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中央発條株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）2013年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更2017年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施2021年４月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2021年５月「中発グループGlobalVision2025」及び「中長期経営計画(2021-2025年度）」を策定
中央発條株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売事業の系統図は次のとおりであります。(注)トヨタ自動車㈱は「その他の関係会社」であります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobalVision2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画（2021-2025年度）」を策定いたしました。１．「中発グループGlobalVision2025」～もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために～GlobalVision2025を達成するための３本柱を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに目指してまいります。２．「中長期経営計画（2021-2025年度）」当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。・経営基盤強化：製品の高付加価値化、ＳＤＧｓ推進、非自動車分野の拡大・競争力強化：世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上・グローバル展開：各地域での取り組み（中国・アジア・北米・日本）・人財育成：クリエイティブな人財の育成(２)経営戦略等高付加価値を可能とする新機構製品（モジュール化）の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野（鉄道、医療、ヘルスケア）における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、当連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を講じてまいります。また、ＥＶ・ＦＣＶ関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材の評価を積極的に進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、重ね板ばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るためのばねとラバーの一体設計やサスペンションモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取り組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していきます。精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の進化、究極のＥＣＯカーである燃料電池車に向けた、多様な製品の量産化を進めています。特に、トヨタ自動車株式会社のＦＣＶ新型ＭＩＲＡＩの水素タンク固定用ばねを新たに量産開始しました。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねも量産化しております。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化を目前に控え、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、昨今の高齢化社会において注目度が高い医療・福祉・介護分野への新規参入も視野に入れた開発にスピード感を持って取り組んでいます。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めております。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高めた製品改良を完了し量産目前になっております。また、コロナ禍でニーズが高まる換気機能の電動化、ワイヤレス化の開発を積極的に推進しております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の開発・評価を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,229百万円（前年同期比9.6％減）となっております。コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。1925年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。1948年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。1952年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。1957年10月1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。2000年４月2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。2009年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社24社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2021年３月31日現在
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）1983年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更1983年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立1984年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発1985年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発1986年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発1988年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）1990年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化1991年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発1992年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管1992年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売1992年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結1994年９月福岡証券取引所に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化2000年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立2001年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立2002年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売2004年９月当社グループ内での事業変革に対する機動性、柔軟性を高めるため、株式会社ダイケイ（連結子会社）を完全子会社化2005年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2013年３月東京都千代田区に東京本社を設置2014年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転2016年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化2020年４月マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（連結子会社）を子会社化2021年１月当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）を子会社化ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社（うち連結子会社18社）、関連会社１社（うち持分法非適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要品目等業務内容会社名地図データベース関連事業住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINUSA,INC.