株式会社カルラ
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況が続いております。外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も、新型コロナウィルス感染回避に伴う外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減等により、大きな影響が出ております。また、テレワークや外出自粛を契機として、テイクアウトやデリバリーの需要は増加しているものの、中食との競合もあり、極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループでは、お客様の安全・安心の確保を最重点課題として位置づけ、従業員の検温、マスク着用、アルコール消毒・手洗い、飛沫感染防止、換気等を実施し、感染防止対策を徹底することで、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。また、経費削減のため、ありとあらゆる角度から全社的に経費の見直しを行い、役員報酬の減額や投下労働時間の見直しでの人件費削減、賃料・家賃の引下げ交渉等、販売費及び一般管理費全体での聖域なきコストカットに全社一丸となって取り組みました。コロナ禍での新たな販路拡大策として、昨年８月に外販事業部を立ち上げております。外販事業部は、デリバリーも行う弁当事業部と、当社グループのビジョンである「生産から販売までの一貫したシステム構築」の実現を目指す一環として、本社１階にオープンした野菜類、弁当・惣菜類、工場加工食品等を小売販売する「新鮮市場フレッシュマルシェ」であります。また、店舗につきましては、らら亭業態６店舗目となる「らら亭イオン泉大沢店」を昨年３月に仙台市内のSCフードコート内店舗として新規にオープンいたしました。一方、コロナ禍での不採算店舗として３店舗を閉店、また事業用定期借地権契約の満了による２店舗を合わせ、合計５店舗を閉店し、当連結会計年度末における店舗数は、123店舗となっております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は52億94百万円(前年同期比31.6%減)、営業損失は５億66百万円(前年同期は営業利益57百万円)、経常損失は５億２百万円(前年同期は経常利益81百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円)となりました。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は57億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億41百万円減少いたしました。主な要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億67百万円増加して13億25百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の増加３億42百万円によるものであります。固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少して43億93百万円となりましたが、これは主に減損損失及び減価償却費の計上等による有形固定資産の減少４億18百万円によるものです。(負債)負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億87百万円増加し、38億62百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債ににつきましては、前連結会計年度末と比較して14百万円増加して15億31百万円となりましたが、これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加３億42百万円に対し、買掛金の減少85百万円と未払法人税等の減少46百万円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億73百万円増加して23億30百万円となりましたが、これは主に長期借入金の増加８億51百万円等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して11億29百万円減少し18億56百万円となりましたが、これは主に利益剰余金の減少11億33百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して３億42百万円減少して、９億11百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は６億82百万円となりました。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失９億17百万円であります。また、収入の主な内訳は、減損損失３億80百万円、減価償却費２億28百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は39百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億５百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は10億53百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による収入22億10百万円、長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額59百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業643,22880.8合計643,22880.8(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。Ａ原材料仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業455,21773.5合計455,21773.5(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業966,54158.9合計966,54158.9(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。Ａ業態別販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レストラン事業和風ファミリーレストラン3,977,91469.1その他の業態1,316,92966.5合計5,294,84468.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ県別販売実績地域県別金額(千円)前年同期比(％)東北地方宮城県(注１)2,816,10367.6福島県577,19665.5岩手県708,80670.0青森県365,95473.6山形県251,01366.1秋田県278,72378.2小計4,997,79768.5関東地方栃木県268,50667.4茨城県28,54164.0小計297,04767.0合計5,294,84468.4(注)１本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析特に主力業態である「まるまつ」においては、和食のベーシックアイテム（すし・そば・天ぷら）の商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、客数アップを目指します。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向、また新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛により厳しい経営環境が続くなかで、和食のファミリーレストランとして、商品力強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることで、既存店の活性化に努めましたが、売上高は52億94百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失は販売促進費、広告宣伝費等の削減に努めましたが５億66百万円、経常損失は５億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は９億77百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。また、新型コロナウィルスの感染拡大による政府からの緊急事態宣言で、外出自粛要請が出されたことでの売上減により、当社の経営成績に重要な影響が出ております。(4)戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析業績等の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業店舗設備投資等によるものであります。当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について昨今の世界的な景気不透明感を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。