株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、急激に減速しました。感染の収束が見通せない中、政府の経済政策の効果や中国を中心とした海外経済の改善もあり、一部では景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大に伴い、経済活動制限や自粛要請が続き、景気は依然として厳しい状況が続いております。当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、鋼材価格は下落し、鋼材需要は減退しました。６月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至りませんでした。しかし、いち早く経済回復した中国は粗鋼生産量を大幅に伸ばしており、12月にはこれらの影響からスクラップの海外市況は急騰し、連動して国内スクラップ価格も急騰しました。これらにより国内鉄鋼メーカーは再び大幅な値上げ発表した事に加え、自動車産業の回復等から、鉄源不足も懸念される等、鋼材市況は回復して参りました。しかしながら、建築需要は弱く、出荷量の回復には至らず低位のまま推移しました。このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大幅な減少となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は67,785百万円（前年同期比18.7％減）となりました。収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、上半期においては国内鋼材市況は急速に下落した事から、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格で販売する事となり収益率は悪化しておりましたが、下半期には在庫の入れ替えと市況回復により改善して参りました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別工事の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は1,659百万円（前年同期比57.4％減）となりました。また、営業外損益につきましては、保険返戻金122百万円、受取保険金99百万円及び災害による損失117百万円の発生等により経常利益は1,781百万円（前年同期比58.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,183百万円（前年同期比56.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（鋼材の販売・加工事業）鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売上高は55,410百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は鋼材市況下落の影響を受け、収益率は急速に悪化しておりましたが、在庫の入れ替えが進んだ事に加え、当第４四半期連結会計期間には鋼材市況も急速に回復した事等から1,354百万円（前年同期比47.3％減）となりました。（鉄骨工事請負事業）鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は12,121百万円（前年同期比27.1％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響しセグメント利益は986百万円（前年同期比52.0％減）となりました。（その他）その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は253百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比57.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は61,338百万円（前連結会計年度末は67,784百万円）となり、6,445百万円減少しました。主な要因は、流動資産は現金及び預金の減少1,258百万円に加えて、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少4,479百万円、工事物件の完成等から未成工事支出金の減少932百万円等であります。また、固定資産は、投資その他の資産については投資有価証券の増加214百万円、その他の増加335百万円等がありましたが、有形固定資産は若干の設備投資はあったものの減価償却が進み348百万円の減少となり、それらにより一部相殺されたものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は30,195百万円（前連結会計年度末は33,563百万円）となり、3,368百万円減少しました。主な要因は、流動負債は短期借入金の減少500百万円、未払消費税等の減少1,068百万円及び未成工事受入金の減少865百万円等がありましたが、１年内返済予定の長期借入金の増加700百万円等により一部相殺されたものであります。また、固定負債は長期借入金の減少1,261百万円等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は31,143百万円（前連結会計年度末は34,221百万円）となり、3,077百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加753百万円及び自己株式2,478,100株の取得等による自己株式の増加3,868百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少し、当連結会計年度末には6,384百万円（前年同期比16.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5,610百万円（前年同期比37.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,977百万円、減価償却費1,289百万円、売上債権の減少額4,482百万円及びたな卸資産の減少額1,232百万円等がありましたが、未払消費税等の減少額1,069百万円、未成工事受入金の減少額865百万円及び法人税等の支払額760百万円等により一部相殺されたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,296百万円（前年同期比402.