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株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度は、2020年ビジョン「ニッチな分野でグローバルに独自の機能を提供する事業創造型商社として社会に貢献する」のもと策定された、３か年（2018-2020）の中期経営計画の最終年度にあたりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済への影響が不透明であることから次期中期経営計画の策定を１年見送ることといたしました。したがい、次期中期経営計画につきましては、2022年度を初年度とする３か年計画とし、感染症の影響を見定めたうえで2021年度中に策定いたします。新たな中期経営計画においては、前中期経営計画の①世界で稼ぐ力の強化徹底、②当社主導ビジネスモデルの深耕、③重点事業・新規事業への経営資源投入、④グループ連携の強化の４つの基本方針を踏襲しつつも、感染症収束後の環境の変化を事業ポートフォリオを転換するチャンスと捉え、当社グループのさらなる「進化と成長」を目指し、「環境」「生活・健康」「エネルギー」分野における事業の育成・拡大に向けて、施策を織り込んでまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、策定次第、あらためて公表いたします。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画（2018-2020）については、新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済および事業環境が極めて不安定な状況にあることなどから、2020年8月3日に最終年度の業績数値目標を変更いたしましたが、高付加価値商材への取り組みを強化し、利益率を改善したことなどにより変更後の目標を達成することができました。2021年3月期（当初目標）2021年3月期(変更後目標)2021年3月期（実績）売上高1,400億円1,100億円1,163億円親会社株主に帰属する当期純利益15億円13億円20億円ROE（自己資本当期純利益率）8.0％8.0％9.5％ROA（総資産当期純利益率）3.0％3.0％3.4％次期中期経営計画につきましては、策定を１年見送り、2022年度を初年度とする3か年計画を策定することといたしました。その中期経営計画において新たな目標数値も設定する予定です。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1953年３月飯野不動産株式会社を設立。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1983年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1987年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。1989年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2003年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。2003年10月ドバイ駐在員事務所開設。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。2004年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2008年８月営業活動の拡大を目的に、シンガポールに現地法人IINOSHIPPINGASIAPTE.LTD.を設立。2009年３月飯野ビルディング建設工事に着工。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年９月2016年３月2019年９月2019年12月2020年３月2021年３月米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)上海駐在員事務所開設。メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLESUN(49,760重量トン)竣工。英国ロンドンのオフィスビル「BRACTONHOUSE」取得SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目312,499重量トン)竣工。資金使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社59社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社10社（2021年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ（海外不動産業）IKKHOLDINGLTD事業の系統図は、次の通りです。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。（核となる事業）企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画「BeUniqueandInnovative.:TheNextStage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という)を2020年度より進めています。本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げております。独自のビジネスモデルである“IINOMODEL”の形成、高品質なサービス“IINOQUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指して参りたいと考え、本計画を策定しました。本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、本計画初年度である2020年度においても、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。重点強化策とするに当たって認識した課題と実行した具体的な取組みについては以下の通りです。①グローバル事業の更なる推進増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策としております。具体的には外航海運業における海外顧客への営業展開の加速を進めており、海外顧客と新たに締結した定期用船契約向けに環境配慮型の２隻の大型LPG船を発注しました。また、取得した英国ロンドンのオフィスビルが順調に稼働し収益を確保する等、海外不動産事業にも継続して取組んでいます。なお、海外拠点の活動を統括する海外戦略担当と新規事業の企画調査立案を行う事業開発推進部を統合の上、事業戦略部を新設し、世界的な視野でニーズを的確に捉え、海外拠点を含めた当社のグローバル事業の展開を図ります。②安定収益基盤の更なる盤石化ボラティリティの大きい海運業の収益安定化及び顧客・社会のニーズが多様化する不動産業への対応を重要課題として認識し、「安定収益基盤の更なる盤石化」を重点強化策としております。具体的には海運業において中長期契約へ投入される大型原油タンカーや小型ガス船が新たに竣工し安定収益を確保しております。不動産業においても収益の中心である飯野ビルディングで前期に発生していた空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となる等、継続して安定した収益を確保しています。また、2021年６月末には新橋田村町地区市街地再開発事業として取組んでいる日比谷フォートタワーの竣工を予定しており、安定収益の増加に寄与する見込みです。③サステナビリティへの取組み地球環境・社会課題・新規ビジネスへの対応も重要課題として認識しており、「サステナビリティへの取組み」を重点強化策としております。具体的にはSOxスクラバー搭載の２隻の大型原油タンカーが竣工し、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる２元燃料主機関を搭載する環境配慮型の大型LPG船を２隻発注する等、環境に配慮した資産への投資や次世代燃料船への取組みを進めております。また、不動産業においても日比谷フォートタワー建設に当たっては建設の事業費充当を目的にグリーンボンドを発行済みであることに加え、グリーンローンによる借入及び株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ環境格付」に基づく借入を決定する等、社会的価値の創造に向けて環境負荷低減に資する資産への資金調達を実行しました。これらの重点強化策に加えて基盤整備項目としても挙げている、ESG・SDGsへの対応強化やデジタルトランスフォーメーションの推進加速に向けて新たにタスクフォースを設立し、当社グループ一体となって温室効果ガスの削減への取組み、リモートワーク環境の整備や基幹システムの刷新等のデジタル化推進への取組みを一層強化していきます。今後もサステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値の創造を目指して参りたいと考えております。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下、「感染症」という）は一時落ち着きを見せましたが、変異株の出現や再流行等を受け収束の目途が立っていないことから、今後の世界経済、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く見込みであり、感染症が今後、世界経済に与える影響を厳しく受け止めております。当社グループとしては感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラとしての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社会的使命と考えております。安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し社会的使命を果たす為に、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めています。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温実施等を実施するほか、乗組員に対する支援としては精神的支援の積極的実施、配乗交代の円滑化への取組み等を実施しております。引き続き感染症の拡大状況を注視しつつ、社会的使命を果たすために適切な対応を行って参ります。なお、本計画の詳細及び感染症に対する当社対応につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/index.html
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和32年１月資本金を24百万円に増額。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年７月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。平成31年２月ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。令和２年11月広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、「中期５カ年ビジョン」（令和元年度～５年度）を踏まえ、「令和３年度経営計画」を策定し、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(令和３年度経営の基本方針)①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応発酵・合成を問わず工業用アルコールを必要とする顧客に対して、引き続きグループ各社がベクトルを合わせ、安定供給を実現します。とりわけ、合成アルコールについては、将来展望を踏まえて、誠実な顧客対応を行います。②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開グループ企業間の連携を更に密なものとし、鹿島工場ほかの供給予備力の充実等の推進により、安定供給基盤の強化を図ります。③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開継続取引先向けの製造・出荷体制の更なる整備を進め、安定供給に努めます。また、商権喪失先の奪回に注力するとともに、新規開拓を行い、販売数量及び粗利の増加を図ります。さらに、船橋事業所の更新した製造設備において、生産増強と更なる品質の向上による商品差別化を図り、競争力を強化します。④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備取締役会及び監査役会の更なる活性化、業務執行会議の充実を図り、また、グループ新規採用の増員、ベテラン社員の積極的活用、グループ企業間人事交流の推進、研修の充実等人材力の強化を図ります。さらに、年次有給休暇の取得奨励、ハラスメント防止の周知・啓発等働きやすい職場環境づくりに努めます。⑤物的事業基盤の整備・強化アルコール需要の伸びに的確に対応し、事業の円滑な維持・拡大を図っていくため、今後３年間で必要となる生産出荷設備の更新・新設及び支店・事業所等の保守に係る資本的支出、修繕を選定し、前倒しに努めます。⑥品質・製造管理体制の強化試験分析の正確性及び安全性確保の観点から、基本操作に焦点を当てた「試験分析基本操作手引」を整備し、試験分析担当者の教育訓練に活用します。また、新規商品登録の際の配合成分算定作業の正確化・効率化を図ります。⑦デジタル化の推進及び情報関連投資の拡充現在の情報システムについて不断の見直しを行うとともに、デジタル技術の活用による業務改革を内容、優先順位、利害得失を吟味しつつ、実施します。また、ＤＸ推進及び情報基盤の整備において、今後３年間で必要となる情報関連投資を選定し、前倒しに努めます。