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長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の10事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業（６社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２乗用業島鉄観光㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）鉄道事業（１社）事業の内容会社名鉄道事業島原鉄道㈱※１(3）船舶運航事業（１社）事業の内容会社名船舶運航事業島原鉄道㈱※１(4）旅館業（６社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）旅行業（２社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(6）保険代理業（２社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１、島鉄観光㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）不動産事業（２社）事業の内容会社名不動産事業当社、島原鉄道㈱※１(8）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(9)ＩＣカード事業（１社）事業の内容会社名ＩＣカード事業㈱エヌタス※1(10）関連事業（６社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業コラス事業林業指定管理事業広告代理業㈱イーズワークス※１、島鉄観光㈱※１ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１航空貨物運送事業島鉄観光㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。これに加え、本年度発生した世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループのみならず、世界的な経済打撃をもたらしており、未だ終息の気配もなく、厳しい経営状況を更に増幅させております。その一方で、長崎県においてはＭＩＣＥ複合型の大型ホテル建設が開始され、九州新幹線西九州ルート及びＪＲ長崎本線の高架工事も進捗する中、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設着工が計画されています。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復には多くの時間を要すると予想されます。アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクト始動にて更なる躍進が期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症のもたらす社会環境の変化を考察いたしますと、当初計画との乖離が予見されるものとなります。新型コロナウイルス感染症の終息後、これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格始動し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速することを視野に、新たな経営手法、スタイルが鋭意醸成され、再び、長崎県の経済成長を促すものと予測しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題本県経済は、製造業を中心に改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いています。とりわけ、当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般のコロナ禍が追い打ちをかけ、かつて経験したことのない極めて厳しい環境下にあります。バス利用者の急激な減少は、企業において在宅勤務やリモート会議などの導入が進んだことも要因の一つと考えられますが、これら新しい生活様式は、今後も一定程度継続され定着することが予測されるため、感染症収束後、直ちに回復傾向に転じるかについては懸念されるところです。このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「乗合バス事業中期経営計画」を強力に推進して参ります。本計画は、「運用の改善」「路線の見直し」「顧客価値の向上」の三つを戦略の柱に、運行効率の向上と利用者の増加を図るものです。さらに、行政に対しては地域交通の維持存続に向けた積極的なコミットを要請し、県・市・民間による協力体制を構築する所存です。関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを最大限活用した観光振興策やイベントを本格始動します。本年前半には長崎港開港450周年との連携企画や音楽イベントを開催するほか、ナイトタイムエコノミー（※１）やユニークベニュー（※２）についても早期に実現を図り、増収に努めて参ります。ポストコロナ、ウィズコロナの時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは難しく、新たな事業分野への進出や一層の効率化が求められます。また、九州新幹線西九州ルートの暫定開業、出島メッセ長崎の開業、松が枝国際観光埠頭２バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業をビジネスチャンスとして活かすためには、将来を予見し迅速に行動する必要があります。長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、現状を変革の機会、成長の好機と前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。※１：夜間に娯楽や文化などの商業活動を充実させること※２：歴史的建造物、文化施設等で、会議等を開催することで特別感や地域特性を演出できる会場(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、2021年12月期の業績予想については未定とさせていただいております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、原則として年間６回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬75百万円（社内）（68百万円）（社外）（6百万円）監査役に支払った報酬37百万円（社内）（20百万円）（社外）（16百万円）計112百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）9百万円は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社ポピンズホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月1987年３月概要ジャフィサービス株式会社設立10月ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設1990年４月1993年４月ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営芦屋支社開設「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現財務省）と法人契約締結1994年２月３月４月９月1996年９月1998年４月1999年１月５月11月2000年４月2001年11月2002年４月６月2003年９月2004年５月2005年７月2006年４月11月2007年４月６月2008年10月2010年４月７月2011年４月９月2012年４月2013年３月2014年４月10月2015年３月４月12月2016年４月６月10月2017年２月2018年10月2019年３月2020年10月ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院院内保育所」開設ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院小児科病棟」開設英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定ISO9001認証取得（育児・介護サービス）厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設東京都より「訪問介護事業者」として認定ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設名古屋支社開設「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(ActiveLearning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズアクティブラーニングインターナショナルスクール（PALIS）」開設邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設大阪支社開設大阪市にポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞厚生労働大臣賞を受賞「株式会社ポピンズホールディングス」設立ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社ポピンズホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑴連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月PilotCorporationofAmericaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月PilotIndustryEuropeS.A.（1998年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、2001年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建て替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社は1918年に日本初の純国産万年筆を発売して以来、100年以上にわたり、筆記具製品の製造販売を中心とした事業を継続してまいりました。現在では万年筆のみならず、なめらかな書き味の油性ボールペン「アクロボール」や消せるボールペン「フリクションボールノック」をはじめとした各種ボールペン、「ドクターグリップ」をはじめとしたシャープペンシル等を、世界でも数少ない総合筆記具メーカーとして、広く世界190以上の国と地域で販売し、各地でご愛用いただいております。今後も「書く、を支える。」という基本理念の下、業界の水先案内人として、高付加価値、高品質かつ適正価格の製品の開発・製造・販売を継続し、「PILOT」及び蒔絵万年筆の「NAMIKI」ブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指すとともに、持続的な成長と企業価値向上を追求してまいります。２．目標とする経営指標当社グループは、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は国や地域で異なることから、その収束時期を正確に見通すことは困難ですが、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提条件とした上で、市場の回復はそれ以上に長期化することも想定し、翌連結会計年度は、連結売上高920億円以上、売上高営業利益率15％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指してまいります。なお、中長期的な各種経営指標の目標数値につきましては、世界経済の状況等経営を取り巻く環境を精査したうえ、次期中期経営計画（2022～2024年）において開示させていただく予定です。３．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、他社と差別化した付加価値の高い製品を継続的に開発し、適正な価格で販売することにより、価格競争で消耗することなく利益を確保していくこと、世界各国の経済状況を見極め、適時かつ適所に製品を投入して販売エリアを拡大していくこと及び主力のステイショナリー用品事業により培った技術や販売ルートを活用した関連事業を展開することにより、事業領域と収益の拡大を図っていくことを中長期的な会社の経営戦略の基本としております。また同時に、継続的な事業の推進に向け、経営基盤を盤石にするための人材確保や育成にも積極的に取り組んでまいります。当社グループは戦略をより具体化するための方策として、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定して進捗を図っております。〔中期経営計画概要〕(1)経営方針：「変わらぬ想い、新たな挑戦、次の100年へ」①変わらぬ想い…創立以来、築かれ培われてきた技術と伝統を大事にし、未来に継承していきます。②新たな挑戦……常に市場と向き合い、最高の満足を顧客に提供できるような顧客中心企業として、新たな視点、新しい発想、斬新なアイディアを歓迎し、タブーなく議論し、変わるべきところは変わり、時代や環境の変化に対応します。③次の100年へ……この３年間で次の進化へとつながる基盤を作り、世界の顧客に、この先も驚きと感動と満足を届けられるような、愛されるパイロットを創ってまいります。(2)将来的に目指す姿：「世界のそれぞれの国と地域でマーケットシェアトップの企業になる」「当社が製造するすべての製品カテゴリーでトップとなるアイテムをつくる」上記目標を実現するために、本中期経営計画においては①製品・サービス全般にわたり、顧客目線に立ち、顧客満足度の最大化を図ります。②ブランドが顧客に選ばれる商品力・販売力・供給力の充実を図ります。③目標の達成及び経営基盤の強化のためにグループ内の人材育成を図ります。以上を重点施策として段階的に実施してまいります。当社は、2018年10月に創立100周年を迎えましたが、それは決してゴールではなく、１つの通過点に過ぎないということをグループ社員一同が共通して認識し、その先も継続的、安定的に成長していけるような諸施策を策定・推進して、更なる企業価値の向上を図ってまいります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「書く、を支える。」企業として、世界190以上の国と地域で製品を販売しておりますが、その製造の多くは国内で行っているため、グローバルに展開する際の為替の変動リスクにも耐えうる収益構造が必要となります。これまでに生産・物流の効率化をはじめとした数々の改善を進めてきた結果、近年では大幅な利益率の向上を実現し堅調な業績を維持しておりますが、今後も継続して改善に取り組んでまいります。収益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量の減少に伴う製品の粗利率の低下が見込まれる他、収益構造の改善により向上した利益率から得られる利益につきましても、市場差別化のための高付加価値商品の開発、生産設備の増強やＩＴインフラの整備・充実、広告を含めた各種マーケティングの強化施策等への投資を行い、一時的な営業利益率の低下が見込まれるものの、将来的な成長に向けた施策を実施することで安定した事業の継続を図ってまいります。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたり、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に、感染拡大防止に継続して注力いたします。その収束まで、各国政府等の要請に基づき適切に対処すると同時に、コロナ禍の長期化を想定する中で、グループ子会社を含む資金の手当てや経費の徹底的な削減を実施するとともに、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めてまいります。同時にガバナンスの実効性を向上させるために、これまでに指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会に占める社外取締役比率の増加等を実施してまいりました。今後もより実効性のあるガバナンス体制構築に向け、さらに取り組みを加速させてまいります。加えて当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展に寄与するため、サステナビリティの取り組みを推進しております。将来世代が豊かな生活を継続的に営むためには、地球環境に配慮した企業活動が重要であると認識しております。リサイクル材を使用したBEGREEN製品の販売、生産工程における廃棄物の削減や生産方法の見直しによる環境負荷の低減、そして率先してリデュース、リユース、リサイクルのための社会活動を継続し、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。当社グループの事業は、少子化に伴う国内市場の縮小や世界的に進むデジタル化等の要因により、高い成長が見込まれにくい分野に属しております。その中で当社グループはお客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や、販路の整備による「企業価値、ブランド力の向上」、持続的な成長を支えるための「経営資源の再配分」、ガバナンスを向上させ将来的展望を見据えた「経営基盤の強化」を中長期的な観点から経営施策の柱に据え、世界のトップブランドとなるべく、販売しているそれぞれの国と地域で、筆記具カテゴリーにおけるトップシェアを目指し、販売シェアの拡大を図ってまいります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割の方法により、当社の完全子会社であるパイロットインキ株式会社の玩具事業（以下「本事業」といいます。）を当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます。）に関する基本合意書の締結を決議し、同日これを締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(1)会社分割の目的本事業は、パイロットインキ株式会社独自の技術である「メタモカラー（熱変色性材料）」の玩具分野への応用を起源として、現在は「メルちゃん」シリーズ、「バストイ」、「スイスイおえかき」シリーズや「アヒル隊長」シリーズ等の幼児向け玩具を中心に、キャラクター玩具等を製造・販売しております。本会社分割は、「PILOT」ブランド及び関連商標を統一的に保有・管理することによるブランド価値のより一層の向上を目指し、当社グループ会社間の経営資源の最適配置と事業基盤の強化、一貫したブランド経験を提供する製品開発体制、品質管理体制の整備、加えて相互の持つバリューチェーンの強みを活用することによるシナジー効果の獲得に向けて、パイロットインキ株式会社が持つ玩具の製造、販売に係る事業を当社が承継するものです。(2)会社分割の方法当社を承継会社とし、パイロットインキ株式会社を分割会社とする会社分割(簡易吸収分割)です。(3)会社分割の日程基本合意書締結取締役会決議日2020年９月28日基本合意書締結日2020年９月28日分割契約書締結取締役会決議日2021年４月26日（予定）分割契約書締結日2021年４月26日（予定）実施予定日（効力発生日）2021年７月１日（予定）（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸収分割、パイロットインキ株式会社においては会社法第784条第１項の要件を満たす略式吸収分割のため、いずれにおいても本会社分割承認のための株主総会は開催いたしません。