株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営理念体系創業の精神思考展開社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神企業理念未来共有人間形成技術追求未来を見つめ社会の期待と信頼に応える働く喜びを通じて人をつくり社会に貢献する独自技術の追究と技術の融合を推進する経営大綱SCREENグループのあるべき姿とSCREENValue（企業価値）を高めるための基本指針CSR憲章・行動規範企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREENグループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの(2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2021年３月期～2024年３月期*におきまして、「ソリューションクリエーター*としての業界でのプレゼンス確立」を基本コンセプトとした中期経営計画「ValueUp2023」に取り組んでいます。その初年度である2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、各事業領域における資本効率の管理強化に向けた施策への取り組みにより、目標に掲げている収益構造と財務基盤を一層盤石にするという目標に向けて、順調に進捗させることができました。当社グループを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。特に５ＧやＡＩの活用が進み、ＩｏＴ、ＥＶなどのアプリケーションの拡大や、リモートワークの急増に伴う半導体の需要の増加は、新型コロナウイルス感染症収束後も継続すると見込んでおります。このような中、当社グループは「ソリューションクリエーター」として、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、「SustainableValue（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREENValue（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M&amp;Aにも取り組んでまいります。*2021年３月期～2024年３月期:初年度が新型コロナウイルス感染症の影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の３カ年から４カ年に延長しております。*ソリューションクリエーター:社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。中期経営計画「ValueUp2023」（2021年３月期～2024年３月期）の内容、および初年度の進捗は、次のとおりであります。１.基本コンセプト「ソリューションクリエーターとしての業界でのプレゼンス確立」２.主たる取り組み成果①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上オープンイノベーション推進やM&amp;Aの活用により、戦略的な開発投資を実施するためのイノベーションマネジメントの強化に着手新規事業の創出へのチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー）に続き、新たにAIプロジェクトを組成②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出各事業にROIC指標導入を実施、現場KPIを設定し継続的な改善活動に着手営業キャッシュ・フローの改善成長分野への投資を強化③サステナブル企業に向けたESG*への取り組み社会の持続可能な発展に貢献する社会的価値向上を目指すCSR中期計画「SustainableValue2023」を策定し実施E（環境）：SBT*に参画し、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みを実施S（社会）：働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組みG（ガバナンス）：リスクマネジメントと事業継続計画の強化*ESG:環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの*SBT:産業革命時期からの気温上昇を２℃以内に収めるため、企業に対して「科学的根拠にもとづき各業種ごとに実現すべきCO₂排出量削減の目標を立てて実践する」ことを求める国際イニシアチブ３.経済的価値の目標と進捗**上記５項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。(3）ESGに重点をおいたCSR経営の推進(4）セグメント別の取り組み中期経営計画「ValueUp2023」（2021年３月期～2024年３月期）の目標達成に向けた、セグメント別の取り組みは次のとおりです。（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）①セグメント戦略・洗浄装置マーケットシェア向上・収益構造改革の継続・ポストセールス強化・サプライチェーンマネジメントの強化によるＣＣＣ*の改善*キャッシュコンバージョンサイクル②最終年度目標売上高2,800～3,000億円営業利益率18～20％市場前提WFE市場年平均成長率＋7％2023年に650億ドル超事業環境としては、リモート需要の高まりによるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展などを受け、各種半導体デバイス需要は拡大傾向であり、過去に例を見ない成長が続く見通しです。当社が得意とするファウンドリー向けでは、最先端の大型投資が継続するほか、レガシー（成熟）ノードへの投資も活発化しています。アプリケーション別には、ロジック向けは、大型量産投資に新たな期待が寄せられるほか、メモリーでは、ＮＡＮＤＦｌａｓｈのさらなる積層化、量産投資の加速に加え、今後はＤＲＡＭ向けの微細化投資も増加することが見込まれています。また、画像素子では、５Ｇ向けスマートフォンに加え、車載向けやセキュリティ向けの需要拡大に伴う新たな投資が期待されています。こうした市場の活況を背景にＳＰＥでは、過去最大の受注水準が続き、増産体制に入っております。多様なソリューションの提供と供給責任を果たすべく、万全な開発・生産体制を整え対応してまいります。（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）①セグメント戦略・商業印刷、パッケージ市場（軟包装、ダンボールなど）向けインクジェット製品の拡充・リカーリングビジネスの強化②最終年度目標売上高450～500億円営業利益率6～8％市場前提情報印刷市場＋8％パッケージ印刷市場＋20％（ともにＰＯＤ/デジタル印刷分野、2020年-2026年の年平均成長率）マクロ経済の影響を受けやすいことから、事業環境としてはコロナ禍影響が少なからずあることを想定しており、状況を見ながらの事業展開となります。足元では、従来より主力の大量印刷向けＣＴＰ装置が減少する一方、欧米日で多品種小ロットタイプのＰＯＤ装置の需要が拡大しています。今後、各国でのワクチン接種が進むことで、経済環境の改善による設備投資の回復を期待しています。このような環境の中ＧＡでは、まずはＰＯＤ装置群の拡充・拡販に注力し稼働装置の増加を目指すとともに、インク消費量の増加によるリカーリングビジネスの一層の拡大を目指してまいります。（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）①セグメント戦略・大型ＯＬＥＤＴＶ向けインクジェット装置の事業化・エネルギー関連ビジネスの事業化②最終年度目標売上高450～500億円営業利益率8～10％市場前提ディスプレー製造装置市場＋1％（2020年-2022年の年平均成長率）事業環境としては、ディスプレー業界は堅調な中小型ＯＬＥＤ投資に加え、中期経営計画後半にはＴＶ用など大型ＯＬＥＤ投資も期待される状況となりつつあります。このような環境の中ＦＴでは、中期経営計画の期間中に事業ポートフォリオの変革を目指しています。次世代のディスプレーを中心に、燃料電池関連などエネルギー関連ビジネスの売上および収益性を伸ばし、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）①セグメント戦略・既存装置群のシェア向上・新製品開発に取り組み、上市する②最終年度に目指す姿および数値目標売上高120～140億円営業利益率8～10％市場前提プリント基板市場＋6～7％（2020年-2024年の年平均成長率）事業環境としては、５Ｇ関連のモバイルやサーバー向けなどの需要が堅調に推移すると見込まれる中、特に新たにパッケージ分野での成長が期待されます。このような環境の中ＰＥでは、主力の直接描画装置（露光機）を中心に新製品の投入を図るとともに、検査装置の売上増加にも注力し、事業規模の拡大に努めてまいります。また、収益性向上に寄与するポストセールスの伸長も図ってまいります。上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。