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株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＥＶＨｏｎｄａｅＰＨＥＶクラリティハイブリッドＮＳＸ、レジェンド、アコード、インサイト、オデッセイ、ＣＲ－Ｖ、ステップワゴン、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィット、シャトルガソリンオデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、フィット、シャトル、シビック届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ、Ｓ６６０中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち９工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、３工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各１店舗と合計４店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダトータルケア）の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進し、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図ることにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた当期のような一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけて参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2020年４月１日から2022年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2019年10月１日から2022年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、マテリアルハンドリングシステムのメーカーである大福機工株式会社(現株式会社ダイフク、親会社)の一事業部門としてコントロール・エンジニアリングの技術開発、市場開発を担ってきた制御システム部門が、エレクトロニクス技術を基盤として、新しい販路を開拓するインナーベンチャーとして分離独立したものであります。年月概要1975年４月大阪市東淀川区に、エレクトロニクス技術を基盤とした新しい制御システムの開発を目的として、株式会社コンテック(資本金５百万円)を設立。1982年４月大阪市西淀川区姫里に社屋・工場が完成、本社を移転。1987年９月当社製品の販売会社であるContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。1987年10月北京康泰克電子技術有限公司をソフトウェアの委託開発を目的として中国北京市に合弁設立。1991年４月株式会社パルテックを、システムインテグレーション事業強化を目的として、吸収合併。1995年４月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスを、コンピューターシミュレーション用ソフトウェアの開発・販売を目的として、100％出資で本社内に設立。ISO9001認証取得。1999年１月康泰克国際電子有限公司を、電子機器の販売を目的として、中国北京市に合弁設立。2002年６月ISO14001認証取得。2004年６月株式会社コンテック・マイクロエレクトロニクスの商号を株式会社コンテック・イーエムエスと変更。2004年10月株式会社コンテック・イーエムエスは、当社の生産部門と株式会社ダイフクの電子機器生産部門を統合し、生産業務を開始。2005年７月北京康泰克電子技術有限公司は、康泰克国際電子有限公司を吸収合併。2006年１月台湾康泰克股分有限公司を、電子機器の生産委託を目的として、100％出資で台湾汐止市に設立。2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年５月康泰克科技股分有限公司を、電子機器の販売を目的として、台湾中和市に合弁設立。2009年９月康泰克（上海）信息科技有限公司を、電子機器の販売を目的として、康泰克科技股分有限公司の100％出資で、中国上海市に設立。2012年４月株式会社コンテックソフトウェア開発（旧株式会社ダイフクソフトウェア開発）の全株式を株式会社ダイフク(親会社)より譲受。2012年10月康泰克（上海）信息科技有限公司を当社の100％出資子会社に変更。2012年12月米国フロリダ州に本社を置くDTxInc.（現ContecAmericasInc.）の株式を85.0％取得し子会社化。2013年２月SingaporeContecPte.Ltd.を電子機器の販売を目的として100％出資でシンガポールに設立。2014年１月2014年３月DTxInc.の商号を、ContecDTxInc.に変更。ContecMicroelectronicsU.S.A.Inc.を清算。2014年10月台湾康泰克股分有限公司は、康泰克科技股分有限公司を吸収合併。2015年４月株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として、吸収合併。2016年３月ContecDTxInc.を当社の100％出資子会社に変更。2016年６月北京康泰克電子技術有限公司を清算。2017年４月株式会社コンテックソフトウェア開発を、IoT市場におけるソリューション対応力を更に強化させることを目的として、吸収合併。2018年１月ContecDTxInc.の商号を、ContecAmericasInc.に変更。2020年２月インド駐在員事務所を開設。2021年３月韓国支店を開設。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、産業用パソコン、ボードパソコン、セットアップパソコンなどの産業用コンピュータ製品、パソコン計測制御用ボード、省配線リモートI/O機器、無線LAN機器などのIoT機器製品、再生可能エネルギー、医療・介護、デジタルサイネージなどのソリューション製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤、制御モジュール、ワイヤハーネス、電子機器の組み立て及び基板実装等の制御機器製品の製造、販売を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。①経営理念：独創的な技術と製品を通して社会に貢献する当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。②コーポレートスローガン：Technologyforabetterlife「Technologyforabetterlife」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。(2)経営環境及び対処すべき課題①経営環境ア．事業環境当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品を製造、販売しております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。イ．競争環境当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。ウ．グローバル化電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。