、ZENRINEUROPEGmbH製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱WillSmart、㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ、㈱コミュニケーション・プロジェクト、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内福利厚生の管理・運営㈱タイコー一般印刷関連事業一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックスその他仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、2021年４月１日に㈱カーネルの株式を取得し、連結子会社といたしました。２当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2021年４月１日にZFP第１号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。AI・ビッグデータ・5G・CASE・クラウドサービスなどの技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。その結果、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』を基本方針とした、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2025（以下、ZGP25）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。当社グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し利活用することで、新たな価値を創造し、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおります。ZGP25は、2020年３月期から2022年３月期までの３期間を１stステージ「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、将来の安定成長を目指し、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を図ります。この転換により、位置情報利用における顧客価値の増大を図り、効率的に顧客層を拡大していくことで、安定収益基盤を構築します。ZGP25の最終年度である2025年３月期には、連結売上高800億円、連結営業利益100億円を目指すとともに、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつ営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目指します。（3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境がこれまでにないスピードで変化し続ける中、ZGP25の２年目を振り返りますと、順調に進捗している部分はありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による市況の悪化や営業活動の制限などにより、当社グループの取引減少や新規案件の開拓が当初計画よりも遅延いたしました。加えて、自動車産業におけるサプライチェーンの寸断による取引先の生産計画変更の影響もあり、ZGP25の当期数値目標は未達となりました。当社グループ全体の持続的利益成長の実現に向け、さらに実行力を高めて、引き続き以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、当社グループへの影響は、予断を許さない状況が当面続くものと考えておりますので、引き続き、注視してまいります。①フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換による収益基盤の強化将来に亘り安定的な収益基盤を構築するため、商品・サービスを提供する都度収益を得るフロー型ビジネスから、定期・定額で常時利用可能なサービスの提供により、継続的に収益を得るストック型ビジネスへの転換を推進しております。中でもストック型サービスのGISパッケージ等の販売は堅調に推移しており、ビジネスモデルの転換は順調に進んでおります。また、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、MaaS等新規分野での取り組みや、位置情報を活用したソリューションサービスの提供などにおいても、一定の成果が見られております。その一方で、オートモーティブ関連、IoT関連のビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響等による昨今の市場環境や取引先企業の方針及び業績等の影響を受け、ビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発が当初計画より遅延しております。引き続き事業環境の変化に柔軟に対応しつつ着実に変革を進めてまいります。②情報プラットフォームの拡充前述のビジネスモデルの転換及び新規ビジネスの開発を実現する事業基盤として、当社グループは、情報プラットフォーム「ZENRINInformationPlatform」（以下、ZIP）の拡充に取り組んでおります。ZIPは、多様なニーズに対応するため、あらゆる手段で収集した情報をデータベースとして整備し、各商品・サービスの利用用途に応じて編集、提供する一連の仕組みです。このZIPにより、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能の向上に取り組んでおります。また、日本電信電話㈱との資本業務提携による高度地理空間情報データベースの共同整備や、新たなサービスの共創にも着手しております。ZIPの進化により事業基盤をさらに強化するため、引き続き経営資源を集中的に配分してまいります。③人財開発と安心して働ける職場環境の創出当社グループは、多様な人財が、活気溢れる組織で活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループとなることを目指しており、様々な働き方に対応した勤務形態の導入のほか、評価制度やキャリアパスの見直し、教育・成長支援制度の導入など、能力発揮に重点を置いた人事体系に改めました。今後も、外部環境変化に常に対応できる「知恵」を有する人財を継続的に創出するための人財開発に、引き続き取り組んでまいります。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、5G、IoT、MaaS、スマートシティといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。2020年４月には、研究開発室の新規拠点として長崎R&amp;Dブランチを長崎市内に開設しており、今後、長崎県内の大学等が持つシーズや研究成果を活用した研究開発を進めていく予定であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は1,147百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。（地図データベース関連事業）①3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。