進めました。新規事業につきましては、ソフトクリーム専門店の「MINISOF（ミニソフ）」において、外出自粛や人の動きの減少を考慮し、採算性を重視した出店やテイクアウトメニューの拡充などの商品開発を実施いたしました。また、働く皆様にコンビニエンスストアの利便性を提供すべく、職域内マイクロマーケットでの新サービスとして「MINISTOPPOCKET（ミニストップ・ポケット）」を開始いたしました。店舗開発につきましては、「MINISOF（ミニソフ）」13店舗を含む33店舗を出店、31店舗を閉店しました。当連結会計年度末店舗数は1,999店舗となりました。ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は752億４百万円（前期比92.4％）、営業損失は29億95百万円（前期実績営業損失22億11百万円）となりました。［海外事業］海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。制限措置の緩和後も生活行動の変化は著しく、その影響を受け客数が減少し、既存店日販が前期の実績を下回りました。韓国の韓国ミニストップ㈱は、日本国内同様に、コロナ禍におけるお客さまの生活行動の変化に対応した取り組みを行いました。外出を控えご自宅で消費する機会の増加により需要が高まった商品群を、特設ゴンドラで集合陳列を行うなど、欠品防止と訴求強化を進めました。また、店内加工ファストフード商品の売上向上を目的に、売上寄与度が高い10品目を重点商品に選定し、他社との差別化を担う商品として全店での品揃え徹底を図りました。店舗への情報発信に動画を活用し、ストアアドバイザーによる店舗指導の強化とともに、店舗での実行度向上を進めました。しかしながら、コロナ禍における夕夜間を中心とした客数減少や、度重なる台風の接近などの天候不順の影響も受け、ドリンク、米飯類、店内加工ファストフード商品などが低調に推移し、既存店日販昨対は95.0％となりました。当連結会計年度末店舗数は2,620店舗となりました。中国の青島ミニストップ有限公司は、人との接触を低減する環境下で効率的に打ち合わせを行うために、店舗とのオンライン会議を活用いたしました。同業他社との差別化を推し進めるべく、店内加工ファストフード商品の売り込みに加え、販売構成比が高いドリンクに関して、新規商品と定番商品の適正な展開を目的に棚割の再構築を行いました。しかしながら、客数減少の影響を大きく受け、既存店日販昨対は78.6％となりました。当連結会計年度末店舗数は77店舗となりました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、コロナ禍における客数減少への対応として、セールや景品プレゼント企画などのプロモーション施策の実施や、好調な菓子・調味料などの輸入品の品揃え拡大やコーヒーマシンの全店導入などによる商品構成の改善を推し進めました。しかしながら、コロナ禍における消費者意識の変化は著しく、客数の減少により既存店日販昨対は90.2％となりました。当連結会計年度末店舗数は146店舗となりました。フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当連結会計年度末店舗数は472店舗となりました。以上の結果、海外エリアでの当連結会計年度末店舗数は3,315店舗となりました。当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,049億83百万円（前期比93.7％）、営業損失は25億37百万円（前期実績営業損失８億19百万円）となりました。［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて７億３百万円減少し、447億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が47億70百万円、加盟店貸勘定が７億79百万円、商品が７億68百万円増加し、未収入金が47億77百万円、関係会社預け金が10億円、流動資産その他が13億11百万円減少したことによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて78億10百万円減少し、630億93百万円となりました。これは主に建物及び構築物が21億97百万円、器具及び備品が16億46百万円、差入保証金が10億95百万円、使用権資産が10億78百万円、投資有価証券が６億24百万円減少したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて23億34百万円増加し、634億33百万円となりました。これは主に短期借入金が21億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が14億22百万円増加し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で16億68百万円、リース債務が５億36百万円減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて31億83百万円減少し、120億円となりました。これは主に長期借入金が13億51百万円、リース債務が11億82百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて76億65百万円減少し、324億31百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を64億58百万円計上、非支配株主持分が７億75百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は41億53百万円増加し、151億40百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて30億74百万円の収入が減少し、113億53百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失69億15百万円、減価償却費119億46百万円、未収入金の減少額48億66百万円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて17億59百万円の支出が減少し、24億39百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出40億69百万円、差入保証金の返還による収入22億74百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べて43億49百万円の支出が減少し、47億32百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出55億96百万円、短期借入の純増額18億18百万円によります。