大石産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、厳しい状況で推移しました。また、国内外で段階的な経済活動再開の動きもありますが、新型コロナウイルスの波状的な流行拡大もあり、依然として先行きは厳しく不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、フィルム部門及び昨年第２四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の売上により国内重包装袋部門が増収となりましたが、海外部門、パルプモウルド部門、段ボール部門の減収により、185億95百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。営業利益は12億12百万円（同21.5％増）、経常利益は14億４百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億46百万円（同14.3％増）となりました。増益の主な要因は、フィルム部門の増収効果やパルプモウルド及び段ボール部門における収益改善効果、M&amp;A関連費用やコロナ禍において販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。セグメントの業績は次のとおりです。（緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要減による減収はありましたが、テイクアウト需要増により持ち帰り用トレーが需要増となり増収となりました。畜産物分野は新型コロナウイルス感染症の影響で業務用鶏卵トレーが数量減となり、減収となりました。青果物分野では、トマト向けが好調でしたが、梨向けが天候不順の影響により減収となり、パルプモウルド部門の売上高は47億39百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。段ボール部門は、工業分野が順調に推移しましたが、農業分野が天候不順の影響により減収となり、売上高は30億63百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。成型部門は、巣籠り需要もあり、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて８億52百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。その結果、当事業の売上高は86億56百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり、セグメント利益は10億59百万円（同10.1％増）となりました。（包装機能材事業）フィルム部門は、食品容器用フィルムが新機能フィルムの開発やコロナ禍における巣篭もり需要増により増収、工業品分野向けキャストフィルムも新需要を取り込んだ結果、好調で増収となり、売上高は38億82百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。重包装袋部門は、国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により、合成樹脂・化学薬品向けで減収となりましたが、昨年第２四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の売上により増収となりました。海外部門は、新型コロナウイルス感染症に伴うマレーシア政府の活動制限令発令の影響に加えて、合成樹脂・化学薬品向けの需要減により減収となり、重包装袋部門の売上高は56億73百万円（前連結会計年度比7.8％減）となりました。その結果、当事業の売上高は95億55百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、セグメント利益は９億73百万円（同6.2％増）となりました。（その他）売上高は３億83百万円（前連結会計年度比23.6％減）となり、セグメント利益は18百万円（同65.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報(a)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より９億22百万円増加し、当連結会計年度末には68億31百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、16億80百万円（前期比４億86百万円の減少）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億96百万円、減価償却費６億80百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億26百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億16百万円（前期比９億27百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億62百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、３億36百万円（前期比７百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億32百万円等によるものであります。(b)資本の財源及び資金の流動性ａ営業活動(1)損益と収支の状況との関係当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はないため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増加が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増加となって現れております。(2)決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。ｂ投資活動当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的にとしております。ｃ財務活動当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業5,051,965△2.5包装機能材事業6,433,639△8.8報告セグメント計11,485,604△6.1その他199,035△11.1合計11,684,640△6.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業1,431,7320.2包装機能材事業1,115,411△3.0報告セグメント計2,547,144△1.2その他156,487△29.2合計2,703,631△3.4（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、(1）生産実績及び(2）商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）緩衝機能材事業8,656,136△0.8包装機能材事業9,555,841△3.7報告セグメント計18,211,978△2.3その他383,375△23.6合計18,595,354△2.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期及び今後の当社グループへの業績への影響等は見通しが立てにくい状況ですが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、期末時点で入手可能な情報をもとに、検証を行っております。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億34百万円増加し、224億93百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて６億16百万円増加しております。固定資産については、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しております。当連結会計年度末における負債合計は77億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億95百万円減少しております。固定負債については、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億９百万円減少しております。当連結会計年度末における純資産合計は147億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億39百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は185億95百万円（前期比2.9％減）となりました。売上総利益は、41億44百万円（前期比1.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、29億32百万円（前期比5.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は12億12百万円（前期比21.5％増）、経常利益は14億４百万円（前期比18.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億46百万円（前期比14.3％増）となりました。売上高については、フィルム部門及び昨年第２四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の売上により国内重包装袋部門が増収となりましたが、海外部門、パルプモウルド部門、段ボール部門の売上減により、減収となりました。利益については、フィルム部門の増収効果やパルプモウルド及び段ボール部門における収益改善効果、M&amp;A関連費用やコロナ禍において販売費及び一般管理費が減少したことにより、増益となりました。なお、2020年５月19日に公表した2021年３月期の連結業績予想である連結売上高203億円に対しては未達となりましたが、2022年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、販売、製造部門のイノベーション活動の更なる展開、新製品の開発推進、品質改善活動、原価低減等を進めて参ります。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より９億22百万円増加し、68億31百万円となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。