ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」に関する技術やノウハウを結集、融合し、顧客のあらゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を通じて、時代に適合した”新たな価値”を創造・提供し、より豊かな社会の実現に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、売上高と経常利益の成長率であります。また、経営の最終成果を表す指標という観点から、当期純利益についても重要な経営指標であると考えております。（3）中長期的な会社の経営戦略今後のICT業界は、グローバル企業の影響力拡大やベンチャー企業の増加による競争激化がますます進んでいくものと予想されます。当社グループは、「デバイス」、「ソリューション」、「コンテンツ」という３つの分野での技術、ノウハウを保有しているというユニークな特性を活かし、これらを有機的に結合することによって、顧客のDX化ニーズに応える「DXソリューション事業」と、「コミュニケーション」、「金融」、「ヘルスケア」、「教育」、「エンターテイメント」等に関するノウハウを活用し、DX化ニーズに対して、新たな法人向けサービス、コンシューマサービスを自ら創出する「X-Techサービス事業」を推進、拡大していくことにより競争優位性を発揮していくことが重要と捉えています。「DXソリューション事業」においては、業種を問わず、より一層の拡大が見込まれる企業のICT化のニーズに応えるため、それらを具現化する企画力や、コンテンツからUI、UXまで対応可能なクリエイティブ力をベースとした「サービスデザイン力」と、Webサイト・アプリ開発、システム・クラウド構築、サイト運営・Webマーケティング支援まで対応できる「ワンストップ対応力」で、メディア、健康／医療、金融／保険をはじめとする事業者にむけて独自性の高いソリューションで企業のICT化をサポートしてまいります。また、あらゆるものがインターネットと繋がっていくIoT（InternetofThings）の急速な進展に伴うデバイスのさらなる需要拡大を見据え、コンシューマー向け小型IoT機器、モビリティデバイス、ICT用途カスタムタブレット等にとどまらず、AIエッジデバイス、ロボティクス関連、LPWA(LowPower,WideArea)関連、5G関連の分野を強化し、より幅広い高付加価値のデバイスの開発、製造にシフトしてまいります。「X-Techサービス事業」においては、創業当初から営んでいるコンテンツサービスで培った豊富な“キャラクターコンテンツ資産”、版権元等との強固なネットワークである“パートナー資産”、知育やコンテンツに関する知見と企画・開発力の“クリエイティブ資産”を駆使したコンテンツ開発を推進し、複数のプラットフォームへの展開を進めることで、事業の拡大、安定収益源の確保に努めてまいります。また、「FinTechサービス」、「HealthTechサービス」、「EdTechサービス」、「ビジネスコミュニケーションサービス」等の法人向けサービス分野においては、キャッシュレス化の推進や、健康経営の推進、働き方改革など、政府主導での施策推進やリモートワークの定着化など、ビジネスチャンスの拡大に対応して積極的に経営資源を投下し、DXソリューション事業との開発、販売面での相乗効果も発揮した上で、独自性の高い自社のサービス事業を作り上げていくことに取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題①グループ経営の強化当社グループが属する情報通信市場は、急速な勢いでIoT（InternetofThings）化が進展しており、AI（ArtificialIntelligence）、RPA(RoboticProcessAutomation)等の技術進化に加え、5G（第５世代移動通信システム）の導入等が相俟って、世界規模でさらに劇的に変化をしていくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なICT、IoTのソリューションとサービスを継続的に提供し、競争優位性を維持していくためには、グループ各社が有する技術力やノウハウを有機的に結合するとともに、業務提携やM&amp;A等の資本提携の展開、新規事業の開拓等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社ＪＮＳホールディングス株式会社によるグループシナジーの発揮に注力していくとともに、同社内に資本提携、新規事業開発を担当する「事業開発部」を設置し、更なる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。②DXソリューション事業の推進あらゆる産業分野において、デジタル技術を使った新しいプロダクト、サービス、ビジネスモデルの開発、すなわち、デジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが顕在化しており、企業におけるDXへの取り組みは、今後も飛躍的に拡大していくものと予測されます。当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの各事業を内部に抱える強みを生かして、これらを横断的に活用し、トータルで提供することによって当社ならではのDXソリューションを提供すべく取り組んでまいります。具体的には、ＪＮＳホールディングス株式会社内に「DXソリューション推進室」を設置し、グループ各社の技術、ノウハウの結集を推進していくとともに、他社とは差別化された提案型DXソリューション開発を推進してまいります。③X-Techサービス事業の推進DXは、既存の産業やサービスとデジタル技術、ICT技術が結びつくことによって、全く新たなサービスとして昇華して行く、いわゆる「X-Tech」サービスを生み出します。当社グループの収益性を中長期的に安定化させていくためには、競争力のあるDXソリューション事業を確立して行く一方で、当社自身が当社の強みを活かしたX-Techサービス事業を展開していくことが不可欠であると考えております。コミュニケーションサービス、FinTechサービス、HealthTechサービス、EdTechサービス等の法人向けサービスや知育、キャラクター等のコンシューマサービスの分野でX-Techサービス事業を推進し、継続収益型のビジネスモデルの拡大を図ってまいります。④グローバル化の推進DXソリューション事業における熾烈な競争環境で競争優位性を維持し、X-Techサービス事業のさらなる成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性を確保していくためには、ソフトウェア、ハードウェアともに、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進していく必要があります。当社グループは、ソフトウェア開発ではNEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD、ハードウェア設計開発、製造では創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、2020年10月には金型製作・プラスチック射出成型事業を行う創紀精密科技(深圳)有限公司を設立いたしました。これにより、製造工程において一部内製化を図ることで、スタートアップやIT企業を中心にニーズが増大する小ロット・多品種製造にも、よりフレキシブルな対応が可能な生産体制を構築しております。また、アジア拠点間の連携によるIoTソリューション開発という新たな取り組みや、各拠点独自に開発受注、製品販売を展開する等、販売面でのグローバル化も推進しております。今後も必要に応じてグローバルな開発、製造、販売展開やパートナー展開を検討していく方針であります。⑤プロジェクトマネジメントの強化当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーションなどが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらの定着活動を推進してまいります。⑥有能な人材の確保及び育成DXソリューション事業とX-Techサービス事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。有能な人材の確保に向けて多面的な採用活動を進めるとともに、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対し、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。⑦セキュリティ体制の強化当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体に亘るセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応2019年暮れから発生した新型コロナウイルス感染症は、引き続き世界中で猛威を振るっている状況にあります。ワクチン接種の普及が期待される状況にあるものの、感染の収束、および経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、それを踏まえたうえで対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には、従業員（家族を含む）、顧客、取引先、社会等に対して、身体の安全と安心感の醸成を目的としたリモートワーク、WEB会議の導入、対面時の社会的距離の確保等による感染症防止対策の徹底、事業の継続性を担保するための資金の確保、必要に応じた資金調達などが重要と考えており、これらを引き続き推進してまいります。⑨ESG経営への取り組み当社グループの事業は、企業のDX化ニーズを支援し、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで社会問題の解決に寄与することを柱としています。しかし、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、サプライチェーンから調達する素材を厳格に管理、コントロールし、使用者にも環境にも、安心、安全な製品を提供しております。引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、予てから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。持株会社体制移行後においては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、ＪＮＳホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築し注力しているところであり、コーポレートガバナンスコードの改定も踏まえ、これらを引き続き推進してまいります。