株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経済情勢及び業界の概況当事業年度における経済環境は、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が制限され、景気が大幅に悪化しました。このため、当社の業績も大きく落ち込む結果となりましたが、中国では早期に経済活動が再開され、各国でワクチン接種が開始されており、今年に入ってからの経済活動の活発化に伴い、当社を取り巻く状況が好転しつつあります。このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。当社の関係する国内外の光学系フイルム業界や電気自動車関連業界では、新型コロナウイルス感染症の影響もあってしばらく設備投資の停滞が続いていましたが、今年に入り急激に投資活動を再開する明るい動きが見られます。電気自動車関連業界では、これまで電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの主要マーケットであった東アジアに加え、今後は欧米が巨大なマーケットとなるのは確実で欧米での積極的な受注活動を展開いたします。②売上及び損益の概況売上高は、8,069百万円(前年同期比51.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が1,420百万円(前年同期比84.9%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が4,234百万円(前年同期比87.6%増)、エネルギー関連機器が905百万円(前年同期比77.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、31.2%(前年同期は80.3%)となりました。売上総利益は、1,421百万円(前年同期比65.8%減)、売上総利益率は、17.6%(前年同期は24.7%)となりました。販売費及び一般管理費は585百万円(前年同期比44.3%減)となりました。営業利益は、836百万円(前年同期比73.1%減)、経常利益は、909百万円(前年同期比71.1%減)、当期純利益は、576百万円(前年同期比71.6%減)となりました。③受注の概況受注高は、16,771百万円(前年同期比82.7%増)、その内輸出受注高は、12,030百万円(前年同期比191.3%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、71.7%(前年同期は45.0%)となりました。受注残高は、14,881百万円(前年同期比140.8%増)、その内輸出受注残高は、11,725百万円(前年同期比429.3%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、78.8%(前年同期は35.8%)となりました。④財政状態の概況総資産は、22,186百万円(前期末比3.2%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。負債は、5,450百万円（前期末比16.1%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等の減少及び前受金の増加によるものです。純資産は、16,736百万円(前期末比1.9%増)となりました。自己資本比率は75.4%(前期末は71.7%)となりました。⑤キャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,272百万円増加し、10,361百万円（前期末は6,088百万円）となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は、5,161百万円（前期は1,543百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の回収による影響がそれを上回っていることによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は、363百万円（前期は788百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は、525百万円（前期は643百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。⑥生産、受注及び販売の実績当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。a.生産実績品目別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）塗工機械（千円）7,507,76646.1化工機械（千円）346,38898.0その他（千円）201,389119.7合計（千円）8,055,54347.9（注）１．上記金額は販売価額によっています。２．上記金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績品目別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）塗工機械15,092,009171.313,633,496225.0化工機械1,479,640763.61,225,6991,373.2その他199,425112.922,18671.9合計16,771,074182.714,881,381240.8（注）１．上記金額は販売価格によっています。２．上記金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績品目別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）塗工機械（千円）7,518,44546.2化工機械（千円）343,19898.4その他（千円）208,110120.4合計（千円）8,069,75548.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）椿本興業株式会社6,487,87038.72,600,33832.2Ａ社1,723,67710.3－－Ｂ社－－1,297,05816.1（注）１.当社とＡ社及びＢ社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。２.前事業年度のＢ社並びに当事業年度のＡ社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要④財政状態の概況」に記載しています。b.経営成績の分析当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。しかしながら、売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大型案件が延期になり、大きく減少いたしました。売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。販売費及び一般管理費については、生産量の減少に伴い出張費などの経費の抑制に努めました。営業外損益及び特別損益については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金などを助成金収入として計上しました。なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②売上及び損益の概況」に記載しています。c.経営成績に重要な影響を与える要因個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ4,272百万円増加し、10,361百万円（前期末は6,088百万円）となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の増改築工事等に取り組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成する見込みです。今後は引き続き実験機の新規増設工事及び加工機械の新規購入等に着手する予定で、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当事業年度におけるROEは3.4％（前年同期比9.6ポイント悪化）であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。