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株式会社メニコン
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,598百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①コンタクトレンズ関連事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の生産ラインの改良を行いました。日本においては、１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の製品ラインアップ拡充として、2020年10月に乱視用規格数を拡大するための薬事承認を取得いたしました。また、２週間定期交換型カラーソフトコンタクトレンズ「２WEEKRei」の製品ラインアップ拡充として、2020年６月に遠近両用タイプの「２WEEKRei遠近両用」の薬事承認を取得いたしました。海外においては、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「Miru1dayUpSide」のラインアップ拡充を進め、2020年６月に球面、乱視用、遠近両用タイプでの米国FDA承認を取得いたしました。また、当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に取り組んでおります。その成果として、2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「MeniconBloomNight」のCEマーク認証を取得したことに続き、2020年８月にシンガポール、オーストラリアの両国においても「MeniconBloomNight」の薬事承認を取得いたしました。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は、3,519百万円です。②その他事業新規事業関連の研究開発活動として、ライフサイエンス事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は、79百万円です。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。1925年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。1929年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。1947年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。1947年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。1949年5月東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。1949年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。）。（上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い）現在は東京証券取引所のみに上場。1952年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。1954年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。1957年4月木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。1959年10月札幌工場（2003年３月廃止）建設。1962年3月京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。1964年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。1964年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。1970年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。1982年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。1986年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。1991年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。1993年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。2002年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。2004年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。2005年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。2010年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。2013年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（オランダ）を通じて取得。2014年3月スペインマドリッド市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。2016年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。2016年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。2017年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。2017年1月米国アナーバー市所在のRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年３月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年2月米国フリーモント市所在のWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年５月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社60社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの開発・製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は宝酒造㈱１社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に事業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）および英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は42社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の開発を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、TakaraBioUSA,Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・製造・販売などを行っております。さらに、TakaraBioEuropeS.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術（北京）有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は９社であります。［その他］その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、主に当社が営む不動産賃貸事業などであります。物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現することを目指しております。(2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く環境は、国内では高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れによる酒類市場の長期的な縮小や、人材確保難による人件費、物流費の高止まりが続くなど、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、海外においても、中東情勢の緊迫化や米中の通商問題等に起因する緊張の増大と、世界的な人口増加による食料、資源価格の高騰は今後も続くものと想定されます。さらに新型コロナウイルス感染症による様々な影響への継続的な対応も求められます。一方で、国内のＲＴＤ市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、再生・細胞医療周辺産業やバイオ産業の市場規模は長期的な拡大が予想されており、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、様々な社会・環境課題への対応が世界的規模で求められ、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなってきています。このような状況を踏まえ、当社グループでは昨年５月、2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRaGroupChallengeforthe100th」を、またその実行計画の第１ステップとして「宝グループ中期経営計画2022」を策定いたしました。「宝グループ中期経営計画2022」の概要は以下のとおりであります。「宝グループ中期経営計画2022」基本方針環境変化の兆しを掴みとり、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固める。定量目標2023年３月期宝グループ連結・売上高3,000億円以上・営業利益174億円以上・海外売上高比率39％以上・ＲＯＥ7％以上事業戦略＜宝酒造＞利益・利益率最優先の戦略へと転換し、和酒No.1企業としての市場支配力を活かしながら、各カテゴリー戦略の実行と、全社一体となったコスト削減と効率化の徹底によって、利益を創出し続ける企業体質へと進化する。＜宝酒造インターナショナルグループ＞国内外のグループ会社との連携をさらに強めることで、グローバル和酒No.1の地位盤石化と海外日本食材卸事業における商品調達力などの事業基盤強化を進め、世界の和酒・日本食におけるリーディングカンパニーに向けて着実に前進する。さらに宝酒造と宝酒造インターナショナルグループにおいては、両者の協業をこれまで以上に推進し、輸出商品の開発と国内外への情報発信を強化することで、松竹梅を中心とした宝の和酒のグローバルブランド化を進めてまいります。＜タカラバイオグループ＞「研究用試薬・理化学機器事業」と「ＣＤＭＯ事業」の両輪で持続的に成長するとともに、将来の飛躍的成長に向けて、創薬アライアンスの加速と臨床開発プロジェクトの新規創出をはかる。財務方針・健全な財務体質の維持をベースに、投資効率の向上を意識した成長投資を行うとともに、収益性や効率性を改善し、ＲＯＥの向上をはかる。・持続的な利益成長を踏まえた適切な株主還元を実施する。中期経営計画２年目の取り組み当社グループは、安定した事業と成長性のある事業を併せ持つ当社独自の事業ポートフォリオにおいて、それぞれの事業がしっかりと自立してグローバルに展開していくこと、そしてコロナ禍において各事業で顕在化した弱みに速やかに対処し、本来の強みを伸ばすことで、環境変化に強い事業基盤の構築を目指してまいります。＜宝酒造＞新型コロナウイルス感染症の影響が継続することを前提とし、業務用向けには依然として厳しい状況が続くものの、家庭用向けの需要増を捉えることで売上高を拡大するとともに、商品ミックスの改善に向けた商品開発・育成による利益率向上や、コスト削減に引き続き取り組むことで、利益を創出し続ける企業体質へと進化していきます。＜宝酒造インターナショナルグループ＞新型コロナウイルス感染症の影響は一進一退を繰り返しながらも段階的に回復していくという想定のもと、小売店向けの販路拡大やネット販売などチャネルの多角化への取り組みにより事業体質を強化するとともに、徹底的な販売費及び一般管理費の抑制に努めることで、成長軌道への早期回復を図ります。＜タカラバイオグループ＞新型コロナウイルスのＰＣＲ検査関連製品の安定的な供給や、ワクチンを含む再生医療等製品の製造体制整備に積極的に取り組むとともに、一般向け研究用試薬やＣＤＭＯサービス、遺伝子医療プロジェクトの推進にさらに注力することで、将来の飛躍的成長に繋げていく方針です。グループ全体の経営を統括する当社は、グローバルに展開するグループ経営をリードし、国内外での事業成長を支えるためのコーポレート機能強化と効率性の向上を推進し、環境変化に強いグループとしての経営基盤の礎を築いてまいります。なお、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症により大きく変化いたしました。一方、欧米で先行しているワクチン接種による効果や治療薬の開発が期待され、ウィズコロナの生活様式や経済活動も浸透しつつあります。現時点で新型コロナウイルス感染症の収束に関する予測は困難であり、上記の中期経営計画の定量目標については、見直しを行っておりません。また、長期経営構想の策定に合わせ、社会・環境課題に対する当社グループの考え方を示す「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」を策定しております。「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」では、当社グループを取り巻く社会課題について、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、持続可能な社会へ貢献するための取り組み方針を示しています。さらに本年６月には、その方針に基づく具体的な中期目標を設定した「宝グループ・サステナビリティ・ビジョン」を公表し、目標の実現に向けて、取り組みを一層強化してまいります。当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,914百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）当セグメントにおいては、宝酒造㈱の商品第一部、商品第二部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい提案を行う商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索ならびに生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、拡大するレモンサワーブームに対応すべく、独自のレモンエキスや和柑橘エキスを配合し、より強炭酸のレモンサワーをつくるのに適した高アルコール度数の“寶スピリッツ６５％”を発売いたしました。清酒では、“松竹梅「天」”シリーズのブランド強化を図るべく、消費者嗜好調査に基づいて“松竹梅「天」、「天＜飲みごたえ辛口＞」、「天＜糖質オフ＞」”のリニューアルを行い、旨み・まろやかさを向上させました。