タメニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、5,067百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、5,467百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少し、△399百万円となりました。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3,758百万円（45.9％）減少し、4,429百万円となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ1,815百万円（67.5％）減少し、875百万円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴うものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ311百万円（5.8％）増加し、5,729百万円となりました。主な要因は、タメニーアートワークス株式会社及びタメニーパーティーエージェント株式会社のグループ化に伴う人件費やのれん償却費などの増加によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ114百万円（243.8％）増加し、161百万円となりました。主な要因は、助成金収入及び受取手数料の増加によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ8百万円（10.7％）減少し、74百万円となりました。主な要因は、支払手数料17百万円の減少及び支払利息10百万円の増加によるものであります。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、66百万円となりました。主な要因は事業譲渡益66百万円によるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、債務保証損失引当金繰入額138百万円、減損損失116百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は562百万円（前年同期比46.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、1,514百万円（前年同期比751.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,278百万円、減価償却費297百万円、のれん償却額152百万円及び減損損失116百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、447百万円（前年同期比76.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出330百万円、無形固定資産取得による支出232百万円及び事業譲渡による収入110百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,483百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入1,380百万円、長期借入金返済による支出688百万円、新株予約権の行使による収入673百万円及び株式の発行による収入166百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）婚活事業（千円）2,809,543△21.2カジュアルウエディング事業（千円）1,357,884△68.7その他事業（千円）277,005△11.2計（千円）4,444,433△45.8調整額（千円）△15,234△24.8連結損益計算書計上額（千円）4,429,199△45.9（注）１．調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。２．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、カジュアルウエディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（関係会社への投資の評価）当社グループは、関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。（のれんの評価）当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2022年３月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年３月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、5,067百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、1,479百万円となりました。主な要因は、現金及び預金478百万円の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、3,587百万円となりました。主な要因は、のれん522百万円の増加、長期貸付金450百万円の減少及び貸倒引当金105百万円の増加によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、5,467百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、2,464百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金219百万円の増加、未払金47百万円の増加及び債務保証損失引当金138百万円の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、3,002百万円となりました。主な要因は、長期借入金472百万円の増加によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少し、△399百万円となりました。主な要因は、資本金421百万円の増加、資本剰余金421百万円の増加及び利益剰余金2,316百万円の減少によるものです。2）経営成績当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。当期においては、新型コロナウイルスの感染拡大、及び累計約５カ月間の緊急事態宣言の影響により、減収減益となりました。一方、利益率改善や事業ポートフォリオ再構築の推進により、主力事業である婚活事業は第２四半期より黒字を堅持し、カジュアルウエディング事業及びその他事業は四半期毎に収益が改善傾向となりました。販売費及び一般管理費については、前期末及び当期期初に２社を新規グループ化したことで増加したものの、単体（※）では広告費や販促費の効率化等で544百万円の減少となりました。特別損益については、特別利益として婚活サービスの運営受託事業の一部譲渡に伴う事業譲渡益66百万円を計上しました。