立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、一時的に企業活動や個人消費活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、再び新規感染者が増加する等、世界経済も含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、室内外装品関連事業においては、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりができる顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透を促進するとともに、生産性の向上、収益改善に取り組んでまいりました。また、駐車場装置関連事業においては、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより受注・収益の獲得に努めてまいりました。減速機関連事業においては、保有技術を活かした製品開発に取り組み、個別受注による成長分野への積極的な提案営業を行い、受注獲得に努めるとともに、生産体制の改善等による収益改善に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は39,980百万円（前期比4.9％減）、営業利益は4,535百万円（前期比3.6％増）、経常利益は4,615百万円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（前期比5.0％増）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］市場のニーズに応えるべく、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンでの操作を可能にした住宅向け電動製品を『スマートインテリアシェードホームタコス』として発売し、ロールスクリーン『ホームタコスラルクシールド』、プリーツスクリーン『ホームタコスフィーユ』『ホームタコスペルレ』など、電動製品のラインナップを拡充いたしました。さらに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに発売したほか、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイススウィング』に新たなパネルデザインを追加するなど、付加価値の高い製品の市場浸透に注力しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の縮小や営業活動の制限により、売上高は33,962百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益につきましては、販売費および一般管理費が減少し、4,156百万円（前期比8.7％増）となりました。［駐車場装置関連事業］昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による新規工事の繰延べにより、売上高は2,701百万円（前期比26.7％減）となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により、227百万円（前期比39.7％減）となりました。［減速機関連事業］無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移しましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は3,316百万円（前期比7.3％減）となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により151百万円（前期比14.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、18,456百万円（前期末15,065百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が3,391百万円増加したことによるものであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金は、5,167百万円の増加（前期は2,867百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益4,496百万円に対し、法人税等の支払額1,701百万円、仕入債務の減少額668百万円等による減少があった一方で、減価償却費802百万円、売上債権の減少額2,043百万円等による増加があったことによるものであります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動による資金は、1,124百万円の減少（前期は1,272百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、無形固定資産の取得による支出105百万円等があったことによるものであります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動による資金は、653百万円の減少（前期は651百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払588百万円、リース債務の返済による支出64百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業28,787,114△3.4駐車場装置関連事業2,502,567△22.7減速機関連事業3,321,581△7.7合計34,611,263△5.5（注）１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業32,223,249△3.9――駐車場装置関連事業3,383,945＋7.73,323,431＋25.8減速機関連事業3,185,094△12.3852,596△13.4合計38,792,288△3.84,176,027＋15.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)(千円)前年同期比(％)室内外装品関連事業33,962,672△2.4駐車場装置関連事業2,701,307△26.7減速機関連事業3,316,888△7.3合計39,980,868△4.9（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度の総資産は57,779百万円で、前連結会計年度末と比較し1,397百万円の増加となりました。（資産）流動資産は39,268百万円で、前連結会計年度末と比較し1,084百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は18,510百万円で、前連結会計年度末と比較し312百万円の増加となりました。これは主に、株価下落により投資有価証券が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。（負債）負債は13,346百万円で、前連結会計年度末と比較し837百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。（純資産）純資産は44,432百万円で、前連結会計年度末と比較し2,235百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は69.2％と、前連結会計年度末と比較し2.2ポイント増加となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、一時的に企業活動や個人消費活動に一部に持ち直しの動きも見られましたが、再び新規感染者が増加する等、世界経済も含めて、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連の建設・住宅業界は、世帯数の減少や住宅の長寿命化等により新設住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。このような環境の下、当連結会計年度における売上高は39,980百万円（前期比4.9％減）、営業利益は4,535百万円（前期比3.6％増）、経常利益は4,615百万円（前期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円（前期比5.0％増）となりました。。主力事業である室内外装品関連事業では、新設住宅着工戸数の減少に加え、非住宅においても、全国的には事務所や病院等の着工床面積が前年に比べ減少するなど厳しい状況の中、首都圏の再開発案件の受注もあり、また、新たな付加価値と品質を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高機能製品の拡販等により、売上拡大に注力しましたが、売上高は33,962百万円で前連結会計年度と比較し827百万円の減少となりました。駐車場装置関連事業では、工事の中断・延期など厳しい施工環境の影響で、当初予定していた工事の進捗を翌事業年度に繰延べることとなり、売上高は2,701百万円で前連結会計年度と比較し986百万円の減少となりました。減速機関連事業では、工作機械市況の低迷が続く中、個別減速機については堅調に推移いたしましたが、売上高は3,316百万円で前連結会計年度と比較し259百万円の減少となりました。売上原価は、アルミ材等の原材料価格に大きな動きはなかったものの、取引減少による材料費の減少等があり、売上高に対する売上原価の比率は55.8％と前連結会計年度を0.6ポイント下回って22,305百万円となりました。しかしながら、売上高の減少を補えきれず、売上総利益は17,675百万円と、前連結会計年度と比較し644百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、販促活動費の効率的な投入および経費の節減に努め、また新型コロナウイルス感染症による活動自粛により旅費交通費などが減少し、13,139百万円と前連結会計年度と比較し800百万円の減少となりました。この結果、営業利益は4,535百万円となり、前連結会計年度と比較し156百万円の増加、経常利益は4,615百万円となり、前連結会計年度と比較し171百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円と前連結会計年度と比較し137百万円の増加となり、1株当たり当期純利益は149円04銭と前連結会計年度と比較し7円08銭の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率63.665.566.567.069.2時価ベースの自己資本比率34.955.139.645.042.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ46,072.2154,607.4150,283.3134,662.7226,312.8(注）１各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記の通りであります。a.たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産について正味売却価格が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。