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株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にすることであります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要および採用の理由当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2021年６月24日）取締役会は、代表取締役社長佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役島田好久、常務取締役大竹正敏、取締役五十嵐幹史、取締役宮腰尊史、取締役谷内聡、社外取締役小田敏三、社外取締役並木富士雄、社外取締役島田喜広、社外取締役山井太の取締役10名（うち社外取締役４名）であります。監査役会は、常勤監査役小原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役高橋道映、社外監査役和田晋弥、社外監査役瀬賀弥平の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。2021年６月24日ロ内部統制システムの整備状況「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。ハリスク管理体制の整備の状況経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。③自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④中間配当当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。1970年11月イデアックセンター（研修所）竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。2019年４月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。2019年11月子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。2020年９月子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。2020年12月㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社37社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】１．香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業当社グループ(当社および当社の関係会社)は、“「食で健康」クオリティ企業への変革”というテーマを掲げております。国内市場で長年にわたりご愛顧をいただいている各製品ブランド力の維持・強化に努めると共に、成熟した市場の中で「食で健康」という領域にフォーカスし、お客さまの立場に立った新しい価値をご提供し続けることができるよう、研究開発活動を行っております。当社グループにおきましては、研究開発本部、ハウス食品㈱の開発研究所（千葉県四街道市）、ハウスウェルネスフーズ㈱の開発研究所（千葉県四街道市、兵庫県伊丹市）の３部門が、研究開発活動を担っており、「新たな需要の創造」と「確かな設計」の両立を目指し、変化する社会にあって安心してご使用いただけ、ご満足をいただける食品を創出するために、広範な研究開発を実施しております。(1）研究開発取組概要①製品開発・技術開発分野製品開発・技術開発分野では、日本の成熟市場では潜在化しやすいお客さまニーズを掘り起こし、「新しい価値」を有した製品づくりに努めるとともに、お客さまの食生活と健康に貢献するべく、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」にこだわりを持ち、品質の一層の向上に努め、独自性のある技術に裏打ちされた製品の開発に取り組んでおります。香辛・調味加工食品事業におきましては、共働き増加による簡便化ニーズや、コロナ禍による家庭内調理の増加に伴うレパートリー拡充ニーズに貢献するべく、カレーやシチューでおなじみのルウ技術を活用した、理想の炒め物が手軽に作れる「ごはんがうまい」シリーズ、独自の特許技術“素材いきいき製法”により、香り・旨みでダントツ感を表現した“驚きの美味しさ”を提供する「凄味」シリーズを拡充いたしました。また新たに、北海道産生乳100％の乳製品にこだわり、魚介素材の味を引き立たせる、“驚きあるクリーミーな美味しさ“を提供する新ブランド「TheCreamy」を開発いたしました。健康食品事業におきましては、健康意識の高い方に向けて、「C1000ビタミンレモン乳酸菌L-137」を開発いたしました。ビタミンC1000mgと「まもり高める乳酸菌L-137」10mg、ビタミンD8.5μgを1本で手軽に補給できる清涼飲料水です。乳酸菌L-137は10mgに100億個入っています。また、ビタミンDは目安量に対し足りないと言われており、テレワーク等の増加で日光にあたる時間が少なくなると心配されている方々等に注目されています。（注ビタミンDは日光を浴びることによって体内でも作られます）。グループ全体として環境に優しいモノづくりに取組む中、当連結会計年度では「プロクオリティ」シリーズを電子レンジ加熱にも対応したパウチへとリニューアルいたしました。調理方法を湯せんから電子レンジに変えることで、水の使用が不要になるほか、温めに要する時間が短縮され、CO2排出量も約80％削減(※)できます。※自社調べ東京電力・東京ガス管内を想定（2015年度データ使用）。②基礎研究分野基礎研究分野では、食品科学のみならず、生化学、植物育種・栽培学、化学工学、生理学など多方面からの研究を行い、高水準の技術保有に努めております。当連結会計年度では、弘前大学大学院医学研究科の共同研究講座「食と健康科学講座」において、健康寿命延伸につながる新たな食スタイルを提案することを目指して、青森県の岩木健康増進プロジェクト健診・いきいき健診や沖縄県のやんばる版プロジェクト健診での味覚感受性試験や食生活アンケートを行ない、味覚や食生活と様々な健康指標との関連性の解析を進めました。また、2019年の岩木健康増進プロジェクト健診で得られたデータの解析結果をもとに、「食事への興味・食習慣が味覚閾値に及ぼす影響について」を日本味と匂学会にて発表しました。一方で、製品および使用原料の安全性確保の観点から、食物アレルゲンの分析技術の強化・研究にも注力しております。当連結会計年度においては、弊社が開発した小麦、そば、落花生リアルタイムPCR技術を株式会社ファスマックにライセンスすることで、検査キット「食物アレルゲン検出定性リアルタイムPCR用プライマー＆プローブセット」を同社から発売しました。