株式会社小林洋行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が抑制されるなか、景気は急激に悪化するなど、厳しい環境で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経済活動を回していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって徐々に持ち直しの動きも見られます。しかしながら、変異株等の流行による感染症の再拡大が懸念され、先行きは依然厳しい環境が続くと見込まれます。当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場は、危機的状況となったコロナショックの影響から、様々なリスクに対してヘッジ機能を持つ金に人気が集まり、期初は5,500円を割っていた金価格も８月７日には7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。一方で後半は、バイデン新政権の大型経済政策の期待感や新型コロナウイルス向けのワクチン接種の普及により、景気回復や経済正常化が進むことが期待されるなかで、投資家の資金が金市場から株式市場へとシフトしたため、金価格は大きく値を下げる場面もありました。しかしながら、感染拡大の収束が見通せないなか再拡大の懸念が材料視されたことにより、下値は底堅く推移しました。国内の株式市場においては、コロナショックで４月３日に17,646円50銭まで急落した日経平均株価ですが、米国の景気対策で上昇基調となった米国株式市場に後押しされる形で回復基調となりました。今年に入ると、バイデン新政権の発足に加え、上下両院を民主党政権で占める「トリプルブルー」を実現したことにより、大型経済政策やインフラ投資など米国の景気拡大が早々に実現されるという見方から、米国株式市場は堅調に推移しました。日経平均株価もそれを追随する形で上昇基調となり、コロナ禍で固定費削減など各企業の構造改革が進むなか、日銀による金融緩和政策もあり、余剰資金が株式市場に流入する状態が続きました。そのため、日経平均株価は２月16日には30,714円52銭を付けるなど、約30年半ぶりの高値圏で推移しました。生活・環境事業において、保険募集業務は、感染症の感染拡大で医療保険のニーズは一部で高まっておりますが、対面による営業自粛の影響や海外金利の低下で外貨建ての保険を中心に保険商品の販売が低調となりました。また、コロナ禍の影響を受け一部の業種で設備投資がストップしましたが、ＬＥＤ照明へのリニューアル需要は引き続き高水準で推移しましました。スポーツ施設提供業においては、コロナ禍での新生活の娯楽の選択肢の一つにゴルフが見直されゴルフ人口の回復に繋がりました。また、例年悩まされる台風も今期は日本本土への上陸がなかったことで、ハイシーズンは比較的晴天に恵まれました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言や感染拡大の収束が見通せないため、先行きの予測が難しい環境となりました。不動産業においては、外国人観光客は、感染症の感染拡大の影響で、入国制限や水際対策の強化等により、ほぼゼロとなりました。特にインバウンド需要の恩恵を受けていたホテルは、その影響が顕著で、休業もしくは廃業せざるを得ない状況となりました。賃貸用マンションの入居率は、感染症の感染拡大の影響で悪化しましたが、昨年末より東京23区の都市部を中心に徐々に回復傾向となりました。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、感染症の感染拡大の影響で、セミナーやイベントの開催が制限されるなか、対面営業も大きな制約を受けました。この間、オンラインセミナーや動画配信サービスなどの非対面営業の強化に注力しましたが、対面営業を主体としているため、厳しい事業環境となりました。その結果、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円（前連結会計年度比13.0％増）、商品先物取引の受取手数料は338百万円（同40.4％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,350百万円（同7.7％減）となりました。生活・環境事業においては、生命保険・損害保険の募集業務では、コロナ禍で対面営業が制限されるなか、テレワークなどの非対面営業の強化に注力しながら、外貨建て保険の料率改定前の駆け込み需要の取り込みや紹介による大口案件を獲得等により、募集手数料は279百万円（同26.2％増）となりました。また、ＬＥＤ照明等の販売においては、引き続き旺盛なリニューアル需要に支えられ売上高は220百万円（同2.6％増）となりましたが、コロナ禍による飲食店を中心とした設備投資の減速やイベント会場の閉鎖等により、広告用電設資材卸売業の売上高は363百万円（同13.5％減）となり、生活・環境事業の営業収益は864百万円（同6.0％減）となっております。スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、一回目の緊急事態宣言の発令時の４月、５月には、来場者数は大幅に減少し売上高は前年比で47.8％の減収となりました。一方で、例年苦戦を強いられる夏場は緊急事態宣言中の反動により、またハイシーズンには台風の上陸もなく天候に恵まれたため、売上、来場者数ともに前年に比べて増加しました。今年に入り二回目の緊急事態宣言が発令されると、再び自粛モードとなったため来場者数は減少しましたが、状況に応じた料金設定により売上はほぼ横這いとなりました。その結果、売上高は388百万円（同9.5％減）となっております。不動産業においては、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、高い入居率を維持し安定した収益源となりましたが、ビジネスホテルにつきましては、感染症の影響でインバウンド需要が皆無となったことで、一時休業するなど非常に厳しい事業環境となりました。また、不動産売買では、前半はコロナ禍もあって不動産市況の動向を見極めた新規仕入れとなりましたが、不動産業者との連携等に注力し販売用不動産の売却については、順調に進みました。その結果、売上高は612百万円（同2.6％減）となり、その他の事業を含めた営業収益は3,447百万円（同6.0％減）、営業総利益は2,273百万円（同4.4％減）となっております。一方、営業費用は2,470百万円（同5.3％減）と減少したため、営業損失197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）、経常損失133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）となりました。また、投資有価証券売却益などの特別利益37百万円、減損損失などの特別損失65百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,360百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント損失は102百万円（前連結会計年度は79百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。