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久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績当事業年度のさとうきび生産量は、生育初期の日照不足、８月襲来の台風９号による被害や11月の干ばつの影響による半枯死茎や赤腐病が視られ、さとうきび１本当たりの重量が軽かったが、収穫面積が前期より51ha増えた事により49,164ｔ(前期比約4.7％増)となりました。産糖量は、原料さとうきび、品質ともに前期を上回ったものの、当社が導入した圧搾機の不具合による刈置原料の劣化等により製糖歩留が10.63％(前期比1.52ポイント減)と低くなってしまい5,227ｔ(前期比477ｔ減)となりました。損益面につきましては、国内産糖交付金単価の引き上げ及び国際的な粗糖相場の上昇による販売価格の増加はありましたが、圧搾機等の不具合による製品歩留の低下及び従来からの原料不足による産糖量の低迷が重なり売上が928百万円(前年同期は986百万円)、前年同期比5.8％減となり、営業損失が207百万円(前年同期は136百万円)、経常損失が207百万円(前年同期は136百万円)となり、当期純損失は223百万円(前年同期は153百万円)となりました。なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、627百万円となり前年同期(763百万円)と比べ17.7％の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、280百万円となり前年同期(446百万円)と比べ166百万円の減少となりました。これは、主に売上減少による税引前当期純損失の増加と未収消費税の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△677百万円となり前年同期(△666百万円）と比べ11百万円の支払い増加となりました。これは、主に設備投資の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、261百万円となり前年同期(128百万円)と比べ133百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金額の期末残高の増加及び設備投資に充てる長期借入金の増加によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門生産高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖925,20394.3糖蜜2,80547.0合計928,00994.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖925,20394.3－－糖蜜2,80547.0－－合計928,00994.1－－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績①販売方法主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。②販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖925,20394.3糖蜜2,80547.0合計928,00994.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）独立行政法人農畜産業振興機構458,54846.4420,74945.3伊藤忠商事株式会社521,64552.8504,45354.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項重要な会計方針」、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、736百万円（前事業年度末は810百万円）となり、73百万円減少しました。これは、現金及び預金と立替金等の減少が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,822百万円（前事業年度末は1,747百万円）となり、75百万円増加しました。これは、有形固定資産の新規取得580百万円（建設仮勘定含む）の増加と、減価償却費による165百万円及び建設仮勘定332百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、504百万円（前事業年度末は444百万円）となり、59百万円増加しました。これは、短期借入金の増加100百万円と未払金減少46百万円が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、938百万円（前事業年度末は768百万円）となり、170百万円増加しました。これは、長期借入金の増加156百万円と退職給付引当金14百万円増加が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,116百万円（前事業年度末は1,345百万円）となり、229百万円減少しました。これは、当期純損失223百万円が主な要因です。③キャッシュ・フローの分析「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。④経営成績の分析「経営成績等の概要(1)経営成績」を参照願います。資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,182百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は627百万円となっております。
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2006年８月不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立資本金10,000千円2006年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得2007年３月「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始2008年１月初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始2008年５月本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転2011年５月不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-stylePlus（現株式会社DualtapPropertyManagement）を設立（現連結子会社）、賃貸仲介事業を開始2012年３月賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得2012年５月海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTAPACIFICMANAGEMENTMALAYSIASDN.BHD.（現DUALTAPMALAYSIASDN.BHD.）を設立（現非連結子会社）2012年７月海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社DutaPacificManagement（現株式会社DualtapInternational）設立（現連結子会社）2012年９月海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始2013年７月建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現非連結子会社）2013年11月本社を東京都港区高輪に移転2014年１月海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAPSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現非連結子会社）2015年１月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.の全株式を取得（現連結子会社）2016年７月2017年10月2018年４月2018年６月2018年７月2020年９月2020年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立（現連結子会社）東京都品川区へ本社事務所移転東京証券取引所市場第二部へ市場変更建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得（現連結子会社）営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立（現連結子会社）インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設2021年１月マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATSDUALTAPSDN.BHD.を設立（現非連結子会社）2021年４月マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVAMALAYSIASDN.BHD.を設立（現非連結子会社）2021年４月マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.の株式を取得（現非連結子会社）
株式会社デュアルタップ
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、13社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。(1）不動産販売事業当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC（ジーベック）」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また,「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第11期第12期第13期第14期第15期国内顧客販売戸数293151229188150(2）不動産管理事業当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。第11期第12期第13期第14期第15期賃貸管理戸数1,5601,6261,5341,3651,225(3）海外不動産事業ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社DualtapInternationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC（ジーベック）」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAPBUILDINGMANAGEMENTSDN.BHD.及びDUALTAPPROPERTYMANAGEMENTSDN.BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、日系企業のマレーシア進出支援事業として、飲料メーカー（KIIVA社）との合弁事業を開始しました。なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。区分第11期第12期第13期第14期第15期海外顧客販売戸数45884－(4）営業支援事業営業支援事業においては、当連結会計年度に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を開始いたしました。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術の確立は2001年12月であります。そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。