また、タマネギ催涙因子に関する研究については、2019年に引き続き農水省の戦略的プロジェクト研究推進事業に参画して、農研機構と連携して精力的に共同研究を進めました。タマネギ栽培研究におきましては、お客様にさらに高品質なスマイルボール(涙の出ないタマネギ)を安定的にお届けするだけでなく、生産者の方々にも最適な栽培方法を提供するため、栽培法の検討、品種改良、生産量拡大のための産地開拓を継続的に進めております。施設栽培技術研究につきましては、植物工場事業を行うファームシップ株式会社と共同研究を行い、バジルなどのハーブ類の栽培、生産技術開発、及び鮮度保持研究を進めております。健康関連の分野におきましては、健康維持に必要なビタミンや、さまざまな生理機能があるといわれるスパイスに加え、近年その健康維持への効果が期待されている乳酸菌につきまして、効果を検証するための試験、ならびに、新しい作用を見出すための基礎研究を継続して精力的に取り組んでおります。当連結会計年度では、ハウスウェルネスフーズが長年取り組んできた乳酸菌L-137の機能研究およびその素材開発ならびに商品開発が評価され、日本食品免疫学会において2020年度食品免疫産業賞を受賞いたしました。(2）研究体制・しくみ当社グループの３つの研究所は、基礎研究・機能性研究、製品開発、技術開発、容器包装開発、お客様生活研究、グループ技術連携、研究企画、運営の各部門で構成しており、それぞれの部門において専門的な研究開発活動に取り組む一方、リノベーションを行った千葉研究センターを中心に、部門間の垣根を越え、お互いが有機的に連携して相乗効果を高める取組み(OneDayaWeekなど)を継続して進めております。また、海外事業における製品開発サポート体制も継続的に強化しております。組織をフラットな小グループ制とし、柔軟性ある運用により市場の変化と商品の多様化にフレキシブルに対応するとともに、保有技術を目に見えるサービスにいかに具現化していくかというこだわりを持って運営にあたっております。(3）研究開発費当連結会計年度における研究開発費の総額4,279百万円であります。２．外食事業、その他食品関連事業特に記載すべき事項はありません。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウインを設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和62年７月株式会社ウエザーステーションを設立昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年６月株式会社シークラフトの株式取得平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年４月株式会社ジーパーソンを設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成17年４月株式会社テイースポーツの株式取得平成20年４月平成20年７月株式会社ウエザーステーションおよび株式会社ジーパーソンを吸収合併株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツから事業の譲受け平成21年５月平成22年７月株式会社シークラフトおよび株式会社テイースポーツ清算結了株式会社アートウインを設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立平成29年12月平成31年４月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立株式会社アートウインを吸収合併令和元年５月令和２年２月アメリカニューヨーク州にnanamicaUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツバイエルン州にGOLDWINEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立令和２年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社14社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）及びGOLDWINEUROPEGmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamicaUSA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っており、㈱イー・エス・ジーは旅行代理店業を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、WoolrichInternationalLimitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱イー・エス・ジーその他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチック関連ブランド商品子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINEUROPEAGウインター関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社GOLDWINEUROPEGmbHウインター関連ブランド商品、その他子会社nanamicaUSA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「スポーツを通じて心と体の健康を提供する」を企業理念として掲げて、スポーツ衣料・スポーツ用品の企画・製造・販売、およびその他関連事業を行っております。経営指針である「強い・速い・きれいな経営」のもと、持続可能な企業体質を求め、企業を取り巻く環境の変化に対応するよう絶えず経営体質の改善・改革に取り組んでおります。また、平成24年からタグラインとして「スポーツファースト」を掲げ、グループ社員一同が、スポーツを第一に考え、スポーツを愛し、自ら実践し、スポーツのチカラを信じて日々の業務に精励しております。これはスポーツ基本法に掲げられる精神、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営む」国家戦略に合致するものであり、今後も引き続き着実に努力を積み重ねてまいります。(2)目標とする経営指標主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上を目標として取り組みます。また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目標に取り組みます。