株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。また国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染症影響の収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）2020年２月期2021年２月期前年同期比前年同期比営業収益6,644,35997.8％5,766,71886.8％営業利益424,266103.1％366,32986.3％経常利益417,872102.8％357,36485.5％親会社株主に帰属する当期純利益218,185107.5％179,26282.2％為替レートU.S.$1＝109.03円U.S.$1＝106.76円1元＝15.78円1元＝15.48円なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、11,044,874百万円（前年同期比92.1％）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は494億円、営業利益は21億円減少しております。当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。（セグメント別営業収益）（単位：百万円）2020年２月期2021年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業971,236101.7％920,83294.8％海外コンビニエンスストア事業2,739,83397.1％2,191,38380.0％スーパーストア事業1,849,12197.2％1,810,88497.9％百貨店事業577,63397.6％425,15373.6％金融関連事業217,367101.1％198,92791.5％専門店事業339,66095.6％263,80377.7％その他の事業25,202106.2％22,01187.3％調整額（消去及び全社）△75,695－△66,277－合計6,644,35997.8％5,766,71886.8％（セグメント別営業利益）（単位：百万円）2020年２月期2021年２月期前年同期比前年同期比国内コンビニエンスストア事業256,601104.0％234,25891.3％海外コンビニエンスストア事業102,001110.6％98,09796.2％スーパーストア事業21,307100.6％29,683139.3％百貨店事業79721.3％△6,248－金融関連事業53,610101.4％48,07789.7％専門店事業4,69070.2％△13,572－その他の事業1,55458.5％1,944125.1％調整額（消去及び全社）△16,296－△25,911－合計424,266103.1％366,32986.3％（a）国内コンビニエンスストア事業国内コンビニエンスストア事業における営業収益は920,832百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は234,258百万円（同91.3％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は233,321百万円（前年同期比91.9％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,870,619百万円（同97.2％）となりました。なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバナンス体制を構築してまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,191,383百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は98,097百万円（同96.2％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、2020年３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やＭ＆Ａ案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により119,221百万円（前年同期比98.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3,407,130百万円（同86.6％）となりました。（c）スーパーストア事業スーパーストア事業における営業収益は1,810,884百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は29,683百万円（同139.3％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、7,781百万円(前年同期比119.3％)となりました。また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は16,548百万円（同126.3％）となりました。なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年６月１日付で株式会社ヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、株式会社イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗を株式会社ヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。（d）百貨店事業百貨店事業における営業収益は425,153百万円（前年同期比73.6％）、営業損失は6,248百万円（前年同期は797百万円の営業利益）となりました。株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の５店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会計年度と比べ7,045百万円減の6,691百万円の損失となりました。（e）金融関連事業金融関連事業における営業収益は198,927百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は48,077百万円（同89.7％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,686台（前連結会計年度末差492台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.7件（前年同期差2.3件減）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,254億円となりました。（f）専門店事業専門店事業における営業収益は263,803百万円（前年同期比77.7％）、営業損失は13,572百万円（前年同期は4,690百万円の営業利益）となりました。お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いており、コスト削減の対応策として営業不振店を閉店するなど収益性の改善を図りました。しかしながら、専門店事業の営業利益は前連結会計年度と比べ18,262百万円減の13,572百万円の損失となりました。（g）その他の事業その他の事業における営業収益は22,011百万円（前年同期比87.3％）、営業利益は1,944百万円（同125.1％）となりました。（h）調整額（消去及び全社）主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前連結会計年度と比べ9,615百万円増の25,911百万円となりました。②財政状態の状況（a）資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ949,945百万円増の6,946,832百万円となりました。流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う資金調達による、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ878,302百万円増加いたしました。固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により、71,480百万円増加いたしました。負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得資金の一部を、当社が社債及び借入により調達したことにより、前連結会計年度末に比べ875,832百万円増の4,115,497百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少等はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ74,112百万円増の2,831,335百万円となりました。