numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月９月2015年１月３月４月11月2017年10月2019年２月10月2020年４月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネスに変更
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。（健康産業事業）株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ＬｉｇｈｔＧＹＭ24」を運営しています。なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。（倉庫事業）ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。なお、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束はいまだに不透明な状況で、2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響は、依然不確定要素が多い状況にあります。このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、コロナ禍以前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そして、コロナ収束後の事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、特に2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定され、更なる消費の落ち込みは避けられない厳しい環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。また、2021年４月に主要精製糖会社グループによる経営統合があり、今後、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響を受けたものの、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまいります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン（ＣＩ）の取り組みも更に前進させてまいります。健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、またコロナ収束後も、業績が回復するまでには一定の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、感染防止策を徹底し、コロナ禍におけるお客様の健康維持増進に貢献し、安全・安心ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、コロナ収束後の新常態を見据えた店舗運営体制を新たに構築し、早期の業績回復を目指してまいります。倉庫事業におきましては、輸入合板の取り扱いが新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、冷蔵倉庫は安定した在庫水準を保っております。今後も物流需要に的確に応え、取り扱いを増やしてまいります。以上の取り組みを支える経営基盤の強化につきましては、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、特に人材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野の強化に注力してまいります。また、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行き不透明な事業環境下にあり、コロナ禍以前の事業水準への回復を最優先とし、コロナ収束後の新たな事業環境を見据えた上で、公表させていただく予定です。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は124百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
四国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2021年３月31日現在)なお、当社は2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。当該事象に伴い、従来、「電気事業」としていた報告セグメントを、「発電・販売事業」、「送配電事業」に区分している。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)経営環境および対処すべき課題当社グループのコア事業である電気事業においては、電力小売全面自由化に伴う競争の進展や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞など、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。さらに、2050年までにわが国の温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標への取り組みや、分散型電源の普及拡大、デジタル化の進展など、電気事業の構造的変化が生じている。このように事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、本年３月、「よんでんグループ中期経営計画2025」を策定した。本中期経営計画においては、2030年度を見据えたグループビジョン「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」の実現を目指し、今後５年間を足固めの期間と位置づけ、将来に向けた当社グループの変革と挑戦に係る取り組みと目標を取りまとめている。当社グループは、事業環境の変化を将来の発展に繋がるチャンスと捉え、保有する経営資源を最大限活用していくとともに、地域や他の事業者の方々とも積極的に連携しながら、電気事業における収益力の向上と新たな事業・サービスの拡大・創出に向けた取り組みを推進していく。①電気事業における収益力の向上重要な基幹電源である伊方発電所３号機の運転再開に向けて、特定重大事故等対処施設設置工事の安全かつ早期の完了に全力を尽くすとともに、その他の電源・送配電設備を含めた設備の稼働率向上と効率的な運用をはかっていく。電力販売においては、グループ外企業も含めた他の商品・サービスとのセット販売の拡大や料金プランの充実など、多様な選択肢を提供することにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場の有効活用などにより、収益力の向上に努めていく。加えて、低・不稼働設備の休廃止や集約化、資機材等の調達コストの低減、新技術を活用した業務の抜本的見直しなどにより、最適な設備形成と事業運営の効率化を徹底して進めていく。②情報通信事業など成長事業の拡大と新たな事業・サービスの創出電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業を中心に、今後成長が期待できる事業の一層の拡大と収益性の向上をはかっていく。さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。また、当社グループは、今後も、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など、持続的な企業価値創出に繋がる取り組みを積極的に進め、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることに挑戦していく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、本年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)経常利益350億円程度自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度※ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,031百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,488百万円）および送配電事業（836百万円）に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。(2)カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策、水素等関連技術の利活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年１月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年７月財団法人緑育成財団設立。1996年11月事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。コメリ緑資金設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）1999年７月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）2003年３月新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。2005年３月本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2005年９月ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。2010年６月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。2012年６月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2016年４月㈱コメリサポート設立。2017年７月三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店2017年７月ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2018年２月ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2019年１月ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2020年３月上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始2021年４月山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始2021年６月タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始2021年３月末現在で、パワー76店舗、ハード＆グリーン1,118店舗、プロ６店舗、アテーナ８店舗、合計1,208店舗展開しております。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「パワー」、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「ハード＆グリーン」、金物・工具、資材・建材の専門店「プロ」、インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なコンピュータソフトウェアの開発や、当社取引先の情報処理等を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.……東南アジアで当社の商品買付けを行っております。ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.……タイ王国でホームセンター事業を行っております。ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.……ベトナムで当社の商品買付けを行っております。(2）その他㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる2004年８月フォレンジックツール販売開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始2007年６月東京証券取引所マザーズへ上場2007年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPaymentCardForensics株式会社（現・連結子会社のP.C.F.FRONTEO株式会社）を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBICTaiwan,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOTaiwan,Inc.）を設立2011年12月UBICKorea,Inc.（現・連結子会社のFRONTEOKorea,Inc.）