株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しました。企業部門は、輸出が中国向けで増加基調となり、設備投資でも業績の回復が顕著な製造業を中心に持ち直しました。また、個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、外出自粛に伴うサービス消費の下振れなどを背景に、足下では弱含みとなりました。金融面では、長期金利は一時的に上昇しましたが、年度末には0.1%付近で推移しました。株式市場は、新型コロナウイルスワクチンの開発進展に対する期待により堅調に推移し、日経平均株価が30,000円台となる局面もありました。為替市場は、米国大統領選を経て、新政権における財政拡大観測等により米国長期金利が上昇したことに伴い円安基調となり、年度末には1ドル110円台となりました。このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,990億円増加し3兆2,712億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比4,192億円増加し4兆4,567億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比202億円増加し1兆770億円となりました。経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前連結会計年度比78億50百万円減少し789億9百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したことや、国債等債券売却損が減少したこと等により、前連結会計年度比65億78百万円減少し584億94百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比12億71百万円減少し204億15百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億28百万円減少し135億91百万円となりました。セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比77億46百万円減少し700億49百万円、経常費用が前連結会計年度比65億73百万円減少し508億74百万円、経常利益が前連結会計年度比11億73百万円減少し191億74百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比25百万円減少し107億12百万円、経常費用が前連結会計年度比26百万円増加し94億59百万円、経常利益が前連結会計年度比50百万円減少し12億53百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比47億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比395億円減少した結果、前連結会計年度末比0.44％上昇し10.40％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金や、借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比6,504億75百万円増加し7,152億33百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,147億32百万円増加し△20億61百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比37億14百万円増加し△43億88百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,088億5百万円増加し1兆2,167億74百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比50億6百万円減少の433億47百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比26億55百万円減少の12億12百万円となったため、前連結会計年度比23億51百万円減少の421億35百万円となりました。うち国内業務部門は、393億93百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比11億42百万円増加の108億51百万円となりました。うち国内業務部門は、108億2百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比25億69百万円増加の40億16百万円となりました。うち国内業務部門は、26億65百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度42,6011,88544,486当連結会計年度39,3932,74142,135うち資金運用収益前連結会計年度42,9965,3731648,353当連結会計年度39,6373,719943,347うち資金調達費用前連結会計年度3953,487163,867当連結会計年度24497791,212役務取引等収支前連結会計年度9,647629,709当連結会計年度10,8024910,851うち役務取引等収益前連結会計年度14,41012414,535当連結会計年度15,7689615,864うち役務取引等費用前連結会計年度4,763614,825当連結会計年度4,965475,012その他業務収支前連結会計年度△2,3963,8441,447当連結会計年度2,6651,3514,016うちその他業務収益前連結会計年度12,2834,48016,764当連結会計年度9,1082,36311,472うちその他業務費用前連結会計年度14,68063515,316当連結会計年度6,4431,0127,456(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比2,187億円増加の4兆2,063億円となり、利回りは、有価証券利回りが低下したこと等から、前連結会計年度比0.18％低下の1.02％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆99億円、利回りは0.97％となりました。また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比3,678億円増加し4兆9,234億円となり、利回りは、前連結会計年度比0.06％低下の0.02％となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆7,246億円、利回りは0.00％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(79,168)3,817,868(16)42,7071.11当連結会計年度(73,157)4,009,999(9)39,2630.97うち貸出金前連結会計年度2,999,46632,6121.08当連結会計年度3,186,18133,2701.04うち商品有価証券前連結会計年度3900.71当連結会計年度5600.69うち有価証券前連結会計年度737,82310,0261.35当連結会計年度747,6875,9300.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2700.00当連結会計年度1,876△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度――─当連結会計年度――─うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度31300.02当連結会計年度30200.06資金調達勘定前連結会計年度4,388,4663950.00当連結会計年度4,724,6072440.00うち預金前連結会計年度3,951,4774220.01当連結会計年度4,274,0662540.00うち譲渡性預金前連結会計年度67,04550.00当連結会計年度59,67330.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度141,640△44△0.03当連結会計年度95,604△16△0.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,50510.01当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度───当連結会計年度───うち借用金前連結会計年度209,23290.00当連結会計年度294,31400.