株式会社西京銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されるものの、感染症の影響は依然不透明であり、引き続き内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。当行の主たる経営基盤である山口県においても、住宅投資や設備投資は下げ止まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費はサービス関連を中心に下押し圧力が強く、雇用・所得情勢も弱めの動きがみられることから、感染の動向が当地の金融経済に与える影響について注視していく必要があります。こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお客さまへのサポートを地域金融機関の使命として最優先に取組でおります。具体的には、事業者や住宅ローンのお客さまを対象とした休日相談窓口の設置を行い、新型コロナウイルス感染症対策融資等に積極的に対応したほか、山口県による感染症対策にお役立ていただくことを目的に、お預け入れ総額に応じた寄付金を当行が拠出する「新型コロナ対策応援定期預金」を発売し、多くのお客さまからご賛同・ご好評をいただきました。また、経営基盤強化のために、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を進め、経費削減に努めました。こうした活動に取組んだ結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。預金は、「新型コロナ対策応援定期預金」や「さいきょう年金定預金」を中心に、前連結会計年度より1,090億円（7.16％）増加し、期末残高は１兆6,295億円となりました。貸出金は、地元の中小企業向け貸出や、住宅ローンを中心に前連結会計年度より758億円（6.09％）増加し、期末残高は１兆3,217億円となりました。有価証券は、債券を中心に前連結会計年度より376億円（18.02％）増加し、期末残高は2,461億円となりました。以上を主因に、総資産は前連結会計年度より2,392億円（14.67％）増加し、期末残高は１兆8,692億円となりました。損益状況につきましては、市場金利の低位安定の長期化に伴う有価証券利息配当金の減少により、経常収益は７億65百万円（2.79％）減少し、266億11百万円になりました。経常費用は、預金利息、営業経費及び貸倒引当金繰入額の減少により20億54百万円（9.17％）減少して203億26百万円になりました。以上により、経常利益は前連結会計年度より12億88百万円（25.79％）増益の62億85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては12億65百万円（42.71％）増益の42億29百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「銀行業務」では経常収益が１億94百万円（0.73％）減少の261億48百万円、セグメント利益は15億43百万円（32.48％）増益の62億95百万円となりました。「個別信用購入あっせん業務」では、経常収益が６億71百万円（36.93％）減少の11億46百万円、セグメント利益は２億68百万円（42.83％）減益の３億58百万円となり、「その他の業務」では経常収益が２億54百万円（38.66％）減少の４億３百万円、セグメント利益は41百万円（46.28％）減益の48百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.15ポイント上昇し、8.12％となりました。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、1,699億88百万円の獲得（前連結会計年度は68億72百万円の使用）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて330億６百万円の使用（前連結会計年度は89億52百万円の獲得）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて28億39百万円の使用（前連結会計年度は11億26百万円の使用）となり、当連結会計年度末における資金残高は、2,750億53百万円（前連結会計年度末は1,409億11百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,699億88百万円（前連結会計年度は68億72百万円の使用）となりました。これは主に貸出金の純増により758億78百万円使用しましたが、借用金の純増1,310億円、預金の純増1,090億円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、330億６百万円（前連結会計年度は89億52百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,024億に対し、有価証券の売却による収入273億15百万円及び有価証券の償還による収入が421億73百万円であったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、28億39百万円（前連結会計年度は11億26百万円の使用）となりました。これは主に、社債の償還による支出20億円及び配当金の支払額８億15百万円によるものであります。国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金の減少等から資金運用収益が減少しましたが、預金利息の減少等から資金調達費用も減少し、前連結会計年度より85百万円（0.46％）の増益となりました。国際業務部門においては、有価証券利息配当金が減少したことから、前連結会計年度より267百万円（65.23％）の減益となり、相殺消去後の合計においても147百万円（0.80％）の減益となりました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より361百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても337百万円損失が増加しました。