アルヒ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社・アルヒキャリア株式会社・アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社・アルヒマーケティング株式会社（注１）により構成されており、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローンなど、住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供しております。当社グループの住宅ローン事業は、主に貸金業法に基づく「貸金業者」として、証券化を資金調達手段とした住宅ローンのオリジネート（貸付）とサービシング（回収）を行う、いわゆるモーゲージバンク事業（注２）であります。加えて、提携金融機関等の住宅ローン商品等の媒介や、銀行法に基づく「銀行代理業者」として提携金融機関等の住宅ローン商品を代理で販売しております。すなわち、当社グループが融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡され、また、媒介又は代理で販売した住宅ローン商品等は当社グループのバランスシートに計上されないため、当社グループの住宅ローン事業は信用リスクや金利リスクが最小化されたフィービジネスとしての特徴を有しております。そのため、お客さまのご要望に応じた住宅ローン商品のご紹介から適切なタイミングでの借換のご提案まで、お客さま本位の各種サービスを提供することが可能となっております。このような特徴を活かして、当社グループは年間約20兆円（注３）という巨大な住宅ローン市場で、金融危機や東日本大震災などの外部環境にも大きく左右されず着実な成長を実現して参りました。当社グループは、11年連続シェアNo.１（注４）を獲得している「ARUHIフラット３５」をはじめ、銀行代理商品、「ARUHI変動Ｓ」等の住宅ローン商品、「ARUHIフラットつなぎ」等の住宅ローン補完商品、さらには各種保険の取扱いなど、多岐にわたる商品ラインアップと、全国152の拠点と非対面チャネルの活用でお客さまの多様なニーズにきめ細かく対応できる営業体制を整備しております。また、当社グループは、住宅ローン事業に加え、住み替えを検討されているお客さまに向けたサービスを通じて、一人ひとりのお客さまのライフスタイルにあった価値を提供できるよう事業領域の拡大に取り組んでおります。（注）１．2021年４月１日付でアルヒマーケティング株式会社を吸収合併しております。２．具体的には、まず当社でオリジネートされた住宅ローン債権が、原則として、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）や信託銀行などの金融機関にそれぞれ債権譲渡されます。その後、当該住宅ローン債権を裏付資産とする住宅ローン担保証券（Mortgage-BackedSecurities）又は信託受益権が発行され、投資家へ販売されます。これにより、当社は資金調達リスク、金利変動リスク、信用リスクなど事業運営に関わる各種リスクの最小化を図っております。また、当社は住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収を行っております。３．出典：住宅金融支援機構４．融資実行件数ベース（当社調べ）なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないためセグメント別の記載は省略しておりますが、業務区分ごとの内容を以下に記載しております。①融資実行業務当社はフラット３５をはじめ、様々な住宅ローン商品を住宅ローン顧客に対して提供しております。当業務における主な収入は当社が融資実行した際に受領するオリジネーション・フィー売上（実行金額に一定の料率を乗じて算出）であり、主な費用はFC（フランチャイズ）運営法人へ支払う支払手数料（オリジネーション・フィー売上の約50％）であります。②債権管理回収業務当社は、当社が実行した住宅ローン債権について、住宅金融支援機構や信託銀行などの金融機関から委託を受けて、債権譲渡後の住宅ローンに関する債権の管理・回収業務を受託しております。当業務における主な収入は当社が住宅金融支援機構等から受領するサービシング・フィー売上であります。③保険関連業務当社は住宅ローンの販売に際して、保険会社からの業務委託を受けて、保険代理店としての業務を行っております。また、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険、全疾病保障特約付の保険商品等の取扱いに関する業務を行っております。当業務における主な収入は、保険代理店手数料売上及び団体信用生命保険料売上であります。④ファイナンス業務当社は、住宅ローンの融資実行により発生した貸付債権を対象として、債権流動化・証券化を実施することで資金調達を行っております。また、融資実行後、債権流動化・証券化を実施するまでの間、当社が貸付債権を保有する場合には、主に銀行借入により資金調達を行っております。当業務における主な収入は、貸付債権の債権譲渡時に発生する貸付債権流動化関連収益（債権譲渡の対象となる貸付債権について、当社が受け取る権利を有している金利スプレッド等の将来キャッシュ・フローを公正価値で評価し収益認識するもの）及び当社で保有している貸付債権から発生する利息収入であります。⑤その他業務その他業務の主な売上の内容は、FC運営法人に対するシステム利用料、事務受託業務による売上などであります。（取扱商品）現在当社が取り扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。