株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化で急速に景気が悪化し、これまでになく先行が不透明な状況で推移しております。ホテル業界におきましても、訪日外国人旅行者の渡航制限や緊急事態宣言下における外出自粛要請の影響で深刻な打撃を受けました。このような状況下で当社は、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、関係機関の示すガイドラインに則った館内諸施設の感染防止対策の実施、営業縮小に合わせて出勤の体制を見直した上で、マスク着用や消毒等を徹底するなどお客様と従業員の感染防止及び従業員の雇用維持に努めてまいりました。営業面では、テイクアウト商品の拡充やオンライン需要を背景としたリモート会議等の受注を促進するなどポストコロナ社会に向けたあらゆる施策に挑戦しながら、さらに各種給付金や協力金などの政府・自治体支援策等を活用しながら、収益の確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当事業年度末の総資産は、1,017,913千円となり、前事業年度末に比べ1,255,863千円減少しました。負債は、724,146千円となり、334,077千円増加し、純資産は、293,767千円となり、1,589,940千円減少しました。b.経営成績当事業年度の売上高は808,286千円で前年対比42.0%となり、経常損失465,316千円（前年同期は経常利益47,826千円）、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下に伴い、ホテル事業において、「減損損失」1,074,594千円の計上により特別損失が増加したことから当期純損失1,589,940千円（前年同期は当期純利益6,744千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ホテル事業）宿泊部門においては、政府の入国制限や国内の移動自粛要請などにより稼働率が低下し、「GoToトラベル」事業により利用が一時的に回復を見せましたが、営業収入は前年より減収となりました。レストラン部門においては、大きく利用者の減少する中で、テイクアウト商品開発強化を図り、「GoToイート」事業の効果で一定の回復は見られましたが、営業収入は前年より減少となりました。宴会部門は、コロナ禍による自粛傾向が収まらず、定例宴会等の中止や延期が続き、営業収入は前年より減収となりました。外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会規模縮小やお持ち帰りが中心となったことや病院内のレストラン利用が減少したことで、営業収入は前年より減少となりました。この結果、ホテル事業の売上高は682,706千円（前年同期1,751,324千円）、営業損失は529,736千円（前年同期は営業利益29,881千円）となりました。（コンビニエンスストア事業）コンビニエンスストアは、入院患者との面会禁止や外来受診の規制等により、来客数が大きく減少した影響で売上高125,580千円（前年同期172,898千円）となり、で営業損失は5,694千円（前年同期は営業利益1,993千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金流出、投資活動による資金流出、財務活動による資金流入により前年より増加いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ11,522千円増加し、127,748千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動による資金の減少は、284,893千円（前事業年度は124,550千円の増加）となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失1,540,223千円であり、主な増加要因は、減損損失1,074,594千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は、30,512千円（前事業年度は135,252千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出113,916千円であり、主な増加要因は、定期預金払戻しによる増加100,000千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は、326,928千円（前事業年度は3,071千円の減少）となりました。主な増加の要因は、長期借入れによる収入330,000千円であります。③生産、受注及び販売の状況（ホテル事業）a.収容能力及び収容実績区分第38期(自2019年３月１日至2020年２月29日)第39期(自2020年３月１日至2021年２月28日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室61,188室40,844室66.8％112室65,335室17,551室26.9％48室食堂90,742人93,451人1.0回255人90,885人45,531人0.5回125人宴会259,860人124,650人0.5回341人259,150人32,872人0.1回90人(注)収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。内訳第38期(自2019年３月１日至2020年２月29日)比率(％)第39期(自2020年３月１日至2021年２月28日)比率(％)利用客数(人)宿泊計利用客数(人)宿泊計宿泊外人客9,84119.63.79754.41.0宿泊邦人客40,34480.415.021,23595.621.1小計50,185100.018.722,210100.022.1食堂客93,45134.845,53145.2宴会客124,65046.532,87232.7計268,286100.0100,613100.0b.収入実績最近２事業年度の売上高内容第38期(2019年３月１日～2020年２月29日)第39期(2020年３月１日～2021年２月28日)金額(千円)金額(千円)室料収入331,211142,645料理収入702,072248,537飲料収入202,38937,154サービス料収入114,17237,499その他の収入342,733160,697貸店舗収入58,74656,171合計1,751,324682,706(注)１その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。２上記の金額には消費税等を含んでおりません。３第38期、第39期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。料金(消費税込)区分料金宿泊料金１人室14,300～15,400円２人室22,000～24,200円特別室35,200～154,000円食事料金朝食2,200円より昼食1,782円より夕食3,091円より宴会3,300円より(注)上記の金額に別途サービス料10％が加算されます。c.主要材料の使用状況区分第38期(自2019年３月１日至2020年２月29日)第39期(自2020年３月１日至2021年２月28日)期首残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)料理材料8,172241,535239,9109,797114,700117,3217,176飲料材料5,72655,00455,2515,47910,84112,6773,643合計13,898296,540295,16115,276125,542129,99910,819(注)上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。（コンビニエンスストア事業）内容第38期(自2019年３月１日至2020年２月29日)第39期(自2020年３月１日至2021年２月28日)店舗数1店1店店舗売上172,898千円125,580千円客数355,379人238,006人単価486円528円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当事業年度末における資産の残高は、1,017,913千円（前事業年度末2,273,776千円）となり、1,255,863千円減少しました。うち流動資産は292,361千円(同432,789千円)と140,428千円減少、固定資産は725,551千円(同1,840,986千円)と1,115,434千円減少しました。流動資産減少は、主に現金及び預金、売掛金等が減少したものであります。固定資産のうち、有形固定資産は722,006千円(同1,788,688千円)と1,066,681千円減少しました。この減少の主な要因は、減損損失の計上によるものであります。当事業年度末における負債の残高は、724,146千円(前事業年度末390,068千円)となり、334,077千円増加しました。うち流動負債は254,163千円(同228,839千円)と25,324千円増加、固定負債は469,982千円(同161,229千円)と308,753千円増加しました流動負債の増加要因は、未払費用、預かり金等が増加したことによるものです。また固定負債の増加要因は、長期の借入金が発生したことなどによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は293,767千円（同1,883,707千円）となり、1,589,940千円減少しました。純資産減少の要因は、当期純損失の計上によるものです。b.経営成績の分析当事業年度の売上高は808,286千円(前事業年度1,924,223千円)となり、1,115,936千円(前年比42.0%)減少しました。費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,343,718千円(前事業年度1,892,348千円)となり、548,630千円減少しました。当事業年度の営業損失は535,431千円(前事業年度営業利益は31,874千円)、経常損失は465,316千円(前事業年度経常利益は47,826千円)、当期純損失1,589,940千円（前事業年度当期純利益は6,744千円）となりました。その要因は、新型コロナウイルス感染症により営業収益が悪化し、ホテル事業において減損損失（1,074,594千円）を特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上することになりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、当事業年度末における借入金残高は330,000千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は127,748千円となっております。