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世紀東急工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、インフラの老朽化対策、地球環境問題等、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社は、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、リサイクル、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、382百万円となりました。主な研究開発(1)再生混合物の品質向上再生混合物については、永続的なリサイクルを目指す必要がありますが、再生骨材配合率の上昇、再生骨材の低針入度化、再々生、改質由来アスファルト等による耐久性、作業性の低下が問題視されています。これらを踏まえ、アスファルトと再生用添加剤を予め混合しフォームド化させるコンバインドフォームドとフォームド化したアスファルトの泡を更に微細化するラインミキサー等の特殊装置を組み合わせる手法を開発しました。これらによりフォームド効果を更に高めることが可能となり当社オリジナルの再生混合物製造方法を確立しました。(2)ＡＩ技術を導入した路面性状測定車の開発インフラの老朽化や労働人口の減少に伴い、効率的な調査点検手法が急務となっております。このようなことから当社ではレーザスキャナやカメラを用いた路面性状測定車を開発しており、最も解析時間を要する路面のひび割れ率の算定にはＡＩによる画像処理システムを採用し省力化を実現しました。更に、自動運転の普及やポットホール（路面の穴）による事故を鑑み、道路の白線のかすれやポットホールもＡＩで自動認識できるように開発を進めております。(3)ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへ対応する技術の開発舗設技術の向上及び省人力化を目的にアスファルト混合物の運搬、敷き均し、転圧までの一連の流れを最適化する管理システムを開発しています。これまでにアスファルト混合物運搬ダンプの走行位置からアスファルトフィニッシャの最適走行速度を算出し、敷き均し速度を自動制御する手法を確立しており、ローラーについては走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムの開発を進めております。今後は施工現場への展開に向けた実証実験を行ってまいります。(4)コンクリート舗装用ひび割れ注入剤コンクリート舗装については長寿命化を図るため、発生したひび割れの処置が重要となります。従来はシーリング工法としてアスファルト系やエポキシ樹脂系が用いられており、前者はひび割れ面での接着性、後者ではひび割れ内部への浸透性が課題となっておりました。そこで当社では水に近い極低粘度を実現した樹脂系補修材を開発しました。これにより、ひび割れに対し浸透性に優れ、比較的初期のコンクリート舗装版のひび割れ補修において、圧力注入用シリンダ等の準備工を必要とせず、短時間でひび割れ部の接着性や強度を回復し、目地部周辺で発生しやすいひび割れによるコンクリート片の飛散防止、ひび割れの拡大防止に効果を発揮します。今後は当社が受注している維持工事で実績を積み、インフラアセットマネジメントおよび空港等のコンセッション事業への活用や、物流施設建設の床材として使用されるコンクリートの補修にも展開していく所存です。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1952年３月福岡証券取引所に株式を上場。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船八重川丸竣工。1966年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。1966年２月木材専用船春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1972年６月米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。1974年９月LPG船さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。1995年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。2000年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。2001年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。2007年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。2007年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2009年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.（現YIULIANDOCKYARDS(ZHOUSHAN)LIMITED）に出資。2010年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2012年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.営業開始。2019年４月2020年10月2021年３月創立100周年を迎える。日本初のLNGバンカリング船かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船CENTURYHIGHWAYGREEN竣工。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力炭船事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋資源開発事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（2021年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰドライバルク川崎汽船㈱"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEPTELTDⅡエネルギー資源川崎汽船㈱"K"LINE(TAIWAN)LTD.、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS、"K"LINEPTELTDⅢ製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱KLINE(THAILAND)LTD.、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、UNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.＊、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(Deutschland)GmbH、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(MALAYSIA)SDN.BHD.、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(AUSTRALIA)PTY.LIMITED、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINEPTELTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、"K"LINEBRASILTRANSPORTESMARITIMOSLTDA.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※、"K"LINE(KOREA)LTD.、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbH、CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.＊Ⅳその他川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、㈱シンキ、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱、KLKGホールディングス㈱CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED、"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）＊：CENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.及び同社の子会社であるUNIVERSALLOGISTICSSYSTEM,INC.は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の異動を伴う株式の譲渡及び固定資産の譲渡）（２財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡及び子会社からの剰余金の配当））」に記載のとおり、2021年６月１日に売却しました。上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月５日開催の取締役会において、連結子会社であるITS社の株式全てをMIPVBidCo,LLCへ譲渡することを決定し、2020年12月22日に譲渡が完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は162百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。1929年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。1946年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。1953年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年12月富山工場(現富山事業所)を開設。1969年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1970年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。1973年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。1978年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。1985年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。1989年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。1990年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。1994年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)1996年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。1998年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。2000年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。