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ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度から、新規に設立したSMCInvestmentManagementChinaCo.,Ltd.(特定子会社。略称「SMC投資管理」)及びSMCAutomationChinaCo.,Ltd.(略称「SMC中国」)の２社を連結の範囲に含めています。また、全株式を売却した東洋運輸倉庫株式会社及び清算したSMCManufacturing(Australia)Pty.Ltd.の２社を連結の範囲から除外しました。当社並びに子会社74社(連結子会社44社、非連結子会社30社)及び関連会社１社(2021年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。2021年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。2020年12月25日付をもって、以下のとおり中国における子会社の再編を行いました。これに伴って一部子会社の略称を2021年４月１日から変更しており、本有価証券報告書においては変更後の略称を用いています。(子会社の略称の変更)子会社の名称(英文表記)略称(変更前)略称(変更後)SMC(China)Co.,Ltd.SMC中国SMC中国製造SMCAutomationChinaCo.,Ltd.SMC自動化SMC中国(中国における子会社再編の概要)[再編前]当社100%100%100%100%SMC中国SMC北京製造SMC天津製造SMC広州製造販売製造製造製造販売[再編後]当社100%SMC投資管理持株会社100%100%100%100%100%SMC中国SMC中国製造SMC北京製造SMC天津製造SMC広州販売製造製造製造製造販売なお、SMC中国製造(旧・SMC中国)については、本有価証券報告書提出日現在において、新・SMC中国への販売機能の移管が完了していないため、次の「事業系統図」において「製造・販売子会社」としています。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、英国、ドイツ、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、工作機械、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と、生産コスト及び環境負荷物質の削減を実現する新製品開発に取り組んでいます。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は20,874百万円(前期比2.8％減)です。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発プラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ小型・軽量化ソレノイドバルブ安全規格対応バルブ低背形２ポート・３ポートバルブ新２ポートバルブパルスバルブ２駆動機器の開発ストッパシリンダ逆走対応仕様ロータリクランプシリンダ回転ストロークゼロ仕様大口径シリンダ無調整クッションシリンダ多角形コンパクトシリンダ(正方形断面、長方形断面、２倍出力)排気リターンエンドパワーシリンダピンクランプシリンダガイド高硬度タイプガイド付薄形シリンダコンパクトタイプエアシリンダロータリアクチュエータ協働ロボット用エアグリッパ３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーレーザ用チラー４高性能FA機器の開発ノズルタイプコントローラ分離型イオナイザー空気用及び汎用流体用圧力センサ大流量域空気用流量センサEtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品汎用タイプ・サイレンサ付真空エジェクタ耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド軟包装用ベロウパッド半導電性パッド電空レギュレータ５補器類・その他省エネ増圧弁排気リターン回路付き薄型急速排気弁クッションユニットクーラントチェック弁金属エルボタイプスピードコントローラSUS継手新デザイン活性炭フィルタEHEDG対応継手クリーンデザインSUS継手背面ポート供給タイプ減圧弁新デザインFRL省エアインパクトブローガン／バルブリニアガイド
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。平成30年４月九州支店の閉鎖。平成31年４月関西支店四国営業所の閉鎖。令和元年６月「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。令和２年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済動向は、IMFが世界経済見通しによる2021年度の成長率見通しを6.0％に上方修正しました。各国政府が財政支援を大幅に強化しており、ワクチン接種の加速により、コロナ禍で各種制限を受けていたサービス分野の経済活動の回復が期待できます。ただ、各国緊急支援策の期日到来に合わせて、増税も視野に入り、財政刺激の減退も見込まれ、中期的には3.3％程度に鈍ってくるとIMFは予測を出しており、先行き不確実性はなお色濃いと考えられています。日本経済については、世界的なサプライチェーン障害の回復を受け、堅調な外需は期待できますが、東京五輪開催を控えているものの、入国制限で消滅したインバウンド需要の回復には時間を要すると予想されます。企業収益は回復基調の製造業と緊急事態宣言再発令の影響を強く受けるサービス業を主体に二極化が鮮明となり、製造業の設備投資は回復基調になると予想されます。このような外部環境のもと、当社グループといたしましては引き続き、営業本部主導で製品別営業推進体制のより一層の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に、今後成長が期待される第5世代移動通信システム（５Ｇ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの通信事業領域に対応した成長戦略を強化するとともに、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品の取組と中国及びアジア圏での販売ネットワークの強化を図り、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、グループ新基幹システム構築など業務のIＴ化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を強化、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。2021年３月にISO/IEC27001認証の適応範囲を全社に拡大、情報セキュリティ管理を一層強化、お客様の情報及び業務情報の保護と適切な取り扱いに努め、お客様に更に安心してお取引いただけるように取り組んでまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行ってまいります。また、サンコーシヤグループとして、『SDGs取組宣言』(SDGs：世界を変えるための17の目標)を既に行っており、最終ゴール2030年に向けて、これからも事業活動とCSR活動を通じて、持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。当社の最終目標である『防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業』となる為、不透明で厳しい外部環境の中ではありますが、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は６名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬65,464千円監査役に支払った報酬8,880千円計74,344千円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は423,289千円となっております。（1）通信保安事業・電化柱の最適な地絡保護に関する研究（JR東海共同研究）（Ｓ状ホーン用放電ギャップ）・踏切制御子用地絡遮断装置の開発・踏切制御子用絶縁材の開発・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究（中部電力）・燃料監視装置の防爆対応開発・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究・太陽光蓄電システムの開発・災害用電源システム・アクセサリの開発・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）・ＩＬＳ電源装置の開発・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発・高周波対応同軸用ＳＰＤの開発・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発・通信保安用配線端子盤の開発・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発・ＬＰＷＡを用いた雷撃検出器の開発・接地設計アプリケーションの開発・102ＴＳ形試験配線盤の開発・接地検出器用開閉装置の開発・状態監視機能付き仮想接地箱の開発・伝送回線雷害対策業務研究・２号電力用続流抑止形（ガラスカバ－形）の開発・京成青砥地絡保護装置レール電位測定・航空障害灯断芯監視システムの開発当連結会計年度の研究開発費は401,043千円となっております。（2）気象事業・電荷量計算に必用な-10℃高度の算出方法に関する研究・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究・ＪＬＤＮの検知効率向上に関する研究・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究・電界計による雷電荷量計算の検討・機械学習による雷予測の開発・ＭｕｌｔｉｐｌｅＧｒｏｕｎｄＣｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）の研究・機械学習による１kmメッシュ気温予測・機械学習による１kmメッシュ天気予報・機械学習による10日間先までの降水確率・機械学習による霧予測・機械学習による冬季雷予測当連結会計年度の研究開発費は22,246千円となっております。
オリックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港にOrientLeasing(HongKong)Ltd.（現・ORIXAsiaLimited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアにUnitedOrientLeasingCompanyBhd.（現・ORIXLeasingMalaysiaBerhad）設立。1975年４月インドネシアにP.T.OrientBinaUsahaLeasing（現・PT.ORIXIndonesiaFinance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国にOrientLeasingContainers,Inc.（現・ORIXCorporationUSA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州にBudgetOrientLeasingLimited（現・ORIXAustraliaCorporationLimited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾のSunCredit&amp;TradingCorporation/SunLeasingCorporation(現・ORIXTaiwanCorporation）に資本参加。1991年３月アイルランドにORIXAviationSystemsLimited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行HoulihanLokeyHoward&amp;Zukin（現・HoulihanLokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社REDCapitalGroup（現・ORIXRealEstateCapitalHoldings,LLC）を買収。2010年12月米国のファンド運営会社MarinerInvestmentGroupLLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社RobecoGroepN.V.（現・ORIXCorporationEuropeN.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社弥生株式会社を買収。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社VINCIAirportsS.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社AvolonHoldingsLimitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
オリックス株式会社
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３【事業の内容】オリックスグループは当社、連結子会社888社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および関連会社134社から構成されており、様々な事業を展開しています。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。なお、これらの区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。また、2020年４月１日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しています。＜セグメント＞＜主な事業内容＞＜主な会社＞法人営業・メンテナンスリース金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよびレンタルオリックス㈱弥生㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱オリックス債権回収㈱不動産不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメントオリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京事業投資・コンセッション企業投資、コンセッションオリックス㈱環境エネルギー国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理オリックス㈱オリックス環境㈱保険生命保険オリックス生命保険㈱銀行・クレジット銀行、カードローンオリックス銀行㈱オリックス・クレジット㈱輸送機器航空機のリース・管理、船舶関連投融資オリックス㈱ORIXAviationSystemsLimitedORIXUSA米州における金融、投資、アセットマネジメントORIXCorporationUSAORIXEurope株式・債券のアセットマネジメントORIXCorporationEuropeN.V.アジア・豪州アジア・豪州における金融、投資ORIXAsiaLimitedORIXLeasingMalaysiaBerhadPT.ORIXIndonesiaFinanceORIXAustraliaCorporationLimited欧力士（中国）投資有限公司ORIXCapitalKoreaCorporationThaiORIXLeasingCo.,Ltd.ORIXAutoInfrastructureServicesLimited金融サービス等の顧客への提供
オリックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題①経営の基本方針経営の基本方針オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。〔企業理念〕・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。〔経営方針〕・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。〔行動指針〕Creativity先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。Integrationお互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。目標とする経営指標オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標としています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社の強みである多角的な事業展開によりその影響は限定的であったため、当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となりました。ＲＯＥは、当社株主に帰属する当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の10.3％から低下し、当連結会計年度は6.4％となりました。中長期的には11％以上を目指します。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております（格付についての詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）323,745302,700192,384ＲＯＥ（％）11.610.36.4②経営環境2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を執ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面した結果、世界経済は大きく下振れしました。当連結会計年度において、オリックスグループでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業において事業環境が悪化し、大幅な減益を余儀なくされました。