ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループは「PaymenttothePeople,PowertothePeople.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAYID」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びSMB(SmallandMediumBusiness)層をエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による巣ごもり消費、経済的な影響を受けたショップへの応援消費、実店舗のオンラインシフト等が加速したことで、EC市場が著しく拡大いたしました。このような事業環境においてBASE事業では、引き続き個人及びSMB層をターゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,288,148千円（前年同期比115.3％増）、営業利益は803,226千円（前年同期は営業損失441,719千円）、経常利益は747,950千円（前年同期は経常損失455,921千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は584,501千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459,675千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。A)BASE事業BASE事業では、継続的な事業成長のため、サービス認知度の向上と新規ショップ開設の促進を目的にTVCMやWebマーケティング等積極的にプロモーションを行い、2020年12月にはネットショップ開設数が130万ショップを突破いたしました。また、コーディングの知識がなくても簡単にショップ編集ができる「ショップデザイン機能」や、Instagramとの連携強化、複数のネットショップを一元管理する「ネクストエンジンApp」等、引き続きショップ運営をより簡単に、効率的にする機能やサービスの拡充に努めました。さらに、都内２店舗となる常設店舗「BASELab.」をラフォーレ原宿に新しくオープンし、初期費用・固定費用無料での実店舗出店を可能にすることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出するなど、BASE独自のサポートも強化してまいりました。この結果、当連結会計年度における流通総額は95,296,632千円（注文ベース）、87,717,192千円（決済ベース）（前年同期比121.8％増（注文ベース）、130.5％増（決済ベース））となりました。以上の結果、売上高は7,321,202千円（前年同期比128.9％増）、セグメント利益は1,112,129千円（前年同期はセグメント損失117,692千円）となりました。B)PAY事業PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAYID」を提供しており、当連結会計年度では登録加盟店数は堅調に推移し、流通総額は36,069,991千円（前年同期比50.8％増）となりました。以上の結果、売上高は939,589千円（前年同期比45.9％増）、セグメント損失は92,057千円（前年同期はセグメント損失127,651千円）となりました。C)その他事業その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。以上の結果、売上高は27,356千円（前年同期比286.5％増）、セグメント損失は45,867千円（前年同期はセグメント損失54,212千円）となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は28,505,568千円となり、前連結会計年度末に比べ18,046,767千円増加いたしました。これは主に、海外募集による新株式の発行等による現金及び預金の増加15,076,420千円、資本業務提携等による投資有価証券の増加435,569千円に加え、未収入金が2,166,870千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は12,287,572千円となり、前連結会計年度末に比べ4,987,083千円増加いたしました。これは主に、営業預り金が412,497千円減少した一方で、営業未払金が5,070,800千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は16,217,996千円となり、前連結会計年度末に比べ13,059,683千円増加いたしました。これは主に、海外募集による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,226,560千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が584,501千円増加したことによるものであります。また、2020年２月20日開催の取締役会に基づき、累積損失を早期に解消し、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、資本剰余金1,130,856千円を減少し、利益剰余金に1,130,856千円振り替えております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,076,420千円増加し、22,271,835千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,128,639千円（前年同期は870,017千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上747,950千円、営業未払金の増加5,070,800千円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加2,166,870千円、営業預り金の減少412,497千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は471,702千円（前年同期は51,524千円の使用）となりました。これは主に、資本業務提携等による投資有価証券の取得による支出436,298千円、有形固定資産の取得による支出32,689千円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は12,419,483千円（前年同期は1,879,834千円の獲得）となりました。これは主に、海外募集による新株式の発行による収入12,396,691千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)BASE事業7,321,202228.9PAY事業939,589145.9その他事業27,356386.5合計8,288,148215.3(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、BASE事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者のEC移行や実店舗のオンラインシフトが加速し、新規開設ショップが急増するとともに、新規開設ショップ及び既存のショップの流通総額が大きく増加したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は8,288,148千円（前年同期比115.3％増）となりました。主に、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業において、ショップ開設数が順調に推移し、売店数（売上が計上されたショップ数）及び１ショップ当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したこと、PAY事業において、登録加盟店数が堅調に推移し、稼働加盟店数及び稼働加盟店当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したことによるものであります。(売上原価)当連結会計年度における売上原価は3,295,911千円（前年同期比103.6％増）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は4,992,237千円（前年同期比123.8％増）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,189,010千円（前年同期比56.7％増）となりました。主な要因は、事業拡大のためにTVCMやオンライン広告等のプロモーションを行ったことにより広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は803,226千円（前年同期は営業損失441,719千円）となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は2,858千円、営業外費用は58,134千円となりました。主な要因は、増資による株式交付費の発生によるものであります。この結果、経常利益は747,950千円（前年同期は経常損失455,921千円）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税等は163,449千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は584,501千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失459,675千円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。