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株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社119社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業（注２）を主な事業としております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、各事業の内容は以下のとおりであります。区分事業内容エンジニアリングソリューション（注）１通信キャリア-NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守-NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守都市インフラ-自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信インフラの設備の構築・保守-オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・空調工事-無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事-水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持管理システムソリューション（注）２-通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステム構築等、システムインテグレーションの提供-企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備等、ネットワークインテグレーションの提供
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「技術力を培う豊かさを求める社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、国内景気は未だ先行き不透明ですが、高速・大容量の通信インフラの重要性は益々高まるものと考えられ、各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むものと想定されるほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多様化に関連するソリューションも益々拡大していくものと思われます。また、建設分野におきましても、社会インフラ整備等の公共投資は堅調に推移するものと想定されます。このような経営環境のなか、当社グループは2030ビジョンおよび新たな中期経営計画（2021～2025年度）を発表いたしました。通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組むとともに収益力強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業におきましては、環境・エネルギー分野への参入等、新領域の開拓や建設DXの推進に取り組み、システムソリューション事業におきましても、高付加価値事業へ挑戦し、リカーリングビジネス拡充に努めます。グローバル分野におきましては、事業領域の拡大と合わせ人材育成にも注力し成長基盤の更なる確立に取り組みます。また、業務のデジタル化を通じた経営基盤の強化や、新たなソリューションの創出による価値の構築を指向し、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。さらに、グループ内におけるリソースの相互活用など柔軟かつ機動的なグループ運営を実現し、各社の強みを活かしたシナジーの発揮に努めてまいります。なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。（3）目標とする経営指標①2030ビジョン“EngineeringforFusion”～社会を繋ぐエンジニアリングをすべての未来へ～これからの社会では、人、モノ、情報、インフラすべてがセンサーやネットワークを介して繋がり、それを実現するためのエンジニアリングは多様な技術の融合が求められています。当社グループでは新技術への対応やオープンイノベーションにより深化させたエンジニアリング力の融合を通じて、情報通信基盤に留まらず、あらゆる社会インフラにソリューションを展開し、日本はもとよりグローバルレベルで未来の社会課題の解決に貢献することを目指します。②中期経営計画（2021～2025年度）2030ビジョンの実現に向けた当面５年間の戦略および業績目標を掲げた中期経営計画は、2025年度業績目標として連結売上高6,300億円、営業利益470億円（営業利益率7.5％）、ROE9.0％以上、EPS280円以上の達成を目指してまいります。なお、上記業績予想において、これまでのところ新型コロナウイルスの流行による影響は限定的と想定しておりますが、今後、感染再拡大および事態の長期化など、諸情勢の変化等により、業績予想を見直す必要が生じる可能性があります。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ110百万円、シーキューブグループ101百万円、西部電気工業グループ48百万円、日本電通グループ36百万円となり、総額は297百万円であります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1941年７月日本航空工業株式会社（1937年５月創立）と国際工業株式会社（1939年11月創立）が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作1946年２月日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換1948年12月企業再建整備法による整備計画（第二会社として新日国工業株式会社設立）認可1949年４月新日国工業株式会社設立、資本金１億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく1951年６月日産自動車株式会社と提携1956年６月主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換1961年10月当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1962年１月日産車体工機株式会社と改称1962年７月日国工業株式会社を吸収合併1965年６月平塚第２地区工場完成1966年１月平塚第３地区工場完成（テクノセンターに改称）1968年11月本店を神奈川県平塚市に移転1969年６月京都新工場完成1971年６月日産車体株式会社と改称1972年12月平塚第４地区工場完成1978年10月秦野事業所開設1995年７月栃木分室開設2001年３月京都工場量産車種の湘南工場への移管2001年12月平塚第３地区（物流センター）開設2003年３月大阪証券取引所上場廃止2007年５月日産車体九州株式会社を設立2010年１月日産車体九州株式会社での量産開始2012年２月湘南工場第１地区での車両生産終了2012年12月第４地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了2014年３月第２地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
