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株式会社エスティック
有価証券報告書－第28期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.、ESTICAMERICA,INC.及び関連会社SHANGHAIESTICCO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。グループ各社の位置付けと事業内容(1)当社当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。(2)ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(3)ESTICAMERICA,INC.ESTICAMERICA,INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。(4)SHANGHAIESTICCO.,LTD.SHANGHAIESTICCO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。(ナットランナ)ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。(ハンドナットランナ)ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。(サーボプレス)サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。(ネジ締付装置)ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。(修理・点検)ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。※用語説明①ＡＣサーボモーター交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。モーターの中では優れた制御性能を有します。②コントローラコンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。③ネジ締め付け理論ネジには弾性域と塑性域があります。弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。④締め付けトルクネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。⑤パルス制御技術コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。⑥ボールネジ円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第28期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。(4)会社の対処すべき課題当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響について留意していく必要があります。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第28期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。今後も企業価値を継続的に高めていくため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に監査等委員(社外取締役含む。)を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役(監査等委員)の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。なお、少人数の取締役が活発に議論できる体制であり、簡素な組織による効率的な意思決定が可能なため、独立した諮問委員会等は設置しておりません。イ取締役会当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名と監査等委員である取締役３名(うち３名社外取締役)で構成されています。取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議して対策等を迅速に行っております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。ロ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されています。監査等委員会は、適宜開催しており、監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの情報収集、ならびに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。構成員については、「(2)役員状況①役員一覧」に記載しております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等当社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための監視機能として監査等委員会の他、以下の体制を構築しております。イ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内規程の整備・運用により、業務執行権限と責任、指揮・報告系統の明確化を図るとともに、部門間の相互牽制機能を維持しております。また、代表取締役直轄の内部監査人による、業務全般の監査を通じて、内部統制システムの整備、確立に努めております。ロリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、業務を執行する担当役員が日常での全体管理を行います。認識されたリスクについて、業績に重大な影響を及ぼす恐れが生じた場合は、担当役員が社長へ報告するとともに緊急に取締役会を開催し、その対応を早急に検討し、これらの状況は監査等委員会へ報告するものとします。また、当社の業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく監査法人へ報告するとともに、適時開示等によりステークホルダーに開示します。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等の重要な会議で報告をし、その遂行を承認する等適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任するものとする旨並びに議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、資本施策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。ハ取締役の責任免除当社は、取締役等の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第28期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存製品であるナットランナ、ハンドナットランナ及びサーボプレスの技術更新開発を課題として取り組んでおり、研究開発費の金額は313百万円となっております。技術更新開発については、日本国内の各ユーザーはもとより世界各国のユーザーニーズに対応すべく、ナットランナの次期モデル、ハンドナットランナの小型軽量化、サーボプレスの大能力化などのバリエーションの拡大や各製品の周辺機器の開発に取り組んでおります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社キトー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。1937年６月合資会社に組織変更。1939年４月中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。1944年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。1945年11月本社工場を大森から中野島に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。1947年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。1967年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。1970年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。1978年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。1980年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。1983年12月新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。1990年１月米国にKITOINC.(現連結子会社KITOAmericas,Inc.)及びHarringtonHoists,Inc.（現連結子会社）を設立。