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松田産業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling（Suzhou）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.、MatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyo(Taiwan)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２SouthGateRealtyHoldingInc.は、MatsudaSangyo(Philippines)Corporationの土地保有目的会社であります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「限りある地球資源を有効活用し、業を通じて社会に貢献する」を企業理念の根本に据え、限りある資源である貴金属をリサイクルして有効活用を図る「貴金属事業」と、きれいな環境を次世代に引き継ぐ「環境事業」、並びに、地球の豊かな恵みである食資源を安定的に供給する「食品事業」の３事業を柱として事業展開を図っております。当社グループは、「顧客重視」「株主重視」を経営の基本方針としております。顧客ニーズを的確に把握し、顧客との共存共栄を目指すところに、当社の発展の道がみえてくると考えております。資源リサイクル事業を通じた資源確保への寄与、貴金属加工販売を通じた先端産業発展への寄与、環境事業を通じた環境保全への寄与、食品事業を通じた食生活・食文化への貢献を目指し、不断の営業努力によって、業容の拡大と適正利潤の獲得に努めてまいります。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が大きく下振れし、縮小する状況になりましたが、年度の後半からは中国を始めとして景気は徐々に回復基調となり、国内においても製造業などで企業収益の改善が見られる状況となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念や米中通商問題における混迷の深まりなどから、経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。また、持続可能な社会の実現に対する意識の高まりが世界的な広がりを見せていることは、中長期的な企業の存在価値や社会的責任のあり方などに通じる重要な経営環境の変化として捉えております。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前連結会計年度（2020年３月期）を開始年度とした中期経営計画（2019－2021年度）において、「社会変化に適応し、進化し続ける〝強い″会社へ！」を当社グループの目指す姿に掲げ、貴金属関連事業及び食品関連事業の両事業を成長の牽引役とし、製商品の拡充、技術開発、国内外の拠点整備及び機能拡充等の事業拡大に必要な成長投資を積極的に行うことを方針としております。また、貴金属関連事業においては「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」、食品関連事業においては「お客様の商品開発のベストパートナー」を各セグメントのビジョンとし、以下に記載の経営戦略を掲げ、収益拡大を目指し取り組んでおります。（セグメント別の経営戦略）貴金属関連事業食品関連事業・基幹事業の基盤強化・基幹事業の基盤強化・資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提供強化と営業体制整備・強い商品作りの為の、開発/品質保証/生産管理支援機能強化・自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大・顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡充・Ｅ-スクラップ、高機能電子材料、LiBリサイクル等の事業領域拡大・国内に加え、グローバル展開を加速（国内外拠点展開）また、会社を支える経営基盤の強化として、①ITを活用した管理機能強化と自動化・省力化を推進し生産性を向上、②成長を牽引する経営人材の創出、③適材適所で多様な人材が活躍できる働きがいと働きやすい職場環境づくり、④ガバナンス強化と多岐にわたるリスク管理の徹底を掲げ、事業拡大とともに事業を通じて社会に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、気候変動問題に対する脱炭素課題への取り組みなどを背景に急速な変化が見込まれる経営環境にも的確に対応しつつ、中期経営計画（2019－2021年度）を引き続き推進し、経営目標の達成及び企業価値の向上を目指してまいります。①貴金属関連事業貴金属関連事業においては、「東アジアで資源循環を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、貴金属事業と環境事業の各施策に取り組んでまいります。貴金属事業では、高機能電子材料や化成品等の販売及び貴金属リサイクル原料回収の拡大を図り、基幹事業の基盤強化を進めると共に、自動車関連市場/化学関連市場/海外市場の拡大や、E-スクラップ等の事業領域の拡大にも取り組みます。その中で、省金化等の事業環境の変化にも対応し、貴金属回収技術の向上を進めると共に、エレクトロニクス等の顧客ニーズに応えた製品の開発や、自動化・省力化による効率改善などの研究開発も積極的に行い、事業の差別化を進めてまいります。環境事業では、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの拡大による付加価値の向上に努め、基幹事業の基盤強化を図ると共に、自動車関連市場/化学関連市場の拡大に取り組みます。更に資源循環ビジネスを始めとする顧客価値提案強化と営業体制整備を進め、LiBリサイクル等の将来に向けた事業領域の拡大にも取り組んでまいります。②食品関連事業食品関連事業においては、「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって差別化を図ると共に、強い商品作りの為の開発/品質保証/生産管理支援機能の強化を進めて基幹事業の基盤強化を進めてまいります。また、顧客ニーズに応じた商品ラインナップの拡充に取り組み、国内に加えてグローバル展開を加速してまいります。その中で、為替変動などのリスクに適切に対処すると共に、差別化や効率化などによる収益性の改善にも努めてまいります。③経営全般持続可能な社会実現に向けた課題への対処や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、より一層変化する経営環境に的確に対応し、貴金属関連事業及び食品関連事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高め、事業拡大並びに事業を通じた社会貢献により持続的な成長サイクルを回し、企業価値の向上を目指してまいります。また、収益基盤の強化によって創出した資金は、資本政策の基本方針である「成長性を捉えた事業機会への最適資源配分」・「財務健全性の確保」・「株主還元」のバランスを考慮することを前提に、将来に向けた成長投資へ優先的に振り向けるとともに、安定且つ持続的な配当の実施などを通じた株主還元の充実を検討してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2019-2021年度）において、計画の最終年度となる2021年度（2022年３月期）の業績目標を連結売上高2,200億円、連結営業利益55億円、連結営業利益率2.5％、連結自己資本利益率（ROE）6.0％としております。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2022年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３貴金属高純度加工品製造技術の研究４半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究５産業廃棄物のリサイクル技術の研究６産業廃棄物の無害化処理技術の研究７上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、一部導入されました。産業廃棄物のリサイクル技術として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル技術の開発を推進しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は295百万円であります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であったHITエンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYAVision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。経営理念「HIBIYAVision」ミッション私たちは次に掲げる使命のために存在します■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。(2）経営戦略・経営目標等当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。Ⅰ.基本方針コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献Ⅱ.基本戦略【営業戦略】様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化(1)新たな顧客基盤の創出(2)高付加価値ビジネスの拡大【技術戦略】技術の高度化による生産性向上(1)技術力・競争力(2)安全・品質【人財戦略】働き方改革“SmartWORK”の推進と多様性（ダイバーシティ）(1)人財ダイバーシティ(2)ワークスタイル変革(3)健康増進【ガバナンス】(1)会社経営の健全性を確保Ⅲ.『HIBIYA未来創造』「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。(1)設備工事を深める・アライアンスやM&amp;Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求・DXを新たなコアバリューとして確立(2)事業領域を広げる・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造・建物まるごとソリューション企業への進化・環境配慮型プロジェクトの推進(3)経営基盤を高める・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築Ⅳ.財務戦略第７次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&amp;A等・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上・技術開発力・提案力強化・人財開発(2)株主還元・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上・自己株式取得は機動的に実施Ⅴ.業績目標第７次中期経営計画最終年度の連結業績目標売上高800億円営業利益45億円親会社株主に帰属する当期純利益35億円ＲＯＥ6.0％以上(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうのに伴い徐々に持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の帰趨には不確実性が大きく、国内外での感染再拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。建設業界におきましても、建設投資は回復基調で推移すると想定されますが、設備分野ごとの回復の遅れ、受注競争の激化、また、一部資材価格の上昇等も予想され、先行きは不透明です。当社グループにおきましては、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による企業価値向上を図りつつ、「人財×技術」で持続可能な社会への貢献に努めてまいります。将来の成長に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化するとともに、デジタル技術を活用した事業構造の変革にも取り組みます。株主還元の着実な実施等によるステークホルダーへの貢献も果たしてまいります。第57期（2022年3月期）につきましては、不透明な事業環境の中、「第７次中期経営計画」の実現を目指しつつ、環境の変化にも機動的に対処してまいります。業績予想は、受注高775億円、売上高770億円、営業利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円としております。2020年1月に判明した当社元従業員の不正行為につきましては、全社を挙げて再発防止に取り組んでおります。改めてコンプライアンス第一の経営方針について全社員への浸透を図り、今後とも信頼の回復に努めてまいります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は61百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)スマート関連技術開発・東京本店オフィスＤＸ実証デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとして建築設備とIoT、スマートデバイスの連携を目指し、東京本店オフィスにてビーコンによる執務者位置把握と各種環境情報の連携、３密検知などの実証を行っております。２０年度は検証環境の構築と基礎的な検証をおこない、２１年度はそれら知見を元に設備システムとの連携について検証を進めてまいります。・サーモカメラ比較COVID-19対策として入室者のスクリーニングが重要であると認識しております。そのスクリーニングを行う方法のひとつとして、サーモカメラ体温検知システムは国内、海外問わず多くの会社からリリースされておりますが、顧客への提案を行うに際して客観的な比較を行い、当社顧客へのセキュリティ対策として提案する根拠をまとめました。・バイタルセンサー近年、夏季暑熱環境での施工における熱中症対策は従業員、協力業者の健康維持のために非常に重要であると認識しております。熱中症対策のひとつで、DX技術の活用として監督者、作業者のバイタル情報を収集するシステムの試用と検証を２０年度に実施いたしました。２１年度は実証した内容を踏まえ、多現場に適用して熱中症対策として活用するとともに、持病、高齢者の健康管理の方法として活用可能かについての検証を進めてまいります。(2)データセンター関連技術開発・データセンター外気冷却方式データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策として外気冷房が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気冷房を採用しICT機器のもつ情報を制御に取り入れる取り組みを2018年から行っており、２１年度も引き続き研究を継続してまいります。(3)リニューアルZEB新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は各所から報告されておりますが、20年度竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。来期以降については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討を進めてお客様への提案につながるよう取り組んでまいります。(4)換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策）新型コロナウイルスの対応は空気調和・衛生工学会などから換気の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性など提言されておりますが、実際の数値的な根拠は示されておりません。そこで、事務室を想定し、標準的な設計条件と対策案との対比実験を行い、換気、フィルタ、湿度管理のそれぞれにおける室内浮遊粉塵量の相関を示し、それら対策の数値を元にした有用性について発表いたしました。(5)大風量パネルダクトの実証実験当社の施工現場において大型の低圧ダクトを施工するにあたり鋼板のパネルとフレームを組み合わせたパネルダクト工法を採用することとなりました。当該ダクトにおけるJISで規定されている使用圧力に対する耐力を実寸のモックアップを構築して使用圧力に耐えうるのか、どのくらいの圧力で塑性変形するのかを把握する試験を行い、当社の施工品質の向上を図りました。(6)HIBIYA未来創造気候変動やサステナビリティへの関心が高まり、建物ニーズも新築から既存建物の利活用にシフトしていくことが想定される中、リニューアル物件での脱炭素・低炭素技術に着目し、将来の成長に向けた『HIBIYA未来創造』を策定いたしました。(7)2020年度の特許取得状況取得・2020年11月空気調和装置（特許第6800283号）間接外気冷房の運転サイクル（低外気温時、冷媒液を圧縮せず、コンプレッサーを熱搬送ポンプとして利活用するシステム出願・2020年８月回路遮断器（特願2020-133670）計測機能とLANポートを組み込むことで、CT・VT等の計測装置が不要な計測機能付きブレーカ・2021年１月再生可能エネルギー利用発電設備システム（特願2021-009543）保有特許「太陽光発電設備システム（特許第6411114号）」(特高連系敷地まで公道を自営線22kV架空配線)の改良版（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）見守り君（現場状況確認カメラ）複数現場で利用実証をおこない有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用をはかってまいります。コロナ感染防止の観点や、出張抑制の利点からNACS等他社への展開も図ってまいります。
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年８月東京都日本橋区に資本金175千円をもって報國水産株式会社を設立。東京湾内沿岸漁業を行う。1946年11月以西底びき網漁業およびかつお・まぐろ漁業に着手。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1955年５月母船式さけ・ます漁業に出漁。1961年10月東京証券取引所市場第一部に編入。1964年８月本社・新社屋を中央区築地七丁目に竣工。1965年８月アラスカ南海域の北方トロール漁業に出漁。1967年５月西アフリカ海域の南方トロール漁業に出漁。1970年７月インドネシアにえびトロール事業を目的とする合弁会社P.T.IRIANMARINEPRODUCTDEVELOPMENTを設立。（2008年３月所有全株式売却）1972年７月パプア・ニューギニアにかつお事業を目的とする合弁会社NEWGUINEAMARINEPRODUCTSPTY.,LTD.を設立。1975年２月から同社はえびトロール事業の本格操業に入る。（1991年３月所有全株式売却）1975年12月南太平洋フィジー海域のかつお漁業に出漁。1979年４月アラスカに水産物買付および加工事業を目的とする現地法人NORTHERNSEAFOODS,INC.を設立。1981年８月鹿児島県串良町に養殖事業を目的とする日南養魚株式会社を設立。（1994年10月解散）1983年10月北洋水産株式会社と合併。1984年８月商号を株式会社ホウスイに変更。1991年11月本社を中央区築地三丁目に移転。事業基盤を漁撈事業から買付商品事業へシフト。1994年７月本社を中央区八丁堀一丁目に移転。1996年３月恵光水産株式会社の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）1996年４月鮮魚販売事業を開始。1999年４月日東シュリンプ株式会社の株式を取得し同社を子会社とする。（株式所有割合80％）2001年１月日東シュリンプ株式会社および恵光水産株式会社を100％子会社とする。2001年４月日東シュリンプ株式会社を吸収合併。2008年３月株式会社水産流通の増資に応じ同社を子会社とする。（株式所有割合60％）2008年４月中央冷凍株式会社を吸収合併2008年６月船橋冷蔵庫（千葉県船橋市）を増設（4,312t）2008年８月株式会社水産流通が中央フーズ株式会社の株式を取得（当社の株式間接所有割合60%）本社を中央区築地五丁目に移転水産事業本部を中央区築地四丁目に移転2009年４月大阪支店を開設2010年４月船橋流通センターを開設2010年７月厚木第二物流センター(神奈川県伊勢原市)を増設（10,167ｔ）2011年２月豊海第三冷蔵超低温庫(東京都中央区)を取得（7,500t）2013年４月大阪府吹田市に厚焼玉子事業等を目的とする株式会社せんにちを設立（株式所有割合100%）2014年１月市川物流センター(21,725t)および市川流通センターを千葉県市川市に開設2014年２月中国大連に合弁会社（大連しょうし子島中央冷蔵物流有限公司）の大型冷蔵庫竣工(日本式60,000t)。（2020年３月合弁契約を解消）2016年９月豊洲冷蔵庫(23,823t)を東京都江東区に建設2018年９月2018年10月2019年４月本社を江東区豊洲六丁目に移転し、水産事業本部を統合豊洲新市場開場により、築地冷蔵庫を閉鎖し豊洲冷蔵庫(23,823t)稼働川島物流センター（57,399t）を埼玉県比企郡川島町に開設
株式会社ホウスイ
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】３月末の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社３社（㈱水産流通、中央フーズ㈱、㈱せんにち）、その他の関係会社（主要株主）で構成されており、冷蔵倉庫保管、水産物の買付販売、リテールサポート業務、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売などを主な内容とした事業活動を営んでおります。当社の企業集団の事業内容および当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)冷蔵倉庫事業・・・当社において、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の冷蔵・冷凍保管業を営んでおります。(2)水産食品事業・・・当社グループにおいて、えび・カニ・凍魚・魚卵などの水産物の水産食材卸売業、食材調達・加工・納品業務を請け負うリテールサポート業、厚焼玉子・あんこ・水産練製品他の製造・加工販売を行う食品製造販売業を営んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。1961年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。1964年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。1974年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。1979年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。1981年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。1985年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。1988年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。1989年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。1990年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。1992年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1994年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。1994年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。2000年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。2000年11月医療栄養食の製造を開始。2000年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。2001年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。2002年２月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。2002年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。2004年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。2004年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。2005年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。2005年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。2005年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。2005年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(2006年１月上場廃止)2008年３月株式会社ソルケアを清算。2010年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。2013年７月オーケー食品株式会社を清算。2014年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。2016年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。2017年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。2017年12月東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。2018年１月タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。2018年２月食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００を掛川工場で取得。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「CreateNextYSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に中期経営計画の見直しを行い、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、顧客の信頼回復、品質保証体制の抜本的見直し、差別化とフィールド拡大による成長、海外事業のステージアップに向けた体制作り、新規事業育成に向けた体制作り、の５つの基本戦略を推進していきます。①顧客の信頼回復顧客の信頼回復につながる活動に重点的に取り組み、安全安心な製品の安定供給を実現します。②品質保証体制の抜本的見直し正しい食品表示の提供を可能とするシステムの構築と定着化及びクレーム・工程事故の削減、精緻な検査体制の構築により、顧客に支持される品質保証体制を実現します。③差別化とフィールド拡大による成長顧客視点による差別化商品の積極推進と機会創造型営業人材の育成強化を図るとともに、川上川下を問わず強み拡大による成長戦略を強力に推し進めます。④海外事業のステージアップに向けた体制作りASEANをターゲットとした現地での販売体制の強化と現地生産に向けた体制の検討を進めていきます。⑤新規事業育成に向けた体制作り一定の人的リソース、当社グループ技術等の経営資源を投入しながら、農業分野など従来にない分野に積極的に挑戦し、新たな収益基盤を生み出す種まきを行います。これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、全社的なコンプライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの強化、全社的なコミュニケーションの活性化、人材育成を中心とした持続可能性の追求、資産のスリム化やM&amp;Aの推進を軸とした資本効率の追求を図っていきます。当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、調味料・機能食品の新製品開発及び基幹製品の用途開発であります。調味料の新製品開発は主にユーザーからの開発依頼に基づいて行っており、調味料開発グループ及び東京開発グループが担当しております。機能食品の新製品開発は産学連携によるオープンイノベーションを推進し、機能性素材開発グループが担当しております。更に、“新規事業”として、植物の健全な生育をサポートする「バイオスティミュラント」素材の開発および農業分野への展開を、新規開拓グループが担当しています。調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は186百万円であります。(1)調味料調味料セグメントにおいては、独自の抽出技術及び乾燥技術を用い、風味や調理機能に特長のある製品開発を行っております。ユーザーニーズに対応する依頼開発では、抽出技術と乾燥技術を組み合わせた、煮干のだし感が特長の粉体調味料製品を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京R&amp;Dラボにおいて、配合ノウハウを活かした惣菜用ソースや液体調味料製品も実績化しました。営業部門との連携を強化して開発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて100百万円であります。(2)機能食品機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心に新規機能性食品素材の研究開発を推進しております。