numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大東建託株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,699百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。商品開発部においては、上半期７商品、下半期10商品の計17商品を新たに開発しました。社会が目まぐるしく変化するなか、住まいで過ごす時間も増え、ライフスタイルの多様化と相まって、変化する住まいへのニーズに対応した商品の開発を行っています。DKSELECTに新たにラインナップした『ルタンNK』は、アートパネルを移動することで変化する暮らしに対応できる快適な可変空間を実現した間取り自由度の高い商品です。集合住宅に比べて長期入居を見込める、平屋の戸建賃貸に可変間取りとテレワークスペース等のマルチスペースを取り入れた、『ココダテワンズ』を開発しました。都市部の防火地域で、三階建て２×４造（木造）耐火建築物として建築可能で、狭小敷地にも対応したシングルやカップル向け賃貸住宅『リベルテフロー』を開発しました。高級感を演出した、変化に富む外壁面を織り交ぜたリズミカルなデザインで、エントランスは風除室付オートロック自動ドア、コンパクト宅配ボックスなど「高セキュリティ設備」を標準で装備、シングル向け間取りながら、ファミリー並みの快適な住宅設備を装備した『リグノアール』は高さ制限（日陰制限等）10ｍ内で４階建てを実現する商品です。『リヴァーサ』は洗礼された外観と充実した室内空間、機能的な住宅設備が確かな価値と満足を新たに作り出す、スタンダードなフラットタイプの集合住宅です。技術開発部においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による“新しい生活様式”に対応するために2021年３月から当社が建築する賃貸物件にＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）により抗菌加工の認証を受けた壁・天井クロスとフローリングを採用しました。また、仕様関連としては上下間の遮音性能を向上させる仕様の開発を行い、2021年３月から弊社オリジナル鉄骨造のシステムブレース造に『重量衝撃音LH50、軽量衝撃音LL35』性能となる仕様をオプションでの運用を開始しました。２×４造及びＲＣ造についても遮音性能を向上させる仕様の開発を行い、2021年４月から『重量衝撃音LH50、軽量衝撃音LL35』性能となる仕様の運用を開始しました。さらに、２×４造の隣戸間遮音性能を向上できる仕様の開発にも取り組み、住宅性能評価で最高等級4となるＲｒ55仕様の開発を完了させ、2021年４月からオプションでの運用を開始しました。環境配慮への取り組みとしては、従来現場加工で発生していた断熱材のサイズを２×４工法に最適なサイズにプレカットされた仕様の開発を行うことで、産業廃棄物の削減に寄与しました。また、昨年度から運用を開始した屋外宅配ボックスによる入居者様サービス向上として、雨天時にも荷物の受け渡しができるよう専用屋根材の開発を行い、運用を開始しました。脱炭素に向けた取り組みとして、国内初のLCCM賃貸住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）の建設に着手しました。LCCMはZEHの上位水準として、省エネの最高峰に位置しますが、これまでは戸建て住宅にしか水準がありませんでした。当社は集合住宅でも戸建て水準を満たすだけでなく、県立広島大学の小林淳教授とタイアップすることによりLCA評価上でも水準を満たすことを確認し、商品化に成功しました。ZEHが戸建てから集合住宅に波及してZEH-Mができたように、LCCMも集合住宅でもできるという事実を元に、LCCM集合住宅の基準の策定と普及につなげ、建設業界の脱炭素への取り組みに寄与します。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1978年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1986年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2013年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の企画及び販売…………………………………当社ファッション事業本部及び冢本貿易(上海)有限公司において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ラルフローレン事業部において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト市田㈱、㈱しるくらんど及び冢本貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。《社訓》・道義を重んじる・共存同栄を旨とする・自立し協力する《私たちの信条（Credo）》ツカモトグループは、培った商人魂とフロンティア精神のもと、美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity＆BeautyCompany）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。2019年４月に効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性向上のため、連結子会社７社の吸収合併を行ない、新体制として一体感を醸成しながらチームの中で課題をひとつひとつクリアすることで、企業価値の向上を目指すための経営基盤の強化に向けて、2019～2021年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を遂行しております。2021年度(2022年３月期)における目標とする経営指標連結売上高190億円連結経常利益４億円(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは中期経営計画の中において、「STARTUP！NEWTSUKAMOTO－これからの新しいツカモト－」をキャッチフレーズとし、企業価値の向上の基礎を作る３ヵ年として経営基盤の強化に取り組んでいます。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化を達成するとともに、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ります。それらを達成するために社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上の基礎をつくる３ヵ年として経営基盤の強化に取り組む中期経営計画を2019年度よりスタートしました。営業部門におきましては、全営業部門の黒字化、新しい事業領域の開発を進めて、収益の安定化を図ることを目指してまいりましたが、昨年来の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、当初の計画どおりに進捗しておりません。しかしながら、このコロナ禍においても洋装事業におけるユニフォーム事業、健康・生活事業のように、生活習慣の変化やニーズの変化に柔軟に対応して業績が好調に推移している事業もあります。依然として、当社を取り巻く環境は先行き不透明な状態が続くことが予想されますが、2021年度におきましては、新事業領域の開発、業務の効率化、在庫の効率化を営業本部の基本方針に掲げ、中期経営計画の目標数値の達成に向けた施策を着実に実行していくとともに、次期中期経営計画で成長軌道に回帰するための経営基盤の強化に取り組んでまいります。新事業領域の開発につきまして、和装事業は新規商材・新販路・小売開発を専業とした部門を新設して既存催事以外の販路の拡大を図ります。洋装事業は環境商材、ＳＰ商材の開発を推進するとともに、ＥＣ販売に取り組んでまいります。ホームファニシング事業はハイエンドショッピングセンターへの新規出店、海外輸出による売上拡大を図り、健康・生活事業はメディアミクスによる販売構築と商材開発、海外販売の拡大を図り、着実に収益があがる体制づくりを目指してまいります。業務の効率化につきましては物流拠点・システムの整備、ＲＰＡやＡＩ導入等を推進し、在庫の効率化につきましては、各事業にそれぞれ目標数値を設定し月次管理を徹底して資金効率の向上を目指してまいります。建物の賃貸業による安定的な収入を維持し、それを当社グループの成長に向けた投資、有利子負債の削減および配当原資等に充当させて、経営の安定化を図りながら、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進して、活力のある集団として働きがいのある会社となって企業価値の向上につなげてまいります。
