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株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「珈琲所コメダ珈琲店」の運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストラン「ドン・キホーテ」の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末においてラーメン、中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「ロンフービストロ」、「ロンフーパティオ」、「ロンフーキッチン加木屋中華」、洋食レストランの分野で「ドン・キホーテ」を展開しており、全89店舗中85店舗が直営店舗、４店舗がフランチャイズ店舗です。また、直営店85店舗中８店舗を「珈琲所コメダ珈琲店」のフランチャイジーとして運営しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。47「桶狭間タンメン」化学調味料不使用、自然の美味しさをそのままに味わえる国産野菜100％のタンメンと産地よりチルド納品される平飼い鳥を毎日手仕込みするカラアゲが売りの高品質、健康志向の肉野菜ラーメン専門店です。5「有楽家（横浜家系ラーメン）」店舗での手作り感を重視し、素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麺をあわせた豚骨醤油ラーメン、国産素材に特化したギョーザ、店舗調理にこだわるチャーハン等、メインメニューのラーメンはもとより、サイドメニューにこだわった小型店舗出店の横浜家系ラーメンの専門店です。4「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や12品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。16「ロンフービストロ」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。3「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。1「ロンフーキッチン加木屋中華」初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態です。1その他業態特徴店舗数「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「珈琲所コメダ珈琲店」を運営しています。8「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」と「手こねハンバーグ」に特徴をもっている洋食レストランです。3合計89「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グループ経営の根本であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①１店舗当たりの平均月商700万円、②売上高対経常利益率4.0％、③ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。2020年３月期の１店舗当たりの平均月商は670万円、同売上高対経常利益率は0.8％、およびネットＤＥレシオは1.50でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した2020年２月下旬以降の大幅な売上高の減少等が響き、2021年３月期の結果は、１店舗当たりの平均月商は562万円、同売上高対経常利益率は-1.4％、およびネットＤＥレシオは2.4と極端に悪化しました。しかしながら、引き続き当社グループは、これらの経営指標を堅持し、その目標値を達成するため、事業領域の拡大や事業収益構造の改革を推進しており、今後も尚一層の注力により数値目標を実現していきます。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の外部販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施、１店舗当たり売上高を向上させ収益力の向上を図っていきます。加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、コロナ禍の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。第一に、組織内への理念共有を一層深化させることで企業体質を強化し、労働環境整備を進める他、社員分配の積極拡大を図るとともに、ホールディング型経営により次世代経営人材の育成を進めます。第二に、フランチャイズ事業および製造食材販売事業を積極拡大するとともに、新たなＭ＆Ａも視野に入れ、事業領域の拡大と収益構造の改革を推進し、利益体質の向上を図ります。第三に、主力である直営店でのラーメン・中華事業では、ブランドポートフォリオによる業態戦略を徹底し、差別化と戦略的な投資によって、成長性の下支えを図ります。第四に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進により、業務の効率化を推進します。なお、当社グループは、来る2021年９月に会社設立40周年、同年12月に会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
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有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。(イ)会社の機関の基本説明当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっています。１）取締役会取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、亀岡巧、稲本和彦（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、岩瀬余止秀（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。２）監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記３名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。３）指名報酬委員会社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案（4）取締役が受ける報酬等の方針（5）取締役が受ける個人の報酬等代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）で構成されています。４）コンプライアンス委員会コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。会社の機関および内部統制の体制図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2018年３月８日開催取締役会にて一部改定）を定めています。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。④定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等（イ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名および監査等委員である取締役４名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。