⑧新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応新型コロナウイルス感染症対策について、発熱等風邪様の症状がある場合の出社自粛、時差出勤及び手指消毒等を徹底します。緊急事態宣言発令下においては、消毒剤、除菌剤、医薬品などの製造に要する原料アルコールの供給に関わる特定業務は、必要最小限の人員で的確に実施しつつ、在宅勤務を推進します。(備考１)令和２年度経営計画の実績①新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応新型コロナウイルス感染防止対策によるアルコール需要の急増に対して、グループ各社がベクトルを合わせ、原料調達の緊急拡大、限界生産の継続、顧客ニーズへの積極的対応等、工業用アルコールの供給を拡大し、その安定供給を実現しました。②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開工業用アルコール需要の大幅増加を受け、供給量の拡大を図るとともに、グループ間の連携を密なものとし、継続取引先への安定供給に努めました。ただし、発酵アルコールについては、令和元年度の取引数量を目安とし、医薬品・消毒剤用等への供給は、この例外として、最優先で対応しました。③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開継続取引先への安定供給を実現し、各部門ともほぼ粗利目標を達成しました。④船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証船橋事業所の製造作業内製化の試行・検証を行い、その利害得失を吟味しました。これを踏まえ、新神戸事業所にも横展開を図りましたが、内製化の試行は昨年９月末で終了しました。⑤組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備取締役会におけるiPadを活用したペーパーレス化、監査役研修による活性化やベテラン社員の積極的活用等による組織業務基盤の強化を図りました。また、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大、稲毛社宅の建設・整備、ハラスメント防止等の働きやすい環境づくりに努めました。⑥品質・製造管理体制の強化大阪支店新神戸事業所及び広島支店において、工業薬品等に係るISO14001認証を取得しました。また、ガスクロマトグラフで多く発生するトラブルについて、手引書を作成し、全国の試験室員に配布しました。さらに、営業部に製造担当部長を設置するなど製造管理を強化しました。⑦デジタル化の推進連結会計システムの導入等を行うとともに、デジタル技術を活用した業務の見直しを進めるため、グループのＤＸ推進の司令塔として情報システム室を設置し、各部・各社からの提案に基づき、ＩＴ業務改革案リストを作成し、検討に着手しました。(備考２)中期５カ年ビジョン（令和元年度～５年度）の概要①基本方針工業用アルコールの市場の変化に更に柔軟に対応できる製造・出荷体制を構築し、工業用アルコールの安定供給の要の地位を確立することを主たる目標とします。とりわけ、鹿島工場においては予備系列（300KL/日）を増強し、供給力二重化を図ります。②グループ利益目標と利益処分の方向ⅰ）グループの利益目標会社名利益目標日本アルコール販売㈱年間30億円の営業利益の確保日本アルコール産業㈱年間6億円の営業利益又は年間12億円のEBITDAの確保日本合成アルコール㈱年間1.5億円の営業利益の維持信和アルコール産業㈱年間2.5億円の営業利益の確保日本アルコール物流㈱年間1.2億円の営業利益の維持アルコール海運倉庫㈱年間0.4億円の営業利益の維持ⅱ）グループの配当方針安定配当の継続を基本とします。ただし、特殊事情のある会社については期間中、配当を見送ることとします。会社名安定配当の目安日本アルコール販売㈱1株当たり7円の安定配当を継続日本アルコール産業㈱1株当たり1,000円の安定配当を継続日本合成アルコール㈱1株当たり15円の安定配当の開始及び継続信和アルコール産業㈱本ビジョン期間中は配当見送り日本アルコール物流㈱アルコール海運倉庫㈱引き続き配当見送りⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し本ビジョン期間中において当社グループは、合計約240億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなっています。とりわけ日本アルコール産業㈱の鹿島工場で計画されている大型投資については、グループ企業が協力し、本ビジョン計画期間の利益の相当部分を積み立て、全額自己資金で賄うとともに、その償却負担は極力合理化努力等で吸収し、お客様の負担を回避すべく努力します。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱ケミカル㈱と売買基本契約を締結しております。特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成アルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。なお、三菱ケミカル㈱は、三重事業所の合成エタノール製造設備について、令和４年２月を目途に停止し、同製品の生産・販売を終了する旨を公表しております。この関連において、当社は、三菱ケミカル㈱と、令和４年４月から同社に発酵アルコールの蒸留を委託する基本契約を締結いたしました。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、24,808千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、11,208千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、13,599千円であります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組1949年７月日本ピグメント株式会社に改組1957年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年９月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置1979年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)1984年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1984年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1985年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立1987年12月埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)1987年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