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株式会社湖池屋
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、変化し続ける消費者ニーズに対応していくため、製品づくりから広告宣伝、販売促進の企画までの諸活動を、製品の付加価値を高める「研究開発活動」と位置づけ、組織的に取り組んでおります。また、中・長期的な取り組みとして市場をリードし、新たな食シーンを創造し続けていくため、研究活動を行っております。研究開発活動費は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業部門に展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は549百万円であります。当連結会計年度のスナック製品におきましては、高付加価値製品と新たな食市場創造を目的とした新機軸製品の開発を推し進めました。主要な高付加価値ブランドである「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」では、各ブランドで新製品発売や広告宣伝活動を行うなどのブランド強化を図りました。開発においては、多様化する食への需要に応えるべく、「罪なきとんかつ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」、「おこめ心地」などを発売いたしました。今後も当社は、定番ブランドの活性化を図るとともに、新技術・新素材製品を開発し新カテゴリー開拓を進めてまいります。
全研本社株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立1983年12月全国教育研究所株式会社に商号変更1988年12月ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更2000年１月IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NETSCHOOL）を開設）を開始2005年３月eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ）2006年３月結婚事業を行う株式会社サンマークライフクリエーションの全株式を取得2007年５月語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立2009年12月ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更2013年７月リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始2014年７月リンゲージ株式会社が、英会話スクールLinguageの第一号教室を新宿西口に開校2015年４月「ZenkenPlazaⅡ」が竣工し、不動産事業を開始2016年３月ハピライズ株式会社を設立し、結婚事業を移管2016年５月有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収2016年６月リンゲージ株式会社を吸収合併2017年４月株式会社サイシードが、AI事業を開始2017年10月リンゲージ日本語学校を開校2018年１月海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設2019年１月ハピライズ株式会社（現株式会社サンマリエ）の全株式を譲渡2019年６月インドIT都市ベンガルールにZENKENINDIALLPを設立2020年２月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2021年６月東京証券取引所マザーズ上場
全研本社株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、主にコールセンター／カスタマーサポート向けのチャットボット及びFAQ検索システムの開発に取り組んでおり、具体的な開発商品としては、sAIChat（チャットボットシステム）、sAISearch（FAQ検索システム）、sAIPhone（通話音声認識システム）、MonkeyApp（LINEミニアプリプラットフォーム）となります。当連結会計年度においては、主に、チャットボット、検索システム(AI)関連、データ管理プラットフォーム関連、自動音声応答関連の開発を重点的に行い、また、開発体制の効率化による生産性向上と品質保証の徹底を図りました。AIエンジンの開発は、株式会社サイシードにおいて、最高技術責任者（CTO）以下７名の体制で実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は62,571千円であります。(1)ITセグメント①チャットボット、検索システム(AI)関連情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、これまでFAQのみを検索対象としていましたが、企業内におけるあらゆる情報を検索対象とすべく、webサイトを対象とした検索システム（サイト内検索）や、企業内の共有ファイルを対象とした検索システムの開発も行いました。また、それらのシステムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージの開発にも着手しております。②データ管理プラットフォーム関連FAQサイト及びツールの利用履歴や、FAQコンテンツの管理を行うプラットフォームを大幅に改善しました。これにより、利用履歴のより細かい分析、データに基づくFAQの改善、その評価を行うことができるようになり、製品の目的である問い合わせ数削減に対して、大きく寄与することとなりました。③自動音声応答関連自動音声応答により、電話受付を自動化する製品を開発しました。本製品は、従来の自動音声応答技術に加え、音声認識技術を用いることで、より自然な電話応答を可能にするものです。すでに幾つかの企業及び自治体に導入されております。④開発体制の効率化と品質保証の徹底前年度に引き続き、開発体制の効率化を行いました。当連結会計年度は、とりわけ汎用化及びドキュメンテーションを中心に行い、納品にかかるまでの時間及びコストを削減しました。また、納品前テストを拡充させることにより、製品における不具合を減らし、納品後のクレーム数を抑えることに成功しました。⑤その他上記のAI関連システムの他、個別システムの開発も行なっております。当連結会計年度は、主に自治体向けの物資販売システム、及び予約システムの開発を行いました。上記の他、新規事業開発に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は57,942千円であります。(２)語学セグメント新商品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は4,629千円であります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第42期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立2015年９月ServiceNowNederlandB.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2021年１月AutomationAnywhere,Inc.と業務委託基本契約を締結
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第42期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は72,970千円となりました。当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に、ソフトウエア開発やクラウド・ＩｏＴ関連のサービス強化等を目的として継続的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、企業の事業活動の中で溜め込まれる膨大なデータを格納し分析、解析できる製品やサービス等について、高額な初期費用や導入までの期間といった課題をクラウドのテクノロジーによって解決するための研究を実施いたしました。また、当社グループが有している技術を活かし、インターネット経由でセンサーや通信機器などあらゆる機器が接続されることによってもたらされる様々な可能性を加味したサービスや製品化の検討等にも取り組んでおります。