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サイジニア株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、878千円となります。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年11月時計を中心とした商品の企画開発・販売を目的として株式会社イデア・インターナショナルを東京都江東区亀戸に設立(資本金10百万円)1999年２月本社を東京都港区高輪に移転2000年９月商号を株式会社イデアインターナショナルに変更2003年２月オリジナルインテリア雑貨ブランド「I.D.E.ALABEL」の販売開始2003年６月本社を東京都港区芝に移転2004年７月セールスプロモーション向けビジネスを開始2004年８月独BRAUN社と輸入販売代理店契約を締結し、セレクトブランド商品の取扱を開始2005年５月オリジナルオーガニックブランド「Agronatura」を販売開始し、オーガニック化粧品分野へ進出2006年２月インテリア商品のセレクトショップ「IdeaFrames」第一号店を表参道ヒルズに出店し、小売店舗展開を開始2006年３月オリジナルブランドの取扱比率が高いインテリアショップ「IdeaSeventhSense」第一号店を熊本の鶴屋百貨店に出店2007年３月オーガニック化粧品専門ショップ「Agronatura」第一号店を東京ミッドタウンに出店2007年５月インターネット販売を開始2007年９月オリジナルブランド「BIORISTA」の販売開始2008年４月アウトレットショップ「IdeaOutlet」第一号店を三井アウトレットパーク入間に出店(2012年10月に「IdeaSeventhSense」へ店名変更)2008年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場2008年９月オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する「空間プロデュース事業」を開始2010年８月トラベルグッズのセレクトショップ「TravelShopGate」第一号店を有楽町マルイに出店(2015年３月に「TRAVELSHOPMILESTO」へ店名変更)2010年８月オリジナルトラベル商品ブランド「MILESTO」の販売開始2010年11月オリジナルオーガニックブランド「Terracuore」の販売開始2012年４月フランチャイズ第一号店を渋谷ヒカリエShinQsに出店2012年９月オリジナルインテリア商品ブランド「BRUNO」の販売開始2013年９月健康コーポレーション株式会社（現RIZAPグループ株式会社）と資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施2014年２月日本リレント化粧品株式会社を吸収合併2015年９月トラベルショップの新業態「TRAVELSTYLEbyMILESTO」第一号店をmozoワンダーシティに出店2017年９月ライフスタイルブランドBRUNO商品を中心とした「BRUNO」第一号店をルミネ新宿に出店2017年11月贈るひとが愉しむ体験型ギフトショップ「GOODGIFTGO」第一号店をプライムツリー赤池に出店2018年４月株式会社シカタ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年11月オリジナル国産オーガニックスキンケアブランド「MeTIME」の販売開始
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社（株式会社シカタ、SHICATASINGAPOREPte.Ltd）の計３社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店は、インテリアセレクトショップ「イデアセブンスセンス」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」及び「トラベルスタイルバイミレスト」、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、新業態のギフトショップ「グッドギフトゴー」の５業態を展開しております。また、連結子会社においては、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。また、ＳＰＡ事業では、Y’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LABAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。事業系統図は次のとおりであります。(注)当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。(*1)住関連ライフスタイル商品生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「当社グループにかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。行動指針としては、下記を掲げております。当社グループの一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を削減してまいります。また大幅な売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売代理店との連携を一層強化し、売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。④事業拡大に向けた人材の採用、育成専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。⑤新型コロナウィルス感染症の影響及びそれを踏まえた方針新型コロナウイルス感染症の当社の業績への影響は、販路別にみると、主に「住関連ライフスタイル商品小売事業」の直営店販売で、店舗休業という形で負の影響が表れましたが、同事業に属するＥコマース販売では、巣ごもり需要の追い風を受けて正の影響が表れた結果、同事業全体の売上高及びセグメント利益が前年同期比で増加しました。また、商品別にみると、トラベル商品ブランド「ミレスト」や株式会社シカタで、旅行需要の急激な落ち込みによる売上高の減少がありましたが、インテリア商品ブランド「ブルーノ」では、巣ごもり需要の追い風を受けて売上高が増加しました。新型コロナウィルス感染症の今後の影響を合理的に予測することは極めて困難ではありますが、当社では、今後も、売上高や利益の最大化のために、最適な販路や商品等の組み合わせを追求し、業績の向上を推進していく方針です。
株式会社イデアインターナショナル
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】［コミットメントライン契約/タームローン契約］当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。(1)契約日2020年３月25日(2)総額1,200百万円(3)契約形態コミットメントライン契約1,000百万円タームローン契約200百万円(4)契約期間コミットメントライン契約１年(４回までの延長条項あり)タームローン契約５年(5)契約先銀行株式会社りそな銀行(6)担保当社親会社(RIZAPグループ株式会社)による連帯保証
株式会社自重堂
