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パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。取締役会当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。監査役会当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。経営会議当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長鈴木幸博◎◎取締役技術部長氏家雅彦○○取締役営業部長青野嘉幸○○取締役管理部長工藤孝史○○社外取締役高貝亮○○常勤監査役松島靖文◎○社外監査役片田直樹○○社外監査役岡本英次○○事業推進室長西島直樹○③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。④責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑤役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び連結子会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥自己の株式の取得決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦中間配当決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部又は事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は12百万円となりました。なお、独自開発の主なテーマは次のとおりであります。Ｘ線残留応力測定装置関連・測定時間を短縮する次期Ｘ線残留応力測定装置の開発
極東証券株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。1949年４月東京証券取引所の正会員となる。1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。1982年４月累積投資業務の承認を受ける。1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。1987年４月大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。1987年10月大阪支店を開設する。1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。1998年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。1999年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。2007年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業①極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。②株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。(2）投資業株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。(3）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年３月資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社(現在の旭化成株式会社)の子会社として航空機用強化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立1945年11月社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造販売へ事業転換1950年11月社名を旭有機材工業株式会社と改称1952年４月延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始1954年６月延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始1960年８月株式を東京証券業協会に店頭公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1963年７月レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場(山口県下関市)を建設1964年５月合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場(茨城県古河市)を建設1964年10月レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場(福島県いわき市)を建設1968年４月フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場(愛知県扶桑町)を建設1974年２月株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1974年３月塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場(宮崎県北方町(現・延岡市))を建設し、北方プラスチック加工有限会社(北方プラスチック株式会社)に製造を委託1991年９月総合研究所(宮崎県延岡市)を建設1991年10月レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場(広島県庄原市)を建設1992年１月下関工場(山口県下関市)を閉鎖1996年10月レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場(栃木県大田原市)を建設、これに伴い、利根工場(茨城県古河市)及び常磐工場(福島県いわき市)を閉鎖1998年11月塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場(栃木県大田原市)に建設1999年11月アサヒアメリカ,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)2000年２月配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下(あもり)工場(宮崎県延岡市)を建設2001年２月旭有機販売西日本株式会社を設立2001年６月延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用2002年10月エーオーシーアセンブル株式会社を設立(現・連結子会社)2004年３月樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所(愛知県扶桑町)を建設2005年12月旭有機材商貿(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年12月旭有機材樹脂(南通)有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月旭有機材閥門設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年３月北方工場(宮崎県延岡市)を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散2011年４月執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合2012年８月愛知工場鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設2012年11月アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年４月旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更2013年５月旭有機材樹脂(南通)有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設2013年７月旭有機材樹脂(南通)有限公司が鋳造用レジン工場を増設2013年９月ドリコ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする2014年８月アサヒコリアCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年10月アサヒAVヨーロッパGmbHを設立(現・連結子会社)2016年２月アサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2016年４月社名を旭有機材株式会社に変更2016年12月アサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2017年10月大和興産株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2018年４月旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得2018年４月子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会社に変更(現・連結子会社)2019年７月株式会社ランドウィックの全株式を取得(現・連結子会社)2019年11月旭環美水処理(蘇州)有限公司が事業を開始(現・連結子会社)
