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ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月YamahaMotorManufacturingCorporationofAmerica（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月YamahaMotorPhilippines,Inc.（連結子会社）を設立2008年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設2019年６月新規株式取得により㈱新川(現ヤマハロボティクスホールディングス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(2021年１月に商号をヤマハロボティクスホールディングス㈱に変更(連結子会社))を完全子会社化
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社171社（子会社142社、関連会社29社（2020年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント（二輪車）当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、YamahaMotorPhilippines,Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、ヤマハ発動機販売㈱及びYamahaMotorEuropeN.V.を通じて行っています。（自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船（船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThaiYamahaMotorCo.,Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。（プール）当社が製造し、販売しています。ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（2021年１月１日付でヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号変更）の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース主にYamahaMotorFinanceCorporation,U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす（ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（電動車いす）当社が製造し、販売しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）１持分法適用関連会社です。（注）２ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。（注）３2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当面の優先的に対処すべき課題の内容等当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。2030年に向けて、長期ビジョン『ARTforHumanPossibilities～人はもっと幸せになれる～』を策定し、「AdvancingRobotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、「RethinkingSolution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「TransformingMobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指します。中期経営計画（2019年～2021年）は、①既存事業の稼ぐ力を維持・改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランスを取りながら進めること、を経営方針としています。2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステークホルダーの安全・健康を第一にビジネスのかじ取りをしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を避けることはできず、中期経営計画の数値目標を取り下げました。2021年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益体質の強化・回復を最重要課題として計画達成を目指します。また、コロナ禍で、人と社会の価値観が変化しています。パーソナルコミューターとして二輪車の再評価や、新たにアウトドアを趣味とする顧客が増えるなど新しい需要が起こりました。デジタル技術を活用しながら、これらの需要を取り込み、V字回復を目指します。■既存事業の成長［ランドモビリティ］新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、アセアン市場では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要が回復する中、コミュニケーションコントロールユニット搭載モデルを拡大し、広がるモビリティとしてのさらなる成長を進めます。また、プレミアムモデルの販売を増やすことで収益性の改善を目指します。インドでは、新しい排ガス規制対応モデルを中心にボリュームを増やしていきます。先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。また、パーソナルコミューターとして二輪車が再評価される中、増加する需要を取り逃すことなく拡大していきます。広がるモビリティとして新しい価値を提供すべく、新しく導入したLMW（リーニング・マルチ・ホイール）の第４弾となる「TRICITY300」の販売も拡大していきます。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。［マリン］アウトドア需要の高まりにより、船外機やウォータービークルの需要が増加し、さらなる成長の機会が生まれています。需要変動に対する生産・販売調整を迅速に実施します。また、豊かなマリンライフを提供すべく、新世代操船制御システム「HELMMASTEREX」を市場投入しました。初めての自社開発による完全電動式ステアリングを備えた制御システムで、マリンレジャーをもっと快適に楽しむことが可能になりました。引き続き、高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みながら、システムサプライヤー戦略をさらに進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。［ロボティクス］ヤマハロボティクスホールディングス株式会社との事業シナジーを高めながら、経営の一体化を通じて成長速度を上げていきます。また、競争力を高めるため、他社との協業を通じ、パフォーマンスを高めていきます。将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。■新規事業開発『ARTforHumanPossibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。2030年までに新規事業を存在感のあるものに育てることを見据え、今中期経営計画で、モビリティサービス、低速自動運転、農業省人化、医療省人化の４つの領域に絞り込みました。進捗状況としては、自動搬送ソリューション合弁会社の設立、低速モビリティサービスの実証実験、自動飛行が可能な「YMR-08AP」（産業用ドローン）の販売、農業用UGV（無人走行車両）によるブドウ収穫実験開始などに取り組んできました。