ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）における世界経済は、前第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により急減速し、未だ流行前の水準への回復には至っておりません。感染力の強いウイルス変異株の度重なる出現及び世界各国へのワクチン供給量のばらつきによる混乱も生じておりますが、主要国の厳しいロックダウンに由るパンデミックの沈静化や大規模な財政・金融政策の効果、加えてワクチン接種の進捗もあり、国境を跨いだ往来の回復等徐々に持ち直しが見られる国ひいては経済圏が増えてきました。他方、国内経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及び所謂まん防により疲弊した地域経済、ワクチン接種開始の遅れが主要国の中で際立っており、景気の先行きは更に不透明感を増しつつも、外需環境の好転や巣ごもり需要による消費者行動の変化等が引き続き見られ、ごく一部の企業業績が好転し、日本経済の光明になりつつあります。このような状況の下、当社グループは、昨年９月８日にリリースした中長期経営計画「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて新たなビジョンとして策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は706億39百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は22億47百万円（前年同期比339.2％増）、経常利益は24億70百万円（前年同期は経常利益１億43百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円）となりました。これは、主に、エネルギーソリューション事業の業績が貢献し、さらに経費節減対策を継続したことにより営業利益を計上したものの、希望退職者に対する「特別退職一時金」、「感染症関連損失」並びに拠点集約による工場資産の「減損損失」を特別損失に計上し、また米国内子会社の業績悪化による繰延税金資産の取崩及び国内連結納税適用により「法人税等」が生じたことによるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、先ず、引き続き自動車機器事業における新型コロナウイルスの販売への影響、半導体を筆頭としたサプライチェーンに及ぼす供給リスクが考えられます。一方、当該事業における米国を中心とした受注復活への設備投資に見合う売上及び利益を見込んでおりますが、上記リスクと共に生産が何らかの理由で計画通りに立ち上がらない場合にも、業績に影響を与える可能性があります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細は、「２事業等のリスク」に記載しております。・連結売上高706億39百万円（前年同期比0.5％減）営業利益22億47百万円（前年同期比339.2％増）経常利益24億70百万円（前年同期は経常利益１億43百万円）親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失17億76百万円）セグメントの状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「自動車機器事業」「電子機器事業」から、「自動車機器事業」「エネルギーソリューション事業」「電子機器事業」の３区分に変更しております。さらに、第３四半期連結会計期間より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。［自動車機器事業］自動車機器事業は、日系及び中国メーカー様からの新規取引獲得もありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内及び米国、アジアにおける販売が減少した影響により、売上高244億10百万円(前年同期比26.1％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は14億31百万円(前年同期はセグメント利益３億23百万円)となりました。以降も「点火コイルシェア世界一」を目指し、CO₂削減を伴う点火コイル技術の更なる革新、また、パワーエレクトロニクス技術の次世代電動車への採用及びグローバル展開等、Ｔｉｅｒ１メーカーとして自動車機器事業の強化を目指してまいります。［エネルギーソリューション事業］エネルギーソリューション事業は、昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品の販売好調により、売上高238億31百万円(前年同期比81.6％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響を受け、セグメント利益は45億20百万円(前年同期比198.4％増)となりました。先ずは、住宅用蓄電システムの国内シェアNo1を堅持すると共に、そのシェアの更なる拡大に加え、産業用パワコンの強化によるグローバルで取り組まれている脱炭素への寄与により、エネルギーソリューション事業の拡大を目指してまいります。［電子機器事業］電子機器事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大で特に海外におけるエアコン用部品の販売が減少した影響により、売上高223億96百万円(前年同期比9.9％減)となりました。利益面では上記売上高は減少したものの、苦渋の決断であった希望退職による固定費の削減及びセールスミックスの変化により、セグメント利益は８億26百万円(前年同期比2.5％減)とほぼ横ばいとなりました。今後は、インバータエアコン用リアクタ市場において国内シェアNo.１及び主要なお客様内での当社製品占有率トップ3獲得を目指してまいります。また、脱炭素の流れから拡大が見込まれるインバータエアコンのグローバル市場での拡大に寄与し、既に投入しつつも未だ微小な電動車及び再エネ製品市場での電力変換器の存在感拡大を企図しつつ、電子機器事業の復活を目指してまいります。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業24,97974.9エネルギーソリューション事業23,578174.9電子機器事業22,86791.6合計71,42699.5(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．当連結会計年度において、エネルギーソリューション事業における生産実績に著しい変動がありましたが、これは昨年度末に新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)及び派生ＯＥＭ品の販売が好調だったことによるものであります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業24,41073.9エネルギーソリューション事業23,831181.6電子機器事業22,39690.1合計70,63999.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)ダイキン工業株式会社8,61512.18,15611.5スズキ株式会社7,77410.95,7488.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は640億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて129億２百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金76億19百万円、受取手形及び売掛金38億75百万円であり、主な減少は、その他流動資産９億23百万円、機械装置及び運搬具６億27百万円であります。負債は568億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億27百万円増加しました。主な増加は、短期借入金56億24百万円、電子記録債務28億48百万円であり、主な減少は、長期借入金７億３百万円であります。純資産は71億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億74百万円増加しました。主な増加は、為替換算調整勘定５億29百万円、退職給付に係る調整累計額１億82百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から11.0％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億19百万円増加し、154億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、37億16百万円（前年同期は18億18百万円の使用）となりました。主な要因は、売上債権の増加額が36億97百万円、たな卸資産の増加額が12億29百万円あったものの、仕入債務の増加額が36億３百万円、減価償却費が21億98百万円、税金等調整前当期純利益が10億78百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、18億65百万円（前年同期は33億33百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が18億61百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、55億15百万円（前年同期は18億55百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出22億64百万円があった一方、短期借入金の純増加55億16百万円、長期借入れによる収入17億72百万円あったことによるものであります。当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）13.311.711.0時価ベースの自己資本比率（％）6.26.230.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）578.7△13.98.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.3△11.121.6(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いⅠ.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。Ⅱ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。Ⅲ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。