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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）中期的な経営戦略等当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱を成長させることができましたが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。具体的に理美容事業においては理美容店及びエステサロン等を主要顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は非接触型ビジネスや海外での販売についても力を入れて参ります。また通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」の運営を主軸として継続しながら、有識者との協力やコンテンツの拡充を行うのと同時に、顧客満足度を高める分析を深め販売方法へ反映させていくことにより利益の拡大を目指して参ります。最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。現在は上記２事業を主要事業としておりますが、それだけにとらわれることなく理美容事業の知識を用いたコンサルティングをはじめとして新たな収益の柱を構築できるよう常に検討を行っております。今後も上記の対策により、継続的な営業黒字を計上できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度2.2％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度△1.65円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度4.5％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、コロナ禍における第１回目の緊急事態宣言により販売先である理美容店が休業要請業種となり、現在では客足は戻り始めているものの休廃業する事業者が多くなっている状況です。また通販業界ではコロナ禍の影響によりおうち時間が増加したことによる巣ごもり消費の需要が高まっております。そのような中でネット広告のTVCMや動画広告等も増えており、今後より一層通信販売における間口の拡大は続くと考えられます。さらに依然としてコロナ禍の影響が継続していることから、全般的な消費者心理への影響、理美容店等への来店頻度の減少及び各事業における営業活動の制限等により多大な影響が発生しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。①営業部門における収益体制の拡大当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、安定的かつ継続的な収入及び顧客満足度の追求等による収益の拡大を行って参ります。またそれ以外においても常に当社利益につながる可能性のある企業買収等も視野に入れて運営して参ります。②人材の増員業務の効率化を推進し、専門知識など必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。③テレワークの推進当社グループでは、ネットワークによる「働き方改革」として生産性の向上、優秀な人材の確保、離職防止、ペーパーレス化によるコスト削減及び事業継続性の確保等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。④経営環境の充実当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させていく必要があると考えております。独立社外役員及び内部監査部門等と協力しつつコーポレートガバナンスの充実に取り組むと同時に、社会的な責任を意識し、当社が取り組める社会的な課題について尽力して参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)理美容事業及び通信販売事業における取引先との契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱スープ（連結子会社）㈱メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃㈱ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新㈱東京テレビランド（連結子会社）㈱ジャック・インベストメント映像制作取引基本契約2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約締結日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社学校法人鶴岡学園北海道文教大学包括連携協定①両者のリソースを活かした「健康管理、健康寿命の延伸、食育教育」等に関する研究、商品企画・開発等に関する連携及び協力②海外での事業展開に関する調査、企画及び商品開発に関する連携及び協力③人的・知的・物的資源の相互活用及び連携④北海道文教大学の産学連携、社会貢献等の取り組みの情報発信に関する当社グループの支援、協力2020年10月12日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社中企連控股集団有限公司業務提携契約①相手国での事業展開を希望する企業への進出支援コンサルティング事業。②日中間の企業交流のためのセミナー、講演会、視察旅行の実施等の支援事業、日中の企業間のビジネスマッチング事業、及びビジネス情報発信事業。③日中間におけるM&amp;A案件、投資案件の発掘、紹介及び支援に関する事業。④当社グループが行う化粧品事業及び通販事業における提携先の紹介。2020年10月28日
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）とピープルスタッフ㈱の株式移転により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社設立並びに当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項2008年10月テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立、東京証券取引所に株式を上場2009年４月グループ体制整備の一環として、ピープルスタッフ㈱をテンプスタッフ・ピープル㈱に社名変更、テンプスタッフ㈱より同社へ東海地域の事業を吸収分割・統合し、東海地域の営業体制を一本化５月主力事業の補完並びに収益基盤の強化を目的とした再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化７月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、富士ゼロックスキャリアネット㈱の株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・クロス㈱に社名変更し営業開始11月「専門分野への積極展開」を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱、以下同じ）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始アウトソーシング事業のサービスラインナップ強化を目指して㈱ハウコムの株式を取得し、子会社化2011年１月サービスラインナップ強化並びにアウトソーシング事業の事業基盤強化を目指し、東洋ソフトウェアエンジニアリング㈱の株式を取得し子会社化８月技術系人材サービスの連携強化並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化、またそれに向けた経営資源の最適化を目的とし、㈱日本テクシードを株式交換により完全子会社化11月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱コベルコパーソネルの株式を取得し、子会社化主力事業の補完並びに専門職種の強化を目指し、㈱日経スタッフの株式を取得し子会社化、テンプスタッフ・メディア㈱に社名変更し営業開始2012年11月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、テンプスタッフ香港㈱をTSKellyWorkforceSolutionsLimited(現：PERSOLKELLYConsultingLimited）へ商号変更。