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カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「GoToキャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大への対応当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。④ESGへの取り組み当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では照明のLED化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「カバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会の設置などを行ってまいります。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で株式会社サンウッドを設立。1997年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。1997年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。1997年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。1997年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。1997年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。1999年11月「フォレストテラス松濤」竣工。2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年７月資本金758百万円に増資。2005年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。2007年７月資本金1,266百万円に増資。2008年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。2013年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、土地仕入、企画、設計、販売までを当社で行う新築不動産等の企画開発及び販売を行っています。・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」、「ガーデンテラスシリーズ」等・一棟収益物件の新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」・不動産開発事業を営む中で発生するソリューション物件の企画開発及び販売等を行っています。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)賃貸事業将来の開発予定地として購入した賃貸中の収益物件及び賃貸住宅等の賃貸を行っています。(4)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他損害保険代理業務等の業務を行っております。また、株式会社タカラレーベンは当社株式を保有しております。2021年３月31日現在の議決権比率は21.32％であり、当社のその他の関係会社であります。同社は、新築分譲マンションの企画開発及び販売を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定経営のもと、積極かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合うことを経営ビジョンの一つとして掲げております。また、当社は規模が大きくないため、迅速な意思決定、相互牽制が可能な体制となっておりますが、円滑に業容及び組織を拡大させ、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の公正性・透明性の確保やコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、経営上の重要課題としております。このため、社外取締役・社外監査役の選任や適切な情報開示、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーへの配慮を行うなど実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役の状況取締役会は、代表取締役社長佐々木義実が議長を務め、取締役倉増晋、取締役澤田正憲、取締役森毅、取締役岡野正勝、社外取締役水野公平の６名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会については、原則月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項及び法律で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。(b)監査役監査の状況監査役会は、監査役石川正博、社外監査役岩本康博、社外監査役八木橋泰仁の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。原則として取締役会に出席し、経営状況の把握や法令遵守等の監査に努めるとともに、適宜意見の表明を行っております。監査役会は概ね１ヶ月に１回開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、必要に応じて監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンス体制は、上記のとおり取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客さまの視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外取締役及び社外監査役による経営監視を行う体制が望ましいこと、を理由としています。また、その他内部統制システムの整備及び管理を行うための委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理を行うための責任者等を定めております。これにより、経営の効率化と、経営監視機能の有効性が両立できる体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築のため、経営企画担当取締役を責任者とする「内部統制委員会」を設置しており、各部門から１名以上を委員に選任し、現在11名で構成されています。同委員会では、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。また、内部統制の基本方針として「内部統制基本規程」を定めております。ｂ．リスク管理体制の状況「コンプライアンス管理規程」及び「内部通報制度細則」等が整備され、監査室による内部監査によって定期的にモニタリングが行われております。また、「リスク管理規程」に基づき、多様なリスクの発生を予防するとともに、発生したリスクについても、リスク管理統括者を中心とした迅速な対応を行っております。