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ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、がん治療における手術・放射線療法・化学療法に次ぐ「第４の治療法」として、アンメット・メディカル・ニーズ（未だに有効な治療方法がない医療ニーズ）を満たす新規がん治療薬となりうる「がん免疫治療薬」の開発を行っております。当社の事業は、元久留米大学医学部の伊東恭悟教授らが1992年から先駆的に実施したがんペプチドワクチンの基礎研究及び臨床研究の成果を、2003年の設立とともに承継したところから出発しました。2016年８月には、本格的な自社創製シーズの開発と、他研究機関との共同研究の拠点として、川崎市殿町のライフイノベーションセンター内に川崎創薬研究所を設置し、免疫調整因子を標的とする抗体医薬の分野に研究領域を拡大しており、さらに、2016年10月以降は、細胞医薬の分野にも研究領域を拡げて、パイプラインの拡充・新薬の開発を進めております。2017年７月には、がん免疫治療薬分野における最先端のサイエンスを追及し研究領域を拡大・推進していく意思として、会社名を「ブライトパス・バイオ株式会社」に変更いたしました。年月変遷の内容2003年５月福岡県久留米市旭町67番地に当社設立（資本金10,000千円）2006年１月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験を開始2008年11月本社を福岡県久留米市百年公園１番１号に移転2009年６月東京支社を東京都文京区本郷に設置2009年７月ITK-1の膠芽腫及び去勢抵抗性前立腺がんに対する第一相臨床試験継続投与試験が完了2011年11月富士フイルム株式会社とITK-1に関する独占的ライセンス契約を締結2013年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験を開始2014年10月東京支社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の中間解析の結果、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、効果安全性評価委員会が計画通りの試験継続を推奨2015年10月GRN-1201のメラノーマ（悪性黒色腫）患者に対する第一相臨床試験を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月神奈川県川崎市殿町地区に川崎創薬研究所を開所2017年１月GRN-1201の免疫チェックポイント阻害剤との併用による非小細胞肺がんに対する米国での第二相臨床試験を開始2017年７月会社名をブライトパス・バイオ株式会社（BrightPathBiotherapeuticsCo.,Ltd.)に変更2018年５月ITK-1の去勢抵抗性前立腺がん患者に対する第三相臨床試験の開鍵（キーオープン）を実施2019年５月ITK-1の開発を中止2019年６月本店を神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番22号に移転
ブライトパス・バイオ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私たちは、がん免疫治療分野の最先端を切り拓くことにより、一人ひとりが自らの力でがんを克服する世界を実現します。」という経営理念のもと、患者、医療機関等に安全、有効な薬剤、革新的な治療法を長期的、安定的に提供し続けていくことを経営の基本にしております。そのためには、患者、医療機関をはじめ、株主、取引先、地域社会、行政機関等の全てのステークホルダーから信頼される企業でなければならず、その信頼のうえで、長期的、安定的な成長、そして企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。上場企業として、その社会的責任を全うするため、リスク・マネジメント及び法令遵守の徹底、適時適切な情報開示、不正や誤謬を防ぐ内部統制の強化等を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを基本的な考え方としております。②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要当社では、経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。取締役会は、４名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。２）当該企業統治の体制を採用する理由当社は、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。３）内部統制システムの整備状況当社は、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。４）リスク管理体制の整備状況当社では、リスク管理に関して、リスク管理規程を定めるとともに、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスク管理規程に基づき、総括実施責任者を当社管理部長とし、当社社長直轄の組織としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、社長、各部署の担当取締役及び部長を構成員とし、適時に開催して、リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件から順次その対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、リスク管理委員会の議事内容については、当社の取締役会に報告され、必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。③責任限定契約の内容と概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、社外取締役、社外監査役又は会計監査人として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役、当該社外監査役又は当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失のないときに限るものと同契約で規定されております。