ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付けており、エレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。また、前年度に引き続き、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しております。加えて、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。しかしながら、不動産事業においては安定した賃貸収入を基盤としているものの、新型コロナウイルス感染拡大により、慎重な売買活動を強いられております。当連結会計年度の業績につきましては、売上高19,270百万円(前年同期比3.8％減)、営業利益1,442百万円(同165.0％増)、経常利益1,418百万円(同215.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,658百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失463百万円)と減収増益となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。《エレクトロニクス事業》当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は10,606百万円(前年同期比0.6％減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。〔無線通信・応用機器〕当区分では、北米市場においてレーダーディテクターは前々期に市場リリースした高価格帯の新機種の販売が好調に推移しておりましたが２月の北米の大寒波の影響により第４四半期は販売が停滞し、通年ではレーダーディテクターは10.1％の減少となりました。一方で、北米地域の主力商品であるスキャナーが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要の増加によって、売上高が同14.3％増と販売を伸ばしました。オセアニア市場では前期客先の在庫調整による購入控えで苦戦したUCB無線機の売上高が同33.1％と好調に推移し、売上の増加を牽引しております。また欧州市場におけるCB無線機の採算性の見直しを行い、販売活動を控えた結果、売上高を大幅に減少させました。当区分全体では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことも重なり、売上台数96万台(前年同期比14.0％減)、売上高8,201百万円（同3.5％減）となりました。〔デジタル家電機器〕当区分では、前年好調であった車載モニターが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車販売台数低迷により、低調な需要となりました。当区分全体では、売上台数２万台（前年同期比25.0％減）、売上高737百万円(前年同期比26.8％減)となりました。〔電話関連機器〕当区分では、オセアニア市場において、マーケットシェアは首位を継続しているものの、全体的に市場規模が15％縮小し、主力製品であるコードレス電話の売上が減少しております。当区分全体では売上台数24万台(前年同期比13.0％減)、売上高は975百万円（同12.9％減）となりました。《不動産事業》当事業では、前年度までに構築できた安定した賃貸事業からの収益を基盤とし、積極的な売買活動を推し進めてきましたが、大型物件の売却がなかったことにより、売上高が減少いたしました。その結果、当事業全体では売上高8,680百万円(前年同期比7.5％減）となりました。加えて新型コロナウイルス感染拡大による不動産市場の景気後退の懸念を鑑み、不動産鑑定書に基づく保有不動産の評価減343百万円を認識したことにより、営業利益595百万円(前年同期比33.8％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)無線通信・応用機器2,17677.6デジタル家電機器36879.6電話関連機器68775.2その他224150.9エレクトロニクス事業3,45779.9合計3,45779.9(注)１金額は、原価価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線通信・応用機器9,611132.11,685598.1デジタル家電機器73773.2－－電話関連機器960160.12662.2その他1,237285.1261,426.4エレクトロニクス事業12,547134.71,738532.4合計12,547134.71,738532.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産事業は、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)無線通信・応用機器8,20196.5デジタル家電機器73773.2電話関連機器97587.1その他6763,562.3エレクトロニクス事業10,59099.5不動産事業8,68092.5合計19,27096.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,265百万円増加し、47,822百万円となりました。①資産当連結会計年度末の流動資産は36,220百万円(前連結会計年度末比10,945百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が9,051百万円、販売用不動産が2,176百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円、それぞれ増加し、その他が928百万円減少したこと等によるものです。固定資産は11,602百万円(同4,679百万円減)となりました。これは、無形固定資産が152百万円増加したものの、有形固定資産が4,746百万円、投資その他の資産が86百万円、それぞれ減少したことによるものです。この結果、資産合計は47,822百万円(同6,265百万円増)となりました。②負債当連結会計年度末の流動負債は5,063百万円(前連結会計年度末比841百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が796百万円、支払手形及び買掛金が284百万円、それぞれ増加し、未払費用が270百万円減少したこと等によるものです。固定負債は9,795百万円(同1,186百万円増)となりました。これは、長期借入金が1,385百万円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は14,858百万円(同2,028百万円増)となりました③純資産当連結会計年度末の純資産合計は32,963百万円(前連結会計年度末比4,237百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が3,658百万円増加し、為替換算調整勘定が520百万円減少したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円(128.5％)増加し、当連結会計年度末には15,896百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、506百万円（前年同期は5,535百万円の支出）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益4,781百万円（同29百万円）、減損損失422百万円（同55百万円）、減価償却費391百万円（同356百万円）であり、主な減少は、固定資産除売却損益の増加3,816百万円（同９百万円減少）、たな卸資産の増加2,492百万円（同4,624百万円）であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られたキャッシュ・フローは、7,898百万円（前年同期は462百万円の支出）となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入7,978百万円であり、主な減少は、投資有価証券の取得による支出249百万円、定期預金の預入による支出212百万円（同52百万円）であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,282百万円（前年同期は3,538百万円の収入）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入6,700百万円（同8,615百万円）であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出5,231百万円（同4,423百万円）であります。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8,940百万円増加し15,896百万円となりました。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エレクトロニクス事業における当社製品製造のための部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、さらに不動産事業における不動産の購入及び諸費用であります。また当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。