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭有機材株式会社)、子会社17社及びその他の関係会社１社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の３部門にわたって、製品の開発・製造・販売を行っております。なお、次の３つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。・管材システム事業当部門においては、当社及びアサヒアメリカ,Inc.が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、アサヒコリアCo.,Ltd.及びアサヒアジアパシフィックPte.,Ltd.が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿(上海)有限公司は、旭有機材閥門設備(上海)有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。アサヒAVヨーロッパGmbHには、市場開拓及び販売を委託しております。・樹脂事業当部門においては、当社及び旭有機材樹脂(南通)有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.及びアサヒユウキザイメキシコS.A.deC.V.が製造・販売を行っております。㈱ランドウィックは、断熱材の吹付・内装工事を行っております。・水処理・資源開発事業当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理(蘇州)有限公司は、水処理設備の製作・販売を行っております。旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに貢献することを基本理念としております。その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)との信頼関係を最重要視しつつ、企業価値の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めております。①企業統治の体制イ．当社の企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役１名を選定しております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な基準に基づき、取締役会にて決定されております。また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に従い、社長執行役員の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けております。更に、社長執行役員決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図っております。取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行しております。当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関として、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに対処するとともに、事業継続計画(BCP)、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行によるリスクの低減に努めております。業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。②責任限定契約の内容の概要監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。③その他イ．取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．取締役の責任免除当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
旭有機材株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強化・拡大を図るとともに、各事業の周辺分野の探索を行い、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,159百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。(1)管材システム事業当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター、低圧力損失バルブの開発を推進しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロセスに対応するため、バルブからの発塵量制御に関する独自の設計手法・製造技術を確立し、商品ラインナップを拡充し、売上にも貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は769百万円となりました。(2)樹脂事業当セグメントにおきましては、近年、高まる環境対応要求に対して研究開発を推進し、樹脂製品のラインナップ拡充を図り、販売拡大に貢献しました。素形材分野においては、以前からある環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上、１工程削減可能な新規RCSの開発、環境対応型コールドボックス用樹脂の開発を推進しました。発泡材料分野においては、現場発泡断熱材製品ER-X/Pを開発し、旧製品よりも少ない量で同一の断熱性能を実現しました。また、不燃ウレタンの開発、土木分野ではトンネル掘削現場でのより厳しい排水基準を満たす製品の開発を推進しました。電子材料分野においては、最先端の半導体に必要な樹脂や材料の金属含有量を極限にまで低減する処方や技術を開発し、大きく販売に貢献しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は323百万円となりました。(3)水処理・資源開発事業当セグメントにおきましては、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、高濃度油分解等の排水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は67百万円となりました。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年10月尾西地区の毛織物業者が三井物産株式会社名古屋支店を中心に「工毛会」を発足。1923年２月工毛会は資本金15万円で「一宮整理株式会社」を創立。1924年３月本社を現在地に設置し、商号を「蘇東興業株式会社」に変更。1925年10月本社第一工場を新設して操業開始。1945年６月緊急転用工場として、岡本工業株式会社に転用、機械の大部分を大同毛織株式会社(現株式会社ダイドーリミテッド)に賃貸し、起毛専門工場となり、軍用毛布の起毛加工を開始。1945年８月終戦になり転用解除、資金、技術者を大同毛織株式会社に仰ぎ、復興に着手。1946年４月工場復興完成、染色整理工場として操業開始。1950年１月一宮工場を新設。(現一宮事業部)1950年５月名古屋証券取引所に上場。1952年11月東京株式市場店頭売買開始。1953年２月栃木県佐野市に佐野工場新設。1958年４月本社第二工場を新設。1960年５月本社第一工場を改築落成。(現第一事業部)1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年２月埼玉染絨株式会社が当社の傘下に入る。1963年７月関東整染株式会社が当社の傘下に入る。1966年11月大日本染絨株式会社が当社の傘下に入る。1967年４月艶小興業株式会社が当社の傘下に入る。1968年７月尾州織物染絨株式会社と業務提携。1969年１月東洋整絨株式会社と業務提携。1969年４月事業部制発足。1969年６月当社及び関連会社の資材を一括購入、諸経費の節減を図ることを主目的に蘇東商事株式会社(現ソトー商事株式会社・連結子会社)を設立。1969年８月当社の傘下にあった大日本染絨株式会社及び艶小興業株式会社と業務提携先の尾州織物染絨株式会社の３社が合併し、日本化繊株式会社(現連結子会社)が誕生。1969年９月蘇東染絨株式会社が当社の傘下に入る。1971年３月当社の傘下にあった蘇東染絨株式会社と業務提携先の東洋整絨株式会社が対等合併し、蘇東整絨株式会社(後に商号を「株式会社ソトーテクロス」に変更)が誕生。1972年６月佐野工場が八州整染株式会社として分離独立。1972年11月八州整染株式会社と埼玉染絨株式会社が対等合併。(存続会社は八州整染株式会社)1973年１月株式会社丹菊染色整理工場(後に商号を「丹菊染工株式会社」に変更)が当社の傘下に入る。1984年10月東亜紡織株式会社と織編物の染色加工に関し業務提携契約を締結。