イ受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物市場2,833△65.3貴金属市場247,247△45.0ゴム市場6,07862.0エネルギー市場558△89.6小計256,717△45.0現金決済取引エネルギー市場9,32742.6貴金属市場72,689△23.7小計82,017△19.5商品先物取引計338,735△40.4金融商品取引取引所株価指数証拠金取引518,303△13.4取引所為替証拠金取引493,32966.5金融商品取引計1,011,63213.0合計1,350,368△7.7（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロその他区分金額（千円）前年同期比（％）その他10,439△80.3合計10,439△80.3（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は、次のとおりであります。ハ商品先物取引の売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）現物先物取引農産物市場1,769△56.8－－1,769△58.8貴金属市場100,173△34.5－－100,173△38.8ゴム市場11,408103.0－－11,40850.8エネルギー市場896△78.8－－896△78.8小計114,246△31.5－－114,246△36.5現金決済取引エネルギー市場11,5701.8－－11,570△8.2貴金属市場88,241△10.5－－88,241△10.5小計99,811△9.2－－99,811△10.2合計214,057△22.7－－214,057△26.4(注)１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりです。前連結会計年度自2019年4月１日至2020年3月31日当連結会計年度自2020年4月１日至2021年3月31日取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)取引所名銘柄名委託売買高（枚）割合(％)㈱東京商品取引所金105,52738.1㈱大阪取引所金76,67635.8金限日73,94826.7金限日63,62029.7白金45,74616.5白金22,75410.6金ミニ16,2745.9金ミニ18,3018.5原油11,3044.1㈱東京商品取引所原油11,5415.4２．2020年７月27日付で、㈱東京商品取引所に上場する一部商品（貴金属、ゴム、農産物）が㈱大阪取引所に移管されました。３．商品先物取引における取引単位の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。４．2020年４月１日付で商品先物取引の自己売買業務を廃止しておりますが、合計の前年同期比については、前連結会計年度の売買高に自己売買を含めて計算しております。二金融商品取引の売買高の状況区分委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引292,68843.9－－292,68843.9取引所為替証拠金取引564,921△23.8－－564,921△23.8小計857,609△9.2－－857,609△9.2当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。ホ商品先物取引の未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）現物先物取引農産物市場247263.2－－247263.2貴金属市場1,251△49.7－－1,251△49.7ゴム市場59△52.0－－59△52.0エネルギー市場7△90.1－－7△90.1小計1,564△43.1－－1,564△43.1現金決済取引エネルギー市場77△75.2－－77△75.2貴金属市場5,508△16.0－－5,508△16.0小計5,585△18.7－－5,585△18.7合計7,149△25.7－－7,149△25.7ヘ金融商品取引の未決済建玉の状況区分委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）取引所株価指数証拠金取引16,334△4.1－－16,334△4.1取引所為替証拠金取引30,956△5.2－－30,956△5.2小計47,290△4.8－－47,290△4.8ｂ生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業の営業収益は864百万円（前連結会計年度比6.0％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は32百万円のセグメント損失）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)広告用電設資材卸売業363,229△13.5生命保険・損害保険事業279,85126.2太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業220,1102.6その他1,536△82.9合計864,728△6.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃスポーツ施設提供業当連結会計年度のスポーツ施設提供業の営業収益は388百万円（前連結会計年度比9.5％減）、セグメント利益は16百万円（同280.0％増）となりました。ｄ不動産業当連結会計年度の不動産業の営業収益は612百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は245百万円（同8.5％増）となりました。区分金額（千円）前年同期比(％)不動産販売収入372,001△2.9不動産賃貸料収入240,067△2.2合計612,069△2.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｅその他当連結会計年度のインターネット広告業などの営業収益は220百万円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益は18百万円（同0.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症は各セグメントについて様々な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定ししております。財政状態については次のとおりです。当連結会計年度の総資産は14,197百万円、純資産は8,707百万円、自己資本比率は54.8％、１株当たり純資産額は824.3円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースのキャッシュ・フローは、営業活動による収入543百万円（前連結会計年度は63百万円の収入）、投資活動による支出173百万円（前連結会計年度は163百万円の収入）及び財務活動による支出53百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）でありました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,086百万円（前連結会計年度末比316百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、543百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少802百万円、委託者先物取引差金の減少401百万円及び受入保証金の減少1,032百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、173百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出154百万円の計上等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額23百万円の計上によるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループは、過去の実績及び判断により合理的と考えられる数値に基づいて評価及び見積りを行っております。