株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中198,512億円増加して、当連結会計年度末残高は2,902,697億円となりました。主な内訳は、貸出金1,039,105億円、現金預け金869,752億円、有価証券637,413億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中195,647億円増加して、当連結会計年度末残高は2,776,977億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,087,567億円となっております。損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,180億円減少して41,201億円となり、経常費用は前連結会計年度比9,369億円減少して36,892億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比2,810億円減少して4,308億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。１法人・リテール部門営業純益は前年同期比327億円減少して374億円となりました。２コーポレートバンキング部門営業純益は前年同期比105億円減少して1,906億円となりました。３グローバルＣＩＢ部門営業純益は前年同期比255億円減少して1,295億円となりました。４グローバルコマーシャルバンキング部門営業純益は前年同期比437億円増加して2,742億円となりました。５市場部門営業純益は前年同期比700億円増加して2,738億円となりました。６その他部門営業純益は前年同期比120億円減少して△786億円となりました。なお、当連結会計年度より、部門間の収益・経費の配賦方法の変更に伴い、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。変更後の算定方法に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については、「第５経理の状況」中、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)に記載しております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比267,443億円収入が増加して、332,347億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比55,642億円支出が増加して96,800億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比8,656億円支出が増加して、1,262億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比237,402億円増加して869,752億円となりました。国際統一基準による連結総自己資本比率は15.04％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は26,864億円で前年度比426億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が12,216億円で前年度比454億円の減益、海外が16,569億円で前年度比40億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度593,2331,055,831△44,0351,605,029当連結会計年度612,3621,016,091△29,4931,598,960うち資金運用収益前連結会計年度1,075,0332,283,550△112,4143,246,169当連結会計年度814,5411,526,006△58,4032,282,143うち資金調達費用前連結会計年度481,8001,227,719△68,3791,641,140当連結会計年度202,178509,914△28,910683,183役務取引等収支前連結会計年度399,580447,393△145,355701,617当連結会計年度394,396432,728△162,779664,345うち役務取引等収益前連結会計年度561,771541,207△203,843899,136当連結会計年度541,328506,977△207,735840,571うち役務取引等費用前連結会計年度162,19193,814△58,487197,518当連結会計年度146,93174,249△44,955176,225特定取引収支前連結会計年度21,34223,769△1,82043,290当連結会計年度37,432124,7831,742163,959うち特定取引収益前連結会計年度21,81273,781△51,83343,760当連結会計年度37,432161,464△34,937163,959うち特定取引費用前連結会計年度47050,012△50,012470当連結会計年度―36,680△36,680―その他業務収支前連結会計年度252,935125,962236379,134当連結会計年度177,46883,359△1,651259,176うちその他業務収益前連結会計年度718,998182,661△52,838848,821当連結会計年度464,355228,011△126,368565,998うちその他業務費用前連結会計年度466,06356,698△53,074469,687当連結会計年度286,886144,652△124,716306,822(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比174,950億円増加して1,534,273億円となりました。利回りは0.26％低下して0.53％となり、受取利息合計は8,145億円で前年度比2,604億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比250,947億円増加して1,813,063億円となりました。利回りは0.19％低下して0.11％となり、支払利息合計は2,021億円で前年度比2,796億円の減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度135,932,2991,075,0330.79当連結会計年度153,427,334814,5410.53うち貸出金前連結会計年度62,859,961646,8891.02当連結会計年度66,977,733515,7370.77うち有価証券前連結会計年度42,183,547373,3470.88当連結会計年度51,258,225238,3320.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度100,5811160.11当連結会計年度89,339650.07うち買現先勘定前連結会計年度3,161,966△112△0.00当連結会計年度1,726,976△1,813△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,55900.01当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度24,604,20624,4220.09当連結会計年度30,463,22829,9760.09資金調達勘定前連結会計年度156,211,603481,8000.30当連結会計年度181,306,316202,1780.11うち預金前連結会計年度132,446,21390,3750.06当連結会計年度148,212,41319,7950.01うち譲渡性預金前連結会計年度1,119,1392140.01当連結会計年度1,031,8411860.