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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。(2)目標とする経営指標当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、ReturnonInvestedCapital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「ExcellentCreativeCompany」の実現をビジョンとしています。中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJISOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。①発電所自社保有化による安定収益の確保中長期的な売電収入に基づく安定収益とキャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も継続保有するストック型のビジネスモデルへ構造転換を図り、計画的に発電所開発を推進することが課題であると認識しております。自社保有化は計画に基づき順調に進捗しており、来期以降は構造転換の過渡期から初期実現の段階へと移行していく予定ですが、今後も経営基盤の安定化のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型の収益モデルを強化する方針です。②オペレーションの合理化等に基づくコスト削減の徹底グリーンエネルギー事業の成功要因として、発電所の建設から連系・売電収入を稼得するまでの一連の事業プロセスにおいて、コスト削減の徹底の重要性が国内、海外を問わず高まっています。太陽光発電における固定買取価格の下落基調のなか、仕入価格の低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーションの効率化等により、買取価格の下落率以上のコスト削減を実現します。自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提にこれをスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの更なる合理化を図ります。③適切なリスク管理に基づく海外投資の検討海外事業については、コロナ禍の世界的影響をリスクとして認識のうえ、海外案件の検討をより慎重に行う必要が生じており、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を行う方針です。なお、ベトナムのVSUNについては、2020年12月に連結子会社化いたしました。④新規事業の推進将来の成長性と事業化による収益化を見込める新規事業の育成という課題に対しては、卒FIT戦略としての第三者保有やPPAモデル等のほか、蓄電池事業、風力開発などの事業化を実現して売上・利益の拡大を図る必要があります。近年の大型台風による風水被害や停電発生などの対策として、携帯可能なポータブルバッテリーの開発や、初期投資として進めていた風力発電所（陸上・小型）の稼働・連系を完了するなど、一部は既に事業化を実現しています。また、コロナウィルス感染症の蔓延が続くなかで、医療用ゲル型仮設ドームの共同開発にも参画しています。このように、「今、社会で何が求められているか」に注視することで、社会的需要が高い事業分野にフォーカスしつつ、非常事態にも活用ができ社会貢献度が高い製品の開発に、今後も取り組んでまいります。⑤ESG、SDGsへの取り組み金融資本市場においては、「環境・社会・ガバナンス」の各面から投資価値や企業活動を評価する指標としてESGが機関投資家を中心に注目を集めると共に、2015年12月採択の地球温暖化抑制に関するパリ協定等を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献が企業に求められております。当社グループでは、ESG、SDGsの各指標を経営に取り入れ、グリーンエネルギー事業を通じて、“安心・安全”な脱炭素化社会の実現に貢献することを柱に、グローバル企業経験者、SDGs専門家を社外役員として招聘するなど、これらの社会的潮流への対応を図っております。⑥ガバナンス体制、内部統制の充実・強化持続的な企業成長を図るためには、グループ全体のガバナンス、コンプライアンス体制の強化と共に、内部統制の有効性を継続的に高めていく必要があります。当社グループでは、すべての利害関係者に対して適切に社会的責任を遂行し、監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】2020年10月5日の取締役会において、当社子会社WWB株式会社が同社の持分法適用関連会社であるFUJISOLAR株式会社の株式を追加取得し、VSUNについて特定子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細についは、第５〔経理の状況〕〔注記事項〕(企業結合等関係)をご覧下さい。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1959年７月北部製糖株式会社創立1959年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）1960年11月第一期操業開始1960年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる1961年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）1967年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）1970年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認1971年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始1974年９月養鰻業に着手1977年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）1983年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）1984年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）1985年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）1987年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）1993年６月養鰻事業より撤退1998年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡2001年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産2003年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造2007年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得2019年７月加工糖の増産設備完成2019年10月加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。(2）経営環境砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や食生活の変化、甘味需要の多様化等により砂糖の消費量は減少傾向にあり、その減少幅は年々拡大してきております。