日産車体株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント主要製品等主要な会社自動車関連乗用車、商用車、小型バス当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱部分品・車体・特装車架装当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、㈱オートワークス京都設備メンテナンス生産設備の制作・施工・維持管理等日産車体エンジニアリング㈱情報処理情報システム構築・保守運用サービス等日産車体コンピュータサービス㈱人材派遣人材派遣㈱プロスタッフ（注）子会社はすべて国内のみであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、企業の存在意義を明確にするコーポレートパーパス「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」を実現することを経営の基本としております。また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2）経営環境2020年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いておりました。新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で、自動車の購買意欲の減退が今後も長期化する可能性もあり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。(3）中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.１お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の３つを重点課題に取り組んでおります。2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、全ての再発防止項目が実行フェーズに移行しており、今後は風化防止の取り組みを継続してまいります。主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業や、公共サービスにとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。＜魅力ある商品による生産台数と売上の拡大＞2020年度は、外観変更に加え先進安全装備を充実させた新型エルグランド、キャラバンの特別仕様であるプレミアムGXBLACKGEARや、ナビゲーションを大型化し外観を変更したアルマーダのマイナーチェンジの生産を開始いたしました。今後も、当社製品の排気規制への対応、燃費・衝突安全性能の向上、先進安全装備の採用など、法規や社会要件への対応に取り組むとともに、商品力の更なる強化に継続的に取り組んでまいります。＜品質No.１お客様から信頼される工場＞近年の国内市場における、購入後３カ月以内の初期品質において、日産グループ国内工場の中でも、当社製品であるAD、NV200がトップレベルを維持しております。また、2020年度は北米において、品質調査会社による調査の結果、アルマーダがラージSUVセグメントに置いて一位を獲得いたしました。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、造りやすい設計・工程・手順を追求することにより、日産グループ内国内初期品質トップレベルの維持や、海外における市場満足度の向上に取り組んでまいります。＜LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点＞すでに市場投入したLCV衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備に続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。
日産車体株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日産グループ共通のビジョン「日産：人々の生活を豊かに」の実現に向け、「グローバルな環境の変化に対応し、お客さまに魅力ある、質の高いクルマとサービスを、タイムリーにお届けします」を経営方針として掲げ、取り組んでおります。具体的には開発部門として、品質を第一とし、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点の実現」を目指して、商品開発力の強化に取り組んでおります。(1）開発体制当社開発部門は、日産自動車㈱よりLCV、MPV及び小型乗用車の車両開発委託を受け開発を推進しております。また、特装開発の一部を連結子会社の㈱オートワークス京都が担当しております。(2）新商品の投入状況当社生産車において、「エルグランド」については、ビックマイナーチェンジを実施いたしました。フロントグリルのデザイン変更やナビ画面の大型化とともに360°の安全運転を支援するニッサンインテリジェントモビリティの先進装備（FCW（前方衝突予測警報）・BSI（後側方衝突防止支援システム）・BSW（後側方車両検知警報）・RCTA（後退時車両検知警報））を搭載いたしました。「NV350キャラバン」については、法規対応と2019年の東京モータショーでコンセプトモデルとして発表しましたプライベートユースの「キャラバンプレミアムGXブラックギア」仕様を追加いたしました。輸出向けでは、「パトロール」については、中近東向け車の仕様追加とハイパフォーマンスモデルである「NISMO」の仕様変更をいたしました。北米向け「アルマーダ」についてはビックマイナーチェンジを実施いたしました。フロント及びリヤのデザイン変更と12.3インチの大画面ディスプレイを採用した最新のITシステムを日産として初めて採用いたしました。「インフィニティQX80」については、北米・中近東向け車の法規対応及び仕様追加を実施いたしました。「パトロールY61」については、法規対応と「SV」の仕様追加を実施いたしました。(3）新技術の開発状況新技術開発については、資源と優先度、重要性を勘案して年度毎にテーマを決め開発を進めております。具体的には、環境対応技術開発、商品力向上技術開発等を重点項目として取組んでおります。当社グループは、今後とも「より安全で環境に優しく、高品質な“クルマづくり”」を目指し、開発活動を積極的に推進いたします。当連結会計年度における研究開発費は87億円（自動車関連）であります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITEDがFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELIMTEDを吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、ワクチン開発や接種の広がりにより新型コロナウイルス感染症の収束が期待される一方で、変異種による感染症の再拡大や都市封鎖の再開、半導体の供給不足等のリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症により、人々の生活様式は大きく変容し、デジタル化の進展やカーボンニュートラル実現に向けた機運の高まりなど、新しい社会的価値観や産業構造の変化が急速に進んでおります。また、自動車業界ではコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「CASE」や「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」などの技術革新が加速しており、自動車業界のみならず、他業界を含めた大きな構造変化の時代を迎えております。このような経営環境の中で、当社グループは第11次中期経営計画を確実に実行し、コア事業の価値向上と新事業での価値創出に努めてまいります。第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）中身の進化ⅡGo!ReachBeyondEvolutionⅡ～開発力・現場力強化デジタル進化新事業～方針開発力・現場力強化による持続的な競争力の確立デジタル進化によるモノづくりと仕事の変革新事業開発の強化による将来成長確保と意識変革業績目標（2022年度）売上収益1,760億円営業利益150億円
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりましたが、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、ペーパー応用製品やEV製品などの新事業開発にも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は4,885百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,616百万円となりました。（四輪車用クラッチ）オートマチックトランスミッション、CVT用の湿式摩擦材およびマニュアルトランスミッション用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,269百万円となりました。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2017年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月百貨店内１号店として東武池袋店開店