1990年３月関東整染株式会社が染色加工の営業を廃止。1992年10月商号を「株式会社ソトー」に変更。1995年３月関東整染株式会社の工場跡地再開発で株式会社イトーヨーカ堂をキーテナントとするショッピングセンターを建設。1999年３月八州整染株式会社が工場を閉鎖。2001年３月八州整染株式会社を清算。2002年10月丹菊染工株式会社が染色加工の営業を廃止。2003年11月株式会社ソトープラザが不動産賃貸事業を開始。2005年９月ソトー1号投資事業有限責任組合を設立。2006年２月株式会社ダイドーリミテッドと業務提携。2006年６月株式会社ソトーテクロスが工場の操業を停止し、当社第二事業部と工場を統合。2007年５月テキスタイル事業部を新設。（現テキスタイル管理部）2008年４月株式会社ソトープラザが関東整染株式会社、株式会社ソトーテクロス及びカンセン商事株式会社と合併。（存続会社は株式会社ソトープラザ）2009年12月株式会社ソトージェイテック（現連結子会社）を設立し、いわなか株式会社と事業譲渡契約を締結。2010年５月艶金興業株式会社と事業譲渡契約を締結。2011年４月株式会社Ｊファブリック・インターナショナル（現連結子会社）を設立。2012年１月第二事業部が染色加工の営業を廃止し、子会社を含めた３工場体制に組織を再編。2012年３月株式会社ソトープラザを当社が吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月ソトー1号投資事業有限責任組合を清算。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。染色加工事業当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。テキスタイル事業当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループのテキスタイル事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。不動産事業当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。また、ファッション衣料業界のキーインダストリーと言われる染色加工事業を通して、産地のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立し、産業の発展と企業価値向上に寄与していくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、染色加工事業並びにテキスタイル事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２．５％を当面の目標といたします。(3)中長期的な会社の経営戦略コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題繊維産業とりわけファッション衣料分野におきましては、消費動向が「モノからコト」に変化し消費の低迷が続くと予測され、また当業界においては2022年３月期も新型コロナウイルス感染症による影響が続くものと思われ、先行きにつきましても極めて予測が困難な状況となっております。また、繊維産業におきましては、かねてよりアパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束し市場が回復したとしても、以前のような生産状況には戻ることはないと推測しております。このような環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工とテキスタイル事業の連携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォーム素材の受注・生産に注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図ってまいります。このようなグループ戦略やＳＤＧｓにおける環境問題への対応を踏まえて、当社グループの染色加工事業におきまして、2022年３月期から2023年３月期の２期に渡り現状レベルの生産能力を落とすことなく工場の集約を実施し、省エネ・節水を図ってまいります。さらに、工場集約に伴い環境負荷低減等を目的とした設備投資を実施し、この投資を当社の成長戦略であるスポーツ・インナー・ユニフォーム素材を中心とした事業領域の拡大につなげてまいります。当社グループが長きに渡って培ったウール素材を中心とした染色加工技術は、品質面において国内で高く評価されており、高級志向のファッション業界で高い競争力を有しております。この当社グループの技術を最大限に活かすため、染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化して事業領域の拡大を図るとともに業界内でのステークホルダーとの協業・連携により、優れた日本のテキスタイルの輸出拡大、日本の技術力・管理力を生かした海外展開を模索し、当社グループとして企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ソトー
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)染色加工事業当連結会計年度の主な研究開発は、業界の最近のキーワードである「環境に優しい」「サスティナブル」な羊毛の防縮加工、フォーマルブラック加工ならびに非フッ素撥水加工、及び「天然由来成分」をキーワードとした特殊加工や、防汚加工等の目に見える機能加工です。さらに新型コロナウイルスの脅威に対抗出来る衛生加工として抗菌・抗ウイルス加工の開発に注力しています。また、染色部門を中心に省エネ及び生産性と品質の向上を目指し新しい設備導入に関する調査・研究、さらには関連他社との共同開発案件にも精力的に取組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、89百万円となりました。(2)テキスタイル事業研究開発活動は行っておりません。(3)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社（2004年10月吸収合併）の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1966年12月長野県松本市に松本充填所設置。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社(1993年６月吸収合併）を設立。1973年８月長野県長野市に長池充填所設置。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月長野県塩尻市に塩尻支店設置。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社（2016年10月吸収合併）を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社（連結子会社）設立。1981年９月南安石油販売株式会社（1999年10月吸収合併）の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」設置。1990年６月三鱗商事株式会社（1993年６月吸収合併）の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更、2004年10月吸収合併）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月長野県長野市に長野エコステーション（低公害天然ガススタンド）を設置。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。1999年10月効率化を図るため、100％子会社の南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社（100％子会社）をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年７月ウロコ興業株式会社が「ISO9001」(国際標準化機構が発行した品質マネジメントシステムの国際規格）を取得。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油（2004年10月吸収合併）の株式を100％取得。2002年12月長野県東筑摩郡山形村にバルク専用出荷基地「山形バルクセンター」を設置。2003年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社が「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）を同時取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。2004年10月効率化を図るため、100％子会社の甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社（2016年10月吸収合併）に商号変更。年月事項2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社及び山形バルクセンター並びに松本石油販売株式会社本社、サンエネック株式会社の「ISO14001」(国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムの国際規格）の認証更新。