numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
富士通株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）LenovoGroupLimited、LenovoInternationalCoӧperatiefU.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。(3)会社分割（吸収分割）当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向け及び地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業（以下、本件事業）を会社分割により富士通Japan株式会社（以下、富士通Japan）に承継させることを決議し、同日、富士通Japanと吸収分割に関する契約を締結しました。会社分割の概要は次のとおりです。①会社分割の目的当社は国内ビジネスにおいて、富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引するとともに、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応などお客様に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくことを目指しています。今回、当社の本件事業を富士通Japanに統合し、全国地域のお客様を担当するビジネス部門を富士通Japanに集結することで、全国地域のお客様におけるICTの高度化や、地域が抱える様々な社会課題の解決、新ビジネス創出を加速します。②会社分割の方法当社を分割会社、富士通Japanを承継会社とする吸収分割です。③会社分割の効力発生日2021年4月1日④分割に際して発行する株式及び割当株式その他の金銭等の割り当てはありません。⑤割当株式数の算定根拠該当事項はありません。⑥分割する資産、負債の状況富士通Japanは、2021年1月28日付で当社との間で締結した吸収分割契約に基づき、効力発生日において当社が有する本件事業に係る資産・負債を承継しました。なお、本件事業に係る従業員（以下、本件従業員）との雇用契約は承継せず、本件従業員は、効力発生日をもって富士通Japanに出向します。また、富士通Japanが承継する債務は、重畳的債務引受の方法によります。⑦会社分割承継会社の概要商号富士通Japan株式会社代表者代表取締役社長砂田敬之資本金12,220百万円本店所在地東京都港区事業の内容自治体、医療・教育機関及び民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SIパッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進(4)吸収合併当社は、2021年1月28日に開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、当社といずれも連結子会社である株式会社富士通研究所（以下、研究所）、株式会社富士通ビー・エス・シー、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ、株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通パブリックソリューションズ、富士通アプリケーションズ株式会社、株式会社富士通システムズウェブテクノロジー、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通北陸システムズ、株式会社富士通システムズアプリケーション＆サポート及び株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング（以下、これらを総称し国内SI系グループ会社11社）が合併することを決議し、同日、研究所及び国内SI系グループ会社11社とそれぞれ吸収合併に関する契約を締結しました。吸収合併の概要は次のとおりです。①吸収合併の目的(ⅰ)研究所先端技術の研究開発によるイノベーション創出により、この変革をさらに加速させるため、研究所を当社に統合し、加えて社内に点在している調査／分析機能の集約により全社技術戦略立案機能も強化します。これらをCTO直下に新たに「富士通研究所（FujitsuResearch［旧FujitsuLaboratories］）」として設置することで経営との一体化をより強め、これまで以上に当社の方向性／戦略に沿ったスピーディな意思決定・判断に基づく研究開発を推進します。(ⅱ)国内SI系グループ会社11社当社のデリバリー機能とSI系グループ会社の開発機能の集約による新たな体制を構築し、更なる生産性向上を図るとともに、ソリューション・サービス事業で得た、グループ内に分散した知見やノウハウを集結することで商品力を強化し、グループとしての競争力を高めてまいります。②合併の方法当社を存続会社とし、研究所及び国内SI系グループ会社11社を消滅会社とする吸収合併です。③吸収合併の効力発生日2021年4月1日④合併に際して発行する株式及び割当合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、研究所及び国内SI系グループ会社11社からその資産、負債その他の権利義務を承継いたしました。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要商号富士通株式会社代表者代表取締役社長時田隆仁資本金324,625百万円本店所在地東京都港区事業の内容ソフトウェア、情報処理分野及び通信分野の製品の開発、製造及び販売ならびにサービスの提供
