ハビックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)総資産(千円)15,484,24114,482,417△1,001,82393.5負債(千円)7,131,0705,631,132△1,499,93779.0純資産(千円)8,353,1718,851,284498,113106.0自己資本比率(％)53.961.17.2―１株当たり純資産(円)1,066.121,125.5159.39―総資産は、前連結会計年度と比べ1,001百万円減少して14,482百万円となりました。負債は、前連結会計年度と比べ1,499百万円減少して5,631百万円となりました。純資産は、前連結会計年度と比べ498百万円増加して8,851百万円となりました。②経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高(千円)12,869,82010,647,197△2,222,62282.7営業利益(千円)943,346768,101△175,24481.4経常利益(千円)1,036,280824,663△211,61679.6親会社株主に帰属する当期純利益(千円)565,980561,692△4,28899.21株当たり当期純利益(円)72.3271.51△0.81―売上高は10,647百万円(前期比17.3％減)、営業利益は768百万円(前期比18.6％減)、経常利益は824百万円(前期比20.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円(前期比0.8％減)となりました。セグメントの業績不織布関連事業前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)7,456,2415,699,772△1,756,46976.4セグメント利益(千円)1,246,2611,042,468△203,79383.6紙関連事業前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)5,413,5784,947,425△466,15391.4セグメント利益(千円)665,633594,888△70,74489.4不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は5,699百万円(前期比23.6％減)、セグメント利益は1,042百万円(前期比16.4％減)となりました。紙関連事業の当連結会計年度の売上高は4,947百万円(前期比8.6％減)、セグメント利益は594百万円(前期比10.6％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,575,8691,270,309△305,55980.6投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,102,134△1,284,914817,21961.1財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)222,138△781,086△1,003,224△351.6現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,112,5381,316,636△795,90262.3当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より795百万円減少して1,316百万円となりました。営業活動により獲得した資金は1,270百万円(前期比305百万円減)、投資活動により使用した資金は1,284百万円(前期比817百万円減)、財務活動により使用した資金は781百万円(前期は222百万円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)不織布関連事業3,946,39177.3紙関連事業4,025,27891.7合計7,971,66984.0(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、製造原価によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)不織布関連事業5,601,33176.0267,16573.1紙関連事業5,008,59894.0231,969135.8合計10,609,92983.6499,13493.1(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)不織布関連事業5,699,77276.4紙関連事業4,947,42591.4合計10,647,19782.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,332,60918.12,061,36319.4花王株式会社1,746,86413.61,186,15911.1３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末と比べ1,001百万円減少して14,482百万円となりました。これは主に、投資有価証券が81百万円、原材料及び貯蔵品が50百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が682百万円、有形固定資産が305百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が87百万円、繰延税金資産が56百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ1,499百万円減少して5,631百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が204百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が668百万円、長期借入金が510百万円、設備関係支払手形が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が119百万円、未払法人税等が85百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ498百万円増加して8,851百万円となりました。これは主に、利益剰余金が420百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、資本剰余金が14百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度において、当社グループの既存分野のうち外食産業分野につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の各種要請等により非常に厳しい環境に陥りました。また衛生材料分野におきましては、一昨年末に稼働を開始した紙関連事業の衛生用紙製造設備の安定稼働、販売促進に取り組みましたが、景気低迷による買い控え等により販売数量が伸び悩み、売上高は10,647百万円(前期比17.3％減)となりました。利益面につきましては、主要原材料であるパルプの価格が世界的な景気減速の影響等により下落傾向で推移しましたが、第4四半期以降は中国における紙製品の需要が回復したこと等により上昇の動きが見られました。全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、営業利益768百万円(前期比18.6％減)、経常利益は824百万円(前期比20.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は561百万円(前期比0.8％減)となりました。不織布関連事業パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ステイホーム」の習慣が定着したこと等により家庭用クッキングペーパーの販売が伸長した一方、外食産業の市場縮小は回復せず、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注が大幅に減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活動を積極的に展開しましたが、一部の販売先においてベビー用紙おむつの輸出量が減少したこと等により、受注が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,699百万円(前期比23.6％減)、セグメント利益は1,042百万円(同16.4％減)となりました。紙関連事業衛生用紙は、一昨年末に稼働を開始した新設の衛生用紙生産ラインの安定稼働に注力するとともに、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ、トイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、外食産業の市場縮小の影響によりテーブルナプキンやおしぼり向け製品の受注が低迷し、売上高は減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,947百万円(前期比8.6％減)、セグメント利益は594百万円(同10.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より795百万円減少して1,316百万円となりました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は1,270百万円（前期比305百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益824百万円、売上債権の減少659百万円、減価償却費603百万円、未収消費税等の減少87百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少636百万円、法人税等の支払額303百万円等による資金の減少によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,284百万円（前期比817百万円減）となりました。これは、定期預金の預入による支出1,835百万円、定期預金の払戻による収入1,035百万円、有形固定資産の取得による支出496百万円等によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は781百万円（前期は222百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出630百万円、配当金の支払141百万円等による資金の減少によるものであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、その収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、翌連結会計年度末にかけて緩やかに回復するとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損処理にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。