立1990年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立1990年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立1991年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立1993年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)1995年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立1995年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称1995年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転1997年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算1999年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖1999年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算1999年３月NippisunManagement,Inc.を清算2002年３月Nippisun,Inc.およびNippisunIndianaCorp.を清算2006年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)2014年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置2020年４月東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社７社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度を初年度とする新たな５ヵ年中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”を策定しました。前中期経営計画「Challenge2020」（2016年から2020年の５年間）では、「ボーダレス化への再編と新生へのステップ」として、次世代の柱の確立、持続的成長に向けた土台固めに取り組んでまいりました。想定を超える外部環境の急激な変化もあり計画を達成することはできませんでしたが、基盤面等での着実な強化は実現できました。新たな中期経営計画では、当社の「創立100周年」である2025年度を最終年度とし、次の100年を見据えた成長基盤強化、持続可能な社会の実現への貢献に積極的に取り組む計画としています。〈中期経営計画骨子〉１．2025年度のあるべき姿社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。２．中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の基本方針これまで培ってきた当社の事業基盤を更に強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。①新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取り組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引き上げ・適時・適切な投資の実行②持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取り組みを強化③経営基盤強化・連結営業キャッシュフロー、EBITDA拡大の実現・ＥＳＧを意識したコーポレートガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備(3)目標とする経営指標中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を掲げております。(4)経営環境・会社の対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待感はあるものの変異株の急拡大などもあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、今後も需要回復が見込まれておりますが、半導体不足等の懸念材料もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような先行き不透明な状況のなか、当社グル－プは製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書およびその他技術のノウハウの提供2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1986年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助2000年１月１日から１年間以後自動更新(注)当社P.T.NippisunIndonesiaインドネシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1993年11月25日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は249百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、このミルベースのナノ分散技術を応用した他分野の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。この他、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管年月沿革2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃2010年８月2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場