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度683,978百万円、当連結会計年度832,328百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度289百万円、当連結会計年度374百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度248,8455,3732.15当連結会計年度269,4973,7191.38うち貸出金前連結会計年度16,4824642.81当連結会計年度16,8322341.39うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度228,3484,8562.12当連結会計年度248,5403,4671.39うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37961.66当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(79,168)246,289(16)3,4871.41当連結会計年度(73,157)271,985(9)9770.35うち預金前連結会計年度16,3242141.31当連結会計年度15,254460.30うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度149,8792,8821.92当連結会計年度142,9085990.41うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度76120.28当連結会計年度40,4591340.33(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度35百万円、当連結会計年度33百万円）を控除して表示しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,987,54548,0641.20当連結会計年度4,206,33942,9721.02うち貸出金前連結会計年度3,015,94933,0761.09当連結会計年度3,203,01333,5051.04うち商品有価証券前連結会計年度3900.71当連結会計年度5600.69うち有価証券前連結会計年度966,17114,8821.54当連結会計年度996,2279,3980.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度40761.55当連結会計年度1,876△0△0.03うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度31300.02当連結会計年度30200.06資金調達勘定前連結会計年度4,555,5873,8670.08当連結会計年度4,923,4351,2120.02うち預金前連結会計年度3,967,8016370.01当連結会計年度4,289,3213010.00うち譲渡性預金前連結会計年度67,04550.00当連結会計年度59,67330.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度141,640△44△0.03当連結会計年度95,604△16△0.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度168,3842,8841.71当連結会計年度142,9085990.41うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度209,994110.00当連結会計年度334,7731340.04(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度684,014百万円、当連結会計年度832,361百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度289百万円、当連結会計年度374百万円）を控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比13億29百万円増加し158億64百万円となりました。うち国内業務部門は、157億68百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億87百万円増加し50億12百万円となりました。うち国内業務部門は、49億65百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,41012414,535当連結会計年度15,7689615,864うち預金・貸出業務前連結会計年度4,49414,496当連結会計年度5,365―5,365うち為替業務前連結会計年度2,8541092,964当連結会計年度2,774952,869うち証券関連業務前連結会計年度61―61当連結会計年度61―61うち代理業務前連結会計年度157―157当連結会計年度187―187うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度173―173当連結会計年度166―166うち保証業務前連結会計年度9560957当連結会計年度9270927うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度2,720―2,720当連結会計年度3,167―3,167役務取引等費用前連結会計年度4,763614,825当連結会計年度4,965475,012うち為替業務前連結会計年度48953543当連結会計年度46933502(注)国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,962,48115,4583,977,940当連結会計年度4,399,25014,1904,413,441うち流動性預金前連結会計年度2,364,584―2,364,584当連結会計年度2,796,710―2,796,710うち定期性預金前連結会計年度1,512,498―1,512,498当連結会計年度1,482,530―1,482,530うちその他前連結会計年度85,39915,458100,858当連結会計年度120,01014,190134,200譲渡性預金前連結会計年度59,563―59,563当連結会計年度43,324―43,324総合計前連結会計年度4,022,04415,4584,037,503当連結会計年度4,442,57514,1904,456,765(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金３国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,072,120100.003,271,208100.00製造業376,77712.26401,61312.28農業，林業1,5700.051,6760.05漁業6930.025740.02鉱業，採石業，砂利採取業3,2510.113,7080.11建設業104,3863.40128,6613.93電気・ガス・熱供給・水道業44,4231.4557,3621.75情報通信業21,3460.6919,6420.60運輸業，郵便業87,1562.84100,1373.06卸売業，小売業326,00710.61333,31410.19金融業，保険業95,7653.1283,9952.57不動産業，物品賃貸業471,35615.34511,29315.63各種サービス業257,0668.37289,7458.86地方公共団体402,54413.10406,16712.42その他879,77828.64933,31828.53特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,072,120―3,271,208―②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度197,342―197,342当連結会計年度177,931―177,931地方債前連結会計年度199,825―199,825当連結会計年度203,915―203,915短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度210,861―210,861当連結会計年度180,978―180,978株式前連結会計年度40,48158641,068当連結会計年度49,92178450,706その他の証券前連結会計年度131,229276,464407,694当連結会計年度186,972276,551463,524合計前連結会計年度779,741277,0511,056,793当連結会計年度799,719277,3361,077,055(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.9610.40２．連結における自己資本の額2,0172,064３．リスク・アセット等の額20,24819,852４．連結総所要自己資本額809794単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.499.75２．単体における自己資本の額1,8921,939３．リスク・アセット等の額19,92919,885４．単体総所要自己資本額797795(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権15,78615,406危険債権42,42554,118要管理債権4,93810,715正常債権3,071,6703,252,935(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態・主要勘定貸出金残高は、第５次中期経営計画の主要戦略の１つである「中小企業向け貸出の増強」に努めたこと等から、事業性貸出・消費者ローン・公共貸出の全ての分野で順調に増加し、前連結会計年度末比1,990億円増加し3兆2,712億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆4,520億円）となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、法人預金・個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比4,192億円増加し4兆4,567億円となりました。