三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当年度における当社グループの営業の業容では、新規契約実行高は前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円となりました。損益面では、連結営業利益は前年度比53.7％減益の413億円、連結経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。当連結会計年度より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。国内リース事業国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753億円となり、セグメント利益は同4.7％減益の291億円となりました。不動産事業不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりました。トランスポーテーション事業トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は1億円の損失となりました。国際事業国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円となり、セグメント利益は同51.1％減益の23億円となりました。②キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比381億円増加し、2,240億円となりました。ａ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動では、賃貸資産前渡金の減少2,172億円、賃貸資産の売却による収入1,079億円、減価償却費及びその他の償却費1,163億円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出6,704億円及び営業貸付債権の増加1,398億円となったこと等により、2,968億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は2,326億円のキャッシュ・アウト）となりました。ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出503億円等により、522億円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度は425億円のキャッシュ・アウト）となりましたｃ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動では、社債等による資本市場からの調達残高の減少257億円に対し、金融機関からの借入残高の増加3,005億円及び自己株式の売却による収入額が1,000億円となったこと等により、3,860億円のキャッシュ・イン（前連結会計年度は3,536億円のキャッシュ・イン）となりました。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ貸付金の種別残高内訳2021年3月31日現在貸付種別件数(件)件数の構成割合(％)残高(百万円)残高の構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)6,21331.922,0010.154.16有担保(住宅向を除く)150.084160.031.97住宅向-----計6,22832.002,4180.183.78事業者向計13,23268.001,331,59599.821.05合計19,460100.001,334,014100.001.06ｂ資金調達内訳2021年3月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入1,901,2060.41その他1,544,8780.20社債・CP1,494,0550.16合計3,446,0840.31自己資本499,756―資本金・出資額15,000―ｃ業種別貸付金残高内訳2021年3月31日現在業種別先数(件)先数の構成割合(％)残高(百万円)残高の構成割合(％)農業、林業、漁業3332.524910.04建設業1,1218.508,4190.63製造業1,53111.61127,8799.59電気・ガス・熱供給・水道業80.0627,4172.05情報通信業490.3714,2361.07運輸業、郵便業5954.5140,4213.03卸売業、小売業2,78421.1139,9142.99金融業、保険業660.5020,7741.56不動産業、物品賃貸業2081.581,006,89675.48宿泊業、飲食サービス業1421.085,6280.42教育、学習支援業990.753,6030.27医療、福祉2,26417.165,6850.43複合サービス事業40.0360.00サービス業（他に分類されないもの）3,94029.8718,3561.37個人140.114160.03特定非営利活動法人10.0100.00その他310.2313,8631.04合計13,190100.001,334,014100.00ｄ担保別貸付金残高内訳2021年3月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券3340.03うち株式3340.03債権3,1240.23うち預金――商品2230.02不動産54,5984.09財団――その他35,9122.69計94,1947.06保証15,6901.18無担保1,224,12991.76合計1,334,014100.00ｅ期間別貸付金残高内訳2021年3月31日現在期間別件数(件)件数の構成割合(％)残高(百万円)残高の構成割合(％)1年以下2,39412.301,086,16381.421年超5年以下6,35732.6767,3825.055年超10年以下7,34537.73130,8729.8110年超15年以下4572.3519,9141.4915年超20年以下2,90114.9129,2172.2020年超25年以下50.034040.0325年超10.01580.00合計19,460100.001,334,014100.001件当たり平均期間1.52年(注)期間は、約定期間によっております。