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マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、原点である「お客さま第一」をもとに、お客さまが求める良品をお値打ち価格で豊富に品揃えし、楽しくお買物をしていただくことを経営方針としております。（２）経営環境国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の波が押し寄せるたびに、緊急事態宣言を中心とする拡大防止策で、外出自粛、営業時間短縮、在宅勤務、イベント開催の制限などが実施され、経済活動に大きな影響を及ぼしております。今年に入り漸く新型コロナウイルスワクチンの接種が国内で始まりましたが、変異株感染の広がりもあり、先行きの不透明な状況が続いております。内食化、ネットを介した購入、非接触のキャッシュレスなど三密を回避する消費者の新たな行動は、加速的に進化しております。また、健康志向、環境意識の高まり、「食」にかける時間短縮など、お客さまの「食べる」ニーズは多様化しております。ドラッグストアやコンビニエンスストアなどに加えて、ネットスーパー、外食による宅配、生産者から直接消費者に配送販売するなど、異業種との競争も一層多様化しております。さらに、中国・四国地方におきましては、人口減少、地域の過疎化、雇用の確保難、人件費の上昇が進み、業界を取り巻く環境は変化を続けております。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要指標と位置付けております。（４）中長期的な経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、当社の強みである店舗ドミナントや複数の業態を地域密着経営に活かしながら、同時にイオンのグループシナジーを活用することで経営効率化を図ってまいります。①商品戦略・地域産品、国内産品、輸入産品を通じて、素材と商品の仕入れ改革を進める・イオングループ機能会社、当社子会社と連携し、商品の仕入れ力を拡大する・生鮮調達の素材は、イオンストア・プロセスセンターの素材加工と連携し、強い生鮮の横串をさす・鮮度維持、地場対応、車両管理の物流網でコスト削減、プロセスセンター供給体制を構築する②エリア戦略・競争環境やエリアの特性にあわせて、リアルとノンストアの両方で展開する・競争が混沌とするエリアは大型店、小型新業態、ノンストア、競合のドミナントエリアは全業態で総力を上げて進出、自社のドミナントエリアは隙間を埋める展開を行う・過疎エリアは、ノンストア、無人店舗で展開する③人事戦略・労働力の確保、定着、コストアップ、限られた人材の最大限の活用、新たな販売チャネルや新たな領域へ挑戦する人材の育成・理念、価値観の共有、自ら学ぶ組織づくり、技術教育など、従業員を育てる組織に取り組む・地域で働きやすい環境づくり、地域に分散させた事業継続計画に取り組む・デジタル化や製造加工など新たな領域に対応する人材の確保、育成、個々を活かす環境づくりやローカルに対応できる人材の確保・育成に取り組む④デジタル戦略・３社（マックスバリュ西日本㈱、㈱マルナカ、㈱山陽マルナカ）のシステム統合、コスト最小化、販売チャネル拡大、顧客体験強化に取り組む・リアル店舗から、無人店舗、移動販売、ネットスーパーに対応するデジタル改革・リアル、ＷＥＢにおける顧客接点を拡大し、顧客分析とともに顧客体験を強化する（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（事業上の課題）営業面では、地域の食生活を守るライフラインとしての使命感の下、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客さまが安全に安心してお買い物ができる環境づくりを実践してまいります。商品面では、旬・鮮度・おいしさにこだわる「生鮮強化」、地元の味・地元の品にこだわり地域とつながる「地域密着」、産地や漁港からの直接配送や自ら商品を製造する「サプライチェーン改革」に取り組み、地域に根付き、お客さまに近づき、生産と販売をつなぐ、地域のお客さまとともに歩み続ける企業を目指します。販売面では、新規出店、積極的な既存店の活性化、山間部などへの移動販売の拡大、無人店舗の展開、Ｅコマースなど、新たな販売チャネルの拡大に取り組みます。また、吸収合併によるスケールメリットを最大限に活かし、店舗屋号別に実施しておりましたチラシなどのプロモーションの統合、商品や資材の調達コスト低減、物流コストの低減、プロセスセンターからの商品供給拡大、重複コストの削減、維持管理業務の内製化によるコスト削減など、統合によるシナジー創出に取り組み、営業収益の拡大、利益改善を進めてまいります。（財務上の課題）当社は、キュッシュ・フローの推移、設備投資計画などを総合的に勘案し、株主に対し適切な配当を行っていくことを決定しております。当社連結会計年度末の連結有利子負債は、593億97百万円となっております。引き続き、ネット有利負債の圧縮などの施策も含め財務バランスを意識した戦略的投資を実行してまいります。（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を重要指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率1.5％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.4％でした。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社であるイオン株式会社との契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオン株式会社ブランドロイヤルティ契約2020年３月１日から2021年２月28日まで（１年自動更新）（２）その他の契約関係相手方の名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社グループ販促拠出金契約2020年３月１日から2021年２月28日まで（１年自動更新）イオン商品調達株式会社商品の一括調達及び供給2020年２月21日から2021年２月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約イオングループとしての業務提携・協力関係が存続する限り継続イオントップバリュ株式会社ＰＢ（プライベートブランド）商品供給協力に関する契約2020年２月21日から2021年２月20日まで（１年自動更新）（注）2020年11月１日に、イオン商品調達㈱はイオンリテール㈱が担うグループ商品調達機能を吸収分割方式により承継しております。（３）合併契約について当社は、2020年10月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、当社の子会社である株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。当社の変遷は、下図のようになります。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）サービスを提供する体制の特徴当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。(2）採用・育成体制の特徴当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。(3）主たるサービス内容について提供するサービスの概要・トップマネジメントの意思決定サポートや課題を解決するため各種支援（全社戦略・事業戦略立案等）を行います。・事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門やＩＴシステム部門に対して、当社コンサルタントが有する専門技術力を活かし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による情報技術の融合や変革、ＩＴシステムの導入検討から企画設計、開発、導入、保守運用までの各種支援を行います。