②中期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年３月期を最終年度とする４カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率８％以上、海外売上高比率50％を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2024年３月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題DX（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来により、今後ますます当社製品の活躍する場面が増えていくことが見込まれます。このような事業環境の下、新たな成長を実現するためにグループ力を活用することで、変革・価値創造を図ってまいります。ア．コア事業の充実成長が見込まれるDX市場でターゲット業界（半導体、医療、セキュリティ）への深耕を図ると共に、環境・エネルギー関連市場へのソリューション提供を強化することで、売上の拡大を目指してまいります。イ．グローバル体制の強化日本、米国、台湾の各開発拠点における情報一元化で開発効率を向上させると共に、グループ共同調達によるコストダウンを目指してまいります。ウ．新市場の創出当社のAI技術を活用した省人化・ロボット市場の開拓、及び次世代通信技術（５Ｇ、Wi-Fi6）を活用した新ソリューションを提供してまいります。また、遠隔監視技術を活用した新規市場の創造を図ってまいります。エ．SDGs、健康経営への取り組み当社グループは、従来からSDGsにつながる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。各ステークホルダーと対話・共創し、SDGsの目標達成に向けて貢献してまいります。また、従業員の心身の健康を重要な課題と捉え、「健康経営宣言」を行うとともに、様々な健康増進施策の実施やスマートワークを進めることで、生き生きと仕事ができる職場環境づくりに努めてまいります。オ．新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染予防と感染拡大の防止を最優先にしながら、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。お客様に対しては、オンライン会議などを活用したリモートでの営業活動や各種サポートを実施しております。また、国内外の各拠点では、テレワークの推進やシフト勤務などの対策を行っております。今後もDXを推進しながら、積極的な取り組みを行ってまいります。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境にあって、国内外の法令及び社会規範を遵守し、内部統制システム及びリスクマネジメントシステムの強化を通じ、経営の透明性と健全性の確保を目指すことを基本方針としております。この考え方の下に、企業価値を継続的に高め、株主の権利を重視し、企業の社会的責任を果たすため、取締役会、監査役会を設置する体制を採用しております。ア．企業統治の体制の概要会社法及び金融商品取引法に則り、「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制整備」の観点からコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。取締役会は、取締役６名（内、社外取締役２名）で構成され、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。定例取締役会は毎月１回開催しており、必要がある場合は、適宜、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化を図っております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び機動的かつ効率的な業務運営を目指し、執行役員制度を導入しており、取締役、監査役及び執行役員等で構成する経営会議を随時開催することとし、取締役会を補完する機能を持たせ、活発な意見交換を行ってまいります。さらに、財務諸表の信頼性向上とリスクマネジメント充実のため、管理・内部統制担当（取締役）を置き、内部統制の強化を図っております。監査役会は、監査役３名（内、常勤１名）で構成されており、監査体制の充実を図っております。なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく４名の賠償限度額は法令が定める最低限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、独立社外取締役２名を含む６名の取締役会、及び社外監査役２名を含む３名の監査役会体制を整備して企業統治体制の充実を図っております。両者が密接に連携することにより、経営の監視機能は十分に機能する体制であると考えております。また、上記に加え、必要に応じて外部の弁護士等からアドバイスをいただき、経営の透明性と適正性を確保しております。ウ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び使用人が職務を執行するにあたり、遵守すべき基本事項として企業行動規範を定め、取締役自ら率先垂範し、周知徹底を図っております。また、代表取締役社長は、内部監査室による社内評価や会計監査人による外部監査によって、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制体制を整備しております。さらに、コンプライアンス委員会、輸出管理委員会、情報セキュリティ委員会、開示委員会、中央安全衛生委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部監査室が事務局となって内部統制ミーティングを開催し、活動状況の報告や意見交換を行っております。また、会計監査人による外部監査を実施することで、内部統制システムの有効性を確保しております。その他、内部通報制度を設け、内部及び外部（顧問弁護士事務所）を窓口として、法令・諸規程等に違反する行為を早期に把握するとともに、当該体制の充実を図っております。エ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、各担当取締役がリスク管理の任に当たっております。各担当取締役は企業活動におけるリスクを事前に発見し、未然に防止すると共に、万一リスクが発生した場合には、適切な対応を実施し、自然災害、事故等の緊急事態においても被害を最小限に食い止め迅速に復旧を図ることとしております。また、リスク管理委員会では、当社グループの経営に大きな影響を与えると判断されるリスクを幅広くとらえ、平時・有事の対策について検討を行っております。オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の円滑化を図り、グループ各社を育成・強化するとともに、相互の利益と発展をもたらすことを目的として「関係会社管理規程」を定め、本規程に基づき、グループ各社より重要事項の報告及び承認を求め、その業務管理を行っております。また、当社グループ全体のリスク管理のためにグループ各社の最高責任者として取締役又は執行役員が管掌の任にあたり、取締役会にその意思決定及び経営状況を報告させることにより子会社経営の健全性を維持するよう努めております。さらに、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するために、グループ各社への支援を実施し、グループ全体で整合した年度計画・予算を策定し、毎月開催の取締役会において、担当役員が業務執行状況及び予算管理状況を報告するなどグループ全体での一体的な運営を図っております。当社は、内部通報制度をグループ各社の従業員等にも利用可能なものとして運用し、内部監査等を通じてグループ各社の法令及び定款への適合性を高めるように努めております。②取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役及び監査役の選任の決議要件当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社コンテック
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、以下の研究開発を実施いたしました。産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を開始いたしました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」、「耐環境性」を維持しながら、タブレット端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付端末など、さまざまな用途での利用を想定しております。また、AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年２月から販売を開始いたしました。FA（ファクトリーオートメーション）における画像検査装置など、幅広い分野のお客様への拡販を目指しております。IoT機器製品では、FAの分野で手軽に利用できる計測制御製品「CPIシリーズ」を７種開発し、2021年４月から販売を開始いたしました。当連結会計年度における研究開発費は1,124百万円（前期比2.6％増）であります。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。1970年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目)に本社を移転。1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立。1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。1996年５月熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。1998年４月熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。2003年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。2015年12月ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2018年２月タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。2019年９月兵庫県三田市に三田工場を新設。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＥシリーズ・・・垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社JEM(THAILAND)Co.,Ltd.ジェムタイ社JEM(SHENZHEN)Co.,Ltd.ジェム深セン社
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は懸念されるものの、中長期的には、５Ｇ、ＡＩ、ＩoＴの普及等に牽引され、堅調な成長が見込まれております。プローブカードにつきましても、半導体の技術革新や需要の増加とともに市場は拡大すると予想しております。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りです。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,447百万円であります。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第207期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第207期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第207期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用・所得環境に下押し圧力がかかり、個人消費を中心に大幅な落ち込みとなるなど、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除された2020年６月以降は、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産が緩やかに回復するなど、持ち直しの動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、サービス業を中心とした消費などに依然として弱さがみられました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や労働需給において弱い動きもみられましたが、公共投資が高水準を維持し、設備投資や生産にも持ち直しの動きが拡がるなど、全体として持ち直しの動きがみられました。こうした経済環境に加え、人口減少・高齢化の進展や超低金利環境の継続、さらには異業種からの金融分野への進出による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の動向が今後の企業収益や個人消費に影響を与える懸念が生じております。当行では、こうした環境の中、2019年４月からスタートさせた中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３」で掲げる各施策を、さらに実効性とスピードを上げて推し進めるとともに、法人・個人・地域それぞれの視点に立った３つのコンサルティング機能を発揮していくことにより、新たなビジネスモデルの確立を図る必要があると認識しております。特に、法人のお客さまに対する、Withコロナ・Afterコロナも踏まえた業容拡大、事業承継、経営改善等、企業の課題解決に向けた支援、個人のお客さまの資産運用や資産形成といった、ゆたかな暮らしの実現に向けた支援、さらには、活力にあふれた地域を実現するための支援等、多様化する課題やニーズに対して、適切なコンサルティングを提供してまいります。また、経営理念に基づき、ＳＤＧｓの達成に向けて様々な施策に取り組んでいくことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。私ども四国銀行グループは、10年ビジョンとして掲げている「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」を目指し、地域に必要不可欠な金融機関としてお客さまから支持され続けるよう邁進してまいります。(3)中期経営計画(ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３)の概要等①概要本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。本中期経営計画においては、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。②ステークホルダーを軸とした戦略中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。