ただし、見積りによる不確実性のため異なる結果となる可能性があり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、それらを予測することは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく客観性のある情報等を踏まえ、経済活動への影響が今後数年程度に亘って続くものと仮定し見積りを実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。（営業収益）営業収益は、受取手数料1,630百万円（前年同期比55百万円減）、売買損益－百万円（前年同期比14百万円増）、売上高1,805百万円（前年同期比74百万円減）、その他の営業収益11百万円（前年同期比104百万円減）となりました。当社グループの中核事業である投資・金融サービスにおいて商品先物取引の受取手数料は338百万円（前年同期比230百万円減）となりましたが、金融商品取引の受取手数料は1,011百万円（前年同期比116百万円増）と増加しました。売上高は、生活・環境事業864百万円、スポーツ施設提供業388百万円、不動産業612百万円、その他220百万円であります。（営業費用）厳しい経営環境が続いている状況をふまえて事業経費の見直しを進めており、営業費用は2,470百万円（前年同期比138百万円減）となりました。主な営業費用の内訳は、人件費が1,577百万円（前年同期比21百万円減）、電算機費が145百万円（前年同期比0百万円増）、取引所関係費が55百万円（前年同期比21百万円減）、広告宣伝費が39百万円（前年同期比12百万円減）であります。（営業損益）営業費用の削減により営業損失は197百万円（前連結会計年度は営業損失232百万円）となりました。（経常損益）経常損失は133百万円（前連結会計年度は経常損失195百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）投資有価証券売却益などの特別利益37百万円、減損損失などの特別損失65百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失141百万円）となりました。前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日区分金額（百万円）営業収益に占める割合（％）金額（百万円）営業収益に占める割合（％）営業収益3,667100.03,447100.0内訳受取手数料1,68546.01,63047.3売買損益△14△0.4－－売上高1,87951.21,80552.4その他の営業収益1163.2110.3売上原価1,29035.21,17434.1営業費用2,60971.12,47071.7営業損失（△）△232△6.3△197△5.7経常損失（△）△195△5.3△133△0.4親会社株主に帰属する当期純損失（△）△141△3.9△122△3.5当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の項目をご参照ください。（資産、負債及び純資産の状況）当連結会計年度末の総資産額は、前期末と比べ884百万円減少し14,197百万円となりました。これは主に、差入保証金の減少549百万円及び委託者先物取引差金の減少401百万円によるものであります。負債総額は、前期末と比べ899百万円減少し5,490百万円となりました。これは主に、受入保証金の減少1,032百万円によるものであります。純資産額は、親会社株主に帰属する当期純損失122百万円及び非支配株式に帰属する当期純損失56百万円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加211百万円により、8,707百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。（キャッシュ・フロー）当社グループの資金状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（契約債務）2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金100,000100,000－－－長期借入金60,60020,40040,200－－（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、賃貸不動産に係る設備投資などの長期資金は、変動金利の長期借入金で調達しております。2021年３月31日現在、長期借入金の残高は60,600千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計400,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高100,000千円、借入未実行残高300,000千円）。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（投資・金融サービス業）営業収益は、商品先物取引の受取手数料338百万円（前連結会計年度比40.4％減）、金融商品取引の受取手数料1,011百万円（同13.0％増）、自己ディーリング部門は2020年４月１日付で業務を廃止（前連結会計年度は14百万円の売買損）により1,360百万円（同9.4％減）となりました。セグメント損益は、営業収益は141百万円の減少となりましたが、一方で営業費用も109百万円減少しており、102百万円の損失（前連結会計年度は79百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ936百万円減少し6,474百万円となりました。（生活・環境事業）売上高は、前連結会計年度比6.0％減の864百万円となりました。セグメント損益は、売上原価84百万円の減少、営業費用23百万円の増加により15百万円の損失（前連結会計年度は32百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ227百万円減少し1,114百万円となりました。（スポーツ施設提供業）売上高は、40百万円減の388百万円（同9.5％減）となりました。セグメント損益は、売上原価の減少32百万円、営業費用の減少15百万円により16百万円の利益（前連結会計年度比280.0％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し981百万円となりました。（不動産業）売上高は、612百万円（同2.6％減）となりました。セグメント損益は、245百万円の利益（前連結会計年度比8.5％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し5,590百万円となりました。（その他）売上高は、顧客数の増加により220百万円（同18.0％増）となりました。セグメント損益は、売上原価の増加27百万円により18百万円の利益（前連結会計年度比0.1％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し134百万円となりました