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度213,5828920.41当連結会計年度512,110△154△0.03うち売現先勘定前連結会計年度8,753,41471,7120.81当連結会計年度7,306,24323,0740.31うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度40200.01当連結会計年度5300.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度20,133,940221,9831.10当連結会計年度30,904,659173,1280.56(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比11,695億円増加して706,819億円となりました。利回りは1.12％低下して2.15％となり、受取利息合計は15,260億円で前年度比7,575億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比28,917億円増加して727,629億円となりました。利回りは1.05％低下して0.70％となり、支払利息合計は5,099億円で前年度比7,178億円の減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度69,512,4572,283,5503.28当連結会計年度70,681,9991,526,0062.15うち貸出金前連結会計年度43,054,8301,559,6423.62当連結会計年度42,329,4841,097,4902.59うち有価証券前連結会計年度8,159,407179,5392.20当連結会計年度8,690,077145,4821.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度640,89012,3921.93当連結会計年度653,4915,3650.82うち買現先勘定前連結会計年度3,901,608116,0442.97当連結会計年度3,324,98434,9231.05うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度630,54615,9022.52当連結会計年度580,8364,3010.74うち預け金前連結会計年度7,750,829124,8491.61当連結会計年度9,785,18927,2310.27資金調達勘定前連結会計年度69,871,1661,227,7191.75当連結会計年度72,762,924509,9140.70うち預金前連結会計年度42,339,976594,3271.40当連結会計年度47,469,021264,3700.55うち譲渡性預金前連結会計年度5,254,898118,7432.25当連結会計年度5,349,49238,4490.71うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度260,1263,3311.28当連結会計年度324,1161,7860.55うち売現先勘定前連結会計年度3,633,039103,8382.85当連結会計年度3,388,41823,1390.68うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度28,4361,4415.07当連結会計年度32,7425491.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,828,83841,4452.26当連結会計年度1,147,2787,7770.67うち借用金前連結会計年度3,464,67589,2282.57当連結会計年度2,320,70639,9111.71(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度205,444,756△7,757,839197,686,9173,358,583△112,4143,246,1691.64当連結会計年度224,109,333△6,962,874217,146,4592,340,547△58,4032,282,1431.05うち貸出金前連結会計年度105,914,791△1,918,819103,995,9722,206,532△53,0752,153,4562.07当連結会計年度109,307,218△1,468,451107,838,7661,613,227△16,8301,596,3971.48うち有価証券前連結会計年度50,342,954△3,610,72046,732,234552,887△35,741517,1451.10当連結会計年度59,948,302△3,183,02456,765,278383,815△29,304354,5100.62うちコールローン及び買入手形前連結会計年度741,471△48,158693,31312,509△31712,1911.75当連結会計年度742,831△52,917689,9145,430△185,4120.78うち買現先勘定前連結会計年度7,063,574―7,063,574115,931―115,9311.64当連結会計年度5,051,961―5,051,96133,109―33,1090.65うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度634,105―634,10515,902―15,9022.50当連結会計年度580,836―580,8364,301―4,3010.74うち預け金前連結会計年度32,355,036△1,636,13730,718,898149,272△14,003135,2690.44当連結会計年度40,248,417△1,578,35838,670,05957,208△6,09451,1130.13資金調達勘定前連結会計年度226,082,769△4,146,394221,936,3751,709,519△68,3791,641,1400.73当連結会計年度254,069,241△3,789,395250,279,846712,093△28,910683,1830.27うち預金前連結会計年度174,786,189△1,324,785173,461,404684,703△10,093674,6090.38当連結会計年度195,681,435△1,382,071194,299,363284,166△4,081280,0850.14うち譲渡性預金前連結会計年度6,374,038△4466,373,591118,958―118,9581.86当連結会計年度6,381,334△1,0266,380,30738,635―38,6350.60うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度473,708△160,310313,3974,224△1224,1021.30当連結会計年度836,227△141,079695,1471,631△4051,2250.17うち売現先勘定前連結会計年度12,386,453―12,386,453175,551―175,5511.41当連結会計年度10,694,662―10,694,66246,213―46,2130.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度28,839―28,8391,441―1,4414.99当連結会計年度32,795―32,795550―5501.