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クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社分割当社は、2020年５月27日に開催の取締役会において、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに会社分割により移管する決議を行い、同日に株式会社クワザワリフォームセンターと吸収分割に関する契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。(1）会社分割の目的①持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。②各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。(2）会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社クワザワリフォームセンターを承継会社とする吸収分割(3）分割期日2020年10月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当当社は承継会社の発行済株式全部を所有しており、株式その他の資産の割当てはありません。(5）分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績分割事業実績(a)当社実績(単体)(b)比率(a÷b)売上高69,588百万円69,786百万円99.7％(6)分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2020年10月１日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産21,769百万円流動負債19,120百万円固定資産1,804百万円固定負債559百万円合計23,573百万円合計19,679百万円(7)本件分割後の状況（2020年10月１日現在）分割会社承継会社(1)名称クワザワホールディングス株式会社(2020年10月１日付で「株式会社クワザワ」より商号変更)株式会社クワザワ(2020年10月１日付で「株式会社クワザワリフォームセンター」より商号変更)(2)所在地札幌市白石区中央２条７丁目１番１号札幌市白石区中央２条７丁目１番１号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長桑澤嘉英代表取締役社長桑澤嘉英(4)事業内容グループ会社の経営管理・不動産賃貸事業等建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業(5)資本金４億17百万円１億円(6)決算期３月末３月末
マックス株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAXEUROPEGmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社LighthouseEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）
マックス株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,128百万円(オフィス機器事業947百万円、インダストリアル機器事業2,147百万円、ＨＣＲ機器事業33百万円)であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。1996年10月札幌営業所を閉鎖する。1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。1998年２月滋賀工場を閉鎖する。2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。1.顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大2.製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。1.安全性の絶対確保2.不適合・苦情の撲滅3.コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。1.社外で開発される新技術の情報収集体制の構築2.新製品・新機構の開発(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。当期においてのＲＯＥは9.3％でありました。(4)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、引き続き長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の下振れリスクが懸念され、早期での感染症の収束及び本格的な経済の回復までは期待しにくく、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか当社グループは、国内における経済動向を注視し、グループ間の連携を活かした情報収集体制の構築によりさらなる経営効率化を図り、より一層経営基盤の強化に努める所存であります。ゴンドラ・舞台では、受注、販売、施工、保守及び新規改修提案までをトータルに行う強みを活かし、さらなる競争力強化を図ります。海洋関連では、積極的な営業活動による全国的な新規顧客の開拓に努め、同時に顧客満足度のさらなる向上に注力いたします。その他では、国内における民間設備投資の動向を注視し、より積極的な提案及び受注活動の展開に努めます。なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定的であり、また、当社工場のある山口県においても影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、③人材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。②2021年９月に第７回更新審査が予定されております。③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱1992年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱1990年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱1991年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は10百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業平成７年８月新日本地所株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成８年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設平成11年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始平成11年11月新日本グランディ株式会社に商号変更平成12年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立平成12年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立平成13年１月グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成13年４月介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設平成15年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換平成15年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業平成16年１月グランディハウス株式会社に商号変更平成17年４月グランディプレカット株式会社（現・連結子会社ゼネラルリブテック株式会社）を設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年12月栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設平成22年１月初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン平成22年３月平成23年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え平成25年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年７月総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン平成26年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成平成27年４月総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成27年11月第１次中期経営計画を策定平成28年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始平成30年５月第２次中期経営計画を策定平成30年12月総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン平成31年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設令和元年７月株式取得により株式会社プラザハウス及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化
