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アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約４億5,000万PV／月（いずれも2021年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmediaマーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野TechFactory製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスメディア広告事業IT＆ビジネス分野＠IT＠IT自分戦略研究所専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmediaNEWSITmediaエンタープライズITmediaエグゼクティブIT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmediaビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEETimesJapanEDNJapanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者コンシューマー分野ITmediaMobileITmediaPCUSERFav-Logパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者ねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー────────────────※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。1952年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。1961年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。1963年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。1970年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。1973年６月韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。1974年４月サンケン電設株式会社(現連結子会社)を設立。1978年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1981年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。1990年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）を設立。1990年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。1996年２月鹿島サンケン株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。1997年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。2000年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。2001年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。2003年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。2005年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立。2007年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。2009年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。2013年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現アレグロマイクロシステムズインク、現連結子会社）を設立。2017年12月サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ、現連結子会社）を設立。2020年４月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。2020年11月サンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチ（ドイツ、現連結子会社）を設立。2020年12月サンケンエレクトリックユーエスエーインク（米国、現連結子会社）を設立。2021年３月社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。(注)１．2021年４月石川サンケン株式会社とサンケンオプトプロダクツ株式会社は吸収合併し、サンケンオプトプロダクツ株式会社は解散いたしました。２．2021年５月サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社ＧＳユアサに譲渡いたしました。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。半導体デバイス事業…半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。子会社サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズインクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク、アレグロマイクロシステムズ（タイランド）カンパニーリミテッド及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。子会社アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。パワーシステム事業…パワーシステム製品は、子会社サンケン電設株式会社において、開発、製造、販売、搬入、据付及び保守、点検を行っております。子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアは当社製品の製造を行っており、自らパワーシステム製品の製造・販売も行っております。当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティーサンケンインドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司を通じて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。21中計の経営方針事業市場・製品電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大技術・開発ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革生産革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保販売成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大文化改革働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による成長戦略の実現組織多様性を尊重すると共に、ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現ＳＤＧｓ地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献（４）会社の対処すべき課題今後の世界経済につきましては、短期的には新型コロナウイルスの収束が見通せず、先行き不透明感が払拭できない状況にありますが、米国では追加経済対策などを受けて、国際通貨基金（IMF）発表の成長率見通しが6.4％（前回5.1％）に大きく上方修正され、また、8.4％（前回8.1％）の高成長が見込まれる中国と合わせて、二大国が世界経済を牽引する構図が鮮明になってきております。当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車の電動化に代表される環境対応とＤＸの普及が追い風となり、半導体市場が本格的な需要増加局面に入ることを見込んでおります。こうした状況の下、当社グループでは、新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）をスタートさせました。この21中計では、当社グループの目指すべき姿として「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」を経営ビジョンに、構造改革と成長戦略に着手した2018年中期経営計画（以下、「18中計」）と一体化させた経営戦略としており、18中計からの６年間で「サンケンコア＊の復活を実現する」こと、並びに「ＡＭＩの一段の成長」を目標に掲げております。（＊サンケンコア：ＡＭＩを除くサンケン半導体ビジネスを指します。）21中計策定の骨子として、以下を設定しております。「事業ポートフォリオの再構築」パワーモジュール、パワーデバイス、センサー「成長性」半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指す「ＫＰＩ」2023年度連結目標・営業利益率13%以上・売上高1,700億円以上・ROE12%以上21中計の実現に向け、管理指標（ＫＰＩ）を設定するほか、地域・社会の持続的発展のための貢献ポイント（マテリアリティ）を明確化し、環境問題の解決に貢献する企業像を目指してまいります。21中計初年度である2022年３月期につきましては、18中計から進めてきた構造改革を確実に完了させ、低収益構造であったサンケンコアの抜本的再構築を加速するとともに、商品力の復活に向けた開発改革による新製品の投入と財務体質の強化を図ってまいります。これら諸施策の実行により、当社は最先端のパワー変換技術、モータ制御技術等を基に、省エネルギー・ソリューションの提供により地球環境保全に寄与でき、またグローバルな市場で確固たる競争力を有する、パワーモジュール、パワーデバイス、センサーに焦点を絞り込んだ企業へと変貌を遂げていく所存です。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設株式会社の発行済株式の全部を株式会社ＧＳユアサに譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばにあります。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しております。雇用・所得環境は、人員不足感が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、弱い動きで推移しました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事、東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。新型コロナウイルス感染症への対応として、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に向けて、政府や日銀は各種の金融緩和措置を実施してきました。そうしたもとで、企業の資金繰りには厳しさがみられますが、資金調達の環境は、緩和的な状態が維持されております。［当期の経過及び成果］こうした環境のなか、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、高齢化社会の進展に伴いニーズが高まっている世代間の円滑な資産承継をサポートするため、新たに遺言代用信託の取扱いを開始いたしました。こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕指標当初計画2020年度実績当期純利益毎期7億円9億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度15億円19億円［経営環境の認識及び対処すべき課題］新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化、個人所得の減少などの懸念が高まっております。新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に積極的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症は、私たちに大きな環境の変化をもたらしました。社会、経済、生活が大きな影響を受けるなか、ポストコロナを見据え、新たな環境下での事業活動支援など、フェーズに応じたニーズや課題にも適切に対応してまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1970年４月プリント配線板専業メーカーとなる。1974年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1982年10月中銘ドリリング株式会社を設立。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月ＫＩＢＡＮセンター工場完成。1987年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)1988年９月ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1991年２月ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(現・連結子会社)同12月日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。同７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。同９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2002年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。2003年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。2004年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。同８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)同９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。2008年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。同７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。2015年３月2020年４月CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。2020年６月マレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(11社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。また、2021年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・当社・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深圳)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKMSDN.BHD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注）１．連結子会社であるP.T.CMKSINDONESIAは、2021年３月31日現在清算手続き中であります。２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しております。３．2020年６月11日にマレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立いたしました。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進してまいります。構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづくり体制を構築してまいります。営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現します。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により５G関連市場への参入を図り、新たな事業領域の確立を目指します。企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年４月に導入した新人事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組みを積極的に推進してまいります。当社グループといたしましては、このような重点取り組み事項を着実に実践し、この厳しく不透明な状況を乗り越え、更なる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
日本シイエムケイ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(合弁事業契約)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板2001年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立2001年５月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国
日本シイエムケイ株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は504百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境に配慮した「プリント配線板」に加え、新プロセス・新構造の検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。当社グループの主力製品である自動車市場は、環境規制に配慮したxEV（HV/PHV/EV/FCV）などの電動化の進展や安全意識の高まりによるADAS（先進運転支援システム）に対応した電装製品及び車載通信機器やセンサー部品向けにプリント配線板のニーズが高まっております。さらに、今後の自動運転への取組みとして、次世代車載通信システムとそれらを制御するECU機器の高機能化が必要不可欠となります。当社では、このような車載市場のニーズに適合した次世代のプリント配線板として、ADASや自動運転の重要部品である「ミリ波モジュール」、「センシングカメラ」、「車載通信機器」向けに高密度化した多層ビルドアップ配線板の開発を進めております。その他にも一般的な制御ECUだけではなく、次世代に向けた集中型電子制御ECUに対応する製品開発も進めております。また、電動化に伴う車載電装部品用途においても、多層ビルドアップ配線板の他に、高信頼性・高放熱（銅ベース、銅コア、厚銅、高熱伝導構造）・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応したプリント配線板の開発も進めております。市場への提案としては、ネプコンジャパン名古屋・東京の２展示会において、航空宇宙・車載インバータ向け「１kA対応大電流基板」、JAXA（宇宙航空研究機構）向け「高速伝送測定技術」、群馬大学と連携した「ブラシレスモータ用配線板」、次世代配線板「3D配線板」など、最新技術商品を中心に出展を行ないました。第61期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①ADAS用途として、次世代のミリ波モジュール向けプリント配線板開発を開始。②日本初となるプリント配線板製造用3Dプリンタ装置を導入し、3D配線板構造を提案。③新事業領域向け要素技術の確立を目指し、新潟工場に開発設備投資を実行。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は504百万円であります。(2）中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1922．５旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立1929．４日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出年月事項2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国SageAutomotiveInteriors,Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大2020．３米国VeloxisPharmaceuticals,Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得
旭化成株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社333社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社163社)基盤マテリアル事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン等ＰＳジャパン㈱TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.パフォーマンスプロダクツ事業キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維等旭化成アドバンス㈱SageAutomotiveInteriors,Inc.AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.合成ゴム、エンジニアリング樹脂等AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.AsahiKaseiPlastics(America)Inc.AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成塑料(上海)有限公司AsahiKaseiEuropeGmbH食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート等旭化成ホームプロダクツ㈱スペシャルティソリューション事業塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料等旭化成精細化工(南通)有限公司旭化成電子材料(蘇州)有限公司リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータPolyporeInternational,LPAsahiKaseiE-materialsKoreaInc.ミックスドシグナルLSI、ホール素子等旭化成エレクトロニクス㈱住宅(関係会社78社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱EricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱※McDonaldJonesHomesPtyLtd.建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社62社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱VeloxisPharmaceuticals,Inc.※㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター等旭化成メディカル㈱クリティカルケア事業心肺蘇生関連（AED、医療従事者向け除細動器）、着用型自動除細動器等ZOLLMedicalCorporationその他(関係会社30社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成(中国)投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOIDistribution,LLCを設立。2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置（注）※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIHoldings,LLC、KOIDistribution,LLC、KOIPhoenix,LLCがあります。なお、KOIHoldings,LLCは、KOIDistribution,LLCの持株会社として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。また、KOIPhoenix,LLCは、KOIHoldings,LLCの傘下として新たに設立したことから持分法適用関連会社に含めております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は259百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。