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株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。契約期間：2018年９月７日から複数年
株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、当社の「ARperformers」におきまして、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるライブイベントを自ら開催しているほか、ＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」として他社への提供を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、129,200千円であります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館（1966年10月閉館）。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座（1956年９月閉館）及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座（1953年９月閉館）を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場（1963年10月市場第二部へ移行）。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月喫茶、物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座（1973年12月閉館）を開館（現：吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工（5,004.08㎡））。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1964年６月（旧）株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル（1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現：盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工）、大阪スバルボウル（1973年２月閉鎖）、東住吉スバルボウル（1973年11月閉鎖）及び柏スバルボウル（1973年12月閉鎖）を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号（現在地）に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。（2005年１月：回数通行券の販売終了に伴い業務終了）1974年８月（旧）株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする（現）株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル（259.71㎡）竣工。（2019年３月売却）1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物（7,438.16㎡）竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。（現在、兵庫県姫路市内に３発電所が稼働中）2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社アイ・エス・エス及び株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。2019年10月有楽町スバル座閉館に伴い映画興行事業終了。2021年２月関西支社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号（現在地）に移転。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路及び道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）当社は、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイ及びハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する飲食店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナ及び浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理及び清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地及び子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社及び㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題として認識し、透明性、効率性を重視した公正な経営の実現に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬について株主総会で監査等委員会の意見を述べる権限を有しております。当社におきましては、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役３名が、年12回の開催予定の監査等委員会を構成し、内部監査室との相互の連携により、取締役の業務執行における監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実に努めてまいります。なお、監査等委員会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長は常勤監査等委員の遠藤信英であります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名と、上記の監査等委員である社外取締役３名を含む計14名で構成し、重要性の高い業務執行の意思決定機能を担い、監査等委員による適切な監査・監督を受けることで、取締役会におけるガバナンスの実効性を確保してまいります。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長の小林憲治であります。また、当社の有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制についての体制図は下記のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置づけております。取締役会における迅速かつ適正な意思決定及び社外取締役による監督・監査機能の強化を図るとともに、経営の透明性・公正性の確保を目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の体制の基本方針」に基づき、当社グループの内部統制システムの整備・運用を行っております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、業務の適正性・財務報告の正確性を確保するため、社内諸規程により職務権限の責任の明確化、職務分掌の確立等を行っております。ロリスク管理体制整備の状況当社グループにおいて企業倫理や法令遵守の徹底に努めるため「スバル興業グループ行動規範」を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置するなど、リスク管理体制の構築を目指したコンプライアンス経営の取組みを推進しております。ハ責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外取締役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。ニ取締役の定数当社の取締役の定数は18名以内であり、当該取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とし、その過半数は社外取締役と定めております。ホ取締役の選任及び解任の株主総会の決議要件当社は、取締役の選任については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。ヘ自己株式取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の責任を、法令の限度において免除することができるものと定めております。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を設立。1977年12月本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。1988年２月商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。1994年４月宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。