株式会社音通
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテールに継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（現連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。
株式会社音通
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び５社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容関係会社食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテール株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次ページのとおりであります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置1961年４月自動車エンジン用濾紙の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材の販売を開始1987年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始1989年２月東京営業所を東京支店に昇格1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1995年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合1996年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始2002年４月大阪営業所を本社営業部に統合2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始2007年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併2009年11月2010年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月2013年５月2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始2014年12月2016年10月2016年12月2017年２月2017年２月2017年３月2018年10月2019年５月2020年３月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社２社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.及び阿波濾材（上海）有限公司）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜用湿式不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材原紙クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜用湿式不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜用湿式不織布分離膜用湿式不織布は、当社が製造・販売を行っております。当社の分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）１．非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。２．連結子会社の阿波濾材（上海）有限公司は、2017年２月９日の解散決議にもとづき清算中であるため、上記事業系統図には記載しておりません。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済や社会への影響が懸念されるものの、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが継続されるものと期待されております。当社グループが関連する市場である自動車部品業界では回復基調となっており、水処理関連市場は世界的な水不足を背景にグローバル競争の激化が予想されます。このように当社グループを取り巻く環境は依然として不透明でありますが、基盤となる水環境関連市場はSDGsに向けた取り組みと共に大きく拡大すると見通しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、世の中の流れを的確に捉え、お客様との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向けた新たなビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、お客様とともにその実現に向けて突き進んでいくことを目指しております。当社グループは、持続的な発展と高収益企業の実現を目指し、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『AwaBreakthroughPlan』を策定いたしました。事業の拡大と収益構造の改善に向け、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。①基盤事業の強化基盤事業である水処理関連資材については、伸びていく市場に対し高品質と安定供給により競争力優位を更に高めるため、生産力増強と営業力の強化を行ってまいります。②新事業の創出自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けたサーマルマネジメント課題の要求を受け、当社では断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料「M-thermo」の開発、ラインナップの拡充を行っております。また、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水処理装置「M-fine」および独立水循環型快適トイレ「meguri」の新製品の開発に取り組み、グローバル展開やサービスの向上を図ってまいります。③アライアンスの戦略的活用戦略的なアライアンスによる中核商品の事業基盤強化、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用により、当社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、新事業創出および事業拡大に取り組んでまいります。④ブランド力の強化と展開基盤事業である水処理関連資材の主力ブランド「PURELY」とコーポレートブランド「AWA」のグローバル市場での更なる価値向上を図るため、高品質の追求や商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。また、新事業に向けたブランドである「M-fine」「meguri」「M-thermo」の効果的展開を図るため、市場ニーズに合致した商品開発やブランドの認知拡大に努めてまいります。更に、デジタルツール等を活用した積極的な営業展開を行うと共に、ステークホルダーとの接点を強化し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。⑤生産性カイカクの実践収益構造の改善と資本効率の向上を目的とし、生産プロセスにおけるコスト構造の改革と商品構成の見直し、更には全社的な間接業務の効率化、業務プロセスの見直しを進めております。生産工程においてはIoTの活用や改善活動のレベル向上によりコスト競争力強化に取り組んでおります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、営業スタイルの変革や定型作業の自動化等により業務全般の更なる効率化を図ると同時に、持続的成長を支える人財の確保と育成を強化し、人財の高度化を図ることで効率的な経営資源の活用と経営基盤の強化に努めてまいります。⑥SDGsの効果的展開当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。2021年度は、CO2削減へのチャレンジ、EV・水素社会に向けた技術革新、安全な水の普及と水資源の有効活用、資源循環の推進、働き方改革の推進等を方針に掲げ活動を行うとともに、社員一人一人の日々の活動がSDGsの実現につながるという意識を持ち、それぞれの実現に向け創意工夫して努力いたします。