⑦役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費等の損害を填補することとしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自2005年２月14日至2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社2010年９月15日自2010年９月15日至2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年9月現在地に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)1995年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)1996年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)2001年6月電気通信事業等の営業を開始2003年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)2005年2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社3社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。海外持分法適用関連会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.は、タイ王国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。(注)TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-EnTOENECCo.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)親会社である中部電力㈱は、2020年4月1日付で、中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱を承継会社とする吸収分割により、一般送配電事業等及び小売電気事業等をそれぞれ承継させた。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチンの接種が進み、社会経済活動のレベルが引き上がるなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染状況が再び悪化する場合は、景気が再び失速する懸念も依然として残されている。建設業界においては、公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれる。また、民間の設備投資については、製造業など成長分野への対応等を背景に持ち直しの傾向が続き、回復することが見込まれる。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいホテル、商業施設などサービス業は設備投資を縮小する可能性があり、業種によって投資の回復が二極化していくことが想定される。このような状況において、受注競争が激化し、収益性が低下していくことが懸念されるが、当社はさらなる成長を目指し、デジタル化推進、脱炭素化など成長が見込まれる業種・企業に対して、他社より先んじて行動することによって受注の獲得に努めていく。加えて、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めていく。電力関連工事については、引き続き、コスト低減及び技術力の向上に努める。また、労働人口が減少していくなか、要員増強と人材育成も喫緊の課題と考えている。このため、中期経営計画2022では、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社の人材を質・量ともに充実させていく。若年技術者の早期育成、協力会社の確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、生活と社会のインフラを支えるプロ技術者集団として確固たるものとする。さらに、絶対に災害を発生させない企業風土の確立、お客さまのニーズに応える技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。併せて働き方改革やダイバーシティを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞～人材投資によるさらなる成長～○重点方針１．事業拡大と基盤強化①営業力の強化②施工力の向上③重点事業エリアの強化・拡大２．収益力向上に向けた競争力の強化①効率化・生産性向上の取り組み強化②コスト競争力の強化③技術力の強化④全社視点でのシステム開発の推進３．人材の育成強化①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実②働きがいのある職場づくり４．企業風土改革の推進①安全風土の確立②働き方改革の推進③コンプライアンスの徹底④ダイバーシティの推進(3)目標とする経営指標中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。＜2022年度数値目標（連結）＞売上高2,450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ6.5％(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、407百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）マイクログリッドシステムの最適運用ツールの開発再生可能エネルギー発電や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドシステム（MGS）を独自技術として展開するため、MGS最適運用ツールを開発するとともに、自社施設にMGSを導入し、最適運用ツールの効果を検証している。また、将来の水素社会到来を視野に入れ、水素を燃料とする燃料電池を設置したMGSに対応した最適設計ツールを開発した。（2）光学測定による変圧器絶縁油の劣化診断技術の開発お客さまの電気設備に多く使用されている油入変圧器の劣化診断としては、絶縁油中の成分分析が一般的である。しかしながら、現場担当者の業務負担が大きい、分析結果が出るまで時間がかかる、費用が高価であるなどの課題がある。そこで、現場で絶縁油の光学測定を行うだけで、絶縁油の劣化度を判定する手法の基礎研究を実施し、光学測定結果と絶縁油の劣化度に一定程度の相関性があることを確認した。工事施工部門における主な研究開発（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究①配電用品の調査営業所構内で事前準備して現場に運搬する工具類について、営業所内で組立てている会社は無く、現場到着後、車両から金物類を運搬した後に地上組立し、電柱に装柱している実態であったため、事前組立用の工具類が存在していないことが分かった。②事前準備に使用する工具・治具の調査・開発セット化治具の開発について、配電工事の現場では、台車が持込みできない場所（山間部等）が存在している。そういった現場の地上準備作業を効率的に実施できる工具を考案し、試作品を作製した。今後、試作品の現場試行を実施し課題を把握していく。また、支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、ケーブル収納袋の改良型を試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究①高圧仮送電工法の仕様変更柱間切分工具の開発では、前年度の研究で当社導入品より作業負担が少なく、作業効率化が図れる工具がみつかったため、この形状を取り入れて試作品を作製し作業検証を行ったが、カムラーが重く作業性が悪いため導入に至る形状でないことが分かった。今後、作業効率化が図れる工法や仕様変更を検討していく。また、仮送電用開閉器の開発では、現行の仮送開閉器を地上設置型に改造し、開閉器やケーブルを柱上に吊り上げることなく、技術者が地上で開閉器を設置してケーブルを接続する作業を現場にて検証した結果、問題なく接続、開閉器操作ができることを確認した。今後、この仕様を取り入れた新型の開閉器を検討していく。②低圧仮送電工法の仕様変更PD針電極の開発では、PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法について、電極を具備した工具を効率的に取付する工法・工具を検討した。その結果、既設変圧器の装柱状況によってPCリード線へのアプローチに工夫が必要であることが分かった。今後、さまざまな装柱に適用できる仕様を検討していく。③高圧停電作業の工具・工法の仕様変更新型防具の開発では、現行の「四角形シート」を用いた防護し難い箇所（高圧線の振分・引留・PC）の取付・撤去作業の均一化、効率化を図るため、新型防具を試作して作業検証を行い、作業性を評価した。また、開閉器の取付支持物において、技術者が作業位置を誤認して電源側充電部と接触しない、危険範囲を空間的・電気的に区切ることのできる防護壁を設け、充電部を防護することなく負荷側で安全に作業できる防具を試作し作業検証を行い、作業性を評価した。今後、検証結果から実用化に向けた仕様を検討していく。また、短絡接地器具の仕様検討では、最も作業性の優れた電極形状を机上検討し、高圧三相短絡大電流に耐える仕様を定め、試作品を作製して作業検証した。その結果、作業性において問題はなかったため、今後、性能確認試験を実施していく。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転2008年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）神戸営業所を、関西事業所に統合