（b）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ828,980百万円増加したことにより、2,183,837百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、539,995百万円の収入（前年同期比93.6％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が258,776百万円、減価償却費が235,504百万円となりましたが、法人税等の支払額が102,693百万円となったことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、394,127百万円の支出（前年同期比123.9％）となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が297,859百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が41,973百万円となったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、690,542百万円の収入（前年同期は213,204百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が93,579百万円、配当金の支払額が87,081百万円となったものの、Speedway取得に伴う資金調達等により短期借入金の純増減額が490,506百万円、社債の発行による収入が349,307百万円となったことなどによるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業103,52092.1海外コンビニエンスストア事業1,529,54573.3スーパーストア事業1,302,50997.0百貨店事業322,39473.2金融関連事業22,44098.2専門店事業148,66877.2その他の事業1,15656.9計3,430,23581.7（注）１上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内コンビニエンスストア事業144,86891.5海外コンビニエンスストア事業1,911,72678.2スーパーストア事業1,767,18098.0百貨店事業409,80573.1金融関連事業22,32997.2専門店事業261,12877.6その他の事業1,78277.0計4,518,82184.8（注）１上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。２上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。４主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。（1）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパン区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品1,246,87896.125.6ファスト・フード1,436,83293.729.5日配食品647,79297.913.3食品計3,331,50395.468.4非食品1,539,115101.431.6合計4,870,61997.2100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。（2）海外コンビニエンスストア事業7-Eleven,Inc.区分チェーン全店売上（百万円）前年同期比（％）構成比（％）加工食品848,435105.724.9ファスト・フード244,22184.57.2日配食品84,35188.72.5食品計1,177,00799.234.6非食品777,275103.122.8商品計1,954,283100.757.4ガソリン1,452,84772.842.6合計3,407,13086.6100.0（注）チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。（3）スーパーストア事業①株式会社イトーヨーカ堂区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）ライフスタイル238,81683.522.7専門店13,592100.81.3食品517,101100.249.1商品計769,51094.373.1テナント278,42883.026.4その他5,345156.30.5合計1,053,28491.2100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②株式会社ヨークベニマル区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）生鮮食品169,112109.536.1加工食品114,288107.724.4デイリー食品94,955108.820.2食品計378,356108.880.7衣料10,75191.52.3住居19,885104.64.2商品計408,993108.087.2テナント60,064100.012.8合計469,057106.9100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（4）百貨店事業株式会社そごう・西武区分売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）衣料133,43562.331.0雑貨43,33673.910.1食品95,88077.522.3商品計272,65268.863.3テナント126,78578.729.4法人外商31,26098.37.3合計430,69873.1100.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析（a）営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ877,641百万円減少の5,766,718百万円（前年同期比86.8％）、営業利益は、57,936百万円減少の366,329百万円（前年同期比86.3％）となりました。前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）増減額営業収益（百万円）国内コンビニエンスストア事業971,236920,832△50,403海外コンビニエンスストア事業2,739,8332,191,383△548,449スーパーストア事業1,849,1211,810,884△38,236百貨店事業577,633425,153△152,480金融関連事業217,367198,927△18,439専門店事業339,660263,803△75,857その他の事業25,20222,011△3,191消去及び全社△75,695△66,2779,417合計6,644,3595,766,718△877,641営業利益（百万円）国内コンビニエンスストア事業256,601234,258△22,342海外コンビニエンスストア事業102,00198,097△3,903スーパーストア事業21,30729,6838,376百貨店事業797△6,248△7,045金融関連事業53,61048,077△5,533専門店事業4,690△13,572△18,262その他の事業1,5541,944390消去及び全社△16,296△25,911△9,615合計424,266366,329△57,936国内コンビニエンスストア事業における営業収益は920,832百万円（前年同期比94.8％）、営業利益は234,258百万円（同91.3％）となりました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は233,321百万円（前年同期比91.9％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,870,619百万円（同97.2％）となりました。なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令及び社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続可能なガバナンス体制を構築してまいります。海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,191,383百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は98,097百万円（同96.2％）となりました。北米の7-Eleven,Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、2020年３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、感染症拡大に伴う加盟店に対する経済的支援の実施やＭ＆Ａ案件に係る費用計上等があったものの、ガソリン事業の収益性改善等により、ドルベースでは前年を上回りましたが、為替レートの変動により119,221百万円（前年同期比98.