デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］（１）経営成績の状況当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、第三波、第四波の感染拡大により大都市圏において緊急事態宣言が断続的に発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX（DigitalTransformation：デジタル変革）の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）、RPA（RoboticProcessAutomation：ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）2021年６月期は、今中期経営計画の最終年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」を２軸として事業を推進してまいりました。「事業基盤の安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に市場変化に的確に対応した結果、システム販売事業の特需剥落での落ち込みをカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の強化」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。2021年６月期までの中期経営目標として掲げていたトリプル10(*)につきましては、営業利益率10％を１年前倒しの2020年６月期に達成し、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいりました。(*)トリプル10・2017年６月期売上100億円（達成済み）・2019年６月期営業利益10億円（達成済み）・2021年６月期営業利益率10％（2020年６月期に達成済み）また、当連結会計年度は、業容の質的改善に伴う利益率の向上とコロナ禍による製造原価（主に通勤費）、販売管理費（主に交通費、交際費、会合費）の縮減が相まって、営業利益率は1.9ポイント上昇し、11.9％となりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高14,444,325千円（前期比7.0％増）、営業利益1,722,241千円（同27.3％増）、経常利益1,730,182千円（同27.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,196,494千円（同22.3％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）及びセグメント損失（営業損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。①ソフトウェア開発事業ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、従来から進めてきた事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。業務システム開発では、ポートフォリオの見直しに伴い一部要員をシフトした主力の金融系は漸減傾向が続き、また、コロナ禍の影響に伴い運輸は大きく減少しましたが、医薬系が大きく伸び、また、ERP関連、公共系等の案件獲得も想定以上に進みました。その結果、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ１、２年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示し、事業拡大を牽引しました。エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、戦略的にシフトしてきた自動車関連が、コロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができました。組込みシステム開発では、車載系は市場全体の需要が弱まる中でも自動車メーカーやTier１等の既存顧客からの受注は継続し、前年並みを確保しました。また、半導体系が大きく伸展するとともにモバイル系、通信系、家電系を含めたIoT関連も順調に拡大しました。更に、車載系の代替分野として営業活動を強化した産業機器系の市場を拡大することができました。その結果、コロナ禍の厳しい市場の中でも売上・利益ともに前年を上回りました。また、組込みシステム検証では、車載系の減少を5G関連（モバイル端末及び基地局）がカバーすることができました。その結果、売上・利益とも着実に前年を上回る結果となりました。なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（フィンランドのF-Secure社、SSHCommunicationsSecurity社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約のアウトソーシング型サービスを10月から提供し、住宅建設業を中心に引き合いが順調に伸びています。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）を提供するものです。特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命され、社会貢献活動として各種セミナーで講演いたしました。これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は13,843,038千円（前期比8.5％増）、セグメント利益は1,669,433千円（同31.3％増）となりました。②システム販売事業カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。これらの結果、システム販売事業の売上高は635,932千円（前期比15.9％減）、セグメント利益は52,747千円（同37.4％減）となりました。(２）財政状態の状況①流動資産前連結会計年度末に比べ1,074,126千円増加し、5,664,195千円となりました。これは、主に現金及び預金が933,400千円、売掛金が179,541千円それぞれ増加し、仕掛品が76,906千円減少したことによるものです。②固定資産前連結会計年度末に比べ49,688千円減少し、724,337千円となりました。これは、主に有形固定資産が10,605千円、投資有価証券が12,626千円、保険積立金が12,939千円それぞれ減少したことによるものです。③流動負債前連結会計年度末に比べ115,748千円増加し、1,750,650千円となりました。これは、主に買掛金が69,946千円、未払法人税等が38,669千円及びその他が23,159千円それぞれ増加し、未払金が17,800千円減少したことによるものです。④固定負債前連結会計年度末に比べ42,247千円増加し、111,164千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が529千円減少し、株式給付引当金が37,160千円及びその他が5,928千円それぞれ増加したことによるものです。⑤純資産前連結会計年度末に比べ866,441千円増加し、4,526,718千円となりました。これは、主に利益剰余金が873,910千円増加し、その他有価証券評価差額金が9,339千円減少したことによるものです。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ933,231千円増加し、3,326,700千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（1,730,182千円）、売上債権の増額による支出（179,541千円）、たな卸資産の減額による収入（75,459千円）、仕入債務の増額による収入（69,946千円）、法人税等の支払額による支出（484,004千円）などにより1,260,768千円の収入（前連結会計年度は927,525千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（6,893千円）、保険積立金の積立による支出（4,492千円）、保険積立金の解約による収入（17,673千円）などにより5,465千円の収入（前連結会計年度は80,734千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（322,836千円）、リース債務の返済による支出（12,093千円）などにより334,995千円の支出（前連結会計年度は287,930千円の支出）となりました。