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Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ⅰ会社の機関及び統制・執行システム等ａ取締役及び取締役会取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議長/代表取締役稲葉秀二、取締役会長竹井博康、取締役秋田勉、社外取締役尾関友保、社外取締役伊藤祐之）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ経営戦略室、経営会議当社は、代表取締役（稲葉秀二）及び、常勤取締役（竹井博康、秋田勉）をもって構成する経営戦略室を設け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外のグループ全般の経営上の重要事項について、経営会議を開催のうえ審議並びに意思決定を行っております。ｃ業務執行体制当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。ⅱ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。ⅲ弁護士・公認会計士等その他第三者の状況法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。ⅳ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。ⅴ役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ⅵ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。ⅶ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅷ取締役の定数当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。ⅸ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b取締役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。c監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。d中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体(注１)作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。年月概要2001年２月東京都文京区において当社設立2002年10月研究用試薬としての抗体販売を開始2003年４月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加2003年７月本社を東京都渋谷区に移転2004年８月R&amp;DSystemsInc.と研究試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始2004年９月本社を東京都目黒区に移転2005年９月核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始2006年９月中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結(PPMX-T001)2008年９月研究用試薬「PTX3ELISAキット」の販売を開始2008年11月グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始(PPMX-T001)2009年１月富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる2011年１月放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T002)2014年12月トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ(創薬開発)の課題として採択される(PPMX-T003)2015年９月薬物標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出(PPMX-T004)2016年１月放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始(PPMX-T002)2018年３月富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその他の関係会社となる2019年１月ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設2019年11月当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T003)2020年４月放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始(PPMX-T002)2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場(注）１．抗体：抗原(免疫反応を引き起こす物質)の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品(分子標的薬)に応用されます。２．放射性同位体：放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。そのため、当社では、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。(3)中長期的な経営戦略当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに早期臨床開発を実施してまいります。当社の開発パイプラインは、PPMX-T001及びPPMX-T002が臨床試験段階であり、導出先企業において日本国内や欧米等、各地域での承認を取得していくとの説明を受けております。また、PPMX-T003は、本書提出日現在、第Ⅰ相試験を進めております。創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。(4)経営環境当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2019年には約2,660億ドル(バイオ医薬品比率29％)に達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,050億ドル(バイオ医薬品比率35％)に達するとも予測されています(出典：EvaluatePharma®WorldPreview2020,Outlookto2026)。また、2019年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は１位も含めて４品目を占めております(出典：日経BP社「日経バイオテク」の調査データ)。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。新型コロナウイルス感染症は、当社の医薬品開発において治験の中断などの影響を及ぼし、パイプラインPPMX-T003の健常人の第Ⅰ相試験においても約４カ月の遅れで終了しました。また、世界の研究者に向けて販売している抗体試薬販売は、世界の大学等の研究機関における研究活動等が停滞した影響を受け、その売上が減少しました。これについては回復傾向がみられるので、2023年３月期には概ね回復すると予想しています。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、世界の医療に貢献していくことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。このような経営環境のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①開発パイプラインの拡充新規抗体医薬品を開発パイプラインに載せられる段階まで研究開発を進めるためには、抗体作製技術力の向上や世界最先端のサイエンス(新規に判明した疾患原因、新規標的の情報、分析技術の進歩、新しい抗体製造技術や精製技術等、LSBM及びそのネットワーク等も活用)と医療ニーズを有する臨床医との交流を通じたアカデミアとの連携が課題となります。・PPMX-T003の開発PPMX-T003の開発は当社の重要課題であり、これに研究開発資源を重点配分します。