(4)分割に際して発行する株式及び割当当社は、パイロットインキ株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。(5)割当株式数の算定根拠該当事項はありません。(6)承継する本事業の経営成績(2020年12月期)売上高3,835百万円(7)承継会社が承継する権利義務当社は、本会社分割に際して、パイロットインキ株式会社が本事業に関して有する資産・負債その他の権利義務のうち、分割契約書において定めるものを承継します。(8)株式会社パイロットコーポレーションの概要代表者代表取締役社長伊藤秀住所東京都中央区京橋二丁目６番21号資本金2,340百万円(2020年12月31日現在)事業内容筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っています。筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質で且つ安全性と環境保全にも配慮した、お客様が「快適に、安心して」ご愛用し続けて頂ける製品を、開発する事に取り組んでいます。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発と製造しているインキ技術、万年筆やボールペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めております。その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っています。このセラミックの産業資材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様にご愛顧いただいております。なお、当社グループは日本国内においてのみで研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額1,467百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立2011年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設2011年８月東京都新宿区に本社移転2012年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設2012年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（旧連結子会社）を設立2013年９月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース2014年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立2014年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月AimingHigh,Inc.の清算結了2017年11月スマートフォン用ゲーム『CARAVANSTORIES』をリリース2020年３月グロース・キャピタル株式会社と業務提携契約を締結2020年４月株式会社ドキドキグルーヴワークスへ大阪スタジオの事業を会社分割により事業承継2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ドラゴンクエストタクト』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。（1）オンラインゲーム事業当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。①オンラインゲーム配信サービス当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。主にGoogle社の運営するGooglePlayやApple社の運営するAppStoreなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。②オンラインゲーム制作／運営受託サービス当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。（2）開発するゲームの特徴当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。MMOとは、MassivelyMultiplayerOnlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。当社の代表的なオンラインゲームは以下の通りです。＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレスいにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。『CARAVANSTORIES』スマートフォン(iOS/Android）PC、PlayStation®4『CARAVANSTORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描かれるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、そのキャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれたストーリも特徴です。ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びたい方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」では、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと競うことができます。2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11日にはPlayStation®４版（北米地域）においてサービスを開始しております。『ドラゴンクエストタクト』スマートフォン(iOS/Android)『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのターン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2020年８月時点で1,000万ダウンロードを突破しております。※MMORPG：『MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞2020年12月31日現在配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)AppStore(※１)(iOS)GooglePlay(※２)(Android)PlayStationStore（※３）『剣と魔法のログレスいにしえの女神』○○『CARAVANSTORIES』○○○○『ドラゴンクエストタクト』○○※１AppStore：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※２GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※３PlayStationStore：株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制の最適化・従業員能力の強化当社のゲーム制作においては、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。※『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。③新規タイトルの拡充当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社は、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社は、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームを提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SonyInteractiveEntertainment,Inc.日本PLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約「ドラゴンクエストタクト」に関する契約2020年７月１日から本アプリのサービス終了まで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT2014年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、267百万円であります。当社の研究開発体制は以下の通りです。当社のゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。当社では、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodickLtd.を設立1982年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立1983年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2017年11月ソディック東京ショールーム閉鎖2018年２月米国Sodick,Inc.テックセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国SodickEuropeLtd.テックセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算