numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。2003年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。2004年４月健康事業に進出いたしました。2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。2006年３月健康事業部を廃止いたしました。2007年９月投資事業から撤退いたしました。2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。香港JACKDIAMONDCo.,Ltd.の株式取得（現連結子会社）
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、投資事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。(1）貴金属事業当社及び子会社JACKDIAMONDCo.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(4）投資事業当社及び子会社㈱インテックスが金先物取引、有価証券の保有、売買、運用その他の投資を行っております。なお、ＣＲ任意組合、ＩＲ任意組合は2021年３月31日をもって原契約を合意解約したことにより、重要な子会社から除外しております。(5）コンテンツ事業当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①業務運営の基本方針当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、投資事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a)既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b)情報を大切に迅速に行動しよう(c)常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d)常に効率性を考えコスト意識を持とう(e)環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況で推移いたしました。一部の地域ではワクチン接種が開始されたことや、一時的に景気の持ち直しの動きがあったものの、感染症再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、予断を許さない状況が続いております。そのような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、市場の変化に対応し、グループとしての強化と成長を実現すべく、下記の優先的に対処すべき課題に取り組み、収益力向上を図ってまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、コロナ禍後のインフレ懸念リスクや各国の金融緩和政策等を背景とした安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては世界的に進む温暖化防止策等への重要性から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。不動産事業は、低金利や住宅ローン減税をはじめとした政策支援やコロナ禍による住宅需要の拡大等、引続き住宅需要の拡大傾向は持続するものと予想されるものの、世界的な木材不足懸念や都心のオフィス需要縮小を背景とした空室率の上昇等、今後も不透明な状況が続くと予想されます。こうした状況の下、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応し収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場への影響が、ワクチン接種の進展により緩和し、徐々にではありますが「新しい日常」への設備投資ニーズや製造業需要が持ち直されていくと予想されます。しかしながら、依然として米中間貿易摩擦や世界経済の減退による影響から先行きが不透明な状況が続くことも予想されます。こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。投資事業は、東京商品取引所東京金先物に投資を行ない、収益の確保を目指してまいります。コンテンツ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグッズ製造における生産体制、販路の維持、確保においては不確実性が続く状況であると予想されます。こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、大手小売店でのポップアップショップの出店、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、海外市場での販路の拡大に注力する等、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、市場の需要に見合った商品を継続的に販売することで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、下記の契約を2021年３月31日付で合意解約いたしました。「投資事業」に関する任意組合契約契約名契約先契約内容契約年月日契約期間任意組合契約（連結子会社）ＣＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2020年9月28日2020年10月１日～2021年３月31日原契約を合意解約により終了任意組合契約（連結子会社）ＩＲ任意組合任意組合出資者が共同で投資事業を行う任意組合契約。同事業から生じた損益を、任意組合出資者に出資比率で分配する。2020年9月30日2020年10月１日～2021年３月31日原契約を合意解約により終了
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1966年６月自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.を設立。(現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCarMateUSA,Inc.設立。(現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の９割超を占めている当社グループの主力事業であります。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATECARACCESSORIESCO.,LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。(2)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。(主な関係会社)CarMateUSA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の他に当社の議決権の38.9％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。２．非連結子会社であったCARMATEIndiaPrivateLimitedは、当連結会計年度において清算結了しました。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び目標とする経営指標当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により４月に緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大幅に制限される事態となりましたが、その後は一部に持ち直しの動きが見られました。しかし、断続的に感染の再拡大が起こるなど依然として収束の見通しは立っておらず、経済活動の停滞は多方面で継続しております。