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,828,838―1,828,83841,445―41,4452.26当連結会計年度1,147,278―1,147,2787,777―7,7770.67うち借用金前連結会計年度23,598,615△1,324,31922,274,296311,212△56,622254,5901.14当連結会計年度33,225,365△900,78632,324,579213,040△18,064194,9750.60（注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,413億円で前年度比204億円減収、役務取引等費用が1,469億円で前年度比152億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比51億円減少して3,943億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,069億円で前年度比342億円減収、役務取引等費用が742億円で前年度比195億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比146億円減少して4,327億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では、前年度比372億円減少して6,643億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度561,771541,207△203,843899,136当連結会計年度541,328506,977△207,735840,571うち為替業務前連結会計年度151,22112,918△338163,801当連結会計年度143,51812,855△318156,055うちその他商業銀行業務前連結会計年度232,302277,706△3,532506,476当連結会計年度231,317235,983△3,263464,037うち保証業務前連結会計年度43,49733,829△14,11963,208当連結会計年度41,98334,187△13,39762,773うち証券関連業務前連結会計年度29,66260,790△11490,337当連結会計年度18,61274,059△6792,604役務取引等費用前連結会計年度162,19193,814△58,487197,518当連結会計年度146,93174,249△44,955176,225うち為替業務前連結会計年度33,47612,457△31645,616当連結会計年度31,68112,537△31643,902(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引収益は374億円で前年度比156億円増収、特定取引費用が前年度比4億円減少した結果、特定取引収支では前年度比160億円増加して374億円となりました。海外の特定取引収益は1,614億円で前年度比876億円増収、特定取引費用は366億円で前年度比133億円減少した結果、特定取引収支では前年度比1,010億円増加して1,247億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比1,206億円増加して1,639億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度21,81273,781△51,83343,760当連結会計年度37,432161,464△34,937163,959うち商品有価証券収益前連結会計年度2,11956,544△15,46643,198当連結会計年度1054,075△11,87642,209うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△669985―316当連結会計年度1,723216△281,911うち特定金融派生商品収益前連結会計年度20,36216,250△36,367245当連結会計年度33,552107,171△23,030117,693うちその他の特定取引収益前連結会計年度―0△0―当連結会計年度2,1460△12,144特定取引費用前連結会計年度47050,012△50,012470当連結会計年度―36,680△36,680―うち商品有価証券費用前連結会計年度―15,466△15,466―当連結会計年度―11,876△11,876―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度―28△28―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―34,546△34,546―当連結会計年度―24,773△24,773―うちその他の特定取引費用前連結会計年度470―△0470当連結会計年度―1△1―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比13,398億円減少して38,319億円、特定取引負債は前年度比731億円減少して17,991億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比32億円減少して29,518億円、特定取引負債は前年度比1,231億円減少して14,355億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度5,171,8242,955,124△66,3428,060,606当連結会計年度3,831,9932,951,896△41,4056,742,484うち商品有価証券前連結会計年度48,1121,064,844△821,112,875当連結会計年度75,2931,512,324△3081,587,309うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―1,782―1,782当連結会計年度02,419―2,419うち特定取引有価証券前連結会計年度28,7302,238―30,968当連結会計年度92,797――92,797うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度7,812――7,812当連結会計年度3,7870―3,787うち特定金融派生商品前連結会計年度1,894,6841,886,258△66,2603,714,683当連結会計年度1,533,0701,437,152△41,0962,929,125うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,192,484――3,192,484当連結会計年度2,127,044――2,127,044特定取引負債前連結会計年度1,872,2291,558,736△54,7613,376,204当連結会計年度1,799,1181,435,569△40,6193,194,068うち売付商品債券前連結会計年度―334,583―334,583当連結会計年度―309,286―309,286うち商品有価証券派生商品前連結会計年度4791,939―2,419当連結会計年度―10,952―10,952うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度937――937当連結会計年度6,8640―6,864うち特定金融派生商品前連結会計年度1,870,8121,222,213△54,7613,038,264当連結会計年度1,792,2541,115,331△40,6192,866,965うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