テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。このような外部環境の中、当社グループは、「TotalEnergySaving&amp;Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。当期の経営成績として、当連結会計年度における売上高は34,249百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は4,399百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は3,836百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円（前年同期比22.5%増）となりました。１）セグメントごとの経営成績について（単位：百万円）報告セグメント調整額合計エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高外部顧客への売上高14,37119,87834,249－34,249セグメント間の内部売上高または振替高9,08409,084△9,084－計23,45519,87843,334△9,08434,249セグメント利益1,3743,4184,792△3934,399（注）１．セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。①エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※３）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を受託する形態であります。当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※４）及び自家用発電設備のEPC11件（発電容量合計約19.2MW）、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※５）のEPC２件、空調設備、ボイラや変電設備等、顧客企業の既存ユーティリティ設備（※６）の更新に係るEPC４件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC10件（発電容量合計約11.1MW）、バイオマス発電システムのEPC１件（発電容量合計約1.0MW）による売上を計上しております。また、工事進行基準に従って、2020年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コージェネレーションシステム（発電容量約9.8MW）のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC３件（発電容量合計約122.1MW）による売上を計上しております。なお、大型太陽光発電システムのEPC３件の内、１件については第４四半期連結会計期間において工事が完了しております。（開発型）再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(又は賃借)、許認可等の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であります。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT制度）（※７）を活用する太陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。当連結会計年度においては、顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を１件（発電容量約1.4MW）販売したことによる売上590百万円を計上しております。また、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量約29.4MW）」や、連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った「TESS熊本高森ソーラー発電所（熊本県阿蘇郡高森町、発電容量約2.6MW）」のEPC等による売上高につきましては、セグメント間の内部売上高または振替高に含まれております。以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は23,455百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は1,374百万円（前年同期比56.3%減）となりました。なお、前連結会計年度においては、開発型EPCによる当社連結グループ外に向けた太陽光発電所の販売が複数件あり利益に貢献したため、前年同期比で減益となりました。②エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）当社グループでは、当連結会計年度末において、日本全国に67件、発電容量合計約205.0MW（内、オンサイトPPAモデル（※８）３件、約3.2MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。当連結会計年度においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するものとして、当社グループが開発主体となるプロジェクトでは、当社の連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合において「TESS熊本高森ソーラー発電所」が運転を開始したことに加え、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所として「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」と「TESS新潟胎内ソーラー発電所（新潟県胎内市、発電容量約2.3MW）」の２件を取得いたしました。運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計上しております。当該売電収入による売上の中には、「茨城牛久メガソーラー発電所」における試運転時の売電収入による売上が含まれております。これらに加えて、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電所（福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW）を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上しております。また、FIT制度を利用しないものとしては、2021年３月から、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを３件開始しております。オンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスは、2021年６月期第３四半期報告書までは、エネルギーサプライ事業の「その他」の取り組みとして記載しておりましたが、本書より「再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電」の取り組みに記載しております。〈当連結会計年度に当社グループにおいて取得及び運転を開始したFIT制度を利用した再生可能エネルギー発電所〉発電所名称発電者名称発電容量（MW）（注）１発電種別固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始年月発電所取得年月TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（注）２プライムソーラー３合同会社2.3太陽光発電362020年３月2020年11月TESS熊本高森ソーラー発電所プライムソーラー２合同会社2.6太陽光発電362021年１月－TESS新潟胎内ソーラー発電所（注）２プライムソーラー３合同会社2.3太陽光発電362015年２月2021年６月（注）１．発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。２．連結グループ外より取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）であります。〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉所在地発電者名称発電容量（MW）（注）発電種別供給開始年月静岡県浜松市テス・エンジニアリング株式会社1.8太陽光発電2021年３月大分県中津市テス・エンジニアリング株式会社0.8太陽光発電2021年３月三重県津市テス・エンジニアリング株式会社0.6太陽光発電2021年３月（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。（オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M））当連結会計年度においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスにおける売上が順調に推移いたしました。メンテナンスサービスにおいては、不定期に発生するメンテナンス業務の内、顧客設備の故障等による修理・交換・撤去等にも対応した結果、オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）全体としての売上は順調に推移いたしました。（電気の小売供給）当連結会計年度においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移いたしました。2021年１月の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、第３四半期連結会計期間の売上原価への影響はございましたが、当社グループは相対取引による調達電力を十分に確保し、また、同月は需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価格も上昇したため、業績への影響は軽微でありました。なお、当連結会計年度においては、FIT制度を利用した電源からの調達電力に伴う再エネ交付金についての売上を計上しておりますが、激変緩和措置終了に伴う制度変更により当該電源との調達契約が2021年３月に終了したことから、2021年５月をもって連結売上高への計上は終了しております。ERAB（※９）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に６件採択されており、リソースアグリゲーター（※10）として調整力取りまとめによる売上を計上しております。なお、ERABサービスは、2021年６月期第３四半期報告書までは、エネルギーサプライ事業の「その他」の取り組みとして記載しておりましたが、本書から「電気の小売供給」の取り組みに記載しております。（その他）コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移いたしました。なお、LNG供給については、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が行っていた１案件がありましたが、当該案件を2021年２月１日付で同社から、当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社が承継したため、同月以降当社の連結売上高に計上されておりません。また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※11）燃料販売を開始しており、当連結会計年度においては当該燃料販売における売上998百万円を計上しております。以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は19,878百万円（前年同期比35.1%増）、セグメント利益は3,418百万円（前年同期比118.5％増）となりました。２）減損損失の計上について当社の連結子会社であるPTECSINGAPOREPTE.LTD.におけるバイオマス燃料の仕入・卸販売において、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によって、PKS燃料の出荷地域の集中やパーム原油の生産量低下等の影響を受け、調達価格及び輸出税が上昇したことにより収益性が低下いたしました。同社の固定資産について減損の兆候が認められたことから、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況も考慮した上で、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、第４四半期連結会計期間において減損損失408百万円を特別損失として計上しております。