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東都水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物株式会社を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場株式会社［東京大田魚市場株式会社］に資本参加1968年10月株式会社埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月株式会社埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類株式会社に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場株式会社設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする2003年９月株式会社川越魚市場設立2003年11月株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月株式会社川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド株式会社清算結了2007年11月東水フーズ株式会社設立2007年11月株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場株式会社清算結了2018年１月株式会社トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ株式会社清算結了2019年４月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立2019年８月株式会社魚力と資本業務提携契約を締結2020年３月株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う2020年11月株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結
東都水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）その他の関係会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。なお、合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AEROTRADING社の持続的成長②さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&amp;Aの検討③事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、グループ運営においては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施し、他方、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、引き続きコンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。（3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、更には2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心とした取扱数量に影響を与える可能性があります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要が落ち込む可能性があり、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可制の見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと考えられるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、今後競争がさらに激化することも予想されております。このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、事業の状況でも述べましたとおり株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的とした資本業務提携契約を締結した他、在外子会社のAEROTRADING社（カナダ・バンクーバー市）において漁業権を積極的に取得し、当社グループの事業基盤のひとつである資源アクセス（集荷力）の強化も進めてまいりました。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2004年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立2004年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更2005年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月清算結了）2006年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更2006年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする2009年４月ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始2010年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする2011年１月ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始2012年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得2012年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月清算結了）2012年８月ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結2013年３月ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始2013年11月ソーシャルウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始2014年１月ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加2016年４月2016年６月2016年10月2017年２月2017年４月2017年４月2017年10月2018年５月東京証券取引所マザーズに上場本社を東京都港区浜松町へ移転株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受けミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合熊本営業所を開設CONTENTSERVSA（現CONTENTSERVGroupAG）との合弁会社であるCONTENTSERVJapan（現㈱Contentserv）を設立子会社「TimeTicketGmbH」をスイスZug州に設立2019年４月2019年８月子会社「株式会社タイムチケット」を設立子会社「TimeTicketGmbH」の全株式を子会社「株式会社タイムチケット」へ譲渡2020年５月2020年10月ビジネスアプリケーション事業において、RedHat社とのパートナー契約を締結。ビジネスアプリケーション事業において、DropboxJapan社とのリセラー契約を締結。2020年11月2021年３月仮想通貨「タイムコイン」について、BitForex社が運営する暗号資産交換所へのIEOを実施熊本営業所を閉鎖
