株式会社丹青社
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動が制限されたこと等により極めて厳しい状況が続きました。また、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられたことにより、回復の兆しが見られるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況にあります。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、東京オリンピック・パラリンピックの延期決定や緊急事態宣言の発出により受注活動の停滞、工事の中断や工期の変更等の影響を受けました。2020年５月の第１回目の緊急事態宣言解除後は、徐々に事業活動を再開しているものの、依然として厳しい状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、継続的な成長と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、425億57百万円となりました。これは、主に現金預金が52億91百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が69億62百万円、有価証券が14億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて28.0％減少し、133億９百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、292億48百万円となりました。これは、主に退職給付に係る調整累計額が３億50百万円減少したものの、利益剰余金が13億21百万円増加、自己株式が１億57百万円減少したことによるものであります。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高（百万円）売上総利益（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）当連結会計年度（2021年１月期）69,22514,1335,0495,2663,437前連結会計年度（2020年１月期）81,67815,4065,6775,8704,074増減額△12,452(15.2％減)△1,273(8.3％減)△628(11.1％減)△603(10.3％減)△637(15.6％減)報告セグメント等の業績は、次のとおりであります。売上高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）営業利益（百万円）前連結会計年度比増減率（％）商業その他施設事業40,016△19.83,629△9.7チェーンストア事業19,598△8.8939△23.9文化施設事業9,250△6.138863.3その他360△18.390△48.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「現金及び現金同等物の増減額」が40億91百万円の増加（前連結会計年度は30億45百万円の減少）となり、当連結会計年度末の残高は179億86百万円（前連結会計年度末は138億94百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、61億50百万円の収入（前連結会計年度は９億６百万円の支出）となりました。これは、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）が29億43百万円、未成工事受入金が16億７百万円それぞれ減少し、法人税等の支払いにより17億19百万円支出したものの、税金等調整前当期純利益を51億23百万円（前年連結会計年度は61億31百万円の税金等調整前当期純利益）計上したことに加え、売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が69億91百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の収入（前連結会計年度は４億５百万円の収入）となりました。これは、主に無形固定資産の取得により１億37百万円、敷金保証金の差入により１億６百万円、投資有価証券の取得により81百万円それぞれ支出したものの、投資有価証券の売却により４億21百万円の収入があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、21億18百万円の支出（前連結会計年度は25億43百万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)(千円)商業その他施設事業51,622,23034,612,524(33.0％減)チェーンストア事業23,217,22318,330,449(21.0％減)文化施設事業10,359,14511,311,881(9.2％増)その他441,045360,193(18.3％減)合計85,639,64464,615,047(24.6％減)(b)売上実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)(千円)当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)(千円)商業その他施設事業49,880,78240,016,575(19.8％減)チェーンストア事業21,501,12119,598,704(8.8％減)文化施設事業9,855,8729,250,408(6.1％減)その他441,045360,193(18.3％減)合計81,678,82269,225,880(15.2％減)(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(c)手持実績報告セグメント等の名称前連結会計年度(2020年１月31日)(千円)当連結会計年度(2021年１月31日)(千円)商業その他施設事業27,079,01521,674,964(20.0％減)チェーンストア事業5,018,3923,750,137(25.3％減)文化施設事業11,464,00913,525,482(18.0％増)その他－－(－)合計43,561,41638,950,583(10.6％減)(注)当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(％)(千円)第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事1,557,6482,681,7984,239,4472,313,6761,925,77122.2428,4141,850,930新装工事9,696,38131,484,58641,180,96728,061,68113,119,28627.63,625,65930,363,862改装工事9,444,19621,930,79831,374,99523,617,3477,757,64716.51,279,58523,478,121展示工事10,288,31016,696,84926,985,15912,804,86714,180,29217.22,440,93813,426,853計30,986,53772,794,032103,780,57066,797,57336,982,99721.07,774,59769,119,768設計・その他8,108,0799,046,08717,154,16711,124,1266,030,04041.42,495,03610,222,406合計39,094,61781,840,120120,934,73777,921,69943,013,03723.910,269,63479,342,174第63期自2020年２月１日至2021年１月31日建設事業建築工事1,925,7712,144,6354,070,4062,296,6991,773,70734.0603,2442,471,529新装工事13,119,28625,511,30238,630,58827,732,96310,897,62416.51,796,08125,903,385改装工事7,757,64714,030,01821,787,66615,629,8956,157,77121.31,310,81015,661,120展示工事14,180,29211,361,14425,541,43610,728,29814,813,13822.73,358,55311,645,913計36,982,99753,047,10090,030,09756,387,85633,642,24021.07,068,69055,681,948設計・その他6,030,0409,248,66215,278,70210,556,4464,722,25644.92,118,35210,179,762合計43,013,03762,295,762105,308,80066,944,30338,364,49723.99,187,04265,861,711(注)１前期以前に受注した工事等で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれます。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。(b)売上高の受注方法別比率売上高の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事1.21.83.0新装工事18.517.536.0改装工事17.213.130.3展示工事7.49.016.4計44.341.485.7設計・その他8.06.314.3合計52.347.7100.0第63期自2020年２月１日至2021年１月31日建設事業建築工事2.11.43.5新装工事25.615.841.4改装工事9.813.523.3展示工事5.210.816.0計42.741.584.2設計・その他11.04.815.8合計53.746.3100.0(注)百分比は、売上高金額比であります。(c)売上高期別区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)第62期自2019年２月１日至2020年１月31日建設事業建築工事107,0002,206,675－2,313,676新装工事104,80727,956,874－28,061,681改装工事38523,616,962－23,617,347展示工事4,966,4937,562,610275,76312,804,867計5,178,68661,343,123275,76366,797,573設計・その他1,492,6459,531,122100,35811,124,126合計6,671,33270,874,246376,12177,921,699第63期自2020年２月１日至2021年１月31日建設事業建築工事163,9732,132,726－2,296,699新装工事2,15027,730,813－27,732,963改装工事69015,629,205－15,629,895展示工事4,136,5076,590,4411,35010,728,298計4,303,32052,083,1851,35056,387,856設計・その他1,332,2389,182,00842,20010,556,446合計5,635,55861,265,19443,55066,944,303(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第62期の売上高のうち請負金額4.5億円以上の主なもの○九州産交ランドマーク㈱熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業商業施設共用部工事○ヤンマー㈱ヤンマーミュージアム展示内装リニューアル工事○神戸市神戸市立博物館リニューアル展示製作業務○損害保険ジャパン㈱ＳＯＭＰＯ美術館展示室内装工事○大阪市大阪市立阿倍野防災センター展示整備工事第63期の売上高のうち請負金額４億円以上の主なもの○岐阜県岐阜関ケ原古戦場記念館展示製作業務委託○㈱サンシャインシティアルパ３階リニューアル工事＜＜その２＞＞○大東建託㈱大東建託ＲＯＯＦＬＡＧ賃貸住宅未来展示場○セイコーホールディングス㈱銀座・和光本館１・２Ｆ改修工事（什器）○静岡県平成30年度静岡県地震防災センターリニューアル展示物製作等業務委託２第62期及び第63期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(d)手持高(2021年１月31日現在)区分国内海外(千円)合計(千円)官公庁(千円)民間(千円)建設事業建築工事1,1501,772,557－1,773,707新装工事357,08010,540,544－10,897,624改装工事14,0006,143,771－6,157,771展示工事10,067,0693,664,0591,082,00814,813,138計10,439,29922,120,9321,082,00833,642,240設計・その他1,062,6533,611,50248,1004,722,256合計11,501,95325,732,4351,130,10838,364,497(注)手持高のうち請負金額4.5億円以上の主なものは、次のとおりであります。○福井県一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）展示工事2022年１月完成予定○日立市日立シビックセンター科学館整備業務委託（第２期）2021年３月完成予定○陸前高田市陸前高田市立博物館展示工事2021年６月完成予定○岩手県平泉の文化遺産ガイダンス施設（仮称）展示製作業務委託2021年８月完成予定○延岡市内藤記念館再整備展示製作業務委託2022年１月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の簿価及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、投資、法人税等、財務活動、退職給付、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(a)貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる可能性があります。(b)完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため完成工事補償引当金を計上しておりますが、見積りを超える瑕疵及びその補修費が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(c)工事損失引当金当社グループは、受注工事等に係る将来の損失に備えるため、手持工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、見積りを超える損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、取引関係の維持その他の目的で、金融機関及び取引先等の株式を所有しております。これらの株式には、時価の把握が容易な公開会社と、時価の算定が困難な非公開会社とがあります。公開会社についてはその時価が、非公開会社についてはその実質価値が簿価と比較して30％以上下落した場合に、減損処理による評価損を計上しております。従って、相場の下落又は投資先の業績の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。(e)退職給付費用当社グループにおける退職給付制度については、当社及び連結子会社が加入する企業年金基金に係るものが、当連結会計年度においては、退職給付債務では約98％を、退職給付費用では約97％を占めております。従って、当該企業年金基金の状況が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長期金利の低下に伴う割引率の低下は退職給付債務の増大をもたらし、また、年金資産の主な運用先である株式市場における市況の低迷は期待運用収益との乖離をもたらし、いずれも将来的な退職給付費用の増加につながります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（売上高）当連結会計年度における売上高は、主に商業その他施設事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受けたこと等により大幅に減少し、692億25百万円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度を下回り、141億33百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。また売上総利益率は、コロナ禍以前の市場環境において、収益性重視で受注していた案件の多くが完工した結果、過去最高の20.4％（前連結会計年度は18.9％）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業経費等の抑制効果もあり、90億84百万円（前連結会計年度比6.6％減）となったものの、減収の影響を吸収できず、構成比については、13.1％（前連結会計年度は11.9％）となりました。この結果、営業利益は、50億49百万円（前連結会計年度比11.1％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、主に新型コロナウイルス関連の補助金を収益計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は２億16百万円の利益（前連結会計年度比12.6％増）となりました。この結果、経常利益は52億66百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損益は、減損損失及び債務保証損失を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は１億42百万円の損失（前連結会計年度は２億61百万円の利益）となりました。また、法人税等調整額は３億10百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注活動の停滞や、イベントの中止・延期等の影響を受け、売上高は前連結会計年度を大幅に下回りました。セグメント利益についても、営業経費等の抑制効果もありましたが減収の影響を吸収するには至らず、前連結会計年度を下回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は400億16百万円（前連結会計年度比19.8％減）、セグメント利益は36億29百万円（前連結会計年度比9.7％減）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場環境の悪化等により、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は195億98百万円（前連結会計年度比8.8％減）、セグメント利益は９億39百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、売上高は前連結会計年度を僅かに下回ったものの、セグメント利益については大型案件が増加したこと等により前連結会計年度を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は92億50百万円（前連結会計年度比6.1％減）、セグメント利益は３億88百万円（前連結会計年度比63.3％増）となりました。（その他）その他においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等についても需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を下回りました。この結果、その他の売上高は３億60百万円（前連結会計年度比18.3％減）、セグメント利益は90百万円（前連結会計年度比48.7％減）となりました。中期経営計画最終年度であった2021年１月期の経営成績等については、厳しい経営環境において、業績目標は未達に終わりましたが、経営上重視する指標である連結営業利益率、連結ＲＯＥ、連結配当性向の全ての指標は目標を達成することができました。また、当社グループが中期経営計画期間中に取り組んだ５つのテーマのうち、生産基盤の強化、デザイン力の強化、安全・高品質の追求については、一定の効果が見られ、目標を達成することができたと認識しております。今後は日常業務のひとつとして定着させてまいります。また、先端コンテンツ応用演出の強化、働き方改革と生産性向上については、急速なデジタル化の拡大による市場環境の変化を踏まえたうえで、新たに策定した中期経営計画(2022年１月期～2024年１月期)の重点課題とし、目標達成に向けて、より一層強化してまいります。つきましては、報告セグメントごとに次のとおり方針を立てて事業活動を展開してまいります。（商業その他施設事業）東京オリンピック・パラリンピック関連並びに首都圏を中心とした都市開発案件の増加等、引き続き需要の増加が見込まれております。また、ビジネス空間やアミューズメント空間での受注拡大や積極的なデジタル技術の活用による他社との差別化及び高付加価値化に努めてまいります。（チェーンストア事業）顧客シェアの拡大と収益性の向上を目指すとともに、今後、需要増加が見込まれるメンテナンス分野の拡大にも精力的に取り組んでまいります。（文化施設事業）地方創生・観光・再開発等の分野で培ったノウハウを活かした受注獲得を目指し、安定的な収益構造の構築を目指してまいります。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。2017年１月期2018年１月期2019年１月期2020年１月期2021年１月期自己資本比率(％)56.158.061.760.568.7時価ベースの自己資本比率(％)103.8134.1127.1126.081.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)21.863.26.4－0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)288.072.31,199.9－1,143.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2020年１月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。