株式会社シャノン
有価証券報告書－第20期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,323,975千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、332,461千円の増加となりました。このうち、流動資産は746,935千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、291,104千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が261,089千円増加したことによるものであります。また、固定資産は575,964千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、41,834千円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金資産が21,331千円増加（当連結会計年度末から計上）したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、790,637千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、155,035千円の増加となりました。このうち、流動負債は476,213千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、85,621千円の増加となりました。この主な要因は当連結会計年度の決算期末日が休日であったことを主因として、未払金が42,289千円増加したことや、売上の請求方法を一括前受に変更したことによりその他に含まれる前受金が23,435千円増加したこと、短期借入金が25,130千円減少したことによるものであります。また、固定負債は314,424千円（前連結会計年度末245,010千円）となり、69,414千円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が99,414千円増加したこと、社債が30,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、533,337千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、177,425千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が56,293千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,875千円増加したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も17.7％（2019～2024年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請、オフライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置は、当社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）やイベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えました。これらの影響は新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまで続くものと想定していますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントマーケティングサービスにおけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況を乗り越えるだけでなく、むしろ良い機会と捉えることで、今後の一層の成長を目指していきたいと考えています。このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は堅調に推移し、当初想定を上回ったものの、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、前期を下回る結果となりました。また、費用面については、イベントマーケティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の拡大、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）の減少、マーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費等が当初想定よりも減少したため、結果としてそれらが収益に寄与する形となりました。なお、当連結会計年度より、翌連結会計年度の見通しを踏まえて、繰延税金資産を計上しています。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,786,111千円（前期比3.8%減）、営業利益は40,084千円（前期比10.7%増）、経常利益は36,314千円（前期比39.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,293千円（前期比132.9%増）となりました。当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報と関連付けた記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。aマーケティングオートメーション当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生する売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、972,937千円（前期比13.9%増）となりました。また、プロフェッショナルサービス売上については、一部の大型案件の受注時期に遅れが発生し、売上計上が翌連結会計年度にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、395,363千円（前期比11.6%減）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における契約アカウント数は、451アカウント（前期末比7.6％増）、当連結会計年度における売上高は1,368,301千円（前期比5.2％増）となりました。bイベントマーケティング当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置が売上にも影響し、前期比で減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロデュースに関連する売上高も前期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は417,810千円（前期比24.7％減）となりました。なお、当連結会計年度の期後半からは、徐々に「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」等の取り組みの成果も出てきています。また、翌期に向けては既に受注済みの案件もあり、一定の売上高を見込める状況になっています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で261,089千円増加し、438,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、235,083千円となりました（前期は213,358千円の収入）。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、税金等調整前当期純利益36,314千円（前期は26,108千円）、減価償却費121,287千円（前期は110,642千円）、その他に含まれる未払金の増加額46,768千円（前期は16,615千円の減少）によるものであります。また、主なキャッシュ・フローの減少要因としては、売上債権の増加額11,771千円（前期は90,838千円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、151,242千円となりました（前期は151,556千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,550千円（前期は119,153千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、177,029千円となりました（前期は67,945千円の支出）。これは主に、借入金の借入による収入220,000千円（前期は170,000千円の収入）、借入金の返済による支出133,943千円（前期は210,261千円の支出）、社債の償還による支出30,000千円（前期は30,000千円の支出）、株式の発行による収入120,767千円（前期は866千円の収入）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）マーケティングオートメーション1,368,301105.2イベントマーケティング417,81075.3合計1,786,11196.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当社グループは、事業戦略上、長期的に収益に貢献していくＭＡ－サブスクリプションを特に重視しています。当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は、前連結会計年度に積上げたシステム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）やカスタマーサクセス部門の体制・方針の整備、カスタマ―サポート体制（問い合わせ対応やユーザー向けトレーニング等）の強化による既存契約の維持やアップグレードの発生等が寄与し、前期比で13.9%の増加となりました。一方で、イベント売上については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催ににおける収容率要件や人数上限といった制限措置が影響し、前期比で15.2%の減少となりました。その結果、総売上高は、前年同期と比べ69,777千円減少し、1,786,111千円となりました。サービス別の売上高は、マーケティングオートメーション1,368,301千円（うち、ＭＡ－サブスクリプションは972,937千円）、イベントマーケティング417,810千円であります。（シャノンの売上構成）（売上原価）当連結会計年度における売上原価は、前期比で89,150千円減少し、688,444千円となりました。マーケティングオートメーションサービスの売上増加や新機能等の開発に伴う減価償却費の増加という売上原価の上昇要因はあるものの、イベントマーケティングサービス売上の減少の影響がそれを上回ったことによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ15,502千円増加し、1,057,582千円となりました。新型コロナウイルス感染拡に伴う在宅勤務の拡大、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）が減少しているものの、積極的な採用戦略による採用費や人件費の増加がそれを上回ったことによるものであります。この結果、営業利益は40,084千円（前期比10.7%増）となりました。これは、堅調なマーケティングオートメーションサービスによる増収や在宅勤務の拡大、活動自粛による各種費用（旅費交通費、交際費、消耗品費等）の減少が、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベントマーケティングサービスの減収要因を上回ったことによるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比べ2,228千円減少し、3,148千円となりました。これは主に、助成金収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期と比べ8,563千円減少し、6,918千円となりました。これは主に、固定資産除却損が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は36,314千円（前期比39.1%増）となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、36,314千円（前期比39.1%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、56,293千円（前期比132.9%増）となりました。この主な理由としては、当連結会計年度より繰延税金資産を計上していることも含まれております。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。