その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の減少により前連結会計年度より429百万円（79.16％）の減益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益及び国債等債券売却益の増加から前連結会計年度より373百万円の増益となりましたが、相殺消去後の合計においては、55百万円（9.69％）の減益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度18,333409△47718,266当連結会計年度18,419142△44218,118うち資金運用収益前連結会計年度21,7891,034△71122,112当連結会計年度21,387563△75921,191うち資金調達費用前連結会計年度3,456624△2343,846当連結会計年度2,967420△3163,072役務取引等収支前連結会計年度△1,3380△106△1,445当連結会計年度△1,7000△82△1,783うち役務取引等収益前連結会計年度3,9113△2873,626当連結会計年度3,1971△833,116うち役務取引等費用前連結会計年度5,2502△1815,071当連結会計年度4,8981△04,899その他業務収支前連結会計年度54232－574当連結会計年度112405－518うちその他業務収益前連結会計年度54352－596当連結会計年度143405－549うちその他業務費用前連結会計年度120－22当連結会計年度30－－30（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度2百万円当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門では、主に貸出金残高及び預け金残高の増加により前連結会計年度から資金運用勘定の平均残高が180,197百万円（12.05％）増加しました。資金運用利回りは、主に有価証券の利回りの低下により前連結会計年度より0.18ポイント低下し、資金運用勘定に係る利息についても402百万円（1.84％）減少しました。資金調達勘定については、主に預金残高の増加により資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度より249,322百万円（16.59％）増加しましたが、主に預金の利回りが低下したことから、資金調達勘定に係る利息は488百万円（14.12％）減少しました。国際業務部門においては、資金運用勘定の平均残高は有価証券の平均残高が減少したことから前連結会計年度より10,456百万円（25.13％）減少し、有価証券利回りが低下したことから資金運用利回りも0.68ポイント低下し、資金運用勘定に係る利息は470百万円（45.53％）の減少になりました。資金調達勘定については、資金調達勘定の平均残高が10,650百万円（25.56％）減少したことから、資金調達勘定に係る利息は203百万円（32.59％）減少しました。以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.22ポイント低下して1.25％、資金調達利回りは0.08ポイント低下して0.17％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,494,52121,7891.45当連結会計年度1,674,71921,3871.27うち貸出金前連結会計年度1,226,67119,1441.56当連結会計年度1,310,74319,2431.46うち商品有価証券前連結会計年度7001.06当連結会計年度6601.04うち有価証券前連結会計年度176,6252,4761.40当連結会計年度212,1511,9380.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度270△0△0.00当連結会計年度2,126△0△0.01うち預け金前連結会計年度70,537670.09当連結会計年度141,7351370.09資金調達勘定前連結会計年度1,502,5413,4560.23当連結会計年度1,751,8642,9670.16うち預金前連結会計年度1,461,4283,1870.21当連結会計年度1,591,3462,6420.16うち譲渡性預金前連結会計年度2,60700.01当連結会計年度64700.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,948△6△0.05当連結会計年度55,848△13△0.02うち借用金前連結会計年度24,5042511.02当連結会計年度103,2182980.28（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度40,873百万円当連結会計年度121,906百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度955百万円当連結会計年度1,154百万円）及び利息（前連結会計年度2百万円当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度41,6011,0342.48当連結会計年度31,1445631.80うち貸出金前連結会計年度875323.68当連結会計年度649142.26うち有価証券前連結会計年度36,8228592.33当連結会計年度27,9145251.88資金調達勘定前連結会計年度41,6666241.49当連結会計年度31,0164201.35うち預金前連結会計年度17,4973782.16当連結会計年度18,8043061.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度29252.00当連結会計年度24142.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,8011112.32当連結会計年度4,865210.44（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,536,123△31,9621,504,16122,823△71122,1121.47当連結会計年度1,705,864△22,4221,683,44121,950△75921,1911.25うち貸出金前連結会計年度1,227,546△8,5011,219,04419,176△17619,0001.55当連結会計年度1,311,392△10,5001,300,89219,257△29818,9591.45うち商品有価証券前連結会計年度70－700－01.06当連結会計年度66－660－01.04うち有価証券前連結会計年度213,448△2,194211,2543,335△4772,8581.35当連結会計年度240,066△1,996238,0692,464△4422,0210.84うちコールローン及び買入手形前連結会計年度270－270△0－△0△0.00当連結会計年度2,126－2,126△0－△0△0.01うち預け金前連結会計年度70,537△2,19568,34267△0660.09当連結会計年度141,735△2,824138,911137△11360.09資金調達勘定前連結会計年度1,544,207△29,7671,514,4394,080△2343,8460.25当連結会計年度1,782,880△20,4251,762,4543,388△3163,0720.17うち預金前連結会計年度1,478,925△2,1951,476,7303,566△03,5660.24当連結会計年度1,610,150△2,8241,607,3262,948△12,9460.18うち譲渡性預金前連結会計年度2,607－2,6070－00.01当連結会計年度647－6470－00