沖縄県内においては、本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化による販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。さらに、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、日本経済ならびに沖縄県経済は減速の動きが続き、長期化することが予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工黒糖及び黒糖についても需要の減少が長期化することが見込まれることから、予断を許されない状況が続くと予想されます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。（4）対処すべき課題等当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。現在新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない中、精製糖・原糖の販売量の減少が続いている事や、今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、お客様のニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、2019年7月に完成した特殊加工糖増産設備の能力を最大限に活かし更なる増産体制強化を図るとともに、政府の「脱炭素」宣言や事業活動を通したSDGsの達成に向け、当社が今後どのように取り組むべきか検討を行っていきます。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末8名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。④役員報酬等の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役(3名)に対する報酬40,200千円社外取締役(5名)に対する報酬4,860千円社外監査役(2名)に対する報酬1,944千円⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2007年7月に(株)鈴徳(現リバー(株))を母体として株式移転により設立されました。当社の母体となったリバー(株)は、1904年2月に「鈴木徳五郎商店」として東京都台東区で創業し、1935年2月に「(株)鈴木徳五郎商店」として法人化して以降、順次営業所を拡大し、その商号を1972年7月に「(株)鈴徳」に変更、2021年1月に「リバー(株)」に変更しました。(1)当社設立までの(株)鈴徳(現リバー(株))の沿革年月概要1904年2月創業者鈴木徳五郎が東京都台東区(浅草)で屑物一般の売買を開始1935年2月(株)鈴木徳五郎商店を設立1972年7月(株)鈴徳へ商号変更1999年11月三菱商事(株)との合弁でメタルリサイクル(株)を埼玉県比企郡川島町に設立(議決権比率三菱商事(株)70％、(株)鈴徳30％)2001年3月(株)タカセキの事業を継承し、同社の藤沢支店は(株)鈴徳の藤沢営業所として、川越支店とELV(注)リサイクル事業部はメタルリサイクル(株)の本社、メタル事業部とELV事業部として営業を開始2002年1月メタルリサイクル(株)の株式を取得し子会社化(議決権比率85%)2002年3月(株)徳栄を吸収合併し、同社事業所を千葉営業所として開設2003年12月中田屋(株)及び同社の子会社(フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株))を子会社化、サニーメタル(株)を関連会社化2004年10月サニーメタル(株)を子会社化2006年6月(株)新生の株式を取得し子会社化(議決権比率100%)(注)ELVとは、EndofLifeVehicleの略で、廃棄物である車両(使用済自動車)のことを指します。(2)提出会社の沿革年月概要2007年7月効率的な事業運営及びコーポレート・ガバナンス強化を目的として、(株)鈴徳から株式移転により持株会社であるスズトクホールディングス(株)(現当社)を東京都墨田区に設立(株)鈴徳、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)、サニーメタル(株)、フェニックスメタル(株)、NNY(株)、イツモ(株)及び(株)新生が当社の子会社となる2013年8月使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定を受ける2013年11月当社本社を東京都千代田区に移転2014年7月HIDAKAHOLDINGS(2008)CO.,LTD.との共同出資会社であるHIDAKASUZUTOKU(Thailand)CO.,LTD.(議決権比率HIDAKAHOLDINGS(2008)CO.,LTD.51.0％、当社49.0％)をタイ王国に設立2015年12月大栄環境ホールディングス(株)と包括業務提携契約を締結し、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン(株)(議決権比率大栄環境ホールディングス(株)50.0％、当社50.0％)を設立2016年11月(株)鈴徳の東京営業所をメジャーヴィーナス・ジャパン(株)に賃貸、東京エコファクトリーとして営業開始2017年9月スズトクホールディングス(株)からリバーホールディングス(株)へ商号変更2017年10月(株)産業革新機構を割当先とする第三者割当増資を実施(注)2019年3月(株)メタルワンからメタルリサイクル(株)の株式(議決権の15%)を取得し、100%子会社化2019年9月(株)INCJが保有する当社株式すべてを、(株)イボキン、ベステラ(株)、東京鐵鋼(株)及び伊藤忠メタルズ(株)並びに当社に譲渡2020年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年1月(株)鈴徳をリバー(株)へ商号変更2021年7月リバー(株)を合併存続会社としてメタルリサイクル(株)及び(株)新生を吸収合併(注)(株)産業革新機構は、2018年9月21日付で会社分割を実施し、当該会社分割により同社が所有していた当社の株式のすべてを新設分割設立会社である(株)INCJが承継しました。
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営環境①当社をめぐる経済環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか弱さが見られますが、基調としては持ち直しの動きが続いています。日銀短観・業況判断DIの2020年9月、12月、2021年3月及び6月全4回の調査において、大企業・製造業が-27(前回比+7ポイント)、-10(前回比+17ポイント)、+5(前回比+15ポイント)及び+14(前回比+9ポイント)となり、右肩上がりの回復となっています。非製造業も+1と5四半期ぶりにプラスとなりました。宿泊や飲食といった個人消費関連は大幅なマイナスとなり、その他の需要項目と二極化が鮮明となっています。2021年5月鉱工業生産指数(経済産業省2021年6月30日発表)は、世界的な半導体不足による自動車減産が影響し、前月比6.5％減と3ヶ月ぶりに低下しました。業種別では、輸送機械は弱含んでいますが、生産用機械・電子部品・デバイスは増加しています。