ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】トップメッセージ文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。(2）経営戦略等当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。(4）経営環境①コンサルティング事業「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。今後は、政府の「ＣｌｏｕｄＦｉｒｓｔ」、「ＤｉｇｉｔａｌＦｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「SmartTool」を積極販売してまいります。コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。②システム開発事業ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。③人材事業新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で減少しました。そのような環境下においても、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。④アパレル事業アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗封鎖や時短営業等の営業規制を大きく受け、業界全体で落ち込みました。当社グループのアパレル事業を営む株式会社三鈴においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前年比で売上高を大きく減少しております。システム開発事業やＥＣモールを営むＺＯＸ株式会社との連携を進め、在庫管理システムの強化やＥＣ販売比率の向上に努めてまいります。⑤地盤調査改良事業地盤調査改良市場につきまして、2021年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減少しました。このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。⑥保証検査事業保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。⑦建設テック事業2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。⑧海外事業ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。2021年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループスローガンとして「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っております。そのために、既存の国内および海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。また、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。①グループ企業に対する管理強化継続的な投資・Ｍ＆Ａ・新規事業進出の推進による事業の拡大は成長戦略の重要テーマであります。当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、定期的なグループ会議による情報共有、グループ管理部門の統一・最適化、ガバナンスの強化等により遂行してまいります。②新規事業の確立と新技術の研究・開発・方針ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。・地盤調査改良事業株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。③人材の確保についてコンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人員確保に努めてまいります。④競合について当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。⑤海外事業の収益の安定化について当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHINGHOLDINGSASIAPTE.LTD.、SOMETHINGVIETNAMCO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANELHOME(CAMBODIA)CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。前事業年度に続き当事業年度においても、海外事業の黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。⑥アパレル事業の黒字化について2020年３月末に株式取得しました株式会社三鈴が営むアパレル事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期比で大幅に売上を下げ、2021年3月期は赤字の結果となりました。当社グループとしてアパレル事業の黒字化は、事業拡大・財務体質強化の観点より急務であり、当社グループにて黒字化対策を進めております。主な対策として、不採算店舗の撤退、既存EC販売の強化、子会社ITbookテクノロジーによる顧客・在庫管理システムの構築、メディア戦略によるブランド力向上、ターゲット層の見直し、店舗従業員の教育徹底（コーディネート、デザイン）等の実施を進めております。⑦今後の見通し世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、変異ウイルスの感染拡大や、国内における三度の緊急事態宣言の発令など、感染症の脅威は依然として続いており、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループは、アパレル事業で大きな影響を受けましたが、子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる企業規模の拡大と収益力の向上に注力してまいります。また、デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的な義務となりつつあります。当社グループのコンサルティング事業やシステム開発事業において、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。さらに、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開や、アパレル事業、ＥＣモール事業等の新規事業の早期収益化を目指しつつ、グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しております。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。