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,240－13,240△0－△0△0.00当連結会計年度56,090－56,090△8－△8△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,801－4,801111－1112.32当連結会計年度4,865－4,86521－210.44うち借用金前連結会計年度24,504△8,50116,002251△176750.46当連結会計年度103,218△10,50092,717298△298－－（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度40,873百万円当連結会計年度121,906百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度955百万円当連結会計年度1,154百万円）及び利息（前連結会計年度2百万円当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務および個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が減収になったこと等により前連結会計年度より713百万円（18.24％）の減収となり、相殺消去後の合計においても510百万円（14.06％）の減収となりました。役務取引等費用につきましては、国内業務部門において子会社の支払手数料が減少したことから前連結会計年度より352百万円（6.70％）減少し、相殺消去後の合計においても172百万円（3.39％）の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,9113△2873,626当連結会計年度3,1971△833,116うち預金・貸出業務前連結会計年度1,2300△1811,049当連結会計年度9680△0968うち為替業務前連結会計年度3433△0346当連結会計年度3211△0323うち証券関連業務前連結会計年度148－－148当連結会計年度211－－211うち代理業務前連結会計年度259－－259当連結会計年度433－－433うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度28－－28当連結会計年度28－－28うち保証業務前連結会計年度22－－22当連結会計年度25－－25うち個別信用購入あっせん業務前連結会計年度1,763－－1,763当連結会計年度1,116－－1,116役務取引等費用前連結会計年度5,2502△1815,071当連結会計年度4,8981△04,899うち為替業務前連結会計年度00△01当連結会計年度00△00（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,504,29018,657△2,4011,520,547当連結会計年度1,617,84415,181△3,4781,629,548うち流動性預金前連結会計年度452,687－△2,120450,566当連結会計年度550,706－△3,197547,508うち定期性預金前連結会計年度1,047,222－△2801,046,941当連結会計年度1,063,075－△2801,062,795うちその他前連結会計年度4,38118,657－23,039当連結会計年度4,06215,181－19,244譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度1,504,29018,657△2,4011,520,547当連結会計年度1,617,84415,181△3,4781,629,548（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内店貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,245,851100.001,321,730100.00製造業44,2213.5547,8153.62農業，林業4920.046690.05漁業1140.01910.01鉱業，採石業，砂利採取業3890.033700.03建設業43,9803.5357,5104.35電気・ガス・熱供給・水道業18,4061.4820,5111.55情報通信業1,3850.112,2100.17運輸業，郵便業16,2751.3118,6531.41卸売業，小売業46,0333.6954,8324.15金融業，保険業62,8225.0473,0065.52不動産業，物品賃貸業357,87228.73352,69926.68学術研究，専門・技術サービス業4,0390.325,8260.44宿泊業2,0230.162,6460.20飲食業6,3700.519,2090.70生活関連サービス業，娯楽業10,6420.8510,1700.77教育，学習支援業1,5890.131,5990.12医療・福祉38,5863.1041,5033.14その他のサービス14,7821.1916,6871.26地方公共団体63,8335.1269,4775.26その他511,98841.10536,23640.57特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,245,851――1,321,730――②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度57,513－－57,513当連結会計年度56,213－－56,213地方債前連結会計年度46,586－－46,586当連結会計年度71,193－－71,193短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度24,733－－24,733当連結会計年度44,122－－44,122株式前連結会計年度10,801－△1,2309,570当連結会計年度14,611－△1,23013,380その他の証券前連結会計年度39,64931,194△68470,160当連結会計年度40,20721,779△73161,255合計前連結会計年度179,28431,194△1,915208,564当連結会計年度226,34821,779△1,961246,165（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.12２．連結における自己資本の額754３．リスク・アセットの額9,291４．連結総所要自己資本額371単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.02２．単体における自己資本の額748３．リスク・アセットの額9,324４．