株式会社ジャストプランニング
有価証券報告書－第27期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等による厳しい状況から、昨年５月の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開し個人消費が持ち直されつつも、一方で国内の感染拡大への懸念が再び強まり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主に関連する外食産業におきましては、同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間の短縮が一時的に緩和されましたが、昨年末からの同感染症の再拡大による外出自粛要請等により未だ予断を許さない厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASP（ApplicationServiceProvider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して59,538千円減少し、3,377,613千円となりました。うち流動資産は88,182千円増加し2,548,985千円となり、固定資産は147,720千円減少し828,627千円となりました。イ.流動資産流動資産の増加88,182千円の主な要因は、現金及び預金の増加50,809千円、その他流動資産の増加9,794千円等によるものです。ロ.固定資産固定資産の減少147,720千円の要因は、機械装置の減少51,016千円、ソフトウェアの減少17,352千円、投資有価証券の減少9,366千円、貸倒引当金の増加47,156千円等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して44,183千円減少し、240,022千円となりました。うち、流動負債は44,349千円減少し232,830千円となり、固定負債は165千円増加し7,192千円となりました。イ.流動負債流動負債の減少44,349千円の主な要因は、買掛金の減少25,410千円、未払法人税等の減少16,861千円、その他の減少2,377千円等によるものです。ロ.固定負債固定負債の増加165千円の要因は、資産除去債務の増加165千円によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して15,354千円減少し、3,137,590千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少18,055千円等によるものです。この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は75.5%（前連結会計年度比3.9%増）、固定資産の構成比は24.5%（同3.9%減）、流動負債の構成比は6.9%（同1.2%減）となっております。当連結会計年度における売上高は、2,103,153千円（対前連結会計年度比13.3%減）となりました。ASP事業売上が837,142千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が71,039千円、物流ソリューション事業の売上が1,031,621千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は100,250千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は63,099千円となりました。一方、売上原価は、1,334,471千円（同13.9%減）となりました。販売費及び一般管理費は、主に新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張の自粛等に伴い旅費交通費が減少したことにより、583,592千円（同7.3%減）となり、この結果、連結営業利益185,089千円（同25.3%減）、連結経常利益198,587千円（同19.4%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額47,147千円、及び外食店舗事業に係る店舗設備に対する減損損失14,695千円、保有する投資有価証券に対する投資有価証券評価損13,259千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,191千円（同29.6%減）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。ASP事業当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」。従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。2018年２月には、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマートフォンアプリケーション「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、モバイルオーダーサービスの「Putmenu」や店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、休業を余儀なくされた当社取引先様に対し、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間において、事業継続支援として休業店舗のASP利用料請求を中止しました。第３四半期会計期間においては休業要請の解除、テイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を行い徐々に回復基調に見えたものの、感染状況の悪化に伴う緊急事態宣言等による影響により、当第４四半期会計期間のASP利用料の売上の前年同月比は、11月6.4％減、12月6.5％減、１月7.4％減と着地いたしました。その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は837,142千円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益は565,995千円（同6.0％減）となりました。システムソリューション事業当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期が発生し、大きな影響を受けました。その結果、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は71,039千円（同64.0％減）、セグメント利益は15,305千円（同53.1％減）となりました。物流ソリューション事業当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。その結果、当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は1,031,621千円（同8.0％減）、セグメント利益は96,747千円（同8.7％減）となりました。太陽光発電事業当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。その結果、当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は100,250千円(同6.6％減)、セグメント利益は40,220千円(同2.3％増)となりました。その他事業当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間においては、休業、時短営業の状況にありました。第３四半期会計期間においては休業要請の解除により、徐々に回復しましたが、第４四半期会計期間におきましては、感染状況の悪化に伴う時短要請、緊急事態宣言等による影響により、店舗売上の前年同月比は、11月35.1％減、12月39.1％減、１月53.3％減となっております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は63,099千円（同48.3％減）、セグメント利益は50,413千円（同48.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ50,809千円増加し、1,630,775千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は185,793千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益123,484千円、減価償却費121,062千円、貸倒引当金の増減額49,866千円、法人税等の支払額77,575千円となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は40,915千円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出4,929千円、無形固定資産の取得による支出28,346千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は94,069千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出94,069千円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)837,142△4.8システムソリューション事業(千円)71,039△64.0物流ソリューション事業(千円)1,031,621△8.0太陽光発電事業(千円)100,250△6.6その他(千円)63,099△48.3合計(千円)2,103,153△13.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)前年同期比（％）ASP事業(千円)837,142△4.8システムソリューション事業(千円)71,039△64.0物流ソリューション事業(千円)1,031,621△8.0太陽光発電事業(千円)100,250△6.6その他(千円)63,099△48.3合計(千円)2,103,153△13.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）売上高につきましては、当連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大により当社グループの業績は大きな影響を受けました。ASP事業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請、営業時間短縮により当社「まかせてネット」の主要な取引先である飲食店舗での休業が余儀なくされました。「Putmenu」は、インバウンド需要の低下やイベント開催の中止及び延期等による導入計画に対する見直し等が発生しました。こうした状況下において、2020年８月に事業譲受しましたテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を加えて、外食産業及び異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図ってまいりました。システムソリューション事業におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受注済み案件等のシステム導入計画の延期等が発生しました。その結果、ASP事業セグメントの売上高は、837,142千円（対前連結会計年度比4.8%減）、システムソリュ－ション事業セグメントの売上高は、71,039千円（同64.0％減）となりました。その他事業セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請及び時短要請、緊急事態宣言の影響により、その他事業セグメントの売上高は、63,099千円（同48.3%減）となりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して323,595千円減少し、2,103,153千円（同13.3%減）となりました。（営業利益）営業利益につきましては、連結売上高の減少及び、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出張の自粛等に伴い旅費交通費が減少したことにより販売費及び一般管理費が583,592千円（同7.3％減）となりました。このような結果、当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度と比較して62,642千円減少し、185,089千円（同25.3%減）となりました。（特別損失）特別損失につきましては、2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連した損害賠償金につきまして、2021年１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。損害賠償契約において、株式会社JPパワ－は鈴木氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2021年１月31日時点における当社株価に基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、47,147千円を貸倒引当金繰入額に計上しております。連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った外食店舗の内部造作、店舗設備等の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額14,695千円を減損損失に計上しております。当社が保有する投資有価証券について、2021年１月31日時点で取得価額に比べて時価が著しく下落したため、13,259千円を投資有価証券評価損に計上しております。このような結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して32,090千円減少し、76,191千円（同29.6%減）となりました。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の概況につきましては、（1）②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル－プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フロ－により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ－も同水準になる見込みであります。ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリケーション「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していますが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,630,775千円を利用していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。イ.貸倒引当金について当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先等の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ロ.固定資産の減損当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ニ.有価証券の減損について当社グループは、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長、ならびに企業価値向上を経営方針、経営戦略、経営上の目標としているため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。