株式会社光陽社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）イ印刷ワンストップサービス、プリントマネジメント提案(a)企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内ワンストップ体制を活かした提案営業(b)印刷コスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメントの提案営業ロ長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案環境対応型高品位印刷ソリューション・広色域印刷・立体撮影サービス等の提案営業②品質・生産性強化、コスト削減策イＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトを推進する。ロ最新鋭のＵＶ両面８色印刷機で生産性を強化する。ハパイピングシステム（インキ自動供給システム）によりインキの補充作業を自動化し、生産効率の向上を図る。ニ高品位印刷ソリューション「TheFavorite２」により、更なる品質の向上と環境負荷軽減を図る。（３）子会社２社の設立2019年4月より、下記子会社2社を設立し、事業基盤の充実、内製の充足を図っております。イ株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社を設立しました。ロ株式会社ノコム（2019年４月15日設立）印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立しました。（４）業界動向当社グループが主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、先行き不透明な世界経済情勢の中、発注企業側の印刷発注量の縮小、他の安価なデジタル媒体への移行等が加速することが懸念されます。その中において、単にコスト比較だけになるような印刷受注では、印刷通販等との更に厳しい価格競争に巻き込まれると考えられます。しかし一方、コストだけではない印刷物の品質・納期・発注業務負荷軽減等の課題や不満を抱えている発注側企業も増加しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落等の厳しい経営環境が続く中で、大きく構造転換が加速することが想定されます。このような状況において、当社グループは、長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。また、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。従業員に対しては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、リモートワークを中心に働き方改革を推進し、新型コロナウイルスとの共存を視野に入れた企業づくりを目指します。（６）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高4,480百万円4,550百万円4,620百万円営業利益50百万円80百万円130百万円営業利益率1.1％1.8％2.8％経常利益60百万円90百万円140百万円経常利益率1.3％2.0％3.0％（注１）中期経営計画（2019年度～2021年度）の連結業績目標は、2019年５月24日に公表したものであります。（注２）2021年度の業績予想（2021年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2021年度は、前連結会計年度と同様に、期初からコロナウイルス感染症の拡大阻止に伴う経済活動の収縮等により、営業活動は当連結会計年度より一段と縮小せざるを得ない状況となっております。また、工場におきましても受注減少に伴い稼働率が低下しております。2022年３月期売上高4,000百万円営業損失（△）△56百万円経常損失（△）△33百万円親会社株主に帰属する当期純損失（△）△43百万円（７）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は5百万円となっております。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年５月1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業1954年７月東京都千代田区に本社移転1955年８月東京都文京区に本社移転1959年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)1960年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加1961年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年２月オルガノ株式会社と商号変更1972年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立1972年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立1974年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)1985年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え1985年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立1986年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)1989年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1989年11月茨城県つくば市につくば工場開設1993年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更1996年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更1997年10月東京都江東区に本社移転2000年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設2002年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月2005年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）2009年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）2013年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）2014年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーター標準型水処理機器・フィルタ事業純水・超純水製造装置、浄水フィルタ食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株)・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自1990年１月至2021年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。