年月事項1983年７月有限会社御美商（現連結子会社株式会社ジーエムエス）を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2000年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン３）を設置2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント（リファイン２）を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設（リファイン１）を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社（以下「当社」という。）を設立2004年６月リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移転2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設（ＴＡＣＳ３）を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得（許可番号：01220128419号切削による中間処理）2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2006年９月当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバースプロダクツ株式会社（現株式会社ジーエムエス）を設立し、当社千葉工場内での事業開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得（千葉県富津市）に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月2016年７月2017年５月2017年６月2017年７月2019年４月2021年６月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入東京証券取引所マザーズ市場に上場完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立（代表：柗村順也）株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として吸収合併千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバースイノベーションセンター（RIVIC）を開設愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズへのテクニカル上場（2021年７月１日）により、上場廃止。
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】１．当社グループの事業目的と事業概要当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ（Inverse）、資源として精製する（Refine）という思いが込められております。・当社事業目的のイメージ図当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社）で構成し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄されたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理設備の販売や廃棄物処理問題の課題解決に向けたコンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。２．各事業の特長(1）再生樹脂製造販売事業再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。（カーペットタイル再生処理の特長）当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるものの、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。また、当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。（製鋼副資材の特長）リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副資材として販売しております。（その他製品の特長）ナイロンリサイクル事業の一環として、当社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。（製造会社別の製造工程の特長）製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダー当社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社当社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面（繊維層）を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施再生ナイロン樹脂当社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生原料としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。(2）産業廃棄物処理事業主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。施設名称施設所在地施設の特長業務内容リファイン１東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。中間処理（破砕）ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。また、葛飾区の当社中間処理施設「リファイン１」との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されており、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。中間処理（破砕、圧縮梱包）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
リファインバース株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において41,391千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。(1)研究開発体制①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市の当社千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。②社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。(2)主要な研究開発テーマと成果①素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄与することとなります。直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」を量産化する事が可能となりました。このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。②調合/成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（GeneralMerchandiseStoreの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。2017年には製薬会社であるみらいファーマ株式会社と合併を行い、健康食品、化粧品、日用雑貨領域の商品に加え、医薬品の製造販売を行っております。当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただける商品を世の中へ送り出しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1996年11月有限会社スタジオグラフィコを設立2000年９月株式會社スタジオグラフィコに組織変更2004年７月オリジナル商品を開発、市場へ投下開始2005年７月株式会社トランスフォースと販売業務の移管に関する業務移管契約を締結2008年７月Church&amp;DwightCo.,Inc.より「オキシクリーン」の内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2013年６月株式会社トランスフォースを完全子会社化2013年11月本社を東京都品川区へ移転2013年11月株式会社グラフィコへ社名変更2014年５月株式会社トランスフォースを清算2014年６月株式会社H&amp;Dコーポレーションと「なかったコトに！」の韓国国内における独占販売契約を締結、韓国市場への本格参入開始2014年９月大阪オフィスの開設2017年６月みらいファーマ株式会社を完全子会社化2017年７月みらいファーマ株式会社を吸収合併2017年７月銀座オフィスの開設2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間Church&amp;DwightCo.,Inc.米国オキシクリーン内国企業において、唯一、日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権(※)を取得2020年12月１日～2023年11月30日以降３年毎の自動更新（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。
株式会社グラフィコ
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに取り組んでおります。研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は36,025千円となっております。
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】（はじめに）に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身とし、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年6月30日に（旧）マクロミル①を前身とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では（旧）マクロミル①の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。年月事業の変遷2000年1月オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立2000年8月自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び「OpenMill」サービスの販売開始2001年7月付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-REPORT」としてパッケージ化し、販売開始2001年12月株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更2004年1月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年2月カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始2004年4月オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立2005年2月海外調査「GlobalMill」サービス販売開始2005年4月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年12月携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始2008年7月韓国において新会社マクロミルコリア設立2009年10月ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年4月吸収合併）2010年6月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との業務提携開始2010年8月ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継2011年1月商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシエイツ（現株式会社エムキューブ）設立2011年4月中国において新会社マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立2012年2月韓国の調査会社EMBRAINCO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化（2012年8月マクロミルコリアと統合しMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.