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株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第122期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）中期経営計画①2023年１月期に向けた３か年における中期経営計画の４本柱・不動産賃貸関連事業におきましては、東京楽天地浅草ビルリニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進めてまいります。・娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいります。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の向上を目指してまいります。・飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化させ、2021年５月下旬の開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。・東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。②経営指標とその数値目標当社グループの事業は、不動産賃貸事業、映画興行事業、温浴事業など、大規模な初期投資を要する施設、店舗の運営によって収益を上げるビジネススタイルであります。従って、中期経営計画の経営指標として、キャッシュの創出力を表すＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）を重視し、以下の数値を目標としております。2016年1月期～2020年1月期平均2023年1月期（目標）収益性ＥＢＩＴＤＡ29.0億円37億円（+27.6％）安全性有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率2.85倍4.00倍以内③中期経営計画の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、(3)対処すべき課題に記載のとおりであります。(3）対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが続くと期待されるものの、感染拡大による下振れが依然として懸念され、当社グループをとりまく環境は厳しい状況が続くものと思われます。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する店舗において、アルコールでの手指消毒やソーシャルディスタンスの確保等、引き続きお客さまに安心してご利用いただけるよう、感染防止対策を徹底してまいります。このような状況のもと当社グループでは、2020年３月に策定した「中期経営計画2021年１月期－2023年１月期」における新たな成長戦略の達成に向けて取り組んでおります。不動産賃貸関連事業におきましては、2020年11月23日に東京楽天地浅草ビルの地上１階から４階の商業施設「まるごとにっぽん」を営業終了し、新たに１階と２階に大型店舗「ユニクロ浅草店」の入居が決定しており、2021年５月下旬にオープンする予定です。また、2021年２月26日に東京都杉並区高円寺北所在の新規不動産物件を取得いたしました。本物件は、保育園、小児科クリニック、薬局が入居し、４月１日から全テナントが営業を開始しており、新たな収益物件として稼働いたしました。今後も安定した収益の確保や営業拠点集中リスクの回避に努め、成長戦略の柱として、新規不動産物件の取得を検討してまいります。娯楽サービス関連事業におきましては、健康志向の高まりを背景に幅広い世代から支持される新規温浴事業場の開発を目指しております。飲食・販売事業におきましては、東京楽天地浅草ビル内で、当社グループの直営店舗として運営していた地方物産店舗「蔵」を、商品ラインナップに磨きをかけるとともに、希少価値の銘酒を提供する角打ちコーナーを新たに設け、さらにお取り寄せ需要に応えるためオンライン事業の立ち上げに向けた準備に入るなど、2021年５月下旬に当社子会社の株式会社楽天地オアシスが運営する新「まるごとにっぽん」としてリニューアルオープンする予定です。新規事業開発におきましては、2021年２月１日付で「ＳＤＧｓプロジェクト」を設置いたしました。このプロジェクトは、2015年９月に国連サミットで採択された「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に対する取り組みであり、中期経営計画の一つとして掲げる「地域の抱える課題解決を事業として確立する」ことにも対応しうるものと考えております。これは長年、地元地域に密着して事業を展開してきた当社の経営方針に則ったものであります。なお、2021年２月１日をもって当社子会社の株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併いたしました。この再編成によって、グループ経営の合理化・効率化を進めることで、当社グループの成長をはかってまいります。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第122期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。・取締役会取締役会は、非業務執行取締役６名（うち社外取締役３名）を含む14名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。原則として、年に８回開催しております。また、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しております。なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長浦井敏之です。・監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締役（監査等委員）で構成され、うち２名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に８回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、委員長・議長は常勤監査等委員丸山仁です。・当務役員会当務役員会は、常勤の取締役で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グループ全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、月に３回開催しております。・その他内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・企業倫理に反する行為を感知した場合は「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会への通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合は「緊急時報告規程」に基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等委員に速やかに報告されています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。（注）2021年４月１日付で、企業活動に関わる法律的な問題の解決や法的リスクマネジメントを目的として法務部を新設しております。イ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられております。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役３名を選任し、取締役の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ア．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社における経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部署として経営企画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行われる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査を行っております。イ．責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。ウ．取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を18名以内としており、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらないこととしております。エ．自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。オ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。カ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第122期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、当社は、2020年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。１．目的新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。２．契約の内容(1)契約締結先㈱三井住友銀行(2)契約金額2,000百万円(3)契約期間2020年６月10日から2021年６月９日(4)担保の有無無