世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続き、トータルコストの削減を推進する一方、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、リモート商談による海外売上の拡大などに努めてまいりました。また、新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施などにより感染リスクの低減に努めるほか、ウイルス除去効果のある除菌消臭剤「Dr.DEO」の市場供給拡大などに取り組んでまいりました。当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。今後の経済情勢につきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まるなど収束に向けた動きが加速しておりますが、一方では変異株の拡大の懸念もあり、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞はしばらく継続するものと見込まれ、先行きに対する不透明感が一段と深まっております。景気後退懸念などの将来不安により、消費者の生活防衛意識・節約志向が当面継続し、当社グループの関連市場は厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス対策として、従業員の健康と安全を第一に考え在宅勤務や時差出勤の実施により感染リスクの低減に努めてまいります。また従来より課題と認識していた、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みも継続してまいります。
株式会社カーメイト
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、未来開発センターなどの次世代製品研究部門と11ジャンルの製品開発部門の二本立てで進めており、製品開発は日本と中国での二極体制で行っております。①車内小物用品、オートスポーツ用品②ワイパー③チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品④自動車メーカー向け純正用品⑤ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑥タイヤチェーン⑦芳香剤⑧ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑨エレクトロニクス用品（エンジンスターター、ドライブレコーダー、ＧＰＳ端末）⑩ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑪スノーボード、バインディング、ブーツ当社の研究開発部門には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属しており、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品(深セン)有限公司では日本人および中国人技術者総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、いずれの製品ジャンルにおいても競争力の高い製品に仕上げるために、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合でオンリーカーメイトな新用品」の開発を目指しております。新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は、車種専用設計であるカローラ専用ドリンクホルダーを投入し、順調に推移しております。また、カーボンを使用した新コンセプトの「CF-8シリーズ」、「補助ミラーサイドアンダー用」など新製品を投入しました。オートスポーツは北米向け純正シフトノブが順調に推移しております。「チャイルド用品」は、通気性で赤ちゃんの快適性を向上した最上級モデル「クルット６ｉ」を発売しました。同製品では側面衝突性能も向上しており、市場で高い評価を得ております。「ルーフキャリア」は、国内外のアウトドアブームによりルーフラック、ルーフボックス、フィッシング用品などを中心に販売が順調に推移しております。「ルーフボックス」は、ＳＤＧｓへの取り組みとしてリサイクル材の使用・リサイクルを考慮した構造を採用した新製品「BRM2020」を発売しました。自動車メーカー純正用品としての採用数も順調に推移しております。「芳香剤」は、大型でしっかり香る液体芳香剤３機種を発売しました。また「噴霧式フレグランスディフューザー」がヒットしました。「消臭剤」は、安定化二酸化塩素を使用した除菌消臭剤「Dr.DEO（ドクターデオ）」がコロナ禍で好調に推移し、車専用から家庭用へと使用シーンや用途の幅を拡げた新製品を市場投入し新たな販路を獲得しました。「ケミカル用品」は、本格ガラスクリーナー「XCLEAR(エクスクリア)」シリーズのエントリー層向け製品として、購買層の拡大を狙ったウエットシートタイプを発売し、コロナ禍の外出自粛による洗車需要の増加を取り込みヒットしました。「エレクトロニクス用品」は、見通し距離で当社従来品に比べ６倍の15,000ｍの通信距離を実現したエンジンスターターを発売しました。また、車用途以外では当社初となるIoT製品として、メッセージが送受信できるＧＰＳ機能搭載見守り端末「coneco（コネコ）」を発売しました。360度ドライブアクションレコーダーにおいては、「d'Action360S（ダクション360S）」のオプションとして、車上から360度の撮影が出来る「ルーフキャリアアタッチメント」を発売しました。「ライティング用品」は、ハロゲンバルブと交換するＬＥＤヘッド＆フォグバルブ「S7シリーズ」を発売しました。小型で明るさ見やすさを追求した製品で高い評価を得ております。「スノーボード関連用品」は、主力ブランドの「FLUX」バインディングは製品ラインナップ拡充し、上級者層向けの新製品ＣＶモデルにおいて予定数量を受注完売する高い評価を得ております。そして、「FLUX」はスノーボード、ブーツを含めたスノーボード用品の総合ブランドとして、グローバルマーケットに挑戦を続け高い評価を得ております。特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内19件、海外4件）、登録済み件数は129件（国内96件、海外33件）となっております。また、意匠並びに商標の登録件数は847件（国内549件、海外298件）となっております。当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,767,323千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で38,567千円、合計1,805,891千円であります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)に異動。2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。2004年７月「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現当社)の全株式を取得し子会社とした。2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。2009年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。2009年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。2012年７月「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社を設立登記し、連結子会社となる。2020年11月Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが連結子会社となる。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKブロックチェーン株式会社、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス）並びに持分法適用関連会社１社（株式会社アビスジャパン）で構成されております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。