1995年８月フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamonBayFurnitureCorp.(現連結子会社)設立。1996年４月東京都中野区東中野に東京支店を開設。1998年10月東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。1998年11月関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。2000年１月精密機械の製造販売を中止。2000年５月栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。2000年６月関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。2001年10月九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。2002年４月東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。2003年３月北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。2003年８月家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。2005年２月東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。2006年９月food事業部を設立し、第１号店BrasserieONHOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。2007年５月東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。2008年２月中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。2009年７月初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。2010年２月宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。2010年12月bistrooeufoeufを東京都世田谷区玉川にオープン。2011年２月兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2012年５月宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。2012年８月北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。2012年９月中華人民共和国上海市に日本株式会社三泽上海代表处を開設。2013年２月LamonBayFurnitureCorp.をフィリピン共和国カルモナ市に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。2014年12月本社を東京都渋谷区に移転。2015年１月関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。2015年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月インド支店「MisawaCo.,Ltd.IndianBranch」をインドハリヤーナー州グルガオン市に開設。2016年11月既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unicoloom」を立ち上げ。旗艦店「unicoloom自由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。2018年７月関西物流センターを大阪府堺市に移転。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unicoloom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。［店舗数］2021年１月31日現在地区店舗数店舗unico事業北海道・東北地区３店舗unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、unicoloom青森（ELM）関東地区23店舗unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、unico吉祥寺（coppiceKICHIJOJI）、unico二子玉川、unico湘南（TerraceMall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREEMUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、unicostock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、unico千葉（ペリエ千葉）、unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワーパルコヤ）、unicoloom国分寺（セレオ国分寺）、unicoloom高崎（高崎オーパ）、unicoloom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）北陸地区２店舗unico金沢（金沢百番街Rinto）、unicoloom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）東海地区３店舗unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unicoloom豊田（T-FACE）関西地区８店舗unico京都、unico梅田(ルクアイーレ)、unico堀江、unico神戸、unico奈良（ならファミリー）、unicoloom姫路（ピオレ姫路）、unicoloom堺北花田（イオンモール堺北花田）、unicoloomなんば（なんばパークス）中国・四国地区５店舗unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山(エミフルMASAKI)、unico高松（瓦町FLAG）、unicoloom広島（LECT）九州地区３店舗unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、unico大分（アミュプラザおおいた）合計47店舗food事業関東地区２店舗bistrooeufoeuf、BISTROKHAMSAブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストランを直営にて運営する「food事業」を展開しております。※１家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等［家具］ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、ベッド等の木製又はスチール製の家具類［ファブリック］ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等［インテリア］カーテン、ラグ、照明、時計等［雑貨］上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等［事業系統図］※１商社を介さず、直接取引の場合もあります。
株式会社ミサワ
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。（３）経営環境インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化がすすむ一方で、巣籠もり需要の増加により、EC専売業者のシェア拡大が顕著となっております。また、巣籠もり需要による生活雑貨及び食品等の市場拡大が認められましたが、配送コストの上昇、海外メーカーによる相次ぐ値上げの要請、小売業界の人材不足による人件費の増加等により引き続き厳しい経営環境が予測されます。一方、2019年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、１兆7,428億円（前年比8.4％増）に拡大、EC化率についても増加傾向にあり（出典：令和元年度電子商取引に関する市場調査2020年7月経済産業省）、今後についても商取引の電子化が進展することが見込まれております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、さらなる成長を実現するために、「DXの推進」、「CS（顧客満足）の追究」を掲げております。DXの推進につきましては、マーケティング及び業務改善の両面においてのDXを、外部の知見を導入し推し進めます。マーケティングにおいてのDXにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大以降のインテリア・家具業界の市場環境と顧客ニーズを踏まえ、最適なデジタルマーケティングを構築いたします。業務改善においてのDXにつきましては、2020年1月期から進めてきた業務改善プロジュクトを外部の知見を導入することでさらに深掘りし、新たな改善点を洗い出し、改善していくものです。