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。㈱オクノトレーディング＜墓石事業＞石材製品の販売及び輸入業を行なっております。飲食・食品・雑貨事業㈱田ノ実＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタントなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。それとともに、当社の使命を実現するにあたり、「供養」の領域をさらに掘り下げて、お客様の抱えているお悩みやお困りごとにフォーカスし、新たな価値提案を検討してまいります。また、当社はこれまで長年取り組んできた「供養」の領域を拡大し、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を実現するために子会社株式会社田ノ実を設立いたしました。田ノ実は、「祈り・願い・感謝」を「食」の視点からとらえ、「手を合わせる心豊かなライフスタイル」の発信をしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。「仏壇仏具事業」については、国内家具メーカーと協同で開発した『はせがわＬＩＶＥ-ｉｎｇ（リビング）コレクション』を始めとして、お仏壇・お仏具ともに、お客様の生活シーンやニーズに合ったオリジナル商品の開発・販売を強化してまいります。また、年々成長を続けるＥコマース市場のショッピングサイトを含めデジタル店舗とリアル店舗で、顧客接点の増加を目指してまいります。リアル店舗については、より多くの顧客接点が見込める立地や店舗形態（ショッピングセンターや百貨店）の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。「墓石事業」と「屋内墓苑事業」を含めた遺骨収蔵に関する事業については、「樹木葬・永代供養墓・散骨」などの多様なニーズに対応できるよう体制づくりを目指してまいります。また、「飲食・食品・雑貨事業」では、上記の宗教用具関連事業とは別の供養に捉われずに日常の「祈り・願い・感謝」を「食」を通して提案し、新たな顧客接点の増加を目指してまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。このような環境変化に対応するため、地域ごとの市場・顧客・競争環境に対し、柔軟かつ機動的にマネジメントを実行できるよう、当期に東日本営業部を２営業部制から４営業部制に再編を行ないました。当期に一定の成果を得られたため今後も地域に合わせた営業戦略をもとにその地域のお客様のニーズに応えられるよう販促・商品の品揃えなどを積極的に行なってまいります。店舗施策では、お客様が最も利用しやすい立地や店舗形態の検討を行ない、新規出店や移転、統廃合などを推し進めてまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、自動搬送式納骨堂が注目を集めており、首都圏を中心に続々と新規物件が開苑しております。特にここ２～３年その件数はさらに増加傾向にあり、競争環境が激化しつつあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・樹木葬・海洋葬など、新たな埋葬ニーズやその形態もさらに注目を集めており、選択されるお客様も増加しております。このように、お客様が遺骨を収蔵する選択肢として、墓石及び屋内墓苑を購入する顧客属性の類似性に着目し、一体的な販売を推進するとともに、多様な埋葬ニーズ（樹木葬・永代供養墓・海洋葬など）に対応できるよう強化してまいります。また、当社は長年にわたって宗教用具関連業界で事業を展開してまいりましたが、事業活動を通して当社が対象とするお客様の価値観やライフスタイルについて、理解を深めてまいりました。このようなお客様を対象に、供養に関わらず様々な領域で、当社の理念や強みに沿った形での新たなビジネスの可能性が内在していると考えており、さらなる研究と検討を継続してまいります。飲食業界においては、コロナ禍の影響、人材不足の問題、食材価格の高騰に加えて、競争状況が激しいなか、外食業界を取り巻く環境は、以前と厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中でもお客様に継続して支持いただけるよう季節メニューの展開や、季節行事ごとのコンセプトに応じた品揃え、内食需要に対応した調味料などの品揃えを強化するとともに、店舗内外で継続的に販促を行ない、新規顧客とともにリピート顧客を確保してまいります。また、店内で飲食されたお客様への食材販売の促進やデリバリー・テイクアウトにも対応してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束の目途が見えず、景気の低迷が懸念されます。このような状況の中、当社は引き続き、感染リスクの低減に努めるとともに、Ｅコマースをはじめとする非接触または低接触な販売を推進し、業績確保に努めてまいります。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金の概要につきましては、「２事業等のリスク(5)建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。営業保証金を差入れております108法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人浄観寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人仙行寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで(2)当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。販売保証の概要につきましては、「２事業等のリスク(6)屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。屋内墓苑の販売業務委託契約を締結しております６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容有効期間宗教法人伝燈院販売業務委託2023年３月31日まで（注）宗教法人勝楽寺販売業務委託2024年６月30日まで（注）宗教法人源覚寺販売業務委託2023年12月31日まで（注）宗教法人一行院販売業務委託2025年７月31日まで（注）宗教法人仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで（注）宗教法人千光寺販売業務委託2026年12月31日まで（注）（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了したときは当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していないときは協議の上延長するものとする。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立1947年２月犬山工場建設1954年６月自動車用ランプの生産開始1955年３月自動車用リレーの生産開始1958年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始1960年11月水島工場建設1962年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）1963年12月名古屋工場建設1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始1967年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）1968年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）1970年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）1971年８月広島工場建設1979年２月本社を愛知県犬山市に移転1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）1982年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）1982年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）1995年４月八百津工場建設1996年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1997年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）1999年５月岡山新工場建設2001年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2002年９月名古屋証券取引所市場第一部指定2002年１月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得2003年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）2003年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得2004年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）2005年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年４月子会社株式会社九州イマセン設立（現・連結子会社）2007年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）2011年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）2012年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）2012年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2014年８月2015年４月2015年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設2020年11月テイ・エステック株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車部品関連事業機構製品関連シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、イマセンビュサイラステクノロジーインク、広州今仙電機有限公司、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、㈱九州イマセン、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが製造販売し、ピーティー・イマセンパーツインドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセンビュサイラステクノロジーインク、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイから仕入れております。なお、イマセンランドホールディングコーポレーションは、イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。㈱九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。電装製品関連ランプ……………………当社が製造販売しております。電子ユニット……………当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド、イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイが販売しております。ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。(2）ワイヤーハーネス関連事業航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。(3）福祉機器関連事業電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。(4）その他事業その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。＜経営理念体系と内容＞社是：よい品をより安くより速く経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ合言葉：Trust＆Challenge（信頼と挑戦）行動指針：「Trust」・相互の関係を理解し相手の身になって考える・他責ではなく自責で行動する・感謝の気持ちを常に忘れない「Challenge」・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）(2）経営戦略等新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。持続的成長に向けた事業の変革・量から質への転換（収益重視）「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め・新たな事業基盤の創出「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入「新事業」第３の柱になる事業創造・企業文化の進化「ESG経営の推進」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9％となりました。2021年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。このような経営環境の中で、当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。2029年までの９年間を３つのフェーズに分けて展開してまいります。策定にあたり、計画達成に向けて全社一丸となって取り組めるよう、経営理念を『「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ』、行動指針を「Trust＆Challenge」と、見直しいたしました。また、長期経営目標を「持続的成長に向けた事業構造の変革」と定めました。2029年に向けシート・電装事業を維持しつつ、電子事業並びに新規事業を成長・拡大させ、収益体質を強化しバランスのとれた企業体質の構築を目指してまいります。メインのシート・電装事業におきましては、量から質への転換を図るべく、「顧客との関係による事業基盤固め」に取り組んでまいります。テイ・エステック株式会社との資本業務提携による効果を実現すべく、積極的な共創活動に取り組み、シナジーを最大限に引き出していくことで事業体質の強化を推し進めてまいります。さらに、新たな事業基盤の創出を図るべく、電子事業につきましては「持続的成長に向け資本を重点投入」、新事業につきましては「第３の柱になる事業創造」に取り組んでまいります。なお、中長期経営計画においてはESG経営の推進による経営基盤強化を図っており、その具体的な実施施策として「ISP2030（IMASENSustainablePlan2030）」を掲げ、「地球とIMASENを持続可能にする」をスローガンとして活動を推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。「中長期経営計画2029」フェーズ１となる2021年から2023年の３年間につきましては、『「新しい今仙への挑戦」ChallengetoNewIMASEN』をテーマに掲げました。シート・電装事業に関しては、売上高の減少局面が見込まれ、収益的に厳しい環境が予測されますが、新規顧客や新規案件の獲得、競争力のあるコア部品の投入、リソースのリアロケーションを実施し、収益力の維持・向上に努めてまいります。また、喫緊の課題である北米地域については、品質安定と省人化を目的に生産ラインのロボット化を進め、安定的な収益体質への改善を図ると共に、メキシコを含めた供給体制の最適化を進めることで、更なる経営体質強化を目指してまいります。また、電子事業に関しては、受注の増加が見込まれることから、供給体制の整備を推進いたします。新しい計画のもと、全社一丸となってこれらの課題に取り組んでまいります。