伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び設備投資の減少やインバウンド需要の激減を受け、経済活動の大幅な停滞や個人消費の低迷が続くなど、景気は厳しい状況で推移しました。感染拡大防止策を講じつつ、各種政策による段階的な経済活動の再開により一部に持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、同感染症再拡大の兆候により経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。名古屋港における物流業界の輸出入貨物につきましても、内外需減退により落ち込んだ荷動きの回復に向けた動きは鈍く、入港船舶隻数及び総取扱貨物量はそれぞれ前年を下回るなど、低調に推移しました。このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質の強化を図ってまいりました。また、企業として持続的な成長を成し遂げるべく、常にアンテナを高く掲げ情報収集や物流の効率化を行い、時代の変化とともに多様化する顧客ニーズに応えた物流サービスを提供できるよう営業活動を推進してまいりました。こうした取り組みを進めてまいりましたが、当社グループにおきましては、鉄鋼、金属加工機並びに海外子会社をはじめとした取扱貨物量全般が減少しました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比81百万円増加（0.2％増）して、448億59百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比6億89百万円減少（6.5％減）して、98億75百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7億71百万円増加（2.3％増）して、349億84百万円となりました。b経営成績当連結会計年度の売上高は417億59百万円（前連結会計年度比12.1％減）、営業利益は9億54百万円（同57.7％減）、経常利益は13億1百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（同48.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1億39百万円増加し、当連結会計年度末には97億9百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億3百万円（前連結会計年度比44.2％減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、94百万円（前連結会計年度比86.9％減）となりました。主な内訳は、貸付金の回収による収入2億92百万円である一方、有形固定資産の取得による支出3億15百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、13億92百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5億81百万円及び配当金の支払額5億71百万円であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態に関する分析等当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の資産合計は、前期末比81百万円増加（0.2％増）して、448億59百万円となりました。流動資産は同1億45百万円増加（0.8％増）して178億34百万円、固定資産は同64百万円減少（0.2％減）して270億25百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1億74百万円によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、前期末比8億92百万円減少（4.1％減）して207億17百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少10億4百万円によるものであります。投資その他の資産は、前期末比7億68百万円増加（14.2％増）して61億94百万円となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券の増加11億17百万円である一方、繰延税金資産の減少2億17百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前期末比6億89百万円減少（6.5％減）して、98億75百万円となりました。流動負債は同5億79百万円減少（9.3％減）して56億82百万円、固定負債は同1億9百万円減少（2.6％減）して41億93百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少5億65百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少94百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7億71百万円増加（2.3％増）して、349億84百万円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などにより前期末比2億56百万円増加（0.8％増）して307億41百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は、前期末の1,333円58銭から1,366円22銭となりました。b経営成績に関する分析等当連結会計年度の売上高は417億59百万円となり、前連結会計年度に比して12.1％減となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。船内荷役料76億75百万円（前連結会計年度比5.0％増）、はしけ運送料1億25百万円（同9.0％増）、沿岸荷役料64億44百万円（同9.8％減）、倉庫料26億13百万円（同5.6％減）、海上運送料69億93百万円（同17.9％減）、陸上運送料56億2百万円（同10.5％減）、附帯作業料122億14百万円（同20.2％減）、手数料90百万円（同0.5％増）であります。利益面におきましては、減収による影響により、営業利益は9億54百万円（前連結会計年度比57.7％減）、経常利益は13億1百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億26百万円（同48.8％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は33円34銭、自己資本利益率は2.5％となりました。また、経営数値目標である当期予想に比べ売上高は2.4％増の417億59百万円、営業利益は132.7％増の9億54百万円、経常利益は83.3％増の13億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65.4％増の8億26百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析等「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、物流サービス提供のための営業費用及び設備投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。