株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止等を背景に急激に落ち込みました。緊急事態宣言解除後の経済活動再開を受けて緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。世界経済におきましても、中国においては内需や輸出を中心に経済は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しましたが、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから先行きは予断を許さない状況で推移しております。このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得するよう努めてまいりました。また、収益基盤の多様化と資産の効率化を図ってまいりましたが、当社グループの主力の取引先である自動車業界や電気・電子部品業界におきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。この結果、当連結会計年度の売上高は44,061百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益は2,626百万円（同23.2％減）、経常利益は2,893百万円（同19.2％減）、投資有価証券売却益1,097百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,375百万円（同5.5％減）となりました。セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。・機械部門主力の国内外向け自動車業界向け設備の製造販売及び製粉機械の輸入販売は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外のロックダウンの影響による設備検収の遅延や開発車系の進捗遅れ等により、減収減益となりました。当部門の売上高は2,827百万円（同19.6％減）、営業利益は134百万円（同59.5％減）となりました。・化成品部門自動車業界向けの製造販売は、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の自動車生産台数の減少により大きく落ち込みました。下半期以降は中国をはじめとして回復傾向が見られたものの、減収減益となりました。当部門の売上高は15,678百万円（同7.9％減）、営業利益は1,154百万円（同4.1％減）となりました。・化学品部門国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるケミカルの使用量減少と輸出用ケミカル及び研磨剤の販売は減少しました。また、前期にありました大型設備の受注が減少したことにより減収減益となりました。当部門の売上高は5,259百万円（同19.0％減）、営業利益は169百万円（同47.8％減）となりました。・産業用素材部門自動車用防音材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主要自動車メーカーの工場の操業停止や輸出台数の減少及び新車立上の遅延により減収減益となりました。また、家電用防音材の製造販売は巣籠り需要の拡大により高機能のルームエアコンは堅調に推移しましたが、ビル用空調向けエアコンの販売減少により減収減益となりました。当部門の売上高は13,982百万円（同19.0％減）、営業利益は515百万円（同41.7％減）となりました。・化工品部門国内外の電子産業用のファインケミカル製造販売は「5G」「テレワーク」関連需要の高まりを背景に好調に推移しました。また、複数の洗浄設備の受注に加え、国内カーケアケミカルの製造販売も比較的堅調に推移しました。当部門の売上高は4,546百万円（同8.6％増）、営業利益は520百万円（同11.1％増）となりました。・その他部門中国とロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移しました。また、前期において不動産賃貸事業の売却の影響により減収減益となりました。当部門の売上高は1,766百万円（同23.2％減）、営業利益は132百万円（同36.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,796百万円増加の13,385百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,808百万円（前期は4,793百万円）、減価償却費1,334百万円（前期は1,280百万円）、投資有価証券売却益1,097百万円、売上債権の減少による589百万円の増加（前期は1,041百万円の増加）等により4,321百万円の収入（前期は3,761百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,196百万円、有形固定資産の取得による支出939百万円（前期は2,162百万円の支出）、子会社株式の取得による支出930百万円、定期預金の増加による384百万円の支出（前期は459百万円の支出）等により、1,808百万円の支出（前期は1,873百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入654百万円（前期は65百万円の収入）、長期借入金の返済による支出917百万円（前期は793百万円の支出）、配当金の支払243百万円（前期は334百万円の支出）等により、574百万円の支出（前期は1,431百万円の支出）となりました。③成約及び販売の実績ａ．成約実績当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称成約高成約残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）機械部門3,05784.7999130.0化成品部門15,55491.223365.2化学品部門5,79492.8742356.9産業用素材部門14,37486.01,130153.0化工品部門4,512106.28571.4その他1,88683.6212229.9計45,17990.13,403149.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械部門2,82780.4化成品部門15,67892.1化学品部門5,25981.0産業用素材部門13,98281.0化工品部門4,546108.6その他1,76676.8計44,06186.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比べ1,997百万円増加し、53,243百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（602百万円）、商品及び製品の減少（247百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,187百万円）、投資有価証券の増加（570百万円）によるものです。負債は前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、18,556百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（143百万円）、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少（561百万円）がありましたが、流動及び固定のリース債務の増加（515百万円）、未払法人税等の増加（318百万円）によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ1,900百万円増加し、34,687百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（203百万円）、為替換算調整勘定の減少（36百万円）がありましたが、利益剰余金が増加（2,078百万円）したことによるものです。連結営業成績につきましては、売上高は、巣ごもり需要の拡大を背景に電子産業用のファインケミカルや高機能のルームエアコン用の防音材は堅調に推移しましたが、当社グループ全体として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、主要な取引先である自動車業界や電気・電子部品業界において生産活動の停止や新車立上の遅延等により大幅な減収となりました。その結果、前連結会計年度に比べ6,707百万円減少し44,061百万円となりました。売上原価は、売上の減少に伴い前連結会計年度に比べ5,013百万円減少し32,992百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,693百万円減少し売上総利益率は25.1％の11,068百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に売上減少による保管・運送費140百万円の減少及び給料手当・賞与金の減少174百万円等により前連結会計年度に比べ898百万円減少し8,442百万円となりました。営業利益は、売上総利益が1,693百万円減少し、販売費及び一般管理費は898百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ795百万円減少し、営業利益率は6.0％の2,626百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少795百万円に新型コロナに関連する助成金収入129百万円等により前連結会計年度に比べ689百万円減少し2,893百万円となりました。特別利益は、投資有価証券を売却したことにより投資有価証券売却益1,097百万円を計上しました。特別損失は、連結子会社の㈱パーカーアコウスティックに貸与している三重工場を閉鎖したこと等により減損損失178百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が前連結会計年度と比べ796百万円減少した結果、前連結会計年度に比べ137百万円減少し2,375百万円となり、1株当たり当期純利益は92円91銭（前期97円74銭）となりました。当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指していくことです。特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。経営目標としては株主資本利益率（ROE)７％以上、営業利益率10％以上を目指しております。当連結会計年度の連結営業成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は前連結会計年度に比べ13.2％減少の44,061百万円、営業利益は2,626百万円。ROEは7.6％、営業利益率は6.0％となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策ワクチン接種への期待が高まっておりますが、国内におきましても新型コロナウイルスの変異株の感染例も増加しており、経済活動がコロナ前の水準に戻るまでは時間を要するものと考えられます。そのような状況の下、当社グループとしましては、主力の自動車業界や電子部品業界の市場動向に注力しながらグローバル生産体制の最適化を図ると共に、差別化製品の開発やさらなる海外市場開拓を推進し、より一層国内外における新市場・成長分野への販路の拡販に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効果的に流動性を高める事ことを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,937百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,385百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、現時点で国内外においてワクチン接種が始まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続いていくものと考えられます。当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続すると仮定しておりますが、徐々に状況は回復すると想定しております。繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りにつきましてはこの想定に基づき行っております。