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、ソーシャルウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の三つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進してまいります。ソーシャルウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、各種既存運営メディアの人材業界の周辺領域における企業の販促ニーズを新たに捉え、既存メディアの機能提供によって収益機会を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。リクルーティングサービスでは、ソーシャルウェブメディア事業内の連携により、求職者及び求人開拓の費用を抑制しながら、大企業へのDX促進を支援する企業（外資系ソフトウェア企業、戦略及びITコンサルティング企業、システム開発企業等）への有料職業紹介を通じて、持続的な成長を目指してまいります。ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。また、プロダクト開発への投資が奏功しなかった結果、システム投資が嵩み業績が悪化しておりましたが、2020年3月期より方向転換を行い、プロダクト開発を終了しクラウド型アプリケーション導入支援という本業に回帰することで、業績改善を図っております。シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicketGmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicketPro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月、2020年５月、11月及び2021年２月の第三者割当増資により総額478,006千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境において、インターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について当社グループのソーシャルウェブメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。②新規受注と新規領域への拡大について当社グループのビジネスアプリケーション事業では、開発受託案件の継続拡大を目指しつつ、リカーリング/マネージドサービス（セキュリティーサービス、コールセンターソリューション）の立ち上げにより新規受注を拡大し、大きくビジネスを拡大していく予定です。セールスフォースを活用したサービスは、コアサービスのご支援を継続拡大しつつ、セールスフォースソリューションの新規領域（Commerce，MuleSoft，IndustryCloudなど）に対する取り組みを強化することにより新規受注を拡大し、大きくビジネスを拡大していく予定です。③情報管理体制の強化について当社グループのソーシャルウェブメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、ビジネスアプリケーション事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保と教育について当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコムOEMパートナー契約「Salesforce」ソフトウェアに関するOEM販売2014年１月31日から2017年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発2012年８月１日から2013年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）レッドハット株式会社パートナー契約RedHat製品およびサービスのすべての販売、および流通2020年7月6日から2021年7月5日まで（以後１年毎の自動更新）DropboxJapan株式会社リセラー契約Dropbox製品の販売、宣伝2020年10月7日から2021年10月6日まで（以後１年毎の自動更新）
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月29年６月29年11月30年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社33社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の各地域旅行会社においては、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売や、各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および受託業務を行っております。尚、長年ご愛顧いただきましたパンフレットを主媒体とする「メイト」「ホリデイ」ブランドの販売は令和３年３月末をもって終了し、店頭販売中心から「近畿日本ツーリストダイナミック・パッケージ」等のＷｅｂ販売にシフトしてまいります。株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行の企画販売および受託業務を行っております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、ＭＩＣＥを中心とした訪日団体旅行の企画販売を行っております。なお、令和３年４月１日付で株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは、近畿日本ツーリストのＷｅｂサイトの運営やインターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売およびグループ会社の訪日個人旅行の外国人向けプロモーションや販売の受託を行っております。国内のその他の会社におきましては、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．近畿美勝国際旅行社（上海）有限公司は令和３年１月22日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。２．KNTTRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は令和３年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。３．KNT（HK）LIMITEDは令和３年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。４．令和３年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。５．令和３年４月１日付にて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスの株式を100％取得したことにより、完全子会社化いたしました。同日株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しております。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は根底から覆りました。このような状況に対処し、さらにこれを機に中長期的な課題に取り組むため、当社グループでは令和２年11月にかねてより検討してきた事業構造改革を拡充の上、決定し、令和３年２月にこの事業構造改革を具体化した中期経営計画を公表いたしました。当社の経営指標として最も重要なものは営業利益と考えており、今般の事業構造改革と令和３年度を初年度とする中期経営計画の各施策を確実に実行することにより、早期に収支の改善を行い、営業利益の最大化を図ります。また、資本の積み上げも重要課題であることから、親会社株主に帰属する当期純利益の最大化を２つ目の経営指標としています。本中期経営計画では、令和４年度を黒字化と位置付けており、令和７年度では130億円以上の営業利益の計上を指標としています。(3）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルスの感染拡大の影響について令和２年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の旅行需要の大半が消失し、令和２年７月にＧｏＴｏトラベルキャンペーンがスタートした後も第２波、第３波の影響を受け、期を通じて厳しい販売状況が続きました。