株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年末からの新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言の再発令に伴い、全般的に景気回復の動きは鈍いものとなりました。また、世界経済においては、新型コロナウイルスの変異株を中心に新規感染者数が多くの国で再び増加傾向に転じているものの、中国経済は世界的な情報通信機器の需要拡大を取り込み輸出拡大につながるなど、日米欧に先駆けて回復いたしました。エレクトロニクス業界におきましては、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ自動車販売を始めとする消費の回復や、リモート需要、5Gインフラ投資/端末需要の高まりなどの半導体需要回復に半導体生産が追い付かず、自動車市場などでやむなく生産調整に入る動きがでています。その中で米国の寒波に伴う停電や半導体メーカー主力工場で火災発生など、2020年秋頃から半導体不足に拍車がかかる出来事が起こり世界的な問題へと発展しております。このような状況下、当社グループは、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、PC向けおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NANDFLASH製品の売上が拡大したこと、国内市場においてスマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、海外市場においては高精細カメラ向けCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が前年度の売上に及ばなかったものの、スマートフォン向けにMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が伸びたことから、売上高は3,023億85百万円（前年同期比16.1％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、新規ビジネスの貢献により、営業利益は49億97百万円(同10.4％増）、経常利益は45億61百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億46百万円（同1.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）PC向けにDRAM、データセンターストレージ向けにNANDFLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,164億29百万円（同22.6％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に伴う交際費や出張費用等の経費が抑制されたこともあり、セグメント利益は19億74百万円（同37.0％増）となりました。（海外）高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）の売上が昨年度に及ばなかったものの、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNANDFLASH製品の売上が拡大したこと、スマートフォン向けにMCP（マルチチップ・パッケージ）の売上が伸びたことから、このセグメントの売上高は1,859億56百万円（同12.4％増）となりました。しかしながら、前期比利益率の低下および人件費や保険料等の経費の増加により、セグメント利益は29億48百万円（同7.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、115億83百万円の支出（前年同期は95億54百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（45億61百万円）、仕入債務の増加（83億59百万円）、未払金の増加（24億70百万円）および前渡金の減少（14億38百万円）により資金が増加しましたが、たな卸資産の増加（204億92百万円）および売上債権の増加（69億82百万円）により資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同期比13百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（７百万円）および無形固定資産の取得による支出（19百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、112億96百万円の収入（前年同期は62億97百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加（138億89百万円）および非支配株主からの払込みによる収入（４億31百万円）により資金が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（19億65百万円）および配当金の支払（10億20百万円）により資金が減少したことによるものです。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）148,751122.89海外（百万円）195,460114.33合計（百万円）344,212117.88（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）146,389119.48海外（百万円）190,516113.15合計（百万円）336,905115.82（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）O-filmGlobal(HK)TradingLimited58,55822.556,70016.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度において富士通株式会社に対する販売実績21,238百万円（総販売実績に対する割合8.2%）を記載しておりましたが、当連結会計年度における同社に対する販売実績が総販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）および２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は3,023億85百万円（前年同期比16.1％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー半導体）新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、国内外ともに、PCおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NANDFLASH製品の売上が拡大したこと、中国においては、スマートフォン向けMCPの売上が伸びたことから、この分野の売上高は1,995億69百万円（前年同期比31.9％増）となりました。（システムLSI）国内市場において、テレビ向けDDIの売上が拡大したものの、中国市場においては、ゲーム向けPMICの売上が減少したこと、スマートフォン向け高画素CISの売上が前年度に及ばなかったことから、この分野の売上高は717億49百万円（同5.2％減）となりました。（液晶デバイス）海外市場において、テレビおよびモニター向け売上が大幅に減少したことから、この分野の売上高は136億25百万円（同28.7％減）となりました。（その他）国内市場において、スマートフォン向け有機ELパネルの売上が伸びたこと、工作機等向けのバッテリー等の売上が拡大したことから、この分野の売上高は174億42百万円（同22.7％増）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より34百万円減少し、28億61百万円（同1.2％減）となりました。これは主に保険料が増加（66百万円）しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に伴う交際費や出張費用等の経費が減少（△１億33百万円）したことによるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より１億82百万円減少し、89百万円（同67.0％減）となりました。これは主に受取利息の減少（１億72百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より１億円増加し、５億25百万円（同23.6％増）となりました。これは主に為替差損の増加（１億56百万円）によるものであります。2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、1,198億89百万円（前連結会計年度比29.6％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品が増加したことによるものです。負債の残高は、870億88百万円（同43.7％増）となりました。これは主に買掛金および短期借入金が増加したことによるものです。純資産の残高は、328億１百万円（同2.8％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払および非支配株主との取引に係る親会社の持分変動によるものです。b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は146億２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は95億50百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の１年目である2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、PC向けおよびデータセンターストレージ向けにDRAM、NANDFLASH製品の売上が拡大したこと等により3,023億85百万円（前年同期比16.1％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、新規ビジネスの貢献等により、親会社株主に帰属する当期純利益は34億46百万円（同1.9％増）、ROEは10.8％となりました。2023年３月期（2020年４月策定）2021年３月期（１年目）売上高3,000億円3,023億円当期利益安定的に30億円34億円ROE安定的に8％10.8％中期経営計画１年目である2021年３月期に目標を達成したものの、メモリーを含めた半導体の供給不足等の状況を鑑み、掲げた目標は据え置き、安定的に目標を達成し続けることで、次のステップへと繋げていきたいと考えております。当社グループは環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながら、引き続き更なる業績拡大と経営の効率化を図り、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。