各規程等に基づき、「コンプライアンス管理責任者」、「リスク管理統括者」、「内部通報窓口」を定め、包括的に統制することで更なる内部統制及びコンプライアンス、リスク管理の充実・強化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を設立した場合には、当社の管理本部において経営及び業績に関して管理を行うとともに、内部監査部門が監督をすることで業務の適正を確保する体制をとることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である水野公平氏、社外監査役である岩本康博氏及び八木橋泰仁氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低金額を限度とするものであります。⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求、その他法令に違反することを被保険者が認識しながら起こった行為に起因する損害賠償請求、他の被保険者又は記名法人からなされた損害賠償請求の場合には補填の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約当社は、2013年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しております。本業務資本提携に基づき、2013年11月27日に第三者割当による新株式を発行し、同社は当社のその他の関係会社（議決権比率21.32％）であります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成）においては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー、キタガワサンテックカンパニー、キタガワグローバルハンドカンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なしキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQualityBusinessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を測る指標として総資産回転率や総資産利益率（ＲＯＡ）及び株主利益重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置づけております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2012年に長期計画「NextDecadePlan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでおります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内外の経済は不透明な状態が続き、また、脱炭素社会への移行が加速するなか、当社グループは掲げた企業ビジョンのもと、既存事業の収益力の強化を図りながら、脱炭素社会に生ずる新たな需要の開拓やDXの推進による業務改善など、持続的成長へ向けた事業基盤の強化に取り組んでいきますが、対処すべき課題は、次のように考えています。①事業バランスの最適化これまでは、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）において、自動車メーカーからの需要に応える形で国内外において積極的に設備投資を行ってまいりました。今後は、キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）やキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）に関しても適切な投資を行うことによって、３つの中核事業が最適なバランスを維持しながら安定的に成長することを目指していきます。②既存事業の基盤強化キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）は、生産拠点間の連携強化や品質改善により競争力を高め、収益性の強化を図ります。海外拠点では、メキシコ子会社は新規受注部品の量産に向けた準備、タイ子会社は収益確保のための体制作りに取り組みます。また、自動車のEV化による需要変動に対応するため部品構成を見直し、経営資源の集中を推進することによって外部環境の変化に強い事業体質を構築していきます。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、再生可能エネルギーの導入拡大を見据えた風車建設用クレーンや防災・減災対策などで需要が高まるダム建設用クレーンの開発・販売を強化するなど、既存コア技術を用いて新たな分野に挑戦していきます。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）は、急激な需要の変化に対しフレキシブルな対応ができるよう、品質保証体制の強化と生産性の改善に取り組みます。また、当カンパニーの主要商品である標準チャックBRシリーズの販売を促進し、市場認知度を高めていきます。さらに産業用ロボット周辺機器市場での事業化を推進するとともに、新たに主力となる新商品の開発に取り組みます。③Green社会に生じる新たな需要の開拓世界の潮流が脱炭素に向けて大きく変化していくなか、その関連技術や事業は今後、世界経済における成長分野となり得ます。当社は、そのような中で事業の進むべき方向性を見定めて、独自の特徴を生かした事業展開をすすめていきます。④デジタル技術活用による業務改革業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。各種業務システムやIT機器、ソフトウェアなどのログデータを採取・分析し、デジタル技術を用いて業務上の課題をクリアして生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、ウォーターカッターの小型ユニットタイプを開発しました。機能を最小限に絞ることで小型化を実現し、導入しやすいモデルにして、ゴム・パッキン市場でプロッター加工機を使用しているユーザーを対象として販売を開始しました。発売開始以降、数多くのテストカットの依頼を頂いております。新事業分野では、微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」、非接触濡れ性評価装置「Wettio」を販売しており、関係機関との共同研究を進めて、装置の有用性について論文投稿を行っております。メカトロ分野においては、開発を進めておりました「低温摩擦接合機」を完成させ販売を開始しました。また、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」は、ユーザーからの要望を取入れブラッシュアップを行っております。その他、研究開発活動としては、連結子会社と連携したUAV（無人航空機）の開発や「高速画像処理技術」を応用した「風力発電用点検装置」、「機械の状態監視装置」などへAIを活用した装置開発を目指して調査・研究を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は571百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用341百万円が含まれております。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に開発した福山工場における生砂管理の安定化策（鋳造製品別による添加剤添加量調整）の運用確認・調整と、本社地区全ラインへの展開を始めました。これにより福山工場ではコロナ禍での生産量変動、および生産品目の変化に対しても、安定した品質を維持することができました。また、高強度快削性鋳鉄での製品実現に向けて、基礎データの収集および、被削性評価試験を実施しました。