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社の主要販路である直営店、百貨店およびスポーツ専門店における営業時間の短縮や臨時休業の影響により、引き続き厳しいものと想定されます。このような環境の下、当社グループでは、顧客や市場の変化に柔軟に対応して、ブランド事業の収益基盤を強化し、企業価値を高めるべく取り組んでおります。顧客起点のさらなる強化戦略として、次の戦略を掲げております。①マルチブランド戦略単一ブランドでは出来ない新しい市場を創造し、カテゴリー分類別にマルチブランド戦略を実践し、スポーツスタイルの提案を強化します。また、スポーツマーケットの領域を超え、ライフスタイル、ファッションマーケットに対しても、ブランドの地位を確立し存在感を発揮してまいります。②自主管理売場の強化小売機能の強化を図り、直営店の連結売上構成比を拡大し、消費者ニーズを直接・間接的に汲み上げると同時にクリエイティブな提案を積極的に行います。③商品力の優位性の確立各分野において、今まで以上に世界でもトップクラスの高機能・高品質を誇れる製品を開発し、市場においてもお客様にとっても絶対必要なブランドとしての地位を確立します。④グローバル市場への挑戦国内のみならず海外市場においても、当社グループの商品力の優位性を背景に、オリジナルブランドを世界で展開していくための戦略の構築、布石に積極的に取り組んでいきます。⑤ＣＳＲ・コンプライアンス体制社会の中で信頼の置ける必要な会社であると認められるためには、取扱商品への高いニーズ・信頼性にはじまり、企業倫理・法令遵守はもとより、環境問題への積極的な取り組み、さらには当社グループとしての独自の社会貢献活動が今後の取り組み課題となります。基本方針「成長分野への投資とレジリエンスを両立すべく、盤石な財務基盤の構築を図る」に基づき、重点課題として以下の施策を遂行すべくグループ全社を挙げて取り組んでまいります。●成功モデルの波及：THENORTHFACEの成長余地の探求と成功モデルを波及させる●販売チャネルの多様化：VUCAの時代に対応した実需型ビジネスモデルの磨き上げを図る●環境配慮素材への移行：全ブランドで環境配慮素材への積極転換を進め、製品開発を強化する●高ＲＯＥ経営の推進：盤石な内部留保を構築しつつ、成長領域への投資の両立を図る
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として673百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年７月1976年４月開講の学研塾（現、第一ゼミナール）松原教場を母体として株式会社学力研修社（現、㈱ウィザス）を大阪府松原市に設立1982年６月本社を大阪市南区から大阪市西区に移転1987年６月当社の商号を株式会社学力研修社から株式会社第一教研に改称６月株式会社学育社の前身である株式会社ジェック第一教育センターを東京都文京区に設立10月当社の小・中学生部門「学研塾」を「第一ゼミナール」に改称1988年５月本社を大阪市西区から大阪市東区（大阪市中央区淡路町）に移転1990年10月社団法人日本証券業協会へ当社株式を店頭売買登録銘柄として登録12月株式会社ジェック第一教育センターの商号を株式会社学育社に変更1992年11月株式会社第一プロジェ（現、㈱ブリーズ、連結子会社）を設立し、広告・印刷・人材採用企画を中心とした広告代理店業務を開始1994年３月株式会社第一プログレス（現、持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立し、首都圏を営業区域とした広告代理業務を開始1996年９月株式会社学育社の株式を日本証券業協会に店頭売買登録銘柄として登録1998年４月４月１日、株式会社学育社と合併し、商号を株式会社学育舎に変更４月サポート校事業を発足、１号キャンパスを東京都豊島区池袋に開設2000年７月速読メソッド等学習教材の提供を主業務とする株式会社日本速脳速読協会（現、㈱ＳＲＪ、2007年10月１日㈱ＳＲＪとの合併により被合併会社として解散）に資本参加2001年６月速読用ソフト開発及び速読教室の事業展開を行う株式会社スピードリーディングジャパン（現、㈱ＳＲＪ、連結子会社）に資本参加2002年10月本社を大阪市中央区淡路町から大阪市中央区備後町に移転（現）2003年10月当社の商号を株式会社学育舎から株式会社ウィザスへ変更2004年１月内閣府による構造改革特区を活用した、株式会社による広域制通信制高校の運営を行うため株式会社ハーモニック（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を１月に設立、同年３月24日、内閣総理大臣より正式に承認12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社ハーモニックが広域制通信制高校ウィザス高等学校（現、第一学院高等学校高萩本校）を茨城県高萩市に開校、運営を開始10月株式会社佑学社（現、連結子会社）の第三者割当増資を引受け業務提携契約を締結2006年11月内閣府による構造改革特区を活用した２校目の広域制通信制高校を兵庫県養父市に設立するため、株式会社ナビ（現、㈱ウィザス、2012年４月１日㈱ウィザスとの合併により被合併会社として消滅）を設立。2007年３月30日、内閣総理大臣より正式に承認2007年６月新株引受けにより、株式会社フォレスト（現、連結子会社）を設立９月全株式取得に伴い株式会社佑学社を連結子会社化2008年４月株式会社ナビが広域制通信制高校ウィザスナビ高等学校（現、第一学院高等学校養父本校）を兵庫県養父市に開校、運営を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場11月株式取得により、株式会社学習受験社（現、連結子会社）へ資本参加12月2010年11月に株式取得により株式会社レビックグローバル（現、連結子会社）に資本参加し、2010年12月に第三者割当増資引受けにより連結子会社化2012年４月株式会社ウィザスを存続会社とし、連結子会社である株式会社ハーモニック及び株式会社ナビを被合併会社とする吸収合併を実施2015年６月2016年４月９月2017年３月９月2018年５月2019年12月2020年９月株式会社浜教育研究所と合弁により株式会社浜第一ゼミナールを設立全株式取得に伴い株式会社エヌ・アイ・エスを連結子会社化全株式取得に伴い株式会社吉香を連結子会社化全株式取得に伴い株式会社GenkiGlobalを連結子会社化全株式取得に伴い京大ゼミナール久保塾株式会社を連結子会社化株式会社ウィザスグローバルソリューションズ（株式会社アーク教育システムとの合弁）を設立、連結子会社化一部株式取得に伴い株式会社TIを持分法適用関連会社化株式取得により株式会社テックプログレスに資本参加し、連結子会社化