富士通株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,138億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は1,057億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は80億円です。なお、ユビキタスソリューションに係る研究開発費はございません。・教師データなしで通信アクセスデータや医療データなど、分布・確率が未知の高次元データの特徴を正確に獲得できるAI技術「DeepTwin（ディープツイン）」を世界で初めて開発しました。情報通信分野で長年培ってきた映像圧縮技術の知見を活かし、ディープラーニングで最適化することで、本質的な特徴量を正確に獲得することに成功しました。データの特徴を正確に捉えるというAIの根本的な課題を解くため、様々なAI技術の判断精度向上に貢献します。・企業や官公庁などの組織間でやりとりをするビジネスデータが改ざんされていないか、真正性を保証するデジタルトラスト仲介技術を開発しました。ニューノーマルではテレワークの推進で押印などの対面作業を減らしたデジタル業務が求められています。本技術はユーザー端末とクラウドサービスの間にTrustasaService（TaaS）層を設置し、個別の業務システムに特化せず、ビジネスデータに対する個人ごとの署名を付与・管理し、データの作成過程を統合管理することが可能になります。・中分子環状ペプチド創薬において、組合せ最適化問題を高速に解く新アーキテクチャー「デジタルアニーラ」とHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）を活用することで、創薬の候補化合物となる環状ペプチドの安定構造探索を12時間以内に高精度で実施することに成功しました。現在、コロナ阻害薬の開発にも適用し、前臨床試験に進んでいます。今後、本技術を含む「デジタルアニーラ」を創薬開発に広く活用してもらうことで、医療分野における社会問題の解決に貢献していきます。・製造や物流、災害対策、新薬開発など、様々な要因の組み合わせから最適な解をより早く見つけ出したいというニーズがあらゆる分野で高まっています。今回、メガビット級の大規模問題に対応する、新たな並列探索技術を開発しました。組合せ最適化問題を高速に解く計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」に本技術を適用し1Mbit規模の大規模問題である多品種少量のサーバ生産スケジュールを決定する問題の求解を実証しました。・がんの遺伝子ネットワーク分析を、スーパーコンピュータ「富岳」を用いて1日以内で完了させることに成功しました。「富岳」で、発がんに関連している可能性の高い遺伝子間の影響関係を表すネットワークを抽出し、説明可能なAI技術「DeepTensor（ディープテンソル）」でがんの浸潤や転移との関連を予測し、その予測根拠を提示することを可能にしました。通常のスパコンを活用しても数か月かかる分析時間を大幅に短縮し、24時間以内で完了しました。・工場での作業や危険行動など、人の複雑な行動を関節の動きで特徴量を抽出し、高精度に認識するAI技術を開発しました。隣り合う複数の関節の接続関係を捉えることで、箱を開けて物を取り出すというような複雑な行動を映像から正確に認識できるようになります。行動認識分野での骨格データを用いた世界標準のKinetics-Skeletonデータセットによるベンチマークで、開梱作業、物を投げるなどの複雑な行動での正解率が大きく向上し、世界一の認識精度を達成しました。・マスクを着けていても本人確認ができる、非接触でクリーンなマルチ生体認証技術を開発しました。開発したデータ拡張技術により顔情報を生成して対象者を絞り込み、手のひら静脈認証で本人を特定します。マスク着用なしと同等レベルの99％以上の高精度で本人特定が可能です。本技術は、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証ベンダーテストで、マスク着用顔画像を模した評価データセットで国内ベンダー首位の高精度を達成しました。・AIが判定した結果に対して改善していく手順を自動で提示する、反実仮想説明AI技術を世界で初めて開発しました。例えばAIが不健康と判定した結果から「筋肉量を1kg増加し、体重を1kgを増加すれば健康になれる」といったアクションを示すことができます。糖尿病、ローンの与信審査、ワインの評価の3種類のデータセットで検証し、少ない労力で推定結果を望む結果に変更するための適切なアクションと実施順序の取得を確認しました。・津波浸水予測を一般的なパソコンでも数秒で高精度に予測する、AIモデルの構築に成功しました。「富岳」を使って多数の高解像度津波シミュレーションを実施し、そこから得た津波波形と浸水状況を教師データとして、新たなAIモデルを構築しました。このAIモデルはパソコンで実行でき、地震発生時に観測した津波波形を入力することで、津波到達前に沿岸域の浸水状況を3m単位の高い空間解像度でリアルタイムに予測することができます。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社31社、関連会社１社(2021年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の製造・販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.、アマノベトナムCo.,Ltd.及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロクオルツS.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンカナダInc.時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売アマノベトナムCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の開発モバイルパーキングLtd.時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供
