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福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念芦原ゴルフクラブに集う私たちは「誠意と感謝の心」で人々に接し「熱意と努力」で仕事に当たることにより、顧客に、株主に、従業員に、そして社会を取り巻く全ての人々に、愛され、喜ばれ、信頼される会社づくりを目指し、以って社会と従業員と会社の末永い繁栄と幸福を願うものである。（２）経営方針＜基本目標＞福井県における株主会員制のゴルフ場として全ての会員が豊かなゴルフ人生を享受できるような中部圏ナンバーワンのすばらしいゴルフコースとサービスの良いゴルフ場づくりを基本目標とする。＜基本方針＞１．すべての企業活動の原点はお客様の満足におき、最高のゴルフコースと最高のサービスを提供することによって、ご来場してくださったお客様に満足して帰って頂き、再度の来場を促進します。２．社員一人一人が自ら考え、自ら行動する活力の溢れた働き甲斐のある企業風土をつくります。３．美しい自然の保全を基本に、環境と安全に配慮した企業活動に徹します。（３）経営環境世界的な新型コロナウィルス感染症終息のめどが立たず、長期化やさらなる感染拡大によって当社の業績に重大な影響を与えることが危惧されます。また、全国的にゴルフ場の従業員確保が困難となっており、雇用条件等の改善が必要となってきております。さらに、当クラブにおけるマツクイムシによる松枯れが十数年ぶりに激増しており、その対策費用の増加が懸念されます。（４）事業上の対処すべき課題新型コロナウィルスの影響で県外からの来場者数や大型コンペの減少はしばらく続くものと思われますが、当クラブではコロナ対策として来場者にアルコール消毒・検温・マスクの着用をお願いするとともに、施設内の換気や消毒の強化、レストラン席数削減やパーティション設置、全従業員のマスク着用などの感染予防処置を徹底することでお客様に安心してご来場いただける環境を作り、入場者数の確保に努めてまいります。また、コース内の樹木・芝草の維持保全するために、人員・管理機械・薬剤等のコース管理には優先的に経営資源を投入しております。当業界におきましては、依然としてゴルフ場のホール数が過剰であり、過当競争の状態は解決されておりません。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーヤーに依存する状況が続いております。ゴルフ人口が増加しない中で、シェアを争う価格競争は激しさを増すばかりですが、芦原ゴルフクラブは価格の競争から価値の競争に転換しております。新型コロナウィルスの感染拡大防止のための外出自粛は、当クラブの入場者数減少の大きな原因となり、経営状況を悪化させております。当クラブにおきましては、アルコール消毒やマスク対応等を徹底し、スループレースタイルを導入することで感染予防を図っております。芦原ゴルフクラブが健全な営業を継続するために、当クラブ独自の特色を生かした付加価値を生み出すことにより、他社との差別化を図ることを重点施策として、次の通り実施してまいります。①理事会、運営委員会及び各委員会を中心としたクラブ運営に努め、継続的に行っている緑化事業を精力的に推進するとともに、ハウス周辺の美化及びコースメンテナンスの一層のグレードアップに努めます。また、県外の名門クラブとの会員友好交流提携を行い、メンバーの相互交流を図ります。②令和５年の日本女子オープンゴルフ選手権開催並びに当クラブ会場60周年に向けて海コースのワングリーン改造工事を完成させ、オールドコースから全国有数のシーサイドコースとなるように努めてまいります。③海コースを北陸地方では数少ない完全キャディ付きのコースとして位置づけ、キャディを増強することによって他のクラブとの差別化を図り、付加価値を向上させます。④５Ｓ運動（整理・整頓・清潔・清掃・躾）による省エネ管理、品質維持とお客様満足度の向上を図ります。
福井県観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスは、当社がゴルフ場経営を主たる目的としており、又、株主の大多数が会員で構成されていることから、意思決定機関は経営管理と運営管理の両方に設けております。経営管理は取締役会が中心となり、運営管理は理事会が中心となってリスク管理を行っており、又、会員の意思をできるだけ反映させるため、役職者は会員の中から選出しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の内容当社の取締役会は７名で構成され、内、４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。経営管理面においては、取締役会を原則、年間４回開催しており、経営上重要な意思決定を迅速かつ効果的に行っております。又、ゴルフ場運営面においては、理事会が意思決定を行い、会員の意見を直接的に運営面に反映させております。当社では監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名を含め、監査役３名で監査役会を構成しております。監査役会という会議制を採ることにより、会計監査及び業務監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図っております。管理体制全体図ｂ.内部統制システムの整備の状況社内に内部監査室はありませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっています。常勤監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監視しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役３名27,357千円監査役１名2,867千円（注）上記のうち、取締役１名に対し使用人兼務取締役の使用人としての給与相当額6,559千円が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役とも法令に定める額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に社名を変更。1955年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。1969年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。1970年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。1975年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。1981年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。1985年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。1987年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。1989年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。1989年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1990年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。1993年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。1994年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」（現欧州・中近東・アフリカ本部）、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。1996年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。1997年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(2004年９月上場を廃止)。2002年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。2003年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。2005年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。2006年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」（現東南アジア本部）に分割し、世界五極経営体制となる。2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。2015年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化。2019年６月グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門（７部門）を設置。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社129社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月2020年６月三扇運輸株式会社を譲渡監査等委員会設置会社に移行