なお、2020年12月31日に株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。(オペレーション事業)当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、ブルーポートホテル苅田北九州空港(福岡県京都郡苅田町)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。(2)経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で再拡大し、経済・社会活動が制限され、先行きの不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響が軽微な国内外の金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2020年12月31日に株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、2020年８月24日及び2020年８月25日付けで公表しております「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」、「（訂正）「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、連結子会社であります「株式会社ホテルシステム二十一」が運営をしておりました「加古川プラザホテル」から事業撤退致しました。また、当社は、2020年10月13日開催の取締役会決議に基づき、「Ｒホテルズインターナショナル株式会社」が運営しておりました「Ｒホテルイン北九州エアポート」を譲受けることとし、2020年10月30日付で事業譲受契約を締結し、2020年11月１日付で事業譲受を実施致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得1973年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設1976年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得1980年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置1980年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）1981年６月金地金の現物売買を開始1982年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得1984年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立1988年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置1988年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得1990年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転1992年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得1993年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入1995年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得1995年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得1999年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始2000年７月店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2005年10月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始2005年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更2006年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる2007年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転2007年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月株式会社オウケイウェイヴからOKプレミア証券株式会社の全株式を取得2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する。」と致しました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月の第三者委員会の調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が情勢されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社として正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう②広く社会の役に立つために視野を広げよう③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もう、の３つであります。こうした経営理念及び指針を社内イントラネットのTOPページに掲げ、会社組織内の価値観として共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。(2)経営戦略等前述のとおり、当社は企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」と致しております。当社は、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは投資・金融サービス事業の単一セグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。(4)経営環境当社は2020年７月、主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡したため、これ以降の手数料収入が大きく減少することが確実となったことから、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。さらに、2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得、その後も増資により資本を増強したことで、信用取引高が増加し、収益も増大に向かっています。今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①内部管理体制とコンプライアンス意識の強化2020年４月30日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。これらは、全社的なコンプライアンス意識の欠如、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していなかったこと、監査役が適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと、実効的な内部監査が行われていなかったことに起因しております。当社は2020年５月１日付で公表した再発防止策(改善措置)並びに2020年12月15日付及び2021年４月14日付で公表した改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)を踏まえた内部管理体制等の構築・運営を進める必要があります。さらに、コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会による恒常的な周知活動を継続していく必要があります。