度136,379,58642,719,500△1,485,851177,613,234当連結会計年度156,387,74947,428,197△1,278,194202,537,751うち流動性預金前連結会計年度103,937,86023,697,511△549,090127,086,281当連結会計年度122,711,40829,414,935△573,942151,552,401うち定期性預金前連結会計年度25,414,16518,970,716△927,85143,457,030当連結会計年度25,555,44917,942,150△695,00242,802,597うちその他前連結会計年度7,027,56051,272△8,9107,069,922当連結会計年度8,120,89171,111△9,2498,182,752譲渡性預金前連結会計年度914,1234,683,747△1,3405,596,531当連結会計年度916,5185,302,524―6,219,043総合計前連結会計年度137,293,70947,403,247△1,487,191183,209,766当連結会計年度157,304,26752,730,721△1,278,194208,756,795(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)61,060,488100.0064,869,865100.00製造業10,231,40016.7612,010,17818.52建設業688,2691.13732,4821.13卸売業、小売業6,452,67510.576,675,28210.29金融業、保険業6,973,71211.427,907,05312.19不動産業、物品賃貸業11,175,34018.3011,121,08417.14各種サービス業2,723,6244.463,120,3114.81その他22,815,46637.3623,303,47435.92海外及び特別国際金融取引勘定分44,298,140100.0039,040,688100.00政府等437,2330.99424,7391.09金融機関9,364,20721.148,622,20722.08その他34,496,69877.8729,993,74276.83合計105,358,628―103,910,554―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度ラオス29,737アンゴラ1,630モンゴル255パキスタン60エクアドル0合計31,683(資産の総額に対する割合)(0.01％)当連結会計年度ラオス20,312エチオピア6,479アンゴラ626モンゴル258スリランカ5パキスタン3エクアドル0合計27,685(資産の総額に対する割合)(0.00％)(注)特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度19,450,775845,284―20,296,059当連結会計年度31,302,794813,993―32,116,788地方債前連結会計年度2,927,510――2,927,510当連結会計年度3,706,242――3,706,242社債前連結会計年度3,650,082――3,650,082当連結会計年度3,681,844――3,681,844株式前連結会計年度3,683,479―△46,1303,637,349当連結会計年度4,615,716―△33,1184,582,598その他の証券前連結会計年度17,433,2248,100,082△3,142,81222,390,495当連結会計年度15,138,3417,655,689△3,140,16219,653,868合計前連結会計年度47,145,0728,945,367△3,188,94352,901,496当連結会計年度58,444,9398,469,683△3,173,28063,741,342(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年3月31日1.連結総自己資本比率(4／7)15.042.連結Tier1比率(5／7)12.763.連結普通株式等Tier1比率(6／7)11.174.連結における総自己資本の額146,3045.連結におけるTier1資本の額124,1136.連結における普通株式等Tier1資本の額108,6537.リスク・アセットの額972,3938.連結総所要自己資本額77,791連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年3月31日連結レバレッジ比率5.22単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年3月31日1.単体総自己資本比率(4／7)14.602.単体Tier1比率(5／7)12.423.単体普通株式等Tier1比率(6／7)10.664.単体における総自己資本の額123,5945.単体におけるTier1資本の額105,1246.単体における普通株式等Tier1資本の額90,2527.リスク・アセットの額846,3288.単体総所要自己資本額67,706単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年3月31日単体レバレッジ比率5.14（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。2．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。3．要管理債権要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。4．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年3月31日2021年3月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2191,477危険債権3,0864,146要管理債権2,2122,938正常債権957,549960,931（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、インドネシアのバンクダナモンの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減を継続したことにより、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり与信関係費用総額が増加しましたが、前年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。(法人・リテール事業本部)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱ＵＦＪダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「BizSTATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。(コーポレートバンキング事業本部)新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、ＳＲやＩＲといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのＥＳＧ戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。