2019年に治験薬製造を完了し、真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験（健常人対象）を開始しました。今後、0.25mg/Kg以上の投与量での第Ⅰ相試験（真性多血症の患者さん対象）を行う計画で準備しています。併せて、他の血液がん及び固形がんへも展開するため大学と共同で臨床効果に関する基礎研究を推進いたします。・次期抗体の探索研究複数の次期開発候補抗体の基礎データを取得し、次の開発候補を明確にいたします。また、開発候補を創出するため、新規抗体の取得も継続的に進めてまいります。新規テーマについては、積極的に全国の大学研究機関との共同研究を行っております。さらに、共同研究の中で、技術的な討論をすることで、抗体研究支援の受注も推進していきます。②抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大研究受託の売上増を図るため、大学や企業研究機関等からの新規研究受託を推進してまいります。また、抗体・試薬販売は、学術論文に記載されている使用実績が研究者の抗体選択に影響を及ぼすため、当社ホームページ上に、当社抗体の論文記載例を掲載し、訴求することにより売上増を図ってまいります。③財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるビジネスモデルのため、財務体質の強化が課題になります。そのため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、株式市場からの資金調達等により、財務体質の強化に努めてまいります。④優秀な人材の確保医薬品の開発には、多額の資金と長期にわたる研究開発活動が必要となります。また、研究開発活動が当初の計画どおりに進む保証はなく、開発品の製造販売承認取得、上市までには、様々な不確実性が存在します。そのため、当社では、優秀な人材を積極的に採用し、効率的に研究成果をあげることができるような組織的な研究開発体制の構築を図ってまいります。また、研究開発活動における不確実性を低減させるために、他企業との業務提携等についても、引き続き積極的に推進してまいります。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等①PPMX-T001に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容中外製薬株式会社日本特許を受ける権利等の譲渡に関する契約書2006年９月30日特許の権利存続期間満了まで存続期間満了日2022年６月21日抗グリピカン３抗体の治療用医薬品用途に関する権利を譲渡する契約②PPMX-T002に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)日本実施許諾契約書2011年１月12日すべての「許諾特許」の権利存続期間満了から20年、もしくは2051年３月31日のいずれか短い時点当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約③PPMX-T004に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社日本特許・ノウハウ実施許諾契約書2015年９月24日解約されるまで当社のPPMX-004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約(2)共同研究に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容学校法人藤田学園日本共同研究契約書2017年７月４日2022年３月31日ファージディスプレイ技術に関連した共同研究学校法人藤田学園日本共同研究契約書2020年7月1日2022年３月31日造血器腫瘍におけるTfRの発現解析と薬効の評価に関する共同研究国立大学法人東海国立大学機構（旧：国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2018年10月３日(原契約)2021年２月18日変更契約書(期間延長)2022年３月31日血液がん治療法の研究に関する共同研究契約国立大学法人東海国立大学機構（旧：国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2020年４月15日2022年３月31日抗体医薬品の開発に係る共同研究契約国立大学法人群馬大学日本共同研究契約書2019年４月19日(原契約)2021年２月24日変更契約書(期間延長)2022年３月31日抗体を利用した治療効果の共同研究契約国立大学法人宮崎大学日本共同研究契約書2020年４月１日(原契約)2021年３月17日変更契約書(期間延長)2022年３月31日血液がんの診断と治療に関する共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人新潟大学日本共同研究契約書2020年６月10日(原契約)2021年２月19日変更契約書(期間延長)2022年３月31日BAD患者のPTX3測定及び評価に関する共同研究契約学校法人中部大学日本共同研究契約書2020年９月１日(原契約)2021年２月22日変更契約書(期間延長)2023年３月31日FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬・治療法を開発する共同研究契約学校法人愛知学院愛知学院大学日本共同研究契約書2020年９月17日(原契約)2021年２月15日変更契約書(期間延長)2022年３月31日COVID-19肺炎重症化の予後予測PTX3が予後予測に有用化の検証学校法人東邦大学日本共同研究契約書2021年３月30日2022年３月31日血管炎症マーカーPTX3を用いたCOVID-19重症化の予後予測に関する共同研究契約
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術(トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術)を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び、当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は313,398千円になりました。研究開発費の主な内容は、薬剤候補であるPPMX-T003の健常人の第Ⅰ相試験とPV患者さんの第Ⅰ相試験開始に向けた準備と研究、及びArmed抗体を含む新規抗体のシーズ探索の費用であります。PPMX-T003に関しては、日本において健常人の第Ⅰ相試験を終了し、PV患者さんの第Ⅰ相試験の準備を開始しました。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2010年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）2019年７月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける2020年３月大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2021年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)電子材料スライス周辺事業当事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売を行っておりましたが、中国におけるダイヤモンドワイヤ市場価格の急激な下落の影響を受け、2019年12月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ事業から撤退し、現在は、当社のダイヤモンドワイヤ製造に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売を行うとともに、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。(2)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。(4)マテリアルサイエンス事業当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、2022年3月期中の量産顧客の獲得に向け取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために(2)目標とする経営指標国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、先行きが極めて不透明な状況にありますが、後述する策定前提により、2022年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。