②新たな営業手法の導入や新規事業の開発による業績向上当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占める貴金属先物事業の喪失、早期退職種募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより従前の企業活動を継続することが困難な状況にあります。当該状況を解消するには、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図る必要があります。③金地金取引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業展開当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社（以下「クラウドバンク」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本事業提携契約書（以下「資本事業提携契約書」といいます。）を締結しました。両社は、今後、当社の「金の第一」ブランド及び金取引に対するノウハウ並びにクラウドバンクグループのインターネット主体の顧客を基盤として、両社の事業シナジーの創出及び新規事業の検討・開発・実施をいたします。また、当社子会社の第一プレミア証券に対して、クラウドバンクグループが有する融資型クラウドファンディング事業のノウハウの提供を実施いたします。具体的な事業提携に関しては、今後両社の協議により確定いたしますが、現状では、第一プレミア証券にクラウドバンクが展開する融資型クラウドファンディングのサービスを提供いただき、それを第一プレミア証券の顧客に販売することを考えております。また当社の金地金取引に関しましては、投資単位を細分化した金地金の商品を日本クラウド証券と共同して開発し、日本クラウド証券の顧客に販売することを考えております。これらの施策により第一プレミア証券及びクラウドバンクグループの両社が強みを持つ顧客に対し、金地金取引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業を展開していく予定です。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式の取得契約当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2）事業の一部譲渡契約当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所（TOCOM）エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所（ODE）での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。その後、2020年７月20日に譲渡は完了しております。(3）行政処分当社は、2019年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結果、2020年８月７日、監督官庁より、行政処分が通知されました。(4）資本業務提携当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社（以下「クラウドバンク」といいます。）に関する資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する資本事業提携契約書（以下「資本事業提携契約書」といいます。）の締結及びクラウドバンクの株主であるＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合（以下「ＣＢ１号ファンド」といいます。）を割当先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）について決議いたしました。クラウドバンクとの本資本業務提携の概要は、以下の通りです。①資本提携の内容当社は、本資本業務提携に基づき、クラウドバンクの発行済株式の11株を取得するとともに、クラウドバンクの6.75％の普通株式を所有するＣＢ１号ファンドに対して第三者割当の方式により当社新株式3,850,000株を割り当てることを決定しました。なお本資本業務提携に係る資本事業提携契約書には以下の追加取得条項が付されております。追加取得を行う場合の相手先はＣＢ１号ファンドとなる予定であり、現在ＣＢ１号ファンドは11株を保有するのみでありますが、金田氏が本件取引後も保有する22株が金田氏よりＣＢ１号ファンド譲渡されたのちに、当社とＣＢ１号ファンドとの追加取得がなされる予定です。ａ．追加取得条項の内容資本事業提携契約書締結日から2021年３月31日までの期間に、クラウドバンクのクラウドバンキング事業における2021年３月期のクラウドバンクの管理会計上の連結営業収入（クラウドバンクグループ間取引の連結消去前）が939,730,000円以上及びクラウドバンクの顧客数が36,000人以上となった場合には以下①の条件で、それ以外の場合は以下②の条件でＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を譲り受けることとします。条件①譲受株式の数22株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）譲受株式の金額１株につき61,349,693円譲受価額の総額1,349,693,246円条件②譲受株式の数22株（譲受け後の当社の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）譲受株式の金額１株につき52,150,000円譲受価額の総額1,147,300,000円なお、2021年３月16日付けで上記条件①の条件が達成されたことが確認されました。②業務提携の内容両社は、今後、当社の「金の第一」ブランド及び金取引に対するノウハウ並びにクラウドバンクグループのインターネット主体の顧客を基盤として、両社の事業シナジーの創出及び新規事業の検討・開発・実施をいたします。また、当社子会社の第一プレミア証券に対して、クラウドバンクグループが有する融資型クラウドファンディング事業のノウハウの提供を実施いたします。具体的な事業提携に関しては、今後両社の協議により確定いたしますが、現状では、第一プレミア証券にクラウドバンクが展開する融資型クラウドファンディングのサービスを提供いただき、それを第一プレミア証券の顧客に販売することを考えております。また当社の金地金取引に関しましては、投資単位を細分化した金地金の商品を日本クラウド証券と共同して開発し、日本クラウド証券の顧客に販売することを考えております。これらの施策により第一プレミア証券及びクラウドバンクグループの両社が強みを持つ顧客に対し、金地金取引及び融資型クラウドファンディング事業取引を提供する新規事業を展開していく予定です。ａ．業務提携の内容①当社が、クラウドバンクの商品、サービス等について、当社及び当社のグループ会社の有するブランド、金取引に対するノウハウ及び対面営業主体の顧客という経営資源を生かし、クラウドバンクの収益向上に向け協力すること。②クラウドバンクが、当社の商品、サービス等について、クラウドバンク及びクラウドバンクのグループ会社が有する融資型クラウドファンディング事業のノウハウ及びインターネット主体の顧客資源を生かし、当社の収益向上に向け協力すること。③その他、当社及びクラウドバンクの企業価値を最大化するために、当社及びクラウドバンクが相互に協力し、お互いの利益となるように務めること。ｂ．役員派遣の内容資本業務提携を実現するため、当社の取締役として、資本事業提携契約書に記載する候補者のうち、１名が取締役として選定されるように、株主総会の招集及び開催を行う予定であります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第１期操業を開始４月５月７月2015年８月2016年４月2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月９月2021年３月UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立