理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で持ち直しの動きも見られています。個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、感染症の影響で足踏み状態になっています。設備投資は下げ止まり基調にあるものの、先行きは不透明な状況です。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。このような経営環境のなか、当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向けて機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。しかしながら結果としては、当社グループの売上高は新型コロナウイルス感染症の影響とイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による不動産賃貸収入の減少を主因とし、3,509,276千円（前期比18.5％減）となりました。また利益面においては売上高の減少に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の高止まりにより営業損失は130,616千円（前期は営業損失89,514千円）、経常利益は持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加や材料費率の低下により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し95,300千円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産の解体費用の計上により106,477千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、2020年５月から９月にかけ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少しました。また、研磨材は得意先の加工工程変更により、ハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,865,044千円（前期比16.8％減）となりました。その結果、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失91,635千円（前期は131,479千円の営業損失）となりました。（ＯＡ器材部材等製造販売事業）事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況も、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の休業や生産調整による影響を受けました。その結果、売上高は減少し498,665千円（前期比16.1％減）となり、営業利益は売上高の減少による粗利の減少から101,690千円（前期比12.8％減）となりました。（不動産賃貸事業）イオンリテールストア株式会社に賃貸しておりました理研神谷ビルの解体を開始したことにより、2020年７月度から賃貸収入がゼロとなりました。その結果、その他の賃貸収入を含めた売上高は145,567千円（前期比46.0％減）となり、営業利益は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し103,219千円（前期比46.6％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294,411千円減少し、5,695,266千円になりました。これは主に、親会社株式の譲渡による収入により現金及び預金が220,391千円増加、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が164,349千円増加しましたが、売上高の減少により受取手形及び売掛金が155,129千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が56,541千円減少、親会社株式の譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末に比べ22,415千円増加し、1,778,388千円になりました。これは主に、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が202,044千円減少しましたが、賃貸建物の解体費用引当金を計上したことにより206,000千円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ316,826千円減少し、3,916,878千円になりました。これは主に、損失の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が161,803千円減少、また、その他有価証券差額金が169,653千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて220,391千円（56.5％）増加し、610,448千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、136,087千円（前期は241,837千円の獲得）となりました。資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費149,160千円、建物解体費用引当金繰入額430,000千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、非資金取引である投資有価証券売却益241,973千円、持分法による投資利益183,767千円が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、85,209千円（前期は170,408千円の支出）となりました。資金増加の要因としては、親会社株式の譲渡による収入360,877千円が主なものであります。資金減少の要因としては、建物解体費用の支払額158,000千円、有形固定資産の取得による支出117,708千円が主なものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、875千円（前期は93,121千円の支出）となりました。資金増加の要因としては、短期借入金の純増加70,000千円が主なものであります。資金減少の要因としては、配当金の支払額55,715千円が主なものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨布901,89584.2研磨紙408,86388.7その他402,03270.1研磨布紙等製造販売事業1,712,79081.4ＯＡ器材部材等製造販売事業511,28784.2合計2,224,07882.0（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。４研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。区分金額（千円）前年同期比（％）研磨布78,25978.9研磨紙44,22095.7その他5,95981.4計128,43884.1ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨紙345100.0研磨材料535,48772.9その他377,498100.8研磨布紙等製造販売事業計913,33082.3OA器材部材等製造販売事業85,198117.4合計998,52884.4（注）１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。ｃ.受注実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布895,14087.556,482137.2研磨紙421,33789.728,23293.2その他410,47774.914,715158.2小計1,726,95484.699,429123.1商品研磨紙44661.3－－研磨材料673,91573.557538.1その他481,072103.111623.2小計1,155,43383.569132.9研磨布紙等製造販売事業2,882,38784.2100,120121.0ＯＡ器材部材等製造販売事業491,16886.817,35869.8合計3,373,55584.6117,478109.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。４商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｄ．販売実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布879,82385.2研磨紙423,40489.9その他405,06672.8小計1,708,29382.9商品研磨紙44661.3研磨材料674,84873.8その他481,457103.2小計1,156,75183.7研磨布紙等製造販売事業2,865,04483.2ＯＡ器材部材等製造販売事業498,66583.9不動産賃貸事業145,56754.0合計3,509,27681.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。３商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。４不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビルをイオンリテールストア株式会社に賃貸していたものであります。これによる当連結会計年度の1月から6月における賃貸収入は、月額21,000千円であります。なお、7月以降は、当該物件の解体工事にあたり、賃貸収入はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比18.5%減の3,509,276千円、営業損失は130,616千円（前期は営業損失89,514千円）、経常利益は前期比44.8%増の95,300千円、親会社株主に帰属する当期純損失は106,477千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（売上高）研磨布紙等製造販売事業は、2020年５月から９月にかけ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少しました。また、研磨材は得意先の加工工程変更により、ハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,865,044千円（前期比16.8％減）となりました。ＯＡ器材部材等製造販売事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の休業や生産調整による影響を受けました。その結果、売上高は減少し498,665千円（前期比16.1％減）となりました。不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しておりました理研神谷ビルの解体を開始したことにより、2020年７月度から賃貸収入がゼロとなりました。その結果、その他の賃貸収入を含めた売上高は145,567千円（前期比46.0％減）となりました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動がままならない状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の影響は一過性のものと判断しておりますが、その収束時期が不透明な状況から、今後の影響を注視していく必要があります。以上のことを前提に2021年度は更なる売上高伸長のため、2020年度の継続として製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。（営業利益）研磨布紙等製造販売事業は、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、2019年度に計上した営業損失より持ち直しはしたものの、黒字転換できず引き続き営業損失、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の減少による粗利の減少から減益となり、不動産賃貸事業も理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し減益となりました。今後、不良率の低減や在庫の削減に取り組み、原価率の低減が利益増に結び付くような施策を推進します。②資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。当座貸越極度額750,000千円借入金実行残高300,000千円差引額450,000千円③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。2020年度の計画は、売上高4,240,000千円、営業損失20,000千円、経常利益67,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失241,000千円に対する実績は、売上高3,509,276千円（達成率82.8%）、営業損失130,616千円（達成率－）、経常利益95,300千円（達成率142.2%）、親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円（達成率－）となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は△3.7%（前期は△2.1%）、ＲＯＡは△1.9%（前期は△9.5%）でありました。特に営業利益が2019年度に引き続き営業損失となったため、2021年度以降は製造原価の低減に向け、ＱＣ活動を通じて不良率の低減や多品種の絞り込み（統合する）等で品種を減らすことにより、一層の生産の効率化を推進いたします。