株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、各自治体からの外出および営業自粛要請もあり、個人消費を含め経済活動全般が停滞いたしました。その結果、国内の建設機械の需要は減少しました。欧米では国内同様に需要が減少しました。中国では中国政府の景気刺激策もあり需要の増加が見られたものの、競合である現地メーカーとの販売競争は厳しさを増し、建設機械全体では厳しい状況が継続いたしました。このような状況下、当社グループでは国内外における需要の減少に対応するため生産調整による在庫調整に加え、経費削減策を推進するなど業績改善に努めてまいりましたが、当連結会計年度の成績は厳しい結果となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は585億1千9百万円(前年同期比75.1％)、営業損失28億1千万円（前年同期は営業損失2億8千2百万円）、経常損失19億2千1百万円(前年同期は経常損失4億4千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失57億3千8百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億2千9百万円）となりました。売上高の減少による経常損失に加え、2020年7月に開業したホテルにつきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け厳しい業績となり、減損損失7億4百万円を計上しました。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及等により2022年3月期第2四半期以降、国内需要の回復を見込んでおりますが、その可能性につきましては不透明さが拭えないことから繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を29億4千1百万円計上しました。なお、非連結子会社であった三陽電器株式会社は重要性が増したことにより当連結会計度より連結の範囲に含めております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(日本)国内においては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症拡大により顧客の投資意欲が減退した影響で需要は減少しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の低迷により需要は減少しました。日本の売上高は512億7千7百万円(前年同期比76.5％)となりました。セグメント損失は25億1千1百万円(前年同期はセグメント損失13億5百万円)となりました。(中国)中国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑制し、また、中国政府の景気刺激策もあり需要は増加しました。しかしながら現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。中国の売上高は66億8千5百万円(前年同期比68.1％)となりました。セグメント利益は3億4千9百万円(前年同期比29.5％)となりました。(その他)その他は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により欧州を中心に依然として厳しい状況が続いております。その他の売上高は29億4千1百万円(前年同期比59.8％)となりました。セグメント損失は10億6千3百万円(前年同期はセグメント損失6億4千4百万円)となりました。財政状態については、次のとおりであります。(資産の状況)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ95億7千1百万円減少し、1,158億2千2百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加36億8千1百万円と受取手形及び売掛金の減少64億7千万円、たな卸資産の減少44億7千7百万円、繰延税金資産の減少17億6千6百万円によるものであります。(負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ54億9千6百万円減少し、643億2千7百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加48億2千8百万円、長期借入金の増加13億5千1百万円と1年内返済予定の長期借入金の減少24億5千8百万円、支払手形及び買掛金の減少28億8千8百万円、電子記録債務の減少59億6千2百万円によるものであります。(純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ40億7千4百万円減少し、514億9千4百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少53億5千1百万円と為替換算調整勘定の増加12億3百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は146億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ35億1千3百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、27億9百万円の増加となりました。その主な要因は、減価償却費21億3千3百万円及び売上債権の減少76億5千5百万円、たな卸資産の減少48億2千4百万円の増加要因と、税金等調整前当期純損失25億1千7百万円、仕入債務の減少90億6千6百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、31億1百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億3千5百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、29億8千6百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額48億1百万円及び長期借入れによる収入74億8千2百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出86億2千万円及び社債の償還による支出5億2千4百万円、配当金の支払額1億7千8百万円の減少要因によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)42.246.645.843.543.6時価ベースの自己資本比率(％)25.623.824.411.011.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)12.52.539.5－17.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)15.343.14.2－10.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。※2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本45,230△30.9中国5,389△42.7その他3,112△14.5合計53,732△31.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本49,109△22.3中国6,673△32.0その他2,736△43.6合計58,519△24.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で市場動向が変化するものと仮定して、見積りを行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は585億1千9百万円(前年同期比75.1％）となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。建設用クレーン国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の投資意欲が減退した影響で、新車への買い替え需要が減少しました。国内建設用クレーンの売上高は303億2千万円(前年同期比71.1％)となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は44億5千3百万円(前年同期比86.5％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は347億7千3百万円(前年同期比72.7％)となりました。油圧ショベル等国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により建設用クレーンと同様に需要は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は106億8千2百万円(前年同期比87.2％)となりました。海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えた中国では、景気刺激策もあり需要は増加しました。しかしながら、現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられ売上高は減少しました。欧州では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は114億5千9百万円(前年同期比68.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は221億4千2百万円(前年同期比76.3％)となりました。その他その他は国内のみで、売上高は16億4百万円(前年同期比152.6％)となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ36億5千5百万円減少し、56億3千1百万円（前年同期比60.6％）となりました。また、売上総利益率は、主力である建設用クレーンの製品ミックスの影響により2.3ポイント減少し9.6％となりました。（営業損益）当連結会計年度の営業損益は、売上高の減少に対して、人件費や新設工場稼働に伴う償却費等の固定費の負担維持により、前連結会計年度と比較し25億2千8百万円減少し、営業損失28億1千万円（前年同期は営業損失2億8千2百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、売上債権の減少による貸倒引当金戻入の増加により11億2千6百万円増加し、16億1千9百万円（前年同期比328.4％）となりました。営業外費用は、7千6百万円増加し、7億3千1百万円（前年同期比111.6％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ14億7千7百万円減少し、経常損失19億2千1百万円(前年同期は経常損失4億4千4百万円)となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ1億2千1百万円減少し、1億8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ3億1千2百万円減少し、7億4百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規開業したホテルの厳しい現況を踏まえ減損損失7億4百万円を計上した影響によるものであります。法人税等合計は、国内需要回復の不透明さが拭えないことから、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、前連結会計年度に比べ31億4千1百万円増加し、32億3千1百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は57億3千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億2千9百万円)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は465億1千2百万円、現金及び現金同等物の残高は146億1千4百万円となり、よってネット有利子負債は318億9千7百万円（前年同期比98.9％）となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上目標920億円、営業利益率5%、ROE5%を2022年3月期までの達成目標としております。当連結会計年度の当該指標に対する進捗状況は以下のとおりであります。売上高セグメント2021年３月期（実績）2022年３月期（計画目標）2021年３月期（計画目標比）日本49,109百万円75,700百万円26,590百万円減（35.1％減）中国6,673百万円13,600百万円6,926百万円減（50.9％減）その他2,736百万円2,700百万円36百万円増（1.4％増）計58,519百万円92,000百万円33,480百万円減（36.4％減）日本は、国内向け及び海外向けともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により計画未達となりました。また、中国は現地メーカーによる販売価格の引き下げに苦戦を強いられたことにより計画未達となりました。2021年３月期の営業利益率は△4.80%、ROE(自己資本利益率)は△10.92%となりました。これは、主として日本及び中国における売上高の減少及び工場新設の影響による減価償却費負担が大幅に増加したことと繰延税金資産の一部取り崩し、減損損失等の計上によるものです。なお、このような状況の中、計画目標を大きく下回っていることもあり、事業環境に合わせた方針を策定し、早期に業績改善を行い、将来に向けた再成長を実現していくために、「KATORebornProject」を立ち上げました。「KATORebornProject」における業績予想、算定に関しては、現在作成中であります。d.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予測することは困難でありますが、以下の要因等で、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下