（※）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2022年２月期～2026年２月期における５年間を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」と位置づけ、売上、利益ともに継続的な成長（年率20％目安）を実現し、2026年２月期において売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標とする「中期経営計画（2022.2月期～2026.2月期）」を、2021年４月26日に公表いたしました。今後は、以下に掲げる主な取り組みの達成に向けて活動してまいります。「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」・先進的なプロジェクトの経験や研究を更に積み上げ、人材育成を強化し、より高付加価値なコンサルティングサービスが提供できる体制を構築する。・そのサービスを核に顧客基盤を拡大し、国内最大級ファームとしての実績を積み上げる。①高付加価値化の更なる推進・経営層に対する価値提供の多様化・重要経営課題に関わるプロジェクト支援・リーディングカンパニーにおける先進的事例の構築②優秀な人材の採用・育成・社員4,000名体制の構築・コンサルティングスキルとＤＸの更なる融合・より働きやすい組織作り③ＤＸコンサルティングの進化・ＤＸプロジェクト遂行によるナレッジや経験値の積み上げ・グローバル最先端の戦略論とＤＸ論の研究・発信（ex．グローバル研究拠点の開設）・ＤＸに関するアライアンスや産学連携の拡充（※）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第３のプラットフォーム技術」を導入/活用し、ＡＩやＩoＴ、ＡＲ＆ＶＲ、ロボティクス等を導入すること。(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が拡大している状況もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。②サービスの高付加価値化当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、安定した稼働率を維持し、収益力を高めるための営業活動に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長阿部義之、代表取締役副社長池平謙太郎、取締役中村公亮、取締役関口諭、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の６名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、議長である常勤監査役奥山芳貴、社外監査役糟谷祐一郎、社外監査役藤本哲也の３名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。ｄ．経営諮問委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長阿部義之、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制③リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は10名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑧取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。①目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。②借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④借入金額8,400百万円⑤実施時期2018年３月30日⑥借入期間８年⑦借入条件基準金利＋スプレッド⑧担保状況無担保・無保証⑨主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。2017年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化。2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併。2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化。2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化。2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化。2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(注)非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在のドラッグストア業界を取り巻く環境は、意欲的な出店や健康志向の高まり等により業界として拡大しているものの、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による衛生関連需要の高まり、外出自粛によるライフスタイルの変化、医療機関への受診抑制等、お客様や患者様の動向が大きく変化いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは、次の基本方針等に基づき、成長を続けてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。基本方針当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、地域社会に貢献する「かかりつけ薬局」の実現を通して社会の求める価値を提供する企業として成長を追求してまいります。ビジョン生活のプラットフォームとなるために、専門総合店舗の実現に努めてまいります。中期計画（最終年度：2023年２月期）売上高１兆800億円経常利益540億円（経常利益率5.0％）店舗数2,308店舗対処すべき課題①重要戦略であるＭ＆Ａを積極的に推進し規模拡大によるシナジー効果を追求するとともに、グループ各社におけるウエルシアモデルの推進により、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。②地域毎のニーズに対応した店舗づくりを基本として、積極的な出店を継続してまいります。③商品やサービスの提案力を高めるために、地域特性や店舗特性に合ったＭＤ戦略を強化するとともに、付加価値商品や差別化商品の開発に努めてまいります。④お客様のニーズに応えるべく優秀な人材確保に努めるとともに、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員、ヘルスケア担当者及び化粧品担当者への専門教育を強化し、質の高いカウンセリング営業ができる人材の育成に努めてまいります。⑤ＩＴ化、デジタル化による店舗業務の省力化、効率化に加え、デジタルマーケティングの強化を進めることで収益性の向上に努めてまいります。⑥グループ規模拡大に比例して増大するリスクや自然災害によるリスクへの対応等、内部統制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。⑦海外事業については、シンガポールでの店舗展開強化を継続してまいります。⑧ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に貢献していくことを戦略策定時の基準として、サステナブル経営を推進してまいります。