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ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）鋼繊維補強コンクリート製品（住宅用部材）の開発研究⑤その他該当事項はありません。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区（現中央区）内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1996年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得1997年３月通商産業省（現経済産業省）の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（学務）」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC（THAILAND）CO.,LTD.の株式を全株取得2000年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（法人）」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年３月日本建築法令株式会社を解散2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系（経理・管財）の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月2013年２月2014年３月2014年４月2014年11月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始東京本社を同ビル内階上へ移転、増床年月事項2015年９月2016年５月2017年６月2017年11月2018年４月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年９月2020年４月2020年９月2020年10月2020年10月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社コウェルへの出資及び協業強化タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の発売開始ヘルスケアイノベーション事業部西日本地区がISO20000（ITSMS）の認証を取得VirtualCalibreグループの株式を取得し、子会社化ISO20000（ITSMS）をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大AGNETPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」の発売開始「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野（事務処理系システム）・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ（地理情報システム）を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.株式会社新日本ニーズ桂林安信軟件有限公司株式会社アイエスアールJASTAsiaPacificCo.,Ltd.VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.AGNETPTE.LTD.エンジニアリングアプリケーション分野（通信・制御・技術系システム）・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（HomeEnergyManagementSystem）等、IoT関連システム事業分野内容会社名ＧＡＫＵＥＮ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ（EndUserComputing）支援、ＢＰＲ（BusinessProcessReengineering）支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワーク等のインフラ構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JASTMedicalInsuranceCheckingSystem）の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・システムとＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」（InsurersBusinessSupportSystem）の提供・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス*ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。(2)経営戦略等今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称されるこうした環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。加えて、「未来社会へのイノベーションと高付加価値ビジネスの創出により市場を席捲する。」を年度方針として掲げ、受託開発ビジネスにおいては、安定した収益基盤を拡大しつつ、次世代ビジネスのスタートアップを創出し、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を進めるとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本（連結）当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2021年３月期には8.9％まで改善しております。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、依然として景気悪化が懸念される状況となっております。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）において、2020年の売上高前年比が0.4％増（2019年の売上高前年比は4.0％増）とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前述の経営戦略や経営環境でも触れましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のなか、当社グループの顧客でも、食品等の生活必需品を扱う業種や教育、医療・ヘルスケア、Eコマース（電子商取引）等の分野が比較的安定している一方で、それ以外の業種では消費者マインドの冷え込みが一部みられる等、必ずしも一様な状況ではありません。これらを踏まえ、当社グループとしては、経営環境の変化への対応力を上げることが重要と認識しております。まず、ソフトウェア事業につきましては、収益基盤を安定的に成長させつつ、自然言語処理、ＩｏＴ等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスＤＸ、ＥＲＰ、ＨＲ等、独自商材の開発を推進してまいります。次に、ＧＡＫＵＥＮ事業につきましては、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」の新製品ＲＸシリーズによる新規顧客の獲得、サブスクリプションサービスによるさらなるシェア拡大、ＡＩや暗号化技術等を活用した新商材開発により、他社の追随を許さない広範な大学支援を実現してまいります。次に、システム販売事業につきましては、データセンター・クラウドサービス事業の拡大と、ＳＩベンダーとの協業による新たなビジネス基盤構築に取り組み、業績の安定成長を図ってまいります。最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト処理プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によりレセプトデータの利活用ビジネスを強化し、当分野におけるトップベンダーへと成長させてまいります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は399百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は150百万円となりました。ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は159百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は50百万円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は39百万円となりました。