サンコール株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みから、各国防疫措置の段階的な緩和や積極的な財政・金融政策により、昨年４月を底として回復傾向が継続しております。しかし感染拡大が継続している地域もあり、先行き不透明な状況が続いております。また、わが国経済においても昨年６月以降は内需・輸出ともに持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、感染拡大が継続する中で回復の下振れ懸念が増しております。当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車市場である中国で昨年１月後半から３月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、昨年４月以降は回復基調となっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、昨年３月から感染者数が急増し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては昨年４月を底として５月以降徐々に回復基調となっておりますが、当連結会計年度の新車生産・販売台数はともに前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は大きく減少しました。電子情報通信分野はプリンター関連で減少したものの、ＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており前連結会計年度の販売を上回りました。この結果、売上高は401億40百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。利益面では、減収の影響により営業損失12億93百万円（前連結会計年度は13億75百万円の営業利益）、経常損失は10億円（同13億36百万円の経常利益）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等があった為、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。≪セグメント別の業績≫［日本］自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、主要製品について、大幅に減少しました。また電子情報通信分野ではＨＤＤ用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前連結会計年度の販売を上回りました。結果として、セグメント売上高は269億78百万円（前連結会計年度比4.0％減）、減収影響及び設備投資に伴う減価償却費増加によりセグメント損失は15億79百万円（前連結会計年度は９億87百万円の利益）となりました。［北米］メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品ともに、４月から５月にかけてのロックダウンにより工場操業を停止したことにより前連結会計年度比で大幅に減少しました。その結果、セグメント売上高は58億47百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。セグメント利益は、減収影響により40百万円（同65.4％減）となりました。［アジア］自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により１月から３月で中国子会社の生産及び販売が大きく減少しました。中国子会社の生産及び販売は４月以降回復しておりますが、タイ子会社は４月以降新車販売・生産の減少により、販売が大きく減少しました。一方、電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連は前連結会計年度を下回りました。結果として、セグメント売上高は85億82百万円（前連結会計年度比6.4％減）、セグメント利益は８億59百万円（同2.5％減）となりました。≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫製品区分の名称前連結会計年度当連結会計年度自2019年４月１日自2020年４月１日増減至2020年３月31日至2021年３月31日金額構成比金額構成比金額前期比百万円％百万円％百万円％材料関連製品5,05711.95,39913.53426.8自動車関連製品25,19259.521,63953.9△3,553△14.1自動車分野30,24971.427,03967.4△3,210△10.6ＨＤＤ用サスペンション6,09214.47,87119.61,77929.2プリンター関連3,4038.13,2718.1△131△3.9通信関連9012.19632.4616.9電子情報通信分野10,39624.612,10630.11,70916.4その他製品1,7084.09952.5△713△41.8合計42,354100.040,140100.0△2,214△5.2（自動車分野）［材料関連製品］材料関連製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売減少の影響はあったものの、年度後半は弁ばね用材料の旺盛な需要に支えられ主にメキシコ・中国現地法人の売上高は急回復しました。その結果、売上高は53億99百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。［自動車関連製品］自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シフトバイワイヤ－関連製品等一部の製品は前連結会計年度比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売の減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前連結会計年度比で大幅に減少しました。その結果、売上高は216億39百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。（電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］ＨＤＤ用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。昨年３月以降、６月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は78億71百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。［プリンター関連］プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用（コンシューマ向け）の一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は32億71百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。［通信関連］通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける５Ｇ関連などの需要拡大の影響から、売上高は９億63百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。（その他製品）その他製品ではスマートフォン用部品販売が減少し、売上高は９億95百万円（前連結会計年度比41.8％減）となりました。なお、当社グル－プが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年３月から発売を開始した歩行学習支援ロボット「Orthobot（オルソボット）」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております。②財政状態の状況［資産］総資産は533億75百万円（前連結会計年度末比24億53百万円増）となりました。これは主に、ＨＤＤ用サスペンションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払いに加え、収益の減少等に伴い現金及び預金が11億73百万円減少した一方、株価回復により投資有価証券が11億78百万円、退職給付に係る資産が11億43百万円、設備投資などにより有形固定資産が９億16百万円増加したほか、下期以降での販売回復に伴い受取手形及び売掛金が５億52百万円増加したことによります。［負債］負債は170億54百万円（前連結会計年度末20億46百万円増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による事業停滞への対応として短期借入金が14億87百万円増加したほか、仕入の増加により支払手形及び買掛金が２億63百万円、設備投資等に係る未払金が３億８百万円増加したことによります。［純資産］純資産は363億20百万円（前連結会計年度末比４億７百万円増）となりました。これは主に、配当により利益剰余金が６億39百万円、為替換算調整勘定が４億円減少したものの、株価回復によりその他有価証券評価差額金が８億46百万円、退職給付に係る調整累計額が５億33百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円減少し、当連結会計年度末には75億70百万円となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入（前連結会計年度比２億55百万円の収入増）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（42億78百万円）があり、減少要因としては、売上債権の増加額（６億66百万円）のほか、法人税等の支払額（３億30百万円）及び利息の支払額（１億28百万円）などがあったことによります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、43億56百万円の支出（前連結会計年度比２億62百万円の支出減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（８億69百万円）があった一方、固定資産の取得による支出（52億８百万円）があったことによります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、２億50百万円の収入（前連結会計年度比13億39百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（７億54百万円）及びリース債務の返済による支出（２億12百万円）のほか、配当金の支払額（６億40百万円）があったものの、新型コロナウイルス感染症による事業停滞に対する資金確保などの外部借入れによる収入（18億58百万円）があったことによります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定ですが、新型コロナウイルス感染症等の影響度合いによっては、資金の保有水準が低下することも予想されることから、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症等の影響を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥生産、受注及び販売の実績当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）HGSTPHILIPPINESCORPORATION5,76713.66,60516.5