アマノ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,793百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業情報システムについては、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、月次台帳項目数の拡張、デイリー登録エラーチェック、お知らせ集約メール機能等を拡充した『TimePro-VGVer2.2』を2020年７月に市場投入いたしました。更に2021年２月には、処理人数を従来の１万人から３万人に拡張するとともに、複数会社管理機能、デイリー演算機能の追加など、大規模市場向けの機能を強化した『TimePro-VGVer2.3』を市場投入いたしました。社会保険手続きの電子化に対応した「e-AMANO人事届出クラウドサービス」では、新たに育児休業給付支給申請など３種類の電子申請を利用可能とし、また、Web給与賞与明細機能や雇用契約書の閲覧機能を加え、2021年４月よりサービスを開始しております。引き続き、社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を進めてまいります。時間管理機器については、タイムレコーダーのIoT化の一環として、これまでに無い新しいタイムレコーダー（WiFi）専用クラウドサービス「アマノコネクテッドツール」、および、本サービスに対応するコネクテッドタイムレコーダー「MX-1000/MX-3000」を2020年７月に市場投入いたしました。これにより、タイムレコーダーで打刻された出退勤記録を専用のクラウドサーバーに自動保存し、インターネット経由でリアルタイムにタイムカードの打刻記録を確認することができます。パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」と連携した車番チケットレスシステムを2020年７月に市場投入いたしました。専用の事前精算機(GT4100)では15インチの大型LCDを採用し従来品に比べ操作性を向上させました。商業施設の買い物金額に応じた割引が行えるほか、QRコード割引券による割引や利用者のスマートフォンでの駐車料金の支払い（クレジット決済）など利便性の向上を実現しました。今後は、全国の大型商業施設や中小規模のスーパーマーケット、ドラッグストアなどへ販売を拡大してまいります。当事業に係る研究開発費は1,469百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについては、「省エネ＆省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機シリーズの拡大として、静圧４kPaタイプ「PiF-30MP、45MP、60MP」と静圧６kPaタイプ「PiF-15HP、30HP」を2020年12月に市場投入いたしました。本機は従来のPiFシリーズが静圧２kPaであるのに対し、専用開発したファン搭載により静圧４kPaと６kPaに高めた集塵機となります。ダクトホースの口径が細い場合やダクトホース自体が長い場合の吸引力不足を防ぎ、安定した集塵運転を行うことができます。設置面積においても従来機比、最大で-60％の大幅な小型化を実現しました。新商品として、高機能空気清浄機「エアロゾルコレクターあまつかぜ」「AC-15」を2020年10月、小型版の「AC-8」を2021年３月に市場投入いたしました。本機は独自の放電技術（特許取得済み）を採用した電気集塵機能に、UV-C紫外線照射機構を組み合わせることで、空気中に浮遊し続けるウイルスを含む浮遊微粒子（エアロゾル）を吸引・捕集し、抑制する機能を搭載した業務用の高機能空気清浄機となります。金属製の集塵電極の表面に吸着したウイルスに紫外線を照射する為、フィルター式のように微粒子（ウイルス）が繊維の影に隠れ紫外線が届かないということがなく、効率よくウイルスを抑制します。病院、保育所、社員食堂、休憩所などの人が多く集まる施設において、安心できる環境づくりをサポートします。クリーンシステムについては、床面洗浄ロボット「EG-3RX」の環境適応力の向上として、センサーの床面適応力改善、凹凸のある床面の走行性改善(オプション)を実施したソフトウェアを2021年３月に市場投入いたしました。お客様の利便性向上の為、登録済みの清掃プランを連動させる機能、自動走行中に停止した際手動で移動させ自動運転を継続できる機能、レイアウト変動の影響による自動運転中の停止場所を予測し再学習の必要性を促す通知機能を追加しております。引き続き、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。当事業に係る研究開発費は324百万円であります。
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年１月吉田忠雄が東京日本橋に「サンエス商会」を創設、ファスナーの製造・販売を開始1945年８月「吉田工業株式会社」に社名変更1946年１月「ＹＫＫ」の商標を制定1954年10月黒部工場（現黒部牧野工場）着工（1955年５月稼動）1957年７月吉田商事㈱（現ＹＫＫＡＰ㈱、現連結子会社）を設立し、当社製造のファスナー及び伸銅品の国内・輸出販売を開始10月生地工場（現黒部工場）着工1959年12月ニュージーランドにスライド・ファースト社（現YKKオセアニア社、現連結子会社）を設立、以後世界各地にファスナー製造・販売活動のための現地法人を設立1961年11月生地工場において建材の製造を開始すると同時に、吉田商事㈱より販売を開始1963年６月東京都千代田区に本社を移転1971年６月建材製造専用の四国工場（現ＹＫＫＡＰ㈱四国製造所）着工1973年６月建材製造専用の東北工場（現ＹＫＫＡＰ㈱東北製造所）着工10月建材製造専用の九州工場（現ＹＫＫＡＰ㈱九州製造所）着工1976年５月YKKインダストリーズ・シンガポール社（現YKKAPシンガポール社、現連結子会社）設立1979年８月オーストラリアにおけるアルミ製錬事業ボインスメルターズプロジェクト参画のため現地法人YKKアルミニウム・オーストラリア社（現連結子会社）を設立1987年９月米国子会社の地域統括を目的としてアメリカにYKKコーポレーション社（現YKKコーポレーション・オブ・アメリカ、現連結子会社）を設立1988年12月欧州子会社の地域統括を目的としてオランダにYKKヨーロッパ社（現YKKホールディング・ヨーロッパ社、現連結子会社）を設立1991年12月アジア子会社の地域統括を目的としてシンガポールにYKKホールディング・アジア社（現連結子会社）を設立1994年８月「ＹＫＫ株式会社」に社名変更2001年10月吉田不動産㈱（現ＹＫＫ不動産㈱、現連結子会社）を完全子会社化2002年10月株式交換により、ＹＫＫＡＰ㈱を完全子会社化12月東アジア子会社の地域統括を目的として中国にYKK中国投資社（現連結子会社）を設立12月蘇州YKK工機会社（現連結子会社）を設立2003年２月新設分割により、ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を設立４月新設分割により、ＹＫＫビジネスサポート㈱（現連結子会社）を設立10月2013年３月2014年12月2018年７月建材事業をＹＫＫＡＰ㈱に吸収分割ＹＫＫ㈱とＹＫＫＡＰ㈱の新本社ビル「ＹＫＫ80ビル」着工（2015年６月竣工）工機工場（ファスナー専用機械部品工場）着工（2015年11月竣工）ＹＫＫファスニングプロダクツ販売㈱を吸収合併