1993年１月東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITOCANADAINC.（現連結子会社）を設立。1995年５月中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社江陰キトー起重機械有限公司）を設立。1996年４月フィリピンにKITOPHILIPPINES,INC.を設立（2019年２月清算結了）。1997年８月タイにSIAMKITOCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1998年９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。2001年６月米国にHarKi,Inc.を設立（2018年６月清算結了）。2002年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉鎖）。2003年１月子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。８月カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。2004年３月中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社キトー起重設備（上海）有限公司）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。2005年５月東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。2006年５月ドイツにKitoEuropeGmbH（現連結子会社）を設立。12月タイにSUKITBUSINESSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。同社がSIAMKITOCO.,LTD.株式を取得する。2007年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。2008年11月韓国にKITOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2010年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。10月MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。ARMSELMHEPRIVATELIMITED（インド現連結子会社KITOINDIAPRIVATELIMITED）の全株式を取得。2011年３月カーライル・グループ保有株の売却。４月ブラジルにKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（現連結子会社）を設立。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月インドネシアにPT.KITOINDONESIA（現連結子会社）を設立。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。2012年11月台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社台湾開道股份有限公司）を設立。2013年４月シンガポールにKITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2014年８月KITOAmericas,Inc.がPEERLESSINDUSTRIALGROUP,INC.（米国現連結子会社）及びその子会社の全株式を取得。2016年１月イタリアにKITOCHAINITALIAS.R.L.（現連結子会社）を設立。２月KITOCHAINITALIAS.R.L.がWeissenfelsTechChainsS.r.l.（イタリア）のチェーン及びチェーン関連事業を取得。４月ScawMetalsPtyLtd.（オーストラリア現連結子会社KITOAUSTRALIAPTYLTD）及びその子会社の全株式を取得。９月KONECRANESPLCとの業務・資本提携を解消。2018年１月KitoEuropeGmbHがERIKKILAOY（フィンランド現連結子会社）の全株式取得。2019年４月KitoEuropeGmbHがVanLeusdenB.V.（オランダ）及びその子会社の株式を75％取得。2019年５月タイにKITOHOISTTHAICO.,LTD.を設立。2020年７月KitoEuropeGmbHがVanLeusdenB.V.（現連結子会社）及びその子会社の株式を25％追加取得し、全株式取得。
株式会社キトー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社１社の計27社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、巻上機、クレーン及びチェーン等の開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴手動製品手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動製品電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州KITOAmericas,Inc.、HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSCHAINCOMPANY、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、KITOINDIAPRIVATELIMITED、PT.KITOINDONESIA及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH、KITOCHAINITALIAS.R.L.、ERIKKILAOY及びVanLeusdenB.V.⑥その他PWBANCHORLIMITED(4)事業系統図
株式会社キトー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年６月18日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標2021年３月期を最終年度とした５カ年の中期経営計画は、利益規模の拡大を目指し、高収益体質への回帰、製品ポートフォリオの拡充、グローバル組織ヘの転換を推進してまいりましたが、外部要因の影響はあったとはいえ、結果として利益規模の拡大は実現できませんでした。一方でこれを実現すべく実施した施策、高収益体質への転換、製品ポートフォリオ拡充、グローバル組織への進化については一定の成果を上げることが出来ました。今後、コロナ禍から経済活動回復の勢いを得て、成長路線を追求してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題キトーの変わらぬ使命である安全性と生産性の高い作業環境の実現に加え、事業活動を通じて環境負荷を低減すべく、以下の課題に対処することで、引き続き成長を目指してまいります。①顧客満足度の向上・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図り、ソリューションの幅を拡大します。・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。②組織運営と生産活動の効率化・グローバルでのITインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資・社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。・ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。・社会に提供する普遍的な価値について、キトーグループ全社員への教育を強化します。(4)経営環境足元の外部環境は依然としてコロナ禍の影響は大きく、先行き不透明な状況が続くことから、新中期経営計画の公表は、１年見送ることといたします。新中期経営計画では、社会のニーズに応えるべく、当社の存在意義、社会貢献のあり方について再定義し、引き続き、成長を目指してまいります。2022年３月期においては、コロナ禍の収束に向けた経済活動の回復と、各国の政策によるインフラ整備需要の拡大を着実に捉え、コロナ禍以前の水準へと業績回復を目指します。