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出1,035百万円、その他の支出229百万円及び保険積立金の積立による支出169百万円等がありましたが、保険積立金の払戻による収入217百万円等により一部相殺されたものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,571百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、配当金の支払額421百万円及び自己株式の取得による支出3,951百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）鋼材の販売・加工事業（千円）20,758,79995.9鉄骨工事請負事業（千円）11,188,21368.3報告セグメント計（千円）31,947,01284.0その他（千円）－－合計（千円）31,947,01284.0（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ロ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）鋼材の販売・加工事業（千円）40,145,79487.3鉄骨工事請負事業（千円）－－報告セグメント計（千円）40,145,79487.3その他（千円）－－合計（千円）40,145,79487.3（注）１．金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）鋼材の販売・加工事業14,762,71075.8752,878130.5鉄骨工事請負事業18,252,70998.813,942,126173.4報告セグメント計33,015,41987.014,695,005170.6その他－－－－合計33,015,41987.014,695,005170.6（注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、鋼材の販売・加工事業の受注残高が著しい増加となりました。これは、前連結会計年度が大幅に減少した事による反動増に加え、世界的な鋼材市況の急騰を受けて国内鋼材市況も急騰した事による受注単価の上昇と共に、今後の価格上昇を見込んだ先行発注等によるものであります。４．当連結会計年度において、鉄骨工事請負事業の受注残高が著しい増加となりました。これは、今後数年間に進む首都圏を中心とした再開発案件等の受注によるものであります。５．その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）鋼材の販売・加工事業（千円）55,410,41283.3鉄骨工事請負事業（千円）12,121,09072.9報告セグメント計（千円）67,531,50381.2その他（千円）253,752123.6合計（千円）67,785,25681.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも「２事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。ロ．売上高と営業利益当連結会計年度の売上高につきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期につきましては、前連結会計年度から続く鋼材市況下落局面であった事に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による最初の緊急事態宣言が発令され経済活動が低迷する中、鋼材の出荷量も減少しました。６月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から鋼材市況は底打ちしたものの建築需要は弱く反転には至りませんでした。また、下半期に入りますと、いち早く経済回復した中国等の海外鋼材市況は急騰し、連動してスクラップの国際価格や鉄鉱石等の資源価格も上昇しました。それらの影響から国内鉄鋼メーカーは再び大幅な値上げをし、加えて自動車産業の回復等から、鉄源不足も懸念される等、鋼材市況は急速に回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、特に地方の中小建築物件が大幅に減少している事から、出荷量の回復には至りませんでした。また、鉄骨工事請負事業についても、当連結会計年度は、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期にあたり受注案件が減少していた事に加えて、工事の進捗も緊急事態宣言等により低迷しました。これらの結果、売上高は67,785百万円となり、前連結会計年度に比べ15,581百万円（前年同期比18.7％減）の減収となりました。売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、国内鋼材市況は上半期においては鋼材市況の下洛等から棚卸の簿価切り下げを行った結果、非常に厳しい状況で推移しましたが、下半期に入ると鋼材市況の回復から徐々に収益率も改善してきました。鉄骨工事請負事業は、新規物件の減少等から、徐々に収益率に陰りが見えてきております。これらの結果から売上総利益は8,677百万円、売上総利益率は12.8％となり、前連結会計年度より1.4ポイントの悪化となりました。販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額や従業員賞与の圧縮により給料及び賞与の減少に加えて、鋼材の出荷量の減少から運賃荷造費も減少し7,017百万円（前年同期比11.1％減）となりました。この結果、営業利益は1,659百万円となり、売上高営業利益率は2.4％で前連結会計年度に比べ2.3ポイント悪化いたしました。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（鋼材の販売・加工事業）鋼材の販売・加工事業は、上半期につきましては、鋼材市況が下洛傾向であった事に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等から、出荷量も急速に減少しました。また、下半期においては、海外鋼材市況の急騰を受け、国内鉄鋼メーカーも急速な値上げ発表を行った事から、鋼材市況も在庫の入れ替わりと共に上昇して参りましたが、出荷量につきましては低位のまま推移しました。これらから、売上高は55,410百万円となり11,127百万円（前年同期比16.7％減）の減収となりました。また、出荷量の減少から物流コスト等も減少し営業費用は56,293百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これらの結果、セグメント利益は1,354百万円となり1,214百万円（前年同期比47.3％減）の減益となりました。このような状況の中、海外鋼材市況及び国内鋼材市況共に価格の変動サイクルは短縮し、振れ幅も大きくなっており、市況感は非常に掴みづらくなっております。また、国内鉄鋼メーカーはカーボンニュートラルに向けた研究開発を加速する事が見込まれ、それらのコストが今後どのような形で製品価格に反映していくのか等、先行きについても注意深い観察が必要です。