株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が制限され、日本経済に大きな影響を与えております。その後、日本経済が段階的に動き出しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大による第四波の到来等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連するICT市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けて、通信インフラ関連の需要は増加しています。また、第５世代移動通信システム(5G)の関連設備等の増加が期待でき、成長の拡大が見込まれているものの、当社の主力商品であるビジネスホン関連の設備投資においては、リプレイス需要が中心であり大幅な売上増加が見込めない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によって対面での営業活動や設置工事が制限を受け、着工件数等減少傾向にあります。このような状況下で、当社グループは2018年４月からスタートした「第四次中期経営計画」の最終年度を迎え、2020年12月25日に公表しております「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ」のとおり経営数値目標の修正を実施いたしました。第四次中期経営計画では、『お客様のビジネスの発展をサポートする会社』を目指し、重点課題である「事業規模の拡大」と「経営体質の強化」に取り組んでまいりました。「事業規模の拡大」に向けては、新型コロナウイルス感染症予防として、テレワークの機能を強化したNYC-SiエンハンスStep7の発売やwithコロナを見据えた商品提供を行い、営業強化に努めております。引き続き更なる成長発展を目指して、従来型の商品提供と共に、サポートサービスの拡充や、IoT関連の商品開発・機能強化を継続してまいります。「経営体質の強化」においては、スマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入・運用等により生産性の向上に注力してまいります。SDGsやESGへの取り組みについても重要な経営課題として認識しており、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、対面での営業活動の他にお客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってきたものの、新規顧客開拓や設置工事関係の遅れ等による減少分を補いきれず、前連結会計年度より売上高が減少しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し、24,228百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、5,705百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,522百万円となりました。(b)経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,663百万円（前期比0.4％減）となりました。利益面については、売上高の減少及びソフトウエア取得による償却費が増加したものの、その他の経費削減により、営業利益397百万円（前期比11.2％増）、経常利益495百万円（前期比10.4％増）、固定資産廃棄損を特別損失として計上した為、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円（前期比7.4％増）となりました。なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ235百万円減少し、6,307百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ919百万円減少し、878百万円(前期比51.1％減)となりました。これは主に、売上債権の増加額381百万円、たな卸資産の増加額306百万円があったものの、仕入債務の増加額620百万円、税金等調整前当期純利益455百万円、ソフトウエア償却費425百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、891百万円(前期比27.2％増)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出584百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、222百万円(前期比22.5％減)となりました。これは主に、配当金の支払額221百万円があったこと等によるものであります。③(生産、受注及び販売の状況)(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)通信機器事業12,531△2.9合計12,531△2.9(注)１金額は、販売標準価額で表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)通信機器事業17,316△4.6532△39.4合計17,316△4.6532△39.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)通信機器事業17,663△0.4合計17,663△0.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社日立情報通信エンジニアリング4,66326.35,06728.7東日本電信電話株式会社1,5048.51,5268.6西日本電信電話株式会社1,3007.31,5148.6株式会社日立製作所1,0525.95973.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析2021年３月期連結累計期間ついては、当社グループでは、対面での営業活動の他にお客様向けに新商品紹介の展示会やセミナーをWeb上で行う「NAKAYOウェビナー」を開催する等の営業活動を行ってきたものの、新規顧客開拓や設置工事関係の遅れ等による減少分を補いきれず、前連結会計年度より売上高が減少しております。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ72百万円減少し、17,663百万円となりました。主力商品であるビジネスホン関連については、基本機能の強化と顧客ニーズに応える商品開発を行い、民需商品の更なるシェア拡大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響に注視しつつ、引き続きスマート工場化や製造革新活動、管理部門によるRPAツールの導入などにより生産性の向上に注力して経営体質の強化を行い、売上増加及び利益増加を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。当社グループは、2020年度を最終年度とする「第四次中期経営計画」に基づき、事業規模の拡大と経営体質の強化に取り組んでまいりました。2020年12月25日に「業績予想及び配当予想ならびに中期経営計画の経営数値目標の修正に関するお知らせ」で公表しております経営数値目標は達成いたしました。但し、IoT事業、インターホン事業における施策の進捗遅れ等により、策定当初の目標数値と実績数値に乖離が生じる結果となりました。当社グループを取り巻くICT市場は、多様な働き方に向けたテレワーク等新たなビジネススタイルへの移行に向けての通信インフラ関連の需要増加、Society5.0やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けたIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。2021年度を初年度する第五次中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、従来からの事業の柱であるビジネスホンの更なる展開に加え、新たな事業基盤の確立に取り組んでまいります。特に、新たな事業基盤として立ち上げる「スマートX事業」に経営資源を重点配分することで、本事業の早期確立を推進してまいります。中期経営計画で策定した目標値と実績の比較2020年度目標2020年度実績2020年度比較売上高17,600百万円17,663百万円63百万円増営業利益220百万円397百万円177百万円増自己資本利益率(ROE)0.9％1.5％0.6ポイント増(b)財政状態の分析(資産)総資産は前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し、24,228百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、15,329百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少241百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加381百万円、原材料及び貯蔵品の増加237百万円、商品及び製品の増加90百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の増加61百万円があったこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,122百万円増加し、8,898百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加598百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円があったこと等によるものであります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、5,705百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、4,408百万円となりました。これは主に、未払金の減少86百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加382百万円、電子記録債務の増加237百万円があったこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、1,296百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加341百万円があったこと等によるものであります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、18,522百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加422百万円、退職給付に係る調整累計額の増加303百万円があったこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,307百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(３年以内)を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、毎期見込販売収益等の見直しを行っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度末(2020年３月31日)見込販売収益等の仮定の変化ソフトウエア償却費に与える影響（百万円）見込販売収益等20％の低下1750％の低下220(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。該当判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積を行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定を行ってております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。