テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が継続する中、当社グループは、可能な限りの在宅勤務体制を取り、お客様への商品・サービスの供給継続に努めるとともに、対面での営業活動が制限される中、オンラインでの営業活動を推進し、主な課題である新たな商材・ビジネスの開拓、自社製品の開発・販売の強化、営業体制の強化およびサイエンス事業の再構築に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,329,608千円(前連結会計年度比31.9％減)、営業損失は60,314千円(前連結会計年度は、262,275千円の営業利益)、経常損失は2,730千円(前連結会計年度は、300,664千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,435千円(前連結会計年度は、224,614千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①エレクトロニクス事業当事業においては、特に新たな商材・ビジネスの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、新商材・ビジネスの開拓は徐々に進んでおりますが、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式での販売が、見込み案件の実施予定時期の延期等により低調に推移いたしました。また、既存ビジネスについては、商材により好不調はあるものの、比較的大型の装置類の受注・販売が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は1,180,147千円(前連結会計年度比41.7％減)、営業利益は3,761千円(前連結会計年度比98.2％減)となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、ライフボートおよびボートダビットの販売強化に加え、新たな主力商材として、海外メーカー製舶用クレーン等の甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当連結会計年度においては、海外メーカー製舶用クレーンを含む前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。これらの結果、売上高は467,905千円(前連結会計年度比3.4％増)、営業利益は102,862千円(前連結会計年度比32.3％増)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、特にASEAN諸国における計測・制御システムのインテグレーションサービスの営業の強化およびプログラミング教育分野の開拓に注力しております。当連結会計年度においては、ASEAN諸国におけるシステムインテグレーション関連ビジネスは堅調に成長しつつあるものの、国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限、案件の延期・凍結等によりシステムインテグレーションサービスが低調に推移いたしました。また、プログラミング教育分野の開拓については、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、当初の対面を前提としたスキームの見直しなど、ビジネスモデルの再構築および基盤の整備を進めております。これらの結果、売上高は523,279千円(前連結会計年度比29.7％減)、営業損失は71,213千円(前連結会計年度は、75,632千円の営業利益)となりました。④サイエンス事業当事業においては、自社製品、国内メーカー製計測機器および中古機器の販売とともに、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓および販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による営業活動の制限、国際渡航制限による輸入商品の検収の後ろ倒しなどがあったものの、海外メーカー製イメージング関連機器の開拓および販売が順調に進みました。これらの結果、売上高は158,276千円(前連結会計年度比21.3％減)、営業利益は7,830千円(前連結会計年度は、1,930千円の営業損失)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業664,453△29.0マリン・環境機器事業320,005△0.7ＳＩ事業－－サイエンス事業128,039△9.9合計1,112,499△20.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,403,281△13.1465,647＋92.0マリン・環境機器事業451,231＋9.9465,680△3.5ＳＩ事業552,146＋9.6221,777＋15.0サイエンス事業204,347＋11.455,458＋490.8合計2,611,006△3.71,208,563＋30.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,180,147△41.7マリン・環境機器事業467,905＋3.4ＳＩ事業523,279△29.7サイエンス事業158,276△21.3合計2,329,608△31.9(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱造船株式会社－－234,26110.05２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,167,309千円(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は66.4％(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は814円44銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。①資産当連結会計年度末の総資産は、2,167,309千円(前連結会計年度末比62,915千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加411,224千円、電子記録債権の増加31,928千円および前渡金の増加52,254千円の一方で売掛金の減少527,491千円、仕掛品の減少34,765千円およびその他流動資産の増加12,459千円などによる流動資産の減少28,780千円ならびに有形固定資産の減少12,072千円、無形固定資産の減少4,960千円および投資その他の資産の減少17,102千円による固定資産の減少34,135千円によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債合計は、729,151千円(前連結会計年度末比267千円の増加)となりました。これは主に、未払法人税等の減少30,274千円およびその他流動負債の減少77,960千円などによる流動負債の減少112,027千円の一方で、長期借入金の増加100,000千円および役員退職慰労引当金の増加10,520千円などによる固定負債の増加112,295千円によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,438,157千円(前連結会計年度末比63,183千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払による利益剰余金の減少58,409千円ならびにその他の包括利益累計額の減少4,773千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、750,129千円(前連結会計年度末比411,224千円の増加)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、350,314千円の収入(前連結会計年度は、212,014千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として税金等調整前当期純損失3,030千円の計上、たな卸資産の増加34,081千円、未払金の減少17,601千円および未払消費税等の減少48,742千円などがあった一方で、主な収入要因として売上債権の減少515,456千円があったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、15,709千円の収入(前連結会計年度は、9,917千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,229千円および保険積立金の積立による支出12,269千円の一方で、投資有価証券の売却による収入10,050千円および保険積立金の解約による収入29,100千円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、45,200千円の収入(前連結会計年度は99,560千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出53,000千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。