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社110社及び関連会社３社で構成され、ファスニング、建材の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するアルミ地金販売及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、一部の関係会社では複数の事業活動を展開しております。当社グループ内の各主要事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、各主要事業とセグメントは同一であります。ファスニング：ファスニング製品等を当社、YKKU.S.A.社ほか子会社61社が製造及び販売しており、一部は当社グループ内で仕入れて再販売しております。ＡＰ：建材製品をＹＫＫＡＰ㈱ほか子会社22社及び関連会社２社が製造及び販売しております。その他：ファスニング加工用機械、建材加工用機械、金型及び機械部品を当社ほか子会社２社が製造し、主に、当社グループ内の各会社に販売しております。YKKアルミニウム・オーストラリア社ほか子会社１社がアルミ地金の販売に携わっており、主に当社グループで輸入しております。YKKコーポレーション・オブ・アメリカほか地域統括会社５社が在外子会社を統括しております。ＹＫＫ不動産㈱ほか子会社17社及び関連会社１社でその他のサービス等の事業活動を行っております。事業系統図
ＹＫＫ株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発に対する取り組みは、事業展開と同様に日本を中心とした、北中米、南米、ＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）、中国、アジアの世界６極体制で行っております。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は19,725百万円となっております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、次のとおりであります。(１)ファスニング事業ファスニング事業本部では第５次中期事業方針を「更なる量的成長を目指して」と掲げ、最重要カテゴリと位置付けるStandard市場に対しては商品・表面処理バリエーションの拡充とコスト競争力強化、高付加価値市場や各国内需市場に対しては顧客や市場の要望を実現する新商品開発に取り組んできました。主な成果として、価格競争力のあるアルミ材製品の加飾展開、耐食性に優れるステンレス材を用いた高級金属ファスナー、従来よりも軽さ・薄さ・柔らかさを追求した止水コイルファスナーの開発を行ないました。また植物由来材料を利用したファスナーについて新たなサイズ・製品へ展開しました。今後は第６次中期事業方針である「新常態下での持続的成長」の実現のため、新たな環境対応商品の開発や基幹商品でのリサイクルＰＥＴ使用製品比率の向上を進めるとともに、一層厳しさを増す市場環境に対応すべく基幹商品のコスト競争力の徹底強化を図ります。更に営業・開発一体での商品企画強化と開発スピードアップ、デジタル活用による顧客との新たな繋がりの実現によって、多様な顧客要望の実現と顧客創造を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は7,771百万円です。(２)ＡＰ事業ＡＰ事業では、第５次中期事業方針を「高付加価値化と需要創造によるＡＰ事業の持続的成長」とし、その達成に向けフロントローディングによる開発力強化、ＰＬＭ構築、商品・現場・使用・情報の４つの品質向上、ユーザー視点の高付加価値商品開発、市場導入と需要創造を図りました。主な成果として、住宅分野では断熱性、安全性を強化したアルミ樹脂複合窓「エピソードⅡ」の展開、エクステリア分野では耐災害（台風・積雪）仕様や施工性を配慮した商品の充実と外構含めた家一棟提案の展開、ビル分野では他社差別化、優位性を持った防火商品の拡大、リノベーション・リフォーム分野では様々な現場への対応力と施工性を併せ持った「マドリモ」「ドアリモ」シリーズの充実など、一層の商品力強化を図りました。また、海外商品との技術の横串、標準化とコストダウンにも取り組んでいます。パートナーズサポートスタジオ、YKKAPR&amp;Dセンターと価値検証センターの技術３施設ではコロナ禍に対応したオンライン・リモートによる評価検証や技術提案、ユーザーへの商品ライフサイクルを通した情報発信にも力を入れています。今後、資材高騰等もあり事業環境としては厳しい状況が予想される中、市場の変化に柔軟に対応しながら顧客ニーズに即した商品開発、コスト競争力の強化、将来を見据えた人材育成により技術力・商品力・収益力を一層向上させ、顧客満足度No.1を目指してまいります。当事業に係る研究開発費は8,059百万円であります。(３)その他工機技術本部では、第５次中期経営計画においてファスニング・ＡＰ事業の更なる事業競争力強化に向けて、「基盤となる要素技術の強化と進化」を軸に「高機能」と「低価格」を通して「スタンダード市場への挑戦」に取り組んでまいりました。2020年度の主な開発テーマは、ファスニング事業向け設備開発では、無停止・無人生産ラインの構築、着色技術の向上などに取り組みました。ＡＰ事業向け設備開発では、樹脂窓生産ラインにおける省人化領域の拡大に取り組みました。第６次中期経営計画では、これらの展開を新常態化での持続的成長につなげるため「スタンダードアイテムのものづくり強化とスマートファクトリー化」に向けて、ＩｏＴやシミュレーション技術の活用、技能のデジタル伝承などのＤＸを推進してまいります。また、事業競争力強化に直結する技術の深耕および中長期を見据えた新たな事業領域の探索を目的にテクノロジー・イノベーションセンターを新設し、サステナビリティ関連やＡＩ・ＤＸなどの研究開発を推進してまいります。これらに必要な要素技術は、自社開発による深耕を図る一方で、企業や大学との連携による社外技術の導入も行ってまいります。