株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測することが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつあるものの、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発注の延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注見込みであったプロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏を中心に開発案件の受注が増加したことや、前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏し、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めました。ランドスケープに関しては、主に大手企業から受注した工場敷地内の造園緑化工事やオフィス棟を含む物流倉庫敷地内の緑化・外構工事、官公庁向けでは岐阜市新庁舎建設に伴う植栽・外構工事等によって売上高は増加しました。ガーデンエクステリアに関しては、主に大手住宅メーカーから受注したモデルハウス施設外構工事の第１期工事や富裕層向けの高級外構工事等が増加しております。造園工事以外では、大手住宅メーカーとの業務提携の一環でもある分譲住宅用の土地販売が好調でありました。子会社である株式会社景匠館においては、大阪長居公園の更新工事等の大型案件がありました。これらの要因により増収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,309,677千円（前連結会計年度比11.8％増）、営業利益は313,415千円（同10.2％増）、経常利益は345,003千円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は221,084千円（同10.8％増）となりました。なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ203,884千円増加し、当連結会計年度末には1,976,318千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は319,669千円（前連結会計年度は78,258千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益330,590千円、売上債権の増減額51,226千円、減価償却費35,342千円等の資金増加に対して、法人税等の支払額82,807千円、販売用不動産の増減額31,964千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18,343千円（前連結会計年度は146,090千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入67,400千円等の資金の増加に対して、投資有価証券の取得による支出30,709千円、有形固定資産の取得による支出28,660千円、保険積立金の積立による支出24,369千円等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は97,441千円（前連結会計年度は159,633千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額56,054千円、長期借入金の返済による支出40,076千円等の資金の減少によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ランドスケープ1,948,836118.5953,225145.7ガーデンエクステリア2,496,316105.0439,85772.9合計4,445,152110.51,393,083110.8（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）ランドスケープ1,649,751106.3ガーデンエクステリア2,659,926115.6合計4,309,677111.8（注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社1,025,19926.61,074,67424.9大和ハウス工業株式会社323,9468.4430,75810.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて172,875千円増加し、4,263,803千円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金が51,226千円減少したものの、現金及び預金が203,885千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて954千円増加し、1,202,708千円となりました。これは主に未払法人税等が34,292千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が20,000千円、長期借入金が20,076千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて171,921千円増加し、3,061,094千円となりました。これは、主に利益剰余金が165,027千円増加したことによるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて455,689千円増加し、4,309,677千円となりました。これは主に前連結会計年度と比較して、ランドスケープ、ガーデンエクステリア共に付加価値の高い造園外構を提供したことに伴い、受注単価が増加したことによるものであります。また、分譲住宅用の土地販売が好調であったことも寄与しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて301,256千円増加し、3,092,246千円となりました。これは主にランドスケープ、ガーデンエクステリアの売上増加に伴い、外注加工費及び原材料費が増加したことにあります。また、分譲住宅用の土地販売に伴い土地の仕入原価も発生しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて154,432千円増加し、1,217,431千円となりました。なお、売上総利益率は、28.2％（前連結会計年度は27.6％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて125,520千円増加し、904,015千円となりました。これは主に従業員の増加に伴い、従業員給与及び手当が38,336千円増加、賞与及び賞与引当金繰入額が11,338千円増加したこと、人材採用等に伴う支払手数料が16,371千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて28,911千円増加し、313,415千円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて26,049千円増加し、40,293千円となりました。これは主に、保険返戻金が22,347千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べて693千円減少し、8,704千円となりました。これは主に、固定資産除却損が1,258千円減少したことによるものでありますこの結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて55,655千円増加し、345,003千円となりました。なお、売上高経常利益率は、8.0％（前連結会計年度は7.5％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、14,413千円となりました。これは、減損損失を計上したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて21,563千円増加し、221,084千円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に必要となる外注加工費等及び人件費等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金繰りへの影響について、当社グループは、即時実行可能な銀行融資枠を十分に確保しているため、当面の資金繰りに懸念はありません。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。当連結会計年度においては、売上高4,000,000千円、売上総利益率29.0％、売上高経常利益率8.3％を目標としておりましたが、売上高については、目標を上回る結果となりました。また、売上総利益率及び売上高経常利益率については、目標には若干到達しなかったものの、いずれも前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。なお、2022年９月期は、売上高4,616,000千円、売上総利益率29.3％、売上高経常利益率8.8％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標について、向上に努めてまいります。