CS（顧客満足）の追究につきましては、お客様の顧客満足を最大限に高め、ローヤリティーを獲得し、ライフタイムバリュー（顧客の生涯価値）の獲得を目的とした活動を強化していきます。具体的な取り組みとしましては、全社を対象としたプロジェクトチームを発足し、現状把握を行います。お客様の期待値と当社の商品やサービスの差異を抽出し、カスタマーサポート（受動的）とカスタマーサクセス（能動的）に振り分け、部門毎に課題解決に取組んでいくものです。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。①配送コストの上昇について物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。②人件費の増加についてシステム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。③適正在庫の維持について生産管理体制の強化により適正在庫を維持し、機会損失を抑制してまいります。また、業務改善DXにより業務効率を図り、より質の高い生産管理体制を目指してまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応）当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、テレワークの推進、出張の制限、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】2010年２月東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立（資本金400万円）2010年４月リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース2011年３月資本金650万円に増資2011年12月東京都港区六本木に本社移転2012年８月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転2014年１月東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年２月スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をAppStore及びGooglePlayにてリリース2015年10月資本金5,650万円に増資2016年２月若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース2017年11月広告配信プラットフォーム「EliteYouthRecruitingDSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開始2018年４月「外資就活ドットコム」「Liiga」と「EliteYouthRecruitingDSP」を組み合わせた広告商品「EliteYouthMarketingPlatform」をリリース2019年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年６月東京都港区赤坂に本社移転
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「募集企業等」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。また、「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。一方、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、当社から「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40％程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング注１」「転職エージェント注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。注１ダイレクト・リクルーティング：募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。注２転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。以上の二つのキャリアプラットフォームの運営に加え、2021年１月期からは、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業を開始しております。当社のサービスをご利用いただいている登録会員は総じて自己投資意欲が旺盛であり、また、コロナ禍でのオンライン教育需要も高まってきていることから、今後も講座ラインナップの増加や、キャリアプラットフォーム内での、登録会員自身が有料講座の講師となるようなCtoCへの転換を通じて、事業の拡大を図っていく方針であります。以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の５つの項目を当社が大切にしている価値観（バリュー）として"ChallengeTour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び登録会員数を重要指標としております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2021年１月期は、2020年３月11日に公表した中期経営計画に基づき、将来の収益拡大に向けた投資活動を積極的に行ってまいりました。日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の拡大により今なお不透明感のある状態が継続しております。一方、人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況について、当該大学等卒業予定者の就職内定率が93.4％（2020年12月１日現在。株式会社リクルートキャリア「就職プロセス調査（2021年卒）」）と、例年と同水準まで回復するなど持ち直しつつあります。また、2020年上期の景気後退懸念に対する反動やワクチン接種への期待感、リモートワークの推進に伴う働き場所を問わない採用活動の展開などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略もポジティブなものに変わりつつあり、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第30期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、東京都渋谷区において1991年３月にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）として設立しました。当社の事業の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1991年３月東京都渋谷区渋谷四丁目３番１号にユーティーサービス株式会社（現株式会社ジェイック）設立1993年３月東京都新宿区大久保一丁目９番12号に本社移転1995年９月東京都港区西麻布三丁目21番24号に本社移転1997年３月株式会社ジェイックへ社名変更1997年４月東京都新宿区西新宿三丁目１番５号に本社移転1998年１月営業社員と幹部社員を対象とした教育研修事業を開始1999年９月東京都千代田区神田和泉町１番地６の１に本社移転2000年４月一般労働者派遣事業許可を取得2000年８月有料職業紹介事業許可を取得2001年４月教育研修事業の顧客のご要望で営業職を中心とした即戦力人材紹介事業を開始2002年４月東京都千代田区神田神保町一丁目101番神保町101ビル７階に本社移転2004年３月行政（各都道府県の労働局など）の委託を受け雇用対策支援事業を開始2005年５月20代の未就業者を対象とした教育融合型人材紹介サービス「営業カレッジ®」を開始2007年９月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大阪支店を開設2009年３月プライバシーマークを取得2011年１月大学のご要望で４年生後半の就職活動を支援する「新卒カレッジ®」を開始2011年４月「７つの習慣®」のフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社と業務提携2012年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、横浜支店を開設2013年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、大宮支店を開設2013年２月香港に杰意可有限公司を設立2013年６月上海に上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司を設立「原田メソッド」の株式会社原田教育研究所と業務提携2013年10月「営業カレッジ®」の需要拡大により、名古屋支店を開設2013年12月対象者を20代の女性未就業者に絞った「女子カレッジ®」を開始2014年７月「営業カレッジ®」の需要拡大により、新宿支店を開設2015年４月１年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を開始2016年３月職業紹介優良事業者認定を取得2017年４月「営業カレッジ®」の需要拡大により、福岡支店を開設2017年８月「営業カレッジ®」の需要拡大により、池袋支店を開設対象者を大学中退者に絞った「セカンドカレッジ®」を開始2018年１月「営業カレッジ®」の需要拡大により、梅田支店を開設2018年４月基準適合一般事業主認定（えるぼし）を取得2018年８月若手社員の定着・活躍を支援する半年間の研修プログラム「エースカレッジ」を開始2018年12月「営業カレッジ®」を「就職カレッジ®」に名称変更2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月「就職カレッジ®」の需要拡大により、仙台支店を開設2020年２月「就職カレッジ®」の需要拡大により、広島支店を開設30代限定の教育融合型人材紹介サービス「30代カレッジ®」を開始2020年７月教育融合型人材紹介サービスにおける求職者対応強化のため、熊本オフィスを開設
