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ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更2005年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年２月靴専門店「イズミヤ淡路店」出店（大阪市東淀川区）2020年４月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）2020年６月靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）2020年９月靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。1992年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。1999年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2004年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値向上、③雇用の安定の３つを基本ポリシーとしております。（２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間におけるＲＯＥは16.2％（前年度21.2％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略ネットワークによる情報流通が進展した今日、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する準備が社会的、技術的に整い、ＤＸへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また、働き方改革もさらに踏み込んだFutureofWork（フューチャー・オブ・ワーク）の働き方が強まり、ＤＸがその変革を加速させるものだと考えます。このような事業環境のなかで、当社グループは、「ＳＩ事業の拡大」、「ポストＳＩ事業へのチャレンジ」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代の技術対応」、「2000名体制に向けてＳ-ＭＤＧｓのレベルアップ（注）」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（注）Ｓ-ＭＤＧｓとは、システムリサーチ（Ｓ）のマネジメント（Ｍ）、デジタル化（Ｄ）、ガバナンス（Ｇ）を複数の施策（ｓ）でレベルアップしていくという意味の造語です。（４）会社の対処すべき課題世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する中にあっても、ウイルス変異株による感染拡大もあり不確実な状況が続いております。また、日本経済は回復局面にあるものの、緊急事態宣言が一部の都道府県で発令されるなど予断を許さず、少なくとも2021年中は感染拡大により経済活動抑制が余儀なくされるものと思われます。そのような環境の中ではありますが、大企業製造業をはじめとした企業におけるソフトウエア投資計画については、５Ｇ（第５世代移動通信システム）によるインフラ整備、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創造、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）などの技術革新への対応が求められ、さらにいわゆる「2025年の崖」への対策を進めることも急務となっており、ＩＴの果たす役割は拡大するとともに、より一層重要になっていくものと考えられます。当社グループの対応すべき課題は、このような企業のビジネス課題に対するプロジェクトをマネージメントする管理者や技術者の不足であり、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努め、顧客の期待レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向け邁進してまいります。また、社会の持続的発展に貢献するとともに企業価値向上を目指す取り組みとしてＳＤＧｓ、女性活躍推進、健康経営などにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社産業システム１部が新しいＥＣモール（注）の研究開発に取り組んでおります。ネットショップを開設する「イージーマイショップ」と、その決済機能をもつ「イージーペイメント」を主軸としたＥＣ支援サービスでの技術と実績を生かし、既存のＥＣモールとは一線を画す新しいコンセプトのＥＣモールの開設を目指しております。現在、テスト版の運用を開始し、細部の改善と調整を実施しているところであります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。（注）ＥＣモール：インターネット上に設けた仮想商店街のこと。ＥＣは電子商取引の略で、モールは商店街を指す。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズ（現auPAYマーケット）に出店2005年６月ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年１月プリンセス館及びグラマラス館オープン2009年３月ガーリーカジュアル館オープン2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2009年11月キッズ館オープン2010年２月キレイ館オープン2012年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）」への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
夢展望株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1）アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2021年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼDiableBaiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブDearMyLoveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。ボーマルbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。ラビンテージRabintageYouTuber「うさたにパイセン」とのコラボレーションブランド。ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(2）ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3）トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4）コンサルティング事業当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）(1)当社は、2020年３月31日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、同社からの既存の借入金の返済のため、以下のとおり劣後特約付ローンによる資金調達を実行しております。劣後特約付ローンの概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②資金調達額600百万円③借入実行日2020年３月31日④弁済期限期限の定めなし（⑤の劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合、直ちに元金を支払う義務を負うが、劣後事由が生じ、かつ劣後支払条件が成就した場合を除き、貸付人は、当社に対して元金の支払いを請求することができない）⑤劣後事由以下のいずれかの事由が生じた場合をいう1.