東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,141百万円増加し25,894百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,338百万円増加し9,795百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,803百万円増加し16,098百万円となりました。②経営成績の状況当社グループの売上高は、17,297百万円と前連結会計年度比458百万円、2.6％の減収となりました。営業利益は、2,483百万円と前連結会計年度比223百万円、9.9％の増益となりました。経常利益は、2,538百万円と前連結会計年度比216百万円、9.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,801百万円と前連結会計年度比614百万円、51.7％の増益となりました。（セグメント業績について）当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。電線・ヒータ分野は、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は5G市場向けサーバー用に増加しましたが、車載関連の自動車向けシート用ヒータ線はコロナ禍の影響により大きく減少し、中国子会社のヒータ製品も減少したことにより、分野全体では前連結会計年度より売上高は減少しました。デバイス分野は、プリンター向けのフレキシブルフラットケーブルやマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、5G市場向け等の半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは需要が増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前連結会計年度より売上高は増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、9,598百万円と前連結会計年度末比1,340百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,888百万円と前連結会計年度比527百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,166百万円と前連結会計年度比229百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△385百万円と前連結会計年度比349百万円の増加となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計15,658100.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計18,195103.73,352136.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計17,29797.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）46.552.957.259.460.7時価ベースの自己資本比率（％）64.1112.959.872.468.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）1.21.01.11.00.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.348.637.842.473.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。③経営成績等a.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で3,141百万円増加し25,894百万円、13.8％の増加となりました。流動資産は、1,773百万円増加し15,991百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,405百万円、未収入金159百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比12.5％の増加となりました。固定資産は、1,367百万円増加し9,902百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産249百万円の減少がありましたが、新社屋建設等に伴う増加を含む有形固定資産1,396百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比16.0％の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で1,338百万円増加し9,795百万円となりました。流動負債その他1,090百万円の増加がありますが、これは新社屋建設に伴う増加が主な要因となっており、前連結会計年度末比15.8％の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,803百万円増加し16,098百万円となりました。主な要因は、連結子会社において自己株式の取得による資本剰余金443百万円の増加および非支配株主持分387百万円の減少、利益剰余金1,398百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比12.6％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.3ポイント増の60.7％となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、移動の規制、物流の停滞、操業の一時停止等により経済活動、社会活動が抑制され、特に上期において景気は悪化しました。下期以降徐々に回復の兆しが見られましたが、世界的には感染拡大防止策の効果やワクチン接種によりコロナ禍から脱する国がある一方で、感染拡大が抑制できない国や地域もあり、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。国内においても感染者増加が抑えきれず緊急事態宣言が繰り返し発令され、今後の動向には予断を許さない状況です。このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努めてまいりました。また、生産体制においては今後の事業拡大に向けて、上田事業所リニューアルの一環として同敷地内に新工場を建設し、本年１月より使用を開始しました。新工場では三層絶縁電線とコンタクトプローブを生産し、一部は事務所としております。屋上には太陽光発電装置を設置し、再生可能エネルギー比率の向上を図り、屋内は冷暖房効果を高める構造として環境面に配慮し、安全面や作業環境もより充実させて、生産・物流面で効率化を図りました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、コロナ禍の影響を受けて自動車向けシート用ヒータ線が大きく減少し、その他のヒータ製品、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルの受注も減少したこと等により、前期比458百万円減少し17,297百万円となりました。営業利益は、車載関連向け製品等の受注減少の影響を受けましたが、高付加価値製品の受注が増加したこと、生産性向上による原価低減等により、前期比223百万円増加し2,483百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比216百万円増加し2,538百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除売却損等の特別損失や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前期比614百万円増加し1,801百万円となりました。当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。電線・ヒータ分野は、パソコン等の電源トランスに使用される三層絶縁電線は5G市場向けサーバー用に増加しましたが、車載関連の自動車向けシート用ヒータ線はコロナ禍の影響により大きく減少し、また中国子会社のヒータ製品も減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。デバイス分野は、プリンター向けのフレキシブルフラットケーブルやマイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、5G市場向け等の半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは需要が増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。c.資金の財源及び流動性についての分析(ⅰ)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,888百万円（前連結会計年度比527百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,542百万円、減価償却費833百万円、仕入債務の増加額373百万円、たな卸資産の増加額299百万円、法人税等の支払額385百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,166百万円（前連結会計年度比229百万円の減少）となりました。これは主に、新社屋建設及び生産設備取得に係る設備投資に係る有形固定資産の取得支出1,132百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△385百万円（前連結会計年度比349百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,035百万円、長期借入れによる収入1,010百万円、配当金の支払額403百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。(ⅱ)資金需要当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(ⅲ)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画を具体的な数値目標として定め、連結業績の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。2020年度は、2017年度からスタートした中期経営計画の最終年度となります。指標2018年度連結業績2019年度連結業績2020年度連結業績目標2020年度連結業績売上高（百万円）18,78617,75521,00017,297営業利益（百万円）2,1132,2603,0002,483営業利益率（％）11.212.714.314.4設備投資（百万円）1,2821,000※4,200※4,603自己資本比率（％）57.259.468.160.7自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）14.78.810.0超11.5有利子負債（百万円）2,5872,3942,0002,359※2018年度から2020年度の３年間累計2020年度は、5G関連でサーバー用などの小型トランス向けに三層絶縁電線の受注が増加し、半導体検査装置向けにコンタクトプローブも需要が増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、自動車向けシート用ヒータ線の受注が上期において大きく減少し、また海外子会社においては一時的に操業停止するなど、厳しい経営環境となりました。この結果、中期経営計画の最終年度である2020年度において、着実に利益を伸ばすことは出来ましたが、売上高、営業利益目標は未達となりました。なお、注力製品の生産力強化と上田事業所内の新工場建設など次期中期計画につなぐための成長投資は計画を超えて実施しております。当社グループは、新たに2021年度から2025年度までの中期経営計画を策定致しました。具体的な数値目標として、2023年度と最終年度（2025年度）は、以下の連結業績目標を掲げております。指標2020年度連結業績2023年度連結業績目標2025年度連結業績目標売上高（百万円）17,29721,00022,000超営業利益（百万円）2,4833,4004,000超営業利益率（％）14.416.218.0超自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）11.510.0超10.0超