ソフトアルコール飲料では、コロナ禍における新たな消費者ニーズに対応すべく、アルコール分７％の「タカラ焼酎ハイボール」ブランドに、５％タイプの商品“「焼酎ハイボール5％」＜前割りレモン＞”と“「焼酎ハイボール5％」＜特製サイダー割り＞”を追加いたしました。それぞれ当社独自の焼酎漬け込み果汁や国産果汁エキスを配合することで、「タカラ焼酎ハイボール」ブランドらしい味わいと飲みごたえを実現しました。また、「タカラ焼酎ハイボール」ブランド、「極上レモンサワー」ブランドで、全国各地の有名大衆酒場やレモンサワー繁盛店の監修による、本格的な味わいの商品を複数発売いたしました。調味料では、家庭用商品で健康志向の高まりとともに販売好調の「タカラ『料理のための清酒』＜糖質ゼロ＞」に小容量サイズの300mlペット入り商品を追加いたしました。さらに加工業務用として、米こうじをたっぷり使用し、甘み・うまみを強化した「『京寶』二倍麹本みりん」や、瀬戸内産牡蠣エキスを100％使用した牡蠣調味料「だししるべ牡蠣＜瀬戸内産＞」、加熱調理時に風味が損なわれるという課題を解決した鰹節調味料「だししるべＫ－濃燻」を発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は363百万円であります。（タカラバイオグループ）当セグメントにおいては、研究用試薬をはじめ、理化学機器、受託サービスのメニュー開発、遺伝子治療などの開発など、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、日本のタカラバイオ㈱、米国のTakaraBioUSA,Inc.を中心に展開しております。バイオ産業支援事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症への対応として、ウイルス検出用PCR関連製品、感染メカニズムの研究用製品、ワクチン関連技術を開発しました。このほか、操作性が優れたノロウイルス検便検査用PCRキット等を開発いたしました。遺伝子医療事業では、遺伝子治療等に必要なバイオ創薬基盤技術開発、新規臨床プロジェクト創出活動などを行っております。また、タカラバイオ㈱が開発し、製薬企業に導出したプロジェクトについても価値の最大化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、バイオ創薬基盤技術開発として、ウイルスベクターの大量製造法の確立、固形がんなどに適応可能な次世代CAR遺伝子治療法の開発などに取り組んでまいりました。また、新規プロジェクトとして、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）、CEA・GITR・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2002）の前臨床試験を進めてまいりました。また、タカラバイオ㈱が開発し提携先企業へ導出したプロジェクトについては、提携先との緊密な連携のもと、上市を見据えた再生医療等製品の製造・供給体制の整備を進めました。また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は5,545百万円であります。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。1966年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立1969年１月運輸大臣による工事実施計画認可1978年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）1979年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立1981年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立1983年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）1985年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立1989年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始2002年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立2002年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立2004年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散2004年４月石油備蓄センターの供用を開始2004年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併2013年３月オープンスカイが適用2013年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散2014年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）を吸収合併2015年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)当社の経営の基本方針当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。（経営理念）ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2)目標とする経営指標当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。(3)経営環境ならびに対処すべき課題世界の航空旅客需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて低調に推移している中、足元の状況として、従来よりも感染力が強い変異ウイルスが世界各地で確認されている状況等を受け、各国で水際対策の強化が図られており、また、我が国においても、2021年３月に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発令がなされる等、当面は非常に厳しい状況が続くと考えております。中期的な見通しとしては、各国における国内移動制限の緩和に伴い国内線が先行して回復し、その後、国ごとに国際線が再開され、徐々に本格再開へと向かっていくものと考えておりますが、新型コロナウイルスワクチンの普及等による需要の本格的な回復には、今しばらく時間を要すると予想しております。このような経営環境の下、当社グループは、公的企業としての役割を着実に果たしながら民間企業として存続するため、空港管理者として安心・安全に係るリスク対策に十全の配慮をした上で、最大限のコスト削減・設備投資抑制を継続・強化します。併せて、民間からの資金調達を柔軟かつ機動的に行うことで安定的な資金確保に取り組みます。他方、大きく毀損した世界の航空ネットワークは、回復・再成長期を迎えても元の姿には戻らず、ポストコロナのあるべき姿への最適化・再構築が進んでいくものと予想しております。今後、一部のビジネス需要はオンライン会議等で代替されるものの、観光やＶＦＲ（ＶｉｓｉｔｉｎｇＦｒｉｅｎｄｓａｎｄＲｅｌａｔｉｖｅｓ）等の航空旅客需要は、人間の本源的欲求に根差しており、バーチャルな体験だけではその全てを代替することはできないものと考えております。また、旅客便が大幅に減少した状況であっても、医薬品、防護服等の医療物資や、世界の社会経済活動に必要な各種部品、完成品等の航空貨物は活発に輸送されております。今後、中長期的に見れば、アジアをはじめとする世界の経