今後は、引き続きこの４つの領域に経営資源を投入し事業化を目指していきます。■財務戦略既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら、成長原資を確保し、新規事業に投入する方針です。また、キャッシュ・フローやバランスシートを重視し財務戦略を展開していきます。そのため、新たな指標としてCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とROIC（投下資本利益率）を重要KPIとして導入しました。今後はポートフォリオマネジメントを強化し、各事業の資本効率を高めていきます。株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバランスを取りながら、配当性向は30％を目安とし、安定的・持続的に行っていきます。■重要な社会課題への取り組みSDGsやTheGlobalRisksReportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する重要課題（マテリアリティ）を４つに集約しました。「イノベーション課題」、「人材活躍推進課題」を基盤となる課題として捉え、長期ビジョンの３つの注力領域への取り組みを通じて、「環境・資源課題」、「交通・教育・産業課題」に対応していきます。特に当社の基幹事業との関係性の強い「環境・資源課題」については、2050年CO2排出量ゼロを目指し、電動化のスピードアップを進めていきます。
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５【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（AdvancingRobotics）、ヤマハらしい社会問題解決（RethinkingSolution）とモビリティの変革（TransformingMobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ARTforHumanPossibilities）に貢献してまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、940億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発費：698億円主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである「LMW（注１）」テクノロジーや、パワフルで環境性能に優れる「BLUECORE（ブルーコア）」エンジンなどにより、日常的な通勤・通学や都市の移動に信頼感と快適性をもたらし、また車両の自立をアシストする「スタンディングアシスト」を当社市販モデルで初採用した新型LeaningMultiWheel「TRICITY300ABS」の開発。・エンジン、フレームを刷新し、新技術を活用した軽量ホイール初採用など軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約４kg軽量化、燃費９％（注２）改善を実現、フルモデルチェンジしたロードスポーツ「MT-09ABS」の開発。（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）・中期経営計画で示したROVプラットフォームを採用し、当社レクリエーショナルカテゴリー初となる1,000ccエンジンを搭載した２人乗り、４人乗りの「WolverineRMAX1000」の開発。（電動アシスト自転車）・モーターサイクル開発の知見を注入し、オフロードでの走行性能を追求した、スポーツ電動アシスト自転車「YPJシリーズ」のフラッグシップモデル「YPJ-MTPro」の開発。注１：「LMW」=LeaningMultiWheel。モーターサイクルのようにリーン（傾斜）して旋回する３輪以上の車両の総称注２：欧州公表値計算マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：137億円主な成果は以下のとおりです。(船外機)・電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システムプラットフォーム「HARMO(ハルモ)」の実証運航を北海道小樽市の小樽運河クルーズにて実施。(ウォータービークル)・当社スタンドアップモデルとして初の４ストロークエンジンを採用したほか、ハンドルの位置を３段階に調整できるハンドルポール、ユーザーの技量などによってエンジン出力を抑制できる「Lモード」などを装備し、30年ぶりにフルモデルチェンジした一人乗りスタンドアップモデル「MJ-SuperJet」の開発。ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：78億円主な成果は以下のとおりです。(サーフェスマウンター)・次世代型マウンタープラットフォームに、新型高速フィーダーとの組み合わせでクラス世界最速（最適条件時）（注３）115,000CPH（注４）の搭載能力を実現した新開発高速汎用ロータリー型（RMヘッド）と、高速性と高い汎用性を兼ね備えた新設計インライン型（HMヘッド）の２種類のヘッドを採用したプレミアム高効率モジュラー「YRM20」の開発。(産業用ロボット)・新たに搭載したブロブサーチ（注５）機能により、食品、衣料品などの不定形物のピッキング、有無検査、多数ワークの高速カウントなどに対応し、また従来機種比最大45％のサーチ時間短縮を可能としたビジョンシステム「RCXiVY2+」の開発。・現行機種「LCM-X」の高精度・狭ピッチといった特徴は継承しつつ、モジュールの構造を全面的に見直しすることで剛性を大幅に高め、異物などの侵入や電気的ノイズなど環境に対する耐性も同時に向上、また新開発の循環ユニットと組み合わせることで設置時の精度調整が容易になったリニアコンベアモジュール「LCMR200」の開発。(産業用無人ヘリコプター)・自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS（注６）」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えた農業用マルチローター「YMR-08AP」の開発。注３：２ビーム２ヘッドクラスの表面実装機における最適条件下での搭載能力（CPH）比較。2020年１月10日当社調べ注４：「CPH（ChipPerHour）」=単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す注５：カメラで読み取った濃淡のあるグレー画像を、ある閾値(しきい値)を基準として白と黒の２階調に変換する「２値化処理」を行い、塊の有無や数、面積などを検出するサーチ手法注６：「agFMS」=Agricultureflightmanagementsystemの略。農業に特化したアプリケーションを指すその他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす当連結会計年度の研究開発費：27億円主な成果は以下のとおりです。(発電機)・既存モデルと同等の連続運転時間を維持しながら、定格出力を従来の850VAから900VAに向上、またオプションの並列運転ケーブルで２台をつなぐ並列運転機能により最大1,800VAを供給可能とし、非常用電源としての利便性を高めた、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB2」の開発。
株式会社オプトラン
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２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化
株式会社オプトラン
