サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、顧客の環境指向を的確に捉えた最先端の商品開発を進め、小型・軽量化、省動力化を軸に価値ある製品を提供してまいります。現在は、2023年度を最終年度とする中期経営計画（名称：ＳＣＯＰＥ２０２３）に掲げた「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュ・フロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおり、特に前年度よりグローバルでの生産見直しを進める中で人員最適化の実施および協創戦略の１つである電動車両向けの共同開発を加速し、統合熱マネジメントの取組み強化を進めています。当社および一部グループ会社は、2020年６月30日付で事業再生ADR手続きを申請しましたが、2021年５月７日の第３回債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画について同意が得られ、同手続きが成立しております。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥ったものの各国で徐々に経済活動を再開し、自動車需要も特に下期は急速な回復傾向を示しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として世界各地で継続していることに加え、半導体を始めとする部品供給問題や物流費の高騰など、引き続き極めて不安定な経済状況になっております。新型コロナウイルス感染症の当社への当連結会計年度の影響としては、顧客及び当社生産拠点のシャットダウンが４月以降も続き、また日本や米国等の拠点でも需要の落ち込みに伴う一時帰休を行うなど、第１四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、第２四半期連結会計期間以降は、各拠点の操業が再開し、需要も回復傾向に向かい、第３四半期および第４四半期連結会計期間では想定以上の回復を見せたことで、直近の需要は前年水準まで戻ってきましたが、当連結会計年度では大幅な減収となりました。加えて、流通システム事業の中核を担っていたサンデン・リテールシステム株式会社（以下、「SDRS」といいます。）が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から当社グループの連結対象外となった影響で、当連結会計年度において、前年同期比で43,275百万円の減収要因となっています。その結果、当連結会計年度の売上高は、137,477百万円（前年同期比32.9％減）となりました。そのような環境下において、当社グループは前連結会計年度に実施した構造改革による効果を着実に創出したことに加え、更なる変動費改善及び固定費削減施策等を実施しましたが、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による大幅な需要減少や、第３四半期連結会計期間以降の急激な需要回復に伴う物流費の高騰や部品不足に対応するための空輸対応の増加等の影響が大きくなったこと等により、営業損失は18,456百万円（前年同期は営業損失3,401百万円）となりました。経常損失は営業損失に加え、事業再生ADR手続き等に関連する費用の計上により23,237百万円（前年同期は経常損失9,735百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は経常損失に加え、主に事業再生計画の策定に伴う国内や欧州での固定資産の減損損失等により、45,251百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「自動車機器事業」「流通システム事業」の２区分から、「自動車機器事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末における総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少を受け、預金、在庫などの減少を主因に、前連結会計年度末に比べて32,478百万円減少し、155,081百万円となりました。負債については、買掛金、未払金および引当金等の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて7,177百万円増加し、172,037百万円となりました。なお、借入金全体では大きな増減はございません。純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の影響により、前連結会計年度末に比べて39,655百万円減少し、16,956百万円の債務超過となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,507百万円減少し、18,203百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上規模減少による運転資金の縮小の一方、税金等調整前当期純損失等により3,234百万円（前年同期比3,984百万円の収入減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,076百万円等により、△5,661百万円（前年同期比34,114百万円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済2,662百万円等により、△3,632百万円（前年同期比21,045百万円の支出減）となりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業122,69381.5その他1,8394.3合計124,53364.5(注)１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「自動車機器事業」のみに変更しております。なお、「流通システム事業」につきましてはその他に含めたうえで、前年同期比を算定しております。２．金額は販売価格によっております。３．金額には消費税等は含まれておりません。４．自動車機器事業における主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。５．その他における主な変動要因は、流通システム事業を前年度に事業譲渡した影響によるものです。Ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業2,04044.8その他5426.8合計2,58220.7(注)１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「自動車機器事業」のみに変更しております。