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小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最重要課題と位置づけております。企業の社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化に取組み、グループ経営全般にわたる企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は有価証券報告書提出日現在、３名（内２名は社外監査役）で構成しております。監査役会は定められた監査方針に基づき、ガバナンスのあり方、その運営状況、経営活動の監視および監査を行う体制の強化を図っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、７名（社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、執行役員会および経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行っております。また、事業上の課題に関する深度ある議論と情報共有のための常務会を設定し、原則毎月２回開催しております。上記が経営の意思決定と業務執行および監査の各機能の役割であり、当該体制が当社経営上適切であり、株主・投資家からの信頼を確保しうる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況については、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。また、代表取締役および役付執行役員等による執行役員会・経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。取締役会および執行役員会・経営会議の決定に基づく業務執行については、執行役員制を採用して執行役員を置くことで執行責任を明確化し、執行役員の指揮・命令下で各部門が迅速に実行しております。内部監査は内部監査室が定期的に実施しており、監査の結果は取締役会に報告しております。なお、監査役は随時当該監査の報告を受け、監査状況を監視しております。当社のリスク管理体制の整備の状況については、リスク管理に関する規程類を定め、事業活動に伴う様々なリスクを認識しておりますが、リスクについては発生を予見した段階で、リスクの回避またはリスクの発生を最小限にとどめるべく、定例の取締役会・執行役員会・経営会議のみならず随時必要な会議を開催し、機動的に対応しております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、当社はグループ各社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定めております。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社へ報告しております。更に、子会社は当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行っております。当社連結子会社による不適切な会計処理の再発防止策につきましては、当社管理部門にグローバル財務部を設置し、海外子会社とWEB会議を定期的に開催し、海外子会社の管理体制を強化しております。実地棚卸の精度向上のため、棚卸実施規程およびマニュアルなどを見直し、棚卸レビューミーティング並びに実地棚卸に関する教育研修を実施いたしました。内部監査の強化のため、海外子会社現地監査人とミーティングを実施し、内部監査業務の見直しと体制強化を図っております。また、監査役と内部監査室が連携して、重要会議の議事録や稟議資料の閲覧によるリスク情報の把握に努め、監査役による海外子会社のモニタリングの強化と内部監査室との情報共有を図っております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、当社監査役および当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は１割を役員が自己負担しております。ａ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｄ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、モーションコントロールとコンポーネントプロダクツの創出を通して顧客に奉仕し、社会に貢献することを基本理念として、既存の製品であるクラッチ及びブレーキの応用製品はもちろんのこと、各種新規分野を目指した積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は426百万円となっております。(1)輸送機器用事業提出会社の技術本部技術二部・自動車技術部において、主に車輛空調用クラッチの開発を行っており、将来予想される自動車の変遷に伴う市場要求を想定し、軽量クラッチ、廉価静粛クラッチ、長寿命クラッチ、外部制御コンプレッサー用トルクリミッター、省エネ・省電力クラッチ等の開発を行っております。このほか、空調用以外では、スーパーチャージャー用クラッチ、自動車のパワースライドドア用クラッチ、パワーバックドア用クラッチ、パワーラゲッジドア用クラッチ、デフロック用アクチュエータ・ソレノイド、電子制御カップリング用ソレノイド、ディスコネクト用ソレノイド、外部制御ファンドライブ用ソレノイド、シフトアクチュエータ用ブレーキ、ウォーターポンプ用クラッチ、モータースポーツ用クラッチ等の開発、そして、クラッチ以外の製品としては、エンジン過給用のスーパーチャージャー、ディーゼルエンジンの排気ガス（黒鉛）除去用フィルターの再生装置用エアーポンプ、燃料電池向けのエアーポンプと水素ポンプ、他一般産業用エアーポンプ等の開発を行っております。また、車輛用以外では、芝刈り機及び除雪機用クラッチ・ブレーキ、ガスヒートポンプ用クラッチ、農耕用各種クラッチ・ブレーキ等の開発を行っております。輸送機器用事業に係る研究開発費は213百万円であります。(2)一般産業用事業提出会社の技術本部技術一部技術一・二・三課において、一般産業用各種機械装置の様々な要求に応えたクラッチ・ブレーキの製品開発を行っております。特に市場の拡大が続くロボット関係においては、サーボモーター業界向けに薄型無励磁作動ブレーキに加え、サービスロボットへの搭載を視野にスリップ特性を向上した無励磁作動ブレーキを開発し、10㎜過励磁仕様や業界最小クラスとなるφ10㎜×全長９㎜の無励磁作動ブレーキ等、拡充を進めてきた20㎜・φ20㎜以下の超小型無励磁作動ブレーキは、医療機器用小型モーターに採用され、医療・福祉機器関連業界向けにも需要が見込まれる製品であります。昇降機関係では大臣認定に必須の二重化安全機構を備えた電磁ドラムブレーキ、電磁キャリパーブレーキ、電磁ダブルブレーキ、二枚アマチュアブレーキ等、豊富な機種展開を図り、OA機器関係では高回転数・両方向回転を可能にした小型クラッチを開発しております。また、テンションコントロール用アクチュエータにおいてはスリップトルク40Nmのヒステリシスブレーキをはじめ、スリップトルク20Nmのヒステリシスクラッチとヒステリシスブレーキを開発する等、既存製品の改良開発及び多種多様なニーズに対して個々に応える形で開発を進めております。更には、工作機械・プレス機用に汎用性の高い油圧及び空圧キャリパーブレーキと油圧発生装置等、高精度、高寿命、高静粛性、環境対応化等の更なる市場要求を満たした既存製品の改良及び開発拡大を図る他、省エネルギー関連、多様化している自動車関連、鉄道関連、ロボット、医療・福祉機器関連等における従来のクラッチ・ブレーキの範囲を越えた、より広い分野での将来を担う新製品の開発も進めております。一般産業用事業に係る研究開発費は143百万円であります。(3)その他提出会社の技術本部技術一部研究開発課において、既存の製品や技術・生産方法にとらわれず、柔軟な発想と生産組織の枠組を越えた視野に基づき、次世代事業を狙った新製品や要素製品の開発活動を推進しております。次世代事業を狙う新製品としては、小型搬送機用製品や医療・介護施設向け製品、トルクセンサーなどの機械部品系新製品やトルク制御製品の開発を行い、要素製品としては、高摩擦係数・高仕事量対応に優れた摩擦材料の開発のみならず、その材料の成形過程でブレーキ部品としての形状を形成可能とする成形技術の開発も行っております。更には、電子制御技術とソフトウェア技術を展開したクラッチ・ブレーキ用の高機能電源装置や集中張力コントロールシステムの開発も継続しており、第五世代移動通信システム（５G）の普及に伴うプリント基板の品質向上を支えるガラス基布の製造工程において、当社の張力制御システム製品はガラス糸の張力制御に欠かせない製品となっており、今後とも需要が見込まれる製品であります。その他に係る研究開発費は69百万円であります。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針及び経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束に向けた兆しが見えない中、社会・経済活動の抑制が続き、ＧＤＰが一時戦後最大の落ち込みとなり厳しい状況となっている。一方、建設投資は、中長期的には五輪後も続く東京の大規模再開発をはじめ、北陸新幹線の金沢以西延伸、大阪・関西万博の開催、リニア中央新幹線の開通などへの投資があり、加えて台風・地震など自然災害に対する防災・減災対策を含めたインフラの整備など、国を挙げ着実な取組が必要なものが見込まれる。このような状況の中、当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10％」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。