三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。（経営成績の状況）当連結会計年度の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が減少となった一方、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(*)が増益となり、前年度比56億円増益の2,947億円となりました。経常利益は、政策保有株式の評価益とヘッジ取引の評価損の双方を一部実現したことによる株式等関係損益の悪化を主因に、前年度比745億円減益の1,831億円となりました。その他、退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益を計上した一方、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理による特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比208億円減益の1,421億円となりました。(*)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益（資産負債の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比５兆6,633億円増加し62兆1,638億円、連結純資産は、同1,316億円増加し２兆7,225億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比５兆3,475億円増加し18兆4,887億円、貸出金は、同8,035億円増加し30兆5,069億円、有価証券は、同5,458億円増加し６兆9,834億円、また、預金は、同２兆7,787億円増加し33兆4,676億円となりました。当グループの連結貸借対照表は、現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑤(連結附属明細表)」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比15兆4,212億円増加し239兆8,465億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは６兆5,530億円の収入（前年度比８兆9,483億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは4,754億円の支出（同1,559億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは2,197億円の支出（同1,344億円の支出増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は16兆7,991億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は1,028億円、資金運用収支は2,262億円、役務取引等収支は2,728億円、特定取引収支は△332億円、その他業務収支は1,120億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,028億円、資金運用収支は2,458億円、役務取引等収支は2,742億円、特定取引収支は△344億円、その他業務収支は900億円となりました。また、海外の資金運用収支は468億円、役務取引等収支は379億円、特定取引収支は11億円、その他業務収支は218億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度99,816――99,816当連結会計年度102,883――102,883資金運用収支前連結会計年度249,7586,386128,669127,476当連結会計年度245,89546,85466,471226,278うち資金運用収益前連結会計年度477,168237,842225,643489,366当連結会計年度358,212105,08699,548363,749うち資金調達費用前連結会計年度227,409231,45596,974361,890当連結会計年度112,31658,23133,076137,471役務取引等収支前連結会計年度291,67035,89935,512292,057当連結会計年度274,28637,93339,374272,845うち役務取引等収益前連結会計年度436,01544,09478,386401,723当連結会計年度426,38346,56682,072390,877うち役務取引等費用前連結会計年度144,3458,19542,874109,666当連結会計年度152,0968,63342,698118,031特定取引収支前連結会計年度101,1211,067―102,189当連結会計年度△34,4221,197―△33,224うち特定取引収益前連結会計年度101,1211,067―102,189当連結会計年度△1,1211,197―76うち特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度33,300――33,300その他業務収支前連結会計年度18,01151,64136369,289当連結会計年度90,00121,843△199112,044うちその他業務収益前連結会計年度290,12360,250595349,778当連結会計年度377,40025,536543402,394うちその他業務費用前連結会計年度272,1118,608232280,488当連結会計年度287,3993,693742290,350(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は55兆367億円、利息は3,637億円、利回りは0.66％となりました。資金調達勘定の平均残高は55兆587億円、利息は1,374億円、利回りは0.24％となりました。うち、国内の資金運用勘定の平均残高は47兆1,919億円、利回りは0.75％となり、資金調達勘定の平均残高は45兆6,210億円、利回りは0.24％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は11兆8,747億円、利回りは0.88％となり、資金調達勘定の平均残高は11兆9,826億円、利回りは0.48％となりました。イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度42,781,577477,1681.11当連結会計年度47,191,998358,2120.75うち貸出金前連結会計年度26,532,455240,0820.90当連結会計年度27,645,508207,7660.75うち有価証券前連結会計年度6,056,776189,4253.12当連結会計年度6,556,871130,4571.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,9142660.98当連結会計年度444,067△72△0.01うち買現先勘定前連結会計年度170,955――当連結会計年度473,261――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度281,29200.00当連結会計年度355,49700.00うち預け金前連結会計年度12,156,7139,2230.07当連結会計年度13,381,7246,6840.04資金調達勘定前連結会計年度40,861,984227,4090.55当連結会計年度45,621,056112,3160.24うち預金前連結会計年度25,700,62743,1490.16当連結会計年度28,230,41823,5210.08うち譲渡性預金前連結会計年度2,531,6713290.01当連結会計年度3,253,4685040.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,043,6362210.02当連結会計年度542,603△136△0.02うち売現先勘定前連結会計年度1,078,47119,4051.79当連結会計年度973,9392,0340.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度93,5352,3022.46当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度5,198,35722,2270.42当連結会計年度6,636,37615,4260.23(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度335,233百万円、当連結会計年度586,176百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,152,220237,8421.95当連結会計年度11,874,707105,0860.88うち貸出金前連結会計年度4,092,518123,5103.01当連結会計年度4,392,41674,3801.69うち有価証券前連結会計年度1,258,26623,9351.90当連結会計年度1,422,26010,7320.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度31,2901,1653.72当連結会計年度24,4066222.55うち買現先勘定前連結会計年度21,7385712.62当連結会計年度1,576201.32うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度466,522――当連結会計年度427,676――うち預け金前連結会計年度2,149,30631,4671.46当連結会計年度2,232,1845,0660.22資金調達勘定前連結会計年度12,127,396231,4551.90当連結会計年度11,982,67758,2310.48うち預金前連結会計年度5,024,75482,6711.64当連結会計年度5,197,04621,3120.41うち譲渡性預金前連結会計年度4,229,76080,6841.90当連結会計年度3,730,83813,6930.36うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度233,2484,9872.13当連結会計年度280,9451,6470.58うち売現先勘定前連結会計年度585,39112,3062.10当連結会計年度584,1401,5410.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度643,0954,7900.74当連結会計年度555,3902,3850.42(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度154,715百万円、当連結会計年度186,213百万円）を控除しております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度54,933,7974,210,65250,723,144715,010225,643489,3660.96当連結会計年度59,066,7054,029,93055,036,774463,29899,548363,7490.66うち貸出金前連結会計年度30,624,9731,792,64328,832,329363,59316,707346,8861.20当連結会計年度32,037,9241,654,57330,383,350282,14610,900271,2460.89うち有価証券前連結会計年度7,315,0421,785,2555,529,787213,360119,35494,0051.69当連結会計年度7,979,1311,680,9516,298,179141,19065,29175,8981.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度58,205―58,2051,431―1,4312.45当連結会計年度468,474―468,474550―5500.11うち買現先勘定前連結会計年度192,693―192,693571―5710.29当連結会計年度474,837―474,83720―200.00うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度747,814―747,8140―00.00当連結会計年度783,173―783,1730―00.00うち預け金前連結会計年度14,306,020632,58913,673,43040,6913,85936,8310.26当連結会計年度15,613,909694,20714,919,70111,75171311,0380.07資金調達勘定前連結会計年度52,989,3812,607,13250,382,248458,86496,974361,8900.71当連結会計年度57,603,7342,544,95255,058,781170,54833,076137,4710.24うち預金前連結会計年度30,725,382255,10330,470,278125,820△176125,9970.41当連結会計年度33,427,465281,69833,145,76744,834△38745,2210.13うち譲渡性預金前連結会計年度6,761,432235,3006,526,13281,014―81,0141.24当連結会計年度6,984,307267,2666,717,04014,198―14,1980.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,276,884193,3071,083,5775,2083,9441,2640.11当連結会計年度823,548209,487614,0601,5101,1393710.06うち売現先勘定前連結会計年度1,663,862―1,663,86231,712―31,7121.90当連結会計年度1,558,080―1,558,0803,576―3,5760.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度93,535―93,5352,302―2,3022.46当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度5,841,4521,747,9204,093,53127,01713,77913,2380.32当連結会計年度7,191,7671,639,7265,552,04017,81110,9006,9110.12(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度408,492百万円、当連結会計年度692,485百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,908億円、役務取引等費用は1,180億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は4,263億円、役務取引等費用は1,520億円となりました。また、海外の役務取引等収益は465億円、役務取引等費用は86億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度436,01544,09478,386401,723当連結会計年度426,38346,56682,072390,877うち信託関連業務前連結会計年度105,803―1,288104,514当連結会計年度99,332―2,30097,031うち預金・貸出業務前連結会計年度39,0777,311―46,388当連結会計年度43,5206,662―50,182うち為替業務前連結会計年度2,4792771,2811,475当連結会計年度1,9483266431,630うち証券関連業務前連結会計年度40,14346324,47116,135当連結会計年度35,72249223,88712,327うち代理業務前連結会計年度14,11223,5503,67733,985当連結会計年度9,76523,4313,58229,613うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度487――487当連結会計年度473――473うち保証業務前連結会計年度14,5302074,72310,014当連結会計年度14,2861415,5438,884役務取引等費用前連結会計年度144,3458,19542,874109,666当連結会計年度152,0968,63342,698118,031うち為替業務前連結会計年度8661,1891,318737当連結会計年度381980614747(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は０億円、特定取引費用は333億円となりました。うち、国内の特定取引収益は△11億円、特定取引費用は333億円となりました。また、海外の特定取引収益は11億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度101,1211,067―102,189当連結会計年度△1,1211,197―76うち商品有価証券収益前連結会計年度787――787当連結会計年度――――うち特定取引有価証券収益前連結会計年度99638―1,034当連結会計年度△5252――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度99,2801,028―100,309当連結会計年度△1,1451,145――うちその他の特定取引収益前連結会計年度57――57当連結会計年度76――76特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度33,300――33,300うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度391――391うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度2,097――2,097うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度30,812――30,812うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。ロ．特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は4,337億円、特定取引負債は3,215億円となりました。うち、国内の特定取引資産は4,077億円、特定取引負債は2,246億円となりました。また、海外の特定取引資産は1,055億円、特定取引負債は969億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度473,909135,249101,511507,646当連結会計年度407,732105,54079,507433,766うち商品有価証券前連結会計年度6,096――6,096当連結会計年度39,520――39,520うち商品有価証券派生商品前連結会計年度13――13当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度48117―498当連結会計年度△029―29うち特定金融派生商品前連結会計年度314,800135,231―450,031当連結会計年度283,704105,511―389,215うちその他の特定取引資産前連結会計年度152,518―101,51151,006当連結会計年度84,508―79,5075,000特定取引負債前連結会計年度244,744127,205―371,950当連結会計年度224,60696,970―321,576うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度8――8うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度△3030――当連結会計年度96517―983うち特定金融派生商品前連結会計年度244,774127,175―371,950当連結会計年度223,63296,952―320,585うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,543,1600.691,804,3930.75有価証券1,075,1840.48857,6100.36信託受益権172,441,24476.84180,845,29075.40受託有価証券22,8490.0122,5790.01金銭債権19,271,0038.5922,805,9109.51有形固定資産17,315,5707.7119,183,8208.00無形固定資産194,2240.09192,5210.08その他債権7,273,4033.248,661,6663.61銀行勘定貸4,750,2892.114,915,2082.05現金預け金538,3960.24557,5900.23合計224,425,327100.00239,846,590100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託33,415,45114.8934,196,93914.26年金信託13,023,7785.8013,107,2545.46財産形成給付信託19,0600.0118,9540.01投資信託79,777,24535.5581,009,95833.78金銭信託以外の金銭の信託32,458,30414.4638,906,80716.22有価証券の信託20,975,7369.3522,175,7259.25金銭債権の信託19,383,8208.6422,893,2319.54土地及びその定着物の信託78,4500.038750.00包括信託25,293,48211.2727,536,84411.48合計224,425,327100.00239,846,590100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末171,496,341百万円当連結会計年度末179,783,587百万円３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末185,381百万円当連結会計年度末187,868百万円ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業52,6763.4148,4482.69電気・ガス・熱供給・水道業8,6600.5615,7000.87情報通信業14,0000.9193,5005.18運輸業，郵便業4200.034200.02卸売業，小売業5,0000.324,5840.25金融業，保険業1,310,44584.921,399,13577.54不動産業28,4961.8519,7931.10物品賃貸業4,4550.294,1000.23その他119,0057.71218,71212.12合計1,543,160100.001,804,393100.00ハ．有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債599,39055.75457,21453.32地方債300.00300.00社債113,80710.5866,7187.78株式8,1640.767,9100.92その他の証券353,79232.91325,73637.98合計1,075,184100.00857,610100.00ニ．元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金26,71015,959その他4,576,6334,618,947資産計4,603,3444,634,907元本4,602,9674,634,580債権償却準備金7019その他306307負債計4,603,3444,634,907(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額は34百万円であります。また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末貸出金15,959百万円のうち、延滞債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円であります。また、これらの債権額の合計額は164百万円であります。なお、破綻先債権、３カ月以上延滞債権はありません。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権71要管理債権00正常債権260158⑥銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度25,852,0905,118,963282,13330,688,920当連結会計年度28,663,8405,076,719272,88133,467,678うち流動性預金前連結会計年度8,310,993459,056242,4348,527,615当連結会計年度9,193,574476,564232,1649,437,974うち定期性預金前連結会計年度16,147,5784,659,60739,55020,767,636当連結会計年度18,505,0714,599,83840,57723,064,332うちその他前連結会計年度1,393,5182981481,393,668当連結会計年度965,193315138965,371譲渡性預金前連結会計年度2,722,0343,390,957252,7005,860,292当連結会計年度3,384,0594,060,135283,6007,160,594総合計前連結会計年度28,574,1258,509,920534,83336,549,212当連結会計年度32,047,9009,136,854556,48140,628,273(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金ロ．国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)25,435,554100.0026,284,914100.00製造業2,666,32610.482,962,63811.27農業，林業5,3300.024,1060.02鉱業，採石業，砂利採取業59,0240.2360,6370.23建設業185,7670.73198,5900.76電気・ガス・熱供給・水道業1,172,0774.611,201,6204.57情報通信業442,7101.74323,6591.23運輸業，郵便業1,148,8004.511,296,4024.93卸売業，小売業1,258,3134.951,253,1214.77金融業，保険業1,518,2745.971,451,9145.52不動産業3,558,00813.993,682,24314.01物品賃貸業1,050,4394.131,170,8134.45地方公共団体29,6860.1225,4700.10その他12,340,79248.5212,653,69748.14海外及び特別国際金融取引勘定分4,267,821100.004,222,053100.00政府等2,4170.062,6760.06金融機関129,1093.02112,0202.66その他4,136,29496.924,107,35797.28合計29,703,375――30,506,968――(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。ハ．国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,081,954399,014―1,480,969当連結会計年度1,282,980477,510―1,760,490地方債前連結会計年度14,785――14,785当連結会計年度23,686――23,686社債前連結会計年度729,623―57,766671,856当連結会計年度699,775――699,775株式前連結会計年度2,863,77331,2851,561,4211,333,637当連結会計年度3,185,83931,4491,561,5891,655,699その他の証券前連結会計年度2,270,569794,367128,5862,936,350当連結会計年度2,083,889888,601128,6602,843,830合計前連結会計年度6,960,7061,224,6681,747,7746,437,599当連結会計年度7,276,1711,397,5611,690,2496,983,483(注)１.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。２.相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2020年３月31日2021年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)17.2315.76２．連結Tier１比率(５／７)14.4713.51３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)12.6212.12４．連結における総自己資本の額32,83131,909５．連結におけるTier１資本の額27,58127,367６．連結における普通株式等Tier１資本の額24,04824,551７．リスク・アセットの額190,539202,433８．連結総所要自己資本額15,24316,194持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2020年３月31日2021年３月31日持株レバレッジ比率4.645.53(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度総括実質業務純益は、コロナショックによる影響約△180億円の一方、ストック収益の堅調な推移や、下期のフロー手数料収益回復に加え、株価上昇に伴う組合出資関連収益（実質的な資金関連の損益に計上）等の一過性要因もあり、前年度比56億円増益の2,947億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理の他、政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の双方を一部実現、ヘッジポジションの持ち値改善を図った上で、前年度比208億円減益の1,421億円となりました。(主なKPI)2019年度2020年度2021年度（億円）実績予想実績前年度比予想比予想20年度比実質業務純益(*1)2,8902,6002,947563472,800△147実質業務粗利益(*1)7,4267,1007,392△332927,4007総経費(*1)△4,536△4,500△4,4459055△4,600△154親会社株主純利益1,6301,4001,421△208211,550128手数料収益比率54.6％52.9％△1.7％OHR61.1％63.4％60.1％△1.0％△3.3％62.2％2.1％株主資本ROE7.12％5.98％△1.14％普通株式等Tier１比率12.62％12.12％△0.50％(*2)(*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)21/3末の普通株式等Tier１比率(バーゼルⅢ最終化ベースの試算値)は9.4％であります。（実質業務純益の増減）(*1)期初（2020年５月）時点での、20年度通期のコロナショック影響は△300億円と想定(*2)4Qにおける影響の内訳は、フロー収益＋15億円、その他（経費等）＋5億円。フロー収益＋15億円は、不動産仲介の回復状況を反映したもの②経営成績の分析2019年度2020年度（億円）増減実質業務純益(*1)2,8902,94756実質業務粗利益(*1)7,4267,392△33実質的な資金関連の損益(*2)2,7132,894180資金関連利益1,5862,6021,015外貨余資運用益1,127291△835手数料関連利益4,0583,911△146その他の利益（外貨余資運用益除く）653586△67総経費(*1)△4,536△4,44590与信関係費用△438△78360株式等関係損益401△435△836その他の臨時損益△276△602△325経常利益2,5761,831△745特別損益△169168337税金等調整前純利益2,4072,000△407法人税等合計△756△560195非支配株主純利益△20△173親会社株主純利益1,6301,421△208株主資本ROE7.12％5.98％△1.14％1株当たり配当金（DPS）（円）150150―1株当たり純利益（EPS）（円）434379△54発行済株式総数（百万株）(*3)375.3374.5△0.8(*1)実質業務純益・実質業務粗利益・総経費は、持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数であります。(*2)実質的な資金関連の損益は、「資金関連利益」に「外国為替売買損益」に含まれる外貨余資運用益を加算したものであります。(*3)普通株式（自己株式除き）の期中平均であります。（資金関連利益及びその他の利益）2019年度2020年度（億円）増減資金関連利益1,5862,6021,015その他の利益1,781878△902外貨余資運用益1,127291△835外貨余資運用益以外653586△67イ．実質業務純益資金関連利益については、国内預貸収支改善の他、組合出資関連収益等の一過性の押上げ要因を含め、前年度比1,015億円増加し、2,602億円となりました。外貨余資運用益を加えた実質的な資金関連の損益は同180億円増加し、2,894億円となりました。手数料関連利益については、上期の営業活動自粛により投資運用コンサルティング関連、不動産仲介関連が低迷しましたが、下期に回復した結果、前年度比146億円減少し、3,911億円となりました。一方、総経費は、オンライン営業活動定着による削減やグループ会社での粗利連動部分減少等により前年度比90億円減少し、4,445億円となりました。上記に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す実質業務純益は前年度比56億円増加し、2,947億円となりました。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備え、前年度に計上した特例引当金から約120億円の取崩を行ったこと等による、一般貸倒引当金純繰入額の減少を主因に、前年度比360億円減少し、78億円の損失計上となりました。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、株価上昇に伴い政策保有株式評価益とヘッジ取引評価損の双方を一部実現のうえ、ヘッジポジションの持ち値改善を実施した結果、ベア投信売却損約1,350億円、政策保有株式売却益約930億円を計上したことから前年度比836億円減少し、435億円の損失計上となりました。ニ．特別損益「特別損益」は、以下を主因に、前年度比337億円増加し、168億円の利益計上となりました。・定年延長等の制度変更を背景とした退職給付に係る過去勤務費用について一時損益処理したことにより、377億円の利益計上・個人トータルソリューション事業の将来収益見通しに基づくソフトウェア等の減損処理により、193億円の損失計上③セグメント別損益の内容前連結会計年度実質業務純益当連結会計年度実質業務純益実質業務粗利益総経費（億円）増減増減総合計2,8907,392△33△4,4452,94756個人トータルソリューション事業2281,776△151△1,620155△73三井住友信託銀行731,227△77△1,239△12△85その他グループ会社155548△74△38016712法人事業(注)２1,3252,07715△7561,321△3三井住友信託銀行1,0281,48817△4641,023△4その他グループ会社296588△1△2912970証券代行事業18440328△19420823三井住友信託銀行17623521△3819720その他グループ会社81677△156112不動産事業324498△70△243255△68三井住友信託銀行258311△42△98213△44その他グループ会社65186△27△14442△23受託事業6581,75739△1,112645△13三井住友信託銀行30254825△2393096その他グループ会社3551,20914△872336△19うち運用ビジネス(注)３29586949△5712982マーケット事業575697△28△153544△31その他△406182132△365△183223(注)１．子会社配当は各事業に含めておりません。２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。３．「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（連結）、日興アセットマネジメント株式会社（連結）及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社２社の合計であります。報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。（個人トータルソリューション事業）投資運用コンサルティング関連において、下期での投信・保険販売は回復したものの、上期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、投信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比85億円減少し△12億円、連結では同73億円減益の155億円となりました。（法人事業）デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利収益収入が減収となる一方、コロナ関連貸出増加による資金利益増加やシンジケートローン関連手数料増加等により実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では1,023億円、連結では1,321億円といずれも概ね前年度並みとなりました。（証券代行事業）各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比20億円増益の197億円、連結では同23億円増益の208億円となりました。（不動産事業）上期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに減益となりましたが、営業活動でのオンライン等の活用が進み下期単独では不動産事業全体で統合来最高益を更新いたしました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比44億円減少し213億円、連結では同68億円減益の255億円となりました。（受託事業）資産運用残高は株価の堅調な推移による時価回復および資金流入で、期中を通じて安定的に推移した一方、欧米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化いたしました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年度比６億円増加し309億円、連結では同13億円減益の645億円となりました。（マーケット事業）ALM収益や投資業務での機動的な売買に伴う収益が好調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、マーケティング業務及びマーケットメイク業務等の顧客サービスが減益となったが結果、実質業務純益は前年度比31億円減益の544億円となりました。④損益の内容（参考情報）前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益6,9086,808△100（業務粗利益（信託勘定償却後））(6,908)(6,808)(△100)資金関連利益1,4352,4401,005資金利益1,2742,262988合同信託報酬（信託勘定償却前）16017717手数料関連利益3,7583,579△178役務取引等利益2,9202,728△192その他信託報酬83785113特定取引利益1,021△332△1,354その他業務利益6921,120427うち外国為替売買損益500792292うち国債等債券関係損益349△67△416うち金融派生商品損益△391178569経費（除く臨時処理分）△4,308△4,195113（除くのれん償却）(△4,214)(△4,116)(97)人件費△1,902△1,8993物件費△2,228△2,127101税金△177△1689一般貸倒引当金繰入額①△38849438信託勘定不良債権処理額②△0―0銀行勘定不良債権処理額③△61△136△74貸出金償却△34△42△7個別貸倒引当金繰入額△11△82△71債権売却損△15△104貸倒引当金戻入益④―――償却債権取立益⑤118△3株式等関係損益401△435△836うち株式等償却△124△8116持分法による投資損益9911617その他△85△384△299経常利益2,5761,831△745特別損益△169168337固定資産処分損益24△5△29固定資産減損損失△193△201△8その他特別損益―375375税金等調整前当期純利益2,4072,000△407法人税等合計△756△560195法人税、住民税及び事業税△695△509185法人税等調整額△60△509当期純利益1,6501,439△211非支配株主に帰属する当期純利益△20△173親会社株主に帰属する当期純利益1,6301,421△208与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）△438△78360実質業務純益2,8902,94756実質業務純益の内訳は次のとおりであります。実質業務粗利益7,4267,392△33総経費（除く臨時処理分）△4,536△4,44590(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります（実質業務粗利益及び総経費は持分法適用会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数）。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経費の差額は主に持分法適用会社の経常利益（臨時要因調整後）×持分割合等であります。３．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。⑤財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比8,035億円増加し30兆5,069億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同107億円減少し159億円となり、銀行勘定との合計では同7,928億円増加し30兆5,229億円となりました。なお、三井住友信託銀行株式会社（単体・国内店）の中小企業等貸出金残高は、同4,720億円増加し17兆5,764億円となり、住宅ロ－ン残高は、同3,407億円増加し10兆1,418億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）297,033305,0698,035貸出金残高（元本補てん契約のある信託）267159△107合計297,300305,2297,928（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)国内店259,004266,7777,773うち中小企業等貸出金残高171,043175,7644,720うち住宅ローン残高98,010101,4183,407(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。２．特別国際取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度末比283億円増加し1,287億円となり、貸出金残高に対する比率は、同0.08％上昇し0.42％となりました。債権区分別では、破綻先債権が同27億円、３カ月以上延滞債権が同２億円の減少、延滞債権が同211億円、貸出条件緩和債権が同102億円の増加となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比５億円減少し１億円となり、貸出金残高に対する比率は、同1.65％低下し1.03％となりました。債権区分別では、延滞債権が同５億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権49―4922―22△27―△27延滞債権53165377421743211△5205３カ月以上延滞債権33―3330―30△2―△2貸出条件緩和債権38903894910492102△0102合計1,00471,0111,28711,288283△5277貸出金残高297,033267297,300305,069159305,2298,035△1077,928前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[貸出金残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破綻先債権0.02―0.020.01―0.01△0.01―△0.01延滞債権0.182.550.180.240.840.240.06△1.710.06３カ月以上延滞債権0.01―0.010.01―0.01△0.00―△0.00貸出条件緩和債権0.130.130.130.160.190.160.030.060.03合計0.342.680.340.421.030.420.08△1.650.08（参考）金融再生法開示債権の状況等（三井住友信託銀行株式会社単体）金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比266億円増加し1,134億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.1％上昇し0.4％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比120億円、危険債権が同53億円、要管理債権が同93億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は11.0％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.1％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計8681,134266総与信304,570311,8777,307開示債権比率（％）0.30.40.1［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権215(95)100(100)個別貸倒引当金38100(100)担保・保証等による保全176―危険債権444(386)90(94)保全なし4381(85)個別貸倒引当金185担保・保証等による保全214―要管理債権474(380)50(41)保全なし23411(12)一般貸倒引当金29担保・保証等による保全210―開示債権合計1,132(861)総与信311,717(304,303)開示債権比率(％)0.4(0.3)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0危険債権1(7)100(100)担保・保証等による保全1要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計2(7)債権償却準備金0総与信160(267)開示債権比率(％)1.0(2.7)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行株式会社単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)26100.038100.012―破綻懸念先債権(対非保全部分)13385.918581.152△4.8要管理先債権(対非保全部分)3812.63111.0△7△1.6(対債権額)8.76.2△2.5その他要注意先債権(対債権額)2927.13066.114△1.0正常先債権(対債権額)4850.14360.1△48△0.0破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)25218.730522.8524.1DCF法適用範囲与信額30億円以上または、企業グループ合算50億円以上債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部適用先数13社13社ロ．有価証券有価証券は、株価の上昇を主因とした株式の残高が増加したこと等により、前年度末比5,458億円増加し６兆9,834億円となりました。保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度末比383億円増加し6,051億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計64,37569,8345,458株式13,33616,5563,220国債14,80917,6042,795地方債14723689社債6,7186,997279その他（注）29,36328,438△925(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。○保有上場株式の残高前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)時価(連結貸借対照表計上額)11,10614,2133,107取得原価5,6686,051383ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、退職給付に係る連結調整額の減少等により、前年度末比308億円減少し671億円の繰延税金負債の計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①145144△1有価証券償却有税分191190△1貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）481467△14繰延ヘッジ損益256184△72退職給付に係る連結調整額30621△284株式交換に伴う評価差額4744△2その他600710109評価性引当額△243△2367繰延税金負債との相殺△1,496△1,238257繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②508815307退職給付関係230392161その他有価証券評価差額金1,5981,502△96株式交換に伴う評価差額5857△0その他118102△15繰延税金資産との相殺△1,496△1,238257繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△363△671△308ニ．預金預金は、前年度末比２兆7,787億円増加し33兆4,676億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高306,889334,67627,787(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（三井住友信託銀行株式会社単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人163,586166,2352,649法人・その他91,775118,97127,195(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加、及び退職給付に係る調整累計額の増加等により、前年度末比1,316億円増加し２兆7,225億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計25,90927,2251,316資本金2,6162,616―資本剰余金5,8055,761△44利益剰余金14,95015,810860自己株式△28△280株主資本合計23,34324,160816その他有価証券評価差額金3,5143,294△220繰延ヘッジ損益△567△449118土地再評価差額金△66△67△1為替換算調整勘定134026退職給付に係る調整累計額△685△40645その他の包括利益累計額合計2,2082,777568新株予約権1010△0非支配株主持分345277△68⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑦連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は12.12％、「Tier１比率」は13.51％、「総自己資本比率」は15.76％と、いずれも規制上の所要水準の7.50％、9.00％並びに11.00％(注３)を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。(注３)各比率の所要水準に資本保全バッファー、カウンター・シクリカル・バッファー及び国内の金融システム上重要な銀行に対する追加的な資本賦課を勘案・加算したものであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)17.2315.76△1.47連結Tier１比率(％)14.4713.51△0.96連結普通株式等Tier１比率(％)12.6212.12△0.50連結における総自己資本の額(億円)32,83131,909△921連結におけるTier１資本の額(億円)27,58127,367△214連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)24,04824,551502リスク・アセットの額(億円)190,539202,43311,894(注)連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。⑧キャッシュ・フローの状況イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。ロ．経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、持続的・安定的な成長を企図する当グループとしては、銀行の自己資本規制において最重視される「普通株式等Tier1比率」（2028年に予定されているバーゼルⅢ最終化ベース）を「安定的に10％以上」の水準で確保することを十分性の目線としております。中期経営計画においては、利益創出による資本蓄積やバランスシートの効率運営、政策保有株式の削減等を通じて、同比率を9％台後半から10％台半ばへと引き上げることを財務目標としておりますが、2021年3月末時点においては、前年比0.3％低下の9.4％程度に留まっております。これは、新型コロナウィルス感染症の影響等を背景とした事業法人のお客さまからの資金需要に対応したことが主因であり、短期の資金需要は落ち着きを取り戻す一方、資金の長期化、あるいはコミットメントライン等の不測の事態への備えに対するニーズは依然として強い状態にあります。2021年度においては、引き続き金融仲介機能を確りと果たしつつも、政策保有株式の削減や資産流動化の加速等により、同比率の改善を図ってまいります。ハ．成長投資、手元資金、株主還元のバランス、並びに資本コストに関する経営者の考え方について持続的・安定的な成長、それに伴う株主還元の着実な強化を図るべく、当グループ資本戦略においては、（ⅰ）事業戦略を通じた資本対比の収益性向上、（ⅱ）資本の有効活用、（ⅲ）配当による株主還元の強化の三本柱によって、資本の十分性と効率性のベストバランスを実現することをゴールとしています。中期経営計画の最終年度である2022年度に目指すベストバランスの水準として、「普通株式等Tier1比率10％台半ば」、「自己資本ROE7％程度」を設定しております。それらの達成に向けて、（ⅰ）については、バランスシートの収益性改善、手数料ビジネスの強化、コスト構造改革を通じた経費率の改善、政策保有株式削減等を推進してまいります。また、（ⅱ）については、外部成長機会の追求や各事業の収益性改善を企図した戦略的投資に積極的に取り組んでいく方針です。（ⅲ）については、業績に応じた株主への利益還元策として連結配当性向を2022年度を目処に40％程度に引き上げるとともに、自己株式取得につきましても資本の有効活用の観点から、柔軟かつ機動的に実施していく方針としています。なお、新型コロナウィルス感染症の影響やニューノーマルを見据えた対応の推進の必要性、株式市場の変動等、中期経営計画における想定とは異なる事業環境となっておりますが、上述の財務目標達成に向けて、各種取り組みを推進してまいります。