株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態、経営成績預金につきましては、前年度末比170億27百万円増加の2,463億40百万円となりました。貸出金につきましては、前年度末比125億１百万円増加の1,961億26百万円となりました。経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により、前年度比15百万円減少し58億81百万円となりました。貸出金利息は前年度比２億円増加の40億４百万円となり、５期連続の増加となりました。また、役務取引等収益は39百万円増加の６億56百万円となりました。有価証券利息配当金は１億17百万円減少の８億22百万円となりました。経常費用は、株式等売却損、株式等償却が減少したこと等により、前年度比５億13百万円減少し52億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比４億98百万円増加し５億96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税の税金費用が大幅に増加したため、当期純利益は１億84百万円減少し３億１百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、66億68百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年度比115億43百万円増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、12億５百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年度比３億６百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年度比23百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度末比77億19百万円増加して212億59百万円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。・経営成績経常収益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金、国債等債券売却益の減少等により、前年度比15百万円減少し58億81百万円となりました。経常費用は、株式等売却損、株式等償却が減少したこと等により、前年度比５億13百万円減少し52億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比４億98百万円増加し５億96百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業税の税金費用が大幅に増加したため、当期純利益は１億84百万円減少し３億１百万円となりました。当行は、2018年４月よりスタートした「第十二次中期経営計画」（2018年４月から2021年３月までの３ヵ年計画）の基本方針に、「地域経済活性化への貢献」「サービス品質の向上」「財務基盤の強化」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組みました。その結果、目標とする経営指標４項目すべてにおいて、目標を達成することができました。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。目標とする経営指標（第十二次中期経営計画）2021年３月末実績貸出金残高1,860億円1,961億円預金残高2,380億円2,463億円コア業務純益９億円11億円修正ＯＨＲ80.0％以内75.6％2021年３月に策定した「第十三次中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）でも引き続き「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿として、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を基本方針とし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。・財政状態当事業年度末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比170億27百万円増加し2,463億40百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比125億１百万円増加し1,961億26百万円となりました。当事業年度末における資産につきましては、貸出金の増加等により前年度末比202億80百万円増加し2,783億37百万円となりました。負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比186億14百万円増加し2,629億95百万円となりました。純資産につきましては、前事業年度末比16億65百万円増加し153億41百万円となりました。・キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、66億68百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前事業年度比115億43百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、12億５百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前事業年度比３億６百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前事業年度比23百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前事業年度末比77億19百万円増加して212億59百万円となりました。・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比１億22百万円増加して47億14百万円となり、役務取引等収支は前年同期比24百万円増加して△70百万円、その他業務収支は前年同期比１億17百万円減少して△２億４百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比４百万円増加して34百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度4,592304,623当事業年度4,714344,749うち資金運用収益前事業年度4,723304,754当事業年度4,802344,837うち資金調達費用前事業年度131―131当事業年度87―87役務取引等収支前事業年度△95―△95当事業年度△70―△70うち役務取引等収益前事業年度617―617当事業年度656―656うち役務取引等費用前事業年度712―712当事業年度727―727その他業務収支前事業年度△87△0△87当事業年度△204―△204うちその他業務収益前事業年度172―172当事業年度52―52うちその他業務費用前事業年度2600260当事業年度256―256(注)「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比116億47百万円増加し2,595億98百万円、利回りは前年同期比0.06ポイント低下し1.84％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比119億37百万円増加し2,628億23百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し0.03％となりました。国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比６億91百万円増加し38億８百万円、利回りは前年同期比0.07ポイント低下し0.91％となりました。合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比123億38百万円増加し2,634億６百万円、利回りは前年同期比0.06ポイント低下し1.83％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比119億37百万円増加し2,628億23百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント低下し0.03％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度247,9504,7231.90当事業年度259,5984,8021.84うち貸出金前事業年度181,9733,8032.09当事業年度193,3064,0042.07うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度54,1879091.67当事業年度53,7787871.46うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度11,789100.08当事業年度12,512100.08資金調達勘定前事業年度250,8861310.05当事業年度262,823870.03うち預金前事業年度236,3961310.05当事業年度249,796870.03うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度14,489――当事業年度13,02700.00(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国内業務部門」とは円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度3,117300.98当事業年度3,808340.91うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度3,117300.98当事業年度3,808340.91うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度―――当事業年度―――資金調達勘定前事業年度―――当事業年度―――うち預金前事業年度―――当事業年度―――うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。２.「国際業務部門」とは外貨建取引であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度251,0684,7541.89当事業年度263,4064,8371.83うち貸出金前事業年度181,9733,8032.09当事業年度193,3064,0042.07うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度57,3049391.64当事業年度57,5878221.42うちコールローン前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度11,789100.08当事業年度12,512100.08資金調達勘定前事業年度250,8861310.05当事業年度262,823870.03うち預金前事業年度236,3961310.05当事業年度249,796870.03うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度14,489――当事業年度13,02700.00(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は生保代理店手数料の増加等により前年同期比39百万円増加し６億56百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比14百万円増加して７億27百万円となりました。国際業務部門では、該当事項はありません。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度617―617当事業年度656―656うち預金・貸出業務前事業年度215―215当事業年度230―230うち為替業務前事業年度200―200当事業年度205―205うち証券関連業務前事業年度80―80当事業年度75―75うち代理業務前事業年度96―96当事業年度129―129うち保護預り・貸金庫業務前事業年度1―1当事業年度1―1うち保証業務前事業年度22―22当事業年度14―14役務取引等費用前事業年度712―712当事業年度727―727うち為替業務前事業年度29―29当事業年度28―28(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度229,313―229,313当事業年度246,340―246,340うち流動性預金前事業年度105,504―105,504当事業年度130,954―130,954うち定期性預金前事業年度123,250―123,250当事業年度114,713―114,713うちその他前事業年度558―558当事業年度671―671譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――総合計前事業年度229,313―229,313当事業年度246,340―246,340(注)１.「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。２.流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３.定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門183,625100.00196,126100.00製造業5,4972.996,9973.57農業，林業7300.406900.35漁業270.01160.01鉱業，採石業，砂利採取業690.04500.03建設業11,5326.2814,7597.52電気・ガス・熱供給・水道業13,0487.1114,7967.54情報通信業3680.206340.32運輸業，郵便業3,1671.724,2192.15卸売業，小売業9,5695.2112,2646.25金融業，保険業2,5871.411,9180.98不動産業，物品賃貸業52,29428.4853,69427.38各種サービス業26,52514.4531,62716.13地方公共団体17,3939.4714,5137.40その他40,81222.2339,94320.37国際業務部門――――製造業――――農業，林業――――漁業――――鉱業，採石業，砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業，郵便業――――卸売業，小売業――――金融業，保険業――――不動産業，物品賃貸業――――各種サービス業――――地方公共団体――――その他――――合計183,625―196,126―(注)「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度4,901―4,901当事業年度5,263―5,263地方債前事業年度7,633―7,633当事業年度6,606―6,606社債前事業年度25,694―25,694当事業年度23,869―23,869株式前事業年度5,885―5,885当事業年度6,514―6,514その他の証券前事業年度11,9973,37815,376当事業年度14,1123,84717,959合計前事業年度56,1143,37859,492当事業年度56,3653,84760,212(注)１.「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。２.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.44２．単体における自己資本の額140３．リスク・アセットの額1,661４．単体総所要自己資本額66(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権54危険債権3746要管理債権410正常債権1,7971,907