日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後改善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。ワクチンの接種が開始されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、経済や消費動向は先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル需要は関東では微減であったものの関西以西で大幅に減少し全国需要は前期比で減少しました。コンクリートポール全国出荷量は前期並みで推移しましたが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛でありました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災、国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、加えて2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を受けて環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。このような状況のもと、当期は2018年中期経営計画の最終年度でありましたが、前期の赤字決算を受けて既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、業績の早期回復に注力してまいりました。一方で、基礎工事会社である株式会社テノックスとの業務・資本提携を締結したほか、東北ポール株式会社の子会社化を決定する等、当社の更なる成長を目指した年でもありました。各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みによる受注獲得に注力するとともに、規模の大きい現場を重点管理する等着実な施工に努めてまいりました。コンクリート二次製品事業のうち、ポール関連事業では、旺盛な携帯電話基地局向けポールの出荷が順調であり、市場ニーズの変化に対応するため供給体制の見直しを実施する等、シェアの回復に取り組んでまいりました。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化に応える当社独自製品のＰＣ－壁体や親杭パネル等土木製品の販売・施工に注力いたしました。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）46億10百万円増の748億25百万円となりました。流動資産は、前期末比42億円増の318億64百万円、固定資産は、前期末比4億9百万円増の429億60百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。負債合計は、前期末比25億6百万円増の354億41百万円となりました。流動負債は前期末比46億3百万円増の247億98百万円、固定負債は前期末比20億96百万円減の106億43百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少によるものであります。純資産合計は、前期末比21億4百万円増の393億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、50.2％となりました。(2)経営成績の分析当期の売上高は、基礎事業においては減収となりましたが、コンクリート二次製品事業で売上を大きく伸ばしたことから488億77百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、コンクリート二次製品の生産・出荷の増加および各種土木工事の拡大・利益率の向上に加えて、基礎事業において施工管理に注力し、また、全社ベースでの徹底的なコストダウンに取り組んだ結果、営業利益が27億46百万円（前年同期は86百万円の営業損失）、経常利益は31億82百万円（前期比1,025.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、過去最高益を計上するに至りました。セグメント別の概況は次のとおりであります。①基礎事業コンクリートパイル業界は、全国需要が前期を下回り低調であるなか、当社においては関東地区での出荷量および売り上げを伸ばしたものの、西日本地区での需要大幅減の影響を受け、売上高は243億19百万円（前期比7.2％減）となりましたが、セグメント利益は施工管理の徹底等による個別案件管理の充実によりセグメント利益は12億56百万円（前期は68百万円のセグメント損失）とすることができました。②コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移し、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり、売上が大きく伸びシェアも回復しました。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向けポール出荷も好調であったことから、売上高は128億91百万円（前期比37.1％増）となりました。土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んだものの、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に好調であり、法面補強対策工事のグループ会社も売上を堅調に伸ばしたことから、売上高は113億63百万円（前期比14.6％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は242億55百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加えコンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が一層進んだ結果、30億92百万円（前期比112.5％増）となりました。③不動産・太陽光発電事業不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は1億75百万円（前期比11.2％増）となりました。（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ36億82百万円増加し、88億4百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、42億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益の計上31億22百万円、減価償却費の計上17億20百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少8億50百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払12億99百万円、子会社株式の取得による支出2億18百万円等の資金減少要因があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、9億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億円、セール・アンド・リースバックによる収入3億13百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額13億22百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業20,048,948△16.9コンクリート二次製品事業19,347,874+24.4不動産・太陽光発電事業－－合計39,396,822△0.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業24,319,048△7.2コンクリート二次製品事業24,255,707＋25.5不動産・太陽光発電事業302,296＋1.4合計48,877,051＋6.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。