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。2020年１月東京都港区三田に本社を移転。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。これからも当社の経営理念である「お客様が求める製品開発とサービスの提供により、環境に配慮した社会の創造と豊かな情報社会の実現に貢献し、グループ全体による新規事業展開により新たな価値を創造する」ことをモットーに、お客様が真に求める製品を提供してまいります。品質第一の製品製作に努めると共にお客様へのアフターサービスの充実を図り、国内外において情報社会に貢献できるよう努力し、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、「技術力の優位性に基づいた営業展開によりさらなる顧客満足を追求する」「適正価格の追求と生産性向上によりグループ全体の収益力向上を図る」「ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする新規事業の推進により収益の柱を構築する」を経営戦略として掲げております。当社の主力事業であるオフセット輪転機事業においては、国内市場・海外市場それぞれに合った製品を、従来のプロダクトアウトの考え方からマーケット・インの考え方に転換して提供することを目指してまいります。また、オフセット輪転機の使用年数の長期化による保守サービス需要増加により、当社の売上高に占める保守サービス事業の割合も高まっており、これらの獲得に加え潜在的需要の掘り起こしも行ってまいります。新たな事業分野としては、ＡＩ、ＦＡ、ＩＣＴを軸とする事業に取組み、中長期的にはオフセット輪転機事業に次ぐ主力事業に育て、事業領域の拡大を図ってまいります。構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年３月期連結会計年度まで８期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、３期にわたり営業利益を計上、前連結会計年度は営業損失であったものの、当連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続いているものの、保守サービス需要などを確実に取り込み、予算管理と経費削減を徹底してまいりました。引き続きさらなる収益力改善と財務基盤の強化を図るため、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。1.保守サービスを中心とした輪転機事業の収益力向上当社グループの主要な顧客である新聞業界は、新聞発行部数の長期逓減により厳しい状況が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による影響も加わって、輪転機の更新需要は大幅に減少することが予測されております。当社では、少ない更新需要を確実に受注しつつ、既設輪転機にＡＩ機能を搭載し、機能性アップと長期使用に合わせたメンテナンス計画を提案することで、新たな需要を創出し、収益力の強化を図ってまいります。2.ＡＩ、ＡＧＶ、ＩＣＴの販売を核とする新規事業の確立新聞社各社の経営環境が一層厳しくなるなか、新聞印刷に関する人員の確保および技術の継承が課題になっております。そのため、輪転機の自動化・無人化・スキルレス化等、ＡＩ技術を活用したコストパフォーマンスに優れた新しい自動化システムに対する需要が高まっております。当社グループでは輪転機用ＡＩ関連事業に経営資源を投入し、この需要に対応できる体制を整えてまいります。また、株式会社ＫＫＳが中心となり行っているＡＧＶ事業および株式会社東機システムサービスが実績をあげているＩＣＴ事業をグループ全体の事業として拡販を図ってまいります。拡販につきましては、すでにグループ会社横断で、ＡＩ・ＡＧＶ・ＩＣＴ事業のプロジェクトチームを立ち上げ、意識の強化を図り拡販策の検討および販売実績の積み上げに取り組んでおります。3．グループ全体の事業・人員の効率的配置と人材の育成高い付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するため、当社および当社グループ会社を含めた事業、人員の再編・再配置、人材育成の強化を行っております。その一環として当社グループ会社の株式会社ＫＫＳを西日本における当社製品の保守サービス事業の拠点と位置づけ、当社の関西営業所および西日本サービスセンターを株式会社ＫＫＳ内に移転いたしました。分散していた事業所を集約することで情報と人の交流を活性化させ、これまでの業務フローの抜本的な見直しおよび経営資源の最適化を行うことで、質の高い保守サービスを提供してまいります。4．予算管理と経費削減前期に引き続き、仕入れや外注費用等の変動費総額を大幅に縮減することが、当社グループの存続を担保するうえで極めて重要であり、2021年度事業計画の最重要テーマと考えております。このため新たにデータベースアプリケーションを導入し、予算の一元管理化および見える化を推進してまいります。あわせて経費についても見直しを行い、コストを縮減し、収益性の向上に取り組んでまいります。5．女性活躍推進の取り組み当社では、女性社員は男性社員に比べ、人数は大幅に少ないものの、営業部門・技術部門・購買部門など女性の活躍できる場が増えています。多様な価値観を持つ社員が活躍できる環境を整備し、今後さらに、女性社員一人ひとりが活躍できる職場環境づくりを目指してまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、取締役４名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）からなる監査役会設置会社であります。会社の機関・内部統制の関係は、次に示す通りであります。（当該体制を採用する理由）取締役会は経営効率化を図るため、取締役４名で構成、原則として毎月１回開催されます。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に務めております。取締役の選解任および報酬等の決定に関する手続きについては、より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年２月に取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数および委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況）担当取締役は、取締役会で決定された重要事項やその他会社の業務執行に関する重要な事項を適確に部門責任者に伝達し、各部門への指示・管理・統制を行っております。これらに加え、当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催しており、グループとしての戦略的な課題、事業遂行状況について討議しております。また、業務が規程に従い適正に行われていることを監視するため、監査役が取締役や各部門から業務活動の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務および財産状況を調査しています。その結果を取締役会等に報告、伝達することにより、不正の防止・問題点の改善に努め、内部統制の実効性を高めております。上記の体制に沿ってコンプライアンスの遵守、構築を図るためにコンプライアンスマニュアルを作成し、その中に行動規範、行動基準を定めており、グループ内への周知徹底を図るために、それらを記載したコンプライアンスカードをグループ会社全員に配布しております。（リスク管理体制の状況）取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社グループ各社の代表者が出席する三社会を定期的に開催し、グループとして戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理等について討議しております。（責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。（会社の役員等賠償責任保険契約）当社は、当社および国内の子会社の取締役、監査役、執行役員全員を被保険者として改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は39百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。また、デジタル印刷機の開発と研究も行っております。