モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下におきまして、当連結会計年度の売上高は222億9千2百万円と前連結会計年度比16.4％減少し、営業損失につきましては4億3千7百万円（前年同期は4千4百万円の利益）となりました。経常損失は4億2百万円（前年同期は1億3千5百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては3億2千9百万円（前年同期は8千万円の利益）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。(a)商事部門特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたこともあり、売上高は124億9千3百万円と前連結会計年度比16.3％減少し、セグメント利益（営業利益)につきましても2億9千万円と前連結会計年度比28.6％の減少となりました。(b)焼入鋼帯部門焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上高は10億7千2百万円と前連結会計年度比18.2％減少しましたが、経費削減の徹底などの要因もあり、セグメント利益（営業利益）につきましては1億1千1百万円と前連結会計年度比13.7％の増加となりました。(c)鈑金加工品部門鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、売上高に占める割合が高い自動車業界が新型コロナウイルス感染症による影響を受けたことに加え、減価償却費の負担増もあり、売上高は51億5百万円と前連結会計年度比23.4％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても1億2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は4億9千6百万円の利益）となりました。(d)海外事業海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国での制限などにより、事業活動ができない期間が発生したため、売上高は36億2千1百万円と前連結会計年度比3.9％減少し、セグメント利益（営業利益）につきましても1百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は3千7百万円の利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億2千5百万円増加し、34億6千7百万円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を3億6千4百万円、非資金項目である減価償却費を9億4百万円計上したほか、売上債権の増加7億6千6百万円、仕入債務の増加2億3千3百万円、法人税等の支払い4千5百万円、たな卸資産の減少9億7千8百万円等により、7億7千4百万円の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8億5千7百万円、投資有価証券の売却による収入2億1百万円等により、3億8千1百万円の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3億5千8百万円、長期借入金の返済による支出2億1千8百万円、配当金の支払い1億7千9百万円等により、8千5百万円の資金減少となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,165,891△21.9鈑金加工品部門5,584,075△19.7海外事業2,365,8389.2合計9,115,806△14.1(注)１．金額の算定基準は販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目仕入高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼8,036,905△21.4普通鋼2,275,943△23.3その他973,540△0.9合計11,286,389△20.4(注)１．金額は実際仕入額で算出したものであります。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼入鋼帯部門1,260,302△2.7445,05173.6鈑金加工品部門5,685,839△13.1729,043148.0海外事業2,447,7779.1259,5782.8合計9,393,918△6.81,433,67278.6(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(d)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及び品目販売高(千円)前年同期比(％)商事部門特殊帯鋼8,938,919△17.2普通鋼2,372,394△20.6その他1,181,7082.9小計12,493,022△16.3焼入鋼帯部門1,072,977△18.2鈑金加工品部門5,105,605△23.4海外事業3,621,266△3.9合計22,292,871△16.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)第一金属株式会社891,8343.31,801,4798.1株式会社エクセディ1,837,4176.91,402,7276.3ジヤトコ株式会社1,806,0736.81,290,6975.8３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は141億5千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金34億7千9百万円、受取手形及び売掛金56億2千7百万円、商品及び製品19億8千万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は84億3千3百万円となりました。主な内訳は、土地14億4千万円、建設仮勘定5億9千7百万円を含む有形固定資産61億1千7百万円、投資有価証券15億7千8百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は74億6千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金61億7千1百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は22億2千6百万円となりました。主な内訳は、長期借入金7億9千7百万円、退職給付に係る負債8億2千万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は128億9千5百万円となりました。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ43億8千5百万円減少し、222億9千2百万円（前年同期比16.4％減）となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業損失）当連結会計年度における営業損失は4億3千7百万円（前年同期は4千4百万円の利益）となりました。売上高営業利益率は、売上高減少などの要因により、前連結会計年度比2.2ポイント減少し、△2.0％となりました。（経常損失）当連結会計年度における経常損失は4億2百万円（前年同期は1億3千5百万円の利益）となりました。売上高経常利益率は、売上高減少に加え、受取利息減少、為替差損増加などの要因により、前連結会計年度比2.3ポイント減少となりました。また、雇用調整助成金計上などの要因により、売上高営業利益率から0.2％増加し、△1.8％となりました。（自己資本利益率）当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、△2.5％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、海外事業におけるさらなる利益の拡大を図ってまいります。(c)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。