(グローバルＣＩＢ事業本部)低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループＭＩＧＡと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。2020年10月には、ＡＩ・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＦＧユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。また、パートナーバンクとGrab社との協働による、ＡＩ技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。(受託財産事業本部)資産運用事業は、2019年に買収したFirstSentierInvestorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。(市場事業本部)セールス＆トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。その他、取引の電子化、ＡＩを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ＥＳＧをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比431億円減少、営業経費は前連結会計年度比733億円減少し、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期のバンクダナモン等の子会社ののれん一括償却の反動により、前連結会計年度比2,098億円増加して3,077億円となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収益①32,46122,821△9,640資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②16,4116,831△9,579信託報酬③128122△5うち信託勘定償却④―――役務取引等収益⑤8,9918,405△585役務取引等費用⑥1,9751,762△212特定取引収益⑦4371,6391,201特定取引費用⑧4―△4その他業務収益⑨8,4885,659△2,828その他業務費用⑩4,6963,068△1,628連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪27,41826,986△431営業経費(臨時費用控除後)⑫19,21818,485△733連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)8,2008,501301その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑬1,0782,0911,012連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)7,1216,410△711その他経常収益⑭2,8742,552△322うち貸倒引当金戻入益―――うち償却債権取立益737446△290うち株式等売却益1,2351,31883資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮000営業経費(臨時費用)⑯△89267356その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰2,9664,3861,419うち与信関係費用1,0952,8611,765うち株式等売却損532383△148うち株式等償却55365△488臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)△2△2,101△2,099経常利益7,1194,308△2,810特別損益△3,715△653,650うち減損損失△588△234353税金等調整前当期純利益3,4034,243839法人税等合計2,008964△1,044当期純利益1,3953,2791,884非支配株主に帰属する当期純利益416201△214親会社株主に帰属する当期純利益9793,0772,098①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は、前連結会計年度比431億円減少して26,986億円となりました。資金運用収支は、資金運用収益及び資金調達費用がともに減少し、前連結会計年度比60億円減少して15,989億円となりました。役務取引等収支は、運用商品関連手数料等が減少し、前連結会計年度比372億円減少して6,643億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比1,206億円増加して1,639億円、その他業務収支は、外貨売却損の計上を主因に、前連結会計年度比1,199億円減少して2,591億円となりました。営業経費(臨時費用控除後)は、海外は増加した一方、国内は減少し、前連結会計年度比733億円減少して18,485億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比301億円増加して8,501億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収支16,05015,989△60資金運用収益①32,46122,821△9,640資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②16,4116,831△9,579信託報酬③128122△5うち信託勘定償却④―――役務取引等収支7,0166,643△372役務取引等収益⑤8,9918,405△585役務取引等費用⑥1,9751,762△212特定取引収支4321,6391,206特定取引収益⑦4371,6391,201特定取引費用⑧4―△4その他業務収支3,7912,591△1,199その他業務収益⑨8,4885,659△2,828その他業務費用⑩4,6963,068△1,628連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪27,41826,986△431営業経費(臨時費用控除後)⑫19,21818,485△733連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)8,2008,501301(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一般貸倒引当金繰入及び与信関係費用の増加を主因に、前連結会計年度比3,150億円増加して4,506億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)信託報酬のうち信託勘定償却①―――その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益②―――その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益③81―△81その他経常収益のうち償却債権取立益④737446△290その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入⑤1,0782,0911,012その他経常費用のうち与信関係費用⑥1,0952,8611,765貸出金償却9241,105181個別貸倒引当金繰入額△31,5981,602その他の与信関係費用175157△17与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)1,3554,5063,150連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)8,2008,501301連結業務純益(与信関係費用総額控除後)6,8443,995△2,849(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比719億円増加して869億円となりました。