株式会社井筒屋
有価証券報告書－第126期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、期前半は、１度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動も大幅に制限されるなど景気は急速に悪化いたしました。期後半は、外需の回復や緩和的な金融環境、経済対策効果に支えられ景気に緩やかな持ち直しがみられましたものの、引き続き世界経済の不確実性が懸念される中、年明け早々には２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止などによる入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、全国的に前年実績を大幅に下回る厳しい商況となりました。当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進しております。計画２年目となる当期は、本店と山口店の収益基盤を盤石なものとするべく取り組みを進める中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための様々な施策を講じ、お客様に安心してご来店いただける環境を整えてまいりました。フロアを３層に縮小して営業しておりました黒崎店につきましては、昨年８月17日をもちましてその歴史に幕を閉じました。62年間の長きにわたりご愛顧いただきましたこと、心より御礼申し上げます。当期における当社グループの業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や、営業時間の短縮に加え、営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は12百万円（前期比1.0％）、経常損失は1億65百万円（前年同期は10億30百万円の経常利益）、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比27.2％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①百貨店業当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、１度目の緊急事態宣言時には、昨年４月９日から37日間にわたり、本店および黒崎店の食品売場を除くフロアを臨時休業し、山口店やサテライトショップでは、営業時間の短縮や一部店舗の休業を行うなど、これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、従業員の検温やマスク着用を徹底、お客様へは検温や手指消毒の促進を行い、密な状態を避ける運営を徹底するなど、お客様が安心・安全にご利用いただける環境を整備し、地域小売業としての役割を果たすべく努めております。営業再開後の商況につきましては、高額品消費の伸長や、外出自粛に伴う食品やリビング用品、家電といった家中関連需要が増加しましたものの、衣料品や飲食テナント等は売上減少が顕著にみられました。第２四半期以降は、高額品消費、家中関連需要の堅調に加え、大型催事の再開や販売チャネルの拡充等により売上高は徐々に回復の兆しをみせておりましたが、感染者数の増加や２度目の緊急事態宣言発令に伴い、お客様の消費行動に慎重さがみられ、依然として先行き不透明な商況が続いております。本店におきましては、オンラインショッピングにおいて「福袋」や「ギフト解体セール」、「バレンタイン」等の人気カテゴリーの商材を増強、食品宅配サービスでは対象エリアを新たに門司、戸畑、八幡地区まで拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。また、コロナ禍における新たな取り組みとして、一部のショップやイベントでオンラインでのリモート接客を開始いたしました。地元支援といたしましては、行政機関とタイアップし、当社のオンラインシステムを活用した市内配送サービス「デリバリー北九州」を実施し、市民の皆様への買物支援や、売上に影響を受けている地元飲食店の販路拡大支援に努めてまいりました。さらにお歳暮ギフトでは、地元北九州市の産品を送料無料でお届けする新企画「北九州市地元の逸品支援事業～贈ってふるさと自慢～」を実施し、参加企業、お客様から大変ご好評をいただきました。開催を見合わせておりました物産展や「ギフト解体セール」、「バレンタインショコラスペシャリテ」等の人気催事も、昨年９月以降、新型コロナウイルス感染防止対策に留意しながら再開し、大変ご好評をいただきました。また、「井筒屋にぎわい商品券」など、還元率の高いプレミアム商品券の発行・販売は、消費喚起を促す一助となり、年間最大商戦の12月には前年実績を上回るなど、売上高は徐々に回復の兆しをみせておりましたが、年末年始の帰省・外出の自粛や天候不良、２度目の緊急事態宣言発令の影響により、年明けの１、２月は厳しい商況となりました。山口店におきましては、地域おこしの一環として「チョコレートフェスタ」の開催や地元支援のための物産展「TEGO市」を開催いたしました。また、県産農林水産物の需要の回復・拡大の一助を担うべく、山口県発行のカタログギフト「ぶちうま！山口」の販売など、多くの地元業者の販路拡大支援に努めてまいりました。昨年５月には地域小売業としての役割を果たすべく、山口商工会議所と連携し、店舗内に「経済産業省持続化給付金申請サポート会場」を設置いたしました。サテライトショップにおきましては、昨年９月にイオンタウン黒崎内に「イオンタウン黒崎ショップ」をオープンいたしました。百貨店ならではのギフト提案を中心に商品を取り揃え、友の会や中元・歳暮のお手続きにもご利用いただくことができるショップとしてご好評をいただいております。なお、昨年10月31日にJＲ小倉駅の改装に伴い「小倉駅店」を、本年１月31日に「大牟田ショップ」をそれぞれ閉店いたしました。長年のご愛顧に心より御礼申し上げます。当社グループは、今後の商環境変化に対応するため、店舗の更なる魅力向上と効率的な運営体制の構築に努めますとともに、引き続き安心・安全を第一に、お客様にご満足いただける百貨店らしさを追求してまいります。百貨店業における売上高につきましては、505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は２億５百万円（前期比13.7％）となりました。②友の会事業株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業損失10百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億73百万円減少し、39億28百万円となりました（前連結会計年度は41億１百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失を計上しましたものの、減価償却費等の計上により８億87百万円の資金収入(前連結会計年度は６億19百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により72百万円の資金支出(前連結会計年度は13億94百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により９億87百万円の資金支出(前連結会計年度は14億74百万円の資金支出）となりました。(生産、受注及び販売の実績)(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、当社及び当社の連結子会社は、百貨店及び友の会事業を行っており、生産及び受注については該当事項はありません。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業37,72575.5友の会事業――合計37,72575.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業50,53476.4友の会事業――合計50,53476.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ23億51百万円減少し、479億87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億95百万円減少し、397億30百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて１億43百万円増加し、82億57百万円となりました。②経営成績の分析a)概況新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や、営業時間の短縮に加え、営業を終了いたしました黒崎店の業績が影響し、売上高は505億34百万円（前期比76.4％）、営業利益は12百万円（前期比1.0％）、経常損失は1億65百万円（前年同期は10億30百万円の経常利益）、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億11百万円（前期比27.2％）となりました。b)売上高当連結会計年度の百貨店業の売上高は505億34百万円(前連結会計年度比76.4％)となりました。また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。c)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、115億63百万円(前連結会計年度比82.5%)となり、前連結会計年度に比べ24億58百万円の減少となりました。d)営業外損益営業外損益は、１億78百万円の損失(前連結会計年度は２億71百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ93百万円損失が減少いたしました。e)特別損益特別損益は、１億87百万円の損失(前連結会計年度は３億33百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億45百万円損失が減少いたしました。当連結会計年度は固定資産除却損26百万円、投資有価証券評価損２百万円、減損損失１億59百万円を特別損失に計上いたしました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億73百万円減少し39億28百万円となりました(前連結会計年度は41億１百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失を計上しましたものの、減価償却費等の計上により８億87百万円の資金収入（前連結会計年度は６億19百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に差入保証金の返還による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得により72百万円の資金支出（前連結会計年度は13億94百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、９億87百万円の資金支出（前連結会計年度は14億74百万円の資金支出）となりました。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗のリニューアル・設備の修繕等の設備投資であります。当社グループの資金調達におきましては、自己資金の他金融機関からの借入等による資金調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定し、当連結会計年度は５億円の資金調達を行いました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての会計上の見積りの仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。②固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。④資産除去債務当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。