有価証券残高は、投資信託を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比202億円増加し1兆770億円となりました。※中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。前連結会計年度末（百万円）（Ａ）当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金3,072,1203,271,208199,088預金・譲渡性預金合計4,037,5034,456,765419,261うち個人預金2,879,0663,061,317182,251有価証券1,056,7931,077,05520,262・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、主要な資金調達源である預金や、借用金が増加したこと等から、前連結会計年度比6,504億75百万円増加し7,152億33百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,147億32百万円増加し△20億61百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比37億14百万円増加し△43億88百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,088億5百万円増加し1兆2,167億74百万円となりました。なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー64,758715,233650,475投資活動によるキャッシュ・フロー△116,793△2,061114,732財務活動によるキャッシュ・フロー△8,102△4,3883,714現金及び現金同等物の期末残高507,9681,216,774708,805②経営成績第５次中期経営計画の目標指標達成に向け主要戦略を遂行した結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。資金利益は、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比23億51百万円減少し421億35百万円となりましたが、貸出金利息は前連結会計年度比で増加しております。これは、「中小企業向け貸出の増強」に努めた結果、貸出金残高が増加したことが主因であります。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に一部制約を受けた時期もありましたが、事業性関連収益や預かり資産関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比11億42百万円増加し108億51百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比25億69百万円増加し40億16百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比13億59百万円増加し570億3百万円となりました。営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比5億81百万円減少し343億93百万円となりました。また、与信コスト総額は、前連結会計年度比31億78百万円増加し38億88百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したものの、株式等売却損も増加したこと等から、前連結会計年度比64百万円減少し14億91百万円となりました。以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比12億71百万円減少し204億15百万円となりました。特別損益は、減損損失の減少等から、前連結会計年度比15億94百万円増加し1億23百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比9億45百万円増加し62億43百万円となりました。以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億28百万円減少し135億91百万円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）連結粗利益（注）１55,64457,0031,359資金利益44,48642,135△2,351役務取引等利益9,70910,8511,142その他業務利益1,4474,0162,569営業経費(△)34,97434,393△581一般貸倒引当金繰入額(△)①△611,5131,574不良債権処理額(△)②2,6693,9781,309うち貸出金償却(△)1,8621,026△836うち個別貸倒引当金繰入額(△)3062,6222,316償却債権取立益1,8701,583△287株式等関係損益1,5551,491△64その他19922223経常利益21,68620,415△1,271特別損益△1,4711231,594税金等調整前当期純利益20,21420,538324法人税、住民税及び事業税(△)5,2986,243945法人税等調整額(△)1,113654△459法人税等合計(△)6,4126,898486当期純利益13,80213,640△162非支配株主に帰属する当期純利益(△)8249△33親会社株主に帰属する当期純利益13,71913,591△128与信費用(△)①＋②2,6085,4912,883与信コスト総額(△)（注）２7103,8883,178(注)１連結粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）２与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。③連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比47億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比395億円減少した結果、前連結会計年度末比0.44％上昇し10.40％となりました。（単位：億円、％）前連結会計年度末（Ａ）当連結会計年度末（Ｂ）増減（Ｂ）－（Ａ）１．連結自己資本比率（２／３）9.9610.400.44２．連結における自己資本の額2,0172,06447３．リスク・アセット等の額20,24819,852△395④セグメント情報当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比77億46百万円減少し700億49百万円、経常費用が前連結会計年度比65億73百万円減少し508億74百万円、経常利益が前連結会計年度比11億73百万円減少し191億74百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比25百万円減少し107億12百万円、経常費用が前連結会計年度比26百万円増加し94億59百万円、経常利益が前連結会計年度比50百万円減少し12億53百万円となりました。⑤経営計画の達成状況及び今後の対応当行グループは、2018年４月から本年３月までの３年間を計画期間とした「第５次中期経営計画」に取り組んでまいりました。第５次中期経営計画の目標指標における実績は次のとおりであります。第５次中期経営計画における目標指標及び実績目標指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）収益性親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞100億円以上135億円効率性本業ＯＨＲ＜単体＞（顧客向けサービス業務収益増強と経費削減）90％以下78.0％健全性自己資本比率＜連結＞9％以上10.4％株主還元株主還元率安定的に30％程度24.7％※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）※株主還元率＝（年間配当額＋自己株式取得額）÷親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞現在当行を取り巻く環境は大変厳しく、またステークホルダーからの期待は多様化・高度化してきており、それらに対応する機能を併せ持つ銀行グループへと進化させる必要があると考えております。そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。第６次中期経営計画におきましては、これまでの活動を更に深化させ、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、グループ会社を含めた総合金融サービスをより一層高度化することで、「お客さまや地域のどんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行となる」ことを約束し、紀陽フィナンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでいく思いを込めております。なお、第６次中期経営計画における目標指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。