株式会社ヤマウ
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2020年３月31日に行われた中外道路株式会社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。緊急事態宣言解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、再び同感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境下で当社グループでは、本年度が最終年度となる「中期経営計画」に基づき、継続的な事業の成長を目標に、技術・開発力の向上や、生産性、収益性の向上を目指して参りました。又、中外道路株式会社が新たに当社グループに加わったこともあり、当連結会計期間の業績は、売上高は267億11百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面では、中外道路株式会社の加入に加え、同社が営む高架道路用伸縮装置製造・販売・設置工事事業分野や水門・堰製造施工事業分野で好採算製品の出荷・施工があったことや、グループ全社で取り組んでいるコスト削減や生産性向上などにより、営業利益は18億74百万円（前年同期比64.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億43百万円（前年同期比69.7％増）となりました。セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、各事業セグメントともに現時点で影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。（コンクリート製品製造・販売事業）コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるものであります。当連結会計年度においては、主要市場である九州圏内の建設市場において、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災・減災対策へシフトしていくなか、災害復旧・復興工事や港湾・高速道路整備工事への対応に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度においては、コンクリート製品製造・販売事業の売上高は、177億13百万円（前年同期比6.6％増）となりました。利益面では、港湾整備工事などにおいて大口受注もあり、生産効率の向上が寄与したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10億88百万円（前年同期比41.9％増）となりました。（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守によるものであります。当連結会計年度においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、34億38百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）については、好採算製品の出荷・施工に加え、外注費の内製化を中心にコスト削減や生産効率向上を推進した結果、2億92百万円（前年同期比122.6％増）となりました。（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務によるものであります。当連結会計年度においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上高は17億35百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は2億円（前年同期比27.5％増）となりました。（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。当連結会計年度においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は10億16百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億20百万円（前年同期比10.1%増）となりました。（情報機器の販売及び保守事業）情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業によるものであります。当連結会計年度においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は４億60百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前年同期比52.6％増）となりました。（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事によるものであります。当連結会計年度においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上高は23億77百万円となりました、セグメント利益（営業利益）については、96百万円となりました。なお、本事業を営む中外道路株式会社はみなし取得日が前連結会計年度末であるため、前年同期との比較を省略しております。（不動産事業）不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当連結会計年度においては、不動産事業の売上高は74百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比18.8％減）となりました。②財政状態の状況流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、153億24百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が19億29百万円、仕掛品が３億10百万円、その他流動資産が１億81万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億10百万円、商品及び製品が2億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、74億83百万円となりました。これは主として、有形固定資産が49百万円増加し、無形固定資産が２億28百万円、投資その他の資産が２億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、228億７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、126億27百万円となりました。これは、主として、支払手形及び買掛金が１億18百万円、短期借入金が４億３百万円それぞれ減少し、未払法人税等が１億18百万円、未払金が４億26百万円、前受金が２億85百万円、その他流動負債が１億59百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、31億92百万円となりました。これは、主として長期借入金が６億90百万円、繰延税金負債が94百万円それぞれ減少し、その他固定負債が１億59百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、158億20百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて21.3％増加し、69億87百万円となりました。これは、主として利益剰余金が11億63百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により38億60百万円増加し、投資活動により６億13百万円、財務活動により12億69百万円それぞれ減少したことにより、当連結会計年度末には、54億１百万円（前連結会計年度は34億24百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、38億60百万円（前連結会計年度は11億54百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費で７億86百万円、売上債権の減少で７億90百万円資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億13百万円（前連結会計年度は19億86百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で６億70百万円資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、12億69百万円（前連結会計年度は16億84万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により８億44百万円、短期借入金の減少による支出により２億50百万円資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業土木製品・景観製品等5,417,1385.3計5,417,1385.3情報機器の販売及び保守――コンクリートの構造物の点検・調査、補修工事事業663,8769.8地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,332,443△1.3その他の事業――橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業2,007,678―水門・堰の製造及び施工並びに保守事業2,470,652△3.8合計11,891,78923.0(注)１金額は製造原価で表示しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業土木商品・景観製品等7,499,324△0.8計7,499,324△0.8情報機器の販売及び保守336,05319.2コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業――地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業――水門・堰の製造及び施工並びに保守事業――合計7,835,377△0.1(注)１金額は仕入価格で表示しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,221,53017.71,003,035△12.5地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業1,783,58026.8570,7839.1合計5,005,11120.81,573,819△5.7（注）１他のセグメントにつきましては、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績に基づく見込み生産を行っておりますので記載を省略しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)コンクリート製品製造・販売事業製品土木製品・景観製品等9,022,52313.5計9,022,52313.5商品土木商品・景観商品等8,643,6230.0計8,643,6230.0小計17,666,1466.5情報機器の販売及び保守430,35114.9コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業1,010,81612.8地質調査・コンサルタント業務1,732,827△0.8その他の事業（不動産事業）74,085△8.9橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売事業2,364,093―水門・堰の製造及び施工並びに保守事業3,432,6981.0合計26,711,01815.7(注)１総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で影響は出ておらず、本感染症が与える影響は軽微であると想定しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。1.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。2.工事進行基準進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用しております。適用に当たっては工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積を行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当社グループの経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要」をご参照願います。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金の需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億86百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、54億１百万円となっております。