またケリーサービスとの合弁事業化により、北アジア地域（中国、香港、台湾及び韓国）における営業体制を一新12月「グローバル市場への積極展開」を目的とし、ベトナム・ホーチミン市にTEMPVIETNAMCO.,LTDを設立2013年３月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱の株式を取得し、子会社化（現：パーソルAVCテクノロジー）４月㈱インテリジェンスホールディングスの株式を取得し、子会社化５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化10月「グローバル市場への積極展開」一環として、システム開発受託体制強化を目的とした海外開発拠点、IntelligenceBusinessSolutionsVietnamCo.,Ltd.（現：PERSOLPROCESS&amp;TECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.）をベトナム・ホーチミン市に設立2014年５月アジア地域における事業強化を目的として、南アジアの地域統括会社TSIntelligenceSouthAsiaHoldingsPte.Ltd.を設立、北アジア統括会社TSKellyWorkforceSolutionsLimitedと共に南・北アジア地域統括会社体制を構築９月主力事業並びに収益基盤の強化を目指し㈱キャリアライズの株式を取得し子会社化年月事項2015年２月主力事業及び国内の事業体制強化を目指し、テンプスタッフ・カメイ㈱（現：パーソルテンプスタッフカメイ㈱）の株式を追加取得し、子会社化３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニックエクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化国内各事業に対するシェアード機能強化を目指し、THDシェアードセンター㈱（現：パーソルファシリティマネジメント㈱）を設立６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&amp;Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化10月アジア地域における事業強化を目的として、CapitaPte.Ltd.及び同社子会社２社の株式を取得し、子会社化㈱インテリジェンスホールディングスをパーソルキャリア㈱へ合併11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、TempInnovationFund合同会社（現：PERSOLINNOVATIONFUND合同会社）を設立2016年１月アジア地域における事業強化を目的として、FirstAlliancesCo.,Ltd.（現：PERSOLKELLYVietnamCompanyLimited）の株式を取得し、子会社化６月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」発表７月中部地域の人材派遣事業強化を目的として、テンプスタッフ・ピープル㈱をテンプスタッフ㈱へ統合アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社ケリーサービス（KellyServices,Inc.）との合弁事業化契約に基づき、同社のアジア・パシフィック地域の子会社であるKellyServices(Singapore)Pte.Ltd.（現：PERSOLKELLYSingaporePte.Ltd.）及び同社子会社である16社を子会社化2017年７月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更10月アジアパシフィック地域（APAC）における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammedMaintenanceServicesLimitedの株式を取得2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業3社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化2019年７月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、子会社化2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)2020年７月リーガグラン京都開業
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガグラン京都)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の４ヵ店の営業を行っております。(注)リーガグラン京都は、2020年７月15日に開業いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境①市場環境（プラスの環境）・2021年東京オリンピック・パラリンピックの開催・2022年ワールドマスターズゲームズ2021関西の開催・2025年大阪・関西万博の開催（マイナスの環境）・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少・新規開業ホテルの増加②競合他社の状況当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。③その他社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）・ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）の活用による業務自動化・効率化・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの強化・ＷＥＢによる宴会申込システムの構築・顧客管理システムの導入・宿泊及びレストランシステムの構築等(3)中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、我が国においてもワクチン接種が開始されるなど明るい兆しは見られるものの、新たな変異種への対応も迫られる中、新型コロナウイルス感染症への警戒を解くわけにはまいりません。ホテル業界におきましても、コロナ禍の収束を期待する一方で、その時間軸を読み違えることがないよう準備しておかなければなりません。また大きく変化した社会生活の中、コロナ後を見据えた戦略も重要となってまいります。こうした環境認識を踏まえ、引き続き中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げる重点戦略「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」に沿って、コロナ後の利益の最大化の実現に向けて取り組んでまいります。①マーケティング力の強化お客様のネットリテラシーが大幅に進化したことを受け、新会員サービス「リーガメンバーズ」の携帯用アプリを新たにリリースし会員獲得に注力してまいります。同時に顧客データの分析とＳＮＳによる情報発信力の強化に努めてまいります。またホテル製品事業部門を再編し、ホテルシェフによる商品開発力の強化、ＷＥＢサイトの更新によるネットショッピングの利便性向上に注力し、ホテルブランド製品の販売をさらに強化いたします。コロナ後の宿泊部門の販売戦略の一環として、エグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」の客室を改装いたします。さらに、同フロアに次ぐカテゴリー「ナチュラルコンフォートフロア」、「デラックスフロア」の一部客室を改修することにより、高価格帯の客室の快適性を向上させ、当ホテルのブランド戦略、差別化戦略を強化してまいります。新たな取り組みとして、レストランの人気メニューをご自宅でもご賞味頂けるようテイクアウトメニューをさらに充実させてまいります。また、ホテル事業とのシナジー効果が見込めるテナントを積極的に誘致することにより不動産賃貸収入の増大を目指します。ホテル製品事業部門やテナント部門はホテル事業とは別の事業ポートフォリオと位置づけ注力してまいります。②生産性の向上・効率化の推進コロナ後の利益を最大化するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。これまで導入してきたシステムの機能を効率よく利用し、さらなる業務効率化を図れるようITリテラシーの向上に努めてまいります。ＲＰＡにおいても引き続きグループホテルへ展開してまいります。前年度から取り組んでいる多役化への研修・トレーニングを重ねることにより、サービスの質を落とすことなく部門内外のサポート体制を確立し、人員のスリム化を進めてまいります。さらに一部委託業務の内製化に取り組むことにより総人件費圧縮を実現してまいります。③人事運営の改革コロナ後の観光業界の発展を見据えた当社グループの持続的成長のためには、人材活用が何よりも重要と考えています。新人事システムを活用することにより人事情報をデジタル管理し、人事管理・配置の最適化を図ります。その一環として、グループホテル間の異動や女性・若手の積極的な登用を行ってまいります。さらに、人材育成・研修を目的とした他社への出向や人材交流にも積極的に取り組んでまいります。また、コロナ禍における従業員のエンゲージメントの向上にも引き続き取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等３ヵ年の中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、未だに新型コロナウイルスの感染症の収束が見通せず、業績に与える影響も不透明であることから、中期経営計画の見直しは行っておりません。また2020年度以降の中期経営計画では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しておりません。当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。2020年度計画2020年度実績差額売上高（百万円）42,40015,638△26,761営業利益又は営業損失（△）（百万円）1,400△9,794△11,194経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,200△6,916△8,116親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）900△9,334△10,234純資産（百万円）21,50010,896△10,603自己資本比率（％）33.017.6―次年度の中期経営計画の概要は以下のとおりであります。2021年度計画売上高（百万円）42,700営業利益（百万円）2,000経常利益（百万円）1,700親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,200純資産（百万円）22,700自己資本比率（％）34.0(注)「第２事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。2007年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペックLtd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。2018年６月インデットセイフティシステムズa.s.はカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.に商号を改称。2018年10月株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。2019年10月マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.に商号を改称。2019年11月株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。（同社は同月上場廃止）2020年10月株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業を吸収分割により承継。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社33社、関連会社10社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社のニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤を製造・販売しております。連結子会社のカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.は、MEMS用レジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。色素材料：当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、繊維用及び紙用染料、感熱顕色剤等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社のニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ,INC.、ニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクタ用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクタ用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」であります。当社グループは、KAYAKUspiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グループの企業価値増大を達成してまいります。前連結会計年度より３ヵ年中期事業計画“KAYAKUNextStage”をスタートさせました。新型コロナウイルス感染症や薬価改定、自動車業界の景気低迷の影響もあり、本中期事業計画最終年度である2022年３月期の数値目標の達成は困難な状況ですが、引き続き成長分野への投資や事業基盤の強化に取組み、早期に成長軌道へ回復してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じて減速傾向にありました。米国及び欧州では景気が急速に悪化したものの、各国の感染防止対策や経済対策等の下支えにより、個人消費や企業収益等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料、自動車の高度電装化による高機能材料・光学部材、印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められております。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しております。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されております。自動車産業においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により自動車生産の急激な減速があったものの、中国市場をはじめとして、年度後半からは欧州や米国市場も回復基調となりました。しかしながら、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、自動車生産の回復スピードの鈍化がみられました。各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。＜機能化学品事業＞本事業では、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、産業用インクジェット用インク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。＜医薬事業＞本事業では、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ®」の市場浸透を図ってまいります。加えて、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の更なる市場浸透、特徴あるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取組んでまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。