イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グループ経営体制の整備とビジョンの再設定当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライトビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、2018年10月に公表いたしました。しかしながら、ビジョン2025の実現に向けた初年度の2020年２月期に連結子会社である旧㈱カジタクの不正会計処理問題（以下、「カジタク事案」）が判明し、当社のグループガバナンス体制に重大な不備があったことが発覚しました。その後、当社では、当社と利害関係を有しない特別調査委員会からの調査報告、ならびに提言を真摯に受け止め、再発防止策の徹底を最優先に取り組んでまいりました。このたび、再発防止策として掲げた各種施策の遂行によりガバナンス体制を強化したことで、イオンディライトグループとして今一度、成長戦略を描くためのグループ経営体制が整ったと判断し、中長期的なビジョンに関して、あらためて精査を行いました。その結果、ビジョン2025で掲げる方向性については修正の必要が無いことを確認したうえで、目標数値に関しては、カジタク事案への対応や新型コロナウイルスによる影響のため、一部施策に遅れが発生していることから設定し直しました。＜イオンディライトビジョン2025＞アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指します。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図ってまいります。＜2025年度目標数値＞売上高4,710億円グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1営業利益370億円営業利益率グローバルトップレベル＜ＥＳＧ経営の推進‐マテリアリティ（重要課題）の絞り込み‐＞当社は、ビジョン2025を精査する過程において、社会課題解決を推進していくためには、ＥＳＧ経営の実践が不可欠であるという思いを強くしました。「Ｇ（ガバナンス）」に関しましては、カジタク事案判明以降、外部の知見も得ながら当社にとっての課題を明確化し、最優先事項として、その強化に取り組んでまいりました。今後は、ガバナンス強化への継続的な取り組みに加え、「Ｅ（環境）」や「Ｓ（社会）」の面においても、事業を通じて解決を図るべき課題をより具体化することで、社会課題解決に向けた推進力を高めていきたいと考えています。そのため、当社ではビジョン2025で掲げる「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題に、当社が持続的成長を果たしていくうえで不可欠だと考える「テクノロジーの活用」、「ガバナンス」を加えた５つの領域において、マテリアリティの絞り込みを実施しました。今後、事業を通じてこれらのマテリアリティを解決していくことを目指します。ビジョン2025マテリアリティ安全・安心安全・安心な生活環境の提供人手不足生産性向上を通じた人手不足の解消や多様な人材が活躍できる環境づくり環境省エネや再エネの利用促進などを通じた環境負荷の低減テクノロジーの活用ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの活用と情報化社会へのリスク対応ガバナンスグループガバナンスの強化（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）当社は、ビジョン2025の実現に向けて、新たに2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「デジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の推進」の実践を通じて、新たな成長戦略を加速してまいります。（2024年２月期の計画数値）売上高3,610億円営業利益220億円親会社株主に帰属する当期純利益140億円以下に記載の「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「ＤＸの推進」各方針における取り組みを遂行することで目標数値の達成を目指してまいります。（ア）お客さま起点の経営当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みが必要だと考えています。同時に、こうした情報分析やその成果を、自社のみならず、グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオンディライトプラットフォームを整備していかなくてはならないと考えています。当社では、こうした体制を構築していくため、2021年２月１日付で機構改革を実施し、営業部門と国内全支社、事業部門を再編したうえで、それらを統括する「マーケティングＤＸ統括」を新設しました。営業部門は、新規顧客を開拓する部隊と既存顧客内シェアを拡大する部隊に分離したうえで、既存顧客に対しては、顧客毎の取引全般に対して責任を持つアカウントマネジャーを配置し、お客さまのニーズをいち早く掴むとともに、それぞれのお客さまが属する業界の動向を把握し、分析してまいります。また、2021年３月より国内全８支社で稼働を開始したカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）にて各施設の情報やご要望を集約してまいります。自社分析に加え、これら顧客別・施設別の情報を分析し、サービス開発や品質管理に活かすことで、新規、既存を問わず全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供していくことを目指します。また、エネルギー関連サービスでは、太陽光や風力、バイオマスなど複数の電源より調達する再生可能エネルギーの活用提案が実施できる体制を早期に整備し、設備管理員による「エコチューニング※」やテクノロジーの活用と併せて、施設による環境負荷の最小化に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。※エコチューニング施設の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善などを通じて、省エネを実現する手法（イ）ＤＸの推進当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、イオンディライトプラットフォームの上にのせていく必要があります。そのためには、ＣＳＣから遠隔制御できる施設を増やしていかなければなりません。当社では、これを実現するため、ＤＸにより施設管理を省人化し、当社オペレーションの新たな基準として、昨年度、北海道から始めたＣＳＣを中心とした「エリア管理」体制を全国展開していきます。加えて、ＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したマーケティングや受託確度を高めるための営業活動の見える化など、販促や営業にも最新のツールを積極的に導入することで、生産性の向上を図ってまいります。また、中国においても先進技術を取り入れたデジタルソリューションを生み出すことを目的にイオン株式会社により2019年４月に中国浙江省に設立された永旺数字科技有限公司（AeonDigitalManagementCenter）と連携することで、ＤＸによる事業モデルの変革や新たなサービスの開発に取り組んでまいります。その他、本社移転を含めたオフィスのスマート化をはじめ、デジタル技術を使った従業員の働き方改革にも取り組んでまいります。（ウ）グループ経営2021年３月１日に誕生したイオンディライトコネクト㈱（以下、「ＡＤコネクト」）により、イオンディライトグループとして、大型から中小型に至るあらゆる施設へ施設管理のトータルサービスを提供できる体制が整いました。今後、ＡＤコネクトを中・小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、新規市場開拓も含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。これにより、各社がこれまでに取り組んできた事業領域の拡大とイオンディライトグループとしての企業価値向上を図ってまいります。同時に、地域性や専門性といった観点から、グループ各社やパートナー企業各社とのサービスネットワークをより一層強化していくことで地域経済圏の形成を加速してまいります。加えて、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国においても、グループガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブランドの確立を目的に蘇州市に中国事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以下、「ＡＤ中国」）を設立しました。ＡＤ中国の設立により、中国におけるグループ経営を実現し、華中、華南を強化エリアとし各事業会社の成長を支援していくことで、アジア最大の市場である中国における成長を加速してまいります。アセアンでは、引き続き、当社より現地法人各社に対する経営支援を実施することで成長基盤の早期確立を目指してまいります。さらには、事業を展開する日本・中国・アセアン各地において、ＥＳＧ経営の推進や地域経済圏形成の加速、事業領域の拡大、シェア拡大のための拠点づくりを推進するためのＭ＆Ａも積極的に検討してまいります。また、カジタク事案に関する再発防止委員会は、2021年３月を以て終結し、解散いたしますが、当社では、今後もグループとしての更なる成長を果たしていくため、引き続き、グループガバナンスの強化に取り組んでまいります。その取り組みの一環として、グループ各社による財務諸表の信頼性を高めることを目的に、財務経理部門の集約化（シェアードサービス）を進めてまいります。また、当社は、カジタク事案での反省から、不正を発生させない組織をつくるためには、仕組みやルールだけではなく、風土にも働きかけていくことが重要だと考えています。そのため、当社では新たに「組織風土委員会」を設立しました。「組織風土委員会」では、イオンディライトグループ全従業員が経営理念の実践に向けて共有すべき価値観や行動規範をまとめた「ディライトウェイ」の浸透に加え、多様な価値観を持つ人材が、自由闊達に意見を言い合えるような活気ある組織風土づくりに取り組んでまいります。