大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけては、米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移するなど、総じて景気は回復基調となりました。一方、欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど低調に推移しました。日本経済は、輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方、緊急事態宣言の再発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、企業の景況感は二極化が鮮明となりました。このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、期前半は生産活動の低下により印刷総合システム事業を除く全てのセグメントで低迷し、期後半以降、主に化学品事業及び高分子事業の車両業界向け及び情報・電子業界向け製品を中心に回復しましたが、1,384億９千１百万円（前年同期比10.7％減）と減収になりました。一方、営業利益は、固定費の支出を抑制した結果、49億２千万円（同1.4％増）、経常利益は56億１千３百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどにより63億４千３百万円（同59.5％増）の増益となりました。次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。（化成品事業）当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料はテレワーク拡大によるディスプレイ関連が堅調な一方、オフィス事務機関連が低調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は200億２千万円（同17.1％減）、営業利益は16億１千６百万円（同25.1％減）となりました。（化学品事業）当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けの着色剤は、国内外ともに第３四半期から回復が顕著となりました。コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレイ関連が好調に推移しました。海外連結子会社においては、期後半以降、中国・東南アジアの樹脂コンパウンドが、家電・OA機器業界及び車両業界向けを中心に回復しました。これらの結果、当セグメントの売上高は754億５千万円（同10.7％減）、営業利益は40億４千万円（同2.6％増）となりました。（高分子事業）当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。車両業界向けは、国内外ともに第３四半期から回復が顕著となり以降好調に推移しました。海外連結子会社においてはアメリカの事業拠点の業績が低調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は161億３千８百万円（同11.1％減）、営業利益は26億７千６百万円（同1.4％減）となりました。（印刷総合システム事業）当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは、国内は一般包材向けパッケージ関連が堅調に推移しました。また、インドネシアの拠点の業績が好調に推移致しました。一方、オフセットインキは需要減少傾向が続きました。これらの結果、当セグメントの売上高は266億８千６百万円（同5.0％減）、営業利益は22億円（同8.0％増）となりました。（その他事業）当事業は、グループ各社等への不動産管理などを行っております。当セグメントの売上高は１億９千５百万円（同17.1％減）となり、営業損失は２億１千５百万円となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は1,977億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億２千万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」や「建物及び構築物」が増加したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は940億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億３千４百万円増加いたしました。これは、「長期借入金」が増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,036億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ79億８千５百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億１百万円増加し、当連結会計年度末には344億３千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は115億２千２百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は37億６千９百万円（同6.1％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」として支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億５千８百万円（同88.2％減）となりました。これは主に「借入れによる収入」を計上した一方、「配当金の支払額」として支出したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（ｔ）9,68579.0化学品事業（ｔ）186,77190.8高分子事業（ｔ）20,86989.8印刷総合システム事業（ｔ）36,603100.4その他事業（ｔ）1,06087.2合計（ｔ）254,98891.4ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（百万円）1,97367.6化学品事業（百万円）1,53184.8高分子事業（百万円）96270.2印刷総合システム事業（百万円）4,78287.7その他事業（百万円）47692.5合計（百万円）9,72680.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）化成品事業（百万円）20,02082.9化学品事業（百万円）75,45089.3高分子事業（百万円）16,13888.9印刷総合システム事業（百万円）26,68695.0その他事業（百万円）19582.9合計（百万円）138,49189.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等ⅰ経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。引続き海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を図ることを当社グループの重要な課題として設定しておりますので、海外経済状況は、業績に関して直接重要な影響を及ぼすこととなります。全般的に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、期後半にかけて米国経済は経済対策の効果もあり、中国経済は輸出が堅調に推移するなどにより、総じて景気は回復基調となりました。一方で欧州経済は感染拡大の影響により行動制限が強化されるなど低調に推移しました。また日本経済は、輸出の増加を受けて製造業が回復基調となる一方で、緊急事態宣言の発令により旅行・飲食業を中心に低迷し、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。これらの社会的、経済的状況を反映し、当社グループの売上高は、1,384億９千１百万円（前年同期比10.7％減）となり、営業利益は固定費の支出の抑制により49億２千万円（同1.4％増）、経常利益は56億１千３百万円（同0.6％増）となり、まだまだ予断を許さない状況にあるものと認識しております。上記のとおり主として新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売上高は対前年マイナス、営業利益、経常利益は対前年概ね横ばいの実績となりましたが、「対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、これまで掲げてまいりました課題について抜本的に見直しを行った上で、技術主導による競争優位確保、ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進を新たに重要な課題として認識すると同時に、引き続き海外事業拡大に向けた事業基盤の強化を図ることにより、着実な収益確保・成長戦略を描くことができるものと確信しております。合わせて足元の収益環境悪化をカバーするためにも、「２事業等のリスク」で記載したとおり、各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に起動させていくことといたします。各セグメントの概況は以下のとおりであります。なお、セグメント毎の営業実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績」に、生産実績・商品仕入実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。