③地域戦略当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。３「JustLikeFamily!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。④2020年度の進捗状況2020年度の進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。⑤2021年度の取組み中期経営計画の戦略目標に基づく2021年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。・2021年度の重点施策と財務目標(注)１ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。２ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益)で除して算出しております。・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画後半の２年間)(注)非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社24社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)デジタルエンターテインメント事業当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)スポーツ事業当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。(3)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[事業系統図]
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは中期経営方針を「エンタメ×テクノロジーの力で世界のコミュニケーションを豊かに」と定め、スポーツ事業へ積極的な投資を行い、中期的に第二の収益の柱へと成長させることで、連結グループ全体でより安定的かつサステナブルな事業ポートフォリオへの転換と拡大を進めてまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持しております。また、公営競技市場においてはオンライン販売が市場全体の成長を牽引しており、拡大基調にあります。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大し、スポーツ事業において第二の収益の柱を創出することに積極的な投資を行ってまいります。スポーツ事業におきましては、前期リリースした「TIPSTAR」への積極投資を行ってまいります。連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長に加え、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、「コトダマン」等の既存ゲームの継続的な成長や、新規ゲームの企画開発を推進してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」や「minimo」の成長を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響としましては、昨年度の実績を踏まえ、一定程度業績予想には織り込み済みとなりますが、新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1977年２月㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。2001年11月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。2003年６月上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。2008年２月広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。2019年７月GM-InjectionAGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。2019年10月インド支店の開設。2020年２月2021年２月ベトナム現地法人TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）の設立。インドネシア現地法人PTTOYOMACHINERYANDMETALINDNESIA（非連結子会社）の設立。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、PTTOYOMACHINERYANDMETALINDNESIA及びTOYOeuropesrlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.及びPTTOYOMACHINERYANDMETALINDNESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社（※４）非連結子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。営業では、販売代理店との連携強化を図り、成長市場への営業力を強化し、受注獲得に努めております。また、技術開発では、顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、成長分野のニーズに対応した新製品の開発に注力しております。さらに生産では、常熟現地法人の工場新設や明石本社の工場拡充で生産能力の拡大を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、収益構造の変革及び事業拡大と業績確保に努めております。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、世界経済はグローバル化が進行し、各国の経済政策の影響が、我が国経済にも波及していくと思われます。当社に関連する業界は、米中貿易摩擦が起因と推測される経済の減速が市場環境に影響しました。また、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による異常事態が世界経済に与える影響は、さらに市場環境を変化させる可能性があります。当社の事業に関連する市場におきましては、環境対応におけるＥＶ化に向けた自動車関連の需要や５ＧでのスマートフォンやタブレットなどのＩＴ関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者の巣ごもりの影響から生活用品関連の需要が増加するなど、景気は回復するものと予想されます。そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。①マーケットの要求に対応した他社優位製品の開発や顧客の商品価値を高める価値創造型の技術向上を図り、また、タイムリーに新製品を市場に投入して、製品競争力を強化します。②主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず多くの需要先業種で、既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化します。③総コストの低減や企業体質のスリム化を進め、市場競争力を強化します。④グローバル経営を強化するため、地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化します