株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度は、船腹過剰継続による主機関の受注減少及び営業活動の大幅な制限により部分品・修理工事等の売上が大幅に減少した結果、当事業年度の総受注高は6,138百万円（前期比26.5％減）、総売上高は7,986百万円（前期比17.4％減）、期末受注残高は1,651百万円（前期比52.8％減）となりました。営業面では、主機関の受注減少及び新型コロナウイルス感染症拡大等により当初の計画を下回りました。損益面では、受注減少による変動費等の減少はありましたが、地球温暖化対策に向けた規制強化への対応や自動運航船の実現に向けた動きは加速しており、その対応に係る試験研究費等の増加により損失計上となりました。以上の結果、当事業年度の経常損失は145百万円（前期は経常利益28百万円）、当期純損失234百万円（前期は当期純利益48百万円）、ROE（株主資本利益率）△3.1％（前期0.6％）となりました。当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、船腹過剰が解消されるまで主機関の受注案件増加と採算性の改善は期待できない厳しい状況であると認識し、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境と今後の見通し」に記載の５ヵ年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策を取り組むことで当社の企業価値向上を図ってまいります。中期経営計画重点施策営業戦略・販売領域拡大と戦略的拡販・営業支援システム導入技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発製造工場改革・脱炭素化に向けた製造体制構築・将来に向けた設備体制、人員体制の構築業務改革・生産効率の向上・人事政策・営業拠点の見直し事業の多柱化・防音室、防音床等船内環境製品の販売拡大・エネルギー関連事業、成長分野への参入生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。①生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)舶用内燃機機関（千円）3,917,472△19.0部分品及び修理工事（千円）3,259,008△17.4その他関連事業（千円）819,910△14.1内燃機関関連事業（千円）7,996,388△17.9(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。セグメント名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)舶用内燃機機関2,059,540△40.31,651,400△52.8部分品及び修理工事3,259,008△17.4――その他関連事業819,910△14.1――内燃機関関連事業6,138,459△26.51,651,400△52.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメント名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)舶用内燃機機関（千円）3,907,207△18.0部分品及び修理工事（千円）3,259,008△17.4その他関連事業（千円）819,910△14.1内燃機関関連事業（千円）7,986,126△17.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)DaikaiEngineeringPte.Ltd.1,278,92813.21,216,83115.2過去２事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。前事業年度当事業年度客貨船用主機関（台）3930漁船用主機関（台）94(2)財政状態当事業年度末の総資産は11,768百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円減少いたしました。流動資産は7,377百万円となり、719百万円減少いたしました。主な要因は、債権回収や金融機関からの借入れ等による現金及び預金の増加（884百万円）等に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の制限による売上債権の減少（1,211百万円）や既受注製品の出荷による棚卸資産の減少（381百万円）等によるものです。固定資産は4,391百万円となり、360百万円増加いたしました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加（81百万円）、株価上昇による投資有価証券の増加（242百万円）等によるものです。当事業年度末の負債は4,086百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円減少いたしました。主な要因は、社債発行や金融機関から借入を実施したこと等による借入債務の増加（324百万円）に比べ、受注減少に伴い仕入債務の減少（781百万円）等によるものです。当事業年度末の純資産は、当期純損失の計上もあり、7,682百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は65.3％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて884百万円増加し、当事業年度末には2,424百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、882百万円（前期は134百万円の使用）となりました。これは減価償却費333百万円及び売上債権の減少額1,217百万円、たな卸資産の減少額381百万円等による増加に対して、仕入債務の減少781百万円及び税引前当期純損失145百万円の計上等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、276百万円（前期は530百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出271百万円等による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、278百万円（前期は291百万円の使用）となりました。これは、長期借入金による借入や社債の発行による収入546百万円の増加に対して、借入金の返済や社債の償還による支出225百万円の減少等であります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は234.9％（前期は208.8％）、自己資本比率は65.3％（前期は64.2％）であり、現状は比較的健全な財務状態であると認識しております。しかしながら、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおり今後の見通しが読めない厳しい状況でありますので、今後については現在の健全な財務状態が維持できるかは不透明な状況にあります。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。前事業年度当事業年度自己資本比率（％）64.265.3時価ベースの自己資本比率（％）17.819.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―1.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―95.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※前事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。