②地図自動生成技術近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラや通信型ドライブレコーダー等の映像から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年３月北日本放送株式会社設立1952年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始1957年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設1958年３月テレビ放送予備免許取得1959年３月富山市牛島町に本社を移転1959年４月テレビ放送を開始1962年７月テレビカラー放送を開始1970年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）1971年４月高岡、魚津に支社開設1978年５月新放送会館落成1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年１月テレビ緊急警報放送システム導入1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年２月テレビ文字多重放送開始1991年９月新川ＦＭ中継局開局1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印1992年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印1995年４月新館落成（富山市牛島町）1995年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年４月別館落成（富山市湊入船町）2001年３月砺波に支社開設2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得2006年１月新情報サブの運用開始2006年４月ワンセグ放送開始2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始2012年10月2014年12月2015年３月2015年４月2015年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②新しい営業モデルに挑戦する③全社員が放送のプロとなる(3)経営戦略等経営理念の下、経営方針を実践することでオンリーワンの放送活動を実現し、質の高い番組制作や事業・イベントの開催を通して地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。(4)経営環境2020年の日本の年間広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比11.2％減と９年ぶりの減少となった。２桁の大幅減となったのはリーマンショックの影響を受けた2009年以来で、当社の事業であるラジオとテレビについても、ラジオが前年比15.4％減、テレビも同じく11.0％減といずれも２桁の減少だった。その一方で、昨年初めてテレビ広告費を上回ったインターネット広告費がこのコロナ禍においても前年比5.9％増と引き続き堅調な伸びを示した。そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットも含めた多面的展開により、その媒体価値の底上げを図るチャンスと考え努力していくつもりである。②社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備今回のコロナ禍をきっかけにテレワークやワークシェアの取り組みが全国で進んでいる。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組み、働き方の多様化を進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。③新たな事業展開と収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されている。今回のコロナ禍が社会のあり方を大きく変える契機になると言われているなか、グループとして次の時代を築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。②リスク管理体制の整備の状況当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬118,275千円監査役に支払った報酬3,500千円計121,775千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1985年12月東京都千代田区麹町に、資本金2,000千円で(株)翔泳社を設立。コンピューターソフトウェアのマニュアル受注制作事業を開始。1987年３月書籍流通の取次口座を取得。「日本語Windowsプログラマーズガイド」を出版し、パソコン関連書籍の出版事業を開始。1988年４月IT関連企業のパッケージデザイン、ブランドデザイン、CI、空間デザイン等の事業を開始。1992年12月本社を東京都渋谷区神宮前に移転。1993年６月「WindowsAPIバイブル１」を刊行。以降プログラミング専門書を拡充。1993年９月不動産管理事業の運営を目的として、子会社(株)クラスエイ(2010年９月に連結の範囲から除外)を設立。1995年４月一般書籍事業(翻訳ノンフィクション等)を開始。雑誌「VisualBasicMagazine」を創刊。ゲーム開発局を新設し、ゲーム開発事業を開始。1996年１月グラハム・ハンコック著「神々の指紋」(上・下)刊行。約225万部のベストセラーとなる。1998年３月アミューズメント施設運営事業を開始。目黒区武蔵小山に「GameGoose」１号店オープン。1998年７月本社を東京都新宿区舟町に移転し、全部局を統合。EXAMPRESSシリーズを刊行。以降資格試験対策書籍を拡充。1998年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。1998年12月米国TPD社とVisualC++のカンファレンス「VCDCJAPAN」を共催、カンファレンス・セミナー事業を開始。1999年４月ゲーム開発局をソフトウェア・ソリューション局へ組織変更。一般システム受注、携帯電話向けソフト開発事業を開始。1999年７月IT技術者向けコマースサイト「SEshop.com」をオープン。「ネットビジネス戦略入門」を刊行し、ビジネス書籍分野へ参入。1999年10月KDDIの携帯インターネットサービス「EZWeb」に、公式サーチエンジン「EZサーチ」他のサービスを開始。2000年10月メール広告事業を行う(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2000年12月自社書籍をテキストとするe-learningサービス「独習ゼミ」の販売を開始。2001年11月IT関連の職業紹介事業の運営を目的として、子会社(株)翔泳社人材センター(現(株)SEプラス)を設立。2003年２月IT開発技術者向けセミナーイベント「DevelopersSummit」の定期開催を開始。2003年８月「ProjectManagementProfessional」をはじめとする資格学習ソフトの販売を開始。2003年11月携帯電話向け懸賞サイト「LOTO!LOTO!」をオープンし、モバイル広告事業を開始。2004年６月PMP資格試験に対応した「ProjectManagementProfessionalセミナー」の定期開催を開始。2004年７月インターネットカフェ運営事業を開始。新宿区新宿に「Moopa!」１号店オープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年３月アフィリエイト広告事業を行う(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)の株式を取得。2005年９月インターネットカフェの運営を行う(株)リバティハウス(現INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外))の株式を取得し、子会社化。2005年10月インターネットカフェの運営を行う(株)コミカの株式を取得し、子会社化。2005年12月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、(株)コミカをINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲内から除外)に吸収合併。2006年１月インターネットカフェ事業におけるグループ内統合の一環で、当社ネットカフェ事業をINCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)に営業譲渡。2006年10月会社分割により(株)翔泳社、(株)SEデザイン、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)ゲームグースを新設し事業を承継。当社は純粋持株会社へ移行。当社は会社分割を機にSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)へ商号変更。