④営業取引の状況ａ契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)報告セグメント国内リース事業1,486,02590.2不動産事業345,71887.1トランスポーテーション事業403,084200.7国際事業304,90889.3報告セグメント計2,539,73798.2連結財務諸表との調整額△106,226118.2合計2,433,51197.5ｂセグメント資産残高連結会計年度におけるセグメント資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント国内リース事業2,474,8072,517,53742,730不動産事業971,1191,239,812268,693トランスポーテーション事業1,433,4311,938,279504,848国際事業525,796520,945△4,851報告セグメント計5,405,1546,216,575811,421連結財務諸表との調整額973,547825,420△148,126連結財務諸表の資産の合計6,378,7017,041,995663,294(注)セグメント資産残高には営業資産等を表示しております。ｃ営業実績連結会計年度におけるセグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント売上高(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント国内リース事業957,405975,33817,932不動産事業186,981184,315△2,665トランスポーテーション事業285,082198,960△86,122国際事業144,145164,13319,988報告セグメント計1,573,6151,522,748△50,866連結財務諸表との調整額△59,913△84,454△24,541連結財務諸表上の売上高1,513,7011,438,293△75,407セグメント利益(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減額報告セグメント国内リース事業30,53229,102△1,430不動産事業25,05029,1514,100トランスポーテーション事業42,111△197△42,308国際事業4,7172,306△2,411報告セグメント計102,41260,363△42,049連結財務諸表との調整額△12,091△15,266△3,175連結財務諸表上の経常利益90,32145,096△45,225(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①事業環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の影響を受けて、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動が再開するにつれて回復や持ち直しへと向かいましたが、一部の国や地域では感染の再拡大により経済活動が抑制され、全体としては厳しい状況が続きました。国内経済も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が急速に落ち込みましたが、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年央以降で再び感染が拡大したこともあり、総じて厳しい状況が続きました。国内の設備投資は減少から持ち直しへ向かいましたが、リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年比13.9％の減少となりました。②事業活動事業環境が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け、大きく変化するなかで、各ステークホルダーの健康、安全・安心を第一に心掛け、社会インフラとしての金融機能の維持に努めるとともに、様々な社会ニーズに対応しました。また、お客さまとの「リモートリレーション」の構築や契約の電子化を進めるとともに、在宅勤務を妨げる社内規定や業務フローの見直し、インフラの整備など、業務環境の改善・整備にも取り組みました。当連結会計年度初頭に2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画を公表し、当社の経営理念となる「SMFLWay」における「OurMission（私たちの使命）」および「OurVision（私たちの目指す姿）」の実現に向けて、5つの中計戦略を実行しました。主な成果は以下のとおりです。SMFLWayⅠ．金融ソリューションの高度化事業環境が大きく変化するなかで、多様化する顧客・取引先のニーズに対応するとともに、リース・ファイナンス以外の商品・サービスの提供にも注力しました。また、電子契約化の推進、中古売買周辺ビジネスの展開、レンタルサービスの共同提案など新たなソリューションの開発・提供にも取り組みました。Ⅱ．グローバル市場における収益力の強化航空機リース事業が大きく影響を受けるなかで、債権保全に注力するとともに発注機材のデリバリーの後ろ倒し、優良アセットの積み上げなどポートフォリオの改善を進めました。また、航空機エンジンリース事業の推進やヘリコプターリース事業への参入など、収益基盤の拡充に向けた取り組みを行いました。Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築脱炭素化に向けた動きが高まるなかで、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー関連のビジネスを積極的に推進しました。また、独立系では国内最大の不動産アセットマネジメント会社であるケネディクス株式会社の連結子会社化、不動産の共同開発・賃貸事業の推進、サテライトオフィス事業の共同参画など事業領域の拡大を図りました。Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用テレマーケティングの推進や自動審査モデルの高度化、社内業務のRPA（RoboticProcessAutomation）による業務効率化、リモート営業の積極的な展開など、顧客サービスの向上と生産性の向上に努めました。また、資産の取得、使用、処分など一連のライフサイクルにおける管理を支援するクラウドサービスの開発および実証を進めました。Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化専門人材の早期育成や従業員のキャリアを支援する体制の強化、多様な働き方を促進する制度の構築など、事業の多様化に合わせた人材の育成に努めました。また、コンプライアンス態勢の強化や海外業務における事務・システム体制の強化、在宅勤務の増加に合わせた社内インフラの整備など、業務運営体制の強化にも取り組みました。③財政状態の分析ａ資産の状況当連結会計年度末の総資産は、延払債権が前連結会計年度末比333億円、リース債権及びリース投資資産が同428億円、賃貸資産前渡金が同2,246億円の減少となったこと等に対し、営業貸付債権が同1,398億円、販売用不動産が同428億円、賃貸資産が同6,066億円、その他の営業資産が同460億円、投資有価証券が同512億円の増加となったこと等により前連結会計年度末比6,632億円増加の7兆419億円となりました。ｂ資金調達の状況、資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金調達の方針当社は健全な財務体質を維持・強化していくことにより、安定的かつ低廉な資金調達基盤の構築を図っております。有力な取引金融機関との良好な取引関係をもとに継続的な資金調達を行っていくとともに、優良な格付を背景に資本市場におけるコマーシャル・ペーパー、無担保社債、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行及びリース債権流動化の実施により、調達手段の多様化を行っております。また、的確なＡＬＭ(資産と負債を総合的に管理する手法)の運営のもとで、市場金利の変動に適切に対処し金利変動リスクを管理しながら、長短金利差を活かした利鞘収益の確保を図っております。イ．当連結会計年度の資金調達の状況当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、多額の資金調達を行いました。当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比4,504億円増加の5兆4,766億円となりました。この内、金融機関からの借入残高は前連結会計年度末比4,700億円増加の3兆6,507億円、コマーシャル・ペーパー、社債等の資本市場からの調達残高は同196億円減少の1兆8,258億円となりました。低廉な調達手段であるコマーシャル・ペーパー残高を維持する一方、社債を継続的に発行し、将来にわたる資金調達の安定性にも配慮いたしました。資金の流動性については、当社グループは取引金融機関との良好な関係を維持することにより、流動性確保に十分な当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度のコミットメント契約による借入未実行残高は3,618億円です。ウ．格付の状況格付機関長期格付短期格付株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）ＡＡＪ－1＋株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）Ａ＋a－1Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社Ａ－－当連結会計年度末現在、当社は複数の格付機関から格付を取得しております。ｃ純資産の状況純資産は、剰余金の配当の実施等による利益剰余金の減少があった一方で、自己株式の処分による資本増強や親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の増加があったため、前連結会計年度末比1,865億円増加の9,220億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.6%となりました。④経営成績等の分析ａ経営成績の状況当連結会計年度における当社の営業の成果としましては、新規契約実行高は延払・営業貸付取引の減少を主因として、前連結会計年度比2.5％減少の2兆4,335億円となりました。売上高は前連結会計年度比5.0％減収の1兆4,382億円、売上総利益は同13.7％減益の1,563億円となりました。航空機リース事業における与信関係費用の増加を主因として、営業利益は同53.7％減益の413億円、経常利益は同50.1％減益の450億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.1％減益の336億円となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ目標とする経営指標の達成状況等中期経営計画（2020～2022年度）において、以下の財務目標を掲げております。＜中期経営計画（2020～2022年度）における財務目標＞財務目標（連結）実績（2020年度）経常利益1,100億円以上450億円ROA＊11.7％程度0.77％経費率＊240％程度42.3％外部格付A格の維持/向上A格を維持＊1ROA（ReturnOnAssets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）＊2経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）cセグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。国内リース事業国内リース事業の契約実行高は前連結会計年度比9.8％減少の1兆4,860億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.7％増加の2兆5,175億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.9％増収の9,753億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより同4.7％減益の291億円となりました。不動産事業不動産事業の契約実行高は前連結会計年度比12.9％減少の3,457億円となり、セグメント資産残高はケネディクス株式会社の連結子会社化などにより、前連結会計年度末比27.7％増加の1兆2,398億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比1.4％減収の1,843億円となり、セグメント利益は同16.4％増益の291億円となりました。トランスポーテーション事業トランスポーテーション事業の契約実行高は前連結会計年度比100.7％増加の4,030億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比35.2％増加の1兆9,382億円となりました。セグメント売上高は賃貸資産の売却が減少したことなどにより、前連結会計年度比30.2％減収の1,989億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、1億円の損失となりました。国際事業国際事業の契約実行高は前連結会計年度比10.7％減少の3,049億円となり、セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.9％減少の5,209億円となりました。セグメント売上高は前連結会計年度比13.9％増収の1,641億円となり、セグメント利益は与信関係費用の増加などにより、同51.1％減益の23億円となりました。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。