2005年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2006年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2009年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2011年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2013年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd＜現連結子会社＞を設立。2015年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporation開発センター無線モジュールの製造販売当社その他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVECONNECTIVITY－Challenge,Creativity,Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでもＩＣＴ（InformationandCommunicationsTechnology）関連市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。車載市場はＣＡＳＥ（Connected,Autonomous,Shared&amp;Service,Electric）をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。また、ＩｏＴ（InternetofThings）が進化のスピードを速め、５Ｇも本格化しつつあります。そして５Ｇの出現により今後スマート社会Society5.0へ大きく変化していく時代に入りました。当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、車載市場向け製品、ＩｏＴ関連製品や５Ｇ関連製品の開発に注力するとともに、家電、ウェアラブル、環境・エネルギー、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を、グループ全体で行っております。開発・設計プロセスの改善として、2019年に３ＤＣＡＤの最新版への更新、３Ｄプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発、更には地球環境保全に貢献する新製品開発やカーボンニュートラルの推進などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動は、2003年に環境報告書を発行し、環境会計に取り組むとともに2004年にはグリーン調達ガイドラインを発行し、グループ内にとどまらず協力会社様にも活動推進をお願いしております。今後もその内容の充実を図ってまいります。企業の社会的責任（ＣＳＲ）につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループではその持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から内部統制報告書の提出を行っております。2015年11月には東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示いたしました。コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済の先行きは、新型コロナウイルスがワクチン接種の広がりにより感染拡大に一定の歯止めがかけられつつあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかしながら、変異ウイルスの感染拡大に加え米中対立の激化といった下振れリスク要因が残存し、足許では半導体の供給不足が顕在化する等依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の不確実性が高まりつつあるなかで車載市場におけるＣＡＳＥの進展や情報通信市場における５Ｇ、ＩоＴの普及拡大などにより新しいビジネスチャンスが生まれてきております。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。生産拠点については、国内はもとより主要海外生産拠点である、中国、マレーシア、フィリピン、メキシコ工場においても、新型コロナウイルス感染防止策をとった上で、正常に操業しております。また、世界各国の営業拠点についても、テレワークを活用しグローバルな営業活動を維持継続しております。斯かる環境下、当社グループとしては、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、研究開発活動を進めております。開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型・プレス・成形・評価技術の向上を追求し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンター活用を進めております。開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション（営業・設計・生産の一貫体制）での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げております。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、５Ｇ(第５世代通信)の本格化に伴い、業界最小クラスのサイズを実現しながらも、優れた高周波特性を有したアンテナ接続用基板対基板コネクタを開発しました。本製品は、嵌合時の作業性と堅牢性を確保すると共に、高い保持力を持ち耐落下衝撃性や耐振動性にも優れています。ＦＰＣ対基板コネクタでは、ウェアラブル市場向けに、基板専有面積を従来比で52％減としたＦＢコネクタの他、急速充電に伴う大電流に対応したコネクタを開発するなど、レパートリーを拡充しています。ＣＡＳＥで新たな動きに入った車載用コネクタでは、バッテリーをセルごとに接続していたワイヤーハーネスに代わるＦＰＣ用コネクタを開発し、作業性の改善、軽量化に貢献しています。また、自動運転で益々必要性が高まるセンシング用カメラ向けに、フローティング機能付きタイプに加え、低ノイズ、高速伝送対応、ＥＭＣや放熱の対策で樹脂の代わりにアルミ材を使用したコネクタなど、多岐にわたるカメラコネクタを開発し、多くのセットメーカー様に採用されています。スイッチではメタルドームを使用するタイプにおいて操作ＮＵＢ(突起)をレーザー加工で形成する技術を内製で可能としました。リモコンでは、エナジーハーベスティングと空間伝送ワイヤレス給電の２系統電力を独自に組み合わせた無線リモコンを開発しました。ユニットでは、車載製品の105℃動作要求に対応したベアダイカメラモジュールの小型版を開発しました。また、エッジでの音声認識技術を用い、タイムラグのない、より安全で堅牢な家電コントロールなどの開発を行いました。タッチパネルでは、大型対応の銅メッシュセンサーの色むら改善が完了しました。また、透明ヒーターを開発し、曇り防止や他用途にも展開・商品化しました。ＩｏＴ事業への取り組みでは、ＬＰＷＡにおいてＳｉｇｆｏｘ通信を主軸として、各種自動検針、インフラ等の災害監視、見守り等の位置情報管理分野向けに、モジュールに加え、ユニット開発にも取組んでいます。新技術では、筋電センサーについて，実証実験を積み重ね開発を進めています。これらの実証実験により蓄積したセンシング技術や分析アルゴリズムを応用した製品開発にも積極的に取組んでいます。加えて、オープンイノベーションの技術を活用（海外スタートアップ企業との協業）し、へルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、スタートアップ企業のセンシング技術をベースに非接触生体センサーの開発に注力しています。生産技術面では、微細化するコネクタの自動組立機で、工程毎に検査機能を設け次工程へ不良品を送らない組立方式を確立し、検査工数が削減され、生産ラインの稼働率が向上しました。リモコン生産では、各工程がモジュール化され、機種変更やライン編成替えできる汎用性の高い自動組立ラインを開発しました。中国工場の他、マレーシア工場への展開も推進中です。カメラモジュールでは、省力機や協働ロボットの実績を発展させ、組立と検査の工程を自動化しました。製造では、リモートメンテナンスで構築したネットワークを活用し、工程や設備の稼働データを収集することで工程改善の他、設備故障の予兆保全にも取り組む準備を進めています。設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術（強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など）の向上と解析スピードアップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,515百万円です。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器(資本金5,000千円)を設立。1976年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。1979年１月一般建設業(管工事業)許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。1980年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。1980年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。1984年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。1985年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。1988年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。1988年９月本社を東京都足立区に移転。1989年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1993年１月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1993年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリング(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1993年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー(連結子会社)を資本金25,000千円をもって設立。1993年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1994年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。1995年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。1995年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー(連結子会社)を資本金10,000千円をもって設立。1996年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。1996年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。1998年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。1998年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。