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株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。以上の結果、2020年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。注1非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。注2日本地熱発電株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。注3Ｆシステムズ株式会社（ターボリナックス株式会社は、2020年９月８日付でＦシステムズ株式会社に社名変更いたしました。）および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ヘルスケア事業、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。ＩＴ関連事業、ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、我が国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設
多木化学株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アグリ事業当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。化学品事業当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。建材事業連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。石油事業連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。不動産事業当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。運輸事業連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また当社グループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みを推進していくことを宣言しています。同宣言に基づき「自然環境との共生」「責任ある企業活動の推進」「社会との共通価値の創造」を念頭に重要課題を抽出し、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上にむけてグループ一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境当社グループ全体を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響が引き続き世界的に懸念される中、わが国においてもサステナビリティ（持続可能性）や気候変動への対応が大きく進展することが予想される状況となっております。当社グループの各事業においても、そうした新たなリスク及び機会という不確実性に適時・適切に対処し、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、わが国の農業を持続的に発展させていくため、「農業生産基盤強化プログラム」に基づき、スマート農業の現場実装や土づくりの全国展開が推進されるなど、重要な転換期を迎えています。化学品事業の水処理薬剤は、人口減少、工場の稼働率低下などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの利用が注目されてきております。化学品事業の機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してまいりましたが、スマートフォン需要の低迷など各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは依然不透明であります。不動産事業は、長期にわたり安定的に収益を確保してまいりましたが、電子商取引が台頭するなか、ショッピングセンターの収益性を維持するため、適時・適切にリニューアルなどを実施する必要があります。建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されています。石油事業は、低燃費車の普及、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。(3)経営戦略等当社グループでは平成30年１月から推進してきた「中期経営計画2020」が終了しましたが、化学品セグメントの機能性材料において、世界的なスマートフォン需要の回復の遅れによる高純度酸化タンタルの販売減と、ユーザーとの共同開発による生分解性ポリマーやナノ材料において販売計画に遅れが生じたことや、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムなどが新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の影響に伴う需要減少の影響を受け、売上高目標364億円に対して301億75百万円、経常利益目標30億円に対して21億66百万円、ＲＯＥ目標7.0％以上に対して5.9％と、いずれも目標を大幅に下回る結果となりました。これらの結果を踏まえ、当社グループは、令和３年１月から３カ年を対象とする「中期経営計画2023」をスタートさせました。①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、最終年度の経営目標は、連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長事業への積極的投資企業が持続的に成長するためには、新たな事業を含め成長が期待される事業への積極的な投資が不可欠です。当社が平成30年に完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、生産・販売体制を早期に確立させ、事業化に向けて取り組んでまいります。また、メディカル材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についても、顧客ニーズを的確に捉えつつ、産官学連携などを通じて新規用途への展開を図り、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「社会との共通価値の創造」による事業の拡大に取り組んでまいります。②既存事業の収益力向上当社グループの既存事業のうち、アグリ事業（肥料）と化学品事業（水処理薬剤）は、市場の縮小や価格競争など厳しい競争環境の中にあります。