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第30期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」、ビジョンは「「学ぶ楽しさ」「働く幸せ」「成長する喜び」に満ちあふれた社会を実現する。」ことであります。当社グループは今までの実績や経験を通じて、「人と組織の可能性は無限である」と確信をしております。「就職カレッジ®」を通じて内定を勝ち取った第二新卒やフリーターの若者たちが正社員として就職し、２年後３年後に成長した姿を見せてくれます。「７つの習慣®」を学ぶことで、社風が改善された中堅中小企業が存在します。若者の採用によって、多くの中堅中小企業が活性化し、元気になります。当社グループは一人でも多くの雇用を生み出し、一人でも多くのビジネスパーソンの人生が輝き、一社でも多くの中堅中小企業が「いい会社」と言われる存在になるために、尽力してまいります。（２）経営環境及び経営戦略矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場規模は事業者売上高ベースで2019年度3,080億円（前年比1.7％増）から2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けての縮小を予測しており、人材派遣業や再就職支援業も合わせた人材ビジネス３業界で前年比7.2％減となる見込みであります。2021年度も景気の先行き不透明感から、2018年度まで続いていた人材紹介業の10％超の高い市場規模伸長は見込めないものと推測しております。一方で、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくというマクロトレンドには大きな変化はなく、引き続き若年層の労働力不足の問題は慢性的になることが想定されます。当社グループにおいては、人の成長や変化を促す教育ノウハウに磨きをかけることで教育融合型人材紹介サービスというサービスの価値を保ちつつ、オンライン化による居住地を問わない求職者支援と営業強化による求人開拓を通じての雇用創出の増加、販促費当たりの生産性向上による収益性向上を目指してまいります。また、採用から定着・活躍のプロセスでクライアントと求職者に継続的に貢献していくことで、クライアントあたりの累計売上の増加を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業の強化求人企業数の回復と教育融合型人材紹介サービスを利用する求職者の決定率の回復が短期的な業績回復において重要な要素であると認識しております。営業管理の強化、営業ノウハウの横展開、営業パーソンの中途採用、見込客獲得のためのマーケティングやインサイドセールス機能の強化に取り組んでまいります。②求職者の持続的な獲得とコスト抑制現在は新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率は落ち込んでいるものの、国内の人口動態から考えると遠からず売手市場に戻ることが予想されます。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、提携大学との関係強化及び新規開拓による大学ルートでの学生確保、一度登録した求職者とのリレーションを持ち続けられるような仕組みの構築も含めた求職者の登録から来社への歩留まりの改善に取り組み、求職者の登録数を伸ばしながらも、販促費の生産性向上に努めてまいります。③多様な事業展開新型コロナウイルス感染症拡大により、対面での研修が実施できなかった教育研修事業だけでなく、中心事業である教育融合型人材紹介サービスのカレッジ事業においても支援対象者を就職ポテンシャル層（就職が一筋縄ではいかないフリーター、既卒者、大学中退者などの求職者を表した当社の造語であります）とするが故に大きな影響が出ました。このことにより、改めて事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散の必要性を認識しました。オンライン化したサービスでの収益回復に努めつつ、中期的には新規事業やM&amp;A等を通じた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。④人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。適性診断を用いた職種毎のペルソナの設定に取り組むことで、各職種における職務特性に適した人材を採用できるようにしつつ、人事には引き続きエース級の社員を充て、採用後の戦力化、中核を担う人材を育成するための研修制度の充実等を促進してまいります。⑤情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持し、企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンス機能が有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。内部統制システムの適切な整備・運用を進めるとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ジェイック
有価証券報告書－第30期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社2012年６月１日自2020年２月28日至2026年２月27日フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社が保有する「７つの習慣®」研修及びオープンセミナーに関わる知的財産権を使用する権利の付与（注）１株式会社原田教育研究所2013年６月１日自2020年８月23日至2021年８月22日（注）２株式会社原田教育研究所が保有する研修資料、映像、及び付随する商標、著作物の使用許諾（注）１．本契約に付随したプログラムや適用範囲の拡大に関する契約が別途あります。２．いずれかが期間満了日の６ヶ月前までに書面により契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様であります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。平成15年７月日本証券業協会店頭登録。平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。平成29年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。平成30年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。平成30年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。平成30年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。令和２年12月株式会社大都商会を完全子会社。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社２社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司と株式会社大都商会であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。「アパレル事業」カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。「不動産関連サービス事業」主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。「貿易事業」日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。その他、当社子会社株式会社大都商会においてプラスチック樹脂加工・販売事業を手がけております。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。(1)収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。(2)内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。(3)堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。