株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念である『第一にお客様とその未来のために』、『第二に社員とその未来のために』、『第三に企業とその未来のために』ということを常に念頭におき、お客様のお困りごとに向き合い、問題解決のために何ができるか、そして不自由と感じることも想像力と経験を基に楽しみに変えていけるような提案のできる人材の育成、そして新たな問題にも対応し、進化し続ける会社となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、創業以来『お一人おひとりにお合わせする』ということをモットーとしていますが、画一的な店舗や商品を揃えて大量に販売することよりも、この店舗に来て楽しかった、この商品を購入して楽しみが増えた、と思ってもらえるよう、お客様それぞれの生活シーンに合わせた提案ができることを目指しております。その結果は、やはりお客様が増えていくこと、ひとりのお客様が何度も足を運んでいただけることに繋がると考えており、販売数量と売上高に反映されるものと思います。また、マーケットが変化し、お客様の来店数が減少している店舗につきましては、整理統合をすすめることで店舗数は純減したとしても、サービスの質の向上を図ることにより、一店舗当たりの売上高の増加と収益性の改善が可能だと考えており、安定した営業利益額を出していくことを当面の目標といたします。(3)経営環境および対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症の影響および対応世界的規模で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、国内の店舗におきましては、ショッピングセンターや百貨店内の店舗を中心に休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、特に2020年の４月、５月度は大きなマイナスとなりました。また、海外法人におきましては、ワクチン接種が開始された国があるものの、まだ規制が続いており、12月期決算の現地法人におきましては、客数の減少による売上高の減が大きく、営業利益のマイナス拡大に直接影響を及ぼしました。今後、ワクチン接種が進めば客足も回復してくると見込んでいますが、一旦治まったと思われても変異種が再び拡大する懸念もあり、特にインバウンド需要が戻るのには時間がかかるものと見ています。また、コロナ禍でも比較的営業が可能であった郊外型店舗につきましては、お客様と近距離で行う視力測定やフィッティング時におけるマスクの着用、機器の消毒の徹底、またできるだけ混雑しないよう来店予約を取り入れるなど、細心の注意を図ることにより、困っているお客様に対応を続けることができた、ということを教訓に今後も安心、安全の徹底を緩めずに取り組んでまいります。また他社とも比較して、まだまだ取り組みが不十分であると思われる国内のＥＣサイトの運営につきましては、バーチャル店舗の運営開始を予定しており、外出が難しい事態となってもお客様がご来店した時と同じようにお買い物を楽しめるよう取り組んでまいりますが、このような取り組みが浸透していくようデジタルマーケティングにも力を入れていくことが課題となっております。眼鏡を快適に使っていただくためには、見え方の確認やかけごごち（フィッティング）の調整を直接行うことが重要であると認識しておりますので、ＥＣ販売では充分ではなく、やはり実店舗に足を運んでいただくことが必要です。店舗とうまく連携しながら、安心してご来店いただける環境を整えることが今後も重要だと思っております。②市場環境と顧客動向国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。③同業他社との違い当社グループは、ただモノを売る会社ではなく、目や耳に関するお困りごとを相談でき、問題解決のための提案ができる経験値のある社員と技術力が強みであると認識しています。認定眼鏡士は790名あまり在籍、聴力検査室（防音室）を設置している店舗は480店舗ほどあり、全国に補聴器を取り扱える店舗と社員が配されています。五感の中でも最重要要素である、見る・聴く、という感覚はある程度道具で補えますが、何を、どの程度、どの場面に合わせればよいのか、どこよりも高い技術力で全国対応できる体制となっております。また、ライフスタイルや、趣味嗜好も一様ではないなか、店舗づくり、商品、視力測定のあり方にもこだわった、多様な店舗形態を用意できます。現在、出店、そして店舗改装や退店を伴う移転統合をすることにより、地域に合わせたコンセプトを明確にし、画一化された他社との差別化を行い、驚きと安心感が同居したワクワクするような当社ならではの店舗への転換を図っているところです。(4)中長期的な会社の経営戦略㈱三城ホールディングスとしましては、新規事業展開も視野に入れ、よりお客様の視点に立ち、豊かさの提案ができる企業グループとなることを目指しております。眼鏡事業を主力に、関連する事業への拡大や、今までのあり方にとらわれず、眼鏡店として培ってきた経験と志を活かし、新たな分野へのチャレンジも変わらずに進めているところです。①店舗戦略引き続き不採算店舗の見直しを行い統廃合をすすめ、一店一店がお客様とより深い関係が築けるよう体制を強化してまいります。また、地域や客層に合わせるために、品揃えや販売方法を変えた店舗セグメントごとの店舗改装に引き続き取り組んでいるところであり、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症拡大の際には安全性を確保しながら営業継続が可能であった郊外独立店舗が多かったこともあり、今後継続していく郊外独立店舗に対する投資を計画的に行っていく方針です。また2021年４月には、東京都青山骨董通りに新コンセプトの『DIGNAHOUSEAudiostudio』をオープンいたしました。「聞こえ」を補うための補聴器、という概念を超えた、本当に良い音（音楽）を楽しむための専門店となっています。メガネが見え方を補うものから、より生活を快適にする機能を備えたり、ファッションを楽しむアイテムとなって進化してきたように、補聴器も次のステージに向けて進化させていきたいと考えています。なお国内の次期新規出店につきましては、ショッピングセンターや郊外独立店舗において、居抜き物件等を中心に13店舗を見込んでおり、また不採算店を中心に退店、統合を35店舗計画しております。②商品戦略商品に関しましては、機能性やデザイン性に優れた、MadeinJapanのＰＢ眼鏡フレームの拡充、また眼鏡レンズにおきましては、目的別に機能を持ったものや、目の健康に配慮した優れた商品の開発とアピールを継続して行っております。さらに日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズを日本で初めて取り扱い、全国展開もスタートしており、今後も新たなニーズに応えるべく、品質とサービスの向上、新たな市場の開発に努めてまいります。また、眼鏡フレームメーカーとしてグループ子会社となっている㈱クリエイトスリー、そして眼鏡修理を専門とする㈱オプトメイク福井との連携により、優れたＰＢ商品を開発し、メンテナンスまで一貫して行える企業グループとして、良い商品を長く使っていただくことにより、環境を守り、日本の眼鏡づくりの高度な技術の継承にも貢献したいと考えております。③海外戦略海外子会社につきましては、今後の市場が厳しい地域では既存店舗の立て直しを進めながら、不採算店の整理をしているところです。また成長が見込まれる地域につきましては店舗の拡充を行い、東南アジアなど新たな市場への展開は、医療（眼科）ビジネスとの協業など、中長期的な成長を視野に取り組んでいるところであり、海外法人の合計では、2024年３月期を目処に利益体質にしていく予定です。新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで続くのか先行きが不透明ではありますが、このような時だからこそ、お客様の心配ごとに応えてまいりながら、信頼をさらに高めていくことが大切であると考えます。安心してお越しいただける居心地の良い店舗、信頼できる社員がいること、そのための店舗改装などの設備投資と社員教育に、引き続き注力してまいります。