アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。中長期的な経営方針及び対処すべき課題当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。（１）当社グループの経営方針当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。（２）中期的な経営目標当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。（３）中期経営計画(2021年４月～2024年３月)当社は、2022年３月期～2024年３月期を計画期間とする、新中期経営計画を策定しております。前中期経営計画であるChallenge&amp;Rebuildを経て、持続的に成長可能な企業を目指すべく、前計画で築いた土台から次なる成長に向けた期間と位置付け、「Investment＆Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指し、取り組んでまいります。①当社の目指すべき方向性・人財が当社グループにおける事業活動の基盤であり、採用やスキルアップへの投資を恒常的に図る。・測位・測地演算ならびに地図創造技術をプラットフォームに「測量システム」「高精度計測システム」「高精度三次元地図」を中核事業とする。・当社グループは、「測量・不動産登記業務の生産性向上」と「自動運転の社会実装」の実現によって社会資本の豊かな発展に貢献する。②中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の位置づけ営業利益の推移のイメージ③中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の基本方針及び経営目標・基本方針基本方針１地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出基本方針２既存事業の収益性改善基本方針３DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現基本方針４少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用基本方針５コンプライアンスの徹底及び改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応・経営目標経営目標１2024年3月期において営業利益７億円を目指す経営目標２Investment＆Innovationの実施経営目標３公共セグメントにおいて市場占有率を高める経営目標４自動運転係る技術、ノウハウを収益に変える経営目標５新常態に適応したワークスタイルを確立する④2024年３月期定量目標新中期経営計画の最終年度である2024年３月期の売上高は55億円、営業利益７億円、売上高営業利益率は12.5％強を目標水準とします。当面は、「Investment＆Innovation」のスローガンを掲げて成長分野に向け大胆に投資し新機軸の創出を目指すことから営業利益は低く抑えられる見通しですが、その投資効果から持続的な成長軌道へ起点とすべく、定量目標の達成を目指します。（４）サステナビリティへの取り組み①測量で、自動運転で社会インフラ整備地震、豪雨等の災害発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行いました。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出し、レポートを公開しております。自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人財や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速させてまいります。また、新たな街づくりとして期待される「スマートシティ」や「スーパーシティ」のプロジェクトにも積極的に参画しています。②人事制度改定により70歳定年制度へ少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を一助すべく制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を求めており、そのような要請に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度に代えて、70歳まで社員個々が定年を選択可能な制度を創設しました。③働き方改革に対応し、柔軟な働き方の選択が可能に社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来より出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度ともに、短時間勤務制度、在宅勤務制度を設けており、過去10年出産、育児を理由とした離職率は０%を維持しております。また、2020年４月にはテレワーク制度の充実を図る制度改定も行い、昨年度発生した新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため柔軟な働き方は全社員への適用がスムーズに移行しました。④改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応を通じたガバナンス体制の強化「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。現在、東京証券取引所で2022年４月に市場再編が予定されており、当社グループでは、従来は、JASDAQ市場であり、基本原則への対応が求められていましたが、今回の市場再編に際して、全項目への対応が必要となり、そのため、情報収集とともに対応を検討してまいりました。独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化、投資家との対話の充実などの実行を2022年３月期にて予定しております。⑤期末連結従業員数115名体制へ当社の事業活動では幅広い人財が必要となります。そのために、新卒採用活動を継続的に実施するとともに、各事業分野で必要とする経験者をキャリア採用として確保してまいりました。2022年３月期においては、当社グループに入社した社員の育成プログラムも再構築し、安定した活躍の場を設けてまいります。また、中期経営計画(2021年４月～2024年３月)の目標達成に向けて従来以上の人員確保が必要となり、2022年３月期では積極的な採用活動の取り組みを予定しております。⑥生産性の向上を目指してDX推進当社グループでは、紙資源の利用を抑制するためにペーパーレス化を推進しております。