株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態の状況資産の部当事業年度末における資産合計は2,051,249千円となり、前事業年度末に比べ1,141,144千円増加しております。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,887,880千円となり、前事業年度末に比べ1,061,489千円増加しております。これは主に現金及び預金が1,053,186千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は163,369千円となり、前事業年度末に比べ79,654千円増加しております。これは主に有形固定資産が37,661千円、投資その他の資産が43,383千円増加したことによるものであります。負債の部当事業年度末における負債合計は415,279千円となり、前事業年度末に比べ40,432千円減少しております。（流動負債）当事業年度末における流動負債は415,279千円となり、前事業年度末に比べ29,632千円減少しております。これは主に買掛金が11,520千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が18,024千円減少し、未払金が31,298千円、未払消費税等が19,865千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ10,800千円減少しております。これは長期借入金の返済によるものであります。純資産の部当事業年度末における純資産合計は1,635,970千円となり、前事業年度末に比べ1,181,577千円増加しております。これは利益剰余金が179,448千円増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ501,064千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうことで経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社では、マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注は年度を通じて停滞する結果となりました。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルスに関連するサポート業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務の受注に至っております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50％程度の契約獲得にとどまり、その後段階的に獲得量は増加基調にありますが、獲得については不安定な状況が続く形となりました。その結果、当事業年度における売上高は2,003,299千円（前期比32.9％減）となりました。費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,470,698千円（前期比42.3％減）、販売費及び一般管理費は254,981千円（前期比14.4％増）となりました。上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は277,620千円（前期比31.1％増）、経常利益は268,293千円（前期比27.5％増）、当期純利益は179,448千円（前期比27.3％増）となっております。セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用252,988千円を含まない額であります。（マルチリンガルCRM事業）マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、当事業年度については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートニーズは低迷する結果となりました。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加したことで、売上・利益確保に至っております。以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は1,013,716千円（前期比4.2％減）、セグメント利益は179,537千円（前期比28.5％増）となりました。（セールスアウトソーシング事業）セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当事業年度については、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益が発生しております。７月以降は稼働再開に至っておりますが、通期業績予想にて計画していた想定獲得量を下回る着地となりました。しかしながら、新規案件開始及び外注費用のコントロール等によって利益を確保する体制が維持できたことから、利益の確保に至っております。以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は989,583千円（前期比48.6％減）、セグメント利益は351,071千円（前期比19.1％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,053,186千円増加し、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は1,567,475千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益268,293千円、減価償却費10,949千円、仕入債務の減少11,520千円、未払金の増加33,768千円、未払消費税等の増加19,865千円などから229,833千円の収入となりました。これは前事業年度に比べ61,183千円減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出44,633千円、敷金及び保証金の差入による支出45,340千円などから94,411千円の支出となりました。これは前事業年度に比べ86,953千円支出が増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出16,800千円、株式の発行による収入984,563千円から917,763千円の収入となりました。これは前事業年度に比べ959,876千円増加しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社の提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マルチリンガルＣＲＭ事業1,013,716△4.2セールスアウトソーシング事業989,583△48.6合計2,003,299△32.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社1,492,36150.0796,02139.7800TELESERVICES(HongKong)LIMITED305,47710.2－－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度の800TELESERVICES(HongKong)LIMITEDに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、2,003,299千円となりました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言の発出によって活動が大きく制限されたことによるものであり、前事業年度に比べ、980,111千円減少しました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、1,470,698千円となり、前事業年度に比べ、1,078,070千円減少しました。これは主にセールスアウトソーシング事業における東京電力グループの訪問営業案件が新型コロナウイルス禍に伴う緊急事態宣言の発出によって活動が大きく制限されたことによって外注費が大きく抑制され、さらに粗利率の改善やコスト削減を推進した結果、売上総利益は、532,601千円となり、前事業年度に比べ、97,959千円増加しました。（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）販売費及び一般管理費は254,981千円となり、前事業年度に比べ、32,145千円増加しました。これは主に人件費、地代家賃等の計上によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ、65,813千円増加して277,620千円となりました。また、売上高営業利益率は13.9％となり、前事業年度に比べ6.8％上昇しております。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は主に給付金等の受取により9,621千円、営業外費用は主に上場関連費用の発生により18,948千円となり、この結果、経常利益は前事業年度に比べ、57,790千円増加して268,293千円となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）特別利益及び特別損失の計上はなく、税引前当期純利益は268,293千円となりました。また、法人税等合計が88,845千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ、38,518千円増加して179,448千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加229,833千円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少94,411千円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加917,763千円により、当事業年度末では前事業年度と比較して1,053,186千円の資金の増加となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。これらの資金需要に対し、現状は自己資金の範囲内で賄えており、当事業年度末における現金及び預金残高は1,567,475千円であり、現状の当社の資金需要に対して十分な流動性を確保しております。今後は当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費及び事業拡大にかかる人材採用並びに人件費に加え、さらにシステム開発等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。⑤目標とする経営指標経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当事業年度における分析につきましては「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ｂ．経営成績の分析」に記載の通りであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業に関係が深いインバウンド環境の現状については、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって先行き不透明感が続いておりますが、当社は多言語関連事業については在留外国人向けのサービスを主力としているため、当社の事業に対する影響は、短期的には限定的なものとなっております。また、中長期的にみれば、訪日外国人旅行者の回復に伴って更なる市場拡大が予想され、それに伴う企業の取り組みが拡大及び深化するものと見込まれます。特に、民泊関連やホテルなどからの受注が見込まれていることから、当社としては、積極的に同業種への販売拡販に努めてまいります。このような環境の中、当社は引き続き幅広い業種のクライアントに満足頂けるソリューションの提供に努め、質の高いサービスを提供し、継続的な取引をして頂くことで、売上及び利益の最大化を図ってまいります。