インフォコム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け極めて厳しい状況になり、依然として先行き不透明な状況が続いています。電子書籍市場は、ユーザーのすそ野の広がりに加え、外出自粛に起因する新たな生活スタイルの開始等の影響により、成長基調が継続しています。IT関連市場は、経済活動停滞による企業等の一時的な設備投資抑制の影響を受ける一方で、コロナ禍における働き方改革や人材不足への対応を背景に、関連するソフトウェア等の需要は回復するものと見られています。このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（M&amp;A、海外展開）等の施策に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高68,055百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益10,812百万円（同31.7％増）、経常利益10,936百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,276百万円（同13.2％増）となりました。なお、韓国における電子コミック事業、及び国内の介護人材紹介事業において、株式取得時に計上したのれん等について、当初の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、減損損失1,002百万円を特別損失に計上しています。セグメント別の経営成績は次のとおりです。［ネットビジネス・セグメント］当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」でのデータ分析をベースとした各施策（無料連載・独占先行配信・オリジナルコミック等）が奏功し、更に外出自粛による需要増も加わり、好調に推移した結果、売上高は44,027百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は7,909百万円（同59.7％増）となり、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。同サービスではオリジナルコミックの拡充を進めており、単行本換算で100万部を超える大ヒット作が生まれました。更に、人気オリジナルコミック２作品の実写ドラマ化、㈱テレビ東京と共同でドラマ化を前提とした漫画コンテストを開催する等、独自コンテンツの多メディア化を推進しました。若年層をターゲットにした同サービスのアプリ版について、大幅なリニューアルを実施しました。ユーザビリティの向上に加え、配信コンテンツを拡充し、ダウンロード数が450万を突破しました。［ITサービス・セグメント］当連結会計年度のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業の病院向けは前年の特需（改元・消費税増税対応）による反動減とコロナ禍による影響を受けましたが、企業向けITサービスは営業活動の工夫等により前年並みに推移し、売上高は24,027百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は2,892百万円（同11.0％減）となりました。ヘルスケア事業では、中期経営計画で成長戦略のひとつに掲げる「アジアヘルスケア」を推進し、医用画像システムのインドネシアにおける販売や、薬剤情報システムの東南アジア市場への参入、また介護人材マッチング事業を展開するシンガポール企業との資本業務提携等、具体的な事業に着手しました。地域包括ケア領域では、介護施設の就労管理をサポートするクラウド型勤怠管理サービス「CWSforCare」の提供を開始しました。企業向けでは、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」の新バージョンをリリースしました。また、危機管理サービス「エマージェンシーコール」「BCPortal」について、企業の速やかな災害対応を支援するためのオプション機能の提供を開始しました。当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりです。当連結会計年度末の資産は、減損損失の計上によりのれんの減少があった一方で、現金及び預金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴う増加等により、前連結会計年度末と比較して8,348百万円増加し、56,435百万円となりました。負債は、買掛金、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して2,668百万円増加し、14,596百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して5,679百万円増加し、41,839百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は29,956百万円となり、前連結会計年度末より6,465百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は9,871百万円（前年同期は7,355百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,721百万円（同8,040百万円）、非資金項目である減価償却費1,142百万円(同1,023百万円)及び減損損失1,002百万円（同94百万円）等の調整により増加し、法人税等の支払2,370百万円（同2,653百万円）等により減少したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は1,643百万円（前年同期は2,472百万円）となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出767百万円（同691百万円）及び本社移転等に伴う差入保証金の差入による支出478百万円（同90百万円）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,761百万円（前年同期は1,546百万円）となりました。これは主に配当金の支払1,697百万円（同1,477百万円）によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ネットビジネス5,599139.5ITサービス9,21489.2合計14,814103.3（注）⒈金額は製造原価によっています。⒉上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ネットビジネス16,039132.8ITサービス3,41593.5合計19,454123.7（注）⒈金額は実際仕入価額によっています。⒉上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ネットビジネス－－－－ITサービス24,27094.814,408101.7合計24,27094.814,408101.7（注）⒈上記の金額には、消費税等は含まれていません。⒉ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）ネットビジネス44,027133.5ITサービス24,02794.6合計68,055116.6（注）⒈主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ9,98917.112,01817.7KDDI㈱7,74013.39,08613.4ソフトバンク㈱5,90210.1－－SBペイメントサービス㈱－－7,36210.8（注）前連結会計年度のSBペイメントサービス㈱及び当連結会計年度のソフトバンク㈱については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。⒉上記の金額には、決済代行事業者としてユーザーからの代金回収を代行した金額を含んでいます。⒊上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの分析ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定した財務基盤の確保を前提とし、重点事業への投資を優先した上で、適切な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大やネットビジネス・セグメントにおける電子コミック配信サービスに関する広告宣伝費、ITサービス・セグメントにおけるシステム開発・保守人員確保に伴う運転資本の増加、及び新規サービスの探索やAIやIoT等の新技術の研究開発費等があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、製品開発・既存ソフトウェアへの新機能追加があります。加えて、M&amp;Aの推進等の成長投資があり、2022年度を最終年度とする中期経営計画においては300億円の戦略投資枠を設定しています。これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、営業活動で獲得した高水準の現預金に加え、各金融機関との間で締結した特殊当座勘定貸越契約に基づいた借入等により資金の流動性を確保しており、長期資金については、金融機関からの借入、転換社債の発行及び公募増資等の多様な選択肢の中から時勢を十分に考慮した上で最適な調達手法を採用することとしています。なお、当社グループの配当政策は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、2020年10月28日に改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況は下表のとおりです。業績予想（百万円）実績（百万円）予想比（％）売上高70,50068,05596.5営業利益（営業利益率％）10,500(14.9)10,812(15.9)103.0EBITDA11,50012,164105.8経常利益10,50010,936104.2親会社株主に帰属する当期純利益6,7006,27693.7１株当たり当期純利益（円）122.37114.6193.7ROE（％）17.116.294.7