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株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。年月事項1960年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立1962年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併1996年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散1999年４月本社を東京都千代田区麹町に移転2000年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立2000年３月東京証券取引所市場第一部上場2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立2008年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化2008年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化2008年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立2016年11月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2017年７月2017年８月2018年３月2018年６月2018年９月2019年10月2020年１月2020年４月ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QFPayJapan株式会社に出資株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHAHAWAIICORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHAGUAMCORPORATIONを設立ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.を設立株式会社Avenry（旧QFPayJapan株式会社）を持分法適用関連会社から除外コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAMOCEANPARKCORPORATIONを設立株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱MEGURUは、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。㈱Kuquluではコールセンター事業を行っております。海外子会社であるSHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。海外子会社MMSGUAMCorporationでは、現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を行っております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新して当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化し、また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題については、以下の通りに認識しております。当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが急速に台頭しユーザー相互間の情報の流れが生じるとともに、一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。こうした時代にあって単なる情報はすでに無価値であるため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューションを添えたり飲食やアクティビティ等の実体験を加えたりして提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも大きな影響を与えており、すでに出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、電子書籍の販売も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫の最適化に着手する一方、間接業務や営業における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、合わせて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。さらに、昨今話題となっているAIや5Gといった最新の情報技術は、従来とは桁違いのビッグデータと呼ばれる情報を用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供・流通を可能にし、また4K動画やVR等の大容量コンテンツの配信さえ容易なものにしていくことが期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業を行うことと並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供のあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。また、2019年に初めて確認された新型コロナウイルス感染症の影響が今後も相当の期間色濃く残り続けることを想定し、同感染症の影響下においても収益が獲得でき、事業を継続しうる体制の構築に取り組んでいくことも喫緊の課題であると認識しており、上記のような環境変化と合わせてこの課題に対処するために、現在グループ各社の事業を支える業務全般について早急にDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる業務の省力化・スマート化への変革を推進しております。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業におけるWEB営業、ウェビナー、オンライン決済等、制作におけるWEB編集・校正等によるものであります。こうしたことを一つひとつ着実に実行していくことでコロナ禍を乗り切り、業績の着実な改善を進めるとともに新たな時代に適応できる体制整備を行っていくことが重要な課題であると認識しております。ホールディングス体制に移行した今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸となって解決してまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で主力事業の売上が大幅に減少する事態が継続しているため、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、コロナ収束後の経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は17百万円であります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2004年４月日本電池㈱と㈱ユアサコーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。2005年10月インドのタタグループであるTataAutoCompSystemsLimitedとの合弁会社として、TataAutoCompGYBatteriesPvt.Ltd.を設立しました。2006年４月当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。2007年12月三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジージャパンを設立しました。2009年４月本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。2009年７月、８月当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。2010年12月当社関連会社であるPT.TrimitraBateraiPrakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社としております。2012年３月滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジージャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。2013年５月当社関連会社であったSiamGSBatteryCo.,Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2014年３月当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。2015年10月2015年12月トルコ共和国のInciAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketiに変更しました。当社の連結子会社であるSiamGSBatteryCo.,Ltd.が、当社関連会社であったYuasaBatteryMalaysiaSdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。2016年10月2017年９月2017年10月2018年９月パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニックストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサエナジーに変更しました。