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社４社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）半導体光学融合より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ光通信DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ（一眼レフカメラ）カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ（主要製品）主要製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積方式膜性能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。2020年は新型コロナの影響で世界経済はかなりの減速を強いられ、当社事業活動にも影響が出ました。ただし、新たな成膜技術を取り入れた研究開発活動は進展し、各種の新型装置開発完了を開示することができ、現在開発している他の新型装置と合わせ、2021年以降の受注規模が拡大して行く可能性が見込まれます。このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。(1)市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化市場・お客様ニーズは、微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、光学薄膜技術のみならず、他の成膜技術・半導体加工技術等との連携強化が重要となります。これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOy（フィンランド）の4拠点体制で横断的に研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グローバルで多様な人材採用による技術力強化、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。より一層の拠点間の連携強化を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。(2)グループ経営強化及び各拠点独自機能の発揮当社は本部及び日本拠点として、グループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を中心的に行い、統括力・指導力を発揮してグループ全体の企業体質向上に取り組みます。光馳科技（上海）有限公司は、生産工場としてグループの中心的役割を担い、生産コスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底します。さらに、生産拠点での研究開発機能を重視し、新成膜技術の生産移行を円滑に行えるよう強化していきます。グループの研究開発機能を強化するため、2021年に当社では新研究開発施設の取得を目指し、光馳科技（上海）有限公司では、新たに研究開発棟を新設し、工場内の研究開発機能を集約することにより効率的な研究開発を行い、新型装置開発に積極的に取り組みます。光馳科技股份有限公司（台湾）は、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社成膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売に取り組みます。(3)事業規模拡大への対応・投資当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&amp;Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、成膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資管理を徹底し、投資リターンの確保に努め、株主価値のさらなる向上を目指します。(4)SDGs・ESGの取り組み持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を進めてまいります。環境・社会においては、環境負荷を低減した製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。(5)新型コロナウイルス感染症への対応及び業績影響当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。今後の業績への影響に関しては、ワクチン接種による感染抑制が期待されるものの、欧米を中心とした各国での感染再拡大による影響により、先行き不透明な状況が続きます。しかし、当社事業に関し、お客様との関係で特に影響は無く、2021年以降、これまでに開発してきた各種の新型装置の受注やスパッタ装置・蒸着装置の新技術対応で新たな需要開拓が可能と思われるため、感染拡大による影響は限定的と見込んでおります。ただし、今後、感染症のさらなる拡大による経済状況が一段と悪化し、最終製品需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクは残されております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOyに研究開発機能を設け、４拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体でグローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,150百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発等の研究開発活動を行っております。
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（2015年6月に清算結了）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併2018年６月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得2019年１月インドにSumidaElectric(India)PrivateLimitedを設立2020年10月スミダ電機株式会社がスミダパワーテクノロジー株式会社を吸収合併
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社39社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図][主要な事業内容][製品の歴史]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。《不安定感強まる世界経済》世界では、新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウンが出口の見えにくい状況が続き、ワクチン接種が始まったものの、いまだ収束が見えない状況です。米国政権交代後も米中問題は依然残り、欧州でも英国のBrexitリスクは改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの出現などで経済活動は不透明感が残り、世界経済は不安定感が高まっています。《新中期経営計画》2018年から2021年までとしていた当初のマスタープランステージⅢの対象期間を2023年まで延長し、「新中期経営計画2021-2023」を策定しました。理由は以下のとおりです。・米中貿易摩擦が未だ解消されていない。・新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後の見通しが不確実である。・上記により市場低迷が2020年と同程度で継続すると予測。１．当初のマスタープランⅢの振り返り2018年から開始となったマスタープランステージⅢにおいては、ステージⅡから交渉を続けてきたPontiacCoilInc.の株式を2018年６月に取得、EV/xEV向けの主力製品の開発も完了し、更なる成長と多様性の実現に向けて邁進しておりました。