④取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任について、それぞれが職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当に関する事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行できることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入①特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡人）契約品目契約締結日契約期間契約内容伊東恭悟譲渡契約2004年10月４日契約の効力発生日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約伊東恭悟譲渡契約2007年７月31日2008年８月25日2008年10月１日2008年10月14日―譲渡人の有するペプチドの物質特許を当社が譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額を譲渡人に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記５件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記５件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記５件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。②特許譲受けに関する契約契約相手方名（譲渡者）契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学譲渡契約2005年３月16日2010年２月10日特許存続期間譲渡者が有するペプチドの物質特許を譲り受ける契約１．当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を譲渡先に支払う。(注)上記譲渡契約は、下記の「③包括的業務契約」に内包されております。下記の「③包括的業務契約」は、上記２件の譲渡契約の後に締結している契約であり、上記２件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約であります。当社が久留米大学に支払うロイヤリティ及び契約解除の取扱いなど上記譲渡契約に規定されていない事項については、下記の「③包括的業務契約」において、上記２件の譲渡契約に関して包括的に規定しております。③包括的業務契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学包括的業務契約2011年３月11日以下のいずれか長い時点まで１.５年２.特許及び産業財産権の権利消滅３.特許及び産業財産権の権利の不成立または無効の確定久留米大学免疫・免疫治療学講座の研究者個人もしくは久留米大学から譲渡を受けた特許出願もしくは特許につき、将来の自己実施もしくは第三者への使用許諾から得る収入のうち一定の割合を、ロイヤリティとして久留米大学に支払う旨など、上記①及び②「特許譲受けに関する契約」に記載している７件の譲渡契約の内容を補完する包括的契約１．当社は、久留米大学に対し以下の支払いを行う。a.当社が自ら本件特許及び本件技術を実施して製品を製造し、これを販売した場合は、当社は当該製品の正味販売金額の２％を久留米大学に支払う。b.当社が第三者からの委託等に基づき、自ら本件特許及び本件技術を実施して得られた収入の2％を久留米大学に支払う。c.当社が本件特許及び本件技術を第三者に実施許諾もしくは譲渡し、当社が得た収入については、当該収入の25％を久留米大学に支払う。２．上記②の特許譲受けに関する契約を内包する。３．契約解除の取扱いについて当社が下記の事項に該当した場合には、久留米大学は通告なしに直ちに、本契約を解除し、かつ損害賠償を請求できる。また、下記の事項により本契約を解除した場合、当社は本契約に定める特許及び技術を久留米大学に返還する。a．当社が支払停止、破産等の申し立てをしたとき、または他から受け、あるいは差押等を受けるなどの信用が著しく悪化し、もしくは営業停止を受けたとき。b．合併、吸収、役員の交代等の事由により、当社の会社運営の実権に大幅な変更が生じ、当該実権の変更が久留米大学に著しい悪影響があると判断されるとき。(2)技術導出①特許実施許諾契約契約相手方名契約品目契約締結日契約期間契約内容久留米大学特許実施許諾契約2011年３月11日特許存続期間久留米大学もしくは久留米大学教授らから譲渡された特許について、久留米大学が行う非商業目的の臨床研究における使用許諾契約
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５【研究開発活動】当社は、設立以来、新規作用メカニズムのがん免疫治療薬の研究開発を行っています。なお、当社は医薬品開発事業及びこれに付随する単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は1,408,443千円であります。(1)GRN-1201：がんペプチドワクチンGRN-1201は、欧米人に多いHLA-A2型のペプチド４種で構成される、米国や欧州を始めとするグローバル展開を想定したがんペプチドワクチンです。より多くの抗腫瘍効果をもつＴ細胞（リンパ球の一種で、抗腫瘍活性や抗腫瘍免疫促進機能をもつ）を誘導できるよう複数抗原をワクチンとして投与するところに特徴があります。米国でメラノーマ（悪性黒色腫）を対象に第一相臨床試験を実施し、安全性と免疫誘導が示され、現在は同じく米国で、非小細胞肺がんの、免疫細胞にダメージを与える化学療法をいくつも経た患者でなく一次治療（ファースト・ライン）の患者を対象に、免疫チェックポイント阻害抗体ペンブロリズマブとの併用による第二相臨床試験を実施しています。これまでのがんワクチンの開発では、ワクチンで誘導された活性化Ｔ細胞が、免疫抑制がかかる腫瘍局所に浸潤したとき「疲弊」（無機能化）してしまうことが、技術課題として挙げられてきました。そこで、本第二相臨床試験では、ペンブロリズマブをワクチンと併用することで免疫抑制を一部解除し、Ｔ細胞が本来の抗腫瘍効果を発揮できるようになることを想定しています。一定の累積症例数に至ったところで、中間評価を行い、目標とする奏効率をクリアしていれば、さらに症例数を積み重ねていきます。米国における新型コロナウイルス感染状況を受けて、臨床試験は停止や中止をすることなく継続できていますが、症例登録には時間がかかっています。(2)BP1101：ネオアンチゲン非臨床段階にあるBP1101は、がん特有の遺伝子変異由来の抗原（ネオアンチゲン）に対するがん免疫を誘導する完全個別化ネオアンチゲンワクチンです。がん遺伝子変異量（ネオアンチゲンの量）と免疫チェックポイント抗体療法の奏功が相関することから、同抗体によりネオアンチゲンをがんの目印として認識するＴ細胞の抗腫瘍効果が高まると考えられています。