株式等売却益は前連結会計年度比83億円増加して1,318億円、株式等売却損は前連結会計年度比148億円減少して383億円、株式等償却は前連結会計年度比488億円減少して65億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)株式等関係損益150869719その他経常収益のうち株式等売却益1,2351,31883その他経常費用のうち株式等売却損532383△148その他経常費用のうち株式等償却55365△488②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金需要の高まりを受けて国内貸出が増加した一方、海外貸出は減少し、前連結会計年度末比14,480億円減少の1,039,105億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)貸出金残高（末残）1,053,5861,039,105△14,480うち住宅ローン［単体］138,322140,9342,612うち海外支店［単体］258,162224,117△34,044うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕95,15483,614△11,539うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕48,56346,701△1,861うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）〕11,8539,204△2,648うち海外子会社〔バンクダナモン〕10,1698,851△1,317(イ)リスク管理債権の状況当行グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,565億円増加して11,603億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント増加して1.11％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が前連結会計年度末比97億円増加、延滞債権額が前連結会計年度末比2,016億円増加、3ヵ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比72億円増加、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比379億円増加しております。部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)破綻先債権額31641397延滞債権額5,4067,4222,016リスク管理債権3ヵ月以上延滞債権額11218572貸出条件緩和債権額3,2023,582379合計9,03711,6032,565貸出金残高(末残)1,053,5861,039,105△14,480前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)破綻先債権額0.03％0.03％0.00％延滞債権額0.51％0.71％0.20％貸出金残高比率3ヵ月以上延滞債権額0.01％0.01％0.00％貸出条件緩和債権額0.30％0.34％0.04％合計0.85％1.11％0.25％(ロ)リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内4,3945,060665海外4,6426,5431,900アジア2,5492,948398インドネシア44150463シンガポール513441△72タイ1,4651,49024香港188△9中国21△0その他108502393米州1,4552,247791欧州、中近東他6371,347709合計9,03711,6032,565業種別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内4,3945,060665製造業1,0941,085△8建設業8878△9卸売業、小売業1,0741,037△36金融業、保険業114231不動産業、物品賃貸業393518125各種サービス業579837258その他15018332消費者1,0021,276273海外4,6426,5431,900金融機関1210694商工業3,6235,2841,660その他1,0061,152145合計9,03711,6032,565［ご参考］金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,044億円増加して8,563億円となりました。開示債権比率は、前連結会計年度末比0.20ポイント増加して0.88％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が258億円増加、危険債権が1,059億円増加、要管理債権が726億円増加しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,563億円に対し、貸倒引当金による保全が2,113億円、担保・保証等による保全が4,695億円で、開示債権全体の保全率は79.51％となっております。金融再生法開示債権［単体］債権区分開示残高(億円)(A)貸倒引当金(億円)(B)うち担保・保証等による保全額(億円)(C)非保全部分に対する引当率(B)／[(A)-(C)]保全率[(B)+(C)]／(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,4772001,277100.00％100.00％(1,219)(27)(1,191)(100.00％)(100.00％)危険債権4,1461,2122,10659.43％80.03％(3,086)(726)(1,681)(51.66％)(77.99％)要管理債権2,9386991,31243.03％68.47％(2,212)(651)(851)(47.83％)(67.90％)小計8,5632,1134,69554.64％79.51％(6,519)(1,405)(3,724)(50.27％)(78.68％)正常債権960,931――――――――(957,549)合計969,495――――――――(964,068)開示債権比率0.88％――――――――(0.67％)(注)上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を記載しております。(ⅱ)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比108,398億円増加して637,413億円となりました。