生産性向上、コスト削減及び提案型営業による販売力の強化などにより、一層の収益力向上に努めてまいります。一方で、肥料や水処理薬剤は、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「自然環境との共生」や「社会との共通価値の創造」の推進に貢献し得る商品であると考えております。なかでも、超高塩基度ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ７００Ａ」は、環境負荷の低減に貢献できるＳＤＧｓ対応商品として積極的に提案し拡販に努めてまいります。また、長年培った技術力を活かし、海外事業にも取り組んでまいります。その他既存事業につきましても収益力の向上に努めてまいります。③経営基盤の強靭化気候変動や、新型感染症、大規模自然災害の発生など、事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まるなかで、より強靭な経営基盤の確立が求められています。そのような環境下にあっても、ステークホルダーの負託にお応えするため、リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの取り組みなどにも注力してまいります。④コンプライアンス経営の推進コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。上記「③経営基盤の強靭化」に加え、これらを併せて実施することにより、「ＳＤＧｓ宣言」のテーマでもある、「責任ある企業活動の推進」を実現してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は68名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち31名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ国立の研究機関であるＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のエネルギーコスト削減に関する研究活動に参画して得られた知見を基に、肥料工場における省エネルギー運転を検討実施し、その有効性を確認しました。(2)化学品①水処理薬剤水処理薬剤分野では、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販計画に対応し、生産拠点の能力増強にかかる諸問題の解決を図りました。新製品の開発に関しては、浄水用膜ろ過システムの課題である、膜の目詰まりを低減できる新規水処理薬剤の開発に取り組み、試作を行いました。②機能性材料メディカル材料分野では、製造コスト削減及び品質安定化を目指し、生分解性ポリマーの製法の改良検討を進めました。また、新たな医療領域への適用検討についても、ユーザーとの共同開発に進展が見られました。ナノ材料では、リチウムイオン電池向けや、自動車排ガス触媒向けの金属酸化物ゾルの需要増に応じ、製造効率化を含めた供給体制を強化しました。高純度酸化タンタル・酸化ニオブ、微粉末ケイ酸、塩基性アルミニウム等では、製造効率化の検討や新たな用途拡大に向けた商品開発を行いました。(3)その他の研究開発活動生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めております。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、多方面での応用を目指した研究を進める中、実用レベルの強度を示すコラーゲン繊維を開発しました。生活用資材に関しては、資材供給先が販売している日用品について、その防カビ・消臭メカニズムの解明を進め、製品技術資料を充実させました。バカマツタケに関しては、プロジェクトチームにおいて、事業化に向けた技術開発を進めております。昨年７月31日に公表したとおり、栽培成績は着実に向上しているものの、生産安定性や生産コストなどが当社の想定する水準に至らず、令和３年度中の商業販売の開始は遅れる見込みとなっております。栽培試験を拡大し、令和４年度の事業化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ21化学品244その他の研究開発費155合計421（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店を置く。1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。2004年２月本社事務所を大阪市に新設。2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。2016年９月2018年５月2020年10月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司（現連結子会社）に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を、目標の達成状況を判断するための指標としております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。下半期の段階的な経済活動の再開により一部の産業においては下げ止まりや持ち直しの兆しが見られるものの、更なる感染拡大の懸念から、景気の先行きは大変不透明な状況が継続しております。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても、新設住宅着工戸数が前年同期に比べ9.9％減少する等、厳しい状況が継続しました。このような経営環境のもと、当社グループは、連結ベースにおいて2018年12月期以降３期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが、事業上及び財務上の最優先課題と認識しております。少子高齢化等により日本の住宅市場を取り巻く環境がますます厳しくなっていくことを勘案するに、住宅市場向け既存ファスニング製品に偏重した事業構造では成長が見込めず、一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が必要という認識をアドバンテッジアドバイザーズ株式会と共有しましたので、2019年８月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して新株予約権と新株予約権付社債を発行し資金調達を行うとともに、同社のもつ様々な知見を活用すべく、事業提携契約を締結しました。