富士電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社134社（子会社116社及び関連会社18社〔2021年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレシステムエネルギー」、「パワエレシステムインダストリー」、「電子デバイス」、「食品流通」、「発電プラント」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で74社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。〔パワエレシステムエネルギー〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ《施設・電源システム》無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱㈱茨城富士富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレシステムインダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、モータ、サーボシステム、コントローラ、プログラマブル表示器、計測機器、センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム《設備工事》電気工事、空調設備工事《ＩＴソリューション》ＩＣＴに関わる機器・ソフトウェア（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士フェステック㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社FujiCACJointStockCompany富士電機（珠海）社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimitedFujiElectricConsulNeowattPrivateLimited富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔電子デバイス〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体《ディスク媒体》（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）信州富士電機㈱宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔発電プラント〕（主要な事業内容）《再生可能・新エネルギー》地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池《火力発電》《原子力関連設備》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、2023年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」を推進しています。売上高１兆円、営業利益率８％以上を経営目標とし、パワエレシステム事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、および、環境、社会、ガバナンス（ESG）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の地域的な跛行性、長期化リスクの懸念があるものの、世界経済は徐々に回復が期待され、さらに、グリーン化、デジタル化の動きが加速しています。当社は、引き続き2023年度経営目標の達成に向け、パワエレシステム事業とパワー半導体事業の拡大に注力するとともに、市場環境変化に対応した事業展開、ならびにリスク対応力の強化に取り組みます。１．成長戦略の推進〔パワー半導体の売上拡大〕パワー半導体においては、自動車分野、産業分野および再生可能エネルギー分野向けに売上拡大を図ります。とりわけ、世界的な電動車需要の急速な拡大に対応するため、生産設備の能力増強に向け積極投資を行います。〔パワエレシステム事業の拡大〕強いコンポーネントにエンジニアリング・サービス、最適制御技術、AI/IoTを組み合わせ、エネルギーの安定供給、省エネ、自動化に貢献するシステム事業の強化に取り組んでいます。企業が気候変動対策を強化するなかで、発電プラント部門と連携した再生可能エネルギー向け電力安定化・蓄電制御システム、ならびに、工場・施設のエネルギーの最適制御と省エネを実現するエネルギーマネジメントシステムなどの受注拡大に注力します。海外事業拡大に向けては、アジアでは、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社を中核として、現地生産の拡大、エンジニアリング体制の強化により、電力会社、データセンター、素材プラントをターゲットにシステム事業の拡大を図ります。インドにおいては、現地子会社２社を統合し、製造・販売・サービス拠点の再編・拡充、現地設計開発体制の強化により、成長が見込まれるデータセンター、再生可能エネルギー分野向けをターゲットに事業拡大を図ります。２．収益力の更なる強化革新的な生産性向上に向けてIoTを活用したものつくりのデジタル改革を推進します。また、設計、製造、試験まであらゆる工程の改善と品質の徹底強化に取り組みます。海外事業の拡大を図るため、事業継続性とリスク分散も踏まえた地産地消をさらに徹底するとともに、海外生産拠点の自律化に向け、現地リーダー層の育成に継続的に取り組み、グローバルでものつくり力の更なる強化を図ります。３．ESGを中核とした経営基盤の継続的な強化持続的成長に向け、ガバナンスの実効性向上に取り組むとともに、2020年に発足した全社委員会「SDGs推進委員会」を核にして、「環境」「人財」に係る重要課題に取り組みます。●環境ビジョン2050の推進2019年に制定した「環境ビジョン2050」をもとに、エネルギー・環境事業を通じた社会のCO2排出量削減、生産活動における温室効果ガス排出量削減に取り組みます。なお、脱炭素化に向けた世界的な動きを踏まえ、2050年および2030年度目標を見直します。●人財活躍推進と働き方改革シニア層の処遇制度の改善や最長75歳まで働ける仕組みを構築しており、制度活用を進めていきます。また、女性の採用強化と女性役職者の計画的育成に継続的に取り組み、多様な人財の活躍を推進します。業務品質・業務効率向上を目指す全社活動「Pro-7」により、業務のデジタル化や勤務体制の柔軟化を中心とした働き方改革を推進します。同時に、社員意識調査を毎年実施し、働きやすい職場環境作りに取り組みます。また、事業で培った人財や技術を活用し、社会課題の解決や地域の発展、活性化に貢献します。●ガバナンスの実効性向上経営リスクの多様化を踏まえ、事業継続性を踏まえたサプライチェーンマネジメントや情報セキュリティなどリスク対応力の一層の強化に取り組みます。取締役会の実効性向上に向け、第三者の関与する評価を継続的に実施するとともに、資質、専門性、経験等のバランスと多様性を重視した取締役会において長期的な企業価値向上に向けた議論をさらに活性化させます。また、政策保有株式については、2020年度においても複数銘柄の保有上場株式の売却を実行し縮減に取り組んできましたが、2021年度以降、政策保有株式の一層の縮減を図ります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２事業等のリスク」、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。2018年度実績2023年度中期経営計画増減売上高9,149億円10,000億円+851億円営業利益600億円800億円+200億円営業利益率6.6％8.0％+1.4pt親会社株主に帰属する当期純利益403億円550億円+147億円※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。