株式会社すららネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、堅調な企業収益と雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、ブレグジットが成立した欧州情勢、米国と中国やイランとの緊張関係、継続する香港の民主化デモ、新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりなど、世界は不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による全国の小中高校の臨時休校をきっかけとするオンライン学習への関心・注目の急速な高まり、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場におけるパソコンやタブレット端末の普及により、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの「低学力に強い学力向上教材」というイメージに加え、先取り学習・反転授業など幅広い学力層での活用拡大、新型コロナウイルス感染症拡大による休校要請時におけるオンライン自宅学習切り替えへの迅速な対応実績から「通塾でも自宅学習でもオンラインでシームレスに対応できるAI教材」として急速に認知が拡大しています。当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている私塾に加え、中堅ローカル塾での大型契約の獲得、放課後等デイサービス施設での採用拡大や、3月にリリースした理科・社会コンテンツの導入校における採用が堅調に進捗し、当期末時点の導入校数は1,075校(前期末比244校増加)、ID数は24,866ID(前期末比6,717ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当期における売上高は719,497千円（前年同期比15.8％増加）となりました。次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、これまでの私立学校における活用の拡大、通信制高校や海外の日本人学校における採用が堅調に進捗するとともに、経済産業省の先端的教育用ソフトウエア導入実証事業費補助金(以下、EdTech導入補助金)の交付により、自治体を通じて公立小中高校における「すらら」ならびに「すらら」姉妹版「すららドリル」の採用が進み、契約数が大幅に増加しております。当期末時点の導入校数は1,096校(前期末比913校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は334,566ID(前期末比301,090ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当期における売上高は615,316千円（前年同期比82.9％増加）となりました。さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。新型コロナウイルス感染症拡大による自宅学習需要の拡大と昨今社会問題として注目されつつある不登校生の利用増加により、ID数は増加傾向にあり、当期末時点のID数は3,416ID(前期末比1,067ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当期における売上高は307,867千円（前年同期比76.3％増加）となりました。また、当社が将来の成長の鍵として注力しております「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の休校が継続しており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,936ID(前期末比465ID減少)となりました。その結果、当社全体の当期における売上高は1,649,465千円（前年同期比44.5％増加）となりました。また、当社全体の当期末時点における導入校数は2,226校(前期末比1,170校増加)、利用ID数は373,783ID（前期末比303,816ID増加）となりました。業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、小・中学校の理科・社会教科のリリース、新コンテンツ・システムへの開発投資、ID数増加に対応するためのサーバー増強、当社サービスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一方、前期実施したTVコマーシャルを今期実施しなかったこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少しております。その結果、当社全体の当期における売上原価は357,113千円（前年同期比47.6％増加）、販売費及び一般管理費は751,869千円（前年同期比9.9％減少）となりました。以上の結果、当期の営業利益は540,482千円（前年同期比738.0％増加）、経常利益は548,871千円（前年同期比734.6％増加）、当期純利益は379,996千円（前年同期比764.2％増加）となりました当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（ａ）財政状態当事業年度末の総資産は1,780,673千円となり、前事業年度末に比べ747,117千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加による現金及び預金と売掛金が増加したこと、コンテンツ・システム開発に伴うソフトウエアが増加したものであります。企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末86.2％に対し、当事業年度末は72.1％と14.1ポイント減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末486.2％に対し、当事業年度末は267.0％と219.2ポイント減少しております。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,326,139千円となり、前事業年度末に比べ633,438千円増加いたしました。これは主に契約数の増加に伴う売上高の増加により現金及び預金が419,900千円、売掛金が229,715千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は454,533千円となり、前事業年度末に比べ113,678千円増加いたしました。これは主にコンテンツ・システム開発により無形固定資産が101,851千円、繰延税金資産が13,482千円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は496,628千円となり、前事業年度末に比べ354,159千円増加いたしました。これは主に未払法人税等184,582千円と未払消費税等55,807千円、未払金79,001千円、前受金11,476千円および賞与引当金13,800千円が増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,284,044千円となり、前事業年度末に比べ392,957千円増加いたしました。これは主に当期純利益を379,996千円計上したこと、新株予約権（ストック・オプション）の行使と、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,779千円増加したことによるものであります。