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株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当事業年度は新製品といたしまして、令和２年６月には、いつまでも美しくありたい女性に、ふさわしい頭皮と美髪アプローチへと導くヘアケアシリーズ『ヘアプライマリー』を発売し、好評を得ております。製品としては、キメ細かな泡が髪と頭皮のうるおいを守りながら洗い上げ、ふけ・かゆみを防いで健やかな頭皮環境を保つ「ヘアプライマリーエクストラシャンプー」（医薬部外品：有効成分Ｄ‐パントテニルアルコール、グリチルリチン酸ジカリウム、酢酸ＤＬ‐α‐トコフェロール）、髪内部を補修するトリートメント効果でダメージヘアにうるおいを与え、枝毛・切毛を防ぎながら弾むようにしなやかでまとまりのよい髪に導く「ヘアプライマリーエクストラコンディショナー」（医薬部外品：有効成分Ｄ‐パントテニルアルコール、グリチルリチン酸ジカリウム、酢酸ＤＬ‐α‐トコフェロール）、うるおいを与えてダメージヘアを集中補修し、ハリ、コシのあるしなやかな髪に導く「ヘアプライマリーエクストラリペアミルク」を発売しました。令和３年２月には、“自分史上を超えるような美しさを”をコンセプトとしたメークシリーズ『チュリエ』を発売し、好評を得ております。製品としては、日常の紫外線から肌を守り、肌あれを防ぎながら、軽くなめらかな使い心地でファンデーションを美しく仕上げる「チュリエUVプロテクターベース」（医薬部外品：有効成分グリチルレチン酸ステアリル）をはじめ、「チュリエスムースパウダーファンデーション（６色）」、「チュリエモイストクリームファンデーション（５色）」、「チュリエフィットスティックファンデーション（５色）」、「チュリエコンシーラー（３色セット）」、「チュリエルースパウダー」、「チュリエアイカラー（４色）」、「チュリエチークカラー（３色）」、「チュリエリップカラー（５色）」、「チュリエニュアンスリップカラー（２色）」、「チュリエマスカラ」、「チュリエアイブロウペンシル（２色）」、「チュリエアイブロウパウダー（３色セット）」、「チュリエリキッドアイライナー」、「チュリエジェルアイライナー」を発売しました。ツールとしては日本一の筆の産地、広島県・熊野町の熟練の職人の手で一つひとつ丁寧につくりあげられた筆で高い品質と使いやすさが特長の「チュリエフェースカラーブラシ（５種類）」、「チュリエオートマティックリップブラシ」や「チュリエアイブロウシザーズ」、「チュリエメークブラシポーチ」、「チュリエメークアップコンパクト」を発売いたしました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、令和２年７月に“シュワッとおいしく！あなたのその日常がフィットネスに”といったコンセプトのもと、運動パフォーマンスをサポートし、すこやかな体づくりを応援する炭酸チュアブルタブレットの「クレアスパーク」を発売しました。令和３年３月には、機能性関与成分としてローズヒップ由来ティリロサイドを配合した「スリムケアプラス」（機能性表示食品）を発売し、好評を得ております。機器では、連続式電解水生成器「キレイオン」を３月に発売し、好評を得ております。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる「有用素材の探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果は当事業年度に発売のヘアケアシリーズ『ヘアプライマリー』、メークシリーズ『チュリエ』、「クレアスパーク」等に応用しております。また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な免疫抑制作用・破骨細胞分化抑制作用を持つ新規有用成分の発見と作用機序の解明を行い、その成果をWCO-IOF-ESCEO2020（世界骨粗鬆症学会議/欧州骨粗鬆症学会）にて発表いたしました。特許関連につきましては、令和３年１月に、マジョラムの葉の抽出物やホップの雌花穂の抽出物を血管新生抑制作用の有用成分として含有する皮膚外用剤について、特許を取得致しました。美容研究分野につきましては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品特性に応じ、皮膚科専門医監修のもと、厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求してまいりました。その成果は、これまで当社が蓄積してきた皮膚科学データに基づき、「スキンケア化粧品の塗布量が皮膚状態に及ぼす影響」の論文投稿を行い、日本美容皮膚科学会雑誌AestheticDermatologyVol.30：271～280，2020に掲載されました。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は160,503千円であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が定めている上記指標等として、来場者年度目標数40,000人を設定しておりますが、想定外の感染症の影響他により、当期34,840人の実績となり、大きく未達となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①平日来場者数の確保経済環境は、先行きの不透明感もあり、会員様の来場回数や消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。今後も、厳しい状況が見込まれることから、安定した利益を確保する為の適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。②ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されておりそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後29年が経過し、施設の老朽化が進行していることから今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬15,992千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計17,192千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績2020年の日本は、あらゆる経済主体が新型コロナ感染に翻弄された1年でした。収束の目途も難しく、先行きの不透明感は、拭いきれません。このような状況の中で、当社におきましても、自粛ムードから多くのキャンセルが続き、来場者数も、目標の40,000人に対し、34,840人となり、特に大型コンペの減少と、顧客単価の減少は、大きく収益状況を圧迫しました。また、地域に密着し恒例となりました「第51回デサントレディス東海クラシック」も無観客での開催となり、歓声の聞こえない静かな戦いとなりました。その結果、売上高625,967千円(前事業年度比12.0%減)、営業損失51,966千円(前事業年度は6,466千円の営業損失)、経常損失55,966千円(前事業年度は10,417千円の経常損失)を計上しました。また、減損損失614,951千円の計上により当期純損失673,235千円(前事業年度は12,734千円の当期純損失)となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には112,583千円となり、前年対比10,588千円の増加(前事業年度比10.4%増)となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は10,045千円(前事業年度比81.4%減)となりました。これは主に、減価償却費63,345千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,457千円(前事業年度比67.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は9,999千円(前事業年度は36,249千円の使用)となり、これは主に、長期借入れによる収入40,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自令和２年4月1日至令和３年3月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入396,48785.8年会費等収入69,834135.8名義書換料等収入41,30081.9レストラン収入103,30584.9商品売上収入8,08559.7その他の収入6,95558.1合計625,96788.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に土地の減少により前事業年度末に比べ656,960千円減少して1,578,782千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に長期借入金の増加により前事業年度末に比べて16,274千円増加し505,966千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて673,235千円減少して1,072,815千円となりました。(２)経営成績の分析「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。(３)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。②設備投資第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。③財務政策当社の運転資金及び設備資金につきましては、潤沢な推移を続けており、内部資金または関係会社長期借入により、資金調達することとしておりましたが、今回の新型コロナウィルス感染症による先行き不透明感から市中金融機関からの借入も実行致しました。