当社グループの資本の財源および流動性については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の優先的に対処すべき課題④財務基盤の強化」に記載しております。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県26(―)店―(△1)岩手県11(1)△1(―)宮城県108(9)△1(△2)福島県82(9)△2(1)茨城県106(14)1(△4)栃木県29(2)―(2)群馬県46(7)△2(7)埼玉県135(16)△1(△4)千葉県176(25)△1(3)東京都273(33)5(△9)神奈川県122(15)―(―)福井県7(―)―(―)岐阜県86(9)―(△2)静岡県132(13)△2(△1)愛知県200(20)1(1)三重県83(3)△1(△3)滋賀県5(―)―(―)京都府37(3)2(3)大阪府85(8)2(△1)兵庫県45(4)1(△1)奈良県12(―)―(―)徳島県19(3)―(1)香川県31(10)1(△1)愛媛県7(1)―(―)福岡県121(12)―(―)佐賀県12(1)―(―)大分県3(―)―(―)小計1,999(218)2(△11)（大韓民国）韓国ミニストップ㈱2,620(89)17(24)（中華人民共和国）青島ミニストップ有限公司75(5)△28(△11)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED141(131)△3(△7)合計4,835(443)△12(△5)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2021年２月28日現在の店舗数です。当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。セグメントの名称営業総収入(百万円)前年同期比（％）(国内事業)加盟店からの収入31,44391.6直営店売上高26,91693.5商品供給高3,45992.9受取運搬料9,51191.8その他の営業収入3,87391.7小計75,20492.4(海外事業)加盟店からの収入13,83992.1直営店売上高9,01293.1商品供給高81,29894.1その他の営業収入83387.5小計104,98393.7合計180,18793.1(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３商品供給高はミニストップ㈱、韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。４加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ㈱264,00026,916290,91769.7小計264,00026,916290,91769.7(海外事業)韓国ミニストップ㈱115,1214,442119,56428.6青島ミニストップ有限公司2,2582192,4770.6MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED2564,3504,6061.1小計117,6369,012126,64830.3合計381,63635,928417,565100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2020年１月１日から2020年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．事業環境に関する認識国内のコンビニエンス業界は、同業・異業態間の競争激化の流れから、新たな取り組みを各社とも強化しております。このような状況の中で当社は、”もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向けて以下の取り組みを強化しております。ⅰ.直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。ⅱ.購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販売促進策を進めてまいります。ⅲ.店内加工ファストフードのコールドスイーツを中心に訴求を強化し、他社との差別化を図ります。ⅳ.店舗オペレーションを効率化するため、セルフレジの導入促進、自動補充システムの運用などで、作業時間削減を図ります。ⅴ.海外事業については、ガバナンスのさらなる強化に努めます。ⅵ.海外事業の商品開発においては、ローカライズを推進し、各国に根ざした店舗づくりを進めます。イ．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ132億52百万円減少し、1,801億87百万円（前期比93.1％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が28億71百万円減少し、314億43百万円（前期比91.6％）、直営店売上高が18億73百万円減少し、269億16百万円（前期比93.5％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が11億79百万円減少し、138億39百万円（前期比92.1％）、直営店売上高が６億71百万円減少し、90億12百万円（前期比93.1％）、商品供給高が50億77百万円減少し、812億98百万円（前期比94.1％）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ25億１百万円減少し、営業損失55億32百万円（前期実績営業損失30億31百万円）となりました。b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息５億57百万円、違約金収入２億68百万円などの計上により11億37百万円となりました。営業外費用は支払利息２億60百万円、持分法投資損失２億53百万円などの計上により５億95百万円となりました。その結果、経常損失は49億91百万円（前期実績経常損失21億12百万円）となりました。c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は、投資有価証券売却益10億65百万円などの計上により11億68百万円となりました。特別損失は、減損損失28億49百万円、新型感染症対応による損失１億68百万円などの計上により30億93百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は64億58百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円）となりました。ウ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金およびリースによる調達を行っております。なお、当社は複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。