株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除後、事業年度第３四半期までは、GoToキャンペーンによる個人消費の押し上げ、自動車を中心とした輸出の進展等により、緩やかな持ち直しが続きましたが、年度後半、新型コロナウイルスの感染拡大が再度の緊急事態宣言に繋がり景気を悪化させている状況となりました。今後感染者増加になれば、社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクがあり、先行きは更に不透明さが増した状況にあります。このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止と安全衛生管理を徹底して、引き続き、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、及び「海外市場の開拓」の取り組みを積極的に推し進めて参りました。また、工場の安全性・信頼性の指標として、世界で広く認知されている食品安全規格「ISO22000」を一昨年の食品部門に続き、水産部門につきましても2020年７月に取得いたしております。また、水産事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、養殖生産自体を抑えたり池入れの時期を延長する動きが一部でておりましたが、新規取引先の獲得や受託製品の伸び等もあり、水産事業全体としては前期を上回る事ができております。また食品事業においても、いわゆる巣ごもり需要を取り込む形となり、前年度対比で、業績は伸長いたしました。しかしながら、一方において、食品事業子会社で、主要取引先の内製化による売上の減少、また水産事業子会社における養殖魚生産販売も、生産不調があるなど厳しい状況が続いております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高122億15百万円（前期比1.8％減）、営業損失34百万円（前期営業損失２億10百万円）、経常利益76百万円（前期経常損失90百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億74百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失４億49百万円）と減収増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(水産事業)水産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限をした影響等もあり、前期を下回りました。その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったものの、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。その結果、売上高は73億73百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は36百万円（前期セグメント損失77百万円）となりました。(食品事業)食品事業におきましては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しました。ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回りました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。また、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品内製化の影響を受け、減少しました。かき揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニューアルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるものの、総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。その結果、売上高は48億41百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は２億91百万円（前期比4.9％減）となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業5,2472.3食品事業3,3670.5合計8,6141.6(注)１金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(受注実績)当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。(仕入実績)当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業1,323△25.3食品事業2494.8合計1,573△21.7(注)１金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業7,373△3.2食品事業4,8410.4合計12,215△1.8(注)１セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少の119億83百万円となりました。流動資産は、１億６百万円増加し62億86百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加５億75百万円、受取手形及び売掛金の減少95百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少342百万円等によるものであります。固定資産は、５億11百万円減少し56億96百万円となりました。主な増減は、建物及び構築物等の有形固定資産の減少２億99百万円、のれん及びその他の無形固定資産の減少79百万円、投資その他の資産の減少１億32百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億79百万円減少し67億65百万円となりました。流動負債は、３億21百万円減少し46億40百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加71百万円、短期借入金の減少４億44百万円によるものであります。固定負債は、３億58百万円減少し21億25百万円となりました。主な増減は、長期借入金の減少２億64百万円、役員退職慰労引当金の減少３億93百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加し52億17百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加２億40百万円によるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ５億94百万円増加し22億９百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は前連結会計年度と比べ７億46百万円増加し８億65百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益５億50百万円、減価償却費４億35百万円、棚卸資産の減少３億42百万円、減損損失１億95百万円の増加要因があった一方で、債務免除益６億70百万円、役員退職慰労引当金の減少３億93百万円などの資金の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は１億90百万円（前連結会計年度は４億71百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億８百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって支出した資金は92百万円（前連結会計年度は21百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入による収入５億59百万円の資金の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出８億48百万円、配当金の支払額34百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、47億37百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。なお、食品事業において新工場への設備投資を行う計画がありますが、当社グループの生み出す営業キャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し安定的な資金調達により対応してまいります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績水産事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、外食産業の低迷により、魚の市場価格の下落、生産物出荷の鈍化による水産事業における養殖環境は厳しい状況が続いています。温暖化に伴う夏場の高水温の影響や、それに伴う感染症の発生も多く、これらの対策負担も増しております。このような状況のなか、エビ飼料類は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、養殖業者が投入の制限をした影響等もあり、前期を下回りました。その一方、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、対象魚種養殖の夏場の高水温による斃死の影響はあったものの、新規販売先の獲得、受託生産販売の増加で、前期を上回りました。子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、種苗生産、養殖事業については、需要の減少の影響から前期を下回り、厳しい事業環境で推移しました。その結果、売上高は73億73百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益は36百万円（前期セグメント損失77百万円）となりました。食品事業においては、総じてコロナ禍における巣ごもり需要、内食需要の獲得ができ、売上が拡大致しました。ラーメン類は、外食産業向けの販売が低迷した影響が大きく前期を下回りました。一方で、そうめん類は、海外輸出用の新規採用、他社品薄の状況下で、確実な商品供給を継続した結果の新規採用も重なり、前期を上回りました。カップ類も定期的な新商品提案により大手コンビニチェーンの採用に繋がり、前期を上回りました。また、即席めん類、皿うどん類、カップ類についても、堅調に推移しております。子会社におきましては、穀粉類等の販売は、既存大口取引先の商品の内製化の影響を受け、減少しました。かき揚げ類は、主要販売先である大手小売店からの受注が堅調に推移しており、またミニかき揚げ商品のリニューアルも奏功し前期を上回りました。また、カレールー類及びジャム類は、ジャム類が、若干の減少があるものの、総じてカレールー類の堅調な販売が継続しており、量販店を中心に定番商品も安定的に伸長し前期を上回りました。その結果、売上高は48億41百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は２億91百万円（前期比4.9％減）となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。②今後の見通し2022年３月期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は回復基調に向かうであろうことが想定されておりますものの、一方で、コロナワクチン供給が十分に行きわたらない場合での感染拡大による、更なる緊急事態宣言の発令等による飲食店への時短要請の影響により、外食事業の需要回復は限定的となることも想定されております。このような状況下において、水産部門の養魚用飼料製造販売におきましては、お客様の多様化した様々なニーズに応えた新たな付加価値商品の開発、及び改良を推進致しますとともに、コスト削減、生産性効率の向上に取組み、売上及び利益率のアップに努めます。子会社におきましては、コロナ禍でも堅調であった鮮魚販売は、ヒガシマルグループ間の情報連携を深化させることで更なる拡大を目指します。養殖事業、及び種苗生産販売は魚種のシフト等を図りながら、効率的な生産を目指し取り組んで参ります。食品部門におきましては、引き続き主力とする「皿うどん類」、「即席麺類」、「カップ類」の拡大を目指します。その中で、食品の麺類の新工場の建設に着手し、2022年春先の新規稼働を目指している所であります。これを機に、生産力のアップを図り、シェア拡大に努めて参ります。子会社におきましては、各社の主力商品である「カレールー」や「きな粉」及び「かき揚げ」等、それぞれの市場にて高評価を得ております。その販売拡大を引き続き押し進めると共に、新商品の開発にも努め、新たな顧客獲得につなげて参ります。その結果、2022年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高125億79百万円、営業利益４億29百万円、経常利益を４億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億64百万円を見込んでおります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定の基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。