なお、次期の業績を大きく左右する江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期については、同社と交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。（金額単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2022年３月期予想4,6006006008002021年３月期実績3,8061671817増減額793432418792増減率（％）20.9258.1229.7－「上記予想数値策定における前提」①電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業においては、江蘇三超社との協議により新たな合意が得られ、江蘇三超社の現地工場での作業実施後、2022年３月までに残契約を完了することを前提として、江蘇三超社に対する契約対価未計上額650百万円（技術対価150百万円、一定の生産条件達成時の対価500百万円）を売上高として織込んでおります。なお、設備対価未計上額約750百万円については、特別利益として織込んでおります。②特殊精密機器事業特殊精密機器事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場環境の不透明さはあるものの、工作機械向け耐摩工具の販売は当期末より一部改善の兆しも見えてきていることに加え、「５Ｇ」関連分野における電子部品が当期に続き好調に推移するものと想定しております。そのため、次期売上高は当期売上高768百万円から17.2％増の900百万円を見込んでおります。③化学繊維用紡糸ノズル事業子会社の日本ノズル株式会社が行う化学繊維用紡糸ノズル事業については、新型コロナウイルス感染拡大による世界的なマスク需要の高まりから、同社が扱う不織布製造装置及び不織布関連ノズル等の受注環境は当期に引き続き好調に推移しており、2021年４月末時点で次期売上分として約2,000百万円の受注を確保しております。そのため、次期売上高は当期売上高と同水準の3,000百万円を見込んでおります。④マテリアルサイエンス事業新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、2022年３月期中の量産顧客の獲得に向け取り組んでおり、高機能フィルム分野など多くの企業からサンプル提供要請を頂くとともに、当社においても製品の改良、高度化に取り組んでおります。そのため、次期売上高については、サンプル提供による売上が中心となることから、50百万円を見込んでおります。なお、株式会社山全と共同で取り組んでいるナノサイズゼオライトのパイロットプラントについては、2022年３月期中の稼働に向け取り組んでおります。上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、2019年３月期に債務超過となりましたが、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退するとともに、主力工場であった和泉工場を売却する等の構造改革の実施ならびに新株予約権の発行による資金調達及び資本増強に取り組んだ結果、2020年３月期末において、債務超過については解消いたしました。また、構造改革の一環として取り組んだ江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、2021年３月期末時点において未完了の状態ではあるものの、2021年３月期の業績において、売上高は前期を大きく上回るとともに、損益面についても黒字化を実現するなど、構造改革の成果が表れていることに加え、同期末時点の有利子負債は3,133百万円まで減少し、資金面における当面の不安は解消されている状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消されました。しかしながら、当社グループとして取り組んでいる構造改革については完了しておらず、また、金融機関に対する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を解消すべく、下記の項目を重要な課題として取り組んでまいります。①既存事業の収益力強化既存事業のうち、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業については、安定的な収益を確保しつつ、積極的な成長戦略を実施してまいります。また、電子材料スライス周辺事業については、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件を完遂させるとともに、当社が開発した新型ダイヤモンドワイヤ製造装置「PHX-01」の販売や、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・販売に取り組んでまいります。②ナノサイズゼオライトの事業化新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの開発については、2022年３月期中の量産顧客の獲得を目指して取り組んでおります。また、株式会社山全を協業パートナーとして取り組んでいるナノサイズゼオライトのパイロットプラントについても2022年３月期中の稼働を目指しており、早期の事業化に向け取り組んでまいります。③金融機関との長期的な借入契約の締結当社グループとしては、メインバンクを中心に各金融機関とは緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援はいただけると考えておりますが、各金融機関との長期的な借入契約締結に向け取り組んでまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司の完全子会社である江蘇三超金剛石工具有限公司（以下「江蘇三超社」という。）との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与（以下「ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等」という。）に係る契約の締結について決議を行い、同日付で設備売買契約及び技術ライセンス契約を締結いたしました。その概要は、次のとおりであります。(1)当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却する。(2)当社のダイヤモンドワイヤ生産技術に関する特許・技術・ノウハウ（以下「技術等」という。）の使用を江蘇三超社に対し独占的に許諾する。ただし、当社の事業における使用は妨げられない。(3)ダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等に係る対価の総額は約22億円（設備対価として約14億円、技術等の供与の対価として約３億円、一定の生産条件達成の対価として約５億円）とする。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動は産学官連携を積極的に活用しており、大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は231百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの販売事業から撤退いたしましたが、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発や、当社の極細線ダイヤモンドワイヤ製造技術に関する経験やノウハウを活かした新たなダイヤモンドワイヤ製造装置の開発などに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は121百万円であります。(2)特殊精密機器事業該当事項はありません。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であります。(4)マテリアルサイエンス事業当社は、新規事業として、東京大学との共同開発でナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおります。ナノサイズゼオライトは、マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化したものであり、ゼオライトが持つ、吸着、イオン交換、触媒などの特長に加え、透明性、高分散など様々な機能が付加されるとともに、機能性が向上し、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されており、2019年７月に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）より開発の成功認定を受けております。