ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。以下の分析については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。（1）経営成績の概要及び分析当連結会計年度においては、前年から続いている米中貿易摩擦に加え、年初に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国へ広がり、経済にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループにおいても、依然として業績に影響を受けておりますが、第２四半期（４月-６月）を底に回復基調となっています。第２四半期以降、先進国では、パーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャーの需要が急回復しました。また、新興国ではアセアン・インド・南米を中心に緩やかに回復しました。このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして各国法規制への適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験を踏まえ、徹底的な経費削減と必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のための開発や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の拡大で予想される需要減少に対応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症により販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展開してきました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入することでラインナップを拡充しました。この結果、当連結会計年度の売上高は１兆4,713億円（前期比1,935億円・11.6％減少）、営業利益は817億円（同337億円・29.2％減少）、経常利益は877億円（同318億円・26.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531億円（同227億円・29.9％減少）となりました。当第４四半期（10月-12月）の業績は、売上高4,042億円（前年同期比67億円・1.7％増加）、営業利益253億円（同99億円・64.5％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ました。なお、年間の為替換算レートは米ドル107円（前期比２円の円高）、ユーロ122円（前期比±０円）でした。売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業の二輪車とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、減収に加え、為替影響や上期に実施した各国の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となりました。主要な財務指標については、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％（前期比0.9ポイント減少）、総資産回転率は手元資金確保や販売金融債権の買い取りにより0.93回（同0.20回減少）、自己資本は7,146億円（前期末比94億円増加）、自己資本比率は43.6％（同2.5ポイント減少）となりました。これらの結果、ROEは7.5％（前期比3.6ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は665億円のプラス（同471億円増加）となりました。セグメント別の概況〔ランドモビリティ〕売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7%減少）となりました。部門別の経営成績の概要は、次の通りです。先進国二輪車では、売上高2,195億円（前期比36億円・1.6％減少）、営業利益率△3.9％（前期比2.4％改善）となりました。足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追い付かず、販売台数が減少しました。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下しましたが、経費減少の効果が大きく営業利益率は改善しました。新興国二輪車では、売上高6,040億円（前期比1,698億円・21.9％減少）、営業利益率3.4％（前期比3.3％低下）となりました。総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンや社会活動制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりました。インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復していますが、景気後退を受けて低価格モデルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、インドでは、足元の総需要は回復し、新モデルの販売好調により８月以降、前年を上回る販売が続いています。台湾では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前年を上回るまで回復しました。二輪車全体の販売台数は380万台（前期比24.8％減少）となりました。在庫はほとんどの地域で低水準となっており、特に先進国で市場在庫が不足しています。RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高798億円（前期比９億円・1.1％増加）、営業利益率△0.5％（前期比2.8％改善）となりました。アウトドア需要が急増し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益となりました。電動アシスト自転車では、売上高432億円（前期比９億円・2.0％減少）、営業利益率16.2％（前期比1.6％改善）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、日本での完成車の販売台数が減少し減収となりましたが、E-kitの販売増加によりモデルミックスが改善したことから増益となりました。〔マリン〕売上高3,283億円（前期比217億円・6.2％減少）、営業利益506億円（同77億円・13.3％減少）となりました。上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことにより当社販売は減少しました。ロックダウン解除後は、アウトドア需要の急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加したことに加え、工場操業停止後に生産稼働率を引き上げたことにより、下期の北米・欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の販売拡大は継続しているものの、通期では上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりました。〔ロボティクス〕売上高830億円（前期比74億円・9.7％増加）、営業利益33億円（同44億円・57.4％減少）となりました。アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、さらに下期からは欧米での販売台数も回復しましたが、日本を始めとした自動車領域の投資が抑制されたため、サーフェスマウンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、2019年第２四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（現ヤマハロボティクスホールディングス株式会社、以下YRH）を子会社化した影響もあり、増収・減益となりました。