1998年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1999年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。2000年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。2000年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。2001年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。2002年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。2002年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。2002年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。2002年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。2002年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器(連結子会社)を買収。2003年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。2003年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。2003年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。2003年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。2003年９月株式会社星医療酸器関西(連結子会社)を資本金80,000千円をもって設立。2003年９月株式会社星医療酸器東海(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。2003年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。2003年12月長野県松本市に長野営業所を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西(連結子会社)本社を大阪府枚方市から同交野市に移転。2005年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーション(連結子会社)を資本金30,000千円をもって設立。2005年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。2005年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。2005年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。2005年10月星友商事有限会社（連結子会社）を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。2005年12月2006年12月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。2008年３月株式会社星コーポレーション（連結子会社）が有限会社メディカルキャスト（連結子会社）を吸収合併。2008年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器（連結子会社）を吸収合併し、同所に水戸営業所を開設。2009年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。2010年10月株式会社星コーポレーション（連結子会社）を吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。年月沿革2012年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月通所介護施設「あしつよ巣鴨」を開設。2014年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。2014年12月通所介護施設「あしつよ王子」を開設。2015年４月株式会社星エンジニアリング（連結子会社）を吸収合併。2016年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。2016年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。2016年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。2017年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。2018年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。2018年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。2018年４月南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。2018年８月松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。2019年２月埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。2020年２月訪問看護・居宅介護支援事業所「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開設。2020年11月訪問看護・居宅介護支援事業所「神谷町訪問看護ステーション」を開設。
株式会社星医療酸器
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売㈱エイ・エム・シー製造㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー当社仕入㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海在宅医療関連事業仕入当社在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業当社仕入㈱星医療酸器関西医療器具関連商品の販売㈱星医療酸器東海看護学校関連商品の販売当社販売㈱星医療酸器関西㈱星医療酸器東海事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19）の感染拡大を契機として、今後、人々のライフスタイルや顧客の需要環境にも一定の変化が生じることが想定されます。従来のビジネスの仕組みにも新しい価値観や選択を加えていく必要があります。働き方改革を契機として既成概念にとらわれない、新たな時代に対応できる企業集団となるべく進めてきた具体的な取組みを強化し、グループ全従業員の安全に最大限配慮しつつ、安定供給体制の維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての使命に努めてまいります。近年は各地で自然災害が発生しております。大規模災害では、救助や支援が被災地全体に行き渡るまでに時間を要することになります。緊急の対応やお問い合わせに適切に対応できる体制の強化にも努めてまいります。医療・介護・福祉の事業に浸透しつつあるＩＴ技術や、多くの課題解決とサービスの需要がありますが、単体での収益化という課題があります。特にオンラインを活用した支援の需要増加など、これからも個々に寄り添った効率的でシームレスなケアサービスを提供してまいります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は14名、監査役は４名（内、社外取締役２名、社外監査役２名）となっております。社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。＜取締役会＞取締役会は原則として月１回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜経営会議＞取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月１回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a)取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。(b)内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。(c)財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。(d)個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。(e)法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。⑦親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。(b)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(c)期末配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。(d)中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社星医療酸器
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は23百万円であります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOSCORPORATION)を設立(現・連結子会社)。1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOSCORPORATION)へ変更。2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOSCORPORATIONへ変更。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社91社と関連会社49社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業・テレビ放送㈱フジテレビジョン㈱仙台放送㈱ビーエスフジ※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※日本映画放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送㈱ニッポン放送・放送番組の制作等㈱共同テレビジョン㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション・映像・音楽ソフトの販売等㈱ポニーキャニオン・音楽出版等㈱フジパシフィックミュージック・通信販売㈱DINOSCORPORATION・広告㈱クオラス・雑誌書籍の出版㈱扶桑社・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル・イベント・内装、ビルマネジメント等㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント㈱サンケイビルウェルケア・ホテルリゾート運営㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業・動産リース・商品販売等㈱ニッポン放送プロジェクト・ソフトウェア開発㈱フジミック・レストラン・売店※㈱フジランド・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。