株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなど、景気への悪影響が拡大し、厳しい環境が続いておりました。当社グループの需要先である建設業を取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しておりましたが、民間設備投資は減少傾向で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは、建設投資の増加傾向となった公共投資の工事へ向けて営業体制を強化するとともに、自然災害への復旧・復興事業への支援や、高速道路メンテナンス関連工事への対応などを行い、売上高の確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、販売展示会自粛による販売売上の減少の影響もございましたが、土木関連機械の稼働率の上昇などにより、81億57百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面につきましては、新規出店による関連費用及び人件費などが増加したことや、感染症拡大防止のための販売展示会自粛による中古機械販売などが減少したことにより、営業利益は３億35百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益は２億49百万円（前年同期比27.1％減）、減損損失を25百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億36百万円（前年同期比37.9％減）となりました。(2)財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、36億30百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が２億24百万円増加、受取手形及び売掛金が１億79百万円減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億32百万円減少し、92億70百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が１億37百万円減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億70百万円増加し、42億39百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が１億16百万円、支払手形及び買掛金が49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億67百万円減少し、63億36百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が１億42百万円、長期未払金が２億26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて91百万円増加し、23億25百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が97百万円増加したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億10百万円増加し、16億88百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は22億46百万円（前期は21億４百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を２億22百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費18億40百万円などを反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10億78百万円（前期は12億54百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億74百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億58百万円（前期は４億93百万円の使用）となりました。これは主に割賦債務の支払額６億90百万円などによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産の状況該当事項はありません。②受注の状況該当事項はありません。③販売の状況セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設機械レンタル部門8,157,5691.1合計8,157,5691.1(注)１．当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。２．上記金額には、消費税等は含めておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(繰延税金資産の回収可能性の評価)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、主要顧客からの需要予測、業界市場予測等の外部情報を踏まえて慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績等の分析)賃貸料に関連する売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の減少の影響等もあり、民間建築工事向け機械の稼働率は減少いたしましたが、公共工事向けの土木関連機械の稼働率の増加等により、71億23百万円（前年同期比2.4％増）となりました。販売売上高につきましては、毎年各営業所にて実施しておりました展示販売会を、感染拡大防止のため自粛した影響などにより、10億34百万円（前年同期比7.2％減）となりました。売上高全体では81億57百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益につきましては、中古機販売が減少した影響や、新規出店関連費用の増加の影響などにより、営業利益は３億35百万円（前年同期比22.3％減）となりました。経常利益は、２億49百万円（前年同期比27.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失計上の影響もあり、１億36百万円（前年同期比37.9％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループは、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております。