ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,586百万円増加し、14,147百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によるものであります。（固定資産について）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ344百万円増加し、5,735百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。（流動負債について）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ760百万円増加し、5,823百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金、未払法人税、電子記録債務の増加によるものであります。（固定負債について）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ397百万円減少し、2,302百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。（純資産について）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2,567百万円増加し、11,757百万円となりました。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度からの新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、持ち直しの動きも見られました。また、社会的にテレワーク化が進み、企業の業績も業界・業種によって、明暗が分かれた年度でありました。この状況下、当企業グループの業績について、ＯＡ機器関連は、小型プリンタ向けセンサは増加いたしましたが、企業用の複写機向けセンサ販売は、前連結会計年度に比べ減少いたしました。しかしながら、医療関連は、当第３四半期までの体温計向けセンサ特需や、血糖値測定器向けセンサの販売増加により、想定を超える増加でありました。自動車関連では、継続的にＥＶ化の潮流に乗り、好調でありました。また、家電・住設関連では、当第２四半期以降より、メーカー様の生産活動が回復し、巣ごもり需要の恩恵もあって、前連結会計年度に比べ増加いたしました。産業機器関連においても、当第３四半期以降より回復の基調が見られ、前連結会計年度に比べ増加となりました。これらの達成には、各製造会社間で、生産のバックアップ体制を整備し、需要に対する的確な販売が実現できたことが大きく貢献したものと判断しております。利益面では、中国における社会保険料の一時的な減免措置、リモートワークの導入などにより、諸経費の一部が抑えられた特殊事象がありました。これにより、記録を更新したことはもとより、過去にない増収・増益で終えることができました。この結果、当連結会計年度の売上高は17,870百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は2,776百万円（前年同期比154.8％増)、経常利益は2,751百万円（前年同期比144.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,925百万円（前年同期比190.3％増）でありました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（日本）ＯＡ機器及び家電関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は増加いたしました。利益面では、人件費・研究開発費の一般管理費が増加いたしましたが、売上高増加や医療関連における内部販売の利益が増加し、前連結会計年度を上回った結果、売上高5,126百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失83百万円（前年同期はセグメント損失461百万円）となりました。（中国）ＯＡ機器関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連（体温計向け）の特需販売や一時的な社会保険料減免等により、売上高・利益ともに大幅に増加した結果、売上高6,713百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益1,654百万円（前年同期比124.2％増）となりました。（その他アジア）韓国及びベトナムの子会社を中心に家電関連が増加し、自動車関連では韓国が大幅に増加したことで、前連結会計年度を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高3,951百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益648百万円（前年同期比29.5％増）となりました。（北米）医療関連（血糖値測定器向け）の売上高が大幅に増加した結果、売上高2,079百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益589百万円（前年同期比89.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,768百万円（前年同期1,033百万円）、固定資産の取得による支出1,408百万円及び長期借入金の返済による支出481百万円及び定期預金の預入による支出318百万円等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、当連結会計年度末には4,920百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,674百万円となりました（前年同期1,591百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益2,768百万円の計上と減価償却費854百万円の計上、売上債権の増加額590百万円とたな卸資産の増加額586百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,732百万円となりました（前年同期1,326百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出1,408百万円、定期預金の預入による支出318百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、671百万円となりました（前年同期297百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出481百万円及びリース債務の返済による支出144百万円、配当金の支払額56百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）1,887,051108.54中国（千円）6,001,221123.55その他アジア（千円）3,261,865108.15北米（千円）－－合計(千円）11,150,138116.00（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本5,248,78098.511,312,896110.26中国6,735,125113.591,303,528101.70その他アジア4,298,681124.99773,917181.47北米2,207,230137.00705,262122.04合計18,489,817113.384,095,605117.80（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）5,126,589104.70中国（千円）6,713,315126.73その他アジア（千円）3,951,223120.45北米（千円）2,079,820146.80合計（千円）17,870,948120.01（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（単位：百万円）（流動資産）現預金：主に売上債権の回収に伴う増加であります。売上債権：販売好調に伴う増加であります。たな卸資産：需要の動向が堅調であるための増加であります。（固定資産）有形固定資産：新規生産設備構築、老朽化設備の更新及び建物の改修による増加であります。（流動負債）買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入増加によるものであります。その他：主に未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。（固定負債）長期有利子負債：主に長期借入金の返済による減少であります。（純資産）主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は11,757百万円（前連結会計年度は、9,189百万円）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、18.3％（前連結会計年度は、7.2％）となりました。なお、現預金と有利子負債のバランスは、売上増加による売上債権の回収と、有利子負債は新規借入が無く、返済が順調に進み、前連結会計年度に比べ、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態において問題ないと判断しております。セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に現金及び預金と売掛金、電子記録債権の増加によるもの。中国：主に現金及び預金と売掛金、たな卸資産の増加によるもの。その他アジア：主に売掛金とたな卸資産の増加によるもの。北米：主に現金及び預金と売掛金の増加によるもの。2）経営成績用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。ＯＡ機器：テレワーク化の動向により、小型プリンタ向けセンサは増加しましたが、企業用複写機向けセンサが減少したことによるもの。家電・住設：巣ごもり需要の恩恵により、エアコン・冷蔵庫向けセンサが増加したことによるもの。自動車：日本・韓国中心に、HEV・EV車向けセンサが増加したことによるもの。産業機器及びその他：半導体市場の回復基調により、電源・制御向けセンサが増加したことによるもの。医療関連：中国・台湾中心に体温計向けセンサ及び北米での血糖値測定器向けセンサが増加したことによるもの。情報機器：巣ごもり需要等の影響により、ノートPC用バッテリー向けセンサが増加したことによるもの。地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。中国：主に医療関連（体温計）、家電・住設及び自動車の増加によるもの。日本：主に自動車関連の増加によるもの。韓国：主に家電・住設及び自動車の増加によるもの。東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。米国：主に医療関連の増加によるもの。欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。台湾：主に医療関連の増加によるもの。売上総利益：上半期迄において、体温計向けセンサ販売が特需的に高利益であったことや、血糖値測定器向けセンサ販売が通期を通して好調でありました。また、経常的に行っている原価低減活動のほか、中国における社会保険料の減免措置もあり、大幅な増加となりました。営業利益：販売費及び一般管理費における人件費・研究開発費が増加しましたが、売上総利益の増加に加え、テレワークの業務化を進めたことで、旅費・交通費等の諸経費を抑制し、大幅な増加となりました。経常利益：毎期定量的な営業外収益及び営業外費用の発生がありましたが、大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益：特別利益において厚生年金基金解散損失戻入益を計上し、税金費用を差し引いた結果、大幅な増加となりました。総じて、当連結会計年度は、期初の段階から生産のバックアップ体制を構築し、新型コロナウイルスの影響に伴う、部材・原材料の調達や製品のデリバリー及び人員確保に大きな問題が生じませんでした。これにより、需要に対する販売が実現し、過去にない増収・増益の結果となりました。次期においても、生産のバックアップ体制を維持し、業績向上に努めてまいります。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。日本：主に自動車関連の売上高は増加し、販売費及び一般管理費における研究開発費、人件費は増加しましたが、製造経費の原価低減により売上総利益が改善した結果、セグメント損失は改善いたしました。中国：主に医療関連における体温計向けセンサ特需が売上高及び利益に大きく寄与し、また更に社会保険料の減免措置もあった結果、セグメント利益は増加いたしました。その他アジア：主に家電、自動車関連の売上高が増加し、一定の利益を確保した結果、セグメント利益は増加いたしました。北米：主に医療関連における血糖値測定器向けセンサの売上高が増加した結果、セグメント利益は増加いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産においても、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。また、その他としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権、たな卸資産及び法人税等の支払額が、増加という状況より、当連結会計年度の好業績を表しているものと判断しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものです。また、定期預金の預入による支出は、海外子会社における運転資金外の資金を一時的に組み入れたものであります。将来的には、当社へ配当として還元させる予定であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度は、追加の借入金はなく、返済のみを行っており、計画通りの結果でありました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。各投資状況については、下記の通りであります。設備投資：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている製造設備の更新によるものであります。減価償却費：定量的な発生額と判断しております。研究開発費：新型コロナウイルスの状況により、活動内容がやや計画に比べ抑えられました。なお、前連結会計年度に比べ増加しているのは、想定の範囲内であります。2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,964百万円（前連結会計年度末の残高は4,478百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,920百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等により、部材・原材料の調達、製品のデリバリー、人員確保等が困難となるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。）（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及びROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度における営業利益率は15.5％（前連結会計年は7.3％）、ROEは18.3％（前連結会計年度は7.2％）であります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。