株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、大幅な落ち込みとなりました。国内では2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による各種経済政策等により一時的に回復の兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束の見通しが立たず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブイベントにつきましては、当連結会計年度前半は延期・中止が相次ぎ、ライブイベントが再開された年度後半も厳しいガイドラインに沿った開催が求められるなど厳しい状況が続いております。こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、新しい音楽体験の創造を目指し、有料課金型ライブ配信サービス「LIVEWIRE」を2020年７月５日にスタートいたしました。「LIVEWIRE」は、当社がこれまで培ってきた、音楽を中心とした様々な事業での経験やノウハウを活かし、ライブの企画、制作、撮影、配信から、アーティストグッズ等EC販売に至るワンストップのサービスを提供する、「オンラインライブハウス」として、アーティストのライブ活動をサポートしてまいります。加えて、2021年３月31日には、ユーザーの視聴環境変化に対応すべく、定額制音楽専門動画配信サービス「スペシャオンデマンド」をスタートいたしました。当社が誇る良質な音楽動画コンテンツをスマートフォンやPC、タブレットでも視聴できるようになった他、過去の番組のアーカイブ映像を提供するなど、デジタルならではのサービスを展開してまいります。また、当社は、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営するINDEPENDENTIPB.V.（以下、「FUGA社」）と、日本において音楽配信事業を共同で運営することを目的に、両社合弁で、㈱SPACESHOWERFUGAを2021年２月10日に設立し、共同事業開始に向けて、FUGA社と準備を進めております。音楽配信事業は、定額制音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、FUGA社が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューションの確立を目指すとともに、より一層の事業拡大を図ってまいります。一方で、2021年３月31日に、当社の持分法適用関連会社でありましたGROVE㈱（以下「GROVE」）の当社が保有する全株式をAnyMindGroup㈱（以下「AnyMindGroup」）に譲渡いたしました。これにより、GROVEはAnyMindGroupの完全子会社となりました。当社は、AnyMindGroupとの資本業務提携関係を継続することで、GROVEを含めた３社での協業により、国内のみならず東南アジアを中心としたアジア地域のデジタルマーケティング領域及び音楽を中心としたエンタテインメント領域における事業・機能の開拓を推進してまいります。なお、上記株式譲渡に伴い、投資有価証券売却益158,166千円を特別利益として計上しております。これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,763,964千円と前期比3,975,980千円減（同25.3%減）、営業損益は営業損失453,176千円と前期比558,096千円減（前年同期は営業利益104,920千円）、経常損益は経常損失202,028千円と前期比368,906千円減（前年同期は経常利益166,877千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は親会社株主に帰属する当期純損失210,815千円と前期比288,937千円減（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円）と、減収減益となりました。なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における、経常損益は経常損失202,028千円と前期比368,906千円減の結果となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高（千円）14,799,56815,086,02014,930,34715,739,94411,763,964営業利益又は営業損失（△）（千円）588,540589,923258,824104,920△453,176経常利益又は経常損失（△）（千円）626,643636,367288,979166,877△202,028親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）349,603333,026147,04178,121△210,815売上高経常利益率（％）4.24.21.91.1△1.7セグメント別の経営成績は次のとおりであります。Ａ．メディア・コンテンツセグメント当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWWX」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前期比で減収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したものの、音源リリースの減少などにより、パッケージ販売売上が減少したことにより、前期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント「SPACESHOWERSWEETLOVESHOWER2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においても、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗の休業などを実施したことにより、前期比で減収減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は10,617,994千円と前期比3,747,159千円減（同26.1%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）202,691千円と前期比334,180千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）131,488千円）となりました。当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高外部顧客への売上高13,393,47313,345,90013,319,64614,365,15410,617,994セグメント間の内部売上高又は振替高420－120－－計13,393,89313,345,90013,319,76614,365,15410,617,994セグメント利益又はセグメント損失（△）558,317503,686190,575131,488△202,691Ｂ．映像制作セグメント当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次いだことなどにより、売上高は1,145,969千円と前期比228,820千円減（同16.6%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、経常利益（セグメント利益）21,529千円と前期比37,442千円減（同63.5%減）と、減収減益となりました。当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月売上高外部顧客への売上高1,406,0941,740,1191,610,7001,374,7901,145,969セグメント間の内部売上高又は振替高52,78041,60866,40564,01052,046計1,458,8741,781,7271,677,1061,438,8001,198,015セグメント利益72,968112,613124,28258,97221,529②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）映像制作セグメント1,144,66388.4（注）１．金額は、制作原価で記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）映像制作セグメント1,183,31680.878,61184.8（注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）スカパーＪＳＡＴ㈱1,494,1419.51,378,61511.7（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が260,046千円、ソフトウエアが131,955千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が330,294千円、その他（流動資産）が175,626千円、建物及び構築物が53,106千円、投資有価証券が116,358千円、繰延税金資産が102,959千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が164,768千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ652,068千円減少し、7,159,093千円となりました。負債につきましては、主にその他（流動負債）が60,073千円、退職給付に係る負債が67,573千円増加した一方で、未払金が220,223千円、預り金が172,645千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ348,200千円減少し、3,066,427千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ324,122千円減少したことなどにより、4,092,666千円となりました。当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月総資産7,912,9448,045,6538,029,1587,811,1627,159,093負債3,734,2443,647,2353,586,6363,414,6283,066,427純資産4,178,6994,398,4174,442,5224,396,5334,092,666(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、260,046千円の獲得となり、資金の期末残高は2,825,288千円となりました。これは、財務活動により107,235千円使用した一方で、営業活動により347,464千円、投資活動により19,816千円獲得したことによるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は、347,464千円（前連結会計年度は389,916千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により100,950千円、投資有価証券売却益165,673千円、その他の流動負債の減少により386,784千円使用した一方で、減価償却費の計上により203,115千円、無形固定資産償却費の計上により91,654千円、オフィス再編に伴い、固定資産の減損損失を計上したことにより53,410千円、売上債権の減少により330,294千円、その他の流動資産の減少により74,492千円、退職給付に係る負債の増加により67,573千円、助成金の受取額により256,618千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額により132,975千円獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は、19,816千円（前連結会計年度は272,018千円の使用）となりました。これは主に、ライブ配信事業やデジタル音楽配信事業において、システムへの投資などの無形固定資産の取得に174,506千円使用した一方で、GROVE株式会社の株式売却などの投資有価証券の売却により257,996千円獲得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の使用は、107,235千円（前連結会計年度は126,678千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：千円）回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月営業活動によるキャッシュ・フロー1,004,584651,949404,536389,916347,464投資活動によるキャッシュ・フロー△533,088△341,815△512,890△272,01819,816財務活動によるキャッシュ・フロー△139,099△135,599△124,988△126,678△107,235現金及び現金同等物の期末残高2,673,9682,848,5002,615,1592,565,2422,825,288キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率（％）52.854.755.256.356.9時価ベースの自己資本比率（％）97.8118.787.860.171.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）620.9583.3474.5520.8623.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。