を設立2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース2013年５月米国ナスダック市場へ上場2014年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBICMEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化（現・FRONTEOUSA,Inc.）2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立（のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更）2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表年月事項2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月株式会社UBICMEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア（2019年10月に当社を存続会社として吸収合併）に変更2016年７月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（2018年５月に当社を存続会社として吸収合併）に変更2016年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立2016年７月UBICKorea,Inc.の商号をFRONTEOKorea,Inc.に変更2016年７月UBICTaiwan,Inc.の商号をFRONTEOTaiwan,Inc.に変更2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「ConceptEncoder」の提供を本格化2018年５月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」の特許を取得2018年７月人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBITFindAnswer」を提供開始2018年８月FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「ConceptEncoderArticles」の提供開始2018年11月人工知能による特許調査・分析システムの進化版「PatentExplorer19」の提供開始2018年11月独自開発の人工知能エンジンを進化次世代版「KIBITG2」の提供を開始2018年11月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発2019年１月PaymentCardForensics株式会社の商号をP.C.F.FRONTEO株式会社に変更2019年３月AIレビューツール「KIBITAutomator」をリリース2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年２月米国ナスダック市場上場廃止2020年７月論文探索AIシステム「Amanogawa(あまのがわ)」の提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化2020年10月OSINTサービスの提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年２月技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」の販売開始2021年４月「会話型認知症診断支援AIシステム」の臨床試験を開始2021年５月製薬企業向け専門業務支援AIシステム「GuidelineViewer」の提供開始2021年５月危険予知ソリューション「兆(きざし)KIBIT」の提供開始
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2021年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)AIソリューション事業①ライフサイエンスAI自然言語解析AIエンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、MedicalDevice領域、MedicalIntelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しております。MedicalDevice領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。MedicalIntelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業を展開しております。②ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「KnowledgeProbe20（ナレッジプローブトゥエンティ）」メール＆チャット監査システム「KIBITCommunicationMeter（キビットコミュニケーションメーター）」、特許調査支援システム「PatentExplorer19（パテントエクスプローラワンナイン）」、Q&amp;Aシステム「匠KIBIT（タクミキビット）」、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT-Connect（キビットコネクト）」等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。(２)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBITAutomator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「LitiViewXAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キビット）」及び「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。(1)世界初となる言語系AI医療機器の上市を目指した研究・開発当社では、我が国における少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目し、医療のDXを推進する機会と考えております。ライフサイエンスAI分野では、独自の言語系AI技術を中核とした事業拡大を迅速に進めてまいります。MedicalDevice領域では、会話型認知症診断支援AIプログラムを世界初の言語系AI医療機器としての上市に向けて進めます。また、他の精神・神経疾患の診断支援に加え、疾病の発症・重症化・再発などを防ぐ予防医学の観点から、医療現場を支援する新たな医療機器プログラムの開発にも着手いたします。第一弾として、AI医療機器として上市を目指している骨折予防プログラムの開発を開始するなど、AI医療機器の開発パイプランの拡充を図ってまいります。(2)ライフサイエンスAI分野における新規ソリューションの立ち上げ患者情報や個人情報等の医療ビッグデータの活用や、それらの扱いに関する規制対応において、AIを活用したソリューションの需要が拡大する可能性があります。MedicalIntelligence領域では、電子カルテなどの医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションの提供を開始いたします。電子カルテや医薬品情報をはじめとする医療関連データの効果的活用を実現し、新たな市場を創造することで、ライフサイエンスAI分野のさらなる拡大を目指します。(3)創薬支援アプリケーションの拡充MedicalIntelligence領域におけるアプリケーションの拡充により、創薬を多角的に支援することで、より多くの製薬企業やアカデミアでの当社製品の導入を目指してまいります。具体的には、現在販売しているアプリケーション、論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、候補化合物の発見を支援する「CascadeEye（カスケードアイ）」のバージョンアップに加え、新規アプリケーションの開発を予定しております。(4)顧客企業における売上単価の向上企業のDXへの投資増大を追い風として、ビジネスインテリジェンス分野のさらなる成長に取り組みます。主軸となる金融向けではコンプライアンスなどの規制に対応するためのAIソリューションを拡販し、企業の複数部門において当社の専門的なAI製品群が実装されることで、顧客単価の向上と案件の大型化を進めます。また、長期的な事業拡大を見据えて、製造や建設向けにおいてもDX推進のためのAI製品の展開を進めてまいります。(5)リーガルテックAI事業の営業強化AIを主体としたビジネスモデルをさらに推進し、AIレビューツール「KIBITAutomator」による案件獲得の営業活動に注力、強化してまいります。「KIBITAutomator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れており、弁護士事務所や企業から高い評価を受けております。引き続き、「KIBITAutomator」の利点をeディスカバリ市場において訴求することで受注確度の向上を目指し、19期（2022年３月期）を将来の成長の基盤強化の時期と位置づけ、案件を積み上げてまいります。(6)ポートフォリオトランスフォーメーションに即応した管理体制の再構築当社は、独自開発のAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しており、これを実現する組織体制及び管理体制の構築が必要と考えております。市場環境の変化に適応した製品開発からサービス展開のためのマーケティング活動、顧客のビジネスを深く理解した上でのAI活用を提案するコンサルティング力、そして、業績管理を支える管理体制の強化まで、グループ全体の経営課題として認識し、体制の構築と強化を進めてまいります。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」及び「ConceptEncoder」について創薬支援、診断支援、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は154,130千円であります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得1999年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場2002年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消2003年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2004年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2007年５月株式会社アルティに資本参加2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却2009年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2010年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却2010年６月リブラプラス株式会社に資本参加2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2012年２月リブラプラス株式会社の全株式売却2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受2021年１月資本金を１億円に減資
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusionメディア事業自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2020年12月末における携帯電話の契約数は1億9,234万件(前年同期比4.6％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。◎リモートメール事業の維持・拡販リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。加えて、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。◎SMS事業の拡販少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。◎ボイスメール事業の統合2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。◎感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」、「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社NTTドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は512千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立1997年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2018年12月ISO22301登録（全社）