SDGsの目指す未来の実現に、当社の事業・製品を通じて貢献し、企業価値の更なる向上と社会的課題の解決に向けた内部体制の整備・地域社会への貢献を推進してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率(ROA)を重要な経営指標と位置付けております。今回の中期経営計画については、最終年度の総資産経常利益率(ROA)は4.4％といたします。売上高及び利益率の持続的向上や資本の効率的運用に取り組み、この目標の達成に向けてグループ一丸となって注力してまいります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&amp;Dの実行による次世代中核事業の創製を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化することを目的として、研究開発活動の推進の強化を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は470,285千円、国内で出願された特許は６件、国内で登録された特許は2件となり、研究要員は32名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。当連結会計年度においては、市場の競争力に対応するためと、当社のシェアを確保するためにコストダウンに取り組み、性能とコストを両立させた製品を開発することができました。また、海外を含めた製造拠点での生産品目について、当社製品全体を考慮した最適化に取り組み、進めることができました。今後のさらなる環境規制に対応した製品開発や、難燃性を付与した製品開発についても、引き続き取り組んでまいります。(2）水処理関連資材分野①分離膜用湿式不織布分離膜用湿式不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体紙として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。当連結会計年度においては、これまでの生産方法にとらわれずに、設備改良をしながら、お客様により一層安定して使用いただける製品開発に取り組んでおり、今後も引き続き注力してまいります。世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークするとともに、市場の幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、製品ラインナップを充実した市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおり、品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っております。また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手し、その用途の一つとして「水も電気もなく排水も出来ない」場所でも水洗トイレや温水洗浄便座が使用できる「独立水循環型快適トイレ」の実証試験を行うなど、事業の川下化に向けた取り組みを行っております。(3）一般産業用資材分野電子機器に使用される断熱部材や放熱部材(M-thermo)としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されています。また、主に熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や金属加工工程で発生する粉塵をトラップするためのワイヤーカット用濾紙があります。その他、食品用として加工食品の鮮度保持用の脱酸素剤包材として使用されております。当連結会計年度においては、特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント分野について早期事業化を図るため研究リソースを集中させ、「営業部門」と「研究開発部」が緊密に連携し、次世代市場のニーズを的確かつ迅速に捉える活動を行ってきました。具体的な成果としては、必要な方向を高熱伝導化した絶縁放熱部材や高温まで耐えうる軽量で可とう性がある高密度断熱部材などの様々な差別化技術を開発し、これらの知見の特許化を進めてまいりました。新たに開発した厚さ方向に高熱伝導を有するサーマルマネジメント材は、携帯端末などの民生機器をはじめ、車載用電子機器などへの展開を鋭意検討中であり、東京ビッグサイトで開催された「新機能性材料展」（2020年12月）にこれらの商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバー及びＩＡサーバー等からなる自社製品コンピューターを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品を提供しております。ＩＡサーバーは、オープンソースＯＳやＷｉｎｄｏｗｓなどの各種ＯＳで動く、インターネット／イントラネット用の最適サーバーであり、ユーザーのニーズに合わせカスタマイズして提供しております。(2）コンピューター関連商品当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピューターのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク(11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、ＩｏＴ市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①確実に拡大するＩｏＴ市場への対応ＩｏＴ市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で、商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。②サービス収益の強化ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため普及拡大を始めたＩｏＴ市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。ＩｏＴの商用化にともない、ＩｏＴの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモート管理サービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。また、2016年よりＩｏＴの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。③財務基盤の充実当社の当事業年度末の現預金残高は318百万円であり、当面の事業運営に必要な手元資金を確保しております。しかし今後も新規技術・製品の開発投資を継続し、さらなる成長を目指して供給体制の拡充を図るためには、財務基盤を充実する必要が増してまいります。当社は、必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会の構成は、議長である代表取締役社長鈴木友康、取締役竹内敬呂、取締役本多基記、取締役柴田裕信、取締役福留正邦の５名及び社外取締役村口和孝、社外取締役菅谷常三郎の２名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。監査役会の構成は、議長である常勤監査役河南邦男の１名及び社外監査役松山昌司、社外監査役丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。当社の経営管理組織は、次のとおりであります。当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。・コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。・当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。・情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項・中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウエアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピューターについては、ＩｏＴゲートウェイ及び汎用マイクロサーバーの製品開発を継続的に行うとともに、サービスその他については、分散型台帳技術を応用した研究を行いました。当事業年度における研究開発費の総額は、81百万円となっております。