株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」の拡大に伴う世界規模の経済停滞により、大変深刻な影響を受けた。政府による経済対策の効果で、景気は一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大が続くなか、二度にわたる緊急事態宣言の発出により国民生活や企業活動が制限され、先行き不透明な状況となった。このような情勢のなか、伊予鉄グループでは、「安全・安心」を最大の使命とする経営理念のもと、お客さまや従業員の安全確保を最優先とした感染防止対策に努めるとともに、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして、各種施策を実施した。しかし、コロナ禍で人の移動やそれに伴う消費行動が激減し、主体事業である交通事業のほか、すべての事業において極めて厳しい状況となった。この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について新型コロナウイルスの影響による飲食業などの減収により、前連結会計年度に比べ21.8％減の456億6,627万４千円となり、諸経費節減に努めたものの、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業損失は、14億9,693万３千円（前連結会計年度は営業利益12億3,337万３千円）となった。営業外損益については、助成金収入の増加などにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、７億4,260万８千円の利益計上となった。以上の結果、経常損失は７億5,432万５千円（前連結会計年度は経常利益14億8,953万７千円）となった。特別損益については、投資有価証券売却益などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は13億3,327万３千円の利益計上となった。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ34.3％減の５億7,894万８千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70.0％減の１億6,181万７千円となった。また、当連結会計年度は「３ヵ年中期経営計画」において策定した売上577億703万７千円に対し79.1％の目標達成率、営業利益19億1,950万２千円の目標に対して、営業損失14億9,693万３千円と厳しい結果となった。依然として厳しい経営状況が続くが、今後も経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤を強化すべく施策を実施する考えである。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。①交通部門鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、流線形のデザインや乗り心地の良さが好評な低床式の新型LRT車両を２両追加導入し、市内電車の計画的な車両更新を行った。郊外電車では、PCまくらぎ及びレール交換工事を実施し、安全性向上を図った。また、市内電車では、利用実態に応じたダイヤ改正を３月に実施した。自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、新型コロナウイルスの影響により、都市間高速バスで利用客が激減し、大幅な減便・運休となった。また、貸切バス部門では、団体旅行のほとんどがキャンセルとなり、新規受注も著しく減少した。一方、路線バスでは、中山間地域の路線について地元や行政と検討を重ねた結果、利用が非常に低迷している４路線を廃止し、各地域の事業者が運行するデマンド型乗合タクシーに移行した。なお、郊外・市内電車と路線バスにおいては、10月に運賃改定を実施した。伊予鉄道㈱と伊予鉄バス㈱では、デジタル化の取り組みとして、四国初の鉄道・軌道・バスによる本格的なMaaS(マース)（ICTを活用し、様々な交通手段をひとつのサービスで統合する仕組み）を導入した。この「伊予鉄MaaS」は、ジョルダン㈱の「乗換案内」アプリを活用したもので、経路検索から乗車券購入までスマートフォン上で可能となった。現在、電車・バス各種フリー乗車券とリムジンバス乗車券に導入しており、移動時の効率・利便性が向上するとともに、券面画面を見せるだけで利用可能な非接触型サービスであることから、感染防止の面からも「安全・安心なサービス」として利用促進を図った。伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおける県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳しい経営環境が続くなか、新型コロナウイルス感染防止のため、不要不急の外出を自粛する人が増加したことなどにより、各事業で大きな影響を受けた。非常に厳しい状況が続いてはいるが、全従業員が一丸となり感染防止に努めた。電車・バス・タクシーで使える「ICい～カード」については、新型自動チャージ機を松山空港や主要駅などに追加導入し、利便性向上を図った。また、利用時に残高を気にする必要がない「オートチャージ機能」付きで、多くの特典がある「い～カードゴールド」の普及促進に取り組んだ。以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ22.9％減の27億1,068万４千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ44.2％減の23億4,923万３千円となった。乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、新型コロナウイルスの影響により厳しい経営環境が続くなか、外出自粛に対応した新たなサービスとして、フードデリバリーサービスや書類・品物などを配達する「即配タクシー」を導入した。以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ51.7％減の２億2,693万６千円となった。交通事業においては、新型コロナウイルスの影響により、通勤・通学など日常生活での利用が減少したほか、出張や観光の自粛、沿線イベントの中止など、あらゆる面で移動需要が減少した。そのような状況のなか、乗務員のマスク着用や点呼時の検温、車内の換気や消毒、運転席への飛沫感染防止シートの設置など、徹底した感染防止対策を図りながら営業を実施した。この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ37.8％減の47億8,260万円(消去後)となった。(営業成績)種別当連結会計年度(2020／４～2021／３)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業2,710,684△22.9自動車事業2,349,233△44.2乗用自動車事業226,936△51.7消去504,253△0.2営業収益4,782,600△37.8(鉄軌道事業の運輸成績)種別単位当連結会計年度(2020／４～2021／３)対前期増減率(％)営業日数日365△0.3営業キロキロ43.50.0客車走行キロキロ5,258,971△2.5延人キロ千キロ69,995△21.6旅客人員定期千人7,633△10.2定期外千人6,633△37.5計千人14,267△25.3旅客運輸収入定期千円1,011,502△8.0定期外千円1,295,198△36.9計千円2,306,700△26.8運輸雑収千円403,98411.1収入合計千円2,710,684△22.9乗車効率％11.3△19.9(注)乗車効率の算出は延人キロによる客車走行キロ×平均客車定員(自動車事業の運輸成績)種別単位当連結会計年度(2020／４～2021／３)対前期増減率(％)営業日数日365△0.3走行キロ千キロ9,208△29.8旅客人員千人5,470△36.6旅客運送収入千円1,797,498△52.9運送雑収千円551,73440.1収入合計千円2,349,233△44.2(乗用自動車事業の運輸成績)種別単位当連結会計年度(2020／４～2021／３)対前期増減率(％)営業日数日365△0.3走行キロ千キロ1,226△57.1旅客人員千人210△53.9旅客運送収入千円196,058△55.3運送雑収千円30,877△2.2収入合計千円226,936△51.7②流通部門百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、新型コロナウイルスの影響により、各種催事やイベントの中止など販売計画を大幅に修正するとともに、売場の「３密」を避けるなど、コロナ禍で変化した消費者の購買行動に対応しながら各種営業を実施した。また、西条店など３支店を閉店、大洲店を縮小移転するなど、将来を見据えた経営の効率化を推進した。以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ22.8％減の264億6,274万５千円となった。自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラック市場の需要減速を背景に販売台数は減少したが、最新設備を備えた整備工場を活かし、車検整備などの受注に努めた。また、伊予鉄オート㈱では、マツダ車を中心に積極的な営業活動を行ったが、コロナ禍で来店客が大幅に減少するなど、新車・中古車販売ともに厳しい状況で推移した。以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ6.5％減の84億9,069万３千円となった。この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ17.1％減の343億4,254万９千円(消去後)となった。(営業成績)種別当連結会計年度(2020／４～2021／３)営業収益(千円)対前期増減率(％)百貨店業26,462,745△22.8自動車販売修理業8,490,693△6.5消去610,889△67.8営業収益34,342,549△17.1③不動産部門不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や貸家・月極駐車場の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。松山空港いよてつショップでは１月に店舗を拡張し、柑橘を使った愛媛らしい商品などの品揃えで増収に努めたが、空港利用者の大幅減少により厳しい状況で推移した。この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ26.3％減の15億5,537万２千円(消去後)となった。(営業成績)種別当連結会計年度(2020／４～2021／３)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業3,286,613△18.8消去1,731,241△10.6営業収益1,555,372△26.3④その他部門航空代理店事業において、当社では、新型コロナウイルスの影響による松山空港発着便の運休や自粛により厳しい状況で推移した。以上の結果、航空代理店事業営業収益は前年度に比べ53.7％減の2,169万円となった。飲食業において、㈱伊予鉄会館では、新型コロナウイルスの影響により、宴会や貸ホール需要のほか、空港などのレストランやサービスエリアの利用が激減した。各店舗で休業や時短営業となったが、テイクアウトやデリバリーなど、巣篭り需要に対応した営業で新規顧客の獲得を図った。また、３月には松山観光港いよてつショップの売り場を拡張するなど、物販事業の拡大を図った。以上の結果、飲食業営業収益は前年度に比べ55.6％減の15億6,469万１千円となった。旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、緊急事態宣言下での旅行自粛により、予約のほとんどがキャンセルとなった。「GoToトラベルキャンペーン」により、国内旅行は一時的に持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大で当キャンペーンが停止となるなど、需要の回復には至らなかった。以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ81.4％減の１億2,924万４千円となった。デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、行政が進める「自治体スマートプロジェクト（自治体によるICTを活用した業務プロセスの標準化）」に係る業務が本格化したほか、コロナ禍におけるデジタルシフトに牽引され、民間企業へのRPA導入実績も増加した。４月には「地方からデジタル化を推進」をコンセプトに、RPAホールディングス㈱と共同で「㈱デジタルテクノロジー四国」を設立した。同社では、RPAの活用で自治体や企業におけるオフィスのデジタル化を実現し、働き方改革にもつながる提案を行っていく。一方、広告営業においては、コロナ禍における企業の広告費が縮小するなか、需要が増加傾向にあるインターネット広告の営業を積極的に展開した。以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ1.4％減の29億3,293万６千円となった。前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、百貨店の入店客数・売上高が大幅に減少するなか、お買物カード残高の利用促進に向けて「ご利用キャンペーン」を実施した。また、３月のご利用キャンペーンの期間中、春物の実需期に合わせて婦人服売場にて強化キャンペーンを実施し、収入の確保に努めた。以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ11.1％減の２億1,348万２千円となった。スポーツ業において、伊予鉄不動産㈱では、イヨテツスポーツセンター及びボウリングセンターのイベントがコロナ禍で開催できない状況となり、来場者が大幅に減少した。各施設では休業や時短営業などのほか、安心して利用できるように来場者の検温や施設の消毒など感染防止対策を徹底した。以上の結果、スポーツ業営業収益は前年度に比べ31.1％減の６億721万６千円となった。クレジットカード事業において、㈱いよてつカードサービスでは、大手カード会社との競争激化やスマートフォンによるQRコード決済などの新たな決済手段の普及に加え、新型コロナウイルスの影響による個人消費の低迷などにより、大変厳しい状況となった。一方、１月から損害保険代理店事業を開始し、新たなサービスの提供に努めた。以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ14.9％減の３億8,795万４千円となった。その他の部門の各事業会社においても、新型コロナウイルスの影響により、経営環境は大変厳しい状況となった。このため、営業面の対策として、利用実態に合わせた営業時間の短縮や効率的な人員配置を進め、経費節減に努めた。この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ30.3％減の49億8,575万２千円(消去後)となった。(営業成績)種別当連結会計年度(2020／４～2021／３)営業収益(千円)対前期増減率(％)航空代理店事業21,690△53.7飲食業1,564,691△55.6旅行業129,244△81.4デジタル事業・広告事業2,932,936△1.4前払式特定取引業213,482△11.1スポーツ業607,216△31.1クレジットカード事業387,954△14.9消去871,463△47.5営業収益4,985,752△30.3生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.5％増の633億5,356万７千円となった。流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6.6％増の208億803万８千円となった。固定資産は、投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ0.9％減の425億4,552万９千円となった。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3.5％増の233億7,683万４千円となった。流動負債は、未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ5.6％増の176億9,675万８千円となった。固定負債は、長期借入金が増加したが、繰延税金負債の減少により、前連結会計年度末に比べ2.6％減の56億8,007万６千円となった。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.3％増の399億7,673万２千円となった。今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、119億5,422万２千円(対前連結会計年度末26億7,559万円増加)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は31億7,649万９千円(対前連結会計年度15億3,789万７千円増加)となった。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は２億4,360万１千円(対前連結会計年度33億4,787万円減少)となった。これは主に有形固定資産の取得によるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は２億5,730万７千円(対前連結会計年度１億2,473万５千円増加)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。