翌連結会計年度においては、自動車のＥＶ化に対応した鋳鉄実製品を用いて材質調整や加工条件の見直しなどにより、快削性の追究から量産適用への取組みを進めてまいります。また、前連結会計年度までに導入した、鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて試作型の製作を行い、社内試作のスピードアップを図っております。当連結会計年度では、ラインの生産効率アップのため、主力製品のライン変更のための試作を行い、成果を上げております。翌連結会計年度においては受注製品の生産準備の充実を図るため、鋳造シミュレーションの能力アップ、高速化を行います。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」が、環境負荷低減と脱炭素化に貢献する技術として、国土交通省の建設技術研究開発助成制度に採択されました。実用化に向けた設備設計を終え、プロトタイプにて実証試験を行いました。翌連結会計年度におきましても建設技術研究開発助成制度を活用し、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行う予定です。生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、シリーズ最大クラスの機種開発を進め、プロトタイプの製作に着手しました。翌連結会計年度に実際のコンクリートプラントでの性能確認を行った後、製品ラインナップに加える計画です。建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョンアップを行いました。翌連結会計年度も引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置については工場向けの試作機を完成させました。立体駐車場関係では、2019年度に大臣認定を取得した車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの４層５段と５層６段に引き続き、新たに３層４段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する予定です。また、立体駐車場に付帯することができる感染症診察スペースに関して、特許を取得しました。立体駐車場内に設ける感染症診察スペースのコロナ禍での有効性を病院向けに積極的にＰＲしてまいります。当事業に係る研究開発費は50百万円であります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、把握精度とデザインを一新した新型標準チャックBRシリーズで、６、８、１０インチに加え、新たに１２インチも開発し量産販売を開始しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取組みました。NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、専用回転継手の開発にも取り組みました。また測長機能付きロボットハンド（日刊工業新聞社モノづくり部品大賞機械ロボット部品賞を受賞）、耐環境性ロボットハンド、マシニングセンタ組込用円テーブルアプリケーション、その他自動化用周辺機器類の開発や改良に取り組みました。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要1970年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継2007年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要2008年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立2008年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結2010年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化2011年４月上下水道事業の持続性を支援する新事業としてWBC(注)を立上げ2013年１月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立2013年３月水道機工株式会社と国内上下水道・環境分野での業務提携契約を締結（注）WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス（前頁続き）年月概要2013年４月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け2013年８月オランダのRoodWitBlauwHoldingB.V.(RWB社)の第三者割当増資を引き受け、RWB社の発行済株式数の24.7％を取得し資本業務提携契約を締結2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し2019年７月高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立2020年４月米国水処理機器供給会社である、WigenCompanies,Inc.を完全子会社化2020年11月オランダの水処理エンジニアリング会社である、RoodWitBlauwHoldingB.V.を完全子会社化（注）2021年４月、完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社19社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、WigenCompanies,Inc.、RoodWitBlauwHoldingB.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリングサービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&amp;M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち(注)１．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設２．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理３．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。①基盤分野の強化と成長分野の拡大当社グループは、EPC事業とO&amp;M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。（基盤分野の強化）EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、ITツールの活用、WBCの拡販強化等により新たな機場及び新規事業の獲得を図ります。（成長分野の拡大）設計・建設・運転・維持管理を含む大型案件の増加が想定されるPPP事業では、今後の公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに、新たなビジネスモデルの創出を図ります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、更なる事業拡大を推進します。②研究開発投資の拡大当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。