同社の支援のもと2020年２月に経営改革プランを作成し、事業構造の転換を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による住宅・建築市場の低迷を受け、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定したことにより、中国現地工場の閉鎖、従業員の解雇等の作業を鋭意進めてまいりました。このような取組みの効果もあいまって、2020年第４四半期（10～12月期）は売上高が前年同期に比べて大きく減少（△24.5％）したにもかかわらず、低採算取引の縮小や経費の大幅な見直しにより単体・連結ベースとも、2018年10-12月期以来８四半期ぶりに営業黒字を計上するに至りました。業績回復の流れを確かなものにすることで、新株予約権の行使や新株予約権付社債の転換を促進し、成長資金を確保するとともに、３期連続の赤字計上により悪化した財務構造を修復していきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。（４）経営戦略上記の経営環境と課題に対する認識のもと、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、経営上の目標達成及び課題解決に向けて経営改革プランに則った施策を推進しております。なお、経営改革プラン（2020年～2022年）の進捗状況は下記のとおりです。１．止血期対応（2020年度）①中国事業からの撤退中国生産子会社である蘇州強力五金有限公司は、1994年10月から日本のプレハブ住宅向けを中心にねじ・金物等のファスナーを生産してまいりましたが、中国現地における人件費の高騰や環境規制の強化等から2012年度より営業赤字が続いていたため、2019年12月に事業撤退する方針を決定し撤退に向けた作業を進めてまいりました。この結果、2020年度の中国事業の赤字は営業利益段階で88百万円、経常利益段階で101百万円縮小しました。②経費削減中国事業からの撤退や低採算品の商権返上により2020年度の売上高は2019年度に比べ連結ベースで約583百万円減少すると見込んでおりましたが、コロナ感染症の拡大による住宅・建築市場の低迷を受け1,784百万円（△25.1％）減少の5,309百万円にとどまりました。想定以上の売上減少に対応すべく本社事務所の移転による賃借料の削減や人員のスリム化、外注・出荷費用の削減、雇用調整助成金の活用による一時帰休の実施等、徹底的な経費削減に努めてまいりました。その結果、2020年度の原価率は77.4％と2019年度に比べ1.7ポイント改善し、販管費も2019年度比412百万円（△23.5％）減少しました。こうした経費削減等により、2020年10～12月期の損益分岐点売上高は同年1～3月期に比べ20％強切り下がり、2021年度以降の反転攻勢に向けた基盤は、一定程度整ったものと考えております。③資産の圧縮保有していた賃貸住宅を2020年３月に売却（売却額97百万円）するとともに、保有株式を売却（６銘柄／売却額149百万円）し、資産の圧縮・現金化を行いました。２．地盤固め期（2021年度）飛躍期（2022年度）に向けた対応経営改革プランでは、これまで主力事業として取り組んできた鉄骨住宅向けファスニング製品の供給を基幹事業としつつ、今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向けを成長事業と位置づけ、特にこれまで手薄であった首都圏を重点市場として位置づけました。この方針のもと、以下に掲げる施策に取り組みました。①新商品・新用途の開発当社は日本市場に初めてガス式鋲打ち機（ガスツール）を導入・商品化した歴史・実績を踏まえ、これまで主力商品としてきた「トラックファースト」に加え、新たにコストパフォーマンスに優れた新型のガス式鋲打ち機「ウルトラガスツール」を2020年度に商品化しました。新ツールの商品化とともに、ガスツールの新たな用途開発として、鉄骨造ビル建築等における各種床用デッキプレートの位置決めに溶接工法に代わる工法としてガスツールと鋲を用いた「ガスツール接合方法」（東京工業大学と共同研究）を提案し、火器工事の減少による火災予防効果や溶接工不足に対応する工法が評価され、比較的短時間で採用実績につながっております。また、鋼材への各種設備固定用商品として、裏側に手が入らない部位にも接合が可能な新型アンカー「ブルームスタッドアンカー」を商品化しました。②首都圏強化首都圏強化策として、実際に上向きで穿孔・アンカー施工を体験できる天井試験架台をはじめ各種試験・実験設備を備えた筑西テクニカルセンターを茨城県の下館工場の敷地内に設置しました（2020年10月より本格稼働）。社内での活用はもちろんのこと、実際の施工現場に近い環境でお客様自身に当社製品を試打ちしていただくことが出来るようになりましたので、お客様へのＰＲ・研修拠点として活用してまいります。また、2021年１月に埼玉県さいたま市に新たに営業所を開設しました。営業人員の増強等今後経営資源を首都圏に重点的に投入していく計画です。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（２）事業提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社2019年８月７日(１)中期経営計画策定支援(２)M&amp;A支援(３)営業支援(４)管理業務支援(５)コスト削減支援2019年８月23日から下記のいずれか早く到来する日までの間①2021年８月23日②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが第１回無担保転換社債型新株予約権付社債若しくはこれを行使して取得する当社の株式及び第１回新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建築用部品・工具及び自動車部品の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、技術・品証、企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は39,430千円であり、工業所有権出願件数は２件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。建築用工具(ツール)の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機のコストパフォーマンスに優れた汎用機種を開発し、火災予防や工事段取りの簡略化等の提案により新たな市場でのシェア拡大に努めました。主要販路として想定している鋼構造建築市場でのニーズに応えるべく、当社としては初めて取り組んだ大学との共同研究を基に市場シェアを高める活動を推進しております。ファスニング製品の分野におきましては、新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」の市場ニーズに対応するため新サイズの開発を推進しております。また、施工現場での溶接熟練工不足や火災予防策に応えるべく開発に着手した鋼材用新型アンカー「ブルームスタッド」も市場投入し、さらなる拡販を目指し、大手ユーザー様との共同開発テーマとして具体的要求性能を満たすべく、研究に取り組んでおります。また、簡単で確実な施工ができるコンクリート用ねじ式アンカー「タップスター」の豊富な実績を生かし、マンホール等新たな用途向けにロングサイズ版の開発に着手し、市場開拓及び一層の市場シェア拡大に取り組んでおります。さらに、新製品の開発や既存製品の改良だけでなく、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。1916年品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPEANDISTRIBUTIONCENTERSAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uniMitsubishiPencilNorthAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ballCorporation設立。（現・連結子会社）
三菱鉛筆株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。当社は製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ballCorporation、MITSUBISHIPENCILKOREASALESCO.,LTD.、三菱鉛筆商務（香港）有限公司、MITSUBISHIPENCILFranceSAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付で社名変更し、ユニマーケティングサービス㈱となっております。
三菱鉛筆株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」を社是として、「かく（書く／描く）」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。発売から60年以上に亘りお客様に親しまれている「ユニ」に代表される最高品質の鉛筆、また小さなお子様からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるロングセラー商品「ポスカ」、「なめらかボールペン」市場で確固たるブランドを確立し、トップシェアを誇る油性ボールペン「ジェットストリーム」、シャープ芯自体を回転させるという機構によってお客様の潜在的な不満を解決したシャープペンシル「クルトガ」など、当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイクルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社収益の柱となっております。このように、当社はこれまでの技術の蓄積の中から優れた製品を生み出し、それをお客様の生活環境や価値観などに寄り添いながら商品として育て、お客様の信頼を積み重ねるという過程を大切にしてまいりました。これからもこの伝統ある理念を守り続けるとともに、筆記具という商品を通じてお客様の日常に新たな価値や可能性を創出していくことによって、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き一層努力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より130年以上にわたり、当社グループの考える「かく（書く／描く）」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長していくために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期３ヵ年計画に取り組んでおります。当社グループといたしましては、この中期３ヵ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記具事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期３ヵ年計画の基本方針に基づいた重点施策は以下の通りです。〔中期３ヵ年計画〕①筆記具事業の再成長当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が不可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変化に対応した生産体制を迅速に構築してまいります。②環境変化に対応するための強い人材と組織づくり技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化に迅速に対応することが重要であり、そのような人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいります。③新たな柱となる事業の創出と育成筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国においては、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。また、デジタル技術の飛躍的な進化と新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化によって、筆記具の用途や使用場面は多様化し、お客様が筆記具に求める役割は変わろうとしています。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた外出規制がインターネットを通じた流通のさらなる普及を後押したことで、お客様の消費行動を変容させるとともに、加速度的にグローバル化を進展させつつあり、こうした市場環境の変化に迅速に対応していくことが求められています。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ最大のサービス」という社是のもと、品質向上と技術革新に努めてまいりました。その上で、環境や需要の変化を捉えながら、高品質で高付加価値な商品をお客様にお届けすることが、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、刻一刻と変化する環境を踏まえて、お客様に選ばれる『もの』づくりに真摯に向き合うとともに、これまで積み重ねてきた基盤を強化しながら、新たな市場の開拓とさらなる価値の創出を通じて、売上と利益を伴うシェア拡大と市場における地位を向上していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、従業員一人ひとりが環境や市場の変化を捉え、組織だって迅速かつ柔軟に変化し続けられる社内風土を醸成することが重要であると考えております。また、当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、化粧品事業やカーボン製造技術及びインク分散技術を筆記具以外の用途と組み合わせ、新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索により一層努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための仕組みづくりに尽力してまいります。当社グループの企業価値は、筆記具事業と共に、当社の更なる成長の原動力となる新たな事業を創出し、それを育成することを通じて、筆記具事業を再成長させることにより更に向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,008百万円でした。このうち2,934百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。（1）筆記具事業①ゲルインクボールペンでは『uni-ballone(ユニボールワン）』を発売しました。ゲルインクボールペンは豊富な色数が特徴で、学生を中心に広く親しまれており、その学生が勉強するペンに求めている「濃く書きたい」というニーズに注目しました。新インクは一般的なゲルインクと異なり、従来の色材を粒子中に閉じ込め、粒子サイズを大きくした独自顔料（ビーズパック顔料）を開発しました。この独自顔料の採用により紙面への浸透を極力抑え、色材本来の色を発色させることで黒さとカラーの鮮やかさを発現させております。また、軸デザインはオーバル形状「オープンワイヤークリップ」を採用して機能性を持たせながら、全体的にはシンプルなストレート形状で落ち着いたペンに仕上げました。②油性ボールペンではそのカテゴリにおいて世界初※のボール径0.28mmを実現した「ジェットストリームエッジ」シリーズにおいて、超極細の書きやすさにこだわった、斬新な“エッジ”の効いたデザインの３色モデル『ジェットストリームエッジ3』を発売しました。（※2019年８月現在当社調べ）最大の特徴は新たな操作法・機構・形状を採用することで多色ボールペンながら単色軸のような筆記感の安定を実現したことです。後端のダイヤルを回すことで３色のリフィルが回転し繰り出すことができる“スピロテック機構”により、使いたい色のリフィルを一定の場所から出すことが出来ます。同時に、新しいアシンメトリーな偏芯形状である“ポイントノーズ”形状をペン先に搭載することにより、本体軸に対しリフィルが常に真っすぐペン先に向かって出てくることを可能にしました。デザイン面でも見た目に新しいフォルムに仕上げるとともに、ボール径0.28mmの描線が持つ鋭いイメージをスタイリッシュに表現しました。③デジタル分野では三菱鉛筆の高級鉛筆「Hi-uni(ハイユニ)」特有の描画体験をデジタルで再現させるため、株式会社ワコム、株式会社セルシス３社の初コラボレーションにより、鉛筆「Hi-uni」の描画体験をデジタル環境で提供する事を可能とした『Hi-uniDIGITALforWacom』をワコムから発売しました。鉛筆「Hi-uni」と同じ木材・同じ生産工程で作られる美しく高級感ある“ｕｎｉ色”が塗装された木軸に、ワコムのデジタルペン技術EMR（電磁誘導）方式のペンカートリッジを搭載、「WacomOne液晶ペンタブレット13」での使用を実現しました。デジタル環境で「Hi-uni」特有の筆記描線を可能にするため３社共同で「Hi-uniブラシ」のデータを開発し、ハイユニ全22硬度（10H～10B）の微妙な濃淡や強弱、鉛筆らしい「かすれ」具合などを、デジタル環境において忠実に再現しました。④新型コロナウイルス感染症の拡大により抗ウイルス材料のニーズが高まる中でFSX株式会社との共同研究により共著論文『抗ウイルス性ポリオキソメタレートの生活環境への応用—抗ウイルス性のおしぼりと文房具』が、MDPI社（スイスバーゼル）の学術誌「AppliedSciences」に採択されました。FSX社が持つ抗菌・抗ウイルス活性物質「VB」を樹脂化し、生活環境に優しく耐熱性を兼ね備えた、汎用性の高い抗ウイルス素材の開発に成功いたしました。今後この樹脂素材を活用した様々な抗ウイルス製品の開発が可能となります。（2）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②焼成（カーボン）事業PFC（PlasticFormedCarbon）は、シャープ芯・鉛筆芯技術の応用により開発したカーボン製品です。カーボンの持つ様々な特性を活かし、軽くて剛性がある特性を活かしたカーボン振動板、様々な音響インピーダンスに特性を調整したカーボン整合層、硬く、摺動性を持たせたカーボン摺動材、気孔率、気孔径を調整することによって作るカーボン多孔体、カーボンの導電性と耐薬品性を活かしたカーボン電極など様々な製品を提案しており、更なる成長に大きな期待がもたれております。③分散事業一般的にはボールペンやサインペンの着色剤に染料を使用しておりますが、当社筆記具は顔料の堅牢性・耐候性に着目し、40年近く着色剤の顔料化を進めてまいりました。顔料は染料と比較して、分散が難しく、インク化する際に沈降したり、凝集したりしてしまうため、分散技術を開発する必要があり、技術を磨いて参りました。その中で培った超微粒子分散技術の開発を、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）や炭化ケイ素（SiC）の液体分散など筆記具用インク以外の分野へも応用展開しています。
株式会社建設技術研究所
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２【沿革】当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩアウラ)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2000年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社建設技術研究所
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内建設コンサルティング事業主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlcおよび子会社WatermanAHW(Victoria)PtyLimitedが担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。