株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は大きく停滞し、企業収益悪化に伴う設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等、景気は大幅に落ち込みました。その後は、社会経済活動の段階的な引き上げにより持ち直しの動きも見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束が見通せない状況が続きました。トラック市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷等により前半期は需要が減少しましたが、後半期は順調に回復したものの通期の需要は減少しました。海外では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による工場の稼働停止や市場低迷等により、インドネシアをはじめとするアセアン地域を中心に需要が大幅に減少しましたが、タイでは回復が早く第２四半期以降は堅調に推移し、通期ではほぼ前年並みの需要となりました。建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、需要はほぼ前年並みとなりました。海外では特に、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が早かった中国において、政府の経済政策やインフラ関連投資等による景気刺激策により需要は大幅に増加しましたが、その他の地域ではアジア新興国を中心に後半期からは回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷等の影響により需要は減少しました。このような状況下、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,000百万円増加し、123,238百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,602百万円、受取手形及び売掛金が4,299百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ6,220百万円増加し、43,022百万円となりました。これは主に支払債務が3,452百万円、借入金が3,570百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加し、80,216百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,252百万円、非支配株主持分が712百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は143,705百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。利益面につきましては、当社グループをあげて取り組んで参りましたコスト低減活動等が利益増に貢献したものの、前半期を中心とした大幅な減収によるマイナス要因が影響し、営業利益は1,277百万円（前連結会計年度比80.1％減）、経常利益は1,474百万円（前連結会計年度比78.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は830百万円（前連結会計年度比83.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,622百万円増加（前年同期比24.2％増）し、当連結会計年度末には13,439百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、7,139百万円と前年同期と比べ760百万円（△9.6％）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,077百万円、減価償却費7,507百万円、売上債権の増加額4,025百万円に対し、法人税等の支払額626百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7,877百万円と前年同期と比べ1,029百万円（△11.6％）の支出減となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,914百万円であったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、2,855百万円（前年同期は4,497百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が1,730百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）が636百万円であった一方で、長期借入れによる収入が5,300百万円であったことによります。売上高の内訳につきましては次のとおりであります。売上高(百万円)構成比(％)日本自動車用部品等78,13054.3エンジン部品47,50033.1計125,63187.4アジア自動車用部品等18,07412.6合計143,705100.0生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業143,500△16.2(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業－－－－(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．当社グループは、受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車用等関連部品製造事業143,705△16.3(注)１．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車株式会社118,44569.0105,57473.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2016年５月に、2017年３月期を初年度とした５年間を対象に「中期経営方針」を策定し、その実現に向け、グループを挙げて取り組んで参りました。[中期経営方針の進捗状況]a）中期的な３つの経営課題と進捗状況(ア)ものづくりコスト構造改革当社グループでは、素材・加工一貫生産や生産ラインの自動化/省力化を推進し、かつ、受発注在庫管理の強化を目的とした生産の仕組み改善によるQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力向上に努め、製造コストの削減に取り組んでおります。(イ)グループシナジー追求による経営の効率化これまで子会社３社を擁する持株会社として経営に取り組んで参りましたが、昨今の自動車業界の急激な環境変化に対応するために、意思決定迅速化、経営資源の有効活用をベースに経営の効率化を図り、より強固な経営基盤を確立すべく、2019年４月の４社合併により経営体制を再構築いたしました。また、今後は合併新体制下、経営課題の解決を加速すると共に中長期的なシナジーを追求し、更なる企業価値向上を図って参ります。(ウ)事業拡大に向けた拡販戦略排ガス規制対応や燃費改善等、お客様のニーズにお応えすべく、タイムリーな商品改良を通じた高い付加価値をお客様にご提供すると共に、長期的な市場トレンドを鑑みた新たな商品開発にも努めて参ります。また、特に注力をしている市場といたしましては、国内はもとより、当社グループの拠点を有するタイ、インドネシアにおいても、拡販商品のシェア拡大を図って参る所存です。b）定量目標の進捗状況2016年５月策定の「中期経営方針」におきましては、中期経営計画最終年度の2021年３月期に連結ベース売上高1,600億円、営業利益65億円、営業利益率４％を目標と設定いたしました。この目標に対し、当連結会計年度の売上高は143,705百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。営業利益は1,277百万円（前連結会計年度比80.1％減）、経常利益は1,474百万円（前連結会計年度比78.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は830百万円（前連結会計年度比83.3％減）となり、営業利益率については0.9％（前連結会計年度比2.8％減）と定量目標を達成することができませんでした。上記未達成の主な要因に関しましては、従来より取り組んでいる中期経営方針で設定した、ものづくりコスト構造改革、グループシナジー追求による経営の効率化、事業拡大に向けた拡販戦略における成果が出始めた一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により日本及び世界経済が大幅に減速した結果、特に前半期においての売上高の大幅な減少による営業損失に起因しております。今後は、更なる財務体質の強化に向けて、着実に経営戦略を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。[資本の財源及び資金の流動性]当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。a）資本政策の基本方針当社は、当社グループのQCD（Quality、Cost、Delivery）競争力強化及び中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるべく、最適な資本政策を実施して参ります。特に財務ガバナンスの強化、キャッシュ・フロー創出力強化及び資金効率の最大化に向けて、「持続的成長投資の実施」、「安定した配当の継続」及び「財務基盤の強化」について、効率的な資本政策を推進し、財務面からグループ全体の企業価値向上を目指して参ります。b）資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、人件費、経費、販売費及び一般管理費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、設備の新設や老朽代替、改修等があります。c）資金調達当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、内部資金と銀行からの借入金を中心とした外部資金を効率的に活用した資金調達を行っております。設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。グループ子会社については原則として銀行等外部からの資金調達は行わず、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により、グループ内の余剰資金を当社へ集中し、一部をグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。また、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。