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、3,407,130百万円（同86.6％）となりました。スーパーストア事業における営業収益は1,810,884百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は29,683百万円（同139.3％）となりました。総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当連結会計年度におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、7,781百万円(前年同期比119.3％)となりました。また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は16,548百万円（同126.3％）となりました。なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、2020年６月１日付で株式会社ヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、株式会社イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗を株式会社ヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。百貨店事業における営業収益は425,153百万円（前年同期比73.6％）、営業損失は6,248百万円（前年同期は797百万円の営業利益）となりました。株式会社そごう・西武は、株式会社イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく当該期間において営業不振の５店舗を閉店いたしました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。営業利益は新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等が影響し、前連結会計年度と比べ6,863百万円減の6,691百万円の損失となりました。金融関連事業における営業収益は198,927百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は48,077百万円（同89.7％）となりました。株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,686台（前連結会計年度末差492台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.7件（前年同期差2.3件減）となり、当連結会計年度のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,254億円となりました。専門店事業における営業収益は263,803百万円（前年同期比77.7％）、営業損失は13,572百万円（前年同期は4,690百万円の営業利益）となりました。お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いており、コスト削減の対応策として営業不振店を閉店するなど収益性の改善を図りました。しかしながら、専門店事業の営業利益は前連結会計年度と比べ18,262百万円減の13,572百万円の損失となりました。（b）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の6,393百万円の損失（純額）から8,965百万円の損失（純額）となりました。これは受取利息が減少した一方、支払利息が増加したことなどによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ60,508百万円減少の357,364百万円となりました。（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度の71,403百万円の損失（純額）から98,588百万円の損失（純額）となりました。これは新型コロナウイルス感染症による損失が増加したことなどによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ87,693百万円減少の258,776百万円となりました。（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税等は、前連結会計年度に比べ46,824百万円減少の64,439百万円となりました。これはCARESActによる影響などにより減少したものであります。また、税効果会計適用後の負担率は24.9％となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38,923百万円減少の179,262百万円となりました。１株当たり当期純利益は、203.03円となり、前連結会計年度の246.95円に比べ43.92円減少しました。②財政状態の分析（a）資産、負債及び純資産の状況前連結会計年度（2020年２月29日）当連結会計年度（2021年２月28日）増減額総資産（百万円）5,996,8876,946,832949,945負債（百万円）3,239,6654,115,497875,832純資産（百万円）2,757,2222,831,33574,112総資産は、前連結会計年度末に比べ949,945百万円増加して6,946,832百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が831,418百万円、ＡＴＭ仮払金が63,413百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が33,773百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ878,302百万円増加し、3,350,223百万円となりました。有形固定資産は、新規出店や既存店投資などにより22,647百万円の増加となりました。無形固定資産は、グループ共通基盤システム構築などにより36,989百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより11,843百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ71,480百万円増加し、3,594,022百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ875,832百万円増加し、4,115,497百万円となりました。流動負債は、短期借入金がSpeedway取得に伴うブリッジローンによる借入金などにより490,497百万円増加し、銀行業における預金が86,386百万円、一年内返済予定の長期借入金が58,310百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ625,261百万円増加し、2,782,433百万円となりました。固定負債は、社債がSpeedway取得に伴う無担保社債の発行などにより283,084百万円増加した一方、長期借入金が40,559百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250,570百万円増加し、1,333,063百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,112百万円増加し、2,831,335百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による179,262百万円の増加、配当金の支払いによる87,134百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ91,885百万円増加しております。為替換算調整勘定は、主に7-Eleven,Inc.の財務諸表の換算などより、48,350百万円減少しております。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ75.85円増加し3,022.68円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の43.4％から38.4％となりました。（b）キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）576,670539,995△36,675投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△318,047△394,127△76,079財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△213,204690,542903,747現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,354,8562,183,837828,980現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出がありましたが、Speedway取得に伴う資金調達や国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ828,980百万円増加し、2,183,837百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ36,675百万円減少し、539,995百万円となりました。