株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第16期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社の2021年２月期事業年度は、当社単体となっております。当社では、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するために、プレスリリース配信サービス「PRTIMES」が社会的情報インフラと呼ぶに相応しい存在になることを目指して、その中核事業として企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。「PRTIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PRTIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、当社は高い投資対効果を実現できる仕組みを提供しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供サービスは、「PRTIMES」の他、広告・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、クラウド情報整理ツール「Tayori」を展開しております。さらにメディア事業として、「isuta」、「TECHABLE」など生活者向けにニュースメディアを複数運営しております。なお、スタートアップメディア「BRIDGE」は、2021年５月に吸収分割にて株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥとして子会社化しております。［事業系統図］（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等12,000超の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。プレスリリース配信①事業の概要「PRTIMES」についてインターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備などに伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス（SNS）など、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。このような環境の中、当社は世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PRTIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PRTIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能です。加えて、「PRTIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。②サービスの概要クライアントは「PRTIMES」を利用し、商品・サービス等に関する情報をプレスリリースとして配信します。プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、YOMIURIONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEなど月間１億PV（※）以上の大手メディアと１千万PV以上のサイト25媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載しております。また、「PRTIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに拡散しているのも特徴であります。（※）ユーザーによるWebページの閲覧数（延べ数）「PRTIMES」の利用企業向け主要機能機能内容「PRTIMES」サイトへの掲載「PRTIMES」サイトは2021年２月現在、月間最大5,200万PV超となっております。メディアの記者や編集者などがサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）などで共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。メディア（注）への配信プレスリリースをメディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2021年２月現在、12,000媒体超のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。提携メディアへの転載提携メディア数は2021年２月現在、200媒体となっております。産経ニュース、YOMIURIONLINE（読売新聞）、朝日新聞デジタル、毎日新聞Web、時事ドットコム、iza、東洋経済ONLINEのニュースサイトや、SmartNews、antenna*などニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。またプレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリをユーザーへニュースとして届けることができます。（注）メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体です。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。料金プランは、下記のとおりであります。（2021年２月28日現在）基本プラン・従量課金プラン３万円／回・定額プラン（月契約）８万円／月・定額プラン（半年間契約）７.５万円／月・定額プラン（年間契約）７万円／月オプションプラン・FAXによるリリース配信５千円／回・リリース原稿作成３万円／回・Webクリッピングレポート１万円／月③当サービスにかかる収益について当サービスにかかる収益は、主として「PRTIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース１件あたり３万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。「PRTIMES」の収益は利用企業社数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PRTIMES」サイトでの閲覧数や提携メディア数への転載数等で測ることができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要ですが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。○「PRTIMES」の累計利用企業数、プレスリリース件数、画像活用数、動画活用数及び提携メディア数の推移年度PRTIMES累計利用企業数(社)プレスリリース件数(件)画像活用数(枚)動画活用数(本)提携メディア数(媒体数)2017年２月期第１四半期13,17917,09370,9361,07183第２四半期14,38918,80681,9801,23486第３四半期15,49920,75793,3291,43291第４四半期16,51818,50982,1501,172942018年２月期第１四半期17,65022,562103,6411,44496第２四半期18,85024,258111,2761,624107第３四半期20,15227,338127,8761,927110第４四半期21,39924,468113,8951,7031112019年２月期第１四半期23,07929,031138,7622,190112第２四半期24,83331,736151,9662,467182第３四半期26,65435,694172,0872,623182第４四半期28,26431,807152,9472,3621852020年２月期第１四半期30,28037,310186,3703,094190第２四半期32,41138,979195,1903,000191第３四半期34,66844,156221,5683,352194第４四半期36,71739,725195,9413,1371952021年２月期第１四半期39,94042,926197,4723,858196第２四半期43,51653,477264,9594,840198第３四半期47,32461,945314,5775,355199第４四半期50,63358,307291,5015,487200（注）動画活用数（本）は2016年２月期より集計しております。④プレスリリース関連サービス「PRTIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。1）プランニングサービス利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス（SNS）でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。当社が提供するプランニングサービスは、「PRTIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウなどを活かしている点が特長です。2）原稿制作サービス「PRTIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。3）クリッピングサービス広報・ＰＲ効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。4）ウェブメディアサービス当社が運営するウェブメディアに広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者）が提供する仕組みを利用し、広告表示又はクリックに応じて広告収入を得ております。5）SaaS型サービス当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びクラウド情報整理ツール「Tayori」を提供しております。いずれもSaaS型サービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。