株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により急速に悪化し、極めて厳しい状況が継続しました。情報サービス産業におきましても、景気悪化に伴って、一部の業種・企業においてIT投資の抑制や先送りの動きが見られました。しかしながら、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きはより加速しており、さらには急速に普及するリモートワーク等への対応も背景に、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。かかる状況のもと、当社グループは、高まる社会や企業のIT投資需要を持続的な成長に結びつけるべく、中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」で掲げた３点の基本方針、「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」への取り組みに引き続き注力しました。加えて、コロナ禍を起因とする環境変化に迅速に対応するため、足元では新型コロナウイルス感染症への対策の徹底とリモートワーク環境の整備を進めるとともに、新たに、2030年に向けた事業戦略を検討する「長期事業戦略検討プロジェクト」およびニューノーマル時代の新たな働き方を検討し実装する「ワークトランスフォーメーションプロジェクト」の２つのプロジェクトを立ち上げ、当社グループのさらなる成長に向けた活動をスタートさせました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,679百万円（前期比107.9％）、営業利益12,189百万円（同121.0％）、経常利益11,502百万円（同119.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円（同118.2％）となりました。いずれも３期連続で過去最高を更新しております。売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いプロジェクトの中断等が一部発生しましたが、ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITの両セグメントが牽引し増収を達成しました。利益につきましても、販売促進費および研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、ソフトウェア製品の売上拡大を主因とする売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。なお、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％）に対し、営業利益、営業利益率およびROE（12.9％）については、１年前倒しで目標を達成しました。単位：百万円前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）増減前期比売上高100,679108,679＋8,000107.9％営業利益10,07512,189＋2,114121.0％営業利益率10.0％11.2％＋1.2p－経常利益9,64811,502＋1,854119.2％親会社株主に帰属する当期純利益6,2267,362＋1,136118.2％②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,842百万円増加し、97,147百万円となりました。流動資産は、取引規模の拡大に伴う売上債権の増加、預け金の増加があったほか、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料が増加したことによる前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して9,067百万円増加し、78,795百万円となりました。固定資産は、顧客向けサービスのための無形リース資産（ソフトウェア）の取得等により、前連結会計年度末と比較して775百万円増加し、18,351百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,136百万円増加し、37,559百万円となりました。流動負債は、取引規模の拡大に伴い前受レンタル料・保守料が増加したことによる前受金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して5,007百万円増加し、34,463百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィス賃借に伴う資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、3,096百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,705百万円増加し、59,587百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,792百万円増加し、39,773百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は9,987百万円増加しました。前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の増加により収入増となったものの、売上債権、前渡金の増加等により655百万円の収入減となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得および関係会社株式の取得等により、資金は3,230百万円減少しました。前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により722百万円の支出減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は3,942百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額およびリース債務返済額の増加により682百万円の支出増となりました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション18,91095.2ビジネスソリューション13,351113.8製造ソリューション6,08999.1コミュニケーションIT13,68599.1合計52,035100.9（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション22,813105.67,46287.4ビジネスソリューション21,641102.86,90893.8製造ソリューション32,188105.412,403115.6コミュニケーションIT34,614121.28,305141.5合計111,257109.335,080107.9（注）金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション23,88897.0ビジネスソリューション22,100114.6製造ソリューション30,511101.6コミュニケーションIT32,179120.3合計108,679107.9（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通グループ及びそのグループ会社23,33723.228,50326.2２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績」に記載のとおりであります。報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、一部の費用の配賦方法を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。単位：百万円報告セグメント前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション24,6221,5166.2％23,8881,4115.9％△734△105ビジネスソリューション19,2891,93710.0％22,1002,76012.5％＋2,811＋823製造ソリューション30,0272,4348.1％30,5112,3577.7％＋484△77コミュニケーションIT26,7394,18715.7％32,1795,65917.6％＋5,440＋1,472合計100,67910,07510.0％108,67912,18911.2％＋8,000＋2,114（注）報告セグメントの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、政府系金融機関や流通系金融機関向け案件が拡大した一方、新型コロナウイルス感染症の拡大等を背景に、システム開発案件がメガバンク向けを中心に国内外において減少したことから、減収となりました。利益につきましては、前期に低採算となった案件の影響が解消したものの、減収の影響等により減益となりました。ビジネスソリューション基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とするシステム更改需要が底堅く推移したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci*X」および連結会計ソリューション「STRAVIS」等、自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が好調に推移し、増収となりました。利益につきましても、新製品開発の積極的な推進にともなう研究開発費の増加を、増収効果および収益性の向上により吸収し、増益となりました。製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部のコンサルティングサービス案件で中止や延期等が発生しましたが、自動車業界向けを中心に、PLM*1やCAE*2等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上高減少を主因に減益となりました。*1PLM:ProductLifecycleManagement*2CAE:ComputerAidedEngineeringコミュニケーションIT電通グループに対する基幹システムの提供および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、電通グループの基幹システム高度化を支援するビジネスが大型の更改案件を中心に前期並みに推移しました。一方、電通グループとの協業ビジネスが顧客のDX支援を中心に大きく拡大したことから、増収増益となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&amp;A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するＣＭＳを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は36,373百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行なっております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。②その他有価証券の減損当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。③市場販売目的ソフトウェアの減価償却および評価損当社グループは、市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売収益（数量）または見込有効期間（３年以内）による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウェアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。④固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を元に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度において固定資産の減損処理を実施することとしております。⑤受注損失引当金の計上当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。⑥退職給付に係る負債の計上一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については、割引率や予想昇給率といった退職給付会計に準拠した数理計算上の仮定に基づいて算定しております。その上で、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については予測単位積増方式等によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその発生時に費用処理しております。⑦受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなります。また、信頼性をもった見積りができなくなった場合には、当該連結会計年度以後においては工事完成基準を適用して処理することとなります。⑧資産除去債務の計上当社グループは、資産除去債務につき、その発生時に有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額（割引価値）で算定しております。割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の当該見積りの変更による調整額は、当該連結会計年度において資産除去債務の帳簿価額及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理することとなります。（４）経営上の目標の達成状況について当社グループは、社会や顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しており、2019年にスタートした３カ年中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」においては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」の４項目を重要な経営指標に掲げております。各指標における中期経営計画で設定した目標および当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。項目2021年12月期2020年12月期目標期初計画実績売上高1,100億円1,050億円1,086億円営業利益110億円105億円121億円営業利益率10.0％10.0％11.2％ROE12.5％－12.9％「営業利益」「営業利益率」「ROE」の３項目については、３期連続で過去最高を更新する結果となり、中期経営計画で掲げた定量目標を１年前倒しで達成しました。なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。