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2009年３月フェニックス・コンサルティング株式会社設立2009年７月日本リビング保証株式会社に社名変更2009年８月新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得2013年６月太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始2013年11月三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始2013年12月リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録2014年６月賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2015年11月プライバシーマーク取得2017年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2019年８月住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始2020年３月福岡市博多区に福岡サービスセンター開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋サービスセンター開設2020年５月本社オフィスを東京都新宿区に移転2020年７月横浜ハウス株式会社を完全子会社化2020年７月建物20年保証バックアップサービスの本格的展開を開始2021年２月ネットスマイル株式会社と資本業務契約の締結2021年４月100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業を当社に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1994年８月宮崎県都城市姫城町に日本情報クリエイト株式会社を設立（資本金10,000千円）1995年１月建築見積システム「見積革命」発売1997年３月賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」発売1997年７月宮崎県都城市妻ケ丘町に本社を移転1998年５月不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」発売1998年11月東京営業所を設置（東京都新宿区）2000年４月大阪営業所を設置（大阪市淀川区）2000年10月宮崎県都城市金田町に本社を移転2001年４月福岡営業所を設置（福岡市南区）※2008年８月に福岡市博多区へ移転2003年６月仙台営業所を設置（仙台市青葉区）2003年10月広島営業所を設置（広島市中区）2004年７月導入社数1,000社突破（注１）2004年10月札幌営業所を設置（札幌市中央区）2006年６月不動産ホームページ制作ツール「WebManagerPro」発売2006年10月名古屋営業所を設置（名古屋市中区）2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を取得2008年４月導入社数2,000社突破（注１）2011年３月宮崎県都城市上町に本社を移転2011年８月四国営業所を設置（香川県高松市）2011年10月導入社数3,000社突破（注１）2012年１月「賃貸革命クラウド版」発売2012年４月「売買革命クラウド版」発売2013年１月業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」運営開始2013年９月不動産ホームページ制作ツール「WebManagerLite」発売2014年６月導入社数4,000社突破（注１）2015年９月「WebManagerPro３（現行版）」「WebManagerLite３（現行版）」発売2016年２月「売買革命10（現行版）」発売2016年10月北陸営業所を設置（石川県金沢市）2016年12月導入社数5,000社突破（注１）2017年１月「賃貸革命10（現行版）」発売2017年10月埼玉営業所を設置（さいたま市浦和区）2018年３月「不動産ＢＢ」会員数10,000店突破2019年１月入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」発売2020年２月導入社数6,000社突破（注１）2020年５月仲介業務支援サービス「非対面仲介サービス」発売2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）不動産関連ソフトにおける導入社数を記載しております。不動産関連ソフトとは「賃貸革命」「売買革命」「WebManagerPro」等の不動産会社向けの有償の製品・サービスを含み、建築会社向けである「見積革命」また不動産会社向けではありますが無償で提供しております「不動産ＢＢ」等は社数に含めておりません。
日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動としましては、仲介ソリューション・管理ソリューションにて開発している製品において、不動産業務効率を改善する製品開発だけではなく、ビッグデータ・ＡＩ・音声認識・画像認識などを活用した製品の研究開発にも取り組んでおり、これらの研究開発成果を既存製品と組み合わせることで、当社製品の機能・価値を更に高めていくことを目指しております。これらの研究開発は当社の開発部門が中心となって活動しており、機能・価値を高めた製品のリリースを随時行っております。当事業年度における研究開発費の総額は50,612千円であります。また、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）2019年12月株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工2020年２月同社東京支社の事務所ビルを取得2020年４月株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）2020年７月株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化2020年８月株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化（注）SocialValueIncubationの略称また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。株式会社エコプラン研究所は、2020年７月１日をもって株式の100％を取得し、2021年６月期より連結子会社となりました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社建設コンサルタント事業社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等株式会社福山コンサルタント株式会社環境防災株式会社地球システム科学不動産賃貸事業不動産賃貸・管理当社（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修設計の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標中長期の経営戦略は以下のとおりです。①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億50百万円、当期純利益６億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。（3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国の予算早期成立や公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionの推進による建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスや在宅勤務によるテレワークの推進といった働きやすい労働環境整備の促進など、より高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。（4）対処すべき課題各国政府の継続した政策支援やワクチン接種の拡大による実体経済の回復が期待されるものの、同感染症の収束までには相当の期間が必要であると予想され、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等が大きなテーマとなっています。政府による国土強靱化のための５か年加速化対策が決定された点等を踏まえて、公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、中期経営計画最終年として、掲げた戦略を着実に実行していくとともに、グループマネジメントの強化、ICT活用による業務効率化を推進し、高い水準で次期中期経営計画につなげていく所存です。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っておりません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。