numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHOCHPは、DowAgroSciencesLLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち第1;我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。第2;我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。第3;我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。第4;我々の責任は、株主に対するものである。を経営の基本方針としております。「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。（２）当社グループの現状の認識について現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、他方、国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動などの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、2018年11月、山口県防府市に山口工場を建設いたしました。引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。（３）当面の対処すべき課題①研究開発既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。②生産東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として、2018年11月に山口県防府市に山口工場及び物流倉庫を建設いたしました。山口工場はISO9001の拡張審査を受けて2021年２月に認証されました。直江津工場・茨城工場と併せて製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、顧客満足が得られる品質管理及び西日本の物流体制の強化を課題としております。③営業・技術普及製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動の拡大と品質向上に努めます。なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「LeadTheWay2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年-2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年-2021年）を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を迎え、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き企業価値の向上に努めてまいります。（イ）中期事業計画策定の趣旨わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月には山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。「LeadTheWay2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画（2016年-2018年）で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2019年-2021年）の新たな施策を着実に実行してまいります。（ロ）中期事業計画の骨子①理念・社風わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。②事業・海外事業の強化組織強化による戦略的な販売展開・研究開発力の強化研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化・技術力の更なる強化と新サービスの実践土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化③人的資源の強化人材育成のための人事制度見直し④経営基盤の強化コーポレートガバナンス体制の強化⑤安定供給体制構築山口工場稼働による自社生産体制及び物流体制の強化⑥収益管理体制の構築・強化ＰＤＣＡ管理の徹底⑦ＣＳＲ経営の推進サービス提供型企業としての事業活動推進（ハ）主要経営数値目標（単位：百万円）2019年12月期実績2020年12月期実績2021年12月期業績予想売上高14,56915,20316,000営業利益1,2301,0381,107親会社株主に帰属する当期純利益966489569
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】国内開発につきましては、広範囲の作物・害虫に対して優れた効果を有する大型新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」は、2017年に農薬登録申請を行い、2019年までに種々の審査を終え、2020年1月29日に登録になりました。2020年３月から本格的に販売を開始し、多くの農家の方々から高い評価を得ております。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2020年にペルー、イギリス、クロアチアで登録が認可され、現在45か国で登録を取得しております。また、カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto30SC）の開発をアメリカで進めており、本年秋にカリフォルニアでの州登録取得を目指しております。農園芸用線虫剤「ネマキック」は、2020年にエジプトでの登録が認可され、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在約20か国で積極的に開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は765,519千円であります。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFanCirq」を発売2012年７月アジアへの製品販売を開始2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDAEuropeGmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDATheToaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDAThePot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDATheGohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDATheRange」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDATheLight」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDAThePure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFanC2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDATheLantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDATheSpeaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDATheCleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDAEuropeGmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。加えて、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについても、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDAEuropeGmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。・空調関連「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で50万台以上を販売する代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる「空気清浄機（BALMUDAThePure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター（GreenFanC2）」を展開しています。・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDATheToaster）」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で120万台以上を販売しています。開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDAThePot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げることで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDATheGohan）」、及びこれまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDATheRange）」を展開しています。・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDATheLight）」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDATheLantern）」、2020年６月に360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDATheSpeaker）」を展開しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDATheCleaner）」を発売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によって実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような驚きの操作感を実現しました。事業の系統図は、以下のとおりです。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（TheVision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。(3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、クリーナー等、より市場の大きいジャンルへ進出し、これまで展開してきた空調関連やキッチン関連に続く製品カテゴリーを確立するため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これら製品の展開にあたっては、比較的認知度の高い日本、韓国に加えて、2020年に進出した北米を重点地域として経営資源を集中し、ブランドや製品の認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策を実施することによって、売上高の拡大を図り、更なる成長を目指していきます。