株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は大幅な減少がみられ、雇用情勢についても有効求人倍率の低下など、社会経済活動への影響が国内外経済を下振れさせることとなり、非常に厳しい状況でありました。先行きについても、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や改善が期待されるものの、依然として厳しい経済活動であることが予想され、引続き予断を許さない状況であります。このような状況のもと、当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）は計画どおり進捗したものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は新型コロナウイルス感染症により、当社グループの主要顧客である中小企業の業績に対しても大きな影響を及ぼすこととなり、当社グループにおいても業績の下方修正を余儀なくされました。感染状況が拡大するなか、社内外における感染防止を徹底しつつ、オンラインセミナー、ＷＥＢ会議システムを活用したコンサルティング、リモートワークの推進などにより事業活動を継続し、徐々にニューノーマルに向けて体制を整えてまいりました。当期の業績予想につきましては、かかる状況を勘案し、見直しを行い2020年10月30日に公表させていただきました。業績については概ね達成することができ、特に利益については計画を上回って着地することができました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高25,027百万円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益4,982百万円（同12.7％減）、経常利益5,091百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,498百万円（同9.6％減）となりました。また、ＲＯＥについては目標（15％以上）を達成し15.3％となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすことができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。また、業種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては増収を確保することができ、また、生産財メーカーやＩＴ業界向けコンサルティング部門においても売上高を伸ばすことができましたが、それ以外の業種別の各部門は厳しい状況となりました。テーマ別においては、採用や教育などの人材開発をテーマとしたコンサルティングは伸び悩みましたが、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ化や財務をテーマとしたコンサルティングは大きく伸びました。利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費や外部会場代等のコストが大幅に削減されましたが、人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において厳しい状況にありましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降においては上向き傾向となりましたものの、第２四半期連結会計期間の業績計画の遅れをカバーするには至らず前連結会計年度と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は19,058百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,801百万円（同11.0％減）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して約20％の増収となりました。一方で、物流コンサルティング業務は、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画どおりの売上高となったものの第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及び売上高ともに前連結会計年度と比較して微減となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。その結果、売上高は2,638百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は311百万円（同9.6％減）となりました。・ダイレクトリクルーティング事業ダイレクトリクルーティング事業におきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画通りの売上高となったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告出稿が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、人件費及びシステム開発費用を中心に営業費用が増加したため営業損失となりました。その結果、売上高は2,331百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は174百万円（前連結会計年度は営業損失80百万円）となりました。・その他その他の事業におきましては、ＩＴコンサルティング事業は、プロジェクト業務の延期や受注の伸び悩みが影響し売上高は減収することとなりました。コンタクトセンターコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾向となり増益となりました。システム開発事業は、売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の増加により減益となりました。その結果、売上高は975百万円（前連結会計年度比13.7％減）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業利益23百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より３ポイント増加し、82.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、12,216百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,515百万円（前連結会計年度は4,522百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,176百万円となり、法人税等の支払額が1,958百万円、法人税等の還付額が454百万円となったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は263百万円（前連結会計年度は500百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が486百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が223百万円となったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は3,411百万円の資金の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出が500百万円、自己株式の取得及び売却による差引支出が749百万円、配当金の支払額が2,135百万円となったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）83.583.382.279.482.4時価ベースの自己資本比率（％）270.2498.8309.8434.6446.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.20.20.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）355.8717.7645.9863.6761.7(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③受注及び販売の状況・受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業12,669,21089.36,320,99996.0ロジスティクス事業400,52456.5185,49857.0その他318,81852.677,94552.6(注)１経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収入についてのみ記載いたしました。２ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。３ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりません。４その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入についてのみ記載しております。５金額は販売価格で表示しております。６上記金額には、消費税等は含まれておりません。・販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業19,058,42097.3ロジスティクス事業2,638,029108.0ダイレクトリクルーティング事業2,331,93090.9その他975,83786.3(注)１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、467百万円減少し、27,951百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円減少し、16,304百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金並びに有価証券の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、11,647百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加、有形固定資産及び無形固定資産の減少によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、4,263百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて934百万円減少し、3,997百万円となりました。