株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度より、電子記録債権及びたな卸資産の表示方法を変更し、表示方法の変更内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,553,880千円増加し、14,014,993千円となりました。これは主に、現金及び預金が809,365千円、たな卸資産が358,917千円、電子記録債権が276,348千円、受取手形及び売掛金が182,791千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,101,015千円増加し、4,129,293千円となりました。これは主に、投資有価証券が602,617千円、のれんが179,478千円、土地が123,695千円、建物及び構築物（純額）が113,847千円増加したことなどによります。うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金311,808千円、受取手形及び売掛金272,356千円、たな卸資産667,135千円、建物及び構築物（純額）20,385千円、土地20,271千円、のれん192,674千円であります。また、株式会社川野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金472,024千円、受取手形及び売掛金67,377千円、たな卸資産50,054千円、建物及び構築物（純額）85,838千円、土地34,723千円、投資有価証券401,593千円であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,654,896千円増加し、18,144,286千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて909,332千円増加し、8,596,451千円となりました。これは主に、電子記録債務が1,992,729千円、１年内返済予定の長期借入金が352,655千円、短期借入金が202,167千円、未払法人税等が172,101千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,830,549円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,515,152千円増加し、3,762,180千円となりました。これは、長期借入金が1,149,867千円増加したことなどによります。うち、株式会社東新商会のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、１年内返済予定の長期借入金21,336千円、長期借入金198,368千円であります。また、株式会社川野辺製作所のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、短期借入金50,000千円、１年内返済予定の長期借入金128,834千円、未払法人税等141,716千円、長期借入金276,876千円であります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて2,424,484千円増加し、12,358,632千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて230,412千円増加し、5,785,654千円となりました。これは、利益剰余金が185,225千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加295,121千円、剰余金の配当による減少109,896千円）増加した一方で、為替換算調整勘定が39,373千円減少したことなどによります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の長期化に伴い、企業収益が急速に減少するなど極めて厳しい１年となりました。直近では、半導体や自動車業界での需要増加やワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きが活性化しているものの、コロナ変異株の流行が拡大するなど予断を許さない状況にあり、先行きの景況感については不透明な状況となっております。世界経済については、海外諸国でのロックダウン（都市封鎖）や移動禁止措置等の発令により、経済が大きく下振れする１年となりました。年度後半からは、中国をはじめとした欧米諸国による積極的な金融政策等により景気の持ち直し基調となっておりますが、日本同様先行きの景況感については不透明な状況となっております。当社グループはこのような厳しい経営環境下において、既存事業については、いち早く顧客に応じたWEBミーティングを実施するなど、ウィズコロナのニューノーマルへ対応した営業スタイルの構築に努めました。成長戦略としては、３件のＭ＆Ａを実施しグループの持続的成長の取り組みを推進いたしました。また、新規事業として、事業環境変化への対応や新たな顧客層の獲得を目的に、2020年10月に切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を立ち上げるなど、各種施策を実施いたしました。これらの事業基盤の強化・拡大施策に加え、テレワークの活用や各種固定費の削減等による経営のスリム化も推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は20,994,612千円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益は72,782千円（前連結会計年度比89.3％減）、経常利益は121,360千円（前連結会計年度比80.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は295,121千円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。切削工具事業切削工具事業につきましては、コロナ禍の事業環境に対応すべくWEB受注率アップを目的とした「CominixOn-Line」キャンペーンを実施いたしました。また、日本国際工作機械見本市(JIMTOF2020online)へ出展するなどWEB展示会を活用した新規顧客の開拓や企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、上半期の市場環境低迷に伴う販売減を補完するに至らず、当該事業の売上高は13,316,582千円（前連結会計年度比9.9％減）、セグメント損失は154,214千円（前連結会計年度は347,389千円のセグメント利益）と減収減益となりました。耐摩工具事業耐摩工具事業につきましては、コロナ禍において外出自粛やテレワークなど、人々のライフスタイルが大きく様変わりする中、アルコール飲料用の缶製品の生産需要が年度を通じて堅調に推移いたしました。その他、製袋・電池・破砕刃・タイアスト等の分野へも積極的に展開した結果、当該事業の売上高は2,598,169千円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益は259,133千円（前連結会計年度比12.3％増）と増収増益となりました。海外事業海外事業につきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い営業活動が大きく制限され、大幅に業績が低迷いたしました。下半期以降は、当社の主要進出国である中国における需要回復とアメリカでの取引拡大等に伴い業績が回復いたしましたが、上半期の大幅な業績低迷を補完するには至らず、当該事業の売上高は3,907,935千円（前連結会計年度比19.2％減）、セグメント損失は107,681千円（前連結会計年度は28,458千円のセグメント利益）と減収減益となりました。光製品事業光製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関連をはじめとした一部案件の進捗・納品の遅延等が発生しましたが、光源関連の受注等がセグメント利益に寄与した結果、当該事業の売上高は1,171,925千円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は77,296千円（前連結会計年度比1.5％増）と減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ677,444千円増加し、2,729,784千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、330,649千円（前連結会計年度は11,484千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益426,410千円、たな卸資産の減少額317,507千円、減価償却費130,703千円などであり、支出の主な内訳は、負ののれん発生益217,623千円、仕入債務の減少107,245千円、法人税等の支払額163,010千円などであります。当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、268,255千円（前連結会計年度は284,757千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出589,883千円であり、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入229,595千円、保険積立金の解約による収入189,315千円などであります。当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、631,946千円（前連結会計年度は597,598千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,770,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出902,430千円、配当金の支払い109,637千円などであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。b.受注実績受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)切削工具事業13,316,58290.1耐摩工具事業2,598,169102.9海外事業3,907,93580.8光製品事業1,171,92599.8合計20,994,61290.0(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業への進出として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を開設いたしました。Ｍ＆Ａ施策としては、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所と３件のＭ＆Ａを実施いたしました。しかしながら、売上高は20,994,612千円（前連結会計年度比10.0％減）、売上高総利益率は20.4％（前連結会計年度から0.7ポイント減）自己資本比率は31.7％（前連結会計年度から3.9ポイント減）となりました。今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度においてはＭ＆Ａ施策として、株式会社東新商会、株式会社澤永商店及び株式会社川野辺製作所を連結子会社化いたしました。設備投資については、営業車の購入や基幹システムの追加案件、ＥＣサイト構築費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は37,733千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は6,040,064千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,729,784千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による不確実性が残るものの、ワクチンの普及や各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、緩やかに受注の回復基調が続き、通期において通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。