株式会社ドミー
有価証券報告書－第80期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、コロナワクチン接種の状況により回復傾向の国がある一方で感染拡大が継続している国もあり、先行き不透明で厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に欠かせないインフラとしてのポジションを確立するために「岡崎食品加工センター」及び「ドミーデリカ惣菜センター」を活用した、新鮮で価値のある地元商品の開発及び安全・安心な商品の提供に努め、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。また、自動発注の取り扱い品目の拡大やセミセルフレジ導入店舗の拡大による店舗作業の効率化を図るとともに、販売促進方法の見直しによる販売費と売場照明のＬＥＤ化による光熱費の削減を実施し、収益性の改善を進めてまいりました。一方で、監査役を１名増員して４名体制とすることで、社内のチェック機能のより一層の充実を図り、ガバナンス並びにコンプライアンス体制の強化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は350億76百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は６億２百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益は７億16百万円（前年同期比17.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は店舗閉鎖損失引当金繰入額計上により３億55百万円（前年同期比38.6％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画の継続及び使用日の拡大につきましては、たいへん好評を得ております。また、地元商品中心の「三河フェア」だけではなく「北海道フェア」「四国・九州フェア」「東北フェア」「北信越うまいものフェア」等、全国各地の地方フェアを行うことで、コロナ禍で旅行自粛の動きが広がって久しい中、お客様が各地の名産品に触れることができ、少しでも旅気分を味わえるという機会にもなりました。結果、お買上点数増加や新しい顧客の獲得を促進する企画として定着することになりました。商品政策におきましては、生鮮食品は「オリジナリティ」をモットーに、より新鮮で価値のある商品開発に取り組んでおります。「岡崎食品加工センター」を活用し、主に三河ブランドの商品開発及び販売強化に取り組み、地域密着を推進してまいりました。一般加工食品では、コロナ禍で巣ごもりによる内食化が進んだことで、調味料、レトルト食品等の需要の高まりに対応するため、品揃えの強化に努めました。また、ドラッグストアやディスカウントストアとの差別化として、地域を限定した地方フェアでは、仕入担当者が厳選した名産品の品揃えが、お客様の好評につながりました。デリカにつきましては、差別化の一環で商品力強化に取り組んでまいりました。定番商品の「唐揚げ」や「フライドチキン」などの素材を見直し、品質を向上させたことにより、売上を増加させることができました。また、「ドミーデリカ惣菜センター」での作業の集中化による生産性の向上と各店舗における品揃えの強化を図っております。店舗の状況につきましては、経営の効率化と収益の改善を図るため、2021年１月に安城アンフォーレ店を閉店いたしました。また、既存店活性化のため、2021年４月に百々店の改装を実施いたしました。以上の結果、流通事業の営業収益は350億25百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は５億61百万円（前年同期比21.3％増）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は51百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益38百万円（前年同期比2.4%減）となりました。連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて７億32百万円減少し、165億９百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて４億99百万円減少し、43億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億31百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円減少し、121億41百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が２億37百万円減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて７億91百万円減少し、96億73百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が２億96百万円、短期借入金が２億50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億22百万円減少し、45億68百万円となりました。これは、主に長期借入金が２億94百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて３億81百万円増加し、22億67百万円となり、自己資本比率は13.7％(前連結会計年度は10.9％）となりました。②キャッシュフローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ３億31百万円減少し、13億79百万円(前年同期比19.4％減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少し、９億28百万円（前年同期比14.7％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益５億22百万円、減価償却費５億40百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億63百万円増加し、２億95百万円（前年同期比124.1%増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億58百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ４億34百万円増加し、９億64百万円(前年同期比81.8%増）となりました。これは、主に短期借入金の返済による純支出２億50百万円、長期借入金の返済による純支出４億４百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13億79百万円(前連結会計年度末は17億10百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品31,437,12689.6△0.5日用雑貨1,138,7903.2△4.5衣料品922,6922.63.1その他1,527,0344.4△0.2小計35,025,64499.8△0.5サービス事業51,0010.2△5.1合計35,076,646100.0△0.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品22,625,78393.6△0.1日用雑貨938,8183.9△4.6衣料品621,4332.67.8小計24,186,036100.0△0.1サービス事業―――合計24,186,036100.0△0.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析a.営業収益「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」の活用により、お客様に支持される安全・安心な商品を提供するとともに、地方を限定して、その地域の商品を集中的に売り込むフェアの企画を組む等、売上を確保するために取り組んでまいりました。前期との比較では、前期後半が新型コロナウイルス感染症拡大の影響でマスクや消毒液等の衛生用品の売上増加や内食化が進んだことによる食品全般の売上増加の影響を受けており、営業収益は350億76百万円（前年同期比0.5％減）となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益「岡崎食品加工センター」や「ドミーデリカ惣菜センター」活用による作業の合理化を始めとする各種のコスト削減策実施による広告宣伝費、光熱費の減少等がありましたが、クレジットカード手数料の増加や最低賃金上昇に伴う人件費の増加等があり、販売費及び一般管理費は102億97百万円（前年同期比1.1％減）となりました。この結果、営業利益は６億２百万円（前年同期比19.3％増）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、受取配当金12百万円等により１億62百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息38百万円等により47百万円（前年同期比15.6％減）となりました。この結果、経常利益は７億16百万円（前年同期比17.1％増）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は８百万円（前年同期比120.5％増）となりました。特別損失は店舗閉鎖損失引当金繰入額１億39百万円等により２億２百万円（前年同期比11.4％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億55百万円（前年同期比38.6％増）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.1％（前年同期は1.8％）となりました。なお、各セグメント別の内容については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況の概況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュフローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。