株式会社十六銀行
有価証券報告書－第246期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月を目途に持株会社体制へ移行する準備を進めております。(1)会社の経営の基本方針当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅実な経営により発展をはかることを基本方針としております。これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになるとの考えに基づいております。この基本方針に基づき、2020年４月からスタートさせた第15次中期経営計画(「(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」にて詳細を記載しております。)においては、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に向け、役職員全員が各々のステークホルダーの想いと向き合い、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することにより、ともに目指す未来に向けた共通価値の創造に努めております。こうした意欲と姿勢は、2017年から役職員の行動基軸としてきた「エンゲージメント」の実践であり、行内で浸透したこの意識をより高め、新たな取組みへのチャレンジにつなげることで、株主のみなさまをはじめとしたステークホルダーのご期待にお応えし、当行グループの企業価値の一層の向上をはかってまいります。なお、経営環境に関する現状認識については、「(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。(2)目標とする経営指標①中長期的な経営目標当行は、2020年４月よりスタートさせた「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年度～2022年度)において、収益性・効率性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。なお、第14次中期経営計画(2017年度～2019年度)から取り組んできた効率化に資する取組みを継続・発展させていくため、「修正OHR(単体)」を公表目標として掲げております。（目標とする経営指標及び2020年度の実績）＜2022年度目標＞項目目標2020年度実績備考収益性当期純利益(連結)120億円147億円親会社株主に帰属する当期純利益効率性修正OHR(単体)67％台65.38％経費―――――――――――――――――――コア業務粗利益＜長期的に目指す指標＞項目目標2020年度実績備考収益性ROE(連結)5％以上3.98％親会社株主に帰属する当期純利益―――――――――――――――――――期首期末平均自己資本健全性自己資本比率(連結)10％以上9.93％連結自己資本―――――――――――――――――――連結リスク・アセット等②第15次中期経営計画の達成状況第15次中期経営計画の初年度の2020年度は、収益性項目である当期純利益(連結)について、2022年度の目標の120億円に対し147億円の実績となり、効率性項目である修正OHR(単体)について、2022年度の目標の67％台に対し65.38％の実績となりました。また、長期的に目指す指標の収益性項目であるROE(連結)については、５％以上とする目標に対し2020年度は3.98％の実績となり、健全性項目である自己資本比率(連結)については、10％以上とする目標に対し9.93％の実績となりました。資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援や、グループ全体で連携した付加価値の高いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、経営戦略を着実に遂行したことが実績につながっていると考えており、今後も経営指標の達成に向けて、第15次中期経営計画の諸施策に取り組んでまいります。(3)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、当行グループは、お客さまや役職員の健康と安全確保を最優先事項と位置付け、地域やお客さまと今まで以上に向き合いながら、必要とされる金融サービスを可能な限り提供するよう最善を尽くしております。また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、社会全体が急速に、かつ大きく変貌しております。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行に加え、産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした環境変化のもとで、当行グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当行グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。また、当行グループは、2020年４月から「第15次中期経営計画～未来へつなぐエンゲージメント～」をスタートさせました。本計画では、2027年の創立150周年を見据え、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を長期ビジョンとして掲げ、「営業変革」、「業務・チャネル変革」、「人材・組織変革」の３つの変革を遂行することでビジネスモデルの転換をはかるとともに、お客さまや地域の未来に向けて共通価値の創造に取り組んでおります。具体的には、以下の重点施策に取り組むことで、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。＜営業変革＞①深度あるコンサルティングの実践お客さまのニーズに向き合う「マーケットインアプローチ」の姿勢を徹底し、深度あるコンサルティングを実践することにより、お客さまと地域の成長や豊かさの実現に貢献してまいります。②地域の持続的成長に向けた責務の遂行主体的な意識を持って地域の現状や将来に向き合い、当行グループの経営資源を結集し、地域全体の課題解決に向けた取組みを牽引することで、地域の持続的成長に向けた責務を果たしてまいります。＜業務・チャネル変革＞③業務プロセスの再構築デジタル技術を活用し、お客さまに対する業務から後方事務まで幅広く業務のプロセスを見直すことにより、成長分野への人員を創出し、生産性の向上をはかってまいります。④最適なチャネル体制の構築非対面チャネルにおける取引の拡大や、対面チャネルにおけるコンサルティング機能の拡充等、お客さまの幅広いニーズに応える最適なチャネル体制を構築することで、お客さまに利便性が高く、快適なサービスを提供してまいります。＜人材・組織変革＞⑤職員一人ひとりの活躍支援幅広い経験や知識を有する専門性の高い人材の育成に取り組むとともに、意識と行動を変えるための施策などにより、職員一人ひとりが活躍できる環境づくりを進めてまいります。⑥グループ経営体制の高度化お客さまのニーズにお応えするための事業領域の拡大や実効性のあるガバナンス態勢の構築等に取り組むことで、グループ経営体制の高度化をはかってまいります。また、第15次中期経営計画とともに制定した「十六銀行グループＳＤＧｓ宣言」および2021年４月に設置したＳＤＧｓ推進室のもと、グループ全体でＳＤＧｓの推進に取り組むことで、地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。当行グループが持株会社体制に移行することにより、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整え、グループ経営理念の「私たちの使命」に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、当行グループの企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。