株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、先行き不透明な状況で推移致しました。このような環境下、当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログREDBOOKvol.16春号」（全11分冊、発行部数約262万部）、９月下旬には27万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログREDBOOKvol.16秋号」（全10分冊、発行部数約290万部）を発刊致しました。更に、当社グループは、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約47.6万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に1,391,073口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は5,500,774口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は157,337百万円（前期比19.7％増）、営業利益は19,607百万円（前期比23.8％増）、経常利益は19,671百万円（前期比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,771百万円（前期比25.4％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して21,571百万円増加し、81,263百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加7,688百万円及び建設仮勘定の増加7,441百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,876百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11,425百万円増加し、33,604百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少2,498百万円の一方で、長期借入金の増加9,000百万円及び買掛金の増加1,813百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10,145百万円増加し、47,658百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,771百万円及び配当金の支払による減少3,974百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.6ポイント減少し、57.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から8,021百万円増加し、18,767百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は15,269百万円となりました。これは主に、売上債権の増加3,753百万円、法人税等の支払額4,799百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益19,473百万円、仕入債務の増加1,784百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は9,015百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,639百万円、無形固定資産の取得による支出1,472百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は1,773百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,000百万円の一方で、配当金の支払額3,975百万円、長期借入金の返済による支出2,498百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）工場用間接資材100,248116.3販売諸掛（注）２12,519126.9合計112,768117.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（百万円）前期比（％）工場用間接資材157,337119.7合計157,337119.7（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状況等の前提条件に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りに基づき評価されるため、その課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金または金融機関からの借入により対応する方針であります。