商品名資金使途特徴［住宅ローン］ARUHIフラット３５新規借入及び借換住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）（注１）を活用し、住宅金融支援機構に対し住宅ローン債権を売却。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割以下までの借入が可能。繰上返済手数料が無料。ARUHIスーパーフラット５新規借入住宅金融支援機構の証券化支援事業（保証型）（注２）を活用し、当社で住宅ローン債権を証券化。主に右記等の条件により、ARUHIフラット３５より低金利で利用できる。５割以上ARUHIスーパーフラット６住宅建設費（土地取得費を含む。）又は住宅購入価格の手持ち金４割以上ARUHIスーパーフラット6.53.5割以上ARUHIスーパーフラット７３割以上ARUHIスーパーフラット7.52.5割以上ARUHIスーパーフラット８２割以上ARUHIスーパーフラット8.51.5割以上ARUHIスーパーフラット９１割以上ARUHIスーパーフラット借換借換－ARUHI変動Ｓ新規借入静銀信用保証株式会社が保証会社となり、当社で住宅ローン債権を証券化。住宅建設費（土地取得費を含む。）や住宅購入価格の10割及び住宅購入に伴う諸費用の借入が可能な変動金利（短期固定金利含む）タイプのローン。ARUHIフラットα新規借入ARUHIフラット３５（融資比率９割以下）と組み合わせることで物件価額の10割まで借入が可能となる変動金利タイプのパッケージローン。ARUHIフラット３５（リノベ）新規借入及び借換中古住宅購入時にリフォームを行うことを前提としたパッケージローン。従来のリフォームローンと比較し、借入期間が長期（最長35年）となるため、顧客は月々の返済額を低減することが可能。変動セレクトローン新規借入及び借換当社がソニー銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。金利タイプの変更手続き（変動金利→固定金利、又は固定金利→変動金利）をインターネット経由で行え、１つの住宅ローンで借入後に変動金利と固定金利を同時に利用可能。保証料、団体信用生命保険料、繰上返済手数料が無料。auじぶん銀行住宅ローン新規借入及び借換当社がauじぶん銀行株式会社の銀行代理業者として販売する住宅ローン。固定金利タイプと変動金利タイプを自由に選択し、何度でも変更することが可能。保証料、団体信用生命保険料、一部繰上返済手数料が無料。商品名資金使途特徴［住宅ローン補完商品］ARUHIフラットつなぎ新規借入対象：ARUHIフラット３５の借入者土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入後にリフォームをする過程で必要となる資金を対象としたローン。ARUHI変動つなぎ対象：ARUHI変動Ｓの借入者土地取得資金、着工金等の住宅建築過程で必要となる資金及び中古住宅購入資金、リフォームをする過程で必要となる資金、諸費用を対象としたローン。（注）１．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローン債権を買い取り、証券化を行う制度。２．住宅金融支援機構が、民間金融機関が融資する長期固定金利の住宅ローンについて、住宅ローン利用者が返済不能となった場合に民間金融機関に対し保険金の支払いを行う住宅融資保険（保証型用）を引き受け、当該住宅ローン（その信託の受益権を含む。）を担保として発行された債券等に係る債務の支払いについて、投資家に対し期日どおりの元利払い保証を行う制度。（販売チャネル）当社グループはリアルチャネルであるFC店舗、直営店舗及び直販拠点（ホールセール営業）に加え、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルを配置しております。リアルチャネルは顧客の意思決定を左右する不動産会社へのアプローチに加え、対面型店舗による顧客に対する相談サービスを提供しております。店舗・拠点展開に当たってはアプローチ対象である不動産会社の規模や物件種別、出店地域の住宅需要等を勘案し、最適な地域に最適な形態の店舗・拠点を展開しております。また、非対面チャネルを利用して集客した顧客の送客拠点としても位置付けており、不動産会社向けの営業拠点としてのみではなく、集客拠点としても機能しております。非対面チャネルでは、来店不要で事前審査から融資実行まで利便性の高いサービスを提供すると同時に、顧客が自らの希望に合わせてリアルチャネルと非対面チャネルを自由に行き来できるよう、チャネルの融合を推進しております。販売チャネルごとの特徴は以下のとおりであります。区分特徴FC店舗FC店舗では、直営店舗による出店と比して体制面・コスト面・スピード面の全ての面で優位性のあるフランチャイズ方式の特徴を活かして全国に多店舗展開を行っております。直営店舗直営店舗では、銀行代理による変動金利商品の取扱い等、新しい試みに対応すると同時に戦略的なセグメントに対する営業を行っております。直販拠点（ホールセール営業）マンション事業者及びハウスメーカーとの提携等、BtoB事業を推進しており、アカウント別の営業を行っております。非対面チャネルWeb申込やビデオチャットなどを活用することにより、来店不要で事前審査から融資実行まで手続きが可能なサービスを展開しております。2021年３月末現在の地区別拠点数は以下のとおりであります。地区FC店舗直営店舗/直販拠点他取扱拠点合計北海道１１－２東北６１－７関東64７３74北陸・甲信越６－３９東海11１３15近畿19１－20中国・四国９１－10九州・沖縄13２－15計12914９152以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。