令和３年度の第１四半期においても、第４波の影響を大きく受けており、依然として厳しい状況が継続しています。この状況は、当社グループのサプライチェーンに当たる宿泊機関、輸送機関等の協力会社の経営にも引き続き厳しい影響を及ぼしています。新型コロナウイルス禍のもとでは、今後当社グループは、感染リスクの少ない、より安全・安心な旅行の提供に注力してまいります。商品面ではさらに信頼性の高い交通機関・宿泊機関を選別して「密」の生じない旅程を組み、販売面ではＷｅｂ販売の拡大、「旅のコンシェルジュ」などオンラインを利用した接客など対策を講じてまいります。併せて、新しい経営環境に即したコスト構造の見直しを進めてまいります。②その他の対処すべき課題今後につきましては、変異ウイルスの感染拡大もあり、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念されますが、一方でワクチン接種が広がり、その効果が少しずつ表れてくることが期待されます。このような状況の下、当社グループは、当面なお新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けるものと予想されますが、当社といたしましては、早期に債務超過の解消を図るとともに、中長期的な課題に重点を置き、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。まず、債務超過の解消につきましては、当社は、当連結会計年度末現在96億54百万円の債務超過となっておりますので、本年５月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社にＡ種種類株式（社債型優先株式）を、当社の主要取引銀行である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社三井住友銀行がそれぞれ資金拠出する合同会社あかりおよび合同会社まつかぜにＢ種種類株式（社債型優先株式）をそれぞれ割り当てる第三者割当増資（払込金額の総額400億円）を決議し、本年６月16日開催の定時株主総会において承認可決されました。これに伴い当社は、本第三者割当増資の効力が発生する６月30日に債務超過を解消する見込みであります。次に、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革の推進につきましては、まず、クラブツーリズム株式会社において、昨年12月に開始した「新・クラブ1000事業」を異業種との連携も視野に入れつつ深化してまいります。同事業では、人と人とが特定の趣味、嗜好で集う「クラブ」と呼ぶコミュニティを運営し、各クラブのメンバーに適合した価値ある講座や座談会、特別イベントを提供するコミュニティサービスを開始していますが、本年９月からさらに「クラブツーリズム・パス会員（仮称）」の募集を開始する予定であります。同会員は、会員限定ツアーや出発間際のツアー割引、バス旅行の座席エリア指定など様々なサブスクリプションサービスを受けることができますが、「新・クラブ1000事業」では、このようなクラブを1000、「クラブツーリズム・パス会員（仮称）」を100万人集めることを目標として、旅行業以外の新しい事業の確立を目指してまいります。同時に、この事業を通じて新しい顧客層を開拓し、旅行業のさらなる成長を図ってまいります。次に、近畿日本ツーリストの個人旅行事業については、引き続き店舗の削減を進める一方で、全国約900社に及ぶ提携店との連携の下、近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ等Ｗｅｂ商品の販売に注力してまいります。販売に当たっては、従来店頭のＴＶ電話システムを通じて行ってきた旅の専門家によるアドバイザリーサービス「旅のコンシェルジュ」を新たにＷｅｂ上で展開し、アバターによるリモート接客でＯＴＡ（オンライン専門旅行会社）等との差別化を図ってまいります。近畿日本ツーリストの団体旅行事業につきましては、個人旅行事業と同様に事業のスリム化、効率化を図るかたわら、当社グループの強みである教育旅行事業、地域交流事業等の専門性の高い分野に注力してまいります。また、今後も成長の期待できる法人旅行事業につきましては、本年４月１日に株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを統合し、国内外のＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要にワンストップで対応できる体制を築きましたので、同社が中心となって、グループ全体の事業戦略を展開してまいります。これらとともに、次のコスト構造の見直しにより、平成30年度比で、令和４年度には約200億円の経費削減効果を図り、令和７年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。（a）組織の再編令和４年４月までに近畿日本ツーリスト地域会社各社および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを合併し、本社部門等の後方部門の統合（b）人員調整本年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ会社への出向等を実施し、令和６年度末までに令和２年３月末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小（c）その他のコスト削減旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、働き方改革の推進等により事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、コロナ禍収束後大きく飛躍できるよう事業構造の改革を進めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関わる準備を確実に進めてまいります。加えて、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ等リスク管理の強化、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題への貢献を強化し、企業価値向上に努めてまいります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月2019年２月2020年４月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転ITCENEXSoutheastAsiaCo.,Ltd.（現、子会社）を設立ITCENEX(Thailand)Co.,Ltd.（現、子会社）を設立
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社45社、持分法適用会社21社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、産業用ガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システムの販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社19社がＬＰガス、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、灯油、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガスの充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社６社が行っております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品、石油製品の輸出入の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社９社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品、レンタカーの販売及びサービスの提供を行っております。