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2009年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。(4)対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、その終息時期の予想が立たない中、より厳しい状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてＢＣＰ対策を講じることにより、地域の安全・安心に貢献してまいります。また、安定した従業員の雇用確保のため、処遇改善や採用・教育の強化を推進するとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各事業の相互連携による収益構造の改善により、業績の向上に取り組んでまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまへのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、さらなる品質や生産性の向上を図るため、ＡＩ・ＩｏＴ等新たな技術を活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値向上のため、新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制の強化および教育の強化に引き続き注力してまいります。人材サービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年から延期となった東京オリンピック・パラリンピック関連業務、各種イベント業務を始め臨時業務や、派遣業務におきましては、企業の雇用情勢は不安定な状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また継続してコンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。介護サービス事業につきましては、2021年３月10日付の「介護事業撤退に関するお知らせ」において公表しましたとおり、介護事業を取り巻く環境、今後の動向等を鑑み検討した結果、2021年６月末日をもちまして業務を終了することといたしました。ケアセンター閉鎖にあたり、当社従業員への就業先確保に加え、ご利用者様や近隣の事業者にご迷惑がかからぬよう努めてまいります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに「当社と関係する全ての人々の満足度向上」という経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要a.当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。b.取締役会は月１回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年４回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。ｃ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ．2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会内部統制委員会経営会議代表取締役社長金井宏夫〇〇〇常務取締役太田和孝〇〇〇常務取締役土屋利秋〇〇〇社外取締役但木敬一〇取締役山口規〇〇〇社外取締役羽島豊〇〇〇その他メンバー(部長・支店長)１２名〇会社の内部統制の関係図・当該体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項等a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。d.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。
三菱重工業株式会社
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２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1979年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAmericas,Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立2008年４月三菱航空機㈱が営業開始2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAeroLLC）として営業開始2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始2016年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始2019年１月本社を東京都千代田区に移転
三菱重工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。(エナジー)当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC*、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。*GTCC：GasTurbineCombinedCycle[主な関係会社]三菱パワー㈱、MitsubishiPowerAeroLLC、MitsubishiPowerAmericas,Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱(プラント・インフラ)当セグメントにおいては、製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム、工作機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、PrimetalsTechnologies,Limited(物流・冷熱・ドライブシステム)当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱(航空・防衛・宇宙)当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
三菱重工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)デンマークVestasWindSystemsA/S社との株式譲渡契約当社は、2020年10月29日に、当社子会社であるMHIHoldingDenmarkApS（以下、「MHD社」という。）が保有する、デンマークのVestasWindSystemsA/S（以下、「Vestas社」という。）との洋上風力発電システム事業の合弁会社MHIVestasOffshoreWindA/S（以下、「MVOW社」という。）の株式全てをVestas社へ譲渡するとともに、MHD社が新たにVestas社の株式を約５百万株（2.5％相当）取得することを決定し、同日、当社、MHD社及びVestas社との間で株式譲渡契約を締結した。なお、当該株式譲渡契約に基づくMHD社によるMVOW株式の譲渡及びVestas社株式の取得は、2020年12月14日に完了した。また、当社は、2021年３月22日に、MHD社の保有するVestas社株式全てを取得した。これに合わせて、当社、MHD社及びVestas社は、2020年10月29日付株式譲渡契約の変更契約を締結し、当社は、当該株式譲渡契約に基づくMHD社の権利義務を承継した。(2)その他重要な契約当社は、2019年12月18日に、株式会社日立製作所との間で締結した契約に従い、2020年９月１日に同社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱（同日付で三菱パワー㈱に商号を変更）の株式全てを取得した。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の貸借対照表関係の注記「４．その他」に記載のとおりである。これに伴い、当社と株式会社日立製作所との間の重要な契約のうち、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約」は重要性が低下し、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約」は終了した。