単体総所要自己資本額372（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位未満四捨五入）債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5754危険債権9493要管理債権13正常債権12,49713,240生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結業務粗利益17,39516,854△541資金利益18,26618,118△147役務取引等利益△1,445△1,783△337その他業務利益574518△55営業経費11,40510,900△505不良債権処理額1,4651,162△303貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額1,562965△597一般貸倒引当金繰入額△97171269債権売却損等12624株式等関係損益5191,040520株式等売却益7141,090375株式等売却損6949△20株式等償却1250△124持分法投資損益－－－その他△47453500経常利益4,9966,2851,288特別損益△413△8404税金等調整前当期純利益4,5836,2761,692親会社株主に帰属する当期純利益2,9634,2291,265①連結業務粗利益有価証券利息配当金の減少により資金利息が147百万円の減少、個別信用購入あっせん業務の減少により役務取引等利益が337百万円の減少となったことから、連結業務粗利益は541百万円減益の16,854百万円となっております。②不良債権処理額前連結会計年度に大口の貸倒れがあったことから個別貸倒引当金繰入額が減少し、不良債権処理額は303百万円減少し1,162百万円となっております。③株式等関係損益株式等売却益の増加により、株式等関係損益は520百万円増益の1,040百万円となっております。財政状態の分析前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資産の部1,629,9761,869,214239,238うち有価証券208,564246,16537,601うち貸出金1,245,8511,321,73075,878負債の部1,555,8321,789,282233,450うち預金1,520,5471,629,548109,000純資産の部74,14479,9315,787①有価証券前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券208,564246,16537,601国債57,51356,213△1,299地方債46,58671,19324,607社債24,73344,12219,389株式9,57013,3803,809その他70,16061,255△8,904有価証券につきましては、地方債及び社債の残高が増加した結果、37,601百万円増加し246,165百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金1,245,8511,321,73075,878うち住宅ローン445,311471,54626,234貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中75,878百万円増加し1,321,730百万円となりました。③預金前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金1,520,5471,629,548109,000流動性預金450,566547,50896,941定期性預金1,046,9411,062,79515,853その他23,03919,244△3,794（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金預金につきましては、医療従事者への支援などを目的に、寄付金付き「新型コロナ対策応援定期預金」を発売し、多くの皆さまからご賛同いただいたこと、「年金定期預金」が引続き支持されたこと、それに伴い年金や給付金の受取口座としてのご利用が増加したことから当連結会計年度中109,000百万円増加し1,629,548百万円となりました。経営上の目標の達成状況「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2019年４月～2022年３月）」における達成状況は順調に推移しております。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり考えております。（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）当期純利益は、「最終年度（2021年度）目標30億円以上」に対して43億円となりました。目下の金融政策であるマイナス金利政策は銀行業の収益構造に対し厳しいものでありますが、事務の集中化やＩＴ化等の業務効率化を推進しお客さまとの接点拡大に注力することで収益力を強化し、今後も30億円以上の当期純利益を確保するよう努めてまいります。預金残高は、医療従事者への支援などを目的に、寄付金付き「新型コロナ対策応援定期預金」を発売し、多くの皆さまからご賛同いただいたこと、「さいきょう年金定期預金」の展開を軸に年金シルバー層のお客さまとの取引拡大、取引深耕に注力したことで当期実績は１兆6,330億円となり、前事業年度に引き続き「最終年度（2021年度）目標１兆5,000億円以上」を達成いたしました。貸出金残高は、地元の事業性貸出や住宅ローン残高が伸長し1兆3,315億円となり、「最終年度（2021年度）目標１兆2,600億円以上」を達成いたしました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小・小規模事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。経営成績に重要な影響を与える要因について当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において2,461億円と資産の13.16％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。資本の財源及び資金の流動性当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。当連結会計年度は、「新型コロナ対策応援定期預金」「さいきょう年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より1,090億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より758億円増加、有価証券が376億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は81.11％（前連結会計年度は81.93％）、預証率は15.10％（前連結会計年度は13.71％）となっております。預貸率と預証率の合計は95％を超え、預金として調達した資金は大半が貸出金及び有価証券にて運用されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。・貸倒引当金当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。