中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済については、実質GDP成長率が、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令により過去最大のマイナス成長となった2020年４～６月期の落ち込みの９割強をその後の２四半期で取り戻す等、景気回復が進んでいるものの、直近のピークである消費税率引き上げ前の2019年７～９月期の水準には達しておらず、依然経済活動レベルの回復には至っておりません。今後の新型コロナウイルス感染症の動向や経済への影響についても、国内における緊急事態宣言の解除後、社会経済活動レベルの引き上げを図る中で、新規感染者数が再度拡大基調に転じる揺り戻しが懸念される等、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2021年２月で20か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。こうした情勢下において、売上高は、1,329,245千円と前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）、営業損失は、1,022,122千円と前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加、経常損失は、1,111,163千円と前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。Ⅰ建設事業当セグメントにおきましては、売上高は229,809千円となり、前連結会計年度と比較して85,921千円の増加（59.7％増）、セグメント損失（営業損失）は53,297千円となり、前連結会計年度と比較して6,782千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。イ．リフォーム・メンテナンス工事リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は32,326千円となり、前連結会計年度と比較して6,146千円の減少（16.0％減）、セグメント損失（営業損失）は11,560千円となり、前連結会計年度と比較して3,774千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じたことによるものです。ロ．給排水管設備工事給排水管設備工事におきましては、売上高は57,050千円となり、前連結会計年度と比較して33,135千円の減少（36.7％減）、セグメント損失（営業損失）は10,149千円となり、前連結会計年度と比較して6,570千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、設備工事の完成工事高が前連結会計年度と比較して半減したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったことによるものです。ハ.建設工事事業建設工事事業におきましては、売上高は140,432千円となり、前連結会計年度と比較して125,203千円の増加（822.1％増）、セグメント損失（営業損失）は31,587千円となり、前連結会計年度と比較して13,826千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、当連結会計年度において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。Ⅱ不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は176,844千円となり、前連結会計年度と比較して161,632千円の減少（47.8％減)、セグメント損失（営業損失）は388,276千円となり、前連結会計年度と比較して110,316千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したこと、不動産開発の共同事業への参画時の投資額の一部に貸倒引当金繰入額を計上したこと、及び所有しております販売用不動産について、棚卸資産評価損を計上したことによるものです。Ⅲオートモービル関連事業当セグメントにおきましては、売上高は136,822千円となり、前連結会計年度と比較して61,144千円の増加（80.8％増）、セグメント損失（営業損失）は1,144千円となり、前連結会計年度と比較して17,042千円の損失の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越したエンジンオイル以外のカー用品の販売、及びエンジンオイル販売の底堅い推移によるものです。Ⅳコスメティック事業当セグメントにおきましては、売上高は15,158千円となり、前連結会計年度と比較して558,368千円の減少（97.4％減）、セグメント損失（営業損失）は41,279千円となり、前連結会計年度と比較して349,780千円の利益の減少となりました。当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、2020年７月より衛生関連商品の販売を開始した一方で、2020年４月に美容機器の販売・保守業務について取引先との契約解約が生じたことによるものです。Ⅴ飲食事業当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前連結会計年度と比較して474,630千円の減少（67.4％減）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前連結会計年度と比較して8,681千円の損失の増加となりました。当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。なお、アルトルイズム㈱の株式譲渡、連結の範囲からの除外により、2020年10月以降の実績はありません。Ⅵエンターテインメント事業当セグメントにおきましては、売上高は511,746千円となり、前連結会計年度と比較して82,636千円の増加（19.3％増）、セグメント利益（営業利益）は49,921千円となり、前連結会計年度と比較して30,085千円の利益の増加(151.7％増)となりました。当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業界全体の活動が低迷し、イベント等については実施制限等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した上でのイベントの開催、その他のプロモーションや制作業務による収益を積み重ねたことによるものです。Ⅶ広告事業当セグメントにおきましては、売上高は55,443千円となり、前連結会計年度と比較して49,611千円の増加（850.7％増）、セグメント利益（営業利益）は13,050千円となり、前連結会計年度と比較して7,218千円の利益の増加(123.8％増)となりました。当該業績に至った主な要因は、2020年２月から開始したメディアレップ業務が、当連結会計年度においてフルに寄与したこと等によるものです。Ⅷその他事業その他の事業には、連結会計年度においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前連結会計年度において当該事業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、連結会計年度と比較して264千円の損失の減少となりました。b.財政状態資産・負債・純資産の状況当連結会計年度末の総資産は1,476,458千円となり、前連結会計年度末と比較して1,069,733千円の減少（42.0％減）となりました。（資産）流動資産は1,372,383千円となり、前連結会計年度末と比較して590,299千円の減少（30.1％減）となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金417,708千円の減少、前渡金420,418千円の減少、販売用不動産330,034千円の増加、貸倒引当金150,700千円の増加などによるものであります。固定資産は104,074千円となり、前連結会計年度末と比較して479,433千円の減少（82.2％減）となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)183,883千円の減少、のれん91,578千円の減少、長期貸付金108,000千円の減少、貸倒引当金137,140千円の増加などによるものであります。（負債）流動負債は180,889千円となり、前連結会計年度末と比較して503,430千円の減少（73.6％減）となりました。