株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が二度発令されたことにより、経済活動は大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。経済活動は一部持ち直しの動きが見られるものの、再び感染拡大が懸念される等、収束の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者、舞台芸術家等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が一部にあったものの、当社グループの当連結会計年度における業績は前年実績を上回って推移いたしました。新型コロナウイルスの影響は、医療分野における全国各地でのイベントの中止、ファッション・食領域における需要の激減、VR機材における中国サプライチェーンの停止に伴う注文キャンセル及び、会計・法曹分野を中心として人材紹介事業における需要の減少等が生じました。一方で、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業や、クリエイティブ分野（日本）における電子書籍やYouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移いたしました。また、役職員の働き方の見直しや徹底的な無駄の排除による販売費及び一般管理費の効率化に継続して取り組みました。さらに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進した一方で、一部事業の見直しを実施いたしました。連結子会社エコノミックインデックス株式会社の株式を譲渡し、同社を非連結化したことに伴う税金費用の減少により、当期純利益が改善いたしました。ａ経営成績当連結会計年度の業績は、売上高37,314百万円（前期比113.3％）、営業利益2,447百万円（前期比117.4％）、経常利益2,485百万円（前期比118.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,647百万円（前期比121.2％）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。ｂ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、18,087百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、7,768百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、10,318百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりです。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020年７月に株式取得により連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野においては、TV局各局の番組制作需要を的確に捉えて制作スタッフの派遣事業が伸長している他、社内制作スタジオを中心にコンテンツの企画・制作力を強化しております。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、深夜帯から評価を高めて今春にはゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる160万人（2021年２月末現在）を超過する等好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。動画配信サービスへの取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートするMCN「TheOnlineCreators（OC）」において、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加している他、企業の旺盛なWeb動画制作ニーズの増加に対応しております。また、2021年２月には、ニュース番組形式の動画制作・配信サービス「カンパニー報道局」の提供を開始いたしました。ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。業界未経験者のための育成機関「クリエイティブ・アカデミー」の運営や、外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいては、受託開発したNintendoSwitch用RPG「ブレイブリーデフォルトⅡ」が2021年２月26日に株式会社スクウェア・エニックスより発売され、順調に実績を積み重ねております。VR（VirtualReality：仮想現実）・XRへの取り組みに関しては、連結子会社株式会社VRJapanと連携して「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発に取り組む他、企業の教育研修やアミューズメント施設、ホテルや観光施設、イベント・展示会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。Web分野においては、自社運営する求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」、「Symbiorise（シンビオライズ）」を通じてWebクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等のネットワーク拡充をはかっております。データマーケティング領域への需要が旺盛に推移する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各種情報サイトに関する運用案件は一部減少傾向にありましたが、企業のWebマーケティング需要の高まりを捉えた提案等により、業容の拡大に努めております。出版分野では、AmazonKindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加しております。建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVERESIDENCE」、VR空間でハウスメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しております。新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの研究者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発補助者、料理人、落語家やプロの役者、全国大会への出場経験を持つアスリート、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業を展開し、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。また、2020年11月より、東京都が実施する「５G技術活用型開発等促進事業（Tokyo５GBoostersProject）」の開発プロモーターに採択され、連結子会社きづきアーキテクト株式会社と連携し、５G関連スタートアップの支援を推進しております。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、26,025百万円（前年同期比106.0％）、セグメント利益（営業利益）1,775百万円（前年同期比135.0％）となりました。（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.及びCREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.は、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置づけを変更いたしました。当社との連携を高め、映像分野以外への進出、ライツマネジメント事業の強化等により、収益の向上をはかってまいります。なお、CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.では、韓国の人気ゲームを全世界で配信するライツマネジメント事業を展開しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、各国での配信計画に遅れが生じたため、今後の事業展開を見直すことといたしました。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は、売上高3,269百万円（前年同期は67百万円）、セグメント損失（営業損失）49百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。（医療分野）医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象として全国各地で開催する「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「民間医局コネクト」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。医師の紹介事業については、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高く、前年の売上高、営業利益を上回って推移いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、業績に大きなマイナス影響を与えましたが、オンライン開催を可能とする体制を構築し、次期以降に繋がる基盤を整備いたしました。これらの結果、医療分野は売上高3,923百万円（前年同期比96.5％）、セグメント利益（営業利益）723百万円（前年同期比97.8％）となりました。（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&amp;A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充をはかっております。会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人材紹介事業においてクライアントの採用選考における著しい遅延並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じたことにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回って推移いたしました。これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,986百万円（前年同期比94.0％）、セグメント利益（営業利益）100百万円（前年同期比43.2％）となりました。（その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で、業績は順調に推移いたしました。一方、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務等を展開しております。政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や時短営業を余儀なくされたことによりニーズが減退し、売上高が減少する結果となりましたが、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、新たな収益機会獲得に積極的に取り組んでおります。人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を市場ニーズにあわせ「DXキャリア」へと名称変更を行ない、メディア事業及びエージェンシー事業に加え、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開して収益の多様化をはかっております。