2007年７月(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))を完全親会社、(株)SEプラス(旧翔泳社プラス)を完全子会社とする株式交換を実施。その結果、(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株)。2015年12月に連結の範囲から除外)を子会社化。2007年10月持分法適用会社であった(株)イージーユーズが実施する第三者割当増資の全額引受け。これに伴い、(株)イージーユーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2008年９月持分法適用会社であった(株)モバイル・アフィリエイトの株式を追加取得し、(株)モバイル・アフィリエイト(2010年５月に連結の範囲から除外)を子会社化。2009年４月(株)イージーユーズは、(株)モバイル・アフィリエイトを吸収合併し、合併を機に(株)SEメディアパートナーズ(2010年５月に連結の範囲から除外)へ商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。(株)翔泳社、SEモバイル・アンド・オンライン(株)、(株)SEデザインは「GoogleTMAppsPremierEdition」の正規販売代理店として活動をスタート。2010年５月保有する(株)SEメディアパートナーズ株式全株を処分し、同社を連結の範囲から除外。2010年７月(株)翔泳社は(株)ファーストアカデミーの全株式を取得し子会社化。それに伴い(株)ファーストアカデミーは(株)翔泳社アカデミーへ商号変更。2010年９月(株)クラスエイをSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)に吸収合併。2011年４月有価証券投資事業を行う子会社SEインベストメント(株)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年10月INCユナイテッド(株)(2017年５月に連結の範囲から除外)が(株)優泉jp.(2016年２月に連結の範囲から除外)の株式を取得し子会社化。2015年12月保有する(株)システム・テクノロジー・アイ(現アイスタディ(株))株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。2016年２月(株)優泉jp.の清算が結了し、同社を連結の範囲から除外。2017年５月保有するINCユナイテッド(株)株式全株を譲渡し、同社を連結の範囲から除外。
ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業セグメント事業内容主要な会社出版事業コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売(株)翔泳社(株)翔泳社アカデミーコーポレートサービス事業情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス(株)SEデザインソフトウェア・ネットワーク事業Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営SEモバイル・アンド・オンライン(株)(株)ゲームグース教育・人材事業医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修(株)SEプラス投資運用事業有価証券投資、不動産賃貸SEインベストメント(株)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ(株)以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得2001年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）2001年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続、振込サービス開始2001年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）2001年12月インターネットバンキングサービス開始2002年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）2004年７月お客さまサービス部新設2005年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始2005年７月第２世代ＡＴＭ導入開始2005年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）2006年１月新勘定系システム稼働開始2006年３月銀行代理業務開始定期預金開始2006年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始2006年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）2007年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始2007年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始2007年９月ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始2007年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了2008年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年４月に上場廃止）2009年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設2010年１月個人向けローンサービス開始2010年11月第３世代ＡＴＭ導入開始2011年３月海外送金サービス開始2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年10月米国にてFinancialConsulting&amp;TradingInternational,Inc.（現FCTI,Inc.）の全発行済株式を取得して子会社化2014年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始2014年６月インドネシアにて合弁会社PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL（子会社）設立2014年７月株式会社バンク・ビジネスファクトリー（子会社）設立2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始2016年４月セブン・ラボ新設2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年３月スマートフォンによるＡＴＭ入出金サービス提供開始2018年１月株式会社セブン・ペイメントサービス（子会社）設立2018年５月株式会社セブン・ペイメントサービスが「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」開始2018年10月ＡＴＭで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年４月フィリピンにてPitoAxMPlatform,Inc.（子会社）設立2019年６月株式会社セブン・グローバルレミット（子会社）設立2019年７月戦略事業部新設2019年７月株式会社ＡＣＳｉＯＮ（合弁会社）設立2019年９月第４世代ＡＴＭ導入開始2020年１月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ（合弁会社）を設立2020年４月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Ｍｙセブン銀行」開始2020年８月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け与信関連サービス「SendyCreditCard」開始2020年10月株式会社ＡＣＳｉＯＮが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供開始2020年10月株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅが外国人居住者向け目的別ローン「SendyPersonalLoan」開始2020年12月株式会社ＡＣＳｉＯＮがオンライン本人認証「proost」提供開始2021年２月PitoAxMPlatform,Inc.がフィリピン国内でのＡＴＭ運営事業開始2021年３月株式会社セブン・グローバルレミットがスマホアプリによる海外送金サービス「Sendy」開始