これは主に1年内償還予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、265百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、23,688百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より３ポイント増加し、82.4％となりました。（経営成績の分析）売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制約されることとなり、新規受注は伸び悩むこととなりましたが、経営コンサルティング事業に含まれるＷＥＢ広告運用代行業務については前連結会計年度と比較して大きく伸ばすことができました。また、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降は受注が回復傾向となり、売上高も上向きになりましたが、第２四半期連結会計期間（４月～６月）における新型コロナウイルスの影響による減収及び受注減少分を吸収することができませんでした。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて2.8％減の25,027百万円となりました。営業利益におきましては、リモートワークの推進等により、旅費交通費、外部会場代及び消耗品費が大きく削減されましたが、人員の増員、ＷＥＢ広告運用代行業務の増収やＷＥＢ集客の増加に伴うＷＥＢ広告原価の増加により、売上原価は17,027百万円（前連結会計年度は16,972百万円）となり、販売費及び一般管理費は3,018百万円（同3,075百万円）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて12.7％減の4,982百万円となりました。経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は147百万円（前連結会計年度は134百万円）、営業外費用は38百万円（前連結会計年度は84百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて11.5％減の5,091百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が1,677百万円（前連結会計年度は1,880百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて9.6％減の3,498百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、業務別では、ＷＥＢ広告運用代行業務は売上高を大きく伸ばすことができましたが、経営研究会や対面型セミナーを自粛及びＷＥＢ開催へ移行したことにより、十分な営業活動が確保できず、当事業の売上高の60％以上を占める月次支援業務において受注が伸び悩むこととなりました。また、業種別では、主力の住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては増収を確保することができ、また、生産財メーカーやＩＴ業界向けコンサルティング部門においても売上高を伸ばすことができましたが、それ以外の業種別の各部門は厳しい状況となりました。テーマ別においては、採用や教育などの人材開発をテーマとしたコンサルティングは伸び悩みましたが、ＷＥＢマーケティング、ＤＸ化や財務をテーマとしたコンサルティングは大きく伸びました。利益面におきましては、出社・出張の制限により旅費交通費や外部会場代等のコストが大幅に削減されましたが、人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。業績としては、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において厳しい状況にありましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降においては上向き傾向となりましたものの、第２四半期連結会計期間の業績計画の遅れをカバーするには至らず前連結会計年度と比較して減収減益となりました。その結果、売上高は19,058百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,801百万円（同11.0％減）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、既存顧客の深耕や前連結会計年度に受注した新規顧客と順調に取引が継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して約20％の増収となりました。一方で、物流コンサルティング業務は、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画どおりの売上高となったものの第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、研究会会員数及び売上高ともに前連結会計年度と比較して微減となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。その結果、売上高は2,638百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は311百万円（同9.6％減）となりました。・ダイレクトリクルーティング事業ダイレクトリクルーティング事業におきましては、第１四半期連結会計期間（１月～３月）までは計画通りの売上高となったものの、第２四半期連結会計期間（４月～６月）以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止等により新規受注活動が大きく制限されたこと、さらに、企業の求人数の減少に伴い採用広告出稿が減少したことにより、売上高は前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、人件費及びシステム開発費用を中心に営業費用が増加したため営業損失となりました。その結果、売上高は2,331百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は174百万円（前連結会計年度は営業損失80百万円）となりました。・その他その他の事業におきましては、ＩＴコンサルティング事業は、プロジェクト業務の延期や受注の伸び悩みが影響し売上高は減収することとなりました。コンタクトセンターコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりましたが、第３四半期連結会計期間（７月～９月）以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾向となり増益となりました。システム開発事業は、売上高は微減にとどまったものの、社内開発コストや外注費の増加により減益となりました。その結果、売上高は975百万円（前連結会計年度比13.7％減）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は営業利益23百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、12,216百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は3,515百万円（前連結会計年度は4,522百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5,176百万円となり、法人税等の支払額が1,958百万円、法人税等の還付額が454百万円となったことによるものであります。投資活動の結果得られた資金は263百万円（前連結会計年度は500百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得並びに売却による差引収入が486百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が223百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は3,194百万円（前連結会計年度は3,411百万円の資金の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出が500百万円、自己株式の取得及び売却による差引支出が749百万円、配当金の支払額が2,135百万円となったことによるものであります。当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2020年12月期から2022年12月期における中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。2021年２月５日に修正版の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）ＲＯＥ（％）2020年12月期計画29,0006,30015.0実績25,0274,98215.32021年12月期計画28,0005,70015.02022年12月期計画31,0006,30015.0（注）上記計画は、初年度である2020年12月期において新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の下方修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。