株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる深刻なダメージからの回復過程にありましたが、本年１月に再発令された緊急事態宣言により消費が落ち込み、また変異ウイルスの感染拡大などにより、内需の回復にブレーキとなっている懸念がある状況で推移いたしました。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は工事の総発注量は前連結会計年度を上回りましたが、新設工事の発注量が減少し、保全補修工事の発注量が増加傾向にあります。新設工事から保全補修工事への発注が加速するなか、特に新設工事については熾烈な受注競争が続いております。一方、鉄骨は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、発注の端境期が長引き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにもより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる発注時期の遅延、変更などが懸念されます。このような厳しい事業環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は昨年4月1日付で連結子会社となったKHファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加えたことなどにより総額338億３千７百万円（前期比16.6％増）となりました。売上高はKHファシリテック株式会社の売上高を加算したものの、総額302億９千３百万円（同14.6％減）にとどまりました。損益につきましては、大型橋梁工事の追加変更獲得などにより、営業利益４億５千６百万円（同719.9％増）となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業外収入があったことなどにより、それぞれ８億２千５百万円（同200.6％増）、７億７千６百万円（前期は３億１千７百万円の損失）を確保いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度の受注高は、国土交通省中国地方整備局・令和２年度東広島バイパス海田西ランプ橋鋼上部他工事、宜野湾市・西普天間橋梁上部工工事他の工事で140億１千９百万円（前期比13.5％増）となりました。売上高は、国土交通省中部地方整備局・平成31年度42号小日向谷川橋鋼上部工事、山形県・令和元年度（債務負担行為工事）道路改築事業（防災安全）主要地方道真室川鮭川線栗谷沢橋橋梁上部工工事（桁製作・架設）他の工事で131億６千７百万円（同14.4％減）となり、これにより受注残高は162億２百万円（同5.6％増）となっております。―鉄骨事業―当連結会計年度の受注高は、虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事、（仮称）品川駅北周辺地区開発計画４街区（北棟）他の工事にKHファシリテック株式会社の期首の手持ち工事残高を加え192億９千７百万円（前期比18.4％増）となりました。売上高は、大型再開発工事の進行基準工事の売上などで157億８千万円（同18.2%減）となり、これにより受注残高は183億５千５百万円（同23.7％増）となっております。―インフラ環境事業―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、５億２千万円（前期比45.6％増）、売上高は８億１千５百万円（同257.2％増）となり、これにより受注残高は１千８百万円（同94.2％減）となっております―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億６百万円（前期比0.0%増）となっております。―その他―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千３百万円（前期比15.4％減）となっております。当連結会計年度末における総資産は499億４千４百万円（前連結会計年度末比８億５百万円減少）となりました。資産の部では、受取手形・完成工事未収入金が29億１千４百万円減少したことなどにより流動資産は287億３千２百万円（同41億５千９百万円減少）となりました。固定資産は212億１千１百万円（同33億５千４百万円増加）となりました。負債の部では、支払手形・工事未払金が12億２千９百万円減少したことなどにより流動負債は117億９千６百万円（同34億１千６百万円減少）となりました。固定負債は101億６百万円（同11億７千万円増加）となり、負債合計は219億３百万円（同22億４千５百万円減少）となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が７億９千５百万円増加したことなどにより純資産は280億４千万円（同14億４千万円増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億９千万円増加し89億２千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は34億９千１百万円（前連結会計年度22億８千万円の支出）となりました。仕入債務の減少22億５千８百万円があったものの売上債権の減少53億９千６百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は25億１千６百万円（前連結会計年度４億２千６百万円の支出）となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億７千６百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は６億８千６百万円（前連結会計年度５億２千１百万円の支出）となりました。これは社債発行による収入19億６千５百万円があったものの、社債償還による支出22億６千万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業13,19985.8鉄骨事業15,03178.2インフラ環境事業793315.7合計29,02483.3(注)上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。b.受注高及び受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋梁事業14,019113.5鉄骨事業19,297118.4インフラ環境事業520145.6合計33,837116.6セグメントの名称当連結会計年度（2021年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋梁事業16,202105.6鉄骨事業18,355123.7インフラ環境事業185.8合計34,576113.4c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業13,16785.6鉄骨事業15,78081.8インフラ環境事業815357.2不動産事業406100.0その他12384.6合計30,29385.4(注)１.上記の当連結会計年度鉄骨事業には、2020年４月１日付で連結子会社となったKHファシリテック株式会社の金額を加えております。２.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)㈱大林組4,68513.22国土交通省4,61513.02戸田建設㈱3,85410.87当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)清水建設㈱4,35914.39国土交通省4,27814.12(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁は工事の総発注量は前連結会計年度を上回りましたが、新設工事の発注量が減少し、保全補修工事の発注量が増加傾向にあります。新設工事から保全補修工事への発注が加速するなか、熾烈な受注競争が続いております。一方、鉄骨は首都圏を中心に多数の再開発計画があるものの、発注の端境期が長引き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにもより発注量は前連結会計年度を下回っております。今後も、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる発注時期の遅延、変更などが懸念されます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高140億１千９百万円、売上高131億６千７百万円、受注残高162億２百万円となっており、セグメント利益は６億３千３百万円、セグメント資産は123億４千万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高192億９千７百万円、売上高157億８千万円、受注残高183億５千５百万円となっており、セグメント利益は８億１千１百万円、セグメント資産は159億９千４百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高５億２千万円、売上高８億１千５百万円、受注残高１千８百万円となっており、セグメント利益は６千万円、セグメント資産は10億５千９百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億６百万円となっており、セグメント利益は３億９百万円、セグメント資産は12億２千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは34億９千１百万円の収入となりました。これは、仕入債務の減少などがあったものの売上債権の減少などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは25億１千６百万円の支出となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億７千６百万円があったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは６億８千６百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入があったものの、社債の償還による支出があったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は89億２千７百万円（前連結会計年度末比２億９千万円増加）となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。