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株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きや収束後の消費者の行動変容を見通すことが困難な状況であります。また、景気も下押しされることが予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、引き続き店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続してまいります。加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化に引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職務に精通した取締役６名及び社外取締役２名の体制（有価証券報告書提出日現在）としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規程として定め、運用しております。リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。③（会社の支配に関する）基本方針当社は、会社法施行規則第118条３号に掲げる「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に７月あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）2011年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化12月ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立2012年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立10月㈱ジェネラル・サービシーズ（東京都千代田区）の発行済株式の53.7％を取得し、子会社化イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社2016年３月㈱ヴィンクス所有のＦＭＳソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化2017年３月「永旺永楽（上海）企業管理有限公司」（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立６月ＦＭＳソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併2018年５月㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化12月PTSinarJernihSarana（インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化2020年２月㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立2021年２月ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク）を吸収合併（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社25社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ファシリティマネジメント事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱は、2021年３月付で同社を存続会社として、同じく当社子会社である㈱ドゥサービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号をイオンディライトコネクト㈱に変更しております。２．当社は、2021年３月付で、㈱ユーコムを吸収合併しております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社ＫＪＳ㈱は、新設分割により店頭支援事業における証明写真機事業を新設会社に継承させたのち、2020年６月に新設会社の全株式を㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパンに譲渡しました。なお、詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン㈱)と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました)。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。(注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore(総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア事業（以下ＳＭ・ＤＳ事業）」「総合小売事業（以下ＧＭＳ事業）」「ホームセンター事業（以下ＨＣ事業）」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。なお、マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い、ＳＭ・ＤＳ事業を新たな報告セグメントとして新設しております。（１）ＳＭ・ＤＳ事業食品、日用雑貨品等を販売しております。（２）ＧＭＳ事業衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。（３）ＨＣ事業建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。（４）その他の事業食品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①長期目標当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。②中期経営戦略当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境は、事業基盤とする九州７県における人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化、ドラッグストアやディスカウントストアの出店やＥコマースの拡大等による競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症による消費への影響等、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。当社は、経営統合によるシナジー効果の最大化、また新生イオン九州として目指す姿「九州の成長と暮らしの豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」の実現に向け、中期経営計画を策定いたしました。（中期経営計画の要旨）・食の強化（ＳＭ改革）…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店・非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進・ローコストオペレーションの拡大…より強固な事業基盤の構築・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立この取り組みの推進に向け、2021年３月１日付けにて機構改革を実施いたしました。（2021年３月１日付機構改革の概要）・ＳＭ・ＤＳ事業とＧＭＳ事業を一体化した県単位の事業部体制とし、地域密着経営を推進・営業及び商品機能を一体化し、商販一体にて営業力強化とローコストオペレーションを推進・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。ａ取締役会取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。ｂ執行役員会執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役３名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員７名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。ｃ監査役会監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。各会の構成員は下記のとおりであります。氏名当社における地位、役職代表取締役又は常勤監査役取締役会執行役員会監査役会柴田祐司取締役社長●●（議長）●（議長）南谷和彦取締役常務執行役員営業・商品担当●●奥田晴彦取締役執行役員ディベロッパー事業担当●●赤木正彦取締役執行役員管理担当兼管理本部長●●吉田昭夫取締役●久留百合子社外取締役（独立役員）●松石禎己社外取締役（独立役員）●西嶋洋一郎執行役員食品本部長●川村泰平執行役員衣料・住居余暇本部長●岩下良執行役員ＤＸ責任者兼経営戦略本部長●内田守執行役員福岡事業部長●吉田圭司執行役員熊本本部長●武富恭子執行役員佐賀・筑後事業部長●内田昌代執行役員長崎事業部長●笹森弘章社外監査役●●●●（議長）青木謙城社外監査役●●古賀和孝社外監査役（独立役員）●●西田恵社外監査役（独立役員）●●③企業統治に関するその他の事項１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。ａ組織上の業務部門及び管理部門の配置状況当社は、業務部門として食品本部、衣料・住居余暇本部の各本部、ディベロッパー事業担当配下の各部及び社長直轄のＨＣ事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部、経営戦略本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。ｂ社内規定の整備の状況社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。ｃ内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。d会社の機関・内部統制の関係図２）リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。３）責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏・松石禎己氏、社外監査役である古賀和孝氏・西田恵氏の４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。４)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。５)取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。６）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。