当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。GSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyを設立し、当社の連結子会社としました。㈱ＧＳユアサエナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。2018年12月2021年５月当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサインフラシステムズに変更しました。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び60社の子会社、24社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業における主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分主要製品事業会社シェアドサービス子会社左記以外の子会社関連会社自動車電池国内自動車用・二輪車用鉛蓄電池自動車関連機器㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部国内）㈱ジーエス・ユアサバッテリー㈱ＧＳユアサエナジーユアサ化成㈱ユアサ電器㈱ジーエス・ユアサ新潟販売㈱ジーエス・ユアサ四国販売㈱中央ジーエス電池㈱ジーエス・ユアサ甲信販売㈱他１社ミカド電機工業㈱姫路ジーエス電池販売㈱ユアサ電池サービス販売㈱東亜電機工業㈱他２社自動車電池海外自動車用・二輪車用鉛蓄電池㈱ＧＳユアサ（自動車電池事業部海外）台湾杰士電池工業股份有限公司天津杰士電池有限公司広東湯浅蓄電池有限公司湯浅蓄電池（順徳）有限公司GSYuasaBatteryEuropeLtd.YuasaBattery,Inc.CenturyYuasaBatteriesPtyLtd.PT.YuasaBatteryIndonesiaPT.TrimitraBateraiPrakasaSiamGSBatteryCo.,Ltd.YuasaBattery(Thailand)Pub.Co.,Ltd.GSBatteryVietnamCo.,Ltd.他16社PT.GSBattery台湾湯浅電池股份有限公司SEBANGGLOBALBATTERYCo.,Ltd.OrientalYuasaBatteryCorporation天津東邦鉛資源再生有限公司InciGSYuasaAkuSanayiveTicaretAnonimSirketi他８社産業電池電源据置用・車両用・電動車用・その他各種用途鉛蓄電池小型鉛蓄電池アルカリ蓄電池整流器汎用電源その他各種電源装置各種照明器具紫外線照射装置遠紫外線応用光源装置㈱ＧＳユアサ（産業電池電源事業部）㈱ジーエス・ユアサフィールディングス㈱北海道ジーエス・ユアササービスジーエス化成工業㈱㈱ジーエス茨城製作所㈱ＧＳユアサイノベーション㈱いわきユアサ㈱ＧＳユアサライティングサービス㈱ユアサメンブレンシステム杰士電池有限公司GSYuasaEnergySolutionsInc.他３社上海杰士鼎虎動力有限公司他１社車載用リチウムイオン電池車載用リチウムイオン電池㈱ＧＳユアサ（リチウムイオン電池事業部）㈱リチウムエナジージャパン㈱ブルーエナジーGSYuasaHungaryLimitedLiabilityCompanyその他電池関連機器電池製造設備環境関連機器移動体通信用電池その他各種用途電池㈱ジーエス・ユアサテクノロジー㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービス㈱ＧＳユアサソシエ他３社PGホールディングス㈱他１社事業系統図は以下のとおりであります。(注)1.㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。2.㈱ジーエス茨城製作所は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ茨城となっております。3.ジーエス化成工業㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサケミカルとなっております。4.ユアサ化成㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサモールディングスとなっております。5.ユアサ電器㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ安曇野となっております。6.㈱いわきユアサは、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサいわきとなっております。7.中央ジーエス電池㈱は、2021年４月１日付で社名変更し㈱ＧＳユアサ中央販売となっております。8.㈱ＧＳユアサは、2021年４月１日付で㈱ジーエス・ユアサアカウンティングサービスを吸収合併しております。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。・GSYUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。・GSYUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。・GSYUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つことなお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの収束する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2023年３月期とする４年計画としております。(3）目標とする経営指標当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業利益・当期純利益）に対するものです。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、昨年から継続する新型コロナウイルス感染の世界的拡大に収束の目途が立たない中、人・モノの動きは限定的であり、先行きの不透明感はいまだ晴れていない状況であります。一方、2020年度後半に欧米諸国の環境政策強化に呼応して菅政権が打ち出したカーボンニュートラル政策によって、社会インフラの転換や自動車の電動化が加速しつつあり、社会の方向性が大きく変わろうとしております。また、足元に目を移すと、当社事業の主力分野である自動車産業においては、半導体不足などの影響により、自動車メーカー各社の減産が顕在化しており、影響の長期化という新たな懸念材料が発生しております。このような環境下、当社は、①環境問題に対する意識の変化、②デジタルシフトの加速、③集中型から分散化への加速に代表されるこの大きな社会変化を好機と捉えております。特に環境問題については、リチウムイオン電池及び鉛電池の両事業における自動車電動化への対応及び再生可能エネルギー分野向けの売上拡大を積極的に行い、また同時にESG戦略の一環として長期環境目標を設定し、CO2排出量の削減を更に進めていく等、カーボンニュートラルに伴う環境・CSR課題に取り組んでまいります。事業別では、自動車電池事業においては、欧米諸国や中国に見られる急速な電動化を踏まえた需要予測の強化が必要となってきております。また各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グローバルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での売上拡大を図るとともに、AIによる蓄電池システムの故障予兆検知技術などの、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践により収益性向上に向けた取り組みも強化します。また、海外市場における販売基盤の構築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の拡販・12V電池事業の安定立上げなどによって世界的に高まる電動車需要に対応するとともに、社会インフラを含め各種産業用途への展開も積極的に図ってまいります。当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
株式会社　ジーエス・ユアサ　コーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサがサンケン電気株式会社の社会システム事業を継承する予定のサンケン電設株式会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その結果、2021年５月１日付でサンケン電設株式会社の発行済株式の100％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1986年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1991年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設1994年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2004年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2012年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2014年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継2014年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設2015年10月2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月2018年８月2019年６月グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当社を存続会社とする簡易吸収分割）株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき（現・連結子会社）へ変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