＜その他＞アグロ事業では、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。当社グループは、持続的にすべてのステークホルダーにとって存在感をもって役に立ち、幸せや嬉しさを提供できる企業グループであり続けたいと考えております。そのため、各部門で「ありたい姿」を設定し、そのゴールに向けたシナリオを実現することによって、企業価値の最大化を達成してまいります。近年、当社グループの業績は、特に利益面で厳しい状況が続いております。先に述べた外部環境の影響に加え、競争の激化や代替技術の出現により、一部の製品が競争力を失いつつあることも事実です。一方、わたしたちは機能化学品・医療・モビリティという今後の成長が期待される分野に事業基盤を持ち、将来に向けた複数の開発テーマに取組むとともに、強固な財務基盤を有しております。「ありたい姿」を目指して、成長領域への投資をしっかりと行い、新製品を創出するとともに、コストダウンなど競争力を高めるための施策を推進してまいります。また、市場や技術が急速に変化する中、既存領域での成長に加え、当社事業とシナジーのあるＭ＆Ａや製品導入も今まで以上に積極的に実行してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日ナノキャリア㈱(日本)パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2002年３月31日から実施期間中。黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日エテルナゼンタリス社(ドイツ)黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入。(対価)マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで。ＬＣＤ・半導体クリーナー2019年12月24日ヘンケル社(ドイツ)ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入(対価)一時金の支払。(契約期間)一時金の支払完了から。（終期の定めなし）(2)技術導出契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日カヤクセイフティシステムズヨーロッパ社(チェコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日カヤクセイフティシステムズデメキシコ社(メキシコ)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年１月１日から2022年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日カヤクセイフティシステムズマレーシア社(マレーシア)インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年６月21日から2023年12月31日まで。インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日化薬（湖州）安全器材有限公司(中国)インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日上海化耀国際貿易有限公司(中国)感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。(3)その他の契約(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))契約品名契約年月日契約先契約内容血管塞栓用ビーズ（医療機器）2009年４月16日バイオスフィアメディカル社(米国)血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得。(対価)一時金の支払とマイルストーン。(契約期間)2009年４月16日から一定年数経過日まで。膀胱がん治療剤2009年11月６日スペクトラム社(米国)膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く。(対価)契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで。乳がん治療剤2012年６月19日オリオン社(フィンランド)乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)一時金の支払。(契約期間)2012年６月30日から2022年12月31日まで。肺がん治療剤2019年３月28日イーライリリー社(米国)肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得。(対価)契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ(契約期間)2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで
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５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は124億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、基盤技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しております。また、環境負荷の少ないインクジェット用色素、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しております。昨年４月より半導体用新規クリーナーの開発を開始しております。また、昨年10月のポラテクノ事業統合により研究開発部門も一体運営を進めております。当事業に係る研究開発費は52億円であります。（医薬事業）医薬事業では、バイオテクノロジーや高分子技術を用いた創薬研究、新規薬効成分の創出、バイオ医薬品、ジェネリック医薬品などの研究開発を推進しております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指した取組みを進めております。また、高薬理活性原薬などの医薬品原薬の受託製造、研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は44億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は14億円であります。（その他）アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れた特色ある農薬の研究開発に、工夫製剤及び新規有効成分の創薬の両面から取組んでおります。また、「ファインセーブ®」、「フーモン®」などの環境に優しい殺虫剤の新たな適用拡大にも積極的に取組んでおります。研究開発本部研究企画部では、新事業創出に向けて「新事業企画グループ」及び「新事業開発センター」を設置し、オープンイノベーションも積極的に推進しております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取組んでおります。中長期的に期待される新製品として産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の開発を行っており、2021年度より販売開始を見込んでおります。全社的な研究開発を推進することで新製品・新事業を創出し、将来の当社グループの企業価値を向上させ、最良の製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。1966年７月習志野機械工場完成。1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。1984年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称日鉄ステンレス㈱ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称㈱大平洋ガスセンターその他当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ事業の系統図