（化成品事業）当事業は、塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、情報表示・記録用顔料の中でもディスプレイ関連は年間を通じて好調に推移しましたが、オフィス事務機関連は世界的に需要が大きく減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う人々の働き方の変化などの影響を強く受けた結果となりました。また、引き続き中国やインドなどで生産される製品などの競合が続くことも予想しており、このため、刻々と変化するお客様のニーズに合った製品を適時に提供することにより、今後も一層の収益確保・拡大を図ってまいります。（化学品事業）当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、コーティング剤は情報・電子業界向けのディスプレイ関連が好調に推移しました。車両業界向けの樹脂コンパウンド及び着色剤は国内・海外向けともに期の前半は生産活動が低迷し厳しい状況が続きましたが、収益改善策の実行と徹底、第３四半期からの需要回復により、業績は回復傾向となりました。当事業における海外連結子会社は中国経済の回復により、中国、東南アジアの樹脂コンパウンド事業は堅調に推移しました。インド事業におきましては生産活動の効率化などにより事業が軌道にのりつつあります。当事業はお客様の必要とされる品質とスペックの製品を適時にかつ的確に供給することが必要ですので、市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、収益確保・拡大を図ってまいります。（高分子事業）当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。用途別に見ますと、車両業界向けのウレタン樹脂は第３四半期から回復が顕著となり、以降好調に推移しました。一方、ウレタン樹脂新工場の投資を行ったアメリカの事業拠点の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、低調に推移しました。引き続き、市場動向、需要動向に関してお客様と情報交換を緊密にしつつ、お客様のニーズにあった製品を適時・的確に供給することで、収益確保・拡大を図ります。また、足元の喫緊の課題は逼迫する原材料調達課題への対応です。この点はグループ総力をあげて対応してまいります。（印刷総合システム事業）当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは、一般包材向けパッケージ関連が堅調に推移しました。インドネシアの海外連結子会社の業績は、現地の需要に的確に対応し、業績を伸ばしました。一方で、オフセットインキは需要減少が続きました。グラビアインキについては、環境課題に端を発する最終消費財の供給、消費のありかたやその廃棄・処理に関する社会の考え方の変化は、最重要の対応すべき課題です。これらの構造的な変化に対して、たとえば、食品用途の印刷インキにおいては、バイオマスインキやフィルム向けフレキソ印刷用水性インキなどの製品供給をすることや印刷周辺材料を含めたラインナップの拡充を図ることなどで市場ニーズに対応するとともに、くわえて茨城県坂東市に開所する新工場の合理化された生産設備等を用い、環境課題への対応とともにさらなる収益確保を図ってまいります。ⅱ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は1,977億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ、104億２千万円増加いたしました。これは、有形固定資産の「建物及び構築物」において、茨城県坂東市の新工場の建設、佐倉製造事業所（浮間合成㈱）の新技術・研究棟を建設したことにより増加したものです。また、「投資有価証券」の増加は、保有株式の時価が上昇したことによるものですが、保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証してきております。「現金及び預金」については、新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業環境下において、固定費をはじめとする経費節減により業績悪化を軽減することはできたものの、設備投資等、今後のさらなる業績の回復に向けた積極的な対応を目途に、内部留保を厚く持たせていただいたために増加したものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は940億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、24億３千４百万円増加いたしました。「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の合計となる外部借入債務は、408億円から418億円へと増加しました。資産の部で述べたとおり、国内外での生産設備に積極的に投資を進めたことに伴い、設備投資資金は長期の銀行借入で安定的に調達する一方、通常の運転資金は適正化を進め返済したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,036億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ79億８千５百万円増加しました。この結果、自己資本比率は51.5％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ68億１百万円増加し、当連結会計年度末には344億３千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も合わせてご参照ください。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から得られたキャッシュ・フローは合計115億２千２百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費、売上債権、支払債務、棚卸資産などの増減を考慮したものであります。2020年度においては、需要の回復に伴う債権債務の増減額が、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、合計37億６千９百万円となりました。有形固定資産の取得の内訳としては、前事業年度の有価証券報告書における「対処すべき課題等」に記載のとおり、国内生産体制拡充に資するために、茨城県坂東市におけるグラビアインキ、特殊コーティング剤新工場などの建物への投資や佐倉製造事業所における新技術棟・研究棟の投資を実行すると同時に、効率的な生産実施のために機械設備購入に引き続きに資金投下した結果であります。一方で、投資有価証券の売却による収入が29億円計上されており、投資活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、合計３億５千８百万円となりました。主な項目前連結会計年度（自2019年４月１日)至2020年３月31日)当連結会計年度（自2020年４月１日)至2021年３月31日)短期借入による収入9,4494,049短期借入金の返済による支出△9,507△6,468長期借入による収入9,30012,717長期借入金の返済による支出△10,460△9,193リース債務の返済による支出△189△282投資活動に使用した資金をまかなうために、当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。なお、坂東製造事業所建設資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と総額83億円のコミット型シンジケートローン契約を締結し、48億９千７百万円の借入を行っております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の中長期的な経営指標としているROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の達成に向けて、継続的に財務面から支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値を設け、資金調達コストを抑制しております。有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.41倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループのキャッシュ・フローに与える影響を緩和させる目的で、通常時の流動性保管のために設定している80億円の貸出コミットメントラインに追加して、その倍額である160億円相当の貸出コミットメントラインを設定いたしましたが、当社グループの資金繰状況を精査の上、160億円の貸出コミットメントラインは、2021年２月に設定解除といたしました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％を中長期的な経営目標として掲げることといたします。なお、本項（４）で後述するように、技術開発を促進している新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を駆使して事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、合わせて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。