東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,123百万円増加し、26,107百万円となりました。これは、現金及び預金が891百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,614百万円増加したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて4,370百万円増加し14,807百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,394百万円増加したこと、有利子負債が1,996百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて2,247百万円減少し、11,300百万円となりました。これは、利益剰余金が2,369百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が253百万円増加したこと等によるものです。ロ．経営成績当年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会経済活動が大きく制限される中、景気は急速に悪化いたしました。停滞していた社会経済活動は徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大が見られるなど、未だ収束時期が見通せないことから厳しい経済環境が続き、先行き不透明な状況で推移しております。このような経済環境のもと、苦戦を強いられた飲食事業の業績が著しく悪化したこと等から、当年度の連結業績は売上高13,306百万円（前年度比22.7％減）、営業損失1,627百万円（前年度は営業利益173百万円）、経常損失1,151百万円（前年度は経常利益251百万円）となり、特別損失671百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は2,292百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）となりました。■連結経営成績百万円前年度当年度増減売上高17,21813,306△3,912営業利益（△は損失）173△1,627△1,800経常利益（△は損失）251△1,151△1,402親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）50△2,292△2,343②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より629百万円増加し4,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は582百万円（前年度比1,170百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失が1,807百万円、減価償却費が490百万円、減損損失が564百万円となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は548百万円（前年度比89百万円増）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出314百万円、有形固定資産の取得による支出190百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,760百万円（前年度比2,069百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が3,480百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,486百万円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業利益売上高は13,306百万円（前年度比22.7％減）、営業損失は1,627百万円（前年度は営業利益173百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。■セグメント別外部売上高百万円前年度当年度増減映像関連事業4,2494,110△139飲食関連事業6,3783,426△2,952不動産関連事業6,5895,769△820計17,21813,306△3,912■セグメント別営業利益（△は損失）百万円前年度当年度増減映像関連事業45△553△599飲食関連事業6△1,302△1,308不動産関連事業899952+52調整額△777△723+54計173△1,627△1,800＜映像関連事業＞（映画興行事業）2020年10月18日に「シネ・リーブル神戸」において、４スクリーンの内１スクリーンの営業を終了したため、当年度末は９館23スクリーンの営業体制となっております。『花束みたいな恋をした』『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』『３年目のデビュー』など一部の作品は高稼いたしました。しかしながら、昨年４月から６月上旬にかけて全館を休業したこと、営業再開後も客席数の販売制限や営業時間の短縮、売店飲食物の販売の制限の要請に応じた営業体制となったこと等から、前年比で大幅な減収となりました。（映画配給事業）当年度は、邦画４作品（内、制作作品１作品）、洋画８作作品の合計12作品を配給いたしました。主力作品の『それいけ！アンパンマン』が公開延期となりましたが、『花束みたいな恋をした』が当社配給作品の歴代１位となる興行収入を記録したことや、当年度より連結子会社アクシー株式会社の売上を加算したことから、前年比で大幅な増収となりました。（ソリューション事業）新規クライアントや新規商材の開拓に取組んだものの、既存クライアントからの番組出稿やイベントプロモーション、シネアド等、広告受注が大幅に減少し、前年度比で大幅な減収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は4,110百万円（前年度比3.3％減）となり、映画興行事業の減益が響き、営業損失は553百万円（前年度は営業利益45百万円）となりました。『花束みたいな恋をした』のような二次利用収入を確保し得る有力コンテンツへの投資は中期レンジで結果が出るため、引き続き開拓に取組んでまいります。＜飲食関連事業＞（飲食事業）自治体からの要請に伴い、度重なる休業や営業時間の短縮を余儀なくされた他、外出及び会食の自粛や在宅勤務実施によるマーケットの縮小等、居酒屋業態を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続き、売上高は前年度から半減いたしました。■飲食店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」4441△3串焼専門店「串鳥番外地」他550ダイニング＆バー86△2飲食店合計5752△5※2020年10月16日に「アオヤマ・マルマーレ」を、同年12月30日に「リビングバー新宿」を、2021年３月13日に「串鳥岩見沢店」を閉店いたしました。また2021年３月24日に「串鳥本店」「串鳥南４条店」「串鳥中央店」を統合し、「串鳥中央本店」が移転オープンいたしました。以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,426百万円（前年度比46.3％減）となり、営業損失は1,302百万円（前年度は営業利益6百万円）となりました。前年度は、スクラップ＆ビルド及びコストコントロールにより業績が回復いたしましたが、当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け採算が悪化した店舗のスクラップ＆ビルドを更に推し進めました。テイクアウトやデリバリー、卸売に注力することで業績の回復を目指しております。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）賃貸ビルにおいて高稼働を維持し、前年度並みの売上高を維持いたしました。（中古マンション再生販売事業）緊急事態宣言中、大手仲介会社の営業自粛等の影響から物件供給量が不足し、当社においても上半期の仕入れ件数が低水準で推移し販売件数が減少したことに加え、低価格帯物件の販売が中心となったことから、前年度比で減収となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は5,769百万円（前年度比12.4％減）となりましたが、需要の高まりを受け、中古マンションのマーケット価格が上昇したことやワンストップサービス「リノまま」の受注件数が伸びたことから営業利益率が向上し、営業利益は952百万円（前年度比5.9％増）となりました。中古マンション市場の需要過多は継続しており、仕入価格が高止まりの状態にあることから、慎重かつ確実に仕入を行い売上の確保に努めるとともに、仲介会社を介さない仕入れを拡大し利益率の向上を図って参ります。ロ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は4,146百万円（前年度比7.1％減）となり、前年度に比べて317百万円減少しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業時間が減少したため、広告宣伝費、人件費、水道光熱費が減少したこと等によるものです。ハ．経常損失経常損失は1,151百万円（前年度は経常利益251百万円）となりました。営業外収益は541百万円（前年度比366.8%増）となり、前年度に比べて425百万円増加しました。主に助成金収入436百万を計上したこと等によるものです。営業外費用は65百万円（前年度比72.7％増）となり、前年度に比べて27百万円増加しました。主に、借入関連費用が増加したこと等によるものです。二．特別損益特別利益は16百万円（前年度比71.3％減）となりました。店舗の立退きに伴う受取補償金16百万を計上したことによるものです。特別損失は671百万円（前年度比194.2％増）となりました。主に、固定資産の減損損失564百万円を計上したこと等によるものです。ホ．親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は2,292百万円（前年度は50百万円の利益）となりました。税金等調整前当期純損失1,807百万円に加えて、繰延税金資産の一部取崩しにより法人税等調整額（損）465百万円を計上したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店舗、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は4,387百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。