株式会社キトー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「コミットメントライン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2019年２月28日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．貸付極度額7,000百万円３．借入金額当連結会計年度末残高900百万円４．契約期間満了日2022年３月31日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額－非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、(i)2018年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は(ii)直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続として損失としないこと。(2)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2014年12月24日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額118百万ＵＳドル３．借入金額当連結会計年度末残高47.2百万ＵＳドル４．最終返済日2025年１月27日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供をしない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額＋自己株式の金額)を2014年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本(純資産の部の合計金額－新株予約権の金額－繰延ヘッジ損益の金額-非支配株主持分の金額＋自己株式の金額)を、2014年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。③2015年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。(3)当社と株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社（以下「貸付人」という。）との「シンジケートローン契約」の締結当社（以下「借入人」という。）は、2017年６月30日付で、貸付人と、株式会社三井住友銀行をエージェントとして、「シンジケートローン契約」を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社山梨中央銀行及び三井住友信託銀行株式会社２．当初借入金額5,400百万円３．借入金額当連結会計年度末残高1,134百万円４．最終返済日2022年４月28日５．主な借入人の義務(1)借入人及びその子会社の財産、経営等に重大な変化が発生した場合の報告、決算書等の報告。(2)借入により資産取得する場合の当該資産の担保提供の場合等を除き、書面による事前承諾なく、第三者に担保提供しない。(3)書面による事前承諾なく、一部の貸付人に対する本契約上の債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供を行わない。(4)次の財務制限条項を遵守すること。①各事業年度の末日における単体の貸借対照表から下記の計算式に基づき算出される自己資本を、(ⅰ)2017年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」＋「自己株式の金額」②各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、（ⅰ）2017年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額、又は（ⅱ）直近の事業年度末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。「連結自己資本」＝「純資産の部の合計金額」－「新株予約権の金額」－「繰延ヘッジ損益の金額」－「非支配株主持分の金額」＋「自己株式の金額」③各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。（注）この契約に基づく借入金は、2021年４月30日をもって全て繰り上げ返済を行い、同日契約は終了いたしました。(4)当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年５月20日付で締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社キトー
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして、国内市場へは、JISⅢ等級からⅣ等級にアップグレードした「ベルトスリング(幅75mm以下)」、従来機と比べ耐久性が向上した「エアホイストTCH形（大容量シリーズ10ｔタイプ）」、組立て式で持ち運び可能なアルミ製クレーン「ポータガントリー」、一台で平鋼・丸鋼どちらにも使用可能な「スーパーマグ」、直接つり荷を持ち、自在に操作可能なハンドリング機器「電動チェーンバランサ」を発売しました。北米市場へは、UL認証を取得した「防爆型電気チェーンブロックRER2形」を発売しました。中国市場へは、直接つり荷を持ち、自在に操作可能なハンドリング機器「電動チェーンバランサ」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,085百万円であり、日本で802百万円、米州で19百万円、中国で263百万円であります。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月移動機売切り制の実施。1995年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月固定通信事業を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。2016年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。2019年11月ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。2020年４月沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。2020年10月ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、約３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、沖縄電力と協業してサービス提供しているauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。また、2020年度に運用を開始した海底ケーブルや2021年度に竣工予定のオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症のような経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標である「３増（増収・増益・連続増配）＋配当性向40％超」の達成を目指し続けるとともに、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献する」という企業理念のもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU等を重視しております。（４）経営環境情報通信市場は、通信各社が５Ｇサービスをスタートさせたことで、あらゆる機器が通信とつながるなど新たな時代に向けての変化が始まる中で、各社から低価格な料金プランが相次いで提供されるなど競争が激化しております。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年４月静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立2019年10月しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月特例子会社の認定を取得)（2021年３月末現在国内本支店178、出張所27、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社13社、持分法適用関連会社3社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社13社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和15年９月合資会社八木熊商店(現株式会社八木熊)を設立。昭和28年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。(社名福井ビニール工業株式会社)昭和34年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。昭和37年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。昭和38年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。昭和39年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(昭和22年10月31日設立)に吸収合併(合併期日昭和38年12月20日)され解散登記を完了。昭和45年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。昭和58年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。昭和59年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。昭和59年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。昭和60年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。