今後はワクチン接種や経済政策により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が期待されておりますが、収束時期を予測することは依然として困難な状況です。上記の３つの事業に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、長期に及ぶ可能性があります。③対処すべき課題オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。「サステナビリティの推進」：サステナビリティを推進し、その取組状況に関する開示を拡充する目的で、2019年７月に経営計画部サステナビリティ推進チーム（現IR・サステナビリティ推進部サステナビリティチーム）を設置しました。「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定し、投融資案件の検討過程において、サステナブル投融資ポリシーに基づき、サステナビリティの観点での精査を行っています。また、2020年10月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを狙いとした提言であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。「統合リスク管理の強化」：2017年６月にERM本部を設置。オリックスグループの経営戦略実現のために必要な全社的リスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。さらに、2020年８月には同本部内にリスク管理統括部を設置し、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション（情報化推進）」：2018年６月に情報セキュリティ統括部を設置したほか、2020年１月に経営情報化企画管理部（現テクノロジー統括部）を設置し、オリックス全体のITの基盤を固め、業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ITを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第206期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年11月11日株式会社美含銀行設立1932年９月28日株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更1962年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日総合オンラインシステム稼働1977年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日外貨両替業務取扱開始1979年７月11日本部を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1981年４月１日資本金を22億50百万円に増加1982年５月６日金売買業務取扱開始1983年１月31日大蔵大臣より証券業務認可1983年７月18日本店を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1983年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可1983年10月１日資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1991年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日日本証券業協会へ加盟1994年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日信託代理店業務開始1997年10月１日資本金を44億81百万円に増加1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2001年12月26日但銀リース株式会社設立2002年４月１日資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日執行役員制度導入2012年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第206期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第206期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中期経営計画当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2020年度から2022年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域から最も信頼され、お客さまに価値ある金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。◆計画期間2020年４月から2023年３月まで◆基本方針１．顧客価値を起点とした営業推進お客さまへの提案力を最大限発揮できる体制を構築し、地域のお客さまの多様な価値に対応した商品・サービスの提供、地域の産業振興や地域活性化に取り組む。〔重点業務戦略〕(1)選択と集中による営業推進(2)顧客ニーズに対応した商品・サービス等の拡充(3)組織の連携強化(4)地域企業や行政と連携した地域課題への取組み２．効率的な業務運営の実践お客さまとの接点の拡大や提案の充実を図るため、ＩＣＴ等を活用した利便性向上や業務プロセスの再構築、組織・店舗運営体制の見直しなどを行い、効果・効率的な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)業務プロセスの再構築(2)効果・効率的な組織・店舗運営３．強固な経営管理態勢の確立リスク管理の深化や内部監査機能の充実により、経営の健全性の向上を図る。また、コンプライアンス、顧客保護等管理態勢を確保し、健全かつ適切な業務運営を実践する。〔重点業務戦略〕(1)リスク管理の深化(2)コンプライアンス、顧客保護等管理態勢の確保(3)内部監査機能の充実４．顧客満足・生産性向上に資する人材の創出職務・能力・実績等をより反映した人事評価制度や多様なキャリアや働き方に対応した労働環境、勤務体制の整備などを行い、労働生産性、従業員満足度を高める。また、専門性の向上やキャリアパスに応じた研修・教育体系の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)多様なキャリアに対応した人事制度等の整備(2)提案力、専門性の高い人材の育成・対処すべき課題国内景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐことで、改善基調を辿るとみられます。一方で、地域経済においては、少子高齢化の進展や人口減少、経済活動の縮小が続き、厳しさを増すことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、金融仲介機能を発揮した事業者への適切な資金繰り支援や経営改善・事業再生支援、ならびに地域経済の活性化や地域社会の課題解決に向けた支援に一層の役割を果たすことが求められています。こうしたなか、当行では、事業者と経営課題の共有を図り、事業性評価を踏まえた融資や本業支援などを通じて、事業者の抱える課題の解決や地域経済の活性化に取り組んでおります。また、お客さま目線に立った金融サービスの提供に向け、顧客本位の業務運営を実践し、利用者の利便性向上や安心感の確保に努めております。当行では、「地域から最も信頼され、お客さまに価値ある金融サービスの提供を通じて、ともに発展する銀行」を目指す姿とする中期経営計画のもと、効果・効率的な営業体制の構築による顧客接点の拡大、専門性の高い人材の育成による提案力の向上および商品・サービスの充実に努めてまいります。また、強固な経営管理態勢を確立し、安定した経営基盤の構築と健全性の維持を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。(工事部門)ボックスカルバート等の製品の敷設であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。（２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2021年度の日本経済は、コロナ禍の収束が見通し難いことから、回復への道筋は遠く長いものになると思われます。建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。こうしたなか、当社は、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めつつ、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び原価低減に弛まず取り組みます。次代を担う人材の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、着実に実行します。収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費及び一般管理費の見直し・節減を聖域なく実施し、棚卸資産の削減を継続して進めてまいります。