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウィザス）、子会社21社及び関連会社７社により構成されており、学習塾及び広域制通信制高校の運営を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社名学習塾事業最新の脳科学に基づいた独自の教育メソッド「プラスサイクル学習法」を用いた、幼児から高校生までを対象とする、教科学習・進学受験指導並びに能力開発指導当社、株式会社佑学社、株式会社学習受験社、京大ゼミナール久保塾株式会社高校・キャリア支援事業広域制通信制高校の運営各種資格取得のための受験指導当社、株式会社エヌ・アイ・エス、株式会社GenkiGlobal高等学校卒業程度認定試験合格のための受験指導日本語学校の運営その他幼児・学童英語事業当社、株式会社TI広告事業株式会社ブリーズ、株式会社第一プログレスＩＣＴ教育・能力開発事業株式会社ＳＲＪランゲージサービス事業株式会社吉香企業内研修ポータルサイト事業株式会社レビックグローバル以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ウィザス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのために、具体的な方針として、①現行の学校教育制度の中で、履修内容をより確かに理解・定着するための洗練された教育システムの構築②現行の学校教育では対応できない教育分野での独自のプログラムとノウハウの確立③教育の多様化にいち早く対応し、類の無い完成度の高い教育の確立等の方針を掲げ、これらの実践を通じてより一層の経営基盤の強化を図り、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに対し、その成果を還元できる企業づくりを目指しております。(2）経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましてはコーポレートビジョンに基づき、人の成長に中長期に渡り寄与するため、既存事業の競合力強化とともに、M＆A、資本・業務提携、新会社設立等も含め、積極的な市場開発と新業態・新サービスの提供をしてまいります。当社グループとしましては、幼児から高校生までを対象とした教育ビジネスからICT教育・能力開発、通訳・翻訳等のランゲージサービス及び日本語教育サービス、法人を対象とした企業内研修等の人材育成ビジネスまで拡充しており、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、消費者のライフスタイルの多様化、グローバル化の急速な進展などに加え、生活必需品の値上げや実質賃金の伸び悩みにより、個人消費にも弱い動きが見られ、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウィルスの蔓延によるライフスタイルの変更が、学び方に与える影響も大きいものと考えており、顧客ニーズの多様化が今以上に進むものと予測され、当業界における同業他社や他業種との競合も一層顕著になっております。一方で、教育制度は大転換期を迎え、高等学校教育改革・大学入学者選抜改革等の流れを受け、小学校の学習指導要領の改訂および2020年度からの「大学入学共通テスト」の導入が実施されました。また、グローバル化の進展は英語教育の高度化を促し、４技能（聞く・話す・読む・書く）に対応した指導ニーズが高まっております。更に、ICTを活用した映像配信授業やデジタル教材の活用は教育環境を大きく変える可能性があります。これらのことから、民間教育が果たすべき役割は益々高まるとともに、新たな教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題喫緊の課題としましては、新型コロナウィルス感染症への対応があります。当社グループといたしましては、各事業所内における備品消毒や室内換気の徹底等により、顧客である生徒、保護者の皆様への感染防止対応を図るとともに、従業員に関しても手洗い、うがいの励行や職場におけるマスク着用、在宅勤務の導入等による感染防止策を行っております。また、中長期的な課題としましては①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築があります。競争力強化のため顧客満足度の向上に全力を尽くすとともに、指導品質強化のための意欲喚起教育（プラスサイクル学習法）の徹底、入試制度への変化対応とICT教育の推進、対象学齢層の拡大とM&amp;A・事業提携を含めた事業領域の拡大、研修強化と組織開発、グループ内戦略情報・人材のリレーションシップ構築等により事業基盤拡大を図ります。また、コロナ禍がもたらした学び方の変容や今後の教育環境の変化に対し、ICT教育環境の更なる充実等、新たなビジネスフィールドの模索を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは株主を重視し、財務体質の強化による株主価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。2021年６月関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略当社グループは、中長期的には＜収益構造改革＞＜成長戦略＞＜基盤強化＞の３つの柱を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。＜収益構造改革＞①市場環境に対応した営業推進・営業エリア別の取引シェアの維持・向上・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の推進②ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発・お客様起点で開発・生産・営業が密に連携し、商品づくりに取り組む③ＱＣＤ+Ｅ（環境配慮）の追求による利益を生む生産体制づくり・変種減量に迅速・柔軟に対応できる最適生産体制づくり・営業・生産・物流の連携強化による効率化・自働化への推進・ＳＤＧｓを見据えた環境保全活動＜成長戦略＞④海外市場の販路拡充・中国・アジア市場の顧客基盤の拡充＜基盤強化＞⑤次世代を担う人財育成・中長期的視点での人事戦略・教育制度⑥技術力の強化・中長期的視点に立った技術開発(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高25,700百万円、営業利益2,800百万円を目標といたしました。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、値動きのある原材料もあるため、製造コストが大きく変動する場合があります。縮小していく市場のなかで、水栓業界は同業他社との厳しい競合の下にあり、製造コストを販売価格に転嫁することが難しく、自社で吸収し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、国内には約62百万戸の住宅ストックが存在し、これを背景としたリフォームの潜在需要があります。