ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため国内外で外出・事業活動に制限がかかる状況が断続的に発生しました。国内では、夏以降、外需の持ち直しが持続し生産用機械を中心に生産が増加基調に転じたほか、秋口の自粛ムード緩和に伴う人出の回復で一時的に非製造業の景況感も回復を見せたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた活動制限の影響により、経済活動の水準は低迷を続け、景気の回復ペースは緩慢と思われます。国内の広告市場においても、企業の広告費削減を受け広告市場全体が落ち込み、テレビCMの大幅な減少が見られた一方、インターネット広告は小幅な減少にとどまる見通しです。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、当社グループでは、2月以降、感染拡大防止策を講じて業務を実施し、4月から5月の緊急事態宣言発令下では撮影・編集スタジオの臨時休業、広告会社・広告主に対して撮影の延期要請を行いました。緊急事態宣言の解除後は、業務再開にあたって医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し独自のガイドラインを作成、感染拡大防止策を講じた上での撮影・編集業務を継続しています。こうした中、当社グループでは、グループ一体経営、「掘り下げる・拡げる」の事業展開方針に沿った事業及び組織、という二つの観点から今後のあり方について議論を進め、中期経営計画を策定、2020年8月24日に公表して、その早期実行に取り組んできました。当連結会計年度の売上高は、上記の緊急事態宣言下における撮影・編集業務の中止・延期等の直接的な影響に加え、動画広告事業において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、広告関連事業における各種イベントの中止・延期の継続、ソリューション事業における緊急事態宣言下での営業活動自粛を受けた受注減等の影響を受け、通期実績では各事業において前年同期比で大幅な減少となりました。しかしながら、足元の第4四半期連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しているイベント事業を含む広告関連事業と海外事業では引き続き前年同期比減少したものの、動画広告事業とソリューション事業ではほぼ前年同期並みとなっています。一方、利益面では、中期経営計画にて謳った最大20億円のコスト削減を前倒しで実施すべく、旅費交通費、接待交際費等の費用削減を徹底していること、新型コロナウイルスの影響で中止・延期となった案件の実費請求等の影響もあり一時的に低下した実行利益率が改善していること等により、上期は損失を計上した営業利益が下期は黒字化しました。特別損失については、中期経営計画に基づき、連結子会社を「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制に集約し、連結子会社10社を削減する大規模な組織再編を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年2月より実施した在宅勤務の推奨を、従業員の健康・安全を守りつつ多様な働き方を支援するため、今後も継続することとし、オフィスの集約、削減（＊）も進めてまいりました。その結果、これらに係る固定資産の除却損、原状回復工事の費用やその期間の賃借料等を一括し、事業構造改善費用として946百万円計上しました。また、当社の連結子会社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、投資時における事業計画値と実績値との乖離が発生していることから、のれんの減損損失300百万円を計上しました。＊削減拠点数（面積縮小を伴う移転、一部返却を含む）：17拠点その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高51,087百万円（前年同期比21.7％減）、営業損失727百万円（前年同期は営業利益2,118百万円）、経常損失1,149百万円（前年同期は経常利益1,763百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2,552百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額323百万円が含まれております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて1,642百万円増加し、10,703百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2,892百万円（前年同期は1,198百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少4,484百万円、仕入債務の減少1,532百万円、税金等調整前当期純損失2,457百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、843百万円（前年同期は1,561百万円の使用）となりました。主な収入要因は、敷金及び保証金の回収による収入144百万円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円、敷金及び保証金の差入による支出283百万円、出資金の払込による支出235百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、397百万円（前年同期は336百万円の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入7,200百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の減少3,200百万円、長期借入金の返済による支出3,793百万円であります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。②受注状況当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)広告事業49,787,26874.713,305,96291.1合計49,787,26874.713,305,96291.1(注)１当社の事業は単一セグメントであります。２数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。３金額には、消費税等は含まれておりません。４受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)広告事業51,087,54478.3合計51,087,54478.3(注)１当社の事業は単一セグメントであります。２数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。３金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通11,544,86817.79,607,09418.8株式会社博報堂13,830,91821.29,647,52818.9［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当社の当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,669百万円減少し、48,682百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,702百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が3,651百万円、電子記録債権が850百万円、有形固定資産が827百万円、それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて1,537百万円減少し、28,451百万円となりました。主な要因は、長期借入金が2,102百万円、一年内返済予定の長期借入金が1,300百万円、それぞれ増加しましたが、短期借入金が3,200百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて3,132百万円減少し、20,231百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により2,552百万円、配当金の支払いにより286百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大のため、4月から5月の緊急事態宣言発令下では撮影・編集スタジオの臨時休業、広告会社・広告主に対して撮影の延期要請を行い、緊急事態宣言解除後は感染拡大防止策を講じた上での撮影・編集業務を行ってまいりましたが、動画広告制作において大手広告会社からの受注の減少が顕著に現れたほか、各種イベントの中止や延期等により前年同期比で大幅な減少となり、前連結会計年度に比べ14,142百万円減少し51,087百万円（前期比21.7％減）となりました。利益面では、旅費交通費、接待交際費等の販売管理費の削減を徹底している一方で、売上の大幅な減少に伴い利益率の低下もあり、売上総利益は、7,220百万円（前期比38.4％減）となり前連結会計年度に比べ4,494百万円の減益、営業損失は727百万円（前期は営業利益2,118百万円）となり前連結会計年度に比べ2,845百万円の減益となりました。②営業外収益（費用）及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は465百万円となり、主な内訳は助成金収入279百万円であります。持分法適用会社に係るのれん相当額について減損損失を計上したこと等により、営業外費用は887百万円となり、主な内訳は持分法による投資損失440百万円であります。当連結会計年度の経常損失は、1,149百万円（前期は経常利益1,763百万円）となり前連結会計年度に比べ2,912百万円減少となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益関係会社株式の売却等により、当連結会計年度の特別利益は78百万円となり、主な内訳は関係会社株式売却益34百万円、新株予約権戻入益34百万円であります。また、中期経営計画に基づく連結子会社の合併や各事業所の統廃合を伴う抜本的な構造改革の実施による事業構造改善費用やのれんの減損損失等により、特別損失は1,386百万円となり、主な内訳は事業構造改善費用946百万円及び減損損失300百万円であります。この結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,552百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年９月に締結しております。