（４）生産、受注及び販売の実額①生産実績当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業13,961,162107.82,642,984104.6システム販売事業612,31885.870,184110.8合計14,573,480106.72,713,168104.8（注）上記金額は、実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）13,838,833108.5システム販売事業（千円）605,49281.9合計（千円）14,444,325107.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。(２）経営成績の分析①売上高、売上原価（売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ948,429千円増加し、14,444,325千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ251,428千円増加し、3,574,835千円となりました。これは主に事業ポートフォリオの見直しにより高利益案件に戦略的にシフトしたこと、コロナ禍の影響を受けにくい医薬系、公共系、ＥＲＰ関連が伸びたこと、運用サポートが新規顧客開拓により伸長したこと、車載関連ではコロナ禍の影響を想定した対策を実施したこと及び半導体系、産業系、ＩｏＴ関連が伸びたことによるものであります。②販売費及び一般管理費（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ118,441千円減少し、1,852,593千円となりました。これはコロナ禍において、出勤、出張、接待交際等が大きく制限され、会議費、旅費交通費等が大幅に減額されたことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ369,869千円増加し、1,722,241千円となりました。③営業外損益（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取手数料、保険解約返戻金等の計上により13,875千円となり、営業外費用は支払利息、保険解約損、為替差損等の計上により5,934千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,730,182千円となりました。④特別損益（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別損益はなく、税金等調整前当期純利益は1,730,182千円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ533,687千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ217,814千円増加し、1,196,494千円となりました。(３）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］(２）財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入による将来の支出に備えるための株式給付引当金の計上が引き続き有りましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加し、自己資本比率は70.9%まで増加いたしました。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］（３）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えおります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ファイルサーバー、複合機等の有形固定資産の取得による支出等がありましたが、役員退任による保険積立金の解約による収入でまかなえるものでした。財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、配当金の支払額で配当性向30％以上を目標としております。当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、Ｍ＆Ａ、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期自己資本比率（％）65.064.263.368.270.9時価ベースの自己資本比率（％）418.6412.3587.3403.9465.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）169.01,880.21,793.11,627.63081.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、および１株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。2021年６月期の達成状況は、これら全ての経営指標において計画を上回りました。また、ROE（自己資本利益率）については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。指標（2021年6月期）計画実績計画比売上高13,580百万円14,444百万円864百万円増（6.4％増）営業利益営業利益率1,358百万円10.0％1,722百万円11.9％364百万円増（26.8％増）1.9％増経常利益経常利益率1,358百万円10.0％1,730百万円12.0％372百万円増（27.4％増）2.0％増１株当たり当期純利益61.81円78.47円16.66円増（27.0％増）ROE（自己資本利益率）20％以上29.2％9.2％増(６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の環境につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。なお、2022年６月期におきましては、未だ収束していない新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響が考えられますので、以下に追記いたします。①新型コロナウィルス感染拡大の影響について2022年６月期におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大によって当社業績が影響を受ける可能性があります。これは感染収束までにかかる期間にもよりますが、コロナ禍により業績が悪化した顧客においてIT予算が削減されることが予想されます。一方で、ニューノーマルな社会における様々な生活様式のオンライン化（テレワーク・医療・買い物・教育・娯楽等）が急速に進展し、それらを支えるIT化・デジタル化のニーズは今後もより一層高まるものと予想されます。また、当社の強みである幅広い顧客基盤においては、医薬、通信、公共分野などコロナ禍の影響が比較的小さい業種の顧客も多く、また、企業のテレワークなど大きな環境変化が起因して運用サポート領域での需要が高まっていることから、こうした顧客や領域での取引拡大に努めてマイナス影響を補うことで、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。(７）経営戦略の現状と見通し当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおり、「５つの事業戦略」に基づいており、引き続き、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進により経営の安定と成長に力を入れてまいります。なお、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランドの構築」を掲げており、次期中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）においては、次の成長を可能とする会社作り・仕組作りを推進することにより事業力を蓄える事業構造改革を推進してまいります。