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年７月株式会社ジェイアイディを吸収合併。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社３社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社㈱ジェイアイディ概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の本格化により、新型コロナウイルス感染症の収束が期待される一方で、感染力が強いデルタ株の感染拡大に伴う、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による経済活動停滞の長期化、常態化が懸念され、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われます。ワーキングウェア業界におきましては、「働く人」の必需品として、個人需要、法人需要ともに底堅く推移するものと期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動の停滞が長期化することによる需要低迷が懸念されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、取引先様、従業員の安全を最優先とし、引き続き、マスクの着用、うがい・手洗いの励行、消毒液の使用、定期的な換気の実施、３密を避ける行動の徹底、不要不急の外出の自粛、時差勤務、交替勤務、ご来社頂いた方への検温の実施など、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底した上で、「働く人」をサポートするため、ワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」、医療・介護ウェアブランド「WHISeL（ホワイセル）」において、商品開発力を更に強化し、時代のニーズを的確に捉えた商品の開発、市場への積極的な投入により、需要の喚起を図ってまいります。また、ＳＮＳ等を活用した広告宣伝活動を強化し、ユーザー様への当社ブランドの浸透を図り、売上・利益の拡大に努めてまいります。更には、ご注文頂いた商品が、いつでもすぐに「揃う自重堂」として、引き続き在庫予測システムの精度向上を推進し、在庫の圧縮を進めながら、欠品を抑制し、財務体質の改善とお客様からの信頼向上に努めるとともに、流通ルートの拡充に注力してまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社経理部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で、当社の子会社である株式会社ジェイアイディを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。1976年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。1989年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。1991年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。1991年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。1992年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。1994年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年９月当社香港支店に組織変更)。1996年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。1996年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。2000年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。2001年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。2002年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。2002年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（2006年６月閉鎖）。2004年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。2004年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2005年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。2006年３月シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。2006年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。2009年７月北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。2010年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。2011年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営業許可取得）。2013年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。2013年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。2014年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。2015年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。2015年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。2017年１月中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.（100％連結子会社）を設立。2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。2018年７月金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&amp;Dセンター（青森県八戸市）を開設。プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.）を連結子会社のASAHIINTECCUSA,INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会社）。障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化（100%子会社）。2018年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年12月本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）を開設。2019年４月フランス支店（フランスパリ）を開設。2019年５月台湾支店（台湾新北市）を開設。2020年２月CIS地域における医療機器の販売促進のため、ロシア連邦にASAHIINTECCCISLLC（100％連結子会社）を設立。欧州地域におけるさらなる営業体制の強化と市場シェアの拡大を目的として、オランダにASAHIINTECCEUROPEB.V.（100％連結子会社）を設立。2020年７月ドイツに医療機器の販売子会社ASAHIINTECCDeutschlandGmbH（当社の孫会社・100％連結子会社）を設立。2021年６月米国にOEM・ODMビジネスを行うFilmeccUSA,Inc.（当社の孫会社・100％連結子会社）を設立（事業開始日は2022年７月１日予定）。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、FilmeccUSA，Inc.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社２社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国は主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、FilmeccUSA，Inc.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.※FilmeccUSA，Inc.の事業開始日は、2022年７月１日からを予定しており、系統図の記載を省略しております。(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