この主な要因は、買掛金249,479千円の減少、1年内返済予定の長期借入金49,102千円の減少、未払金60,639千円の減少、前受金86,303千円の減少、未払消費税等32,899千円の減少などによるものであります。固定負債は33,535千円となり、前連結会計年度末と比較して922,099千円の減少（96.5％減）となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少、長期借入金87,717千円の減少などによるものであります。（純資産）純資産は1,262,032千円となり、前連結会計年度末と比較して355,795千円の増加(39.3％増）となりました。この主な要因は、資本金が836,937千円の増加、資本剰余金が836,937千円の増加、利益剰余金1,307,896千円の減少などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は770,092千円となり、前連結会計年度末と比較して57,462千円の増加（8.1％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は545,029千円（前連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は233,005千円であります。）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,290,618千円、貸倒引当金の増加額288,171千円、売上債権の減少額261,021千円、前渡金の減少額420,383千円、販売用不動産の増加額330,034千円、仕入債務の減少額127,334千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は394,736千円（前連結会計年度の投資活動の結果増加した資金は13,152千円であります。）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出94,404千円、長期預り保証金の返還による支出169,183千円、貸付けによる支出100,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入125,078千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出160,755千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は997,228千円（前連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は534,525千円であります。）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入870,709千円、長期借入れによる収入90,000千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業121,616△53.119,079△84.7オートモービル関連事業136,82288.4－－コスメティック事業2,696△99.9－－エンターテインメント事業497,64212.3－－広告事業26,697－－△100.0合計785,475△71.419,079△86.3１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業228,70058.9不動産事業176,844△47.8オートモービル関連事業136,82280.8コスメティック事業15,158△97.4飲食事業229,694△67.4エンターテインメント事業511,67419.2広告事業30,351420.5合計1,329,245△41.5１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産事業の販売高に著しい変動があった理由は、当社所有の販売用不動産を販売したためであります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社オフィス並木33,2471.5200,41315.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、1,329,245千円と、前連結会計年度と比べ941,590千円の減少（41.5％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績」に記載のとおりです。（営業利益）当連結会計年度の営業損失は、1,022,122千円と、前連結会計年度と比べ636,049千円の損失の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績」に記載のとおりです。（経常利益）当連結会計年度の経常損失は、1,111,163千円と、前連結会計年度と比べ716,998千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）99,940千円の増加などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,307,896千円と、前連結会計年度と比べ852,480千円の損失の増加となりました。この主な要因は、上記営業損失の増加、減損損失（特別損失）180,705千円の増加などによるものです。ｂ．財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．財政状態」に記載のとおりです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態及、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資金需要の主な内容当社グループの資金需要における営業活動の主な需要は、生産活動に必要な材料費、人件費及び外注費等の運転資金、受注獲得のための引合費用等の販売費、新規事業立上げを目的とした準備投資となります。また、投資活動の主な需要は、事業成長や生産性の向上、新規事業立上げを目的とした投資有価証券の取得となります。今後、成長事業に対して必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等に積極的に取り組んで参ります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認めれれる会計基準に基づき作成されていますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。販売（開発）用不動産等の評価販売用不動産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は売上原価として処理します。また、開発事業等支出金については、回収不能見込額を見積り貸倒引当金繰入額の計上しております。したがって、評価額の減額の要否は、販売用不動産及び開発事業等支出金に関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価いたします。将来における事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済ビジネス上の前提条件の変化があった場合には、さらなる評価見直しを検討する必要があります。事業の確実性を踏まえた収益性予測などを行った場合、損失が発したり、予想損失程度の仮定の変化に伴う見積りの変動が不動産事業に与えるリスクがあります。当連結会計期間においては、連結子会社の譲渡を起因とする、正味実現可能価額及び回収可能見込額として、売上原価における評価損として330,034千円、販売費及び一般管理費における評価性引当金として75,000千円を計上しております。固定資産の減損事業運営のため設備投資された固定資産は、その事業への投資として、事業自体の実績及び、取りまく環境にもとづいて、収益性が見込めないと考えられる場合、減損損失を計上することが要求されます。したがって、減損損失の要否は事業の実績に基づく成否あるいは、将来にわたる確実性と継続性を考慮した収益性予測などにより減損損失を計上いたします。この評価には実績にもとづく事業計画など、マネジメントの判断基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない環境の変化があった場合にも評価を検討する必要があります。当連結会計期間では連結子会社の譲渡を起因とする事業主体の損失による固定資産の減損損失として、223,950千円を計上しております。