（ｂ）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,649,465千円（前年同期比44.5％増加）、営業利益は540,482千円（前年同期比738.0％増加）、経常利益は548,871千円（前年同期比734.6％増加）、当期純利益は379,996千円（前年同期比764.2％増加）となりました。②キャッシュフローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)の残高は前事業年度末に比べ419,900千円増加し、953,129千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は600,354千円（前年同期は50,700千円の収入）となりました。その主な内訳は税引前当期純利益548,871千円、減価償却費105,492千円、仕入債務の増加額59,768千円、売上債権の増加額229,715千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は187,296千円（前年同期は130,832千円の支出）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出187,237千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は7,243千円（前年同期は93千円の支出）となりました。その内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入7,840千円と、自己株式の取得による支出596千円であります。③生産、受注及び販売の状況(ａ)生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(ｂ)受注状況当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(ｃ)販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)ｅラーニング関連事業(千円)1,649,465144.5合計(千円)1,649,465144.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社の事業セグメントは、ｅラーニング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績は記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。４．マーケット別の販売実績は次のとおりであります。マーケットの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)学習塾(千円)719,497115.8学校(千円)615,316182.9BtoC(千円)307,867176.3その他(千円)6,78377.01合計(千円)1,649,465144.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。(ａ)繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ)財政状態の分析当事業年度末の総資産は1,780,673千円となり、前事業年度末に比べ747,117千円増加いたしました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（ａ）財政状態」をご参照下さい。(ｂ)経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,649,465千円（前年同期比44.5％増加）となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（営業利益、経常利益及び当期純利益）業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、小・中学校の理科・社会教科のリリース、新コンテンツ・システムへの開発投資、ID数増加に対応するためのサーバー増強、当社サービスの認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に、積極的に取り組んでまいりました。一方、一昨年実施したTVコマーシャルは実施しなかったこと、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、新しい生活様式、働き方のスタイルを取り入れ、対面での営業活動やセミナーなどを一部オンラインへ切り替えたことにより広告宣伝費、販売促進費、旅費交通費など一部の経費については減少しております。その結果、当社全体の当期における売上原価は357,113千円（前年同期比47.6％増加）、販売費及び一般管理費は751,869千円（前年同期比9.9％減少）となりました。この結果、営業利益は540,482千円（前年同期比738.0％増加）、経常利益は548,871千円（前年同期比734.6％増加）、当期純利益は379,996千円（前年同期比764.2％増加）となりました。(ｃ)キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社の資金需要の主なものは、コンテンツ・システムの開発費、人件費及び販売活動のための広告宣伝費等の運転資金であります。これらの資金需要に対して、営業活動により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されております。今後新たな資金需要が出てきた場合には、金融機関からの借入や新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する方針です。(ｄ)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております(ｅ)経営戦略の現状と見通し当社は、設立以来、インターネットを通じてコンピュータで学ぶことができるｅラーニングサービス関連事業を展開してまいりました。現在の「すらら」の契約数は、機能の追加、学習塾や学校等に対する経営支援、無料勉強会の定期開催、他社とのコラボレーションによるコンテンツの品揃えの充実等の施策により堅調に推移しております。当社は今後、自社コンテンツの新規開発及び既存のサービスの機能強化に加え優良コンテンツを保有する他社とのコラボレーションによりサービスの品揃えを拡大することにより更に顧客の獲得を強化していく方針であります。(ｆ)経営者の問題認識と今後の方針について当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として事業を展開しております。世の中には、学力や所得、地域の格差などによって十分な教育を受けることができない子どもたちがいます。当社はそうした子どもたちにも、ひとりひとりに合った新しい学習体験を届け、この学習体験を通じて、子どもたちが「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を身に付ける支援をしております。当社はこれらを実現するために、新しい学びの形を、学習塾や学校、その他の教育機関と共に築いてまいります。また、いずれはこれらの取り組みを世界に拡げ、貧しい子どもたちでも高品質な教育が安価に受けられるようにし、所得格差と教育格差の負のスパイラルという社会の問題を解決することをビジョンとしております。当社は、このようなビジョンに基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会貢献に十分に配慮し、企業価値の向上に努める所存であります。