三菱重工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。セグメントごとの主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で125,727百万円である。なお、この中には受託研究等の費用57,343百万円が含まれている。(1)エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエナジーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は47,260百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・AI技術を活用し産業用エナジーの効率的な活用と脱炭素化を支援するソリューション「ENERGYCLOUDⓇService（エナジークラウドサービス）」や、社会・経済・環境の３つの側面からのエナジーインフラのあるべき姿を示した指標「QoEnⓇ（クウォン）」の開発・脱炭素社会に向けた、NEDOプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない「水素専焼対応型ガスタービン」の開発や運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするガスタービンコンバインドサイクルの社会実装に係る開発・発電効率を高めることでCO2排出量を低減する、次世代空気冷却システムを採用した「空冷式1650℃級ガスタービン」の実機開発・高い経済性と革新技術（万一の事故時に放射性物質の放出を抑制する技術等）を採用した世界最高水準の安全性を実現する次世代軽水炉や、社会の多様化するニーズに応える小型炉、高温ガス炉、高速炉等の開発(2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、IoTを含む最新かつ高度な先進技術の幅広い製品への適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は10,673百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・最適燃焼プロセス及び最適ストーカー構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカー炉の開発・物流を支える高品質段ボール箱を提供する世界トップレベルの高速製函機「EVOL（エボル）」をベースに、各国市場ニーズに合致させたグローバル展開用戦略機種の開発(3)物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有や共有技術の統一化により各事業に対応した製品の研究開発を行うとともに、知能化により安全・安心なサービスを実現し、エコロジーへの貢献に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は11,744百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・酵素・尿素製剤と深紫外線発光ダイオード（UV-CLED）による新型コロナウイルス除去・不活性化の実証・脱炭素・水素化社会を見据え、CO2を排出せずクリーンな純水素を安定燃焼できる水素エンジンの開発・倉庫保管量と荷さばき量の最大化を狙い、車体をパレット幅まで小型化し、車両の安定性向上や新たな旋回方法を備えることで高速化を実現した新コンセプトフォークリフト「SynX-Vehicle（シンクス・ビークル）」の開発(4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は42,804百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタによる金属積層造形技術、高難易度部材加工技術、大面積シール塗布技術等の革新的製造技術の開発・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析し、災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発(5)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は13,243百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた水素専焼・アンモニア専焼発電技術の開発・先進AI技術を用いた社内業務プロセス効率化につながる自然言語処理活用技術の開発
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）1925年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）1926年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始1928年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長1930年４月バス事業営業開始1932年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始1937年10月タクシー事業営業開始1938年６月トラック運送事業営業開始1942年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資1949年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡1951年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］1953年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］1954年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる1958年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡1959年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］1961年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］1962年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］1963年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）1965年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併1966年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け1967年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］1968年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置1969年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止1970年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け1971年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更1972年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］1974年８月中国自動車道経由山口線運行開始（2014年９月同路線廃止）1975年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）1977年11月本社ビル完成1988年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け1989年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（2013年６月同路線廃止）1991年３月下関～東京間高速バス運行開始（2006年12月同路線廃止）年月事項1992年３月バスカード導入（彦島営業所管内）1993年９月バスカード全線使用可能となる1994年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］2001年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承2002年12月下関～広島間高速バス運行開始（2007年４月同路線廃止）2003年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（2012年５月同路線廃止）2006年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（2011年４月同路線廃止）2010年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］2012年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託2013年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結2015年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル2018年４月バスロケーションシステム運用開始2019年12月2020年２月2020年５月2021年３月2021年６月ネオファースト生命保険株式会社と代理店委託契約締結日本生命保険相互会社と代理店委託契約締結はなさく生命保険株式会社と代理店委託契約締結交通系ＩＣカード「ニモカ」導入バスカード廃止
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。(6）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。多くの企業は地域社会の消費活動に支えられており、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の低迷及び景気の下振れにより、当社グループの収支状況は厳しい状況にあります。特に自動車業においては、公共交通機関としての社会的責任もあり、安心・安全・快適な交通ネットワークの維持に苦慮しているところであります。2021年度はコロナワクチンの接種が進み、自動車業、飲食業、旅行代理店業をはじめ、イベント関係など当社グループに係る業種において、徐々に経済活動が回復していくと考えております。本格的な回復までは雇用を維持し、コロナワクチンの接種状況と新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、事業の再構築を図っていくこととしております。