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】事業の内容18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。・地域密着型の堅実経営を目指します。（経営指標）お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。（経営環境、経営戦略及び対処すべき課題）当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわる新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き新型コロナウィルス感染症対策に注力を図り、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。なお、将来に関する事項については、本報告書提出日現在において判断したものであります。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営に健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等）(1）会社の機関の基本説明取締役会は定期的に及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、当社の取締役会は、取締役17名（内、社外取締役16名）で構成されております。また、当社の監査役３名全員はいずれも社外監査役であります。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「尾道カントリークラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互牽制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(3）内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視しております。(4）会計監査の状況①業務を執行した公認会計士の氏名新木武馬公認会計士事務所公認会計士新木武馬②監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名監査責任者は監査意見表明のための委託審査制度を採用しております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、理事会及び各委員会の随時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。（役員報酬の内容）当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬180万円であります。また、社外取締役・監査役に対する報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
備後観光開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当期（第48期）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大により、先行の不透明感が浸透し、経済活動は大変厳しい状況で推移しました。ゴルフ業界におきましても、外出自粛要請等によってお客様の感染防止意識が高まり、入場者の減少及び売上高に影響を受けることとなりました。このような諸情勢の中、弊社の上半期は感染予防対策の一環として入場制限を行うなどにより、非常に厳しい事業運営を余儀なくされましたが、下半期においては２年半ぶりにテレビ番組「ゴルフの花道」を誘致・放映するなど、社員ワンチームとなって前向きな営業活動に取り組みました。しかし、当期末にかけての寒波による積雪で、コースをクローズせざるを得ない状況が続き、年末年始にゴルフを楽しんでいただくことができませんでした。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ854千円減少し、1,838,825千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,555千円減少し、14,590千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ700千円増加し、1,824,234千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、入場者数は38,656人（対前期比98.0％）、売上高は239,729千円（対前期比92.5％）、経常利益は2,693千円（対前期比26.1％）、当期純利益700千円（対前期比5.3％）となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により27,390千円増加しましたが、投資活動により35,566千円減少したことに加え、財務活動による増減がなかったことにより、前年同期と比べ8,175千円(11.3％)減少し、期末残高は64,066千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は27,390千円（前年同期は36,323千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益2,525千円（前年同期は税引前当期純利益10,704千円）及び減価償却費26,936千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は35,566千円（前年同期は17,937千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出35,550千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）増減はありません。③生産、受注及び販売の実績（ａ)営業収入の実績科目金額（千円）前期比（％）料金収入137,41195.2食堂等収入67,88383.4会費収入18,760100.4その他収入15,674107.2計239,72992.5（注）消費税等を含まない。（ｂ）来場者の実績内訳区分来場者前期比（％）会員（人）9,64299.9ビジター（人）29,01497.4合計（人）38,65698.0営業日数（日）33094.8１日平均（人）117.1103.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。②当事業年度末の財政状態の分析当社の当事業年度末における自己資本比率は99.2％であります。当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ854千円減少し、1,838,825千円(前事業年度比0.0%減）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ8,452千円減少し、148,977千円（前事業年度比5.4%減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少8,160千円及び売掛金が1,056千円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ7,598千円増加し、1,689,847千円（前事業年度比0.5%増）となりました。これは主に、固定資産の取得による増加が35,550千円に対し、繰延税金資産の減少847千円及び固定資産の除却による減少168千円及び減価償却による減少26,936千円によるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ1,555千円減少し、14,590千円（前事業年度比9.6%減）となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ700千円増加し、1,824,234千円（前事業年度比0.0%増）となりました。これは、当期純利益が700千円計上されたことによるものです。③当事業年度の経営成績の分析当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。（売上高）入場者数は、前事業年度に比べ796人減少し、38,656人（前事業年度比2.0%減）で、売上高は、前事業年度に比べ19,345千円減少し、239,729千円（前事業年度比7.5%減）となりました。（営業利益）売上高は、入場者数の減少に伴い減収となりその結果、営業利益は218千円（前事業年度比97.0%減）となりました。（経常利益）営業外損益は雑収入の減少等により前事業年度に比べ671千円の減益となり、経常利益は2,693千円（前事業年度比73.9%減）となりました。④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金の活用で賄っています。金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図っています。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月概要2000年２月創業者村橋純雄は飲食業を経営していた経験から、多くの同業者が仕入先の確保に苦労している状況を解消する目的で、ＢtoＢの業務用食材卸サイト(Ｍマート)の立ち上げを決意東京都新宿区西新宿にインターネットを利用した情報通信システムの制作、運営及びコンサルティング業務を目的とした、有限会社エムマート(資本金3,000千円)を設立2000年９月資本金6,000千円に増資2002年７月資本金10,000千円に増資し、株式会社へ組織変更2003年３月厨房機器、食器等の業務用卸サイト(Ｂnet)を開設2008年１月食材の余剰在庫取引サイト、食材アウトレット市場(現「卸・即売市場」)を開設2009年３月厨房機器、食器等の余剰在庫取引サイト、Ｂnetアウトレット市場(現「ソクハン」)を開設2010年３月資本金20,000千円に増資2010年４月本社移転(東京都新宿区西新宿)2015年４月資本金40,000千円に増資2015年11月資本金60,000千円に増資2016年７月原則50kg以上の商品販売のみに限定したサイト「大口一括コーナー」を開設2016年８月農業生産者から新鮮野菜を直送するサイト「アサトレ」を開設2016年８月株式会社エムマートから株式会社Ｍマートへ商号変更2017年４月規格外のお米(中米)のオークションサイト「チューオク」を開設2017年８月500kgから10tまでの大量販売が可能なサイト「蔵前渡し」を開設2018年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場資本金318,619千円に増資2018年６月食材以外の大口販売のみに限定したサイト「ソクハン大口一括販売市場」を開設2019年５月生産者応援のための農産物市場のサイト「アグリ」を開設2020年10月個人・家庭向け卸サイト「Ｃ-ｊｏｙ」を開設