なお、「流通システム事業」につきましてはその他に含めたうえで、前年同期比を算定しております。２．金額は実際購入価格によっております。３．金額には消費税等は含まれておりません。４．自動車機器事業における主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。５．その他における主な変動要因は、流通システム事業及び車両販売事業を前年度に事業譲渡した影響によるものです。Ｃ.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っております。Ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)自動車機器事業134,81487.7その他2,6625.2合計137,47767.1(注)１．当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「自動車機器事業」のみに変更しております。なお、「流通システム事業」につきましてはその他に含めたうえで、前年同期比を算定しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)VolkswagenGroup21,59210.518,53713.5DaimlerA.G.－－16,63812.1４．自動車機器事業における主な変動要因は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受けて、当社グループ主要工場の休業等が発生した影響によるものです。５．その他における主な変動要因は、流通システム事業及び車両販売事業を前年度に事業譲渡した影響によるものです。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）、第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。Ａ．貸倒引当金当社グループは、金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には当該引当金の追加処理が必要となる可能性があります。Ｂ．製品保証引当金当社グループは、製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用について製品保証引当金を計上しております。当社グループの製品不良率や保証コストの見積りが実際と異なる場合は、製品保証費用の見積りについて修正が必要となる可能性があります。Ｃ．投資の減損当社グループは、保有株式について将来の市況悪化や投資先の業績不振等を勘案して、投資価値の著しい下落が一時的ではないと判断される場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。Ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。Ｅ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングを分析、検討して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来にわたり回収できないと判断した場合、当該判断を決定した期間において、繰延税金資産の減額を実施します。一方、今後新たに繰延税金資産を回収できると判断した場合には、法人税等調整額により繰延税金資産の増額を実施します。Ｆ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見積額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。当社グループの退職給付債務の計算における割引率、退職率、昇給率、運用付加金利等の前提条件が将来において変化した場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理しております。Ｇ．環境費用引当金米国における連結子会社THEVENDOCOMPANYが、その旧工場の所在地や近隣地区の土壌及び水質汚染の浄化に係る費用に充てるため、将来の発生見積額から環境浄化費用に利用できる基金の残高を控除した額を当該引当金として計上しておりますが、浄化作業の進捗状況の如何によっては追加引当もしくは引当の減額が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高の主な増減要因売上高のセグメント別内訳は、以下の通りです。自動車機器事業が1,348億円で前期に対して190億円の減収、流通システム事業においては、2019年10月１日付でサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、前年同期に比べ433億円の減収となりました。その他事業については、売上高27億円、前期に対して51億円の減収となっています。主に2020年２月１日付で車両販売事業の株式譲渡を行った影響です。自動車機器事業においては、上述の通り、売上高は1,348億円で前期に対し、190億円の減収ですが、為替影響13億円を除くと実質的な減収は203億円となりました。欧州地区では、2020年３月下旬以降に新型コロナウイルス感染症で顧客及び当社生産拠点でシャットダウンが発生したことを受け、上期は大幅に売上高が減少しましたが、下期には各国での電動車への補助金政策の後押しもあり、急速に需要が回復したことを受け、下期は前年を上回りました。しかしながら、上期の減少が大きく、通期では欧州は減収となりました。中国・アジア地区につきましては、中国は比較的早期に新型コロナウイルス感染症影響から回復しましたが、当社グループの中国拠点は12月決算のため、20年２月及び３月の新型コロナウイルス感染症影響を深刻に受けた時期が含まれているため、通期では減収となりました。アジアでは、上期のアジアのほぼ全地域でのシャットダウン影響に加え、下期以降もインドネシアやフィリピン、マレーシア等での散発的なロックダウンがあったため、一部回復に向かっている国はあったものの、総じて市場が停滞し、大幅な減収となりました。日本地区につきましては、新型コロナウイルス感染症影響は他地域と比べると大きくはありませんでしたが、一部商権の終息等による販売減影響も重なったことで減収となりました。米州地区につきましては、上期は新型コロナウイルス感染症影響、下期は部品不足及び物流の混乱によるサプライチェーンの不安定化の影響を大きく受けたことで売上が伸び悩み、減収となりました。地域別では海外向けの売上高が88%を占め、特に欧州の売上が約半数を占めている状況です。