株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。〔会社理念〕「ゴルフ・ドゥブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」〔経営方針〕一、社員の幸福が経営の土台である一、年輪経営による永続企業を目指す（２）経営戦略等当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」の直営店運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業で構成されております。①直営事業実店舗である「ゴルフ・ドゥ！」は、顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、大型店舗を中心としてロードサイドに出店しており、今後も同様の出店を継続するとともに、多様な立地条件や顧客のニーズに対応した店舗も出店してまいります。なお、2021年３月31日現在の出店状況は、関東地方、兵庫県、山口県（当社子会社が運営するＦＣ店舗）及び九州地方に全26店舗があり、今後も関東地方や九州地方が出店の中心となる予定です。Ｅコマース（以降、ＥＣという。）サイトである「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」は、新型コロナウイルスの感染流行により市場でのＥＣの重要性が一層増すに連れ、当社グループにおける重要性も増すとともに、期待度も一層高まっております。なお、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、2021年４月にリニューアルオープンしており、更なる業績の向上を目指すとともに、ゴルファーにとって無くてはならない、絶対的な存在のゴルフＥＣサイトを目指してまいります。また、店舗（「ゴルフ・ドゥ！」）とＥＣサイト（「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」）の顧客ロイヤリティ向上を目的とし、店舗とＥＣサイトの顧客情報の統合、統合データベース情報の最大限活用による効果的なプロモーションの実現及び新たなサービスの開発を目指し急ピッチで準備を進めております。②フランチャイズ事業「ゴルフ・ドゥ！」の新規加盟店開発及び既存加盟企業による多店舗化を進めてまいります。新規加盟店開発は「ゴルフ・ドゥ！」が手薄である関西圏及び未出店地域を重点的に行っております。③営業販売事業当社並びに連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.が担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図るとともに、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。④アパレル事業株式会社ワールドフランチャイズシステムズが本部運営を行う「シューラルー」のフランチャイズ店舗を１店舗出店しております。今後の出店については、社会情勢や市場動向に応じて進めてまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が一転して新型コロナウイルスの感染流行に翻弄され続け、経済と感染抑制の両立がままならない厳しい状況が続いております。また、経済活動が大きく制限されたことにより、企業業績の悪化や個人消費の減退を招いており、ワクチン接種が開始されたものの、先行きの不透明感を払拭するには時間を要するものと思われます。一方では、インターネットでの商取引やキャッシュレス決済などのデジタル化が急速に進むとともに、巣ごもり消費や環境保護など新たな需要に注目が集まっております。①リユース市場リユース市場においては、いわゆるコロナ禍により取扱品で明暗が分かれ苦戦する企業があるものの、ＥＣ主導及びフリマアプリの伸長による市場の拡大基調が続き、実店舗間やＥＣ間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争も過熱が続くものと推測されます。なお、世界的に温暖化対策や環境保護の関心の高まりは、サスティナブルとの親和性が高いリユース市場には追い風になるものと思われます。②ゴルフ用品市場ゴルフ用品市場においては、ＥＣの存在感が非常に大きなものになっており、販売チャネルを超えた競争に一段と拍車がかかっておりますが、当連結会計年度においては、ゴルフがキャンプや釣りとともに３密回避レジャーとして注目されており、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。参加人口の減少と高齢化に苦しんでいた日本ゴルフ界にとっては切望していた機会であり、市場の成長・拡大につながると期待されております。更には2021年４月にマスターズ・トーナメントにおいて松山英樹プロ、同年６月に全米女子オープンにおいて笹生優花プロがそれぞれ優勝し、相次ぐ海外メジャー選手権における偉業で日本ゴルフ界は湧いており、ゴルフ市場も一層活況を呈すものと思われます。しかしながら、中長期的には高齢化や人口減少による市場の縮小、ＥＣの拡大を主とする販売チャネルの多様化に伴う競争の過熱化などについて引き続き注視する必要があり、加えて新型コロナウイルスの感染流行が終息し、旅行など他レジャーへの選択肢が本格的に増えた際のゴルフ市場の状況についても注視する必要があります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題a.成長戦略リユース市場、ゴルフ用品市場ともにデジタル化への動きは一層加速度が増し、将来においては、ＥＣを起点とする購買サイクルが小売業の主流となることも考えられ、小売業におけるＥＣの存在価値は増大するものと思われます。当社グループにおいてもＥＣサイトの存在価値を見直すとともに、実店舗と同レベルの柱として成長させることが急務であり、顧客ロイヤリティ向上を目的とした顧客利便性の徹底追求や統合データベース情報の最大限活用を図るため、2021年４月にリニューアルを終えてデジタル化への対応やユーザビリティの向上が大きく前進した「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」と「ゴルフ・ドゥ！」店舗の会員統合を最重要課題として進めてまいります。また、2022年３月期より「中期経営計画Challenge2026（2022年３月期～2026年３月期）」がスタートしております。同計画においては、①ＥＣ戦略の強化②「ゴルフ・ドゥ！」店舗網の充実100店舗体制（直営30店舗/ＦＣ70店舗）③ゴルフ・ドゥ！事業の海外展開④新規事業への取り組み⑤人材開発・育成⑥財務基盤の強化⑦広報・ＩＲの強化⑧株式市場のステップアップを見据えた組織・体制作りの８つを強化項目として掲げており、ゴルフ用品市場における大きな追い風を背に、新たな成長ステージへ挑んでまいります。なお、「ゴルフ・ドゥ！」100店舗体制の過程には、新業態として「ゴルフ・ドゥＰｌｕｓ（仮称）」の出店を見据えており、より高付加価値で収益力の高いビジネスモデルの構築を目指し、積極的な店舗数の拡大に取り組んでまいります。b.事業別の対処すべき課題直営事業においては、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、そのような顧客の要求水準を満たすために、「ゴルフ・ドゥ！」店舗のクオリティ向上を推進してまいります。その中でも、店舗における最重要ファクターである人材に重点を置き、近年は人材育成と人材採用に注力しております。人材育成においては、当社独自の人材育成プランを運用し濃密な教育を実施するなかで、買取り在庫の確保、回転率向上及び接客力向上には特に力を注いでまいります。人材採用においては、コロナ禍において新卒、中途ともに一部の業種・業態で採用を抑える傾向にあり、当社にとっては有望な人材を確保する絶好の機会と捉え、積極的な採用活動を行ってまいります。また、収益力向上のため、新規店舗の早期黒字化プロセスの確立が急がれるとともに、近年力を注いできた粗利益率向上に対する取り組みレベルの維持向上を図り、店舗がより高収益の体質となるよう取り組んでまいります。フランチャイズ事業においては、現在のゴルフ人気を受け、「ゴルフ・ドゥ！」チェーン拡大に向け絶好となるこの機会を逃さぬよう新規加盟店開発に注力し、「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域及び関西圏を重点的に進めてまいります。また、フランチャイズ本部機能の強化、加盟店ニーズに対する柔軟かつ迅速な対応を引続き図ってまいります。営業販売事業においては、新型コロナウイルスの世界的な感染流行に起因する米国輸入品の欠品による影響は、他の事業とは異なり日本国内の問題に留まらないため、影響解消には時間を要する可能性があり、一刻も早い影響低減を図るべく、更なる商品調達先の拡充を急いでまいります。また、ゴルフ人気による増加需要を最大限に取り込むべく、新規卸先の開拓を引続き進めてまいります。アパレル事業においては、「シューラルー」の安定した収益確保のため、人材育成に力を注いでまいります。c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実、強化を進めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスク発生の可能性に対して準備が必要であり、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。当社グループは、金融商品取引法による内部統制報告制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にし、その連携強化を進めてまいります。②財務上の対処すべき課題一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っており、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の閑散期である冬季は、現預金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店費用は主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄うため、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画を見直しする可能性があります。以上のことから、資金使途には十分な検討を重ね、直営事業以外においても、商品在庫量を常に把握・コントロールしておりますが、現預金の減少が著しい場合は、追加融資を依頼する可能性があります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標は特に定めておりませんが、通期連結業績予想に基づく売上高、各利益を達成すべく取り組んでおります。