当本部による研究開発費は3,895百万円であります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台五丁目に本社を移転2020年10月株式会社TypeBeeGroupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい機会を。』を理念とし、2006年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、ファッション業界転職情報サイト、不動産賃貸情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、マーケティングノウハウを活かした事業展開や、顧客獲得のための営業開拓、不動産賃貸情報に付帯するサービス（引越し、プロバイダー等）の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、わが国の経済に及ぼす影響も深刻さを増しており、不透明な経営環境が続くと予想されます。これに伴い、当社においても、人材領域におきましては店舗等の営業自粛に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保していることに加え、当座貸越契約による５億円の限度額を確保しており、経営の安定化を図っております。また、コスト削減に努め、今後も状況に応じて資金調達等の対応を検討していく方針です。当社の優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、事業拡充に不可欠である営業体制強化による取引先の拡大、成果報酬型の集客代行事業であることからマーケティング強化によるユーザー数の増加となります。上記優先的に対処すべき課題を含め、今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②マーケティングの強化について当社は、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。⑥新領域への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材領域からスタートして不動産領域へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方が変化し、当社でも緊急事態宣言中は在宅勤務を実施する等、感染拡大の防止と事業推進を並行して進めてまいりました。しかし、未だに新型コロナウイルス感染症は収束の兆候は見えず、経済の不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況が続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない分野を強化し、事業の拡大を図ってまいります。また、事業所内の感染防止対策、在宅勤務の活用等を実施し、従業員の安全を考慮した事業運営を進めてまいります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約）当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社が株式会社TypeBeeGroupから成功報酬型賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で事業譲受を実施致しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店(現一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月平成29年6月平成29年12月平成30年3月平成30年4月平成30年5月平成31年3月令和元年5月令和元年6月令和2年6月令和2年9月令和3年1月令和3年2月令和3年4月令和3年6月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめんKentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOODHKLtd.の合弁会社となる「JAPANFOODandBeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋ViewMall店」をオープン。連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。韓国において、合弁会社「JKFInc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を清算結了。福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となる。霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。東京都千代田区霞ヶ関に東京事務所を新設。福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋香春」をオープン。福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店香春ちゃん」をオープン。ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。令和３年３月末日現在の店舗数は142店舗（直営店９店舗、ＦＣ店95店舗、海外38店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場やまごや」、「筑豊ホルモン鍋香春」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。（4）温泉事業当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。（5）衛生事業当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAirステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。（6）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。その他関係会社JapanTraditionalsSp.z.o.oYSFOODHKLtd.