株式会社光・彩
有価証券報告書－第54期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。2020年3月から感染症の世界的な流行により社会・経済活動が抑制され、急速に景気が悪化しましたが、日本を含む各国が経済活動の制限を緩めた7月以降は、内需・外需が上向き、景気は持ち直しの動きとなりました。しかしながら、年明け後の新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、米中貿易摩擦の影響等、不透明な要因も多く、景気回復には厳しい状況にあります。当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗の休業や催事の中止等によって一時大幅に縮小した事業活動は、販売店舗・催事販売などが徐々に再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績回復の為の各種施策を実施してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、ジュエリーパーツ事業においては、マスク着用時にも対応したピアス・パーツ等新商品の開発及び受注獲得に注力してまいりました。一方で、これらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取得及び金融機関からの実質無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,116百万円（前事業年度比22.6％減）、営業利益１百万円（同99.0％減）、経常利益42百万円（同60.3％減）、当期純利益は24百万円（同72.2％減）となりました。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末の流動資産の残高は、1,798百万円（前事業年度比327百万円増）となりました。主な変動は、不測の事態に備えて手元資金を厚くしたため、現預金が269百万円増加したほか、たな卸資産の増加86百万円、売上債権の減少30百万円によるものです。(固定資産)当事業年度末の固定資産の残高は、591百万円（同20百万円減）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の減少23百万円によるものです。(流動負債)当事業年度末の流動負債の残高は、945百万円（同184百万円増）となりました。主な変動は、手元資金を厚くしたために借り入れた短期借入金（含む1年以内の長期借入金）の増加138百万円及び買掛金の増加60百万円によるものです。(固定負債)当事業年度末の固定負債の残高は、180百万円（同116百万円増）となりました。主な変動は、公的金融機関から実質無利息の長期借入金の増加118百万円によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、1,263百万円（同５百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益24百万円の計上による増加及び配当金の支払い16百万円による減少によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して251百万円増加し、678百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、61百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等の収入によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前事業年度は34百万円の支出）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得のための支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、235百万円（前事業年度は117百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の調達によるものです。尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。前事業年度当事業年度増減自己資本比率(％)60.452.9△7.5時価ベースの自己資本比率(％)58.637.7△20.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)94.212.2△82.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.412.510.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。(生産、受注及び販売の状況)当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)前年同期比(％)ジュエリー(千円)862,72695.6ジュエリーパーツ(千円)1,216,37965.9合計(千円)2,079,10575.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ジュエリー913,499103.0114,257235.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)前年同期比(％)製品ジュエリー(千円)861,42995.4ジュエリーパーツ(千円)1,241,25669.5商品(千円)13,89431.5合計(千円)2,116,58077.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)当事業年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ニューアート・シーマ――301,75714.3㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ411,55315.1274,60913.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度の株式会社ニューアート・シーマに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。１重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。２当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析≪経営成績≫(千円)前事業年度当事業年度増減増減率(％)売上高2,733,0432,116,580△616,463△22.6営業利益103,2961,006△102,290△99.0経常利益106,48242,227△64,255△60.3当期純利益87,97724,497△63,479△72.2自己資本当期純利益率7.21.9△5.3―総資産経常利益率5.41.9△3.5―売上高営業利益率3.80.0△3.8―当事業年度における当社の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。特に上半期においては、取引先店舗の休業や営業時間短縮、催事の中止等によって、製品の受注が急激かつ大幅に減少しました。下半期においては、販売店舗。催事販売が再開したものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自粛傾向により、前事業年度レベルの受注回復には至りませんでした。このような状況の下、ジュエリー製品の売上高は、第2四半期（2020年5月～7月）後半からブライダル需要向けの受注が回復し始めたことにより、861百万円と前事業年度比41百万円（△4.6％）の減収にとどまりましたが、ジュエリーパーツ製品の売上高は、受注回復のテンポが鈍く、1,241百万円と前事業年度比544百万円（△21.8％）の減収となりました。この結果、全体の売上高は、2,116百万円と前事業年度比616百万円（△22.6％）の減収となりました。営業利益については、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、採算性の維持を図るとともに、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員の労働時間短縮や聖域なきコスト削減、業務効率化等を徹底し、１百万円と前事業年度比102百万円（△99.0％）の大幅な減益となりましたが、通期黒字は確保できました。経常利益については、雇用調整助成金収入42百万円の計上により営業外損益は改善しましたが、営業利益の減少が大きく、42百万円と前事業年度比64百万円（△60.3％）の減益となりました。以上の結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、それぞれ1.9％（前事業年度比△5.3％）と1.9％（前事業年度比△3.5％）となりました。（２）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)財政状態」をご参照願います。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。・資本の財源及び資金の流動性当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そのための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用とともに、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標として、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。