株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、国内においても外出自粛や海外渡航が制限されている影響で消費低迷が続き、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、新型コロナウイルス感染防止を目的とした緊急事態宣言の発令に伴い事業活動を自粛したことが住宅着工に影響を及ぼし、当連結会計年度の住宅着工戸数は前期比9.9％減少という結果となり、厳しい事業環境が続きました。このような事業環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策による影響を最小限にとどめるべく、各事業にて事業継続計画を速やかに実行するとともに、今後に向けた取り組みとしては、BIM（buildinginformationmodeling）を活用した新しい事業モデルの創造に注力しつつ、2020年3月にはシステムハウスエンジニアリング株式会社（現・株式会社ENE's）の株式を取得し、100%子会社化することで、E-Saving事業のさらなる拡大に向けた足場固めを実行いたしました。また、2020年10月には、小売電気事業者向けに顧客・需給管理システムを提供するENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡することで、事業の選択と集中を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,380百万円（前期比5.5％増）、営業利益441百万円（前期比21.1％減）、経常利益465百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円（前期比2.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間より株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期連結会計期間より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。なお、2020年８月１日付でシステムハウスエンジニアリング株式会社から株式会社ENE'sへ社名を変更しております。また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「設計サービス事業」、「メンテナンスサービス事業」のセグメント名称を、「D-TECH事業」、「H-M事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報の集計数値に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①D-TECH事業（旧・設計サービス事業）当連結会計年度における新設住宅着工戸数が減少した影響で当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は2,228百万円（前期比11.8％減）となりました。これに対して、昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深圳・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における営業費用は1,632百万円（前期比11.7％減）に減少しております。これらの活動に加えて、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの先行投資に伴い132百万円の営業費用が発生した結果、営業利益は463百万円（前期比26.9％減）となりました。②H-M事業（旧・メンテナンスサービス事業）既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,228百万円（前期比3.8％増）となりました。一方、業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業利益は327百万円（前期比19.1％増）となりました。③E-Saving事業（新設)2020年3月に省エネ設備（太陽光発電システム、蓄電池等）工事請負を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、当第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。本セグメントの売上高は529百万円、営業利益は13百万円となりました。④システム開発事業2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は395百万円（前期比10.4％減）、営業損失は26百万円(前期は営業損失８百万円)となりました。②資産、負債及び純資産の状況(流動資産)流動資産は前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、2,481百万円となりました。これは主として、現金及び預金が143百万円増加したことによるものです。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて118.7％増加し、2,920百万円となりました。これは主として所有株式の時価評価により投資有価証券が1,450百万円増加したことによるものです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.9％増加し、604百万円となりました。これは主として未払法人税等が81百万円増加したことによるものです。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,103.9％増加し、524百万円となりました。これは主として所有株式の時価評価により繰延税金負債が481百万円増加したことによるものです。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて34.9％増加し、4,273百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益（438百万円）を計上し、所有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が950百万円増加した一方で、配当金による取崩し（267百万円）を計上したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,321百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は513百万円(前連結会計年度は463百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益669百万円及び減価償却費172百万円を計上したこと並びに売上債権が98百万円減少した一方で、事業譲渡益206百万円及び法人税等の支払額が179百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は411百万円(前連結会計年度は113百万円の支出)となりました。