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東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は360億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に活用しながら、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。また、改良型試験車と既存のＬ０系を組み合わせた上で、走行試験を開始し、営業車両の仕様策定を進めています。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・Ｎ700Ｓ確認試験車やＨＣ85系による走行試験等・検査・保守の高度化による省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・営業運転に対応した保守体系の確立(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から令和３年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から令和３年３月期までに、合計3,411億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から令和３年３月期までに、合計2,318億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新（２）事業譲渡契約当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、特定非営利活動法人エルタに対して、当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部を譲渡することを決議し、2020年12月18日付で事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関して最終合意に至り、2021年１月18日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2021年１月31日に完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。（３）持分譲渡契約の解除当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、PhuThienPhatService&amp;TradingCompanyLimitedとの間で2019年９月25日付で締結した、霊園マネジメント会社CEMETERYPARKINVESTMENTANDMANAGEMENTCOMPANYLIMITEDの持分譲渡契約について解除することを決議し、2021年１月19日付で合意書を締結いたしました。なお、詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業本部）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月2013年７月2015年４月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場有機ＥＬ材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・写真薬中間体・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年３月期を初年度とする第２期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ～ＲｅｂｏｒｎｔｏＦｌｅｘｉｂｌｅ～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。［ケミプロ化成経営革新プランⅡ（2021年度～2023年度）］１.本計画の位置付け当社は、2018年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ2020年度で完了いたしました。（初の中期経営計画であったことから内容は非開示）その結果、第１の目標であった売上高10,000百万円の突破は、2020年３月期において実現しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成できておりません。今回、2021年度より３ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。２．本計画の基本方針《ＲｅｂｏｒｎｔｏＦｌｅｘｉｂｌｅ》「2021年度からの３ヶ年でＲｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す」＊Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（し・な・や・か・な）の意味し消費者（顧客）目線の「し」社会性が高い企業ななくてはならない「な」永続性が高い企業や役割分担が上手い「や」応用力が高い企業か環境順応性が高い「か」柔軟性が高い企業な永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」強靭な企業３．経営目標(最終年度：2024年3月期)経常利益率5％自己資本利益率(ROE)7％自己資本比率35％＊ご参考：2021年3月期実績（経常利益率：1.2%ROE：4.1%自己資本比率：33.2%）４．業績計画（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高(注)9,5539,3009,80010,700経常利益110150300500当期純利益180103200325注：2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月30日）等を適用する影響により2022年３月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800～900百万円程度の減少を見込んでおります。５．重点施策①12のタスクフォースの目標を達成することにより、経営目標・業績計画・経営諸課題の解決を図る。（下図ご参照）②ＳＤＧｓへの取組み・各タスクフォースに目指すＳＤＧｓを設定・全役員、管理職が『私のＳＤＧｓ宣言』（＊）を行い実践＊：各自の業務に関わる、関わらないを問わないＳＤＧｓにつながる個人別行動宣言（注）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(3)会社の経営環境世界経済は、不安定ながら緩やかな回復基調にはありますが、変異ウイルスの出現やワクチン接種の進捗への不安に加えて地政学的リスク等もあり、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまして、今後の経済情勢については継続して慎重に注視してまいる必要があります。このような極めて流動的な環境下、当社主力製品である紫外線吸収剤については、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱してきているものの、原材料の価格変動や供給不安等の懸念から、引き続き先行きが不透明な状況となっております。一方、注力しております受託製造製品等の事業については徐々に伸長している状況であり、経営資源の投入を継続するとともに、新規ビジネスである有機ＥＬ材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。・有機ＥＬ営業損益の早期の黒字化を実現するため、ディスプレイ用電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。・ホーム産業事業受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。②財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2018年９月11日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2018年10月１日から2021年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.4％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は262百万円（対売上高比2.7％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機ＥＬ材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は233百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は28百万円であります。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足1948年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更1953年３月大阪証券取引所に上場1953年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始1954年４月東京証券取引所に上場1956年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設1960年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始1962年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始1964年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始1971年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1972年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1977年５月事業本部制を導入1982年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立1987年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設1990年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設1992年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設1997年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化2000年１月ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化2000年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更2001年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称2002年４月本社機能を５部２室に集約2003年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化2004年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2007年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設2007年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立2008年４月執行役員制度を導入2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始2009年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築2011年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速2012年12月三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化2013年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立2017年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立2017年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYOTIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化2018年３月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速2018年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立2019年１月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立2019年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始2019年11月米国のAIMAerospaceCorporation（現：SekisuiAerospaceCorporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、35,110百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築住宅分野では、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能に加え“新しい生活様式”への対応力を高めた「レジリエンス100STAY&amp;WORKモデル」を発売した（７月）ほか、平均的な延床面積において通常の約２倍の大容量太陽光発電システムと、当社製フィルム型セルを使用した大容量蓄電池を搭載し、コロナ禍で在宅時間が増加するなかでも、昼も夜もできる限り太陽光エネルギーを利用し、災害による停電時でも普段と変わらない暮らしが可能な「スマートパワーステーションFRGREENMODEL」を発売した（10月）。リフォーム分野では、新外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。当事業に係る研究開発費は3,545百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、持続経営力強化と新たな成長に向けて、事業基盤再構築および生産性の抜本的改革およびリターン型投資拡充と開発加速に取り組んでいる。これらに向けて研究開発部門では、生産革新技術開発にてBCPや生産性改善を実施するとともに、2020年度は18件の新商品を上市した。配管・インフラ分野では、金属管代替による新市場獲得と過去上市製品のお客様要望に応えた品揃えによるシェア拡大を実施している。排水管分野ではビルや集合住宅・ホテル等で採用されている「エスロン単管式排水システム」の拡充、下水管等のリニューアル分野では小型製管機等による安全・短工期施工を実現した新管路更生工法「SPR-NX工法」の拡充製品を上市した。建築・住環境分野では、ゲリラ豪雨対策としてサイフォン原理を用いて排水能力を高めた大型高排水システムの拡充・拡販に力を注いでいる。機能材料分野では、社会課題であるインフラ老朽化に対応する製品群インフラガードシリーズにトンネル背面空洞に注入して強度復元する「インフラガードCRJ-M」を上市した。当事業に係る研究開発費は6,385百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）、異方導電ペースト（エポウェルⓇ）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材（パックスフレイムⓇ）の拡販・新製品開発を進めている。また高齢化社会に向けた介護士の負担を減らす非接触式センサー（ANSiELⓇ）を開発。独自開発の高精度センサーで検知速度が速く誤情報がほとんどないため市場評価も高く、製品だけでなく周辺アプリの開発も進めている。当事業に係る研究開発費は13,864百万円である。(4)メディカル事業メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫検査システムで「がん」領域の拡大、および、遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。当事業に係る研究開発費は5,320百万円である。(5)その他事業その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー面などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。究極の資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（ごみ焼却施設が排出するガスから微生物の力で工タノールを製造）の開発は実証段階に至り、現在、岩手県久慈市にて実証プラントが建設されており、2021年度末に本格的な実証開始を予定している。フィルム化型リチウムイオン電池の開発では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池用途に向けて更なる改良を進めている。また、大気圧プラズマ技術を新たに医療などの分野へ用途を広げるための開発も行われている。当事業に係る研究開発費は5,995百万円である。
