株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第19期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種が進み、国内景気の持ち直しの動きがみられるものの、７月以降感染者数が再び増加したことや度重なる緊急事態宣言の発出などで依然として予断を許さない状況が続いております。一方、海外においては、欧米や中国でも日本と同様に景気の持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大によっては下振れする可能性があり依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は1,790,175千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は277,791千円（前年同期比127.0％増）、経常利益は266,871千円（前年同期比111.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,503千円（前年同期比61.0％増）となりました。なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントをデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。また、参考として前連結会計年度の数値を事業部門別に組み替えた数値もあわせて記載しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。販売高（千円）事業部門等の名称前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）デジタルマイグレーション事業部905,6641,066,327データストラテジー事業部228,381366,471インテリジェントオートメーション事業部260,464245,198DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）114,641112,176合計1,509,1521,790,175②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は1,130,981千円となり、前連結会計年度末に比べ480,295千円増加いたしました。流動資産は1,065,026千円となり、前連結会計年度末に比べ515,166千円増加いたしました。これは主に、商品が9,681千円、仕掛品が6,376千円減少したものの、現金及び預金が487,854千円増加し、売上額の増加により売掛金が45,193千円増加したことによるものであります。固定資産は65,954千円となり、前連結会計年度末に比べ34,870千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却により11,035千円減少したことに加え、本社事務所の一部の解約及び福岡オフィスの移転に伴い敷金が27,061千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は571,155千円となり、前連結会計年度末に比べ91,686千円増加いたしました。流動負債は432,539千円となり、前連結会計年度末に比べ84,368千円増加いたしました。これは主に、借入返済により短期借入金が38,000千円減少したものの、事業の拡大により買掛金が36,640千円、前受金が20,330千円増加したことに加え、納税額の増加により未払法人税等が42,288千円増加したことによるものであります。固定負債は138,616千円となり、前連結会計年度末に比べ7,317千円増加いたしました。これは主にリモートワークの進展により事務所の移転や縮小を実施し、そのため資産除去債務が1,427千円減少したものの、新規の借入により長期借入金が8,745千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は559,825千円となり、前連結会計年度末に比べ388,608千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を184,503千円計上、新株の発行により131,100千円、新株予約権の行使により73,000千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ487,854千円増加し、835,789千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、312,407千円の収入となりました。これは主に、事業の拡大により売上債権が45,294千円増加したものの、税金等調整前当期純利益を265,163千円計上したこと、その他の負債が48,161千円、仕入債務が26,885千円及びたな卸資産が16,931千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、9,663千円の収入となりました。これは主に、固定資産の取得により6,608千円を支出、本社事務所の一部の解約及び福岡オフィスの移転に伴う資産除去債務の履行により6,544千円支出したものの、上記オフィス移転の際に解約した敷金の返金により24,885千円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、165,236千円の収入となりました。これは、短期借入金の返済により38,000千円、長期借入金の返済により121,372千円及び株式の公開費用など新株発行費用として9,491千円を支出したものの、新規の長期借入れにより130,000千円、新株の発行により131,100千円及び自己株式の処分により73,000千円の収入があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、当連結会計年度よりデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルマイグレーション事業部1,085,511111.7175,412112.3データストラテジー事業部385,466155.668,404138.4インテリジェントオートメーション事業部282,316117.657,737280.0DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）100,80477.122,34766.3合計1,854,099116.6323,902124.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間取引については、相殺消去しております。３．前連結会計年度比の算出にあたり前連結会計年度の数値は事業部門別に組み替えた数値で比較しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の受注実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）デジタルマイグレーション事業部1,066,327117.7データストラテジー事業部366,471160.5インテリジェントオートメーション事業部245,19894.1DeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（子会社）112,17697.8合計1,790,175118.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間取引については、相殺消去しております。３．前連結会計年度比の算出に当たり前連結会計年度の数値は事業部門別に組み替えた数値で比較しております。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トランス・コスモス株式会社324,71821.5313,46017.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。（売上高）当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により一部インテリジェントオートメーションの営業活動に影響を受けたものの、全体としては当社の顧客企業におけるデジタルトランスフォーメーションへの取組みに陰りは無く、既存顧客からのリピート受注に加え、テックパートナーからの新規顧客の紹介が売上高の増大につながり、1,790,175千円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である1,794,848千円に対して達成率99.7%での着地となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、コンサルティング事業拡大のための人財採用・育成に注力したこと及び外部リソース調達による外注委託費等の増加により、1,252,571千円（前連結会計年度比10.1％増）となったものの、高付加価値案件の受注が増加したことから、売上総利益率が30.0％（前連結会計年度は24.6％）に改善しました。この結果、売上総利益は537,603千円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。（営業利益）当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として役員報酬、給料、採用教育費等の人件費の計上があったものの、新型コロナウイルス感染症への対策として役職員の就業形態をテレワーク中心に移行したことにより、出張費や通勤費等経費の大幅に削減することができました。これら要因により259,812千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。この結果、営業利益は277,791千円（前連結会計年度比127.0％増）となり、営業利益率は15.5％（前連結会計年度は8.1％）となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である242,969千円（計画比14.3％増）を上回る水準となっております。（経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は助成金収入等の計上により7,037千円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。一方、営業外費用は株式公開費用や為替差損等の計上により17,957千円（前連結会計年度比385.1％増）となりました。この結果、経常利益は266,871千円（前連結会計年度比111.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでした。一方、特別損失は事務所移転費及び固定資産除却損の計上により1,708千円（前連結会計年度比88.2％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税を76,686千円、法人税等調整額を3,974千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,503千円（前連結会計年度比61.0％増）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費ですが、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補うことが可能と考えており、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。また、当社上場時の公募調達資金については、事業拡大に伴う①人材確保及び教育訓練に係る採用教育費及び②採用後の教育期間における人件費、並びに③借入金の返済に充当する計画であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営戦略の現状と見通し当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。