なお、中期経営計画のさらなる強化・加速を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設中であります（2022年４月稼働予定）。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,300百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備、及び薬液・溶剤などの分離精製装置の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、半導体工場向け改良型尿素分析装置、水処理用凝集センサ、排水処理向け新規除濁膜システムなどを開発・上市しました。また、国内外の最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術及び水回収・再利用技術、公共下水向け高機能処理技術、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,879百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加剤・素材などの販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。当連結会計年度では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、排水処理向け新規薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤などの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は421百万円であります。
日本電解株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。年月概要1958年10月電子回路基板用の銅箔製造を目的として、㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電気鋳造㈱の共同出資により京都市下京区七条御所ノ内北町に設立(資本金15百万円)1958年12月連続方式による印刷回路用電解銅箔の工業化試験研究開始1959年１月新工場建屋(京都工場)完成、連続箔試作研究設備の据付完了1961年７月茨城県下館市(現・筑西市)に下館工場を開設1963年４月日立化成工業㈱(現・昭和電工マテリアルズ㈱)の設立(㈱日立製作所より分離独立)に伴い、日立化成工業㈱の関係会社化1963年８月連続箔工業化の実施決定1967年５月「ニッケル、鉄及びモリブデン三元合金メッキ方法」に係る特許取得1969年５月下館工場内に溶解工場、製箔工場完成1969年12月下館工場内に連続製箔設備、自動表面処理設備増設、塗布工場完成1971年８月京都工場を改築し、新方式による製箔設備、表面処理設備を設置1975年２月京都工場にて製箔設備の操業自動化1983年１月静岡県藤枝市に藤枝工場を開設、操業開始1984年10月茨城県下館市(現・筑西市)に下館第二工場を設置、操業開始1985年11月京都工場の操業終了1993年４月下館地区２工場の統合(下館第二工場を下館事業所下館工場に改称)1993年10月下館事業所を下館工場に改称1994年１月旧下館工場の操業終了1997年９月下館工場ISO9001認証取得1998年６月電池用銅箔(現・車載電池用銅箔)の販売開始2000年10月藤枝工場ISO9001認証取得・下館工場ISO14001認証取得2001年２月2001年６月下館工場無災害記録賞(第１種)受賞藤枝工場ISO14001認証取得2002年１月本社を茨城県下館市(現・筑西市：下館工場内)に移転、中央区日本橋本町に東京事務所を開設2002年８月台湾台北市の南亞塑膠工業股份有限公司との間で技術供与契約を締結2002年９月藤枝工場の操業終了2002年12月微細回路基板用銅箔の販売開始2002年12月東京事務所を閉鎖2006年６月キャリア付極薄銅箔の販売開始2012年11月高強度銅箔の販売開始2016年６月ＭＳＤ企業投資一号㈱(現・当社)を設立2016年７月ＭＳＤ企業投資一号㈱が旧日本電解の株式を取得し、完全子会社化2017年４月当社の商号をＭＳＤ企業投資一号㈱から日本電解ホールディングス㈱に変更2018年６月車載電池用銅箔の製造ライン増設2019年10月日本電解ホールディングス㈱と旧日本電解が合併し、日本電解㈱に商号変更2020年３月北米における製造販売拠点としてDenkaiAmericaInc.(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
日本電解株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、未来に貢献する銅箔を製品化することを開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。また、改正RoHS指令(RestrictionofHazardousSubstances：電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、顧客ニーズに対応する製品を提供します。当連結会計年度における品種別の研究成果は以下の通りです。(1)車載電池用銅箔電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。各種電池の技術要求に対応するため、当社では多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。車載電池用銅箔においては、国内外EV関連企業と共同で、①高容量化を実現する先進LIBに対応する銅箔②全固体LIBに対応する銅箔③新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高容量化を実現する先進LIBに対応する銅箔については、充電時間の短縮(高容量・高エネルギー密度化)や航続距離・加速性能の向上等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発に取り組み、国内電池メーカーや負極材メーカーによる評価段階に入っております。②の全固体LIBに対応する銅箔については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、硫化銅生成反応防止表面処理の研究開発に取り組み、国内の自動車メーカーによる評価段階に入っております。③の新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔については、フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の調査及び基礎検討に着手しております。これら車載用電池の技術シフトのイメージを図示すると以下の通りとなります。＜車載用電池の技術シフトイメージ＞(出典:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ホームページ)(2)回路基板用銅箔移動体通信の５Ｇ規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さが要求されます。回路基板用銅箔においては、①５Ｇ(高速通信)に対応する銅箔②HDI(高密度相互接続)に対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高速通信に対応する銅箔については、電気信号損失を最小に留め、かつ樹脂基板との密着性を両立する表面処理の研究開発を進め、国内外の基板メーカーによる最終評価段階に入っております。②の高密度相互接続に対応する銅箔については、エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能な結晶構造を持つ製品の研究開発を進め、従来は2㎛厚さのキャリア付き極薄銅箔を用いたMSAP(ModifiedSemi-AdditiveProcess)でないと加工が困難であった回路幅20㎛、回路間30㎛の微細配線を、ノンキャリア6㎛箔で加工可能としました。当連結会計年度における研究開発費の総額は138百万円です。