これは主として、事業譲渡による収入320百万円を計上した一方で、定期預金の預入による支出329百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出238百万円、有形固定資産の取得による支出97百万円及び無形固定資産の取得による支出67百万円が発生したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は267百万円(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。これは配当金の支払による支出267百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額（千円）前期比（％）D-TECH事業設備設計(給排水・電気)1,716,81389.0建築設計388,14082.0エネルギー設計123,21598.7小計2,228,17388.2H-M事業メンテナンス対応業務顧客情報管理業務1,228,220103.8E-Saving事業省エネ設備設置工事の請負業務529,101―システム開発事業システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務395,11289.6合計4,380,607105.5(注)１上記の金額に、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引はありません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、次表の金額に、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)パナソニックホームズ株式会社562,96713.6561,79712.8(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じ、合理的妥当性を有する要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎としております。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は4,380百万円(前期比5.5％増)となりました。D-TECH事業の売上高は、当連結会計年度における新設住宅着工戸数が減少した影響で当社の設計受託戸数も減少した結果、売上高は2,228百万円（前期比11.8％減）となりました。H-M事業の売上高は、既存得意先における預かり顧客数及び受電件数が堅調に増加したことでインバウンドサービスの売上が増加した結果、売上高は1,228百万円（前期比3.8％増）となりました。太陽光発電システム施工、オール電化住宅設備施工、クリーンエネルギー設備施工を主な事業内容とする株式会社ENE's（旧・システムハウスエンジニアリング株式会社）を連結子会社としたことに伴い、第２四半期より報告セグメント「E-Saving事業」を追加しております。本セグメントの売上高は529百万円となりました。システム開発事業の売上高は、2020年10月にENESAP事業をSBパワー株式会社に対して事業譲渡したことに伴い、システム利用料及び付随する受託開発売上が減少したことから、売上高は395百万円（前期比10.4％減）となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費(以下、「営業費用」という。))当連結会計年度の営業費用は3,938百万円(前期比9.7％増)となりました。D-TECH事業の営業費用は1,765百万円(前期比6.7％減)となりました。昨年まで取り組んできた中国設計拠点(深圳・吉林)の移管及びITを活用した業務改善活動の効果により、既存業務における営業費用が減少した一方で、中長期に向けた取り組みとしてBIMを活用した新事業モデルへの先行投資を実施した結果、営業費用が減少しております。H-M事業の営業費用は900百万円(前期比0.8％減)となりました。業務効率化による一人当たり生産性の向上及び業容拡大により売上に対する固定費率が低下したことから、営業費用が減少しております。E-Saving事業の営業費用は515百万円となりました。システム開発事業の営業費用は421百万円(前期比6.2％減)となりました。2020年10月にENESAP事業を譲渡したことに伴い、営業費用が減少しております。各報告セグメントに配分していない全社費用は335百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は441百万円(前期比21.1％減)となりました。D-TECH事業の営業利益は463百万円(前期比26.9％減)となりました。H-M事業の営業利益は327百万円(前期比19.1％増)となりました。E-Saving事業の営業利益は13百万円となりました。システム開発事業の営業損失は26百万円(前期は８百万円の営業損失)となりました。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は29百万円となりました。持分法による投資利益11百万円、補助金収入7百万円等を計上しております。一方、当連結会計年度の営業外費用は6百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は465百万円(前期比22.1％減)となりました。(特別損益)当連結会計年度の特別利益は206百万円となりました。事業譲渡益206百万円を計上しております。当連結会計年度の特別損失は1百万円となりました。固定資産除却損１百万円が発生しております。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は669百万円(前期比16.1％増)となりました。(法人税等)当連結会計年度の法人税等は231百万円となり、法人税等の負担率は34.6％となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益438百万円(前期比2.3％増)となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度のにおける財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要②資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュ・フロー及び自己資本を主な源泉と考えております。ただし、当社グループの成長のための資金需要が生じた場合に備え、金融機関との間で当座借越契約を締結しております。当連結会計年度のにおけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率86.184.880.387.579.1時価ベースの自己資本比率190.9453.6193.2357.8160.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）を掲げております。今後、人々の住まいと暮らしを支える住宅・エネルギー分野のインフラ事業を目指すことで持続的な利益成長を実現しつつ、株主資本を有効活用（配当及び自社株買いによる株主還元を含む）することにより、ROEの向上に努めてまいります。当連結会計年度のROEは11.8％となりました。ROE関連指標は以下のとおりであります。2019年12月期2020年12月期売上高（百万円）4,1504,380当期純利益（百万円）428438自己資本（百万円）3,1684,273売上高当期純利益率（％）10.310.0総資産回転率（回）1.130.97財務レバレッジ（％）119.2121.2ROE（％）13.911.8