その他の証券が27,366億円減少しましたが、国債が118,207億円、地方債が7,787億円、社債が317億円、株式が9,452億円、それぞれ増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)有価証券529,014637,413108,398国債202,960321,167118,207地方債29,27537,0627,787社債36,50036,818317株式36,37345,8259,452その他の証券223,904196,538△27,366(注)「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,146億円減少して△5,712億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産の純額△4,565△5,712△1,146(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳（単体）前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産4,9445,131186貸倒引当金1,5941,995400有価証券有税償却4,0333,812△221その他有価証券評価差額金8137△44退職給付引当金9159237偶発損失引当金17420026減価償却費及び減損損失4434451土地合併減価調整261251△9その他1,7241,623△101評価性引当額(△)4,2854,158△127繰延税金負債8,9199,684764その他有価証券評価差額金5,8297,4481,619繰延ヘッジ損益1,457736△720合併時有価証券時価引継533525△8退職給付信託設定益4524542その他647518△128繰延税金資産の純額△3,975△4,552△577(ⅳ)預金預金は、前連結会計年度末比249,245億円増加して2,025,377億円となりました。国内個人預金[単体]が58,629億円増加、国内法人預金その他[単体]が142,623億円増加、海外支店[単体]が39,832億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)預金1,776,1322,025,377249,245うち国内個人預金［単体］724,146782,77558,629うち国内法人預金その他［単体］637,410780,033142,623うち海外支店［単体］218,689258,52139,832(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,864億円増加して125,719億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比4,222億円増加して19,076億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比106億円減少して4,164億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)純資産の部合計122,855125,7192,864うち資本金17,11917,119―うち資本剰余金36,74536,718△27うち利益剰余金50,76749,786△980うち自己株式△6,457△6,457―うちその他有価証券評価差額金14,85319,0764,222うち非支配株主持分4,2704,164△106③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、前連結会計年度末比3,448億円増加して146,304億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比17,343億円減少して972,393億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.61ポイント増加して15.04％、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して12.76％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.46ポイント増加して11.17％となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)総自己資本の額①142,856146,3043,448Tier1資本の額②121,700124,1132,413普通株式等Tier1資本の額③105,971108,6532,681リスク・アセットの額④989,736972,393△17,343総自己資本比率①／④14.43％15.04％0.61％Tier1比率②／④12.29％12.76％0.46％普通株式等Tier1比率③／④10.70％11.17％0.46％(注)総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤事業部門別収益当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。［各事業部門の主な担当業務］法人・リテール部門：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(億円)法人・リテール部門コーポレートバンキング部門グローバルＣＩＢ部門グローバルコマーシャルバンキング部門顧客部門小計市場部門その他部門(注2)合計業務粗利益6,3414,4233,8347,83222,4323,74913126,313単体5,7583,9272,692812,3863,0532115,461金利収支3,9281,8201,331147,0951,235848,415非金利収支1,8302,1061,360△65,2911,817△627,045子会社5834961,1417,82410,04569611010,852経費5,9672,5172,5385,09016,1131,01091818,041営業純益(注1)3741,9061,2952,7426,3182,738△7868,271(注)１.連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。２.その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。(ⅰ)法人・リテール部門外貨金利低下による預金資金収益の減少、及び、新型コロナウイルス感染症拡大における能動的営業自粛等に伴う運用商品等の手数料収益の減少が継続し、粗利益は前年を下回る実績となりました。(ⅱ)コーポレートバンキング部門新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客企業支援等により貸出資金収益が増加し、ソリューション収益を中心とした非金利・手数料収益も増加した一方、外貨金利低下により国内外の預金資金収益が減少した影響により、粗利益は前年を下回る実績となりました。(ⅲ)グローバルＣＩＢ部門貸出ポートフォリオの採算性改善により金利収益でプラスとなりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による手数料収益の減少により、粗利益は前年を下回りました。(ⅳ)グローバルコマーシャルバンキング部門アユタヤ銀行にて預貸金積上げによる金利収益の増加、及び、バンクダナモン連結化による収益押し上げ効果がありましたが、為替変動要因により粗利益は前年を下回りました。(ⅴ)市場部門新型コロナウイルス感染症拡大を背景に顧客の経常為替フローが減少した一方、国内外の金利変動を捉えた機動的な操作運営により、粗利益は前年を上回る実績となりました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の算定デリバティブ取引の時価評価これらの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPTBankDanamonIndonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当行が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。