（２）店舗の賃貸借契約当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。（３）合併契約１．本経営統合の目的当社、マックスバリュ九州（以下「ＭＶ九州」といいます）及びイオンストア九州（以下「ＡＳ九州」といいます）の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調達力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペレーションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年４月10日開催のそれぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決され、併せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主総会で承認可決され、2020年９月１日付で合併いたしました。２．本経営統合の方法（1）本合併当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。（2）ＡＳ九州合併当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。３．本経営統合後の企業の名称イオン九州株式会社４．本経営統合の期日2020年９月１日５．本合併に係る事項（1）本合併に係る割当ての内容ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。（2）本合併比率算定に関する事項本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いたしました。（3）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産20,704百万円固定資産25,347資産合計46,051流動負債27,634固定負債2,139負債合計29,774６．ＡＳ九州合併に係る事項（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果を参考にして決定いたしました。（3）ＡＳ合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,887百万円固定資産16,808資産合計21,696流動負債9,007固定負債3,929負債合計12,936７．吸収合併存続会社となる会社の概要商号イオン九州株式会社本社の所在地福岡市博多区代表者の氏名代表取締役柴田祐司資本金の額4,815百万円事業の内容衣料品、食品、住居余暇商品等の小売事業
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、シンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社の保有する当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
富士精工株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設1997年６月北関東営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立
富士精工株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。(2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。①脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化②製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発③Withコロナ時代の働き方改革(4)グループ中期経営計画の要旨①守るべきものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」②変えるべきものは「私たちの行動」役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」③中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施ア．客先ニーズに応えうる製品、サービスを開発・提供するイ．切削分野以外の開拓、新要素技術の開発を行い、事業基盤の安定化をはかるウ．「ものづくり改革」「業務改革」「人材育成」を通じて、競争力の高い製品や業務サービスを生み出すエ．経営資源を効果的・効率的に活用し、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を実現するオ．会社創業の精神「夢とロマン」を実現する（新型コロナウイルス感染症への対応）当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内外の出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、自動車産業の電動車シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発活動の基本方針としております。直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「水素タンクなどの燃料電池車生産用治具」を始めとした特殊工具や特殊治具、さらにはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は99百万円（売上高比率0.6％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。(1)３Ｄ積層樹脂機能部品当製品は３Ｄプリンタ（樹脂、ＣＦＲＰ）によりお客様ニーズを具現化するに当たり、従来の切削技術では成しえなかった流線形状を内部構造に用いております。代表製品の切屑回収ノズルはスムーズな切屑流れを実現する内部構造デザインと省スペース化を図る外観デザインを両立しております。また、従来製品のマテハンホルダのボディ部を樹脂部品化し軽量化に繋げる開発を実施中であります。今後は、３Ｄ積層を製作手段として取り入れることで今まで難しいとされてきた製品形状にてお客様に提案し、具現化までに必要な時間を従来の金属加工から短縮することが可能となります。本開発はお客様への製品提供リードタイムの短縮に大きく寄与すると考え、今後も注力してまいります。(2)複溝ツイストドリルＹシリーズ当製品はアルミや鋳鉄加工における高能率での一発仕上げ加工を対象にしております。従来製品ではＧ７ドリル（アルミ用）やＧＦドリル（鋳鉄用）がその役割を担っておりましたが、市場ニーズ「更なる高能率」加工を目指し、複溝＋ネジレ溝を採用したＹ７ドリル、ＹＦドリルを後継ツールとして開発いたしました。どちらも切削抵抗や振動を低減する刃先諸元を取り入れ、従来比２倍の送り速度を達成しております。今後、切削において、被削材は難削化し、加工も自動化されていきますが、本事例に代表される一発化製品がお客様の課題解決に寄与できるよう提案してまいります。(3)新たな取組み当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダー、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。近年の多品種少量生産や生産現場の自動化・無人化・省スペース化に柔軟な対応をするため、フレキシブル性の向上や自動化に繋がる製品開発を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術と、センサやモーターを活用した新技術、３Ｄ積層造形などの新技術を複合化させ、様々なニーズに対して最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポート出来るように取り組んでおります。今後も世界各地のお客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品を提供してまいります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号KSビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本店を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本店を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2005年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年４月店舗数400店を達成2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼動2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2017年11月大型店舗の新業態マックハウススーパーストア、マックハウススーパーストアフューチャーが50店を達成
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年２月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、「多くのお客さまに信頼され、魅力あるお店」を実現するというテーマの下、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。在庫コントロールを徹底するとともに、品質向上、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、商品価値及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。また、ＥＣ販売において、ブランド開発やデジタルマーケティングを強化し、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、トップラインの引き上げを図ってまいります。(2)店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい商品量の維持と陳列方法の見直しを進めます。また、商品の絞込みに伴い商品プロモーションを集中させるとともに、販促媒体の見直し、販売促進策の整理などを通じて、店舗のリブランディングに取り組みます。(3)店舗開発商品の価値を表現するに相応しい店舗の開発に取り組みます。具体的には、既存店の改装によりお客さまのお買い物に快適な環境を整えるとともに、次代の核となる店舗形態の開発にも取り組みます。(4)人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。必要な人事諸施策に取り組むとともに、本部業務の効率化、店舗作業の効率性の向上などによる経費の削減を図りながら、当社が、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。