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。バス用では、きめ細かく顧客要望に対応するため、浄水シャワーヘッドとサーモ水栓を組み合わせた仕様KF800TJSの量産化を行っております。本仕様の同等品は他メーカー様にはなく、ユーザー視点に重点をおいた商品となっております。キッチン用水栓では、「桜柄」を加飾したシングルレバー水栓KM6061ECM4K1を量産化し、他メーカー様にない水栓として、注目されております。また、コロナ禍のセンサー水栓需要に対応した商品として、電源工事不要でセンサー水栓が使用できるKM6071DEC（電池式）シリーズも発売いたしました。洗面用水栓では、スタイリッシュでコンパクトなデザインのFSL150DETシリーズを発売し、中高級な洗面化粧台用水栓としてのニーズに応えております。更に市場ニーズに応える商品として特殊表面処理加工を施した『水栓に水アカや汚れが付きにくく拭きやすい』撥水水栓シリーズのバリエーション追加として、キッチン用撥水パワーシングルKM6061ECHSとバス用撥水パワーサーモKF800TR2HSを量産化し、ご好評をいただいております。海外市場向けの商品開発においては、中国の節水規格に対応したキッチン用シングル水栓、洗面用シングル水栓を量産化しました。海外向けの商品は、日本製の品質の良さをアピールしつつ、施工等にも配慮した仕様となっております。また、「グリーン住宅ポイント制度」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインナップし、品番登録を行っております。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて６機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、327百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
株式会社フォーラムエンジニアリング
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年４月エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立1985年７月横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設1987年２月大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設1987年10月福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設1988年２月仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設1988年11月名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設1989年11月金沢事業所（現、金沢フォーラム）を開設1990年８月宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設1991年１月広島営業所（現、広島フォーラム）を開設1993年８月本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設1995年８月横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併1995年10月八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設1997年２月諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設2001年４月厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設2001年７月神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設2003年１月京都営業所（現、京都フォーラム）を開設2003年２月さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設2007年12月浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設2009年７月一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併2009年８月青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始2010年７月エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ派遣」)を開設2013年２月100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立2013年３月会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡2013年６月千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始2014年12月資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併2015年３月エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズへ譲渡2016年４月AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進2018年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ転職」）のサービスを開始2019年２月企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビカレッジ」のサービスを開始2019年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ新卒」のサービスを開始2019年10月社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビタレントマネジメント」のサービスを開始2020年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年４月本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転2020年７月AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ転職IT」のサービスを開始