株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い感染者が急速に増加したことから、国内では昨年４月に緊急事態宣言が発令され、一旦は減少傾向が見られたものの同宣言の解除後には再び増加に転じ、さらには本年１月には２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、極めて不安定な状況の中で推移いたしました。こうした中、政府による各種の経済政策の効果などから一時は回復の兆しが見られましたが、一部の業種においては極めて厳しい状態が継続しており、さらにはより感染力の強い変異株の発生と感染者の急速な増加が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、これらは海外の諸地域においても同様の様相を呈しております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルスの影響に伴うイベント自粛や渡航制限など国内海外ともに思うような営業活動ができない中、Web会議ツールなどを有効に活用するなどして、「EnduraPro」「EnduraProPLUS」を筆頭に「4×4DAMPERSPORT」や「STREETADVANCEZ4」、また「FLEXZ」などの定番製品も合わせた販売活動の強化にグループ一丸となって力を注いでまいりました。また、国内海外の各地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンにより需要のてこ入れを図る一方で、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも取り組んでまいりました。なお、上期に見られた海外の一部の地域における外出禁止や補助金等によるいわゆる巣ごもり需要一巡後も、前述の「EnduraPro」「EnduraProPLUS」を展開するプレミアム・リプレイスメント市場を中心に、アフターマーケットは国内海外ともに順調に推移しているという手応えを感じております。他方で、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言期間中は元より普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務、時差出勤その他の徹底した感染対策を実践してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,117百万円増加し、7,214百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度に比べ218百万円増加し、2,765百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ899百万円増加し、4,449百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,719百万円（前期比490百万円、11.6％増）となりました。営業利益は951百万円（前期比384百万円、67.9％増）となりました。経常利益は1,120百万円（前期比589百万円、111.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比416百万円、103.9％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、1,597百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は1,076百万円(前連結会計年度817百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,115百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は389万円(前連結会計年度240百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は263百万円(前連結会計年度285百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出175百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,405,16112.6合計4,405,16112.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,719,96911.6合計4,719,96911.6(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト610,87714.4642,53113.6TURN14DISTRIBUTIONINC.489,78111.6641,49913.6２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、下記の「(繰延税金資産の計上)」及び「(たな卸資産の評価)」に用いた将来の利益計画に関する新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況2．財務諸表等(１）財務諸表注記事項追加情報」の箇所に記載しております。(繰延税金資産の計上)当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来の収益力や過去の実績等を加味して作成した将来の利益計画に基づき算定された課税所得をもとに回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産の金額を算定しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において予期せぬ状況の変化やその他の要因により業績が見積と乖離した場合には、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(たな卸資産の評価)当社グループは、たな卸資産の評価方法として主に月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留したたな卸資産等については、将来の需要動向や市場動向を反映して正味実現可能価額を見積もっております。将来の需要動向や市場動向の見積りに使用される前提は、過去のディスカウント販売の状況等を考慮しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ1,117百万円増加し、7,214百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、1,597百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度に比べ218百万円増加し、2,765百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ899百万円増加し、4,449百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,719百万円(前期比490百万円、11.6％増）と増収となりました。要因は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、増収効果もあり951百万円（前期比384百万円、67.9％増)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の影響や一部の海外拠点における政府からの助成金収入もあり1,120百万円（前期比589百万円、111.0％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比416百万円、103.9％増)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,236百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,597百万円となっております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります当連結会計年度におけるROAは12.3％(前期比5.7％増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。