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手としたインターネットのオープンマーケットで、卸販売の無人化を目指すことを基本としたｅマーケットプレイス事業を展開しております。当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで、業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場、システムの提供と生産性が低いと言われている流通業界の効率化を図ることを目的に2000年２月に設立されました。主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、Ｂ２Ｂ事業(※)のため、売り手、買い手ともに企業が対象となっております。出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う市場を「Ｍマート」、それ以外を「Ｂnet」として区別しております。売り手である出店企業にとっては、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となる点や、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができる、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払うことになります。食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「アサトレ」「チューオク」「蔵前渡し」等を含む)、それ以外を「ソクハン」として区別しております。当社サイトにおける過去の売買データ等を参考にすることで出品企業が商品を通常の卸売価格より安価に販売することが可能であり、商品の廃棄ロスを低減することが可能です。また、買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑えることによって利益を増大させることが可能となる等の利点があります。買い手：買い手企業は原則として無料でご利用いただけます。年会費を支払いプレミアム会員になりますと、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用することができます。当社サイトへの出店、出品については、企業側が自由に選択することが可能です(出店のみ、出品のみ、あるいは両方)。いずれの場合も、当社はあくまでもマーケットプレイスの運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立することになります。※Ｂ２Ｂ事業とは、一般的に企業間取引を指しますが、当社が仲立ちとなって売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデルを意味しておりBusiness(売り手)toBusiness(買い手)を表しています。〔事業系統図〕Ｍマート売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能なサイトであり、販路拡大に効果的なサービスを提供しております。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料及び当社を介して取引した際に限り、売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担いただいております。Ｂnet売り手企業には、当社に対して出店申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さずに、直接取引することも可能な点はＭマートと同様であります。売り手企業には、出品数に応じた毎月定額の出店料を負担いただいております。卸・即売市場他売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しておりますが、余剰在庫取引等で利用されることも多く、多くの取引先にご利用いただいております。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただいております。完全出来高払いの料金体系となっております。ソクハン売り手企業には、当社に対して出品申込を行っていただきます。当社所定の手続きを経たのちに、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引することは禁止しております点は、卸・即売市場他と同様であります。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担いただく完全出来高払いの料金体系も卸・即売市場他と同様であります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)今後の経営環境の見通し新型コロナウイルス対応のワクチン接種開始で、日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、各種感染症等の影響に今後も留意する必要があります。こうした中、インターネットを利用した電子商取引は、今後ますます拡大する傾向にあり、その取扱高も成長していくことが予想されます。しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながることになり、今まで以上に競争が激化することと想定しております。こうした経営環境を踏まえ、当社は持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題について重点的に取り組んでまいります。(2)会社の経営の基本方針当社の経営成績に関する重要な影響として、インターネット技術の進歩が考えられます。競業他社が画期的な技術を駆使したビジネスモデルをもって当業界に進出してきた場合などの問題に対し、対策を講じる必要があると考えております。従いまして、システム要員として常に優秀な人材の確保とインターネット技術の動向を絶えず把握することが欠かせません。具体的には、システム技術部の陣容を拡大させるとともに、セキュリティを含め実績のあるインターネット事業者との取引を行なうことにより、最新の技術情報の把握に努めてまいります。また、今後ターゲットとする市場は、ＢtoＢのみならずＢtoＣの分野も想定しておりますが、新たなサイトを開設する場合でも、出店または出品といった既存サイトの拡張及び細分化を前提に、既存顧客をベースに新たな顧客も生み出しながら、最大利益を追求する方針であります。(3)会社の対処すべき課題①競争力の強化当社は現在のところ多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介しております。しかしながら、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しております。その中において、競争力を強化するためには、顧客(売り手企業、買い手企業)の抱える課題をいかに素早く察知し、解決の手段、機会を提供することにかかっております。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じて、会社を挙げて解決していくよう取り組んでまいります。②技術革新への対応当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、常に外部環境におけるＩＴの進化を注視しながら対応する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識も高める必要があります。こうしたことから、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。③財務体質の強化当社は、中長期的な安定成長を続けることで企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化するという、キャッシュ・フロー重視の経営を推進していくために、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。④人材の確保・育成当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必要とされております。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれずに柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶという姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。業界そのものの進歩が速く、専門化していく中で、営業、内部監査、デジタルマーケティング、経理財務、法務、ビッグデータ分析等、専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持った人材を確保し、育成することを重視してまいります。
株式会社Ｍマート