また、特別損失として2021年６月10日に契約満了を迎える株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る債務保証損失引当金繰入額138百万円、婚活事業の事業効率化の一環として今後統廃合及び小規模化する13拠点に係る減損損失68百万円、社内基幹業務システムの開発中止に係る減損損失48百万円を計上しました。この結果、当期の売上高は4,429百万円（前期比45.9％減）、営業損失は2,176百万円（前期は営業利益78百万円）、経常損失は2,089百万円（同経常利益41百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益２百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△1,726百万円（前期は509百万円）となりました。※単体：タメニー株式会社（旧・株式会社パートナーエージェントと旧・株式会社メイションの単純合算）報告セグメントごとの四半期別の売上高及び損益は下表のとおりです。2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期婚活事業売上高3,563百万円614百万円759百万円748百万円687百万円2,809百万円セグメント損益817百万円△26百万円71百万円106百万円105百万円257百万円カジュアルウエディング事業売上高4,332百万円62百万円221百万円576百万円497百万円1,357百万円セグメント損益338百万円△541百万円△225百万円△164百万円△148百万円△1,080百万円その他事業売上高312百万円19百万円28百万円79百万円150百万円277百万円セグメント損益64百万円△29百万円△28百万円0百万円37百万円△20百万円（注）１．2021年３月期第３四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、販売費及び一般管理費のセグメントごとの配分方法を変更しております。これによりカジュアルウエディング事業セグメントに計上されておりました販売費及び一般管理費の一部がその他事業セグメント及び調整額へ配分されております。なお、2021年３月期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の配分方法により作成したものを記載しております。詳細については、P.97「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」をご参照ください。当社グループは、2021年３月期第１四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、報告セグメントと併せて、「婚活領域」「カジュアルウエディング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の５つの領域別セグメントを開示しています。当期の領域別の取り組みは以下のとおりです。（婚活領域）主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。当期の結婚相談所については、５月後半から回復基調となり、サービス品質強化や新規サービスの企画開発・販売も収益貢献しました。一方、緊急事態宣言に伴い新規入会者数が伸び悩み、在籍会員数（期末）は前期比3.1％減となりました。従来型の婚活パーティーについては、開催自粛等により参加者数が前期比75.0％減となる等、低調な推移となりました。なお、事業効率化の一環として、結婚相談所９拠点、婚活パーティー８拠点の統廃合及び小規模化を決定し、当期中に４拠点の統廃合を実施しました。これらにより、同領域の売上高は前期比21.2％減の2,665百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。①高付加価値型の結婚相談所（パートナーエージェント）・成婚率No.1（※）を強みとした施策を推進・マーケティング機能改善や女性アイドルグループの広告起用等で問い合わせ件数増加・会員様向けコーディネートサービス全国主要都市で拡販、６月～翌３月の販売件数900件・パートナーエージェント仙台店オープン、７月～翌３月の同店新規入会者数222名・サービス品質強化で中途退会者数が大幅改善、前期比1,045名減の4,199名・９拠点の統廃合及び小規模化決定、うち２拠点の統廃合実施済み・会員様向けビデオプロフィール、３月より販売開始・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE、３月よりサービス開始※株式会社ビッグツリーテクノロジー&amp;コンサルティング調べ②婚活パーティー（OTOCON、PAP（パートナーエージェントパーティー））・従来型の婚活パーティー・OTOCON８拠点の統廃合決定、うち２拠点の統廃合実施済み・ワンランク上の新たな婚活パーティー・PAP始動、11月～翌３月の登録会員数2,300名突破・結婚相談所への紹介は開催数及び参加者数減少で前期比21.1％減の442名＜同事業の主要指標＞2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期新規入会者数7,968名927名1,978名1,825名1,542名6,272名成婚退会者数3,136名435名630名741名614名2,420名成婚率27.0％16.2％23.5％27.1％22.6％22.4％在籍会員数（期末）11,073名10,606名10,949名10,890名10,726名10,726名パーティー開催数19,990回442回1,601回1,568回901回4,512回パーティー参加者数219,396名5,506名19,779名18,853名10,649名54,787名（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。（カジュアルウエディング領域）近年広がりを見せるカジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。当期のスマ婚シリーズ及び２次会くんについては、第３四半期に回復基調を見せたものの、度重なる緊急事態宣言により低調な推移となりました。フォトウエディング（LUMINOUS）については、新たな結婚式スタイルとして広く普及し、成約施行が前期を大幅に上回りました。なお、事業効率化の一環として、スマ婚シリーズ及び２次会くん７拠点の統廃合を実施しました。これらにより、同領域の売上高は前期比68.4％減の1,394百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん等）・新たな結婚式スタイル創出と収益構造改革を推進・上質な会場を安定的に確保できる体制構築・マイクロウエディング（小規模・高品質ウエディング）提供開始・７拠点の統廃合決定（３拠点を婚活拠点と統合、２拠点を１拠点に統合、２拠点を閉鎖）・人員最適配分実施（婚活領域及びフォトウエディング分野へ人員を再配置）・エモパ！