しかしながら2018年第１四半期頃から米中貿易摩擦が激化し始め、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループを取り巻く環境が大きく変化しました。このため、当初策定したステージⅢの数値目標達成条件である市場状況が前提と大きく変化したため、今回対象期間を2023年まで延長しました。このような状況下においても、経営陣の若返りは当初の予定通り行い、新体制にて新中期経営計画を策定しました。２．2023年数値目標売上収益：1,080億円営業利益：70億円ROIC：6.39％CCC：70日ROE:10.83％ネットDEレシオ：1.10※コーポレート・ガバナンスコードを踏まえ、資本コストとの比較に馴染むROICを中期経営計画上のモニタリング指標に追加しました。３．新中期経営計画の前提条件新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、2020年の市場環境の不確実性を考慮し、本中期経営計画ではＭ＆Ａを数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、Ｍ＆Ａ対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。４．重点取り組み事項1）市場：車載関連は、SDGｓへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダーを目指します。EV/xEV市場の2021年からの３年間の成長率は27％と予測しており、当社の成長率は、約40％を達成すべく邁進していきます。インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化の急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供していきます。また、医療関連のアプリケーションも当社のグループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。2）研究開発：オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供します。3）業務プロセス：ITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。4）Ｍ＆Ａ：更なる成長のため、Ｍ＆Ａ対象先の選定・検討を継続していきます。5）SDGｓ：持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。《2020年12月期連結会計年度の活動内容》・CSR外部評価機関の基準をベースに持続可能な社会貢献と調達方法を精査・当社グループの行動指針とISO26000に関するガイドラインの見直しを実施・ISO26000に基づく現在のESG活動の評価と改善を実施・CSR委員会を設置し、今後の活動計画の見直しを実施環境社会ガバナンス・スミダグループ全工場によるISO14001に基づく環境評価の確認と継続改善活動の実施・設備更新により大幅な消費電力の削減を達成・ドイツにおける社用車を電気自動車へ変更したことによる二酸化炭素排出量の削減・コロナ禍においても正常な業務を継続することを目指し、在宅勤務を大幅に導入し、出張による交通機関の使用削減をした結果、二酸化炭素排出量を削減・中国・東莞勝美達（太平）電機有限公司において代替エネルギーによる電力使用を開始することを決定・ドイツの開発拠点における太陽光発電システムの導入と効果を確認・新型コロナウイルス感染症対策の徹底と社員の健康と安全を守るための活動を継続・継続的なISO45001の要求事項と当社グループ（アジア地域の工場において）の現在の状況を確認し改善を実施・各四半期においてスミダグループ活動内容の共有を実施・スミダグループ全拠点において延べ7,669人の参加による当社の行動指針の再教育を実施・在宅勤務対応の推進のためのクラウドサービスの利用拡大・ベトナム・クアンガイ工場とその地域における台風被害の復旧サポート・法令順守徹底に関する教育を取締役と執行役に実施・贈賄とカルテルに関する教育を実施・インサイダー取引規制に関する教育を実施（日本地域）・ハラスメントに関する教育を実施（日本地域）・四半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催しリスクの評価とその対策を講じる・当社ウェブサイトにてクッキーポリシーを規定しプライバシー保護を明確化
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業2,712百万円、ＥＵ事業832百万円で、合わせて3,545百万円となりました。
株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社ジェイエイシージャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JACRecruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergardenHoldingsLtd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JACSingaporePteLtd(シンガポール現JACRecruitmentPteLtd)、JACRecruitmentUKLtd(英国)、AGENSIPEKERJAANJACSdnBhd(JACRecruitmentSdnBhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区(現在名古屋市中区)に名古屋支店を設置2004年11月JACPersonnelRecruitmentLtd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT.JACIndonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月2010年４月2010年５月2010年10月2011年４月2011年８月2011年11月会社名を株式会社ジェイエイシージャパンから株式会社ジェイエイシーリクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社JACInternationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JACRecruitmentHongKongCo.,Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JACRecruitmentKoreaCo.,Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国現上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JACRecruitmentVietnamCo.,Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JACRecruitmentAsiaLtd(現商号はJACRecruitmentInternationalLtd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JACRecruitmentIndiaPrivateLtd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JACRecruitmentAsiaLtdの100％出資事業運営子会社として、JACRecruitment(Germany)GmbHi.Gr(ドイツ)を設立。2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JACRecruitmentAsiaLtdの会社名をJACRecruitmentInternationalLtdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JACRecruitmentAsiaLtdの全株式取得時に関連会社化)