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４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新（2）株式等譲渡契約対象会社契約の相手方契約内容締結日株式譲渡実行日㈱A-Traction（注３）MPI-1号投資事業有限責任組合その他：会社等1社・個人７名(注２）株式譲渡契約（注１）2021年３月11日2021年７月１日Rev.1Engineering,Inc.EricJohnsonJohnsonFamilyTrustPhillipBurkeBurkeFamilyLivingTrust株式譲渡契約（注１）2021年６月23日2021年７月１日PathwaysMedicalCorporationCygnusInvestmentCorporationNitinPatilPhilHouleGoutamDuttaVyanjanaPandya株式譲渡契約（注１）2021年６月７日2021年７月１日（注）１詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。２その他の中には、当該会社の株式を10％以上保有している大株主（個人）が２名含まれておりますが、当該株主からの要請により非開示とさせて頂きます。３2021年８月１日付で商号を「朝日サージカルロボティクス株式会社」へ変更しております。（3）持分譲渡契約対象会社契約の相手方契約内容締結日持分譲渡実行日KARDIAS.R.L.LONGONIGIOVANNIPORETTIEZIO持分譲渡契約（注）2021年６月23日2021年７月１日（注）詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（4）新株予約権買取契約証書当社は2021年４月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年４月28日に本新株予約権に係る「朝日インテック株式会社第４回新株予約権買取契約証書」を締結しております。なお、本新株予約権は、2021年７月21日をもって全ての行使が完了しております。
朝日インテック株式会社
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５【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHIINTECCUSA,INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に2018年に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また研究開発機能強化を目的に、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設や、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）及び東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に新棟を建設し拡充することを決定するなど、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、7,524百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続すると共に、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、慢性完全閉塞病変を対象としたGAIANextシリーズに、穿通力を向上させた「GAIANEXT4」を新たに開発いたしました。カテーテル製品の分野におきましては、狭窄部、特に慢性完全閉塞の治療において、通過性を向上させた細径バルーンカテーテルである「KAMUIXS」を開発いたしました。また、脳血管内治療に用いるガイドワイヤーとして、欧米のニーズをもとに欧米市場をターゲットとした「CHIKAIX014SOFT」を開発いたしました。OEM関連製品につきましては、循環器系製品の分野において、ボストンサイエンティフィック社との共同開発により血管内の石灰化病変を削ることにより治療することができるRotablator専用ガイドワイヤーである既存のRotawireの安全性を維持しつつ、トルク性を向上させた新製品としてRotawireDriveを開発いたしました。常に医療課題に向き合い、医師のニーズに応える製品を提供し続けることで、患者様の肉体的・精神的・経済的負担の軽減にもつながっております。また、開発体制についてもグローバル化を推進することにより、各地域の多様なニーズに迅速かつ正確に対応できる体制を構築しております。米国向け製品に関しましては、下肢血管治療分野について、海外市場をターゲットとした下肢用マイクロカテーテルである「CROSSWALK」をASAHIINTECCUSA,INC.において開発いたしました。さらに下肢用貫通カテーテルのラインナップとして、0.018インチガイドワイヤーに対応できる「ARMET18」をASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.において開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費は、6,246百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中空のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れるトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。また、当連結事業年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「GaiaNext」シリーズや貫通カテーテル「Corsair」シリーズなどの部材の開発を行い、自社ブランド製品を中心とするメディカル事業の新製品開発に、当事業の技術開発力が寄与しています。医療機器メーカー向け部材につきましては、ロボティクス、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作を柔軟に対応することにより、新規案件が幅広く増加しています。加えまして、各案件の量産化に向けましての製品検証活動に注力しています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、OnlyOneとなる新構成開発や、さらなるレーザー加工技術開発、精密加工技術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、1,277百万円であります。
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。年月沿革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月ISMS認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年５月資本金を88,500千円に増資2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2019年７月ドローンを活用した設備点検サービスの開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場（当社の組織再編スキーム）
ベイシス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（財務制限条項）当社は、2018年３月27日に金銭消費貸借契約書（シンジケートローン契約）を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。平成24年３月廃水処理施設更新。令和３年２月圧搾設備更新。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。(2)経営指標等当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。現時点における、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響は限定的でありますが、国内の社会活動の縮小により、生産農家の育成、役場や農協と連携した優良品種の普及、機械化の推進など、原料となる、さとうきびの生産に関わる活動への影響も懸念され、行政、各団体と連携を取りながら対応してまいります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬額34,315千円（うち社外取締役１名1,350千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役２名2,400千円）③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。