グランディハウス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社……群馬県千葉グランディハウス株式会社……千葉県株式会社プラザハウス……神奈川県株式会社ウェルカムハウス……神奈川県株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、平成30年度以降、計画期間を３年とする中期経営計画を策定し、中長期的な経営戦略のもとで事業を展開してまいりましたが、令和４年３月期からの中期経営計画については、感染症の影響のほか、戸建住宅市場の動向など、経営環境の変化に対応した経営計画を策定中であり、策定でき次第、その概要（基本方針、事業戦略、経営目標等）を公表させていただきます。（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。（4）経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたワクチン接種や経済支援策等の実施により、徐々に回復に向かうことが期待されますが、依然として収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続くものと思われます。住宅業界においては、感染防止対策の徹底や非接触型営業の普及により、感染症の再拡大や本年度に発出された緊急事態宣言が経済活動に及ぼす影響は限定的であると判断しておりますが、世界的な木材不足や木材価格の高騰など、新たな課題も発生しており、経営環境は厳しさを増すものと思われます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.新規事業エリアの強化当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県での販売を開始しております。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい両県での事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、両県での当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。2.サステナビリティ課題への取り組み強化当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを経営基本方針の一つとして掲げております。これまで以上に、持続可能な社会の発展と当社グループの持続的な成長とを両立する経営を推進し、社会における企業の存在価値を高めてまいります。3.新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症については、令和３年４月以降に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。顧客と社員の感染防止対策を徹底し、ＩＴを活用した営業体制を進化させるとともに、３密回避やテレワーク拡大等の影響による需要の変化に対応した生産体制を構築し、感染拡大の長期化に対応した経営基盤の構築に取り組んでまいります。4.財務体質の強化と資本の効率化当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利子負債比率が高まっております。このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率を向上させることにより資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。5.人材の確保と育成当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
グランディハウス株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要イ．取締役会取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。取締役会の構成員は、林裕朗（議長。代表取締役社長）、村田弘行、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康、林和久、湯澤一、伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告しております。監査等委員会の構成員は、湯澤一（委員長。取締役）伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ハ．役員会議役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。ニ．内部監査室内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。④企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である伊藤一及び小林健彦の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料相当額は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。設立後の主な変遷は次のとおりです。年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」ならびに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。その後の主な変遷は次のとおりです。年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。2013年４月2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2021年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社５社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しながら、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシステムとNearlyZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成果を創出しました。当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞（1）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（2）取組内容・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（3）長期目標数値連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞（1）主な重点施策①国内建設事業・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続・電力・エネルギー分野の強化・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発・設計・積算工程等の省人化技術の開発・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成（2）連結目標数値2023年３月期（計画最終期）経常利益300億円ＲＯＥ12％総還元性向50％以上今後の事業環境につきましては、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意する必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症本社対策本部を設置し、感染拡大防止に努めてまいりました。2020年４月７日の政府の「緊急事態宣言」の発令以降も、防止対策のさらなる徹底を図り、関係者の皆様および従業員とその家族の安全を最優先に考え、事業継続を図っております。今後も、政府・地方自治体・関係団体等の通達・ガイドラインを遵守し、引き続き感染拡大防止への取組みを進めてまいります。・全社・感染症拡大防止対策の徹底に向けトップメッセージを発信・政府通達等に則した社内への情報展開、感染時対応フロー等の明確化・「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定、全社へ展開・現場・現場入場者の検温、手洗い、マスク着用、３密回避等の徹底・交代勤務、短時間勤務等の出勤調整を実施・内勤・在宅テレワークを推進し、出社の場合も交代勤務や時差通勤等の出勤調整を実施・WEB会議システムの積極利用を推進
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約28億円(消費税等抜き)です。セグメントごとの内訳は、土木事業約10億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約３億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。(土木事業)幅広い地質性状に対応した無水削孔ボーリング技術の開発現在、高速道路の山岳トンネルで大規模なリニューアル工事が進められています。山岳トンネルでのボーリング作業では、従来、削孔するために水を用いた削孔方法が一般的に用いられています。しかし、膨張性地山などでは、削孔するための水が地山を乱すため、無水での削孔が有効と考えられます。また、削孔対象となる地山は、地質状況や地下水位が異なることが想定されます。そこで、当社は基礎工事専門会社と共同で、幅広い地質性状に対して、無水で削孔できるボーリング技術を開発しました。供用中の高速道路リニューアル工事等への適用を視野に入れ、一般車両への影響に配慮した機動性に優れた超小型削孔機と、コンパクトに車載した設備を使用して、限られた空間内での効率的な作業を実現しました。本技術は、エアーとボーリングロッドに取り付けたスクリューによる無水削孔と、削孔機がさまざまな姿勢でボーリング作業できることが大きな特長です。今後、供用中の高速道路トンネル内の盤ぶくれ対策を中心に、高速道路リニューアル工事等へ本技術の適用を目指していきます。(建築事業)ZEBReady認証およびCASBEEスマートウェルネスオフィス認証最高ランクを取得－新電元工業朝霞事業所プロジェクト－当社は2021年２月に完成の「新電元工業朝霞事業所プロジェクト」において、エネルギー削減率52％でZEBReadyの認証を取得、また、CASBEEスマートウェルネスオフィス認証で最高のＳランクを取得しました。CASBEEスマートウェルネスオフィス認証とは、建物内で働く人たちの健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みと、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能の評価に加え、総合環境性能評価（CASBEE-建築）による評価も確認し、認証されるものです。当建物の基本性能として外周（外壁・窓等）の断熱性能を強化するとともに、アトリウムを中心に自然エネルギーを活用した省エネ技術の採用とコミュニケーション・健康行動を誘発する計画としています。また設備面では、二重床に高効率空調機からの空気を送風して吹出口から吹き出すことでエネルギー消費を抑制しながら快適・クリーンな居住環境を維持する空調システム、視覚効果を解析することで照度を抑えて最適な明るさを提供する照明システム等により、省エネと知的生産性の向上を実現する計画としています。(グループ事業)当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。(その他)当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。