昭和62年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。(現連結子会社)昭和62年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。昭和63年３月日本トレーディング㈱・MSCCO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAIFUKUVICO.,LTD.を設立。昭和63年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。平成２年６月つくば技術開発研究所を開設。平成２年10月フクビ技研工業株式会社を設立。平成３年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。(現連結子会社)平成４年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。平成８年６月三井物産㈱と共同でFUKUVIUSA,INC.を設立。(米国オハイオ州)(現連結子会社)平成９年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。平成９年８月ISO9001を取得。(本社工場、大阪工場及び開発本部)平成11年６月ISO14001を取得。(本社、本社工場及び三方工場)平成14年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。平成14年10月OHSAS18001を取得。(本社、本社工場及び大阪工場)平成20年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。平成20年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。平成21年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。平成22年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。平成23年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。平成25年３月あわらバイオマス工場を開設。平成25年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVIVIETNAMCO.,LTD．を設立。(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)平成25年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成28年４月FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年７月FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)平成28年９月岐阜加工センターを開設。平成28年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現連結子会社)平成30年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。(現連結子会社)令和元年５月FUKUVIVIETNAMCO.,LTD．が自社工場を開設。令和元年６月坂井工場内に、精密化工工場を増設。令和２年３月岐阜加工センターに自社工場を開設。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。建築資材…当事業においては、ＧＲＣ、防風透湿シート、左官資材、バスパネル、Ｆ見切、内装下地材、断熱材、養生材、長尺クッション、システム二重床、床タイル、エアサイクル、リフォジュール、アリダン等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(７社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。産業資材…当事業においては、窓枠、ドア、家具、住設部材、車輌部材、精密化工品等を製造・販売しております。当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、FUKUVIUSA,INC.、FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.、FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。販売については商社、販売店を通じて行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。今後も、「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」のフクビ絶対主義に裏付けされた製品とサービスの提供を通して、企業価値向上に努めるとともに、開発型企業集団としての事業基盤の構築を一層強化してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、令和２年度より３ヶ年の第６次中期経営計画がスタートしています。当中期経営計画では「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」という中長期ビジョンのもと、私たちは100年企業となるべく、これまでの部材メーカーから「暮らしを変えるCreators」へ、一歩先をいく「安心」と「驚き」の価値を提供する創造者集団となることを「10年後のありたい姿」と定め、３つの挑戦を掲げました。①新たな分野に積極的に挑戦する②徹底的に差別化を図り、高収益化に挑戦する③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦するフクビグループはこれらの挑戦により、2030年に向けた社会課題の解決に貢献し、継続的な事業の拡大と高収益を実現します。また、これらを実現すべく３つの基本方針を策定しています。①成長分野への積極展開新規事業、グローバル事業、既存事業における新規分野を成長分野と定め、積極的な新技術領域への挑戦、新分野売上高比率の向上、グローバルビジネスの加速化を行う。②収益構造の改革推進による利益の創造構造変革のスピードアップ、バリューチェーンによる高収益化の実現、合理化、効率化の推進を行う。③社会的価値の創造により、持続的な企業価値向上に挑戦する更なる人材基盤の強靭化、確固たるグループ経営の確立、ESG経営の実践を行う。当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大を機に人々の生活様式は一変し、当社を取り巻く環境も大きく変化しました。そのような変化の中で、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要になっており、フクビグループの事業を通じて持続可能な社会へ最大限貢献することにより、長期的な発展を目指します。しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。①ESGを経営の中核に据えた事業運営への転換企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社は、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めてまいります。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めていくことを目指します。それら取り組みを具体的に推進、強化するために、全社横断でSDGsの推進組織を設置しており、SDGsへの取り組みを通じてグループ全体の意識を高め様々な施策を展開していきます。②中長期の成長モデル構築に向けた取り組み10年後を見据えた開発・事業テーマを選定し、組織的・計画的に経営資源を配分しイノベーションにつなげていきます。テーマの洗い出し、選定から、現状の課題を浮かび上がらせ、出口である事業化までのあるべき運営・組織体制を早期に構築し、将来の経営資源になり得るビジネスモデル、製品、サービスの創出を目指します。③成長するための事業戦略立案と推進中期経営計画を実現すべく、各事業部門が強化・成長のシナリオを描けるよう、事業ポートフォリオの再構築を通じ必要な施策を強力に推進していきます。成長性の高い既存事業や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、M&amp;Aによる事業領域拡大をグループ全体の成長につなげてまいります。また、収益性改善や、キャッシュ・フローの確保、資産効率等の重要指標を念頭に置いた戦略を展開してまいります。④持続的な成長を支える体制整備持続的成長を支える体制の整備として、事業本部体制への移行を完了しました。その他、DX推進、リスクマネジメント等の強化を推進してまいります。事業部制導入により責任の明確化を図るとともに、市場の変化への対応力を高め、BCMの観点からサプライチェーンの最適化を図ってまいります。前述のテーマを推進する上での共通テーマとしてDXがありますが、今後予定されているERP導入は重要なターニングポイントとなるものであり、順次、環境整備をしてまいります。リスクマネジメントの強化としては、自然災害、パンデミック、地政学リスク等に対するBCP対応やコンプライアンスリスク、事業リスク他様々なリスクに関して機能するよう、体制の整備・深化を図ります。