に商号変更）2012年2月オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ設立2012年4月株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立2013年10月セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始2013年11月現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立2013年12月株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化2013年12月株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明2014年1月株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更2014年4月東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年4月株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併2014年7月株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル②）に商号変更2014年9月デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始2014年10月オランダ法人MetrixLabHoldingB.V.を買収、経営統合2014年12月株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、株式会社マクロミルケアネットを設立2015年2月ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始2015年3月株式会社日経リサーチとの業務提携開始年月事業の変遷2015年4月シンガポール及びメキシコにおける拠点設立2015年4月家計パネル調査「MHS」サービス販売開始2015年8月明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ）とMetrixLabChinaLimitedの統合2015年8月株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更2015年10月海外でのデジタル・マーケティング調査「GlobalAccessMill」サービスの販売開始2015年10月オランダでTTCB.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromillMobileSurveySamplingB.V.を設立2016年6月当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社マクロミルに商号変更2017年2月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2017年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年10月米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus,Inc.を買収し、子会社化2017年10月東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始2018年1月脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2018年7月株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）株式の51%を取得し子会社化2018年7月米国でMetrixLabUS,Inc.が米Acturus,Inc.を吸収合併2019年4月東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&amp;Sホールディングス株式会社（現株式会社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の41%を追加取得し、同社を子会社化2020年1月当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併2020年7月韓国における連結子会社であるMACROMILLEMBRAINCO.,LTD.がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を上場
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株主間契約）契約の相手方の名称合弁会社の名称契約の目的契約締結日契約終了日株式会社博報堂DYホールディングス株式会社エムキューブ株式会社エムキューブに出資し、2社が協働して新会社を支援することによりQPRに関する事業を遂行し、2社それぞれの事業分野における収益機会の拡大を図ることを目的としております。2010年12月27日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社電通グループ株式会社電通マクロミルインサイト互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社電通マーケティングインサイト（現株式会社電通マクロミルインサイト）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2013年12月6日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社ケアネット株式会社マクロミルケアネット合弁会社を共同設立し、互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、合弁会社の収益及び利益の確保及び増大することを目的としております。2014年12月16日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで株式会社博報堂株式会社H.M.マーケティングリサーチ互いに協力しながら、それぞれが有する経営資源及びノウハウを可能な限り活用及び提供し、株式会社東京サーベイ・リサーチ（現株式会社H.M.マーケティングリサーチ）の収益及び利益を確保及び増大することを目的としております。2018年6月25日株主間契約に定める終了事由等の発生により契約が終了するまで（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2016年3月24日に締結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。主な契約内容は、以下のとおりであります。1．契約の相手先契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静岡銀行へ譲渡しています。2．借入金額29,298百万円3．金利日本円TIBOR＋年率0.55％4．返済期限最終2022年3月末5．主な借入人の義務（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。）（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
株式会社マクロミル
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、12百万円であり、セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。①研究の目的多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。②主要課題従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。③研究体制（日本及び韓国事業）主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、GlobalIT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。また、韓国においては、子会社であるMACROMILLEMBRAINCo.,Ltd.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。（その他の海外事業）当社グループは日本及び韓国を含め20ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供しております。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っています。なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLabNederlandB.V.及び米国のMetrixLabUS,Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。④研究成果開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えています。また、一部の成果については特許権を取得しています。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。2000年３月携帯公式サイト事業（現モバイルコンテンツ事業）を開始。2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。2005年５月モバイル広告事業を開始。2005年11月モバイルコマース事業を開始。2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。ソーシャルアプリを配信開始。モバイル広告事業を閉鎖。2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。スマートフォンアプリを配信開始。2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。2012年５月米国に、子会社「VoltageEntertainmentUSA,Inc.」を設立。2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。（2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。（2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。電子書籍事業を開始。電子コミックストアのサービスを開始。同時に、電子コミックレーベルを創刊。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下の通りです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次の通りであります。