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」(2)経営戦略等当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(4)経営環境及び対処すべき課題今後、ワクチン接種の普及により新型コロナの感染は収束へ向かうものと予想され、世界経済は、製造業を中心に回復していくものと期待しております。国内造船業界は、足元、新造船受注に回復の兆しが見えるものの、2021年度は工事量が大きく減少することが見込まれており、当社グループを巡る事業環境につきましては、大変厳しい年度になると予想されます。当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業の舶用機器については、2021年度は、工事量の大幅な減少が見込まれていることから、工事量の減少に対応して生産体制のスリム化を行うものの、次年度以降の工事量増加を見据えた体制を構築します。産業機器部門では、水力発電、風力発電、製鉄関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。②資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えて販売増に努めます。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。また、精製ノウハウを活用して、超微粉クラスの新製品開発に努めます。③資源関連事業の結晶質石灰石部門は、引き続き収支改善タスクフォースにより黒字化を目指します。④素材関連事業のライナテックス（高純度天然ゴム）関連は、新規顧客の開拓と得意の粉体技術を応用できる案件の受注に努めます。耐熱塗料部門では、少量多品種に対応するため生産の効率化を図ります。⑤厳しい収支状況が見込まれるものの、設備の老朽化が進んでいることを踏まえ、引き続き計画的な設備更新を進めます。⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。これまで進めてきた当社基幹システムの移行は2021年７月に完了の予定です。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）事業会社５社、一般社団法人１団体建物賃貸借契約契約締結日から満２年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。（2018年３月売却）1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京都中央区に東京ビル完成。2019年山口工場完成。2020年米国にオノベンチャーインベストメントインク(現・連結子会社)設立。米国にオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー(現・連結子会社)設立。2021年小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2021年３月31日現在において、子会社は10社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他)オノベンチャーインベストメントインクオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピーその他１社なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。〈現状における課題と取り組み〉世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症に対応するため、欧米に続いて日本でもワクチン接種が始まったものの、変異ウイルス株の発生もあり収束についてはまだ不透明な状況です。こうした中で当社では、医薬品の安定供給体制の確保・維持に取り組み、従業員および事業関係者への感染防止、治療薬の積極的な開発などさまざまな対応を行っております。不透明さが続くコロナ禍の環境下であるものの、医薬品業界では、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発におけるさまざまな成長機会は残されており、当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化」「研究開発体制の変革」「海外への挑戦」「企業基盤の強化」を定めて事業活動に取り組んでいます。（a）製品価値最大化積極的な研究開発活動、全社を横断する部門間連携と人財育成機能の強化により、早期の上市および効能追加取得、上市から最短でのピークセールス達成を図ります。また、製品ライフサイクルのステージごとの環境変化を機敏に捉え、常に競争優位性を担保しうる戦略立案を実現することにより、各製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。（b）研究開発体制の変革世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズにお応えすることができる「グローバルスペシャリティファーマ」を目指しており、独自の創薬アプローチ「化合物オリエント」をベースに、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。そのために、特定の研究分野で世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めています。（c）海外への挑戦自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、特に抗悪性腫瘍剤などのスペシャリティ製品について、海外での自社販売を目指して取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米については、今後の自社販売活動を視野に入れて、開発も含めて体制の整備・強化に努めています。（d）企業基盤の強化海外市場での事業を拡大し、厳しい企業間競争を勝ち抜くため、グローバルスタンダードを念頭に、継続的に企業基盤の強化に取り組んでいます。さまざまな環境の変化に対応し、競争に打ち勝つため、人財育成や多様性向上を進めるとともに、従業員等の健康管理への投資を強化するなど、体制の強化を図っています。すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たすべく、長期的な視点での持続的成長を目指し、当社が取り組むべきと定めた重点課題に沿った活動を推進しています。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年および契約期間当社ロシュ社スイス抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／サノフィ社米国／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカONO-4059の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2014.12より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ株式会社日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社ライボンセラピューティクス社アメリカPARP7阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2021.2より対価の支払いが完了するまでコーディアセラピューティクス株式会社日本MALT1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.12より対価の支払いが完了するまでエスケーバイオファーマシューティカルズ社韓国Cenobamateに関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.10より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカ抗CD47抗体に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.7より該当特許の満了年までラファエル社アメリカCPI-613（devimistat）に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.6より対価の支払いが完了するまでリペア社カナダPolθ阻害剤に関する技術研究資金契約一時金ロイヤルティ2019.1より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞治療薬に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新ファイザー社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間ボシュヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方サカラ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬株式会社日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬株式会社日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか遅い期間まで東洋紡株式会社日本診断用試薬および医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成株式会社日本医療用医薬品および局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年および契約期間当社ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約契約一時金ロイヤルティ2021.3より対価の支払いが完了するまでバイエル社／ブリストル・マイヤーズスクイブ社ドイツ／アメリカニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携―2019.7より併用療法の試験終了までファイザー社アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金ロイヤルティ2019.2より該当特許の満了年までエーザイ株式会社日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン株式会社日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
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有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。1938年12月本社を東京市京橋区に移転。1941年９月長岡工場の全工場完成。1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。1948年２月本社を東京都港区に移転。1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。1968年７月㈱蔵王製作所を設立。1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。1970年11月社名を㈱津上に変更。1974年９月津上工販㈱を設立。1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。1982年10月社名を㈱ツガミに変更。1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。2002年12月WMTコーポレーション清算結了。2003年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年４月津上工販㈱を吸収合併。2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリー（現・連結子会社）とする。2005年２月REMSALESLLCに出資。2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。2007年11月2009年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。2010年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2010年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月2013年７月2013年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTsugamiUniversalPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2015年４月2017年９月2018年４月2020年10月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・連結子会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミマシナリーを吸収合併。
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有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち11社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TsugamiUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
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有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。②成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、2021年1月に、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置いたしました。このような組織体制の構築・整備などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。⑤サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進するとともに、ＥＳＧ情報などの非財務情報の開示にも努めてまいります。また、その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。（新型コロナウイルス感染症への対策について）新型コロナウイルス感染症は、世界に急速な変化をもたらしました。回復が進んだ地域がある一方で、先行きに不透明感がある地域もあります。このような状況下、当社グループは、各国・地域の動向を注視し政府や地域行政機関の方針に従い、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努めて、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続を図ってまいります。以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
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有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,777百万円であります。研究開発は主に当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＭ１６２、ＳＳ２０７-Ⅱ、Ｃ３００－Ｖ、立形高速マシニングセンタＶＬ４の開発であります。
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有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCOTECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月コマツキャステックス㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社212社、及び持分法適用会社42社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社142社（会社総数176社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー、ロードホールダンプ、ジャンボドリル環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社12社（会社総数19社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱他子会社16社（会社総数20社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月30日開催の取締役会で以下の事項を決議し、同日付で株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、「ソニー」）、及び株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）との間で、合弁契約及び出資契約を締結した。(１)当社とドコモ、ソニー、及びNRIとの間で、建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ（以下、「ランドログ」）において合弁事業として行うこと（以下、「本合弁化」）(２)本合弁化に向け、2021年７月１日（予定）を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により、ランドログに対して当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させた後、ランドログが、ドコモ、ソニー、NRIに対して、第三者割当増資を行うこと本合弁化に伴い、ランドログは社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更する予定である。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記26．重要な後発事象」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりである。