株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響及び金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、都心部の土地代の上昇、建築費の高止まり等の留意すべき材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性を求めて人口ないし世帯数が増加傾向にあり、分譲マンションの需要は堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高243,813百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益29,762百万円（同8.7％減）、経常利益29,079百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20,533百万円（同6.2％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。ａ．不動産販売事業不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェシリーズ」のプレサンスロジェ橿原神宮前（総戸数114戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス新大阪ジェイズ（総戸数220戸）等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高99,860百万円（5,948戸）、ファミリーマンション売上高99,681百万円（2,695戸）、ホテル販売売上高11,620百万円（439戸）、その他住宅販売売上高6,904百万円（348戸）、その他不動産販売売上高16,030百万円、不動産販売附帯事業売上高1,516百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は235,614百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は28,730百万円（同12.4％減）となりました。なお、当連結会計年度より「一棟販売売上高」は「ワンルームマンション売上高」に含めております。ｂ．その他その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は8,199百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は2,321百万円（同59.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ46,025百万円増加し、87,709百万円（前期末比110.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は98,278百万円（前年同期は23,180百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等を11,076百万円支払ったこと、マンションの引渡しに伴い前受金が5,043百万円減少したこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が2,593百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴いたな卸資産が86,909百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が29,344百万円あったこと等により資金が増加したためであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は141百万円（前年同期は1,837百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が889百万円あったことにより資金が増加したのに対し、関係会社への貸付けにより865百万円、固定資産の取得により163百万円資金が減少したためであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は52,112百万円（前年同期は19,059百万円の減少）となりました。これは主に、金融機関からの借入金が純額で55,538百万円減少したことにより資金が減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分契約高契約残高数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション5,477126.285,529104.93,00086.446,22676.3ファミリーマンション1,69182.868,38489.11,05251.244,41858.7ホテル販売4915.92,01427.118031.64,25030.7その他住宅販売401147.48,254150.196223.32,580209.8その他不動産販売－－11,45781.0－－4008.0報告セグメント計7,618109.4175,64194.84,32870.597,87562.6（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。４．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。５．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。６．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。７．当連結会計年度より「一棟販売」は「ワンルームマンション」に含めております。８．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、開発用地に関するものであります。９．報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション5,948118.799,860105.6ファミリーマンション2,695127.899,681126.8ホテル販売43955.411,62060.2その他住宅販売348140.36,904146.1その他不動産販売－－16,03087.3不動産販売附帯事業－－1,516130.9報告セグメント計9,430115.5235,614108.7その他－－8,199111.9合計9,430115.5243,813108.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。３．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。４．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。５．不動産販売附帯事業とは、不動産売買の仲介手数料、及び床コーティング等引渡後オプション工事等であります。６．当連結会計年度より「一棟販売」は「ワンルームマンション」に含めております。７．その他不動産販売の売上高は、開発用地に関するものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,026百万円減少し、249,040百万円（前期末比15.9％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が46,025百万円増加したのに対して、たな卸資産が94,498百万円減少したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,009百万円増加し、19,722百万円（前期末比34.0％増）となりました。その主な要因は、返済期限が１年以内となったため関係会社長期貸付金が2,431百万円減少したのに対して、販売用不動産を自社保有物件に振替えたこと等により賃貸不動産が6,745百万円増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて65,458百万円減少し、128,629百万円（前期末比33.7％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が55,538百万円減少したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が5,166百万円減少したこと及び支払期日の到来により電子記録債務が2,281百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて23,441百万円増加し、140,132百万円（前期末比20.1％増）となりました。その主な要因は、第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,589百万円増加したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が18,850百万円増加したことであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ファミリーマンション及びワンルームマンションが順調に推移し、ファミリーマンション売上高が99,681百万円（前期比26.8％増）、ワンルームマンション売上高が99,860百万円（前期比5.6％増）に増加したこと等から、243,813百万円（前期比8.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、販売戸数は増加したものの販売手数料を抑制したこと、及び広告費も大幅に削減したこと等により17,509百万円（前期比14.7％減）となりました。（営業外損益）営業外収益につきましては、違約金収入が586百万円（281.9％増）及び為替差益が55百万円（前期比1,939.6％増）となったこと等により、927百万円（前期比178.1％増）となりました。営業外費用につきましては、借入金の減少により支払利息が756百万円（前期比19.6％減）となりましたが、持分法による投資損失が373百万円となったこと等から、1,610百万円（前期比68.1％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、20,533百万円（前期比6.2％減）となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。④経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。