（建設コンサルタント事業）国民の生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の蔓延により、ICTの活用が一層進められており、社会構造を変化させるDXへの対応が求められています。また、気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努めています。これらに加え、より幅広い技術習得のため、MBA取得やPFI技術習得など工学系以外の分野へも現在４名がチャレンジ中です。また、FCHDグループ企業の新たな事業創出のために社内公募制度を設けており、当期は若手技術者を中心に10件の応募があり次世代事業の育成を進めています。「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災分野、インフラメンテナンス分野、スマートシティ分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、地方創生分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。具体的な主な製品開発は以下のとおりです。①インフラモニタリングシステムの開発河川内の橋梁下部工が洗掘されると橋梁の固有振動数が低下する特性に着目し、センサーを用いて洗掘状況を遠隔から監視することのできるシステムを開発し、各地への実装を進めています。現地に自治体職員らが行くことなく安全に橋梁の健全度の確認を行うことができ、豪雨等発生時には橋梁の通行可否を迅速に判断することに役立ちます。本システムは、国土交通省の「点検支援技術性能カタログ（案）/2020年６月」に掲載されるなど市場環境が整いつつあり、今後その実装を本格化させていきます。②高度防災情報サービス（内水氾濫システム）の開発頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスを開発し、各地への実装を進めています。さらに、豪雨災害時の住民の早期避難の支援、行政危機管理オペレーションの効率化支援のため、AI水位予測を活用した３次元の河川氾濫シミュレーションの開発を進めています。避難行動支援については、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、日本電気株式会社とともに自然災害時の事前避難を支援する新たなサービスの実証実験などの取り組みを予定しています。③新モビリティマネジメントシステムの開発高齢化の進展や、新型コロナウイルス感染症などにより利用形態が変わり、多くの課題を抱える地域公共交通の維持に向け、新しいモビリティサービスの社会実装と高度化に向けた取り組みを進めています。このような取り組みの一つとして九州の自治体をモデル地区として一般社団法人九州経済連合会と「きやま地方創生モビリティ研究会」を立ち上げました。④データの見える化・解析サービスの開発株式会社SVI研究所で開発した、人の"流れ"を可視化するシステム「Fracti」を活用し、商業エリアや大規模商業施設へのマーケティング分析、都市の賑わい分析、公共交通計画策定等の商品提供を開始しました。今後も地域の課題に対応した、地方創生の取り組みを進めていきます。⑤特許技術開発当社グループの株式会社地球システム科学では、発明名称「既設アンカーの緊張力推定法」が、2021年２月に特許登録されました。また、株式会社SVI研究所では、移動履歴情報システムに関する特許を2021年６月に出願しました。当社グループは、今後も最新技術を活用したオリジナル技術の開発を進めてまいります。上記活動における支出は122,010千円です。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発
北川精機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画(2022年６月期～2024年６月期)では、最終年度である2024年６月期の目標として、売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」）当社を取り巻く今後の事業環境は、長期化するコロナ禍が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続していますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうデジタルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置のメーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。今後３年間において、スマートフォンは量的主役は譲らないものの、一時的な盛衰とは別に伸び代が限定的である傾向に変わりはないものと思われます。一方で、脱炭素化社会の実現やコロナ禍での生活変容などの社会的要請を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及することで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。そこで当社グループは、2021年７月スタートの新中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定しました。環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に取り組んでまいります。（１）既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。（２）市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。（３）活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる強い企業風土を醸成する。・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。目標は、2024年６月期には売上5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、継続的に配当が行えるよう努力してまいります。昨今、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても事業活動の中で気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいと考えておりました。また、近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、共同研究実施機関と研究開発（※）し、高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置を開発しました。この成果であるＣＦＲＰ自動積層装置と当社の多段プレス機を組み合わせることで、サイズ、構成自由度に加えて、高い生産性を併せ持ったＣＦＲＴＰ積層板成形ラインを構築することができました。昨年より社内に試作機を設置し、お客様からの問い合わせに対応しております。今後も引き続き受注獲得を目指し、当社新製品のＰＲを行ってまいります。（※）研究開発計画「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」(2017年８月から2020年３月まで)これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、日々高まる顧客ニーズに応えるべく、独創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。近年、ＡＩ、自動運転、ＩｏＴなど注目され、電気/電子機器に要求される高速通信、小型化、信頼性の向上に開発が行われております。また、省エネ・環境問題への対策において、政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しました。海外では2030年代にガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止と目標が打ち出されている中、日本においても同様の目標が打ち出される方向と見られており、環境問題に対して世界中がこれまで以上に取り組む姿勢を見せています。主力とするプリント配線板製造装置関係では顧客ニーズに積極的に取り組み、高速通信用、車載用、センサー用、サーバー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価を頂いております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰの成形技術を高めるべく、問合せ、試作依頼等に積極取組んでおります。今後も省エネ、高速通信、ＩｏＴなど、電気・電子関連のさらなる要求が高まることは明確であり、お客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けていきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円でありました。