このネオアンチゲンは患者一人ひとりで全く異なるため、一人ひとりに個別のネオアンチゲンワクチンを製造し投与する完全個別化治療となり、一定の患者層に共通した薬剤を大量製造することを前提とする従来の医薬品とは異なる開発法が求められます。BP1209は、BP1101の次世代型で、投与されたネオアンチゲンワクチンが体内で効果的にＴ細胞を活性化できるように、樹状細胞とT細胞が会合するリンパ節へのネオアンチゲンワクチン送達能を高めた、樹状細胞マーカー抗体結合ワクチンです。現在探索研究を進めています。(3)BP1401：TLR9アゴニスト同じく非臨床段階にあるBP1401は、免疫抑制が強くかかる腫瘍微小環境において抗腫瘍効果を持つＴ細胞が能動的に賦活化される環境を整えるために、樹状細胞の受容体TLR9を刺激するTLR9アゴニストです。がん細胞を攻撃するＴ細胞が腫瘍局所に存在しない“ColdTumor”を、それらが多く存在する“HotTumor”へと転換することを図るものです。(4)iPS-NKT：iPS細胞由来再生NKT細胞療法iPS-NKTは、iPS細胞から再分化誘導したNKT細胞を用い、固形がんを対象とする新規の他家細胞医薬です。NKT細胞は、がん細胞を直接殺傷するのみならず、他の免疫細胞を活性化するという多面的な抗腫瘍効果を持ちます。しかし、血中に僅かしか存在しないため、従来の培養法では、細胞療法として用いるには、機能を保った細胞を十分量確保できないという課題がありました。そこで、NKT細胞を一旦iPS細胞化することによってiPS細胞ならではの高い増殖能を付与し、そこからNKT細胞に再び分化誘導する技術の開発に成功し、これをがん免疫細胞療法に用いられるようになりました。iPS細胞技術は、現在の患者さん自身の血液から製造開始する自家中心の細胞療法の世界に、ドナー健常人の血液からマスターiPSセルバンクを作製し、このマスターセルバンクから均質な細胞を大量製造する他家細胞療法を可能にしました。2020年6月から頭頸部がんを対象として、世界でも初となるiPS細胞由来再生NKT細胞療法の医師主導治験が開始されました。固形がんを対象とするiPSC細胞由来のマスターセルバンク型の免疫細胞療法には大手製薬企業も参入し始めていますが、臨床試験に進むに当たって先行組の一つとなっております。当社は2018年に、理化学研究所が進める本開発プロジェクトに参画し、共同研究を進めており、iPS-NKTの独占的開発製造販売ライセンスの導入オプション権を有しています。当社は医師主導治験を後押しするとともに、医師主導治験に続く企業治験を見据えた製造工程改良を進めています。(5)BP2301：HER2CAR-TBP2301は、様々な固形がんで高発現しているHER2抗原を認識するキメラ抗原受容体遺伝子導入Ｔ細胞（HER2CAR-T細胞）療法です。血液がんで70-90％の奏効率に至ることもあり、優れた臨床効果を示し承認されたCAR-T療法を、より多くの患者がいる固形がんへと適応を拡げることを目指しています。固形がんへの展開には、がん免疫に抑制がかかる腫瘍微小環境においてCAR-T細胞が疲弊し十分に機能を発揮できないという課題があります。この課題を解決するために、当社は信州大学の中沢洋三教授及び京都府立医科大学の柳生茂希助教らと新規CAR-T細胞培養法を共同開発し、これを中沢教授の非ウイルス遺伝子導入法と組み合わせることにより、若いメモリーフェノタイプの、体内で長期生存可能で、したがって持続的な抗腫瘍効果発現が期待されるCAR-T細胞の製造に成功しました。最初の治験対象がん種として小児がんの一つである骨・軟部肉腫を対象とする臨床試験開始に向けて準備を進めています。(6)抗体医薬BP1200（抗CD73抗体）、BP1210（抗TIM-3抗体）等がん免疫を成立させることを目指した抗体を複数開発しています。Ｔ細胞ががん細胞を殺傷する「がん免疫」の成立を妨げる様々な要因が腫瘍局所には存在しますが、その要因のトリガーとなる免疫調整因子の代表的なものがPD-1/PD-L1です。ニボルマブやペンブロリズマブといった抗PD-1抗体は、Ｔ細胞疲弊を促す免疫チェックポイントPD-1を抗体で阻害することによってがん免疫の成立が可能となることを、科学的に証明しました。抗PD-1抗体はがん治療の革新をもたらしましたが、それでも奏効率はがん種により10-40%であり、残りの抗PD-1抗体で効果が得られない60-90％の患者においても効果が得られる次世代免疫調整因子抗体となることを目指して開発を進めています。現在複数候補の探索研究を進めています。(7)その他の開発プログラムこれらに加え、新しい世代のがん免疫を亢進する抗体医薬シーズを複数創製しており、川崎創薬研究所においてこれらの研究を進めています。また、国立研究開発法人国立がん研究センターとの間のネオアンチゲンワクチン設計に用いる抗原予測アルゴリズムを新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のウイルス抗原同定に活用する共同研究があります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設平成30年４月北見営業所を旭川支社に統合平成30年９月東北営業所を開設
株式会社北弘電社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業において小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴い、工事を中止しております。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)令和２年３月期令和３年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事67.861.9電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事22.327.2FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売8.09.1産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売1.91.8合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。令和２年度から『私たちは、「人」と「信頼」を大切にし、磨き上げた技術と高い品質に誇りを持ち、社会インフラを通して、人々の暮らしを支え続けます』を新たな企業理念として掲げ、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、緊急事態宣言解除後わずかに持ち直しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け回復のテンポは鈍化していきました。