取締役会では数年前よりペーパーレス化を図り、資料の紙での配布を廃止しております。また、お客様への納品書、請求書も電子化するサービスを導入しております。2020年７月より契約書類の一部や取引における書面のやり取りにおいて電子署名技術を活用した電子契約サービスを導入する取り組みも開始しております。これらの取り組みは環境面のみならず、間接業務の生産性向上にも寄与するものと考えております。その他、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)も活用し業務の自動化を実現することで社員は、人間にしかできない戦略的な業務に集中することが可能となり、働き甲斐を向上させるよう取り組んでまいりました。（５）2022年３月期業績見通し新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、「withコロナ」の状況で新たな活動方法を模索しつつ、「中期経営計画(2021年度～2023年度)Investment＆Innovation」の目標達成に取り組んでまいります。その中期経営計画の基本方針は以下の通りです。①地理空間情報プラットフォームのもとNext事業の開拓、創出②既存事業の収益性改善③DXによる生産性向上と強靭な財務体質の実現④少子高齢化時代における持続的成長を支える人財の採用と育成、活用⑤コンプライアンスの徹底及び改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応この基本方針を達成するにあたり、2022年３月期においては、2024年３月期に営業利益７億円を達成すべく成長分野への人財補強を新卒採用・キャリア採用を中心に、スピーディに実施するとともに、人財育成にも投資を行い、取り組んでまいります。その人財の成長が新たな事業開拓、創出を行うとともに、既存事業の収益性改善に繋がり、３年後の目標達成を目指す基盤を構築するとともに、その次の中期経営計画における、更なる企業規模の拡大、成長を目指せる礎とするための１年と考えております。アイサンテクノロジーグループの連結業績予想(単位：百万円)2021年３月期（実績）2022年３月期（予想）対前期増減額対前期増減率売上高3,5894,45086024.0%営業利益244220△24△10.2%経常利益242210△32△13.4%親会社株主に帰属する当期純利益181147△34△19.2%各セグメントの2022年３月期における市場環境を含めた見通しは以下の通りです。なお、報告セグメントについて、従来はソリューション別に「測地ソリューション事業」「Ｇ空間ソリューション事業」「新規事業」と区分しておりましたが、2022年３月期よりターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に組織体制の見直しを行ったことから、報告セグメントも市場別に「公共セグメント」「モビリティセグメント」「その他」の３区分へと変更しております。報告セグメント主要な市場と製品等公共セグメント(主要な市場)測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。(製品等)測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、その他関連ハードウェア等モビリティセグメント(主要な市場)自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。(製品等)ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア等その他不動産賃貸業a.報告セグメント別の業績見通し(単位：百万円)2022年３月期公共セグメント売上高2,990セグメント利益(営業利益)418売上高営業利益率14.0%モビリティセグメント売上高1,450セグメント利益(営業利益)68売上高営業利益率4.7%その他売上高10セグメント利益(営業利益)4売上高営業利益率40.0%b.報告セグメント別の2022年３月期の見通し概要(公共セグメント)現在の国内・世界経済の下、測量・不動産登記に係るお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出などによる購買意欲の低下などのリスクが存在しております。そのような環境下においても、引き続き、三次元データの利活用推進の動きは予想されます。本事業セグメントでは計測機器販売、取得した三次元データの処理ソフトウェア販売、三次元データ計測請負の各事業を融合させることが強みであり、成長分野として捉えております。・当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」の定期的なアップデート、サポートサービスによる安定した収益の確実な獲得を目指すとともに、開発原価の圧縮、効果的な分野、地域への販売コストの集中的な投下により、収益性の改善を図っていきます。・所有者不明の土地問題を解消するための関連法案が、本年４月に成立するなど、従来以上に活性化が予測される不動産登記行政に対し、様々なサービス、製品の提案を強化し、収益確保を目指していきます。・公共分野においてもMMSを利用し取得した三次元データの利活用が様々な分野で進められております。当社グループでは、これまでのMMS計測機器の販売ノウハウや計測請負、取得データの利活用などを収益に変えるべく、事業推進を行ってまいります。・建設関連業界におけるi-Constructionの流れは2022年３月期以降も引き続き顕著であり、補助金活用や税制優遇を活用したお客様の生産性向上の提案を推進してまいります。・2022年３月期の第１四半期業績に関しては、すでに契約済みのサポートサービスによる最新バージョンの出荷に伴う売上計上が予想されるとともに、当連結会計年度からの継続案件による収益計上が見込まれます。(モビリティセグメント)自動車関連産業においては、EV化や自動運転などをはじめとした変革期を迎えております。中でも自動走行社会の実現においては、国を挙げての取り組みが加速しており、内閣府によるITSロードマップ2020においても、その実用化時期を2025年度とした様々な法改正や制度改正が進んでおります。本事業セグメントにおいても、2025年をターゲットとした事業推進を進めており、投資局面においては、様々な自治体やパートナー企業と連携し、高精度三次元地図の整備や実証実験、モビリティ開発やスマートシティやスーパーシティプロジェクトへの参画等を進め、2025年度以降の当社のビジネスモデルを構築してまいります。そのためにも人財確保と育成および研究開発を各専門分野で実施し、またパートナー連携の強化、プロジェクトの深化などを進め、将来の収益性の向上を図ります。