2022年２月期は、売上高1兆210億円、経常利益476億円、親会社株主に帰属する当期純利益270億円、新規出店127店舗、閉店25店舗、期末時点の国内の調剤併設店舗数1,784店舗（併設率78.9％）を計画しております。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境下におきまして、コンプライアンスを重視した透明性の高い迅速な意思決定を行い、かつ、弾力的に対応できる組織体制を構築し、ステークホルダーから信頼される企業グループを目指すために、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上に取り組み企業価値の最大化を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令、定款および社内規程に定める取締役会決議事項の決定および職務執行状況の監督等をしております。定例取締役会を月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度も導入しております。なお、取締役の使命と責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画に従い、取締役の職務執行全般にわたって監査をおこなっており、月1回開催される監査役会において、監査実施内容の共有化等を図っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。さらに、役員候補者の選定並びに役員報酬について取締役会の諮問機関として独立社外取締役及び独立社外監査役を主要メンバーとする役員選解任諮問委員会並びに役員報酬諮問委員会をそれぞれ設置し、透明性と公平性の高い運営を行っております。構成員は、次のとおりです。・役員選解任諮問委員会委員長：社外監査役加々美博久委員：社外取締役成田由加里、社外取締役石塚邦雄、社外監査役市川康生、代表取締役会長池野隆光・役員報酬諮問委員会委員長：社外取締役成田由加里委員：社外取締役中井智子、社外監査役加々美博久、社外監査役杉山敦子、代表取締役社長松本忠久当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制管理体制の仕組みを図で示すと次の通りです。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱に、取締役会による当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、内部監査室及び薬事監査室を設け監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける様々なリスクを的確に把握し、適切に評価するとともにリスク軽減及び移転その他の措置を講じております。また、リスク事案が発生した場合には、迅速に対応することが重要と考えており、組織的な対応を心掛けております。また、グループリスク管理委員会を設置し、グループの全体的なリスク管理の推進、情報の共有及びリスクの評価を図るなど、様々なリスクに対する対応策等の整備を行っております。コンプライアンスリスクに関しては、コンプライアンス委員会を設置し、グループの全体的な内部統制、法令遵守体制の維持及び向上に努める体制を構築しております。また、法的な事案等に関しては社内の検討だけではなく、顧問弁護士への相談または助言等を活用しております。税務や労務管理の事案についても、顧問の税理士法人や社会保険労務士に相談するなど社外の専門家を活用し対処しております。さらに、リスク管理体制強化のために取締役会への定例報告事項を定めるとともに、各種会議、グループ社内報及びグループ各社の社内インフラを活用し、グループ役職員への周知徹底を図ります。また、グループとしての「内部通報制度」を整備するとともに、社内から独立した通報窓口を設置し、活用しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。・取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役会にて決議できる株主総会決議事項１）自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、会社の機動性を確保するため、市場取引等による自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款に定めております。２）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（業務執行取締役員等であるものを除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法426条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。３）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配当を行う旨を定めております。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第23期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第23期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社であるロイヤルホールディングス株式会社は、同社、子会社10社及び関連会社４社でグループを構成（2020年12月末現在）し、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な事業内容としております。当社は、同社の外食事業の担い手の一員として、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン109店舗（2021年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第23期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題世界各国でワクチン開発・接種が進められてはいるものの、新型コロナウイルス感染収束への道筋は未だ見通せない状況であり、経済活動への影響が長期化することが懸念されます。また、外食産業におきましては、緊急事態宣言及び飲食店への営業時間短縮要請、３密を回避する「新しい生活様式」等に起因する外出控えやテレワークの浸透、最終電車の繰り上げ等により消費者の生活様式は大きく変化しており、従来のビジネスモデルを劇的に変革せざるを得ない状況を迎えております。このような状況の下、2021年３月22日に既にお知らせしております通り、当社は新たなアライアンスパートナーとして株式会社ミクシィを迎え、ライブビューイング等におけるミクシィのサービス・コンテンツと連携した新規事業開発等を行い、当社とミクシィ各々が保有する経営資源や両社の強みを相互に活用し、新たな時代に即した店舗開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。また、スポーツイベント等に親和性が高い当社ビジネスの特徴を活かし「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）事業を本年３月より開始、スタジアムや各種イベント会場に出店し、当社ブランドの更なる認知度向上を図った取り組みを実施しております。以上の通り、経営環境が大きく変化する中、当社はあくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「Changenottochange（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業を模索・展開してまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。