株式会社セリア
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン2009年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡営業所に統合2016年８月新潟営業所を仙台営業所に変更2017年５月北関東営業所を開設2018年５月中四国営業所を開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設
株式会社セリア
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより45の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ－ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス－トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、インテリアデコール、目的別収納、フリー収納、キャラクター用品、パーティ、バッグ・小物入れ、バラエティ雑貨、玩具、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸用品・造花、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品（注）菓子食品製菓材料、キャンディ、スナック、チョコレート、豆・珍味、ビスケット・焼き菓子、米菓子・えびせん、ドリンク、粉・粉製品・乾物、レトルト・即席、調味料、缶詰・瓶詰・加工品、コーヒー・紅茶、ジャム・はちみつ、即席デザート、健康補助食品、季節商品（注）（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供しつづけることにより、更なる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で7000を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2021年４月からの中期経営計画（2021年４月から2024年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の７つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。②商品開発を強化する体制（サテライトオフィス）東京と大阪にサテライトオフィスを開設し、トレンド調査など情報収集の効率化と商品企画力の更なる向上を図ります。③定番商品のブラッシュアップ商品の価値や魅力を更に向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。④複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。⑤未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。⑥セルフレジ利用拡大への取り組み顧客利便性の向上と業務効率化の観点から、セルフレジの導入及び稼働率の向上に向け取り組んでまいります。⑦社内システムの再構築一貫した視点で社内の業務プロセスを再検証し、会社全体の更なる効率化向上を追求してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく７つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。1973年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。1974年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。1983年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。1988年４月大阪市北区に本店を移転。1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。1990年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。1990年６月名古屋市中区（現・名古屋市中川区）に名古屋支店を開設。1994年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。1994年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1998年２月パソコン小売業から撤退。1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を設立。1998年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。2000年５月大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。2005年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。2005年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。2006年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。2006年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。2011年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。2013年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。2014年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。2014年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。2018年４月㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2019年４月商号を㈱タカミヤに変更。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター28ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社は、2020年５月22日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2020年５月26日契約金額6,000,000千円借入利率３ヶ月Tibor＋0.7％契約期限2025年４月30日担保無担保保証無保証
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84,777千円であります。なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
セーレン株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1889年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始1911年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)1916年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)1919年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)1920年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)1923年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)1936年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)1962年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1967年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)1969年12月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)1971年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)1973年２月商号をセーレン株式会社に変更1973年４月東証・大証とも市場第一部に指定替1973年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)1985年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)1986年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)1988年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)1989年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)1989年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)1994年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)1997年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)1998年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)2001年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)2002年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)2002年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2004年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)2004年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC（現SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)年月沿革2005年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止2005年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得2007年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2009年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2009年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)2010年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併2011年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）2012年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2012年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2012年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合併2014年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2014年９月ViscotecMexicoS.A.deC.V.（現SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.)設立（現・連結子会社）2015年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得2015年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）2015年８月ViscotecMexicoS.A.deC.V.をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）へ社名変更2015年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）2016年10月ViscotecAutomotiveProducts,LLCをSeirenNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更ViscotecWorldDesignCenter,LLCをSeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更2017年９月CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）2017年10月広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）2018年12月ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）2019年３月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）2020年７月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更2020年８月広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2020年11月セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併