昆布など褐藻類に含まれる糖質「フコース」は、東京大学との共同研究成果をまとめ、内臓脂肪の蓄積を抑制するメカニズムに関する論文を発表しました。更に、臨床試験を実施し、肥満傾向の健常者において腹囲の体脂肪が低下することや、便秘傾向者において便通が改善することを確認しました。製法検討により量産化可能な製法を確立したため、機能性表示食品制度に対応可能な新規機能性食品素材として上市の準備を進めた結果、2021年4月に販売を開始しました。また、東北大学を中心としたコンソーシアムにより、ホヤに含まれるリン脂質「プラズマローゲン」の開発にも取り組んでおり、臨床試験を実施した結果、軽度認知障害が認められる健常者において認知機能が改善することを確認しました。「プラズマローゲン」は高齢社会において有望な素材であり、早期上市を目指しております。当社の主要機能性食品素材「Ｎ-アセチルグルコサミン」についても、関節の動きを改善する機能を再確認し、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化しております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて85百万円であります。(3)工業所有権の状況当連結会計年度における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容出願件数(件)うち登録件数(件)特許権349(74)46(６)実用新案権６(－)－(－)商標権54(13)50(９)(注)()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。1973年８月入力データ作成業務を開始。1978年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1981年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1982年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。1987年８月労働者派遣事業の登録。1994年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。1996年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。2003年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。2006年４月株式会社ライジングプロを設立。2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。2007年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。2009年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。2011年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。2013年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。2016年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始2019年12月ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界における案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発が行われております。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をより一層強化してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の継続推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,906千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は17,906千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
株式会社協和エクシオ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年５月日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電設株式会社を設立1954年７月建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける1954年７月日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工事の各１級資格認定を受ける1954年９月共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資本金5,000万円となる1963年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年２月東京証券取引所市場第一部に指定1973年１月協和通信工業株式会社と合併このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる1975年11月事業目的に「設計、測量」業務を追加1982年12月事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追加1987年12月事業目的に次の業務を追加・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守・各種散水設備の建設及び保守1988年12月事業目的に「調査、製造」業務を追加1991年５月株式会社協和エクシオに社名変更1996年６月事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加1999年３月本店を港区から渋谷区に移転2000年６月事業目的に「警備業」業務を追加2001年４月株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる合併にともない事業目的に次の業務を追加・工事監理及びコンサルティング・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、賃貸及び修理・損害保険代理業及び生命保険募集業・駐車場の運営及び管理2001年６月事業目的に次の業務を追加・電気通信事業法に基づく電気通信事業・電気通信事業者の代理店業2004年４月大和電設工業株式会社を子会社化2004年５月和興エンジニアリング株式会社を子会社化2004年６月事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加2006年６月事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加2010年５月池野通建株式会社を子会社化2011年11月アイコムシステック株式会社を子会社化2013年６月事業目的に次の業務を追加・発電事業及び売電事業・貨物利用運送事業2015年７月和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる2018年10月シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化2019年３月当社子会社のEXEOGLOBALPte．Ltd．によるDeCloutLimitedの子会社化2020年６月事業目的に次の業務を追加・輸出入業務・古物売買業