（強い分野の更なる強化）当社グループの強みである焼却分野・水処理分野・監視制御システム分野について、今後も積極的に研究開発投資を行い、今後の更新需要の取り込みを図ります。（機電融合技術の創出）当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を活かした製品・システムを継続的に創出することで、競争力を強化します。（情報連鎖を活かした価値創出）現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、公共インフラを担う企業として事業活動を通じた社会貢献に加え、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「SustainableDevelopmentGoals（SDGs）」に貢献してまいります。また、政府が推進する働き方改革に対しても、女性活躍機会の創出、年齢・場所にとらわれない働き方の推進等により、社員の多様なワークスタイルの実現に向けて積極的に取り組んでまいります。一方、コーポレート・ガバナンスにおいては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、信頼の獲得と透明性の高い経営を目指してまいります。
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,100百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、水道分野において、セラミック膜ろ過システムの洗浄方法等の改良により、従来に比べて処理能力を高める開発を行い、競争力強化を図っております。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発に引き続き取り組んでおります。監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,658百万円です。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、設備・機器の維持管理データをICT・クラウドを用いて一元的に収集・整理（蓄積）して活用することで、効率的・継続的なストックマネジメントを実現するシステムの開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。当連結会計年度における研究開発費は442百万円です。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立1999年４月中国人技術者の受入会社として㈱ウェイン(現関連会社)を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCOVIETNAMCO.,LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア開発及び組込型ソフトウェア開発などの情報サービス事業を柱として、これらに付帯する製品・商品販売事業を合わせて営んでおります。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)１当連結会計年度において、㈱エニシアスの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。２当社は、2020年４月１日付で、㈱ザイマックスとの合弁会社となる㈱ジザイめっけの第三者割当増資を引き受けたことにより、当連結会計年度から同社を持分法の適用範囲に含めております。３当社の持分法適用関連会社であった㈱エー・アイ・エムスタッフは、当連結会計年度において同社の株式を全て売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先契約契約の内容契約期間㈱クレスコ日本アイ・ビー・エム㈱基本契約書請負等に関し基本的事項を定める契約2020年12月11日から2021年12月10日まで(注)１当社は、1988年４月１日にテクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、新設会社として設立されましたが、日本アイ・ビー・エム㈱は㈱メディアリサーチとの基本契約を引継いでおりますので、当社としましての基本契約は1988年４月１日からとなります。２上記契約の契約期間につきましては、一年ごとの自動更新となっております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大により活動が制限される中、昨年度に引き続き医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。かかる状況下であっても、新たな研究テーマの打診をオンライン会議にていただき、継続中の研究テーマに加えて、数件の新研究テーマにも着手しております。画像処理技術の研究テーマが多くなってきたことにより、ポストAI技術に関しての研究テーマ立ち上げは、調査と評価の段階までとなりましたが、次年度以降で新たに体制を強化し、調査結果を引き継いでお客様のご要望にお応えする新たな研究テーマに着手することを計画しております。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「ソリューションに関する研究開発」に大別されます。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数(当連結会計年度の実績で８件)行ってきており、その成果を眼科学会や情報処理系の学会にて発表してまいりました。また、研究過程で見出された特異な技術の特許申請・権利化も実施してきております。これまでは、疾患の診断支援が主なテーマではありましたが、多くの医療関係者や製薬会社の方々と協議して、病気の初期段階の検知や正常状態から予兆となる症状が見られる段階での検知・スクリーニングに関する研究がほとんど未着手状態であり、今後有益であると感じて、この領域の研究にも力を注ぎ始めました。この領域では、情報処理領域における発展はあまり期待できませんが、医療への貢献は大きいと感じる研究に関して、委託研究という形で当社の技術を提供しております。また、医療だけでなく、産業における大型で高度な産業機械に関しても、故障の特定も大切ではありますが、早期の故障検知、故障予兆の検知や予測に関しての要望が強く、従来技術（様々なセンサーデータの分析）に加えて当社の画像処理技術が有効であることがわかり、この領域での研究も進めております。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献のため、今後もコアとしての研究活動をしてまいります。(2)ソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。医療機関との共同研究を進めながら、これらの成果を医療機器メーカーや医療ベンチャーに展開し、"MINERVAESCOPE"に続く実ビジネス化への取り組みを行っています。医療領域の商用化は時間がかかるため、発表できるようになるまでには更なる時間を要しますが、現在複数案件の話を進めており、翌連結会計年度末以降に発表することができる見通しとなっております。また、医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。産業機器の保守作業に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究も行っております。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は97,943千円であります。