喫緊の課題としては、国内鉄鋼メーカーは好調な輸出や自動車産業向けに鉄源を優先しており、建材向け鉄源が制約を受ける中、特にメーカーロール品のロール枠の確保や納期対応が優先課題となっております。なお、ワクチン接種により新型コロナウイルス感染症も収束に向かうものと考えられ、経済活動の活性化に伴い、再び民間設備投資が盛り上がるまで、今しばらく時間が必要かと思われますが、仕入先との交渉により適正な在庫の価格とポジションの維持に加えて取引先としっかり向き合い着実に売上を積み上げて行く事が課題と認識しています。（鉄骨工事請負事業）鋼材の販売・加工事業は、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期にあたり、低位に推移するものと想定された事に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が更に追い打ちをかけ、鉄骨需要量はリーマンショック直後と同レベルまで減少しました。このような状況から売上高は12,121百万円となり4,503百万円（前年同期比27.1％減）の減収となりました。また、セグメント利益は986百万円となり1,070百万円（前年同期比52.0％減）の減益となりました。今後、首都圏の再開発案件が本格化する事が予想されますが、新規着工物件の予定収益率は徐々低下しており、今後、受注する物件は更に厳しくなる事が予想されますので、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コストの徹底的な効率化により収益の確保を目指します。（その他）その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となったものの、倉庫業につきましては取扱量の減少から、売上高は253百万円となり48百万円（前年同期比23.6％増）の増収となりました。また、セグメント利益は69百万円となり25百万円（前年同期比57.6％増）の増益となりました。どちらの事業も当社グループにおける主力事業ではありませんので、成長を目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な収益確保を目指して参ります。ハ．営業外損益と経常利益営業外収益は保険返戻金122百万円、受取保険金99百万円及び為替差益46百万円の計上等により388百万円となりました。営業外費用は支払利息54百万円及び災害による損失117百万円の計上等により267百万円となりました。この結果、経常利益は1,781百万円となり、売上高経常利益率は2.6％で前連結会計年度に比べ2.5ポイント悪化いたしました。ニ．特別損益特別利益は補助金収入208百万円であります。また、特別損失は上場株式等の株価下落から投資有価証券評価損11百万円を計上しております。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,977百万円となり、法人税、住民税及び事業税806百万円、法人税等調整額△76百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,183百万円（前年同期比56.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フロー当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件との端境期となり鋼材の荷動きが徐々に低下する中で売上高が減少傾向となった事が、売上債権の増加より回収が上回る結果となった事と鋼材市況の低迷に備え、たな卸資産の圧縮を進めた事などが、大きな要因となって、営業活動によるキャッシュ・フローは5,610百万円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得、投資有価証券の取得及びその他の支出等により1,296百万円を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローにより生み出された現金及び現金同等物を自己株式の取得、長期借入金・短期借入金の返済及び配当金の支払いに充当したものであります。なお、今後につきましては具体的な大型の設備投資計画等については未定ですが、生産性の向上や他社との競争力維持の為、若干の生産設備の新設やリプレースは予定しております。資金につきましては、内部資金及び短期借入金による調達を予定しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や生産設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,417百万円であります。また、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しており当座貸越契約の総額は27,500百万円、短期借入金の実行残高は12,000百万円、借入未実行残高は15,500百万円となっております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。また、資金の流動性につきましては、連結会計年度末日における現金及び現金同等物は6,384百万円を有しており、企業の経営方針・経営戦略等を遂行するに当たっては十分な資金の流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左右される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしておりません。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。当連結会計年度末における自己資本比率は50.4％（前年同期比0.4ポイント改善）、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6％（前年同期比2.5ポイント悪化）、株主資本当期純利益率（ROE）は3.7％（前年同期比4.6ポイント悪化）となりました。自己資本比率については、過年度からの積み重ねから達成しているものの、利益指標については厳しい結果となりました。引き続き当該指標の改善に邁進して参ります。連結経営指標58期59期60期61期62期売上高（千円）67,420,63972,826,79389,906,55783,366,99467,785,256経常利益（千円）4,829,7334,156,4474,583,9104,292,5801,781,013親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,309,1572,767,4603,811,3232,721,1181,183,137自己資本比率（％）45.544.343.750.050.4売上高経常利益率（％）7.25.75.15.12.6株主資本当期純利益率（ROE）（％）12.99.912.68.33.7