また、ナノサイズゼオライトの事業化については、2022年３月期における量産顧客の獲得を目指し、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の様々な企業に対しサンプル供給を行っております。当連結会計年度におけるこれら新規事業開発に係る研究開発費の金額は89百万円であります。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下ＮＴＴデータ）であり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51％）を保有しております。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下の通りです。（）は構成比第29期第30期ＸＮＥＴサービス（百万円）4,660（99.8％）5,032（99.9％）機器販売等（百万円）10（0.2％）6（0.1％）合計（百万円）4,670（100.0％）5,039（100.0％）(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっていません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下の通りです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下の通りです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1928年12月電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。1937年12月埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。1948年10月大阪支店を開設。1949年５月東京証券取引所に上場。1950年９月大阪工場（2003年10月大阪支社分室に名称変更）を開設。1961年９月工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月日信電設株式会社に名称変更）1961年10月大阪証券取引所に上場。1962年11月機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。1962年11月宇都宮工場を開設。1962年11月電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。1964年４月上尾工場を開設。1965年12月合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月栃木日信株式会社に名称変更）1968年４月駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。1970年６月電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。1970年10月北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。1979年12月九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。1982年11月ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。1983年５月中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月中部日信電子株式会社に名称変更）1985年11月東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。1987年４月大阪支店の名称を大阪支社に変更。1989年10月技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。1998年12月日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2001年３月日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。2001年６月本社を東京都豊島区に移転。2002年７月久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。2003年７月ビジョナリービジネスセンターを設置。2004年５月仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。2005年９月大阪支社分室を閉鎖。2005年12月大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。2006年４月研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）2007年６月本社を東京都千代田区へ移転。2009年４月海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。2010年12月大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。2014年３月日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。2015年10月インド現地法人（NipponSignalIndiaPrivateLimited）設立。2017年11月安全信頼創造センター開設。2019年３月日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオン株式会社を完全子会社化。2019年11月日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。2020年３月日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。2020年11月台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、台湾日信テクノロジー㈱を非連結子会社としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、決済システムに関するリソースの共有化による営業の強化を図るため、「スマートシティ」に含まれていた駐車場機器に係る事業を「ＡＦＣ」へ変更しております。この変更がセグメント情報の集計数値に与える影響はありません。交通運輸インフラ事業鉄道信号：当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。スマートモビリティ：当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱から仕入れております。ＩＣＴソリューション事業ＡＦＣ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。スマートシティ：当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、朝日電気㈱から仕入れております。その他：当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びＩＣＴソリューション事業の電気・電子機器製品の保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ＩＴフィールドサービス㈱で、ソフトウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っております。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結子会社日信ヒューテック㈱で行っております。電気・電子機器の設計等を非連結子会社サーキットテクノロジー㈱で行っており、駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売等について、中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社NipponSignalIndiaPrivateLimited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱で行っております。関連会社G.G.TronicsIndiaPrivateLimitedは、インドにて製品・部品の製造を行っております。(注)ＡＦＣはAutomaticFareCollectionSystemsの略称です。事業の系統図は次のとおりであります。