当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。以下同じ。）が開始された場合2.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法（平成16年法律第75号、その後の改正を含む。）の規定に基づく破産手続開始の決定をした場合3.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法（平成14年法律第154号、その後の改正を含む。）の規定に基づく会社更生手続開始の決定をした場合4.管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法（平成11年法律第225号、その後の改正を含む。）の規定に基づく民事再生手続開始の決定をした場合5.当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、会社更生手続、民事再生手続又はこれらに準ずる手続が開始された場合⑥資金使途貸付人からの既存の借入金の返済⑦適用利率年６％（利息は、毎年３月30日及び９月29日（但し、該当日が銀行営業日でない場合は、その翌銀行営業日を利息支払日とするが、翌銀行営業日が翌月に繰り越すときには、その直前の銀行営業日を利息支払日とする。以下「利息支払日」という）において直前の利息支払日（但し、初回は実行日）から当該利息支払日までの期間（以下「利息期間」という）につき、元金に適用利率及び当該利息期間の実日数を乗じて算出した利息の合計額を支払う。利息の算出方法は、後落しによる片端及び１年を365日とした日割計算とする。但し、当社は、その裁量により、利息支払日の10日前までに貸付人に対し通知を行うことにより、当該通知に係る利息支払日における利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる（当該繰り延べされた利息の金額を、以下「任意停止金額」という）。かかる場合には、任意停止金額には、繰り延べが行われた利息支払日の翌日（当日を含む。）から任意停止金額が全額弁済される日（当日を含む。）までの間、適用利率による利息が付される（なお、当該任意停止金額に付される当該利息に対する利息は生じない。）。但し、上記に従って算出された利息金額が、当該利息支払日の直近の分配可能額算定基準日（毎年６月30日及び12月31日）における会社法の定めに従い計算される当社の分配可能額（会社法第461条第２項に規定された分配可能額をいう。）を超える場合には、当該利息支払日における利息金額は、当該分配可能額と同額（但し、当該分配可能額が０円以下の場合には０円とする。）になるものとする。）⑧担保なし(2)当社は、2021年３月31日付で株式会社りそな銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入限度額400百万円③借入金額400百万円④契約締結日2021年３月31日⑤約定期限2021年９月30日（但し、借入人である当社が契約期限の延長を希望し、貸付人である株式会社りそな銀行がこれを承諾した場合は、希望した延長した期限まで延長される）⑥適用利率固定金利(3)当社の連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社は、2020年７月30日付で株式会社商工組合中央金庫との間で金銭消費貸借契約を締結し、安定した経営を維持するために必要な運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約(1)の概要①契約相手株式会社商工組合中央金庫②借入金額200百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2025年５月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(2)の概要①契約相手株式会社商工組合中央金庫②借入金額100百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2025年７月30日⑤適用利率固定金利(4)当社の連結子会社である株式会社トレセンテは、2020年７月30日付で株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結し、長期運転資金として、以下のとおり借入を実行しております。金銭消費貸借契約(1)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額60百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(2)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額40百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利金銭消費貸借契約(3)の概要①契約相手株式会社りそな銀行②借入金額140百万円③借入実施日2020年７月30日④返済期限2030年７月30日⑤適用利率固定金利
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月４月10月2021年１月３月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ３チャンネル及び４Ｋ１チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。(2)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。主な事業環境変化は以下のとおりです。・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化・コンテンツ獲得競争激化・コンテンツ流通のグローバル化の進展また、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外のイベントの延期、中止、規模縮小等、エンターテインメント業界は深刻な打撃をうけております。同時に、エンターテインメントの価値が再確認され、そのニーズはより一層高まっていると考えます。(3)経営戦略等当社グループは、現状の事業環境変化を踏まえ、顧客のニーズ及び競合とのギャップを認識した上で競争優位性を確立し、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定しました。「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をＷＯＷＯＷからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、ファンと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテインメント・サービス」の３つの事業領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題「中期経営計画（2021-2025年度）」の前半３年を、劇的に変革が必要な期間と定め、徹底的な顧客視点によるサービス改革に注力してまいります。当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。①コンテンツ「フラッグシップとなる大型オリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽などのライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、「メディア・サービス」​、「コミュニティ・サービス」、「エンターテインメント・サービス」の核となるＷＯＷＯＷらしいコンテンツの開発に取り組んでまいります。②メディア・サービスの変革徹底的な顧客視点で常にサービス改善を行い、顧客体験価値のさらなる向上を実現し、収益の基盤となる累計正味加入者の維持・拡大を目指します。特に、加入継続率向上のための施策の拡充、配信サービスの強化に重点的に取り組んでまいります。