(4）経営環境経済産業省の工業統計（品目別）によると、白物家電の主要６品目（電気冷蔵庫、電気洗濯機、電気がま、電子レンジ、電気掃除機、電気アイロン）の出荷額は、冷夏や猛暑といった気候、エコポイント、消費増税等の影響を受けながら、概ね6,000～7,000億円前後で推移しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の感染再拡大が懸念されるなか、今後の経済情勢については不透明感の強く残る状況となっています。国内は買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。他方、日本電機工業会（JEMA）によると、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化に対応する商品や省エネ・高付加価値商品が堅調に伸びるなど、トレンドの変化が生じており、各メーカーは需要の変化を見据えた商品開発を行っています。感染症の影響による健康清潔意識の高まりや、安全安心な暮らしへの欲求、デジタル消費の加速、内食への回帰と中食の増加、リモートワーク増加による都市部集中の緩和等の動きは、価値観や社会の多様化をさらに加速させていくものと考えられます。(5）対処すべき課題①企業ブランドの構築顧客の本質的ニーズを考え、卓越した創意工夫と最良の科学技術によって「うれしさや楽しさ」を顧客が体感できる機能、性能を製品に反映していくとともに、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。②製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期の段階から徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。③内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでいきます。④有能な人材確保今後の更なる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。これらの活動の結果、新製品として「BALMUDATheSpeaker（ワイヤレススピーカー）」「BALMUDATheCleaner（ホバー式クリーナー）」を、リニューアルモデルとして「BALMUDATheToaster（スチームトースター）」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は636百万円です。なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
株式会社ＪＭＣ
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1992年12月1996年11月1999年９月2006年１月2007年12月2008年11月2011年７月2011年７月2011年11月2012年４月2013年１月2013年９月2014年５月2014年11月2015年４月2015年６月2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年８月2018年11月2019年７月2020年２月光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター出力事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転ロボドリル（立形マシニングセンタ（注２））導入により鋳造事業での木型（注３）作製工程を内製化鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター（注４）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設ＯＫＫＶＭ５（立形マシニングセンタ）導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理（注５）工程を内製化コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更３Ｄプリンター出力事業においてナイロン造形機４台を導入し、ナイロン造形サービスを開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター（注６）を開設大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注７）発売開始金属製品の非破壊検査（注８）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注９）を導入鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注10）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備（注11）を導入した鋳造棟を増設「医療機器製造業（登録番号14BZ200303）」、「第１種医療機器製造販売業（許可番号：14B1X10020）」の許可を取得フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜北区にミーリングセンター（注12）を新設2020年８月３Ｄプリンター出力事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注13）を開設し、ＡＭ（ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）（注14）サービスの提供を開始2020年12月テクニカルセンターを閉鎖（注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。２．マシニングセンタ自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を１台で行うことができる数値制御工作機械のことです。３．木型鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下２つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。４．コンセプトセンター長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。５．熱処理加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。６．テクニカルセンターナイロン造形機４台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っております。７．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。８．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。９．産業用ＣＴⅩ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。10．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。11．全館自動空調設備作業内容ごとに３種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。12．ミーリングセンター静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。13．ＡＭセンターＥＯＳ（ＥｌｅｃｔｏＯｐｔｉｃａｌＳｙｓｔｅｍｓ）社製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを作成する工程を行っております。14．ＡＭ（ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）３Ｄデータを参照して、素材を積み重ねて形をつくる製造方法であり、その強みを生かすためには、従来の素材を切削する「除去加工」や、素材を変形する「塑性加工」とは全く異なる設計思想を要します。３Ｄプリンターによる積層技術は、これまで「ＲａｐｉｄＰｒｏｔｏｔｙｐｉｎｇ（高速試作）」と呼ばれてきました。しかし近年の積層技術の進歩によって、試作用途に留まらず、３Ｄプリンターで最終製品を製造するという考え方が普及し始め、「ＡｄｄｉｔｉｖｅＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（付加製造）」という言葉に置き換わりつつあります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社99社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウドPrivate』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス・電子契約サービス『GMO電子印鑑Agree』（2021年２月12日よりサービス名称を『電子印鑑GMOサイン』に変更）EC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなどセキュリティ事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』、ブログ『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。a.企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の経営監督機能をこれまで以上に向上させております。また、監査等委員による重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ってまいります。取締役会は、業務執行の監査及び監督を行っております。また、取締役会は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループの代表取締役を含む、取締役（監査等委員であるものを除く。）16名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行してまいります。当社は毎月開催される取締役会及び月４回開催される取締役（監査等委員であるものを除く。）を構成員とする経営会議において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、取締役会については監査等委員会、経営会議においては常勤監査等委員の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行ってまいります。また、内部監査部門を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、各監査等委員は監査等委員会規則に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役（監査等委員であるものを除く）の職務遂行の監査を行ってまいります。ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査等委員会代表取締役会長兼社長熊谷正寿◎◎取締役副社長安田昌史○○取締役副社長西山裕之○○取締役副社長相浦一成○○取締役副社長伊藤正○○専務取締役山下浩史○○専務取締役有澤克己○○常務取締役堀内敏明○○常務取締役新井輝洋○○常務取締役林泰生○○取締役児玉公宏○○取締役中條一郎○○取締役橋口誠○○取締役福井敦子○○取締役金子岳人○○取締役稲垣法子○○取締役監査等委員橘弘一○○◎取締役監査等委員（社外）小倉啓吾○○取締役監査等委員（社外）郡司掛孝○○取締役監査等委員（社外）増田要○○部長以上の職位者４名○b.企業統治体制を採用する理由取締役（監査等委員であるものを除く。）は、当社企業集団のうち、事業セグメントごとの主要なグループ会社の代表取締役を含んだ構成としており、これにより企業集団としての事業シナジーを最大限有効に機能させ、迅速な意思決定を行っております。これに、税理士、公認会計士及び弁護士を兼職する専門分野からの監査等委員である社外取締役による監督体制を敷くことにより、経営意思決定の迅速かつ適正な運営を行うことができると判断しております。c.責任限定契約の内容当社と監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。②取締役の定数（本書提出日現在）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、19名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。④取締役の解任の決議要件（本書提出日現在）当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め（本書提出日現在）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関について（本書提出日現在）当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件（本書提出日現在）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、2009年３月26日に開催された定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨を定めました。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)契約会社GlobalSignNV（現・連結子会社）契約相手先KEYNECTISSA契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行契約期間2020年６月９日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社GMONIKKO株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先あおぞら銀行株式会社契約期間2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2020年４月10日から2021年３月30日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は152百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資（住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資）により、300mm口径のシリコンウェーハ（以下「300mmウェーハ」といいます。）の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。年月事項1999年７月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞、三菱マテリアル㈱及び三菱マテリアルシリコン㈱の共同出資により、㈱シリコンユナイテッドマニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCOUSACorp.を設立。2002年２月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞よりシリコン事業（シチックス事業本部）の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン㈱と合併、同時に商号を三菱住友シリコン㈱に変更。2005年８月商号を㈱ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月㈱東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属㈱＜現SUMCOTECHXIV㈱＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCOOregonCorp.を清算。2007年１月SUMCOUSACorp.を清算。2007年12月FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONが台湾証券交易所（証券取引所）に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCOTECHXIV㈱を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCOTECHXIV㈱の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。①住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部年月事項1962年１月大阪チタニウム製造㈱尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造㈱と住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属㈱を設立。1992年10月大阪チタニウム製造㈱が九州電子金属㈱を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造㈱が商号を住友シチックス㈱に変更。1998年10月住友金属工業㈱＜現日本製鉄㈱＞と住友シチックス㈱が合併し、住友金属工業㈱シチックス事業本部が発足。（注）１．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。②旧三菱マテリアルシリコン株式会社年月事項1958年12月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学㈱を設立。1959年10月三菱金属鉱業㈱＜現三菱マテリアル㈱＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属㈱を設立。日窒電子化学㈱野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料㈱＜現チッソ㈱＞がチッソ電子化学㈱を設立。1964年８月日窒電子化学㈱が解散し、チッソ電子化学㈱に資産を譲渡。1974年２月三菱金属㈱＜現三菱マテリアル㈱＞がチッソ電子化学㈱を子会社化、同時にチッソ電子化学㈱が商号を東洋シリコン㈱に変更。1978年２月東洋シリコン㈱が商号を日本シリコン㈱に変更。1979年１月日本シリコン㈱が日本電子金属㈱のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン㈱が商号を三菱マテリアルシリコン㈱に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン㈱が三菱マテリアルクォーツ㈱＜現当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。（注）１．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は国内子会社８社（連結子会社６社、非連結子会社２社）及び海外子会社10社（連結子会社８社、非連結子会社２社）であります。当社と当社の子会社で構成されるグループ（以下「当社グループ」といいます。）の事業は半導体（注１）メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。(1)高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやＭＰＵ（超小型演算処理装置）等の各種半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代毎にその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ（注２）や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ（注３）等の製造を行っております。(2)当社グループの生産体制及び販売体制について（半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法）半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ（注４）の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット（塊）を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ（ポリッシュトウェーハ）に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハなどの製品も製造しております。（当社グループの生産体制）当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市（SUMCOTECHXIV株式会社）、台湾（FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION）に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市（SUMCOTECHXIV株式会社）、宮崎県宮崎市（SUMCOTECHXIV株式会社）、米国（SUMCOPhoenixCorporation及びその製造子会社）、インドネシア（PT.SUMCOIndonesia）、台湾（FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION）に製造拠点を置いております。（当社グループの販売体制）当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域ではSUMCOPhoenixCorporationに販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社であるSUMCOEuropeSalesPlcが営業活動を行っております。（注１）半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC（これらを総称して「デバイス」ともいいます。）等を指します。（注２）ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。（注３）エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。（注４）高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※は連結子会社）前連結会計年度末において主要株主であった三菱マテリアル株式会社は、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。