これは、売上債権の増減額が47,853百万円増加した一方、税金等調整前当期純利益が87,693百万円、預り金の増減額が46,212百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ76,079百万円増加し、394,127百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が41,973百万円増加したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ903,747百万円増加し、690,542百万円となりました。これは、主にSpeedway取得に伴う資金調達により、短期借入金の純増減額が504,213百万円、社債の発行による収入が349,307百万円増加したことなどによるものであります。③戦略的現状と見通し次期の見通しにつきましては、国内において感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。（a）国内コンビニエンスストア事業株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、従来から起きている少子高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加といった国内の社会構造変化に加え、コロナ禍による消費行動の変化を踏まえ、改めて将来に向けてのコンビニエンスストアの存在意義を見直し、商品・サービスの継続的な質の向上による顧客体験価値の提供を通じて加盟店との共存共栄を図ります。これまでの取り組みにより構築された加盟店との信頼関係と2019年10月に発表した構造改革の成果を基盤とし、2022年２月期より再成長に向けた取り組みを推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が残り先行き不透明な経営環境の中で、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開加速や店舗の作業効率改善によるお客様へのサービスの質向上により収益性の改善を図ります。また、廃棄ロスの削減に向けた取り組みに注力するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでまいります。更に、特に需要が高まっているラストワンマイルの取り組みとして、セブン-イレブンネットコンビニの取扱店舗を約1,000店へ拡大してまいります。これにより、一層の利便性向上と社会課題解決を図ってまいります。（b）海外コンビニエンスストア事業北米の7-Eleven,Inc.は、米国MarathonPetroleumCorporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得する取引の完了に伴い、Speedway事業とのシナジー創出に向けて統合を進めてまいります。Speedwayが持つブランドロイヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗に7-Eleven,Inc.のファスト・フード商品やプライベートブランド商品の導入を推進することなどによりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。またコロナ禍を契機に変化した消費者心理とコンビニエンスストアの使われ方に対応した商品開発、品揃え、サービス拡充等による利便性向上に努めてまいります。（c）スーパーストア事業株式会社イトーヨーカ堂は、2019年10月に発表した事業構造改革計画に基づき、引き続き選択と集中を進めます。食品館、ザ・プライスの株式会社ヨークへの移管は2020年６月に完了し、不採算店舗の閉店及び外部連携を含めた検討は予定通り進捗しております。並びに、本部や人員の適正化についても計画通り進捗しており、収益の安定化に向けた基盤作りを進めてまいります。一方、コロナ禍による消費行動の変化に伴い改めてワンストップショッピングの価値が見直されている状況に対応すべく、商圏ニーズに合わせた館づくりの視点で店舗構造改革を推進してまいります。併せて、ＩＴを活用し店舗運営による業務の効率化を図り、収益性の改善に努めてまいります。株式会社ヨークベニマルは、引き続き差別化された商品の開発、市場環境に対応した価格提案商品等により、地域のニーズに対応した品揃えの強化に努めてまいります。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきましては一層効率性を重視してまいります。なお、同社の100%子会社である株式会社ライフフーズを2022年３月１日付けで吸収合併することを決定いたしました。株式会社ヨークベニマルは、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルをコア事業とし、今後予想される厳しいマーケット環境の中で優位性を確保することで、生活提案型の食品スーパーマーケットとして継続的に成長することを目指してまいります。（d）百貨店事業株式会社そごう・西武は、2019年10月に発表した事業構造改革計画に基づき、選択と集中を進めてまいりました。また、ローコストオペレーションモデルとして2019年11月にリニューアルオープンした西武所沢Ｓ.Ｃ.の店舗運営ノウハウを他店に展開することで一層のコスト削減による収益性改善と、商業施設としての価値向上に努めてまいります。（e）金融関連事業金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業等に注力してまいります。（f）専門店事業株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、コロナ禍において特に飲食店に対する営業時間短縮の影響を大きく受けており、今後も感染者数の増加に応じ営業制限が余儀なくされる厳しい状況が予想されます。そのような環境においてテイクアウトや宅配ニーズに対応したサービスの提供を強化してまいります。④資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当いたしました。また、当社は7-Eleven,Inc.によるSpeedway取得資金の一部として、ブリッジローンによる借入及び普通社債の発行により8,320億円を調達しております。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,793,364百万円となっております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュフローの創出力を高めることを基本方針とし、連結ＫＰＩとして、連結自己資本当期純利益率（ROE）、ROICスプレッド、EPS成長率、フリーキャッシュフロー水準及びDebt/EBITDAを設定しております。また、7-Eleven,Inc.は、2020年８月3日付で、米国MarathonPetroleumCorporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他持分を取得する契約を締結し、7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCを通じて、2021年５月14日付で当該取得を完了いたしました。なお、当該取得について、米連邦取引委員会（FTC）の委員2名から特定の地域において競争法上の懸念が存在することを表明する声明がありましたが、当該取得は、待機期間を終了し、2021年５月14日付で適法に完了しております。本件につきましては、7-Eleven,Inc.は関係政府機関と密に連携しており、また今後も密に連携いたします。また、このようなプロセスを考慮し、新中期経営計画は、公表を延期しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。新型コロナウィルス感染症拡大にともなう会計上の見積り当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、2021年４月25日には３回目の緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損処理減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、減損損失を計上することとしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更を生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。