清水建設株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は，前連結会計年度に比べ14.2％減少し１兆4,564億円となりました。利益については，営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し1,001億円，経常利益は23.6％減少し1,054億円，親会社株主に帰属する当期純利益は22.0％減少し771億円となりました。セグメントの業績は，以下のとおりであります。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）（当社建設事業）当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ13.8％減少し１兆2,133億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ25.9％減少し1,075億円となりました。（当社投資開発事業）当社投資開発事業の売上高は，前連結会計年度に比べ34.8％増加し456億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ45.4％増加し149億円となりました。（その他）当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ20.6％減少し4,132億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ33.2％減少し149億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により806億円資金が増加しましたが（前連結会計年度は1,705億円の資金増加），投資活動により1,139億円資金が減少し（前連結会計年度は1,157億円の資金減少），財務活動により427億円の資金が減少した結果（前連結会計年度は687億円の資金増加），現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ764億円減少し，2,763億円となりました。③生産，受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では，「生産」を定義することが困難であり，また，子会社が営んでいる事業には，「受注」生産形態をとっていない事業もあるため，当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。また，当社グループの主な事業である建設事業では，請負形態をとっているので，「販売」という概念には適合しないため，販売実績を示すことはできません。このため，「生産，受注及び販売の状況」については，記載可能な項目を「①経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお，参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。a.受注(契約)高，売上高，及び次期繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注(契約)高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)第118期自2019年４月１日至2020年３月31日建設事業建築工事1,581,530907,7992,489,3301,073,4631,415,866土木工事479,023286,981766,005283,251482,753計2,060,5531,194,7813,255,3351,356,7151,898,620開発事業等77,91879,622157,54160,88996,651合計2,138,4721,274,4043,412,8761,417,6041,995,272第119期自2020年４月１日至2021年３月31日建設事業建築工事1,415,866817,7182,233,584917,1451,316,439土木工事482,753312,996795,750259,980535,770計1,898,6201,130,7153,029,3351,177,1251,852,210開発事業等96,65170,254166,90672,86094,045合計1,995,2721,200,9693,196,2411,249,9851,946,255(注)１前期以前に受注したもので，契約の更改により請負金額に変更のあるものについては，当期受注(契約)高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２開発事業等は，投資開発事業，エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は，特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第118期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事50.949.1100土木工事14.985.1100第119期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事37.162.9100土木工事12.987.1100(注)百分比は請負金額比であります。c.売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第118期自2019年４月１日至2020年３月31日建設事業建築工事130,307943,1561,073,463土木工事182,237101,014283,251計312,5441,044,1701,356,715開発事業等30060,58860,889合計312,8451,104,7591,417,604第119期自2020年４月１日至2021年３月31日建設事業建築工事93,541823,603917,145土木工事166,98392,997259,980計260,524916,6011,177,125開発事業等34072,51972,860合計260,864989,1201,249,985(注)完成工事のうち主なものは，次のとおりであります。第118期森トラスト(株)東京ワールドゲート神谷町トラストタワー新築工事キオクシア(株)キオクシア岩手株式会社５１０棟(ＣＲ棟)新築建築工事道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合道玄坂一丁目駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事(渋谷フクラス)東日本高速道路(株)東京外環自動車道大和田工事国土交通省八ッ場ダム本体建設工事第119期東京ガス不動産(株)（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクトＢ棟Ⅱ期新築工事(株)みずほフィナンシャルグループ（仮称）丸の内１－３計画新築工事フィットアウト工事タワー部分専有武蔵小金井駅南口第２地区市街地再開発組合武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事国土交通省東京国際空港際内トンネル他築造等工事シンガポール共和国政府シンガポールＭＲＴトムソン－イーストコーストラインＴ２０７工区建設工事d.次期繰越高(2021年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建設事業建築工事241,2391,075,1991,316,439土木工事370,984164,785535,770計612,2241,239,9851,852,210開発事業等1,09192,95494,045合計613,3161,332,9391,946,255(注)次期繰越工事のうち主なものは，次のとおりであります。虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＡ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事勝どき東地区市街地再開発組合勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ２地区新築工事東急(株)(株)東急レクリエーション（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画新築工事東日本高速道路(株)東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事フィリピン共和国政府マニラ地下鉄ＣＰ１０１工区建設工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析2020年度の日本経済は，年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続きましたが，年度後半には個人消費や輸出，企業収益などに持ち直しの動きが見られました。建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移した一方，民間工事の受注は感染症の影響による設備投資の低迷等により前年度を下回る水準で推移しました。このような状況のもと，当社グループの売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減少により，前連結会計年度に比べ14.2％減少し１兆4,564億円となりました。