アスカ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、感染拡大防止のための休業要請などが本格化し企業活動は大きく収縮し、景気は急速な減退局面となっております。徐々に経済活動再開に向けての動きはみられるものの、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じており、先行きが不透明な状態が続いております。このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産の残高は、90億400万円となり、前連結会計年度末に比べ、21億6,547万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の残高は、226億3,734万円で前連結会計年度末に比べ、７億6,418万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億128万円減少し316億4,134万円となりました。（負債合計）当連結会計年度における流動負債の残高は、114億2,481万円となり、前連結会計年度末に比べ、24億4,400万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、127億4,102万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億7,642万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、14億6,757万円減少し241億6,584万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、74億7,549万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,629万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車部品事業で国内及び海外で客先稼働の減少による部品売上の減少、ロボットシステム事業で自動化設備の国内及び海外件名の受注の減少、モータースポーツ事業でイベントの中止や規模縮小を余儀なくされたことが主な減収要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高249億289万円（前期比23.0％減）となりました。営業利益は、売上高が減収となったことが主な減益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益６億4,532万円（前期比57.3％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少と為替差損7,601万円を計上したことが主な減益要因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、経常利益６億1,610万円（前期比57.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は新型コロナウイルス感染症の影響により、仕事量が減少したため、従業員の雇用を維持するために雇用調整助成金を申請した結果、４億5,773万円（前期比56.3％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。当連結会計年度より、「配電盤事業」の報告セグメントの名称を「制御システム事業」に変更しております。〔自動車部品事業〕国内及び海外で、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降完成車メーカーの生産ラインの稼働が著しく減少したことにより、部品売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は170億3,450万円（前期比24.5％減）、営業利益は２億1,242万円（前期比74.7％減）となりました。〔制御システム事業〕既存得意先からの受注が減少した結果、当事業の売上高は29億7,420万円（前期比4.1％減）、営業利益は固定費が減少した結果、２億499万円（前期比40.8％増）となりました。〔ロボットシステム事業〕国内及び海外工場向けの自動化システムの国内及び海外での受注が減少した結果、当事業の売上高は42億6,849万円（前期比21.1％減）、営業利益は２億7,442万円（前期比35.8％減）となりました。〔モータースポーツ事業〕１月にコース改修のため、１カ月間休業したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降のイベントが延期または規模を縮小して開催した結果、当事業の売上高は７億6,023万円（前期比41.7％減）、営業損失は１億2,366万円（前期は1,505万円の営業利益）となりました。〔賃貸及び太陽光事業〕太陽光発電及び社内への賃貸売上が若干減少した結果、当事業の売上高は５億893万円（前期比0.8％減）、営業利益は7,498万円（前期比8.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、23億908万円（前期比9.7％増）となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、25億8,596万円（前期比125.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、１億2,451万円（前年同期は７億8,693万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ１億8,558万円減少し16億9,862万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）15,744,92676.5制御システム事業（千円）2,336,48093.4ロボットシステム事業（千円）3,196,72976.9合計21,278,13678.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）自動車部品事業16,564,30373.44,822,65784.7制御システム事業2,862,57395.1270,241103.6ロボットシステム事業4,026,85574.61,283,52571.2合計23,453,73175.76,376,42282.2（注）１．生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）17,034,50975.5制御システム事業（千円）2,853,22395.0ロボットシステム事業（千円）4,112,61777.1モータースポーツ事業（千円）760,23758.3賃貸及び太陽光事業（千円）142,308104.8合計24,902,89777.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）豊田鉄工㈱12,374,30038.210,882,41143.7三菱自動車工業㈱3,865,39511.92,005,7728.1合計16,239,69550.212,888,18351.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、想定していなかった原価及び費用の発生が生じ当該見積もりの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。指標2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）連結売上高30,700,000千円24,902,897千円△5,797,103千円（18.8％減）連結営業利益1,200,000千円645,325千円△554,675千円（46.3％減）連結経常利益1,200,000千円616,105千円△583,895千円（48.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益900,000千円457,730千円△442,270千円（49.1％減）１株当たり当期純利益157.63円80.17円△77.46円当連結会計年度における連結売上高は計画比57億9,710万円減（18.8％減）となりました。これは、主に自動車部品事業で新型コロナウイルス感染症の影響により国内及び海外で客先稼働の減少による部品売上の減少、ロボットシステム事業で自動化設備の国内及び海外件名の受注の減少、モータースポーツ事業でイベントの中止や規模縮小を余儀なくされたことが主な減収要因です。連結営業利益は計画比５億5,467万円減（46.3％減）、連結経常利益は計画比５億8,389万円減（48.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億4,227万円減（49.1％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ．借入金の状況2020年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,740,000－－－－－長期借入金3,658,2183,232,4552,797,9892,154,0671,205,1471,695,857合計5,398,2183,232,4552,797,9892,154,0671,205,1471,695,857（注）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表①連結貸借対照表」の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ハ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は2.6％の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取り組んでまいります。