株式会社サニックス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ事業部門産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。ＨＳ事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。環境資源開発事業部門当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液を受け入れ、処理しております。エネルギー事業部門法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州、中国、四国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システム契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人2005年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は303百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は286百万円であります。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業1952年８月バルブコック専門工場に転換1962年５月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立1962年８月東京都渋谷区に東京営業所開設1967年５月ネオピンチバルブを開発1967年６月大阪市南区に大阪営業所開設1969年６月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKMVALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名を株式会社オーケーエムに変更1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発2003年２月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立年月概要2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発2008年12月OKMVALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2012年３月蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖し、蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売事業を開始2018年８月本社にてISO27001認証取得2019年３月中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立2019年４月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として滋賀東近江工場を竣工2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKMVALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奥村閥門有限公司、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計４社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、更なる市場が求める環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。(1)事業の特徴当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が48.0％、「舶用」が52.0％の割合を占めております。「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率90％超）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。（注）１．InternationalMaritimeOrganization（国際海事機関）２．窒素化合物３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より(2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。最終需要先イメージ図以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。(3)主な製品ａバタフライバルブ弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。又、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。ｂナイフゲートバルブ鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。ガスや水、各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。ｃピンチバルブゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。バタフライバルブナイフゲートバルブピンチバルブ※電子制御バルブ売上構成比84％（2021/３期）売上構成比16％（2021/３期）当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。(4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し商品開発部を移転させました。当該センターでは、エネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。高温流体試験装置ファイヤーセーフ試験流動シミュレーション実際に製品が使用される温度環境を再現する試験装置で、電気ヒータにて最高700度の熱風を発生させ高温状態でバルブの性能や特性を評価しています。消火設備や可燃性流体を通す配管での使用を想定し、火災等で焼損した状態でも一定の性能が維持できているかどうかの性能を評価しています。専用の解析ソフトを活用しバルブの中を流れる流体の状況をシミュレーションしています。これにより、これまでは水等の流体を実際に流してバルブ特性を計測していましたが、机上での評価が可能になります。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社オーケーエム（当社）APPROBATIONAGREEMENTMANDiesel&amp;Turbo(現MANEnergySolutions)ドイツ船舶排ガス用バルブ2017年５月２日2021年１月１日から2021年12月31日（１年ごとの自動更新）当社の船舶排ガス用バルブについて、MANEnergySolutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、14名の開発専属担当者が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。当事業年度におきましては、前事業年度から引き続き、新市場創出に向けた製品開発と生産性や品質の向上に寄与するため、新製品・新技術の開発に向けて注力して進めております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は217,190千円であります。また、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を子会社化1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設2016年7月眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始2018年8月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始2019年3月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始2020年3月カナダオンタリオ州のダルトンケミカルラボラトリーズインク（現、連結子会社）を子会社化2021年5月関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しております。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。ダルトンケミカルラボラトリーズインクは医薬品受託製造等を行っております。ＬＡＬ：当社は、研究開発、仕入及び販売を行っております。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っております。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っております。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材等・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）等・医薬品受託製造等ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬等事業系統図は次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。