利益については，国内建築工事及び海外工事の採算の低下などにより完成工事総利益が減少したことなどから，営業利益は前連結会計年度に比べ25.2％減少し1,001億円，経常利益は前連結会計年度に比べ23.6％減少し1,054億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は，特別損益に保有株式の売却に伴う固定資産売却益や感染症関連損失などを計上した結果，22.0％減少し771億円となりました。セグメントの業績は，以下のとおりであります。（セグメントの業績については，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの利益は，連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお，セグメント利益は，連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）（当社建設事業）当社建設事業の売上高は，前連結会計年度に比べ13.8％減少し１兆2,133億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ25.9％減少し1,075億円となりました。（当社投資開発事業）当社投資開発事業の売上高は，大型開発物件を売上計上したことなどにより，前連結会計年度に比べ34.8％増加し456億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ45.4％増加し149億円となりました。（その他）当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は，前連結会計年度に比べ20.6％減少し4,132億円となり，セグメント利益は，前連結会計年度に比べ33.2％減少し149億円となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）及び受取手形・完成工事未収入金等は減少したものの，賃貸事業用固定資産の取得及び株式相場の上昇に伴う保有株式（投資有価証券）の含み益の増加などにより，１兆9,086億円となり，前連結会計年度末に比べ37億円増加しました。当連結会計年度末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，１兆872億円となり，前連結会計年度末に比べ812億円減少しました。連結有利子負債の残高は4,226億円となり，前連結会計年度末に比べ186億円減少しました。当連結会計年度末の純資産の部は，親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び保有株式の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより，8,214億円となり，前連結会計年度末に比べ850億円増加しました。また，自己資本比率は42.7％となり，前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については，営業活動により806億円資金が増加しましたが，投資活動により1,139億円，財務活動により427億円それぞれ資金が減少した結果，現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は，前連結会計年度末に比べ764億円減少し2,763億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前当期純利益1,108億円の計上などにより806億円の資金増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより1,139億円の資金減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは，配当金の支払などにより427億円の資金減少となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは，建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出，不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。また，当社グループは，2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」において，建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ，非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし，2019年度から５年間で生産性向上・研究開発，不動産開発事業，新規事業などに7,500億円の投資を計画しております。これらの資金需要に対し，自己資金に加え，金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより，必要資金の調達を行う方針であります。なお，財務体質の健全性を維持するため，自己資本比率を40％以上，負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。2020年度の実績については，「⑥経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は，我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては，期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが，これらの見積りには不確実性が伴うため，実際の結果と異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。なお，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りの前提は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」に記載しております。（工事進行基準による収益認識）当社グループは，完成工事高及び完成工事原価の計上にあたり，期末日までの進捗部分について，成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては，工事収益総額，工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが，建設資材単価や労務単価等が，請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など，工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため，当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは，固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり，資産のグルーピングを行い，収益性が著しく低下した資産グループについて，固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し，当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については，将来キャッシュ・フロー，割引率，正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが，市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には，当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥経営方針・経営戦略，経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の２年目である2020年度の実績は以下のとおりであります。a.経営数値目標（連結ベース）（単位：億円）中期経営計画〈2019‐2023〉2020年度実績2023年度目標財務ＫＰＩ2020年度実績2023年度目標総売上高14,56418,800ＲОＥ10.0％10％以上建設事業13,01315,500自己資本比率42.7％40％以上非建設事業1,5513,300負債資本倍率(Ｄ/Ｅレシオ)0.52倍0.7倍以下売上利益1,9042,350建設事業1,6241,850配当性向29.7％30％程度非建設事業279500経常利益1,0541,400b.投資計画（単位：億円）投資額（計画）（５ヶ年）投資額（実績）（2019～2020）生産性向上・研究開発投資1,000378不動産開発事業5,0001,525インフラ・再生可能エネルギー・新規事業（フロンティア事業他）1,300453人財関連20039投資額合計7,5002,395c.非財務ＫＰＩ非財務ＫＰＩ2020年度実績2023年度目標建設事業における生産性（2016年度比）向上率12.3％20％以上建設事業におけるＣＯ２排出量（2017年度比）削減率15.3％※110％以上働きがい指標※２3.754.0以上重大な法令違反件数０件０件※１第三者保証取得前の2021年４月時点暫定値※２当社従業員意識調査による指標（５段階評価の平均）