＜重点方針＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの地盤である北陸地域は、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられることから、持続可能な北陸の形成に向け、コンパクトな北陸の良さを失わず一体感を持ちながら、三大都市とのアクセスの容易さを武器に地域・人材の多様化を図っていく必要がある。また、電力業界の高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、その維持・更新はＢＣＰの観点からもサステナビリティやレジリエンスを直接高めるものである。地球温暖化防止を軸としたエネルギー政策やコロナ禍など、電力業界の事業環境が急激に変化している中、電力を安定供給することにより社会に貢献していく必要がある。このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行するとともに、業務の省力化・効率化・高度化により生産性と働き方の変革のスピードを加速し、競争力の強化を図っていく。さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設備工事業者として高度技術者集団を目指し、経営環境の変化や多様化する社会・顧客ニーズに的確に対応するため、安全・高品質・効率的施工を重要課題に掲げ、新工法・工具等の研究開発に取組んでいる。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33百万円であり、取組んだ主な課題は次のとおりである。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりである。(1)設備工事業「高精度ＧＰＳを用いた弛度観測」送電鉄塔間を繋いでいる電線は、鉄塔強度を加味して電線の張力を「たるみ(弛度)」によって決めており、現在はその弛度を測量機械(ポケットコンパス)を使い、鉄塔上で目視による観測をしている。鉄塔上での目視による観測では、霧や雨のような悪天候、長径間、障害物(樹木，建物)等により観測ができない場合がしばしばあり、その問題を解決するために本研究に取り組んでいる。本件研究は、その弛度観測を行うため位置情報を計測するＧＰＳユニットを電線に固定させ、そのＧＰＳユニットから送られてくる位置情報をスマートフォンアプリ内で弛度値に変換し、実測値をリアルタイムに表示させて弛度を決定するものである。これを実用化することにより、決められた時間内の施工が可能で、観測する管理要員を少なくでき、鉄塔上の作業量の効率が図れる。「社屋エネルギーマネジメントシステムの構築」当社は、太陽光・蓄電池・ＰＨＶ・エコキュート等、事務所や家庭に設置できるエネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントシステムを構築し現在、実証試験中である。本システムは、再生可能エネルギーや電力市場への対応も視野に、遠隔監視・制御できる仕様としている。(2)その他研究開発活動は特段行っていない。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更1974年６月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（13)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座）商号を株式会社アサックスに変更2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイトを設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な業務内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（業務内容）業務区分業務内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。その一環として、金融機関が行う不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による不動産市況への影響は限定的であるものの、同感染症の影響が長期化した場合の不動産市況の動向には不確実性が内在しており、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況で推移すると見込まれます。当社では、不動産市況の動向に留意しつつ、従来からの基本方針である「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。①知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。②企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸出利率の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。③人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1974年７月神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立1974年８月神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転1982年12月東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設1982年12月大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設1984年１月神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転1986年２月商号を株式会社オーイズミに変更1986年６月愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1998年７月外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始1998年12月大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする1999年３月厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始2000年３月外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖2000年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場2001年９月日本電動式遊技機工業協同組合へ加入2001年10月神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2002年６月神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転2003年１月東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2003年10月神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得2003年12月東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2004年９月神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得2004年12月株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする2005年３月株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする2006年８月新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始2007年７月子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得2008年５月日本遊技機工業組合へ加入2008年７月東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始2009年９月妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする2010年３月アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年４月新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始2010年９月本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始2010年11月子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2011年１月株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立2011年２月子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併2012年６月一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入2012年７月神奈川電力株式会社を子会社として設立2013年４月株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併2013年６月株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする2013年６月神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始2014年４月海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始2014年８月神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始2014年10月株式会社オーイズミサポートを子会社として設立2014年12月株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする2015年10月ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立2015年11月神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始2016年３月モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始2016年５月株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡2016年６月二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2016年12月相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2017年４月妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始2018年８月長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始2019年２月アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始2019年４月相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始2019年10月二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始2020年１月株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)区分主要取扱い品目当社製品自動サービス機器両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機システム機器メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム遊技機（パチスロ機）等パチスロ機、遊技機機構ユニットその他補修用部品、保守メンテナンス子会社製品遊技機関連木工品遊技機台列（島）システム機器玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム取次手数料玉補給機関連特許権使用許諾の取次情報システム使用料遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供(2)不動産事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーイズミアミュージオ)区分主要取扱い品目不動産賃貸当社厚木オーイズミビル飲食店東上野オーイズミビル東館事務所東上野オーイズミビル西館事務所東上野第２オーイズミビル事務所アーク本厚木住宅用マンション本厚木オーイズミビル店舗、事務所浜松商業ビル店舗海老名オーイズミビル進学塾、事務所厚木メディカルビル医療施設ウェルカーサあざみ野住宅用マンションモナークマンション相模原住宅用マンションダイヤビル鷺宮住宅用マンション二俣川メディカルビル医療施設、保育施設、進学塾相模原ＴＯＢビル店舗、事務所妙高酒造事業用地事業用地賃貸アサヒヤマトビル店舗、事務所相模原クリスタルビル店舗、事務所二俣川２５７ビル店舗、事務所子会社海老名ビル店舗、診療所市川商業ビル店舗グレイス・ヒルズ葛が谷住宅用マンション長後ビルＴ’garden店舗、住宅用マンション西台伏見ビル店舗、住宅用マンション(3)電気事業(連結子会社神奈川電力株式会社)区分主要取扱い品目県央厚木第一太陽光発電所売電県央厚木第二太陽光発電所売電栃木太陽光発電所売電(4)コンテンツ事業(連結子会社株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)区分主要取扱い品目情報配信事業子会社ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト映像作品企画、制作、販売事業子会社ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント(5)食品事業(連結子会社株式会社下仁田物産)区分主要取扱い品目農産加工品製造加工・販売蒟蒻類、蒟蒻ゼリー(6)その他事業(連結子会社妙高酒造株式会社非連結子会社株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）区分主要取扱い品目酒造事業子会社酒類製造・販売日本酒人材紹介サービス事業子会社人材派遣、職業紹介有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務損害保険代理事業子会社損害保険取次手数料損害保険代理店業務事業の系統図は次のとおりであります。(注)関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。1．ブランドイメージ向上市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。2．企画・開発力強化急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。3．生産性の向上、新規顧客の獲得ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。(機器事業)機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。このような市場環境のもと、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の構築、企画開発力の強化により、収益基盤の拡充を図ってまいります。(不動産事業)不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。当社グループでは、新たな収益性の高い、良質な賃貸物件の取得を模索しつつ、不動産の保守、管理を徹底し、契約者との信頼関係を構築し、安定した収益の拡充を図ってまいります。(電気事業)電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。このようなリスクに対応すべく、太陽光発電設備の徹底した保守、管理により発電効率を維持し、継続的安定供給に努めてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。(食品事業)食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、特に高まる健康志向の消費者増加に対応すべく、差別化を図った商品開発に取り組んでまいります。また、収益の拡大、利益率の改善を図るべく、設備投資による生産性の向上、販路拡大を進めてまいります。(その他事業)その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最も重要な基盤として位置づけており、企業としての社会的責任を果たし、経営の透明性を向上し、健全で持続的な成長を図ることにより、株主・投資家をはじめ、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築していくことを重視しております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は上記の基本的な考え方に基づき、監査役会制度を採用しております。取締役会は６名(うち社外取締役１名)の構成となっており、定例の取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。監査役会は３名(うち社外監査役２名)の構成となっており、各監査役が取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、上記の社外取締役１名および社外監査役の内１名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、経営管理体制の一層の強化を目的に執行役員制度を導入し、従業員の中から１名選任しております。コーポレートガバナンスにおいて、客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、当社は専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分確保できる体制となっております。経営判断の迅速化と経営チェック機能を確保し且つ効率的に行うため、現在の企業規模において、当体制は適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備状況(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、定例の取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および各取締役の業務執行状況の監督等を行うこととしております。取締役会への付議議案につきましては、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出され、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全役員に配布され、各取締役が取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとっております。日常の職務執行に際しては、組織基本規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとっております。(b)使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制取締役会は、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程を制定するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定しております。担当役員は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、従業員に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて従業員に対し、内部通報規程の更なる周知徹底を図っております。(c)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループの業務の適正につきましては、関係会社管理規程およびリスク管理規程に従い管理し、業務執行の状況について、管理部、監査室の各担当部署が当社規程に準じて評価および監査を行うものとしております。管理部、監査室等の各担当部署は、子会社に損失の危険が発生し、各担当部署がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。(d)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討しております。(e)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に関わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取することとしております。(f)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととしております。前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとしております。1.当社の内部統制システムの構築に関わる部門の活動状況2.当社の子会社の監査役および内部監査部門の活動状況3.当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更4.業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容5.内部通報制度の運用および通報の内容6.監査役から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付(g)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を図り、当社の監査体制の実効性を高めるため、代表取締役社長を責任者として、総務・経理担当取締役、監査室長および各監査役をメンバーとする監査体制検討会を開催します。同検討会のメンバーは、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重することとしております。２．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。３．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。５．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。６．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。７．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社は経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを行うことが必要と考え適時適切なプレス発表を実施するほか、当社ホームページにＩＲ情報の開示やニュースリリースを行っております。
株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)機器事業当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額859百万円であります。なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め183件であります。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。①パチスロ機「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」「Xechs（ゼクス）筐体」。2010年４月に発売し人気を博したたタイアップ機種「パチスロひぐらしのなく頃に祭」の正統後継機種。②パチスロ機「パチスロちゃんごらくver.」「Xechs（ゼクス）筐体」。2020年１月に発売したA+AT機「パチスロ1000ちゃん」のスペック違いとして、ホール大手法人ダイナムとタイアップした専用機種。③菌滅灯コロナ禍において遊技客に安心して遊技をしていただくため、既存のメダル補給システム（クリスタルM）のメダルタンク内において、強力UV（紫外線）をメダルに照射し、ウイルスを不活性化する滅菌装置。(2)不動産事業該当事項はありません。(3)電気事業該当事項はありません。(4)コンテンツ事業該当事項はありません。(4)食品事業該当事項はありません。(5)その他事業該当事項はありません。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）12㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）2002．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）2005．１大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）４木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）10合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）2006．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）2007.４鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）2008.１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都）会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）年月事項2009．９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）2010．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）2011.４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014.１㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2017.４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018.10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社69社及び関連会社10社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」を報告セグメントに追加しております。次の５部門は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社７社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬メーカー等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬メーカー等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社35社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他26社)及び関連会社４社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社26社及び関連会社４社は、保険調剤薬局経営を主に行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）医薬品製造販売事業共創未来ファーマ株式会社(連結子会社)は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っております。なお、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。(4）治験施設支援事業株式会社東京臨床薬理研究所(連結子会社)は、治験施設の支援を行っております。(5）情報機器販売事業株式会社アルフ(連結子会社)は、情報処理機器の企画・販売を行っております。その他（非連結子会社17社、関連会社４社）は、当社との関係の中でそれぞれの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。