フリー株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立2013年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース2013年７月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更2014年２月「クラウド会計ソフトfreeeiOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース2014年４月「クラウド会計ソフトfreeeAndroid版（現・freee会計Android版）」をリリース2014年８月東京都港区から東京都品川区に本店移転2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース2015年５月e-govAPI（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年４月関西支社を開設2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設2016年９月九州支社を開設2016年10月「開業freee（現・freee開業）」をリリース2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）2016年10月「申告freee（現・freee申告）」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年５月中部支社を開設2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース2019年６月フリーファイナンスラボ株式会社が「資金繰り改善ナビ」をリリース2019年12月東京証券取引所マザーズに上場2020年４月「プロジェクト管理freee（現・freeeプロジェクト管理）」をリリース2020年12月「freeeスマート受発注」をリリース2021年４月株式会社サイトビジットを子会社化（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す
フリー株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能拡充に取り組む他、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は2,630百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。(１)「freee会計」の機能の強化より多くのユーザーにワークフローを利用頂くために、ワークフローの申請を簡単にできる申請・承認専用のホーム画面をリリースしました。また、モバイルアプリにて、売上や売上原価などのデータをグラフで確認できる「月次推移レポート機能」をリリースしました。(２)「freee人事労務」の機能の強化変形労働制への対応により、忙しい曜日や時期など事業の繁閑に合わせて労働時間の入力が可能になりました。(３)オープンプラットフォーム戦略の強化2021年６月末時点における「freeeアプリストア」における掲載アプリ数は、前連結会計年度末比1.4倍の108件に拡大しました。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項2003年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)2003年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年１月本社を東京都中央区銀座に移転2004年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)2006年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始2006年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始2006年５月2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTAHOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携2007年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携2008年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年１月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年２月楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始2011年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始2012年２月CrossMarketingChinaInc.（現：KadenceInternationalInc.(China)、現連結子会社）を設立2013年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立2013年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立2013年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2013年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.、現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.を設立2014年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得2015年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立2015年９月JINSOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得2015年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現：KadenceInternationalLimited（Thailand）、現連結子会社）を設立2015年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.の株式を取得年月事項2016年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受2016年４月㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年３月からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立2018年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立2018年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併2018年４月KadenceInternationalInc.（Philippines）（現連結子会社）を設立2018年４月KompanionResearchPrivateLimited（現連結子会社）を設立2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年９月㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併2020年10月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併2021年１月㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2006年12月１日から2007年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2008年５月23日から2011年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)