〔金融サービス〕売上高461億円（前期比51億円・12.5％増加）、営業利益76億円（同５億円・5.9％減少）となりました。先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の減少により減益となりました。〔その他〕売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17億円（前期：営業損失４億円）となりました。ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前年は市場対策費用が発生していたため、営業利益は前期比で増益となりました。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。セグメント主要な製品及びサービスランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネントマリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター金融サービス当社製品に関わる販売金融及びリースその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称製品台数（台）前期比（％）ランドモビリティ二輪車3,679,04773.1四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル50,29890.0スノーモビル1,16745.1電動アシスト自転車685,649107.5マリン船外機239,88775.6ウォータービークル34,89273.1ボート、漁船・和船9,80588.5ロボティクスサーフェスマウンター、産業用ロボット38,141115.5その他ゴルフカー53,34078.2（注）主要製品について記載しています。②受注実績当社グループは主に見込み生産をしています。③販売実績（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ランドモビリティ946,47684.5マリン328,34493.8ロボティクス83,005109.7金融サービス46,058112.5報告セグメント計1,403,88588.5その他67,41286.1合計1,471,29888.4（注）１セグメント間取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。地域台数（台）前期比（％）日本86,08397.5海外3,716,25074.8地域別内訳北米55,60988.7欧州179,75196.8アジア3,077,46372.2その他403,42788.1合計3,802,33375.2（3）財政状態の概要及び分析総資産は、前期末比1,081億円増加し、１兆6,409億円となりました。流動資産は、主に先進国の販売回復に供給が追い付かなかったことによるたな卸資産の減少、販売店在庫の減少に伴う短期販売金融債権の減少、アセアン地域における販売減少による受取手形及び売掛金の減少などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同468億円増加しました。固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン債権の自前化による長期販売金融債権の増加などにより同613億円の増加となりました。負債合計は、有利子負債などの増加により同1,108億円増加し、8,918億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益531億円はあったものの、配当金の支払157億円、為替換算調整勘定の減少217億円、非支配株主持分の減少121億円などにより同27億円減少し、7,492億円となりました。これらの結果、自己資本比率は43.6％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.27倍（同：0.34倍）となりました。（4）キャッシュ・フローの状況〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益850億円（前期：1,206億円）や減価償却費482億円（同：497億円）、たな卸資産の減少327億円（同：174億円の増加）、売上債権の減少173億円（同：27億円の減少）、仕入債務の増加115億円（同：71億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加683億円（同：322億円の増加）などの支出により、全体では1,105億円の収入（同：991億円の収入）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕固定資産の取得による支出514億円（前期：587億円の支出）などにより、440億円の支出（同：797億円の支出）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕配当金の支払や、YRH株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、837億円の収入（前期：368億円の支出）となりました。これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは665億円のプラス（前期：195億円のプラス）、現金及び現金同等物は2,672億円（前期末比：1,445億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は4,669億円（同：1,020億円の増加）となりました。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要を想定し、本社で金融機関から1,700億円の借入を行うなどの危機対応を実施しました。しかし、工場の一時操業停止や先進国を中心とした需要の急回復などにより在庫が減少したこと、また、優先順位を定めた先送りや凍結により投資が減少したことなどにより、フリー・キャッシュ・フローを確保することができました。このため、返済期限が到来した短期借入金は当連結会計年度中に返済しています。当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを財務戦略として掲げています。来期のキャッシュ・フローの計画においては、危機対応から正常時のバランスシートに変化していく中で運転資金の増加を見込んでいます。株主配当については期末配当１株当たり60円（2021年３月24日開催の第86期定時株主総会にて決議）と中間配当１株当たり45円を予定しており、また、設備投資760億円、研究開発費1,020億円を計画しています。（6）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直しについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「同２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。①たな卸資産当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。②貸倒引当金当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済指標の著しい悪化などの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。④投資有価証券当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合税金費用が大きく変動する可能性があります。⑥製品保証引当金当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。⑦退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。