（３）産業ビジネス事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「アドブルー®（※）」、ＧＴＬ燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行うほか、子会社・持分法適用会社６社が船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。（※）アドブルー®（AdBlue®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®アドブルー（®AdBlue）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の登録商標です。）（４）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社19社が発電（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業、海外太陽光発電・省エネ関連事業等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、ＬＰガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving！」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、また新型コロナウイルス感染症への対応など、これまでの「Moving！」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートする新中期経営計画におきましては、スローガンに「SHIFT！」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させます。これまで培った国内外のＢｔｏＢ、ＢｔｏＣネットワーク（基盤）をベースとし、その更なる強化と、環境・エネルギーの２軸を中心に、新たな価値創造を目指してまいります。①中期経営計画の概要文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．計画名称：２．期間：２カ年（2021年度～2022年度）３．基本方針：『基盤』（ⅰ）国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実（ⅱ）ＤＸを活用したＢｔｏＣビジネスの積極推進（ⅲ）アジアを中心とした海外事業の展開強化『環境・エネルギー』（ⅰ）環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出（ⅱ）再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大（ⅲ）環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充『人材』（ⅰ）国内外で活躍するマルチ人材の育成（ⅱ）ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成４．定量計画：◆2021年度連結業績目標（ⅰ）当社株主に帰属する当期純利益：125億円（ⅱ）ＲＯＥ：9.0％以上◆経営指標（ⅰ）実質営業キャッシュ・フロー：毎期300億円（ⅱ）連結配当性向：40％以上（ⅲ）新規投資額（２期累計）：600億円詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①ホームライフ事業新型コロナウイルス感染症の流行により生活様式が新常態にシフトされたことや、脱炭素化社会に向けた変化などの新しい社会へ対応していくために、「更新する」「新しくする」の意味を込めて2021年度は『RENEWING』をテーマに掲げ活動を進めていきます。昨年度に続き、「お客さま目線」での取組みは不変としつつ、データを活用した情報の発信や収集を強化し、顧客ベネフィットの拡充などを推進していきます。また、産業ガス事業においては、販売商材の多角化に向けてグループネットワークを活用し、新たなビジネスモデルを模索してまいります。海外事業においては、昨年度タイのパートナー企業へ出資を実施いたしました。引き続き海外拠点から周辺国をリサーチし、今後フィリピンでのＬＰガス販売事業に次ぐ今後の収益の柱を模索してまいります。②カーライフ事業ＣＳ（※）関連事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークのさらなる強化とＣＳの新たな領域を創造し、時代の変化に対応していきます。またＣＳを地域のインフラ、防災対応拠点として改めて位置付けることで地域のくらしに貢献します。自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に、自動車ビジネスの強化を通じて顧客基盤の拡大を図ってまいります。海外事業では、当社グループ会社のENEXFLEETVIETNAMCO.,Ltd.が2020年12月に大型商業施設内での洗車・カーコーティング専門店をオープンしました。国内での知見を活かし、海外での新たな基盤拡大を目指します。（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。③産業ビジネス事業世界的に持続可能な社会の実現に対する機運が高まる中、カーボンニュートラルに向け、低・脱炭素エネルギーへの転換が進むことが予想され、需要・供給構造が大きく変化する局面を迎えております。当部門は、これまで培ってきた顧客基盤や物流機能、ノウハウを活かし、環境負荷低減商材やサービスの新たな開発、普及促進に努め、エネルギーの低・脱炭素化に資する事業を進めてまいります。産業燃料販売事業においては省エネや環境性を追求したエネルギーサービス事業の展開を図るとともに、環境負荷低減商材であるアドブルー®やＧＴＬ燃料の販売拡大、及び次世代バイオ燃料への取組みを進めます。船舶燃料販売事業においては、ＬＮＧやアンモニアなど次世代エネルギーへの転換に備えた取組みを行ってまいります。④電力・ユーティリティ事業2020年12月末から2021年１月に発生した電力ＳＰＯＴ市況の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇いたしました。従来から大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、電力ＳＰＯＴ市況変動リスクを最小限に抑制する策を講じてまいりましたが、今後はその適用範囲を拡大してまいります。また、環境問題が重視される中、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、エネクス・インフラ投資法人等に供給することを通じて、脱炭素化社会の推進に貢献してまいります。
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年３月個人営業丸藤商店を創業、砂糖等の仲買業の傍らシートパイルの販売、賃貸及び修理加工業務を開始1934年10月合資会社丸藤商店に改組設立後の主な変遷は次のとおりであります。1947年９月東洋起業株式会社を設立、合資会社丸藤商店の業務を継承1948年９月商号を株式会社丸藤商店に変更1954年８月シートパイルの販売、賃貸及び修理加工業に専業化1963年３月商号を丸藤シートパイル株式会社に変更1963年４月東京店頭売買登録銘柄として株式公開1964年10月フジ運輸株式会社を設立（現・連結子会社）1968年４月仙台支店を設置1969年４月名古屋支店を設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1978年10月サイガ建材リース株式会社を合併1978年10月札幌支店を設置1990年４月仙台支店を東北支店に改称1996年４月大阪営業所を大阪支店に改称1997年５月東京支店を設置1997年５月大阪支店を関西支店に改称1997年５月埼玉営業所を北関東支店に改称2003年９月フジ運輸株式会社を完全子会社化2010年４月北関東支店を関東支店に改称2016年３月創業90周年を迎える2017年10月ディ・ケイ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化
丸藤シートパイル株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、三井住友建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。