営業利益の主な増減要因当期の営業損失は185億円であり前年同期に比べ151億円の減益となりました。その内訳は、価格ダウン△24億円に対して、上期の新型コロナウイルス感染症影響もあり、原価低減活動が順調に進まなかったことで原価低減が＋20億円に留まりました。次に下期では市場が回復し、売上高が前年を上回る水準となったことで、規模構成影響で＋５億円となっています。費用面では、19年度に実施した構造改革に伴う変動費・固定費削減効果が＋36億円、そして今年度の費用低減活動による効果が＋25億円あり、収益体質の改善は着実に成果が出ています。しかしながら、下期の市場回復に伴う部品不足や物流の混乱に伴う空輸増及び物流費の高騰や、上期の新型コロナウイルス感染症影響による減収減益要因を打ち返すには至らず、営業損失は86億円となりました。これに加え、前年度の流通事業譲渡影響と事業再生ADR手続きにおいて策定した事業再生計画を踏まえて精査した結果、損失が発生した影響も重なったことで、結果として営業損失185億円となりました。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支出です。また、設備投資の主なものは、グローバル生産体制強化に伴う、現地生産化・内製化、及び開発用設備の他、合理化等に伴う設備の維持更新と生産用金型の取得であります。なお、当連結会計年度の主な設備投資は、国内外の自動車機器事業に係わるものであります。これらの必要資金につきましては、通常、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応しておりますが、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。資金調達当社グループは、資金使途及び資金の必要な時期、期間、地域に応じ資金調達を決定しております。運転資金については、期限を１年以内とし、グループ各社が運転資金として調達することを基本としておりますが、状況に応じ当社からの貸付を行っております。当連結会計年度末短期借入金残高56,986百万円の主な通貨は円、ＵＳ＄、ユーロであります。一方、生産設備投資等に必要な長期資金を長期借入金で調達することを基本としております。当連結会計年度末長期借入金及び社債残高43,860百万円の主たる部分は金融機関からの固定金利による借入金であります。長期資金の調達手段の判断は、金利条件や市場環境に加え、直接、間接調達の比率、金融機関との取引状況等を総合的に判断し決定しております。当社グループの業績は、SDRS株式の売却や自動車機器事業における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、売上高は前年同期比△32.9％の137,477百万円となり、営業損失は18,456百万円、経常損失は23,237百万円となりました。当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額も100,846百万円であり、手元流動資金18,203百万円に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過しております。また、当連結会計年度末における負債合計は、172,037百万円であり、資産合計155,081百万円を超過しております。このような厳しい状況を解消するために、当社及び一部の子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、今後の再成長に向けた強固な収益基盤の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、当社は、2021年３月１日に海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」といいます。）との間で、第三者割当の方法により、同社が設立する特別目的会社に対して、総額約214億円の普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）等を内容とする株式引受契約を締結いたしました。その後、当社らは、2021年３月22日開催の第２回債権者会議（事業再生計画案の協議のための債権者会議）の再々続会において、上記株式引受契約の内容を踏まえ、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ及び同社が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社との協議を経て策定した事業再生計画案をお取引金融機関様に対して説明し、当社の債務免除を実行していただくことを含むその内容についてご検討いただいておりました。そして、2021年５月７日開催の第３回債権者会議（事業再生計画案の決議のための債権者会議）の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から本事業再生計画について同意が得られ、また、それを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。債務免除の効力発生は、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としておりましたが、本第三者割当増資は、2021年５月27日開催の当社臨時株主総会において、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更を行うこと及び本第三者割当増資に係る各議案が全て承認可決され、2021年5月31日に第三者割当増資による払込みが完了いたしました。その結果、債務免除の効力が発生しております。発行株式数及び発行価額等の詳細と債務免除の詳細につきましては、それぞれ第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項「(第三者割当増資に係る払込みの完了)」、「(事業再生ADR手続の成立及び債務免除の効力発生)」にて記載しておりますので、ご参照ください。また、対象債権者の対象債権のうち債務免除後に存続する債権については、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日（債務免除の効力発生日ともなります）後速やかに（但し、本第三者割当増資に係る払込みが完了した日後遅くとも３か月以内に）、残債権全額の元本返済を行う必要がございますので、今後、当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの協力の下、残債権全額の元本返済のための資金調達を実行してまいります。