民間設備投資の先行指標である、機械受注統計調査報告「船舶・電力を除く民需」(内閣府2021年7月12日発表)の動向については、外需のほか、半導体関連の設備投資の増加により、2021年3月は前月比3.7%増、4月は同0.6%増、5月は同7.8%増と3ヶ月連続の増加となりました。②業界の状況国内の業界の状況は国内鉄鋼市場は徐々に改善が見られ、粗鋼生産も2020年7月～9月は1,898万トン(前年同期比22.7％減)、10月～12月は2,199万トン(前年同期比7.0％減)、2021年1月～3月は2,371万トン(前年同期比1.7％減)、4月～6月は2,435万トン(前年同期比34.4%増)と回復傾向が鮮明となっています。鉄スクラップ相場は、当連結会計年度期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)から、コロナ禍による経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、2020年7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、12月は43,000円/トンまで急騰しました。2021年1月に入り、電力会社の節電要請に応じた電炉メーカーの生産調整等で関東を中心に29,000円/トンまで一時的に下げましたが、当連結会計年度末には49,000円/トンまで上昇しました。旺盛な海外需要及びカーボンニュートラルを意識した国内高炉メーカーのスクラップ需要等の影響で特に上級スクラップ(HS、新断等)は、今後も高値水準での推移が予想されます。海外の業界の状況は、2021年5月の世界粗鋼生産は前年同月比16.5％増の1億7,440万トンと10ヶ月連続の増加となりました。このうち、中国は前年同月比6.6％増の9,945万トンと月間過去最高を更新しており、高水準の生産が続いています。一方、(一社)日本鉄鋼連盟(2021年4月発表の2020年度鉄鋼輸出実績概況)によると、2020年度(2020年4月～2021年3月)の鉄鋼輸出実績(全鉄鋼ベース)は3,116万トンで、前年比12.2％減と2年ぶりの減少、普通鉄鋼材では2,026万トンで、前年比12.8％減と2年ぶりの減少となりました。世界鉄鋼協会WorldSteelAssociation(2021年4月15日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2021年1月～12月の世界鉄鋼需要は2021年の世界の鋼材需要が前年比5.8%増の18億7,400万トンになるとの見通しを発表しました。2020年10月に公表した前回予想の4.1%増から上方修正となりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国の景気対策で経済が回復し、中国やインドなど主要消費国で需要が軒並み回復すると予想されます。③目標とする経営指標当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響で日本経済が停滞し、使用済自動車・建設解体スクラップ・工場発生スクラップ等が減少していましたが、当連結会計年度の下期には回復しました。しかしながら、新規感染者数が一時2.5万人を超える感染再拡大による経済の先行き不透明感が増しています。一方で、当連結会計年度は資源相場が旺盛な海外需要等により好調に推移しましたが、今後もCO2削減に向けて、鉄・非鉄スクラップの需要は底堅く推移するものと見込んでおります。このような状況下、当社グループの事業である「資源リサイクル事業」は産業廃棄物を再資源化する重要な社会インフラと認識しております。あらゆるステークホルダー及び社会の期待に応えるため、次の3点に注力してまいります。1.リサイクル技術の向上によるあらゆる廃棄物の再資源化2.グループ体制の再編による収益の改善3.静脈産業・動脈産業・自治体との連携また、2021年3月18日に公表いたしました、当社と(株)タケエイとの共同持株会社設立(株式移転)による経営統合については、2021年6月23日開催の(株)タケエイ第45期定時株主総会及び2021年6月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。両社は、2021年10月1日の共同持株会社「TREホールディングス(株)」設立に向け、着実に取り組んでおります。その一環として、現在、新グループの新中期経営計画のとりまとめを行っております。なお、新グループの新中期経営計画における統合効果は、当社連結業績予想には含まれておりません。当社と(株)タケエイとの経営統合により、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社と(株)タケエイは、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について2021年5月14日に統合契約を締結し、同日、株式移転計画書を作成いたしました。株式移転計画書は、2021年6月23日開催の(株)タケエイ第45期定時株主総会及び2021年6月30日開催の当社臨時株主総会において承認されております。なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記情報(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
リバーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。当社事業戦略部は当社技術部と連携して国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、事業戦略部と技術部は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。当連結会計年度においては、事業戦略部と技術部を中心とする当社グループ各部門で、実験材料提供による設備メーカーでの実機テストや処理先及び需要家におけるサンプルテストを重ねておりますが、研究開発を専門とする部門はなく、関連する支出は製造原価や一般管理費の一要素としてとらえているため、研究開発費の総額は記載しておりません。また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。(2)研究開発方針当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い、優先順位を決めて取り組んでおります。(a)主要課題当社グループが研究開発を重点的に行うべき主要課題は、以下に挙げる二点です。①複合素材を破砕選別した後の残さ物、いわゆるシュレッダーダストの再資源化、具体的には更なる有価物回収と代替燃料化の推進、②非金属特にプラスチックの回収、資源化。外部資源も活用しながらこれらの課題を解決する技術と経済性が担保されたビジネスモデルの開発を行っています。(b)研究成果時期研究テーマ内容2019年6月～2021年3月電子基板及び自動車部品の未回収白金族リサイクルシステム実証事業電子基板・自動車部品のうち、白金族元素(PGM)について国内のリサイクル及び製錬工程で未回収となっている実態から、本実証を通じて、回収・選別・濃縮等のプロセス高度化により、高品位なPGM等の製錬原料供給を実現し、技術的・経済的な実現可能性の検証を行いました。2019年4月～脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業再生資源利用における忌避物質の管理を可能とする事業者間連携と新たな情報連携・分離技術の確立(“資源コンビナート構想”にオブザーバーとして参画。これは、三菱UFJリサーチ&amp;コンサルティング(株)を代表とし、東京大学他の「学」、複数の素材メーカー、中間処理業者、エンジニアリングメーカーの「産」が連携し、業界を超えて物質フローの最適化を図る試みです。