株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策等により、一時持直しの動きが見られたものの、感染が再拡大しており、先行きは不透明な状況が続いております。情報サービス産業におきましては、売上高が前年を下回る月が多くあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策にともなうテレワーク環境の整備や、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きはより加速しており、企業のIT投資は底堅く推移しました。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（2021年４月分確報）より〕こうした環境下、当社グループにおきましては、社会的認知度や信用力向上を目的として、2020年12月29日に東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定変更いたしております。また、ブランディング推進の一環としてシンボルビジュアルを策定し、経営ビジョンやコーポレートメッセージに込めた想いをイメージ化させ、当社のあるべき姿、目指すべき方向性を明示しました。現在はインナーブランディングを中心にＯＤＫブランドの強化に努めております。事業面では、「アライアンス・Ｍ＆Ａの推進」「『UCAROⓇ（ウカロ）』関連サービスの拡充」「事業横断サービスの開発」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。『UCAROⓇ』につきましては、『学研プライムゼミ』とのユーザID連携により、新型コロナウイルス影響下での受験生の家庭学習を支援いたしました。2021年４月１日には株式会社学研教育みらいとの協業による新サービス「入試・リメディアルソリューションサービス」の提供を開始し、両社の強みを活かしたサービス拡充に取組んでおります。これらを契機として、今後も学研グループとの協業をより一層深化させていく方針です。データを活用した新たなサービスの開発提供を行うことにより、『UCAROⓇ』を大学受験のためのポータルサイトから、データのプラットフォームへと育成させ、ユーザ個人の人生に寄り添ったサポートの実現を目指してまいります。『UCAROⓇ』の市場浸透状況は、導入校数が前年より８校増えて75校に拡大し、保護者向けサイト『UCAROⓇfamily』についても前年比約2.5倍超と順調に登録者数を伸ばしております。また、カスタマーサクセスオートメーションツール『pottosⓇ（ポトス）』につきましては、事業推進力の強化に向けて「pottos事業推進室」を新設したほか、機能性及び利便性を大幅に向上させたVer.2の提供を開始いたしました。新体制のもと、大規模ユースケース獲得に向けた企業間連携を促進し、収益拡大に取組んでまいります。この他、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共同開発している金融事業者向け『マイナンバー管理システム』と株式会社Liquidが提供する、オンラインで本人確認を完結する『LIQUIDeKYC』とのシステム連携をすすめております。業績としては、教育業務における既存顧客との取引深耕や新規受託、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等により、売上高は5,412,052千円（前年同期比5.0%増）となりました。また、取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等があったものの、売上高の増加や退職給付費用の減少等により営業利益は669,231千円（同27.8%増）となりました。また、投資事業組合運用損の増加等があったものの、受取配当金の増加等により経常利益は695,053千円（同25.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は474,245千円（同29.7%増）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用3,597,07013.7948,7980.9599,667△7.8システム開発及び保守--82,40095.585,823△44.4機械販売----17,554△80.9合計3,597,07013.51,031,1985.0703,045△21.6内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用--5,145,5368.2システム開発及び保守80,737△21.5248,961△18.1機械販売--17,554△81.1合計80,737△22.25,412,0525.0〔システム運用〕教育業務における既存顧客との取引深耕や新規受託等により、5,145,536千円（前年同期比8.2%増）となりました。〔システム開発及び保守〕証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等があったものの、医療システム用タブレットのアプリ開発の減少等により、248,961千円（同18.1%減）となりました。〔機械販売〕新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療システム用タブレット製品の販売減等により、17,554千円（同81.1%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ328,009千円増加し2,414,256千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、715,174千円の収入（前年同期は742,373千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増減額の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、621,937千円の支出（同539,770千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。無形固定資産ではカスタマーサクセスオートメーションツール『pottosⓇ』等への投資を実施しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、234,772千円の収入（同405,927千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）5,145,5368.2システム開発及び保守（千円）248,961△18.1機械販売（千円）17,554△81.1合計（千円）5,412,0525.0（注）１．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ファルコバイオシステムズ757,12014.7565,26710.4２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて788,397千円増の8,276,284千円となりました。これは主に、現金及び預金や売上債権の増加によるものであります。（負債）前連結会計年度末と比べて518,360千円増の2,409,376千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）前連結会計年度末と比べて270,036千円増の5,866,908千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、教育業務における既存顧客との取引深耕や新規受託、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等により、売上高は5,412,052千円（前年同期比5.0%増）となりました。教育業務につきましては、既存顧客との取引深耕や新規受託により売上高が3,597,070千円（同13.5%増）となりました。『UCARO®』の拡販を積極的にすすめ、導入校数が前年より８校増えて75校に拡大し、保護者向けサイト『UCARO®family』についても前年比約2.5倍超と順調に登録者数を伸ばしております。証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、ほふりサーバーリプレイス開発案件等により、売上高は1,031,198千円（同5.0%増）となりました。一般業務につきましては、医療システム用タブレットのアプリ開発の減少のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による臨床事業に係る運用業務減少や医療システム用タブレット製品の販売減等により、売上高は703,045千円（同21.6%減）となりました。その他の業務につきましては、子会社におけるデータベースリプレース案件剥落等により、売上高は80,737千円（同22.2％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ112,030千円増の3,731,598千円（同3.1%増）となりました。これは、退職給付費用の減少等があったものの、取引深耕や新規受託にともなう要員費用の増加や減価償却費の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ2,629千円増の1,011,222千円（同0.3%増）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ145,425千円増の669,231千円（同27.8%増）となりました。（営業外損益及び経常利益）受取配当金の増加等があったものの、投資事業組合運用損の増加等により営業外損益は25,821千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ141,693千円増の695,053千円（同25.6%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ108,657千円増の474,245千円（同29.7%増）となりました。ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標2021年３月期(計画)（千円）2021年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益5,500,0005,412,052△87,947△1.6経常利益660,000695,05335,0535.3（注）2021年３月期（計画）は、2021年３月31日に公表した業績予想値であります。また新たに、2022年３月期～2024年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ＲＯＩＣ目標値も毎年必要に応じて見直します。2021年３月期のＲＯＩＣは、7.6％となっています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。（財務政策）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は975,569千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,414,256千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において重要と考える会計上の見積りは、ソフトウエアの評価、固定資産の減損会計であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後も一定期間続くものの、ワクチンの普及にともない緩やかに改善すると仮定しております。影響には不確定要素が多く、仮定に状況変化が生じた場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があるものの、重要な影響はないと判断しております。（ソフトウエアの評価）当社グループは、開発したソフトウエアに係る将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上し、確実であると認められない場合または確実であるかどうか不明な場合には、費用処理しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは可能な限り客観的かつ入念に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。（固定資産の減損会計）当社グループは複数の固定資産を保有しておりますが、事業の収益性が低下した場合等、将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、重要な影響を受ける可能性があります。その他の会計上の見積りは、以下の通りです。（退職給付債務）当社の退職給付債務は退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額を基に簡便法により計算しております。また、退職給付に係る負債は退職給付債務から確定給付企業年金資産評価額を控除して算出しております。そのため、期中に想定外の退職者があった場合や、評価時点の景況、市況によって確定給付企業年金資産評価額が変動した場合、重要な影響を受ける可能性があります。なお、連結子会社である株式会社エフプラスは、退職給付制度を採用しておりません。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。