連結子会社株式会社VRJapanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なっております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国におけるサプライチェーンが停止したことによりクライアントからのオーダーに応えられない状況が生じましたが、徐々に回復傾向にあります。また、「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延ライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療分野における研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「ForecastingExperience」を通じて、企業のAI活用支援を展開しております。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なうCREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを拡大しております。当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業は順調に伸長しましたが、ファッション分野やVR事業において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたこと等により、前年同期を若干下回る結果となりました。一方で、AI等の新規事業分野において事業基盤の構築が進展したこと等により、利益面では前年より改善し、前年同期を上回って推移いたしました。これらの結果、その他の事業は売上高2,108百万円（前年同期比97.9％）、セグメント損失104百万円（前年同期はセグメント損失132百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,956百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー430百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー62百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べて1,585百万円増加し7,498百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,364百万円、法人税等の支払額886百万円等により、1,956百万円の収入（前連結会計年度は2,406百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、非連結子会社株式の取得による支出89百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出233百万円等により、430百万円の支出（前連結会計年度は815百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入283百万円及び、自己株式の売却による収入490百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出261百万円、自己株式の取得による支出201百万円及び、配当金の支払額326百万円等により、62百万円の収入（前連結会計年度は442百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第31期2021年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）26,02569.75106.03クリエイティブ分野（韓国）3,2698.76─医療分野3,92310.5296.49会計・法曹分野1,9865.3294.03その他の事業2,1085.6597.87合計37,314100.00113.26（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等を含んでおりません。３主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。４当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行なっております。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては合理的に見積りを行なっておりますが、事業計画や市場環境の変化等、前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、新たに減損処理が発生する可能性があります。ｂ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しています。当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移等から将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,856百万円増加し18,087百万円となりました。これは主として、業容拡大に伴う現金及び預金の増加並びに、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し7,768百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末より1,918百万円増加し10,318百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと並びに、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。それぞれの内容については、次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,124百万円(前連結会計年度末比1,772百万円の増加)となりました。これは、主として業容拡大に伴う現金及び預金の増加並びに、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,962百万円（前連結会計年度末比83百万円の増加）となりました。これは主として、繰延税金資産の増加等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,636百万円（前連結会計年度末比８百万円の増加）となりました。これは主として、売上高増加に伴う営業未払金の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,132百万円（前連結会計年度末比70百万円の減少）となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、10,318百万円（前連結会計年度末比1,918百万円の増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと並びに、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと等によるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、新型コロナウイルスの影響により、医療分野における全国各地でのイベントの中止、ファッション・食領域における需要の激減、VR機材における中国サプライチェーンの停止に伴う注文キャンセル及び、会計・法曹分野を中心として人材紹介事業における需要の減少等が生じたものの、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）並びに医療分野におけるエージェンシー事業や、クリエイティブ分野（日本）における電子書籍やYouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移いたしました。また、役職員の働き方の見直しや、徹底的な無駄の排除による販管費及び一般管理費の効率化に継続して取り組みました。以上により、売上高及び営業利益については、新型コロナウイルスの影響を織り込まずに発表した期初計画数値は下回りましたが、売上高及び全ての利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。指標30期（実績）31期（実績）前期比売上高32,946百万円37,314百万円4,367百万円増営業利益2,083百万円2,447百万円363百万円増売上高営業利益率6.3％6.6％0.3ポイント増指標31期（計画）31期（実績）計画比売上高40,000百万円37,314百万円2,686百万円減営業利益2,600百万円2,447百万円153百万円減売上高営業利益率6.5％6.6％0.1ポイント増（注）計画数値は、新型コロナウイルスの影響を織り込む前の期初計画数値を記載しております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、37,314百万円（前期比113.3％）となりました。クリエイティブ分野（韓国）において、CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化した影響を除けば、グループ全体として前期比103％の増収となりました。クリエイティブ分野（日本）を中心に新型コロナウイルスの影響を吸収し、グループとして増収を達成いたしました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、13,338百万円（前期比106.2％）となりました。前年に引き続きクリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理の徹底により、売上高に対する比率は前期比同水準の35.8％となりました。クリエイティブ分野（韓国）におけるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化した影響を除けば、前期比で利益率は0.3ポイント向上いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、10,890百万円（前期比104.0％）となり、この結果営業利益は2,447百万円（前期比117.4％）となりました。事業拡大に伴い引き続き人件費は増加したものの、徹底的な無駄の排除による経費の見直しにより販売費及び一般管理費の伸びを抑制することで、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前期比で0.3ポイント上がり6.6％となりました。また、新型コロナウイルスの影響を織り込む前の期初計画数値についても、0.1ポイント上回ることができました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、2,485百万円（前期比118.1％）となり、その要因は営業利益と同様であります。（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、121百万円の損失となりました。これは、主に投資有価証券評価損及び、医療分野における新型コロナウイルス感染症によるイベント中止に伴う損失等を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、2,364百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は719百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,647百万円（前期比121.2％）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加し7,498百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&amp;A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。