今後のワクチン接種の普及により経済が回復していくことも予想されますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は依然として先行きが不透明な状態にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、今後の状況によっては、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。③各事業の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済への影響、深刻な労働者不足など、内外ともに当社を取りまく経営環境は、厳しく不確実な状況が続きます。当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。①働き方改革の推進②適正な受注量と利益率の向上③資格取得プログラム構築による若手技術者の育成④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底⑤経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機FA産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
東急株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社136社及び関連会社33社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱（2021年４月１日付で東急プロパティマネジメント㈱へ商号変更。）が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営38店舗）で運営を行っております。ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
東急株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百貨店は、2021年４月21日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。これに基づき、2021年６月１日の株式交換により、㈱ながの東急百貨店は当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
東急株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、388百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が372百万円、生活サービス事業が16百万円であります。主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JISQ15001(プライバシーマーク)の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を全社で取得2016年12月ISO/IEC27017:2015を全社で取得2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立(現株式会社コクリポ(現連結子会社))(注)2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation&amp;Co.(現連結子会社)を設立し、既存のオンラインマーケティング事業およびセールスクラウド事業を移管2019年12月株式会社アンチパターン(現株式会社コクリポ(現連結子会社))(注)が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社HorseIFAPartners(現株式会社InnovationIFAConsulting(現連結子会社))の株式を取得2021年10月株式会社ティアムパートナーズ(現株式会社InnovationM&amp;APartners(現非連結子会社))の株式を取得（注）株式会社コクリポは2021年４月１日付で株式会社InnovationXSolutionsに商号変更いたしました。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。(1)研究開発体制研究開発を目的とした組織である「新規事業開発ユニット」において、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。(2)研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度はAI（人工知能）やIoT（InternetofThings：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーの活用研究及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,618千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。今後はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発を行う予定であります。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱ＡＰスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。②感染症及び大規模災害等への対応強化重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築してまいります。殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコストカットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。③提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。④店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。⑤生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑥衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。⑦人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。⑧生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑨経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。