③コミュニティ・サービスの拡充コンテンツを「見る」「体験する」ことに加え、ファン同士、ファンとクリエイター、パートナーをつなぐことで「つながる楽しさ」という顧客体験価値提供を目指し、各事業領域と連動した「コミュニティ・サービス」を展開してまいります。会員とともに新たなサービスを生み出し、会員の継続率向上と収益の拡大を目指してまいります。④エンターテインメント・サービスの進化イベント事業、映画事業を重点戦略ジャンルとして、各事業領域と連動した企画を提供し、新たな顧客体験を生み出してまいります。また、これまで以上に他企業・パートナーと積極的に連携し、新たな事業開発に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立(2021年６月24日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設1953年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設1959年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月広島営業所を広島支店に昇格1991年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定2012年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立2013年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立2014年８月株式会社日本包装を子会社化2014年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年３月モリス株式会社を子会社化2016年４月関連会社株式会社日進を子会社化2016年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更2021年４月有限会社野津善助商店を子会社化
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社７社及び関連会社１社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2025年度を最終年度とする長期ビジョン「Goforward」を策定し、持続的成長に向けた変革を推進しております。現在はその第二ステージとして、2022年度までの４ヵ年計画である中期経営計画「GoforwardSTAGE２」に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる経済の停滞等の環境変化のため、当初より内容の一部改訂を行っておりますが、本中期経営計画における目標とする経営指標の達成に向け、着実な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と捉えております。新たに改訂した本中期経営計画では、国内の化学品及びその周辺取引を中心とした収益基盤の徹底強化を最重要課題とし、更なるシェア拡大を進めてまいります。加えて将来の収益成長源の確保に向け、パッケージ機能材、生活産業、インフラ産業及び海外事業の４分野にて、ビジネスネットワークや商社機能の強化等により、新たな需要の獲得を目指してまいります。また、財務政策として積極投資への資金対応や保有資産の見直し等を通じ、資本効率の向上と財務健全性の確保に努めると共に、人事政策においては人材強化と働き方の多様化に注力してまいります。なお、引き続きコンプライアンスや環境貢献活動及び持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと認識し、企業の社会的責任(ＣＳＲ)を果たしてまいります。更に、コーポレートガバナンスの充実などステークホルダーの信頼に応えるとともに、人材育成や財務体質の強化に努め企業価値の向上を図ってまいります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。②企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会は社外取締役３名を含む、取締役６名で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：取締役社長長洲崇彦構成員：取締役宮本隆博・取締役細谷巌・取締役池田純(社外取締役)・取締役渡祐二(社外取締役)取締役古川裕二(社外取締役)また、取締役会を補完する機能として、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議（構成員：取締役兼社長執行役員１名、取締役兼常務執行役員２名、常勤監査役１名、常務執行役員２名、執行役員５名）を開催し、重要事項を審議しております。なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に開催される経営会議に出席することとなっております。当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」といいます。)は1934年２月、日本石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立されました。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大いたしました。1940年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきましたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発いたしました。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきました。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めました。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けています。主な変遷は、次のとおりです。1934年２月設立。1949年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。1949年12月当社株式を東京証券取引所に上場。1961年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。1968年８月決算期を年１回(３月)に変更。1969年３月アスファルト合材販売事業に進出。1973年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。1977年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。1977年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。1977年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。1980年５月スポーツ関連事業に進出。1985年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。1986年４月建築事業に進出。1999年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。2001年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。2003年３月大日本土木株式会社に資本参入。2003年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。2003年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。2004年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。2009年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。2012年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社(現レイズネクスト株式会社)に吸収分割。