タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の個人消費は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、前年を大きく下回りました。とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。当社においても年間を通して厳しい状況が続き、売上高は50,042百万円（前期比17.0％減）に止まり、営業損益は1,018百万円の損失（前期は103百万円の損失）、経常損益は770百万円の損失（前期は１百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,121百万円の純損失（前期は45百万円の純利益）となりました。こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、ＳＮＳを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、ＥＣ・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①アパレル・テキスタイル関連事業量販店、専門店、百貨店アパレルなど主力得意先向けのアパレルおよびテキスタイル（生地）卸売、欧米向け輸出販売について、年間を通して厳しい状況が続き、売上高は44,270百万円（前期比17.7％減）に止まり、営業損失は1,475百万円（前期は641百万円の営業損失）となりました。②賃貸事業コロナ禍でのテナントからの要請に基づく一部賃料の減免などに伴い、売上高は830百万円（前期比3.6％減）、営業利益は541百万円（前期比3.4％減）となりました。③その他合成樹脂・化成品販売を行うマテリアル事業における原料価格下落に伴う取扱い価格の低下やレジ袋の有料化、コロナ禍における営業時間短縮に伴うコメダ事業（フランチャイジーとして店舗運営）の減収などにより、売上高は4,942百万円（前期比11.9％減）、営業損失は89百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業1,356＋63.3賃貸事業――その他――合計1,356＋63.3(注)１.金額は製造原価であります。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業34,186△17.8賃貸事業――その他4,522△10.6合計38,708△17.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業44,270△17.7賃貸事業830△3.6その他4,942△11.9合計50,042△17.0(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら17,55329.116,94833.9２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産流動資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、18,830百万円となりました。これは主として、現金及び預金が471百万円、商品及び製品が415百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,202百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10百万円減少し、25,843百万円となりました。これは主として、投資有価証券が15百万円増加しましたが、長期貸付金が22百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末比21百万円減少し、44,673百万円となりました。負債負債は、前連結会計年度末比1,194百万円増加し、13,269百万円となりました。これは主として、未払金が297百万円減少しましたが、借入金が1,665百万円増加したことなどによるものであります。純資産純資産は、前連結会計年度末比1,215百万円減少し、31,404百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,406百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円（13.8％）増加の3,877百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、630百万円（前期は875百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権が1,200百万円減少となった一方で、税金等調整前当期純損失が988百万円、たな卸資産が483百万円増加、その他の負債が316百万円減少となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、111百万円（前期は423百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が444百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が358百万円、投資有価証券の取得による支出が118百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,215百万円（前期は1,386百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,375百万円、配当金の支払額が280百万円となった一方で、長期借入れによる収入が3,000百万円となったことなどによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①主要な資金需要および財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。②資金の流動性当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。