株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の状況当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。2020年９月期（前連結会計年度）2021年９月期（当連結会計年度）対前年度比(％)金額(百万円)百分比(％)金額(百万円)百分比(％)売上高2,195100.02,157100.098.3金融ソリューション事業1,60973.31,75981.5109.3ビジネスソリューション事業39317.926712.468.0ヘルスケア事業1938.81306.167.6営業利益19―219――親会社株主に帰属する当期純利益50―201―397.9（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、度重なる緊急事態宣言の発出にともなう外出自粛等によって、個人消費の落ち込みが続いております。新型コロナウイルスの新規感染者は、感染症対策の促進により2021年８月中旬をピークに急速に減少に転じておりますが、感染症の動向や金融市場の変動が内外経済に与える影響を引き続き注視していく必要があります。当社の主力市場である証券システム分野においては、世界でも新技術を使った金融サービスが広がっている中で、『SpiderDigitalTransfer』を通じて新たな成長領域を開拓し、ビジネス機会を提供してまいります。このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業で増収となったもののビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業で減収となったため、連結売上高は前年度に比べ38百万円減少し2,157百万円となりました。また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は219百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は201百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高1,759百万円（前年度比109.3％）セグメント利益597百万円（前年度比161.5％）金融ソリューション事業では、当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ向けシステムの開発案件が継続し、また、既存顧客からの要望に応える最適なソリューションを提供することにより、売上高は前年度に比べ9.3％増加の1,759百万円、セグメント利益はリードタイムを短縮し開発効率の向上に努めたため前年度より大幅な増益となり597百万円となりました。（ビジネスソリューション事業）ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高267百万円（前年度比68.0％）セグメント利益12百万円（前年度比23.4％）当連結会計年度においては、経済活動の停滞の影響もあり受注環境の厳しい中、前期のような大型の案件がなく減収減益となりましたが黒字は維持しました。売上高は前年度比68.0％の267百万円、セグメント利益は、前年度比23.4％の12百万円となりました。（ヘルスケア事業）ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。売上高130百万円（前年度比67.6%）セグメント損失84百万円（前年度は118百万円のセグメント損失）当連結会計年度においては、コロナ禍における個人消費の低迷により苦戦し、売上高は前年度比67.6％の130百万円となりました。損益面においては、固定費の削減に努め、また不採算事業の整理などを行ったことによって、セグメント損失は84百万円となり、前年度より改善しました。『ＩＴはなびらたけ』の効果効能の解明に向け、新たなアプローチによりそのエビデンスの取得に向けて研究を続けております。②財政状態当連結会計年度末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,452百万円となりました。自己資本比率は76.4％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は297.7％となっています。（資産）資産合計1,452百万円の主な内訳は、現金及び預金608百万円（構成比41.9％）、受取手形及び売掛金318百万円（構成比22.0％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）49百万円（構成比3.4％）、投資有価証券221百万円（構成比15.3％）となっています。前連結会計年度末の資産合計1,420百万円より32百万円増加しており、その主な増減要因は、現金及び預金が81百万円増加しているものの、受取手形及び売掛金が74百万円減少していることによるものです。（負債）負債合計337百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.9％）、買掛金85百万円（負債純資産合計に対する構成比5.9％）となっています。前連結会計年度末の負債合計510百万円より173百万円減少しており、その主な増減要因は、短期借入金の減少100百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の増加13百万円によるものです。（純資産）純資産合計1,115百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,270百万円、自己株式△95百万円、非支配株主持分６百万円となっています。前連結会計年度末の純資産909百万円より205百万円増加しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得による利益剰余金の増加201百万円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、608百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の収入（前連結会計年度は307百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益247百万円、持分法による投資損失199百万円、売上債権の減少74百万円であり、主な減少要因は、持分変動利益227百万円、仕入債務の減少48百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は20百万円の支出）となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出30百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前連結会計年度は262百万円の収入）となりました。その内訳は、短期借入金の純減額100百万円、リース債務の返済による支出10百万円です。2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期自己資本比率（％）78.572.459.463.976.4時価ベースの自己資本比率（％）132.8154.6571.6268.1291.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）――――0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――――120.3(注)１各指標の算出は以下の算式を使用しています。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。④生産、受注及び販売の状況（ⅰ）生産実績当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年度比(％)ヘルスケア事業1889.5合計1889.5(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。（ⅱ）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年度比(％)受注残高(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,64274.01,25892.0ビジネスソリューション事業24960.28080.9合計1,89171.81,33891.2(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。３金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。（ⅲ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(百万円)対前年度比(％)金融ソリューション事業1,759109.3ビジネスソリューション事業26768.0ヘルスケア事業13067.6合計2,15798.3(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱デジタルアセットマーケッツ36016.437617.5Ａ社－－26612.3（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。また、前連結会計年度のＡ社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。