2020年4月～重液選別機から発生する残さからの樹脂選別2020年3月までに行った重液選別後のミックスメタル由来の残さからの有価物の回収方法についての基礎研究成果も踏まえ、設備メーカー各社、再生樹脂需要家各社と工程/設備設計を行い、具体的な設備投資計画作成、2022年6月稼働を目指して、準備中です。2020年4月～シュレッダーダストの二次選別高度化2020年3月までに行ったシュレッダーダストからの塩素濃度寄与物(被覆線等)の選別技術やプラスチック類の回収技術の基礎研究成果も踏まえ、設備メーカー各社、精錬メーカー他原燃料需要家、ダスト処理先各社と具体的な設備投資に結び付けるべく、研究を継続しています。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結平成30年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成31年４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立令和元年６月宅地建物取引業登録令和３年１月茨城事業所を茨城県猿島郡境町14番地28に開設
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社２社及び関連会社１社の４社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。・分野別の事業内容分野事業内容環境調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査施設・事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、土壌汚染対策工事コンサルタント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）応用測定受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、アスベスト除去工事その他作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務、中央官庁の委員会業務、その他放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析・事業系統図
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは連続する２連結会計年度において経常利益額の合計を５億円とすることを目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められています。また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①成長分野の拡大政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。②基盤分野の強化環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。③新規事業の推進外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。④働き方改革と多様な人財の活用の推進働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。⑤社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】該当事項はありませんが、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社78社、非連結子会社８社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社６社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容ディスカウントストア事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’sMarketsMARUKAICORPORATIONQSI,Inc.家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品及びスポーツ・レジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。総合スーパー事業ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテユニー㈱ＵＤリテール㈱店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。その他事業㈱ＵＣＳクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。その他連結子会社65社その他非連結子会社８社持分法非適用関連会社６社
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCYHoldings,Inc.の全株式を当社の連結子会社であるPanPacificRetailManagement(USA)Co．が取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月21日付で全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成25年12月広告事業会社である有限会社ＳＲＰ（平成26年２月に株式会社ＳＲＰに商号変更、平成27年２月にトラストビジョン株式会社に商号変更）の全株式を取得し子会社化平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成29年２月平成30年６月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立平成30年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティングを行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及びレンタル等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2)不動産事業について連結子会社であるトラスト不動産開発株式会社にて行うマンション販売は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。(3)駐車場等小口化事業について連結子会社であるトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っております。(4)メディカルサービス事業について連結子会社であるトラストメディカルサポート株式会社にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」を提供しております。(5)ＲＶ事業について連結子会社である株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の開発、製造、販売、レンタル等を行っております。(6)その他事業について温浴事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。ウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。また、警備事業は、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等を行っております。