少人数・低価格結婚式サービス提供開始②フォトウエディング（LUMINOUS）・提供エリア拡大及びラインアップ拡充を推進・全国４カ所（東銀座、名古屋、天神、渋谷）に新たにフォトウエディングスタジオをオープン・株式会社エスクリをはじめ全国の有力な式場やゲストハウスと提携したロケーションフォト「LUMINOUSLaMaison」提供開始・成約施行件数とも拡大、成約件数は前期比326.4％増、施行件数は同223.1％増＜同事業の主要指標＞2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期（成約件数）スマ婚シリーズ1,562件138件163件301件151件753件２次会くん3,786件198件216件223件100件737件LUMINOUS493件100件447件629件926件2,102件（施行件数）スマ婚シリーズ1,454件21件91件260件168件540件２次会くん3,604件１件65件207件44件317件LUMINOUS511件64件334件526件727件1,651件（注）１．2020年３月31日に株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）をグループ化しており、2020年３月期のLUMINOUSの施行件数については、2020年３月期連結業績に含まれておりません。（テック領域）ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。当期の婚活テックについて、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームは第３四半期よりお見合い成立件数が前年同期を上回る推移となりました。なお、収益ポイントの見直しに伴い利用会員数が期末にかけて減少したものの、収益自体は今後拡大する見込みとなっています。また、オンライン婚活は市場拡大を見据えた基盤整備を推進し、アプリをはじめとする複数サービスの提供を開始しました。一方、第３四半期にエン婚活エージェント株式会社に対し同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡しました。これらにより、同領域の売上高は前期比37.6％減の145百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）・利用事業者及び利用会員数の拡大施策、並びにお見合い成立を促進・「スマリッジ」（SEモバイル・アンド・オンライン株式会社運営）及び「結婚成立所デジツウ」（ＤＧ２株式会社運営）が利用事業者に加入、利用事業者数は12社へ拡大・場所に囚われない自動オンラインお見合いシステムを独自開発し、提供開始・お見合い成立件数は第３四半期が前年同期比4.5％増、第４四半期同3.3％増・収益ポイント見直し、次期より新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ②オンライン婚活（スマ婚デート、スマ婚縁結びメンバーズ、スマ婚縁結び）・ITやテクノロジーを活用した新たな出会いの場の創出に注力・完全無料の恋活アプリ「スマ婚デート」提供開始・コミュニティ活動とオンライン婚活支援を合わせた結婚相談所「スマ婚縁結びメンバーズ」始動・結婚相談所の充実したサービスとコネクトシップを活用したアプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」提供開始、１月～３月は4,990ダウンロード＜同事業の主要指標＞2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期コネクトシップ利用会員数（期末）29,353名28,146名30,093名30,303名28,954名28,954名コネクトシップお見合い成立件数309,428件54,928件77,582件79,780件77,134件289,424件コネクトシップ利用事業者数10社10社11社12社12社12社（ライフスタイル領域）生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。当期の保険販売については、オンラインを活用した提供エリア拡大や取扱いサービス拡充、婚活中のお客様へのサービス提供開始、グループCRM（顧客関係管理）の基盤整備等により好調な推移となりました。また、金融・不動産等の販売については、多様な金融商品を取り扱う有力企業や不動産大手企業との新たな送客体制の構築に努めました。これらにより、同領域の売上高は前期比84.3％増の53百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。①保険・金融・不動産等の販売・当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事業本部を設置・オンラインを活用した保険販売を開始・グループCRM（顧客関係管理）の基盤整備を推進、グループ全領域からの送客体制整備・有料資産形成セミナーの定期開催を実施・婚活中のお客様へのサービス提供開始・ブロードマインド株式会社と提携、フィナンシャルプランニングサービスを提供開始・複数の不動産流通企業と提携、一部企業とは相互送客体制を構築（法人領域）社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。当期の企業イベントのプロデュースについては、オンラインを活用したイベント展開を本格化させ、成約施行とも前期を上回る推移となりました。なお、第４四半期の施行件数は過去最大となり、リピート顧客の割合も増加しています。地方自治体向け婚活支援については、福井県及び茨城県へAIを搭載した婚活支援システム「parms」を提供するとともに、複数自治体等で婚活イベント・セミナーを実施（運営受託）しました。これらにより、同領域の売上高は前期比63.8％増の189百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。①企業イベントのプロデュース（イベモン）・新たな生活様式下での企業イベント需要への対応促進・オンライン企業イベントサービスを提供開始・大手企業や官公庁から複数案件を受注・成約件数は前期比26.4％増、施行件数は同10.3％増・高品質な映像を用いたオンラインイベントソリューション提供開始準備（2021年４月より）②地方自治体への婚活支援・地方自治体への婚活支援の提案強化・AIを搭載した婚活支援システム「parms」、2020年11月に福井県、2021年３月に茨城県へ提供・兵庫県、宮崎県延岡市をはじめ複数自治体等で婚活イベント・セミナーを実施（運営受託）、年間開催数42回・自治体の婚活支援センターの運営受託に向けた諸施策推進＜同事業の主要指標＞2020年３月期2021年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期イベモン成約件数110件５件67件50件17件139件イベモン施行件数116件２件４件35件87件128件3）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。2）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。3）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。2）財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について「a．経営成績等2)経営成績」に記載しております。