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社サンリンI&amp;F株式会社）の株式を100％取得。2012年４月株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月サンベジタブル株式会社（非連結子会社）の商号を、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社（現・連結子会社）に変更し、太陽光発電専業会社とする。2015年３月創立80周年を記念し、「サンリン八十年史」を発刊。2016年６月田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社）を、サンリンI&amp;F株式会社に商号変更。2016年９月事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2019年12月連結子会社上伊那ガス燃料株式会社を100％子会社化。2020年４月事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。2020年４月株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社８社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社のほか、国内子会社サンネックスパワー駒ヶ根㈱が売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社※３印非連結子会社
サンリン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針エネルギー自由化により従来の枠組みが変化する中、昨年来のコロナ禍の影響でその動きはさらに加速しております。2020年度は日常生活に密着したライフライン事業を保有しているおかげで業績を確保できましたが、それは安定した顧客基盤があったからこそであり、当社が取り扱うあらゆる事業の顧客基盤は、あらゆる知恵と工夫で維持、拡大していかなければなりません。2021年度も、各地域に密着した営業拠点を持ち、地域密着型生活関連総合商社として複合的な商材を取り扱う当社グループの強みを最大限に生かし、コロナ禍の影響が2021年度も継続することを前提に訪問以外での手段でもお客様のニーズをつかみ、新たな顧客密着を構築することによって業績向上をはかってまいります。当年度は次の３点をグループの基本方針として取り組んでまいります。１．複合的な商材、サービスを提供しながら、妥協することなく全ての事業の顧客拡大に注力する２．スピードがお客様にとっての価値のひとつであることを自覚し、機を逃さず行動する３．従来の常識にとらわれず、感度よく変化に立ち向かう人材の育成・確保を強化する(2）経営戦略等①グループ戦略グループを統括する本部につきましては、エネルギー事業本部と環境事業本部を統合して営業本部とし、管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。②営業本部ＬＰガス事業、石油事業、電気事業、機器・リフォーム事業、ライフ事業を中心に展開し、各部横断的な情報共有によって生活インフラ企業の強みを最大限に発揮することで、顧客の確保、顧客当たりの家計簿シェアを高めてまいります。また、開発部を新設し、各部と連携しながら新規取引先の開発、多方面からの情報収集によるＭ＆Ａを推進してまいります。さらに、当社グループとして製氷事業、青果事業、不動産事業、その他事業につきましても、グループ一丸となって新規取引先の拡大をさらに進め、安定的な収益の確保を図ってまいります。②管理本部タブレット等の活用やシステムの見直しによる業務の改善を図るとともに、生産性の維持・向上を前提とした働き方改革を進めてまいります。また、コロナ禍のような逆境を差別化のチャンスと捉え、スピード感を持って変化に対応できる人材の育成のため、職位・レベルに応じた研修を強化するとともに、中途採用を含む女性社員の営業参画を促進してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、新規変異株のウイルスによる感染拡大が新たな脅威となり、加えてワクチン接種が遅れているといった深刻な不安要素も重なって、社会生活と経済活動に対して厳しい状況が続いております。また、今般のエネルギー事業に関しましては、ガスと電気の小売完全自由化などにより、本格的な需要家確保の競争・競合時代へと突入し、加えて、消費者側からライフスタイルや環境に合わせたエネルギーの選択や事業者の選択を自由におこなう雰囲気が醸成されつつあり、業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中で、当社グループとしては、経営環境の変化や消費者のライフスタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。当社グループの基本方針は、クリーンで安全便利なエネルギーを安価で安定的に供給し、エネルギー販売を通じてお客様のニーズに沿ったサービスを提供するとともに、環境負荷の低いエネルギーの普及推進とエネルギー利用の効率化を促進することにより、全てのステークホルダーの満足を追求することにあります。当社グループは、お客様に選ばれる事業者となることを明確な目標とし、地域に密着した営業展開や料金の透明化、保安体制の高度化などの運営を基本に、お客様のニーズや要望に合った提案やサービスの拡充を図ることでお客様との関係強化に努め、需要の掘り起こし・新規顧客の開拓に取り組んでまいります。さらに、次世代の中核となり得る事業を開拓していくため、人・物・金の重点投資先を多方面から収集してまいります。今後も少子・高齢化社会に対応するサービスの提供を目指してエネルギーの供給を柱に、地域密着型生活関連総合商社として、安全・安心な保安体制の堅持と競争力の強化により、企業価値の向上に努めてまいる所存でございますので、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の視点から見た収益性を重視する観点から、「自己資本当期純利益率（ROE)」を重要な指標と位置付け、５％以上を目標数値としております。また、「売上高経常利益率」につきましても安定的な利益確保のための重要な指標と位置付けており、「売上高経常利益率」の向上を念頭に営業活動を実施してまいります。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による完全子会社化）当社は、2020年４月１日付で株式会社えのきボーヤとの間で株式取得及び当該株式取得後の経営・業務・譲渡等に関する契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。1948年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。1951年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。1968年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Inc.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。1969年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。1974年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海環境技術開発センター）を建設。1976年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1982年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。1987年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。1988年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。1994年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1995年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1997年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2002年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。2002年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。2004年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。2005年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。2007年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。2013年10月2018年12月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。茨城県つくば市につくば事業場を新設。