ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく揺れ動きました。緊急事態宣言下における外出自粛、各種エンターテイメント活動の中止、緊急事態宣言終了後における経済活動の再開と感染再拡大による再度の緊急事態宣言発出と、新型コロナウイルスの影響により経済活動は大きな停滞を強いられることになりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、消費者の行動にも大きな変化を与え、新たなビジネスチャンスも生み出しております。企業活動のテレワーク化、学習コミュニケーションのオンライン化、ElectronicCommerce(EC)による取引増加、フードデリバリーサービスの急速拡大等、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の急速な広がりに対して、独自の顧客基盤とECシステムを整備し、消費者に商品を直接販売する”DirecttoConsumer”(D2C)等、デジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加してきております。当連結会計年度において、当社グループは、拡大する企業のデジタル投資に対応したサービスの拡充を行う一方、従業員の安全を最優先とするために業務をテレワーク中心に切り替え、マーケティングや営業活動、プロジェクト業務のオンライン化を推進すると共に、業務効率の向上にも取り組んでまいりました。サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始いたしました。営業面においては、新型コロナウイルス感染拡大により広告を中心にマイナス影響を受けたものの、企業のデジタル投資の活性化を受け第３四半期以降の受注は総じて堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、3,149百万円（前年同期比16.1％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,111百万円（前年同期比29.8％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、2,037百万円（前年同期比9.8％増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,611百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益172百万円（前連結会計年度は営業損失77百万円）、経常利益171百万円（前連結会計年度は経常損失77百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を21百万円、法人税等調整額を△52百万円計上したこと等から200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益171百万円を計上し、増加要因として、売上債権の減少額54百万円、賞与引当金の増加額30百万円、未払消費税等の増加額18百万円、減価償却費の計上12百万円等があり、また減少要因として、仕入債務の減少額61百万円、法人税等の支払額19百万円等により、245百万円の収入（前年同期は153百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形無形固定資産の取得による支出20百万円等により、18百万円の支出（前年同期は31百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による収入250百万円、配当金の支払額22百万円、リース債務の返済による支出４百万円により、222百万円の収入（前年同期は63百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業5,667,912104.6212,491136.3合計5,667,912104.6212,491136.3（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）SIPS事業（千円）5,611,322102.7合計（千円）5,611,322102.7（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度における販売先の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ485,7428.9645,23411.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、3,149百万円（前年同期比16.1％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加449百万円、無形固定資産の増加11百万円等によるものであります。主な減少要因としては、売上債権の減少54百万円、仕掛品の減少７百万円等であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,111百万円（前年同期比29.8％増）となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加250百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加30百万円等によるものであります。主な減少要因としては、仕入債務の減少61百万円、前受収益の減少21百万円等であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、2,037百万円（前年同期比9.8％増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円の計上等、また主な減少要因は、配当金の支払22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7％から64.0％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ145百万円（2.7％）増加し、5,611百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業損益）売上原価は、売上高は増加したものの外注費の抑制等により、前連結会計年度に比べ60百万円（△1.3％）減少し、4,570百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ205百万円（24.6％）増加し、1,040百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ44百万円（△4.9％）減少し、868百万円となりました。主な要因は、当社において56百万円の減少が見られたものの、連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスにおける増加11百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は172百万円（前連結会計年度は営業損失77百万円）となりました。（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ722千円（△41.0％）減少し、1,039千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ101千円（△5.0％）減少し、1,906千円となりました。この結果、経常利益は171百万円（前連結会計年度は経常損失77百万円）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は171百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失75百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税21百万円の計上の他、法人税等調整額△52百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替２百万円により200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失68百万円）となりました。１株当たり当期純利益は28.60円（前連結会計年度は１株当たり当期純損失9.75円）となりました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、顧客から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルを主な収益源としております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、マーケティングシステムの開発や運用、データ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上高からプロジェクトに関わった人件費や外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの管理が適切に行われない場合、顧客の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費等のコストを追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化します。また、売上総利益には人員の稼働率も大きな影響を及ぼします。当社グループの固定費は主に人件費であり、受注の低迷等によって稼働率が低下した場合、会社の収益性は悪化します。当社グループが安定的に利益を創出するためには、適正な稼働率を確保した安定的な受注と、プロジェクトの適切な管理が重要な要素になります。当連結会計年度におきましては、プロジェクトの管理を強化することで外注費等のコストが抑制され、収益性は前期比較で向上しております。しかしながら、プロジェクトの多くが下半期に偏重していることから、業績も下半期に偏重しており、収益の安定性において課題は残っております。当社グループでは、業績の強い季節偏重性を緩和するため、継続的な稼働を見込めるサービスを強化するとともに、人員の稼働に依存しないツールやSaaS等の資本集約型ビジネスの開発に積極的に取り組んで行く方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益171百万円を計上したことを主な要因として245百万円の収入となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,442百万円であり、当連結会計年度における月平均売上高の３か月分に相当し、通常の運転資金として支障のない水準と認識しております。2021年度における当社グループの主な短期的な資金需要としましては、営業活動上の運転資金の他、社内システムの開発等の設備投資の資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金となります。また緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱など不測の事態に機動的に対応するため、金融機関との間でコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。新型コロナウィルスの感染拡大による国内外経済の悪化により、顧客企業のマーケティング活動、ひいては当社グループの業績および財政状態に影響を受ける可能性がありますが、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であり、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社グループでは、サービスの拡充に向けた体制強化や、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてＭ＆Ａを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。