・高精度三次元地図関連事業では、既に自動車メーカーより自動運転レベル２から３に対応した車種が発売されており、高精度三次元地図も実用化フェーズに移行しております。当社としては引き続き出資先及び取引先との連携を深め、市場のニーズに対応した、高品質な三次元データの提供を進めてまいります。また、本事業の収益性を更に高めるため、当社グループ内での生産性向上と品質強化の取り組みを強力に推進してまいります。・自動走行に係る車両構築や実証実験においても、国の掲げるロードマップに即し、実用化に向けた取り組みを加速してまいります。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、自治体やパートナー企業との連携を広く進めるとともに、人財や技術など投資も進め、事業モデルの構築を加速化させてまいります。（６）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループでは、経営理念、中期経営計画にもとづく成長戦略に沿って事業活動を行っております。事業活動を行うに際しては、社会変化や技術革新など外部環境の変化に伴う機会と脅威が存在するとともに、事業を継続するうえで普遍的な課題が存在しています。これらに適切に対応することで、持続的な成長に繋がるものと考えますが、対応を誤ると獲得できる可能性のあった収益を失うことにもなります。現在、新型コロナウイルスの収束が不透明な環境下において、測量・不動産登記に係る市場における技術革新への対応やモビリティ分野における自動運転の実用化社会に向けた開発競争が激しくなるなど、目まぐるしく変化する経営環境の中、「知恵・実行・貢献」の社是のもと「未来の社会インフラを創造する」企業として、持続的な成長を目指すべく「Investment＆Innovation」のスローガンを掲げ、中期経営計画の達成に向け、以下の通り取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症への対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響について、ワクチン接種が世界各地で始まる一方で、変異型も登場し、収束が見通せない状況にあります。国内においても変異型ウイルスも含め猛威を振るう中、ワクチン接種や治療薬開発の状況から2022年３月期においても不確かな要素が多く、収束しないものと現時点では判断しております。その結果、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、不透明な環境下においても業績目標の達成に向けて、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを臨機応変に実施していかなければいけません。②中期的な対処すべき課題当社グループでは、2021年５月14日に発表しました「中期経営計画(2021年４月～2024年３月)Investment＆Innovation」にて掲げる2024年３月期の連結業績目標である営業利益７億円、さらにはその先の事業拡大、業績拡大に向け、限られた経営リソースを成長分野へ集中的に投資するとともに、「withコロナ」の状況において従来の対面式営業と、IT技術を活用したオンライン営業を融合させ、お客様とのコンタクト機会を増やすことを実践し、中期経営計画の達成を目指していかなければいけません。③2022年３月期における対処すべき課題2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症に対し、感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築し、業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを実施するとともに、次に掲げる取り組みを行うことにより、既存事業の収益性を改善し、単年度業績目標を達成することが中期経営計画達成の基礎となることと考え、優先して対処すべき課題と考えております。１．当社グループに新たに加わる株式会社三和と相互の強みを活かしたシナジーを生み出す２．利益率の高い自社製品の販売活動を優先的に行う３．原価低減活動の継続的実施４．コストの効率的な支出５．DXによる生産性向上を図る④各事業分野における対処すべき課題(コーポレート部門)・投資コストや資本コストを有効に活用し、効率的に利益を計上可能な取り組みを推進する。また、売上高営業利益率(目標水準：12％以上)、ROE(目標水準：7.5％前後)、ROIC（目標水準：7%前後）の指標を改善する。・改訂コーポレート・ガバナンスコードへ対応する。・ESG経営の実践により、中長期的な持続的成長のため、変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化への取り組みを実施。・株主や投資家の皆様への情報提供の充実化を図る。・DXによる間接業務の生産性向上を図り、小さな間接部門を目指す。以上により、持続的に成長する企業として、公正で透明性の高い、社会から信頼を寄せられる経営を進めることがコーポレート部門における対処すべき課題となります。(公共セグメント部門)・三次元をキーワードに新製品、新サービスを継続的にリリースし、お客様へ提案を強化する。・対面型営業活動とオンライン型営業活動の融合によりお客様とのコンタクトを増やし、効率的な営業活動により収益性を向上させる。・パートナー企業との連携を強化する。・MMS機器をはじめとする三次元計測機器販売の商談スピードを速める。・公共分野でのMMSを活用した請負業務の受注活動の強化とともに、その生産の内製化や効率化を進め、原価率の低減を図る。以上により、市場占有率を高めるとともに、収益性の改善に努めることが本事業分野における対処すべき課題となります。(モビリティセグメント部門)・コロナ禍において、自動車関連産業における研究開発投資、自治体による実証実験実施は不確実性が高く、状況変化に柔軟に対応できる案件の獲得と収益確保が求められる。・これまで培ってきた営業ノウハウとソリューションを体系化させ、自治体や交通事業者などへの提案を強化する。・収益性を改善するために、自社製品を中心としたソリューションが必要不可欠であり、その研究開発の推進と製品リリースを行う。・自治体、パートナー企業との連携を強化し、自動運転の実用化に向けた社会の動きに合わせた事業推進を行う。・高精度三次元地図の品質向上を引き続き実施するとともに、自動運転の実証実験は、リスクアセスメントをしっかり実施し、安全優先のうえ無事故で実施する。2025年に向けて自動運転の実用化が進むと想定され、これらにより既存の基盤技術・ノウハウを更に成長させ、新たな三次元地図の利活用フィールドにチャレンジすることが本事業分野における対処すべき課題となります。