（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。（※２）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。（※３）FIT認定：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。（※４）コージェネレーションシステム（CGS：Co-GenerationSystem）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：CombinedHeat＆Powerと呼称される場合もあります。（※５）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。（※６）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。（※７）固定価格買取制度（FIT制度）：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。（※８）オンサイトPPAモデル：当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※９）ERAB（EnergyResourceAggregationBusiness）：DR（※12）やVPP（※13）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※14）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。（※10）リソースアグリゲーター：需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。（※11）PKS：PalmKernelShellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。（※12）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※15）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。（※13）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。（※14）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。（※15）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behindthemeter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。b.財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,867百万円増加し、50,140百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加14,549百万円、完成工事未収入金の増加2,375百万円及び未成工事支出金の増加3,909百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、50,584百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加5,851百万円、土地の増加1,142百万円、無形固定資産その他の増加948百万円及び建設仮勘定の減少7,640百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,862百万円増加し、30,325百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加7,497百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加951百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少し、47,585百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少2,716百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、22,813百万円となりました。主な要因は資本剰余金の増加12,971百万円及び利益剰余金の増加1,938百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,169百万円と前年同期末と比べ13,075百万円（143.8％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、431百万円（前連結会計年度は1,608百万円の支出）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,428百万円、減価償却費2,492百万円等であります。資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額3,621百万円、売上債権の増加額1,928百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、4,475百万円（前連結会計年度は15,348百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,308百万円、無形固定資産の取得による支出868百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、17,098百万円（前連結会計年度は19,220百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額7,491百万円、長期借入れによる収入12,146百万円、自己株式の売却による収入13,621百万円等であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出12,748百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業14,371108.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業7,10055.827,16178.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業14,371104.9エネルギーサプライ事業19,878135.1合計34,249120.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）山佐株式会社3,49012.3－－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において当該販売実績はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、上記期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要」も併せてご参照ください。a.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ5,834百万円増加し、34,249百万円（前年同期比20.5％増）となりました。これは主に、エンジニアリング事業において省エネ・安定電源確保のための分散型電源設置のニーズを受け省エネEPCが増加したことや太陽光発電等の再エネEPCが堅調だったことに加え、エネルギーサプライ事業において自社再生可能エネルギー発電所の発電容量が拡大し、売電電力量が増加したためであります。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ4,595百万円増加し、26,707百万円（前年同期比20.8％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,238百万円増加し、7,542百万円（前年同期比19.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、3,143百万円（前年同期比12.6％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ888百万円増加し、4,399百万円（前年同期比25.3％増）となりました。これは主に、業容拡大等に伴うものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、主に受取保険金及び補助金収入の増加等により前連結会計年度に比べ413百万円増加し、経常利益は前連結会計年度に比べ1,301百万円増加し、3,836百万円（前年同期比51.4％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は特別損失408百万円となりました。当社の連結子会社における固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ365百万円増加し、1,990百万円（前年同期比22.5%増）となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析１）資金の調達方針当社グループの所要資金調達は、主に運転資金及び設備資金需要によるものであります。運転資金については主にエンジニアリング事業における設備工事及びシステム工事の用途として調達しており、原則として完工時一括入金の工事については銀行借入により資金の調達を行っていく方針であります。設備投資については、主にエネルギーサプライ事業において、当社グループでFIT制度に基づく再生可能エネルギー発電所等の設備を所有するためのSPCを設立し、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行っております。プロジェクトファイナンスでは、プロジェクトの工事期間にわたり分割して資金調達を実施し、発生費用に対応する借入金額が確定した時点で利息等の条件を確定し、返済は借入金額が借入限度額まで達した後または借入金額が確定した後に行います。FIT制度の固定買取期間は20年間のため、プロジェクト期間に応じて主に10年から18年の長期借入契約を締結していく方針であります。２）資金調達の方法当社グループは、運転資金及び設備資金について長期借入金及び短期借入金により調達しており、手元流動性預金と合わせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。現在、社債の発行は行っておりません。グループ各社の資金調達方法については、基本的には各社で金融機関から資金調達を行っており、合同会社の一部の子会社は、他のグループ会社より資金調達を行っております。当連結会計年度末における有利子負債残高は70,557百万円となっております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、事業の収益性を評価するために売上総利益を、グループ全体の経営状況を評価するために経常利益を重視しております。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、自社発電所の累積発電容量（MW）にて評価を行っております。当社グループは、取り扱う商材や提供サービスが多様であり、各商材やサービス、またそれぞれの組み合わせによって利益率が変わってくることから、事業活動によって生み出される売上総利益に加え、グループ全体の収益性評価のために経常利益を重視しており、今後もその方針としております。なお、当連結会計年度においては、売上総利益は、前連結会計年度と比べ1,238百万円増加し、7,542百万円（前年同期比19.7%増）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ1,301百万円増加し、3,836百万円（前年同期比51.4%増）となりました。また、エネルギーサプライ事業における再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電においては、当連結会計年度末時点で累積発電容量は約205.0MW（合計67件）であり、今後も累積発電容量を増加させる方針としております。なお、前連結会計年度末の累積発電容量は約197.4MW（合計62件）、前々連結会計年度末時点の累積発電容量は約105.2MW（合計50件）であります。