連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品や、デジタル印刷機の開発にとどまらず、印刷機械関連以外の新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設1976年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成1997年９月台湾に台湾鶴義有限公司を設立2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2002年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）2002年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）2007年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）2011年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）2012年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月2018年９月2019年２月2019年８月2020年９月2020年10月2020年11月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに出資（現・関連会社）アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成オーストラリア連邦のTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDの株式を取得（現・非連結子会社）南アフリカ共和国のTSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTDの株式を取得（現・非連結子会社）株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・非連結子会社）H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.をTSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社14社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車輌のリース業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が主にポンプ等の製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社TSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTD、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCO及びTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。（注）株式会社北條モータースは、2020年10月１日付で株式会社テクノロジーサービス北條へ、H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.は、2020年11月23日付でTSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.へそれぞれ社名変更しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第71期より新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクストハンドレッド）を開始しますが、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、CO2排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進します。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、少なくとも一定期間はこのような状況が続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な感染防止策を徹底し製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの立場を認識し、透明・公正・果断な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスを実効的なものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しております。イ株主の権利・平等性の確保株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保すると共に、適切な権利行使のための環境整備に努めております。ロ株主以外のステークホルダーとの適切な協働ツルミグループ行動規範のもと、各ステークホルダー（お客様、仕入先、社員、地域社会等）との信頼関係の維持・向上に努めております。ハ適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うと共に、法令に基づく開示以外の情報においても主体的に発信し、透明性の確保に努めております。ニ取締役会の責務透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めております。ホ株主との対話株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有した上で、建設的な対話に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項は取締役会を開催し決定することとしており、監査等委員である取締役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視しております。当社の取締役会は、代表取締役社長辻本治が議長を務めており、その他に取締役副社長芝上英二、常務取締役西村武幸、取締役織田浩典、取締役上田孝徳、取締役鞠山正継、社外取締役掛川雅仁、社外取締役田中祥博、社外取締役亀井徹三、社外取締役松本浩の９名で構成しております。監査等委員会は、社外取締役掛川雅仁が議長を務める他、社外取締役田中祥博、社外取締役亀井徹三、社外取締役松本浩の３名で構成しております。また、社外取締役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査等委員である取締役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。また、コンプライアンス管理委員会・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組としております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社各社の独立性を尊重しつつ、コンプライアンスの周知、徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行い、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に事業報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社に報告し承認を得る体制とするなど子会社の業務の適正化を図っております。また、必要に応じて当社内部監査部門が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、子会社の監査人と面談しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。ト株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は455百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当社グループの生産活動においては、国内では、2021年12月に竣工予定の米子工場新工場棟の建設により、口径2000mmクラスの大型排水ポンプの生産・試験が可能となり、また、海外主力工場の一つとして立上げ中であったベトナム工場は、コロナ禍等の影響もあって当初の計画が遅延しておりましたが、本年度後半より順調に生産活動を拡大しつつあります。研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けでは、CO2排出量削減やCO2回収など、環境に配慮した水中ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり力について、技術向上と実用化を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は455百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。