株式会社光陽社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻化し、景気が急速に悪化しました。一時は、政府や自治体による各種キャンペーンや経済活動の再開により、回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発令など、依然として先行きは不透明な状況となっております印刷業界におきましては、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、イベントの中止に伴う印刷メディアの減少など、厳しい経営環境となりました。このような状況の中、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、抗菌加工印刷を施した商材等を投入するなど営業力・提案力の強化を図るとともに、生産効率の向上、内製化の推進、収益性の改善に取り組んでまいりました。以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めましたが、当連結会計年度における売上高は38億30百万円（前期比11.0％減収）となりました。その内訳は製品制作売上高７億42百万円（前期比29.0％減収）、印刷売上高30億44百万円（前期比4.9％減収）、商品売上高43百万円（前期比23.7％減収）となりました。損益面においては、営業損失１億54百万円（前期は営業損失13百万円）、経常損失77百万円（前期は経常利益９百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億12百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円）となりました。当連結会計年度末の流動資産は28億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億77百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億23百万円増加した一方、電子記録債権が30百万円、仕掛品が22百万円減少したことによるものです。有形固定資産の合計は11億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得39百万円、その他（純額）に含まれる工具、器具及び備品の新規取得28百万円による増加と、減価償却費１億60百万円を計上したことによるものです。無形固定資産の合計は22百万円となり、前連結会計年度末に比べて３百万円減少しました。これは、その他に含まれるソフトウエアの新規取得４百万円による増加と、減価償却費７百万円を計上したことによるものです。投資その他の資産は１億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が32百万円減少し、長期前払費用の償却費13百万円を計上した事によるものです。前述の結果、固定資産合計は13億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加しました。当連結会計年度末の流動負債は９億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が32百万円、その他に含まれる未払消費税等が29百万円、預り金が13百万円増加したことによるものです。固定負債は10億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億64百万円の増加となりました。これは主に、金融機関からの長期借入による増加２億50百万円と、長期借入金の返済による減少68百万円、退職給付引当金の減少６百万円によるものです。前述の結果、負債合計は19億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は22億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億12百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億12百万円による利益剰余金の減少によるものです。以上の結果、負債・純資産合計は41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円の増加となりました。なお、当社グループは印刷関連事業の単一セグメント事業であります。したがって、セグメント別の業績の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億２百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで60百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで１億81百万円増加し、資金は３億23百万円増加となり、当連結会計年度末残高は16億15百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動における資金は、２億２百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純損失69百万円、減価償却費１億69百万円、売上債権の減少額33百万円、仕入債務の増加額32百万円、未払消費税等の増加額29百万円の資金の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動における資金は、60百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入２億円、補助金の受取額10百万円の資金の増加に対して、定期預金の預入による支出２億円、有形固定資産の取得による支出67百万円の資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において財務活動における資金は、１億81百万円の増加となりました。これは主に金融機関からの長期借入れによる収入２億50百万円の資金の増加に対して、長期借入金の返済による支出68百万円によるものです。新型コロナウイルス感染症長期化の影響による業績低迷、資金ポジションの悪化に備え、運転資金を確保するため、上記借入を実施しました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、印刷関連事業の単一セグメント事業であり、事業部門は「製品制作」、「印刷」及び「商品」に分かれております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作732,105△30.0印刷3,031,358△5.55合計3,763,463△11.6（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品制作722,774△30.558,183△25.3印刷3,087,733△3.8193,08228.8合計3,810,508△10.3251,26510.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）商品40,979△15.5合計40,979△15.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、以下のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（千円）前年同期比（％）製品制作742,496△29.0印刷3,044,575△4.9商品43,545△23.7合計3,830,617△11.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）カルネコ株式会社529,84012.3533,27813.9合計529,84012.3533,27813.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が深刻化し、経済活動の収縮やイベントの自粛等、営業活動への影響が顕著となり、売上高及び各段階利益が当初業績予想（2020年５月29日公表）を大きく下回りました。売上高は38億30百万円（当初業績予想より１億69百万円の減収）となり、その内訳は製品制作売上高７億42百万円、印刷売上高30億44百万円、商品売上高43百万円となりました。売上原価は31億67百万円、売上総利益は６億62百万円、売上高に対する売上総利益率は17.3％となりました。販売費及び一般管理費は８億17百万円で、１億54百万円の営業損失（当初業績予想より１億35百万円の減益）となり、営業外収益は81百万円、営業外費用は４百万円となり、77百万円の経常損失（当初業績予想より79百万円の減益）となりました。営業外収益の内、雇用調整助成金が49百万円、恒常的な収益として作業くず売却益17百万円が計上されております。親会社株主に帰属する当期純損失は１億12百万円となり、当初業績予想より１億12百万円の減益となりました。財政状態の分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における分析は「経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入金の返済等があり、資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と金融機関からの借入によるものです。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。当連結会計年度に、グループの所要資金として、金融機関より長期借入金として２億50百万円の調達を実施しました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の２年目である2021年３月期の計画達成状況は以下のとおりであります。指標2021年３月期（中期経営計画）2021年３月期(実績）2021年３月期（計画比）売上高4,550百万円3,830百万円719百万円減（15.8％減）営業利益又は営業損失（△）80百万円△154百万円234百万円減（－）営業利益率1.8％△4.0％5.8％減経常利益又は経常損失（△）90百万円△77百万円167百万円減（－）経常利益率2.0％△2.0％4.0％減