有価証券報告書－第21期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)その他の契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ソニーペイメントサービス株式会社東京都港区業務提携契約書2015年６月17日2015年６月17日～2016年６月16日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスＳＧシステム株式会社東京都江東区WEBカード決済システム利用規約2016年６月30日2016年６月30日～2017年６月29日(以降１年更新)クレジットカード決済の収納代行サービスヤマトフィナンシャル株式会社（注）東京都中央区商品代金委託規約2007年11月28日2007年11月28日付決済サービス利用開始代金引換決済の収納代行サービスエヌ・ティ・ティコムウェア株式会社北海道札幌市中央区グリーンボックスサービス契約申込書2001年８月２日2001年８月２日～2002年８月１日(以降１年更新)サーバー委託管理（注）2021年４月1日の吸収分割によりヤマト運輸株式会社となっております。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第17期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要2003年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務(広告メディア制作事業)、及び不動産広告コンサルティング業務開始2003年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊(ゴルフ事業)2004年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管2004年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転2004年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設2005年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊2005年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始2006年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転2006年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始2007年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始2008年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併2008年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結2008年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊2009年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始2010年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始2010年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設2010年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設2011年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設2011年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受2012年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始2012年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始2012年10月本店所在地を現在地(東京都港区芝４丁目)に移転2013年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス(メディカル事業)を開始2014年５月連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始2017年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始2018年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手2018年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更2019年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合2019年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併2020年４月連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES/PS調査サービスを事業譲渡2020年５月連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更2020年12月「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第17期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大人数が集まるようなコンペ企画等は控えられる傾向となり、先行き不透明な状況となっております。しかしながらゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されたこともあり、若年ゴルファーが増加し、人気ゴルフ場では予約が取りにくくなるなどゴルフ人気が再燃しております。緊急事態宣言が解除された2020年５月以降ゴルフ場の利用者数は回復傾向となり、2020年10月から３か月連続で前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、2020年１月下旬以降のCOVID-19の感染拡大により、2020年２月以降順次水際対策が強化されたことに伴い、国際的な人の往来が激減し2020年４月以降、訪日外客数、出国日本人数ともに前年同期比99.9％減となるなど非常に厳しい状況となりました（日本政府観光局「JNTO」）。依然として国際的観光目的の移動が低迷している状況にあり、COVID-19の推移とともに各国の出入国規制や市場動向を引き続き注視していかなければならない状況となっております。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題①グループ会社間におけるシナジーの強化各サービスにおける登録会員（ユーザー）が当社グループが提供する全てのサービスを利用しやすくなるプラットフォームの構築を行い、登録会員（ユーザー）を統一化し、サービスの相互利用を行うことで当社グループの成長力を高めてまいります。このような基盤づくりを行うことで、既存事業のシナジーが強化されることはもとより、新たなサービスを開始した際にも立ち上がりが早くなると考えており、高い成長力を継続できる企業集団への変革を目指してまいります。②人材育成(組織力)の強化優秀な人材の確保は、永年の課題と認識しております。当社グループの知名度を上げる努力を継続しつつ、積極的な採用活動を展開してまいります。また、人材の育成についても当社グループの継続的な成長を続けるために、次世代の経営幹部に対する教育体制の強化を推進してまいります。③内部管理体制の強化事業が拡大していく中で、法令遵守・情報セキュリティ管理の徹底は重要な課題であります。定期的なモニタリング体制を強化するとともに、トラブルの発生を未然に防止する仕組みを構築し、不測の事態に対する対応力を図ってまいります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年８月積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ(AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券)の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立2013年８月積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割2014年２月積水ハウス投資顧問株式会社を設立2014年11月積和グランドマスト株式会社を設立2016年８月積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割2017年３月WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立2018年５月積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更2019年10月鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化2020年２月積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始2020年10月株式会社鴻池組が、鳳ホールディングス株式会社を吸収合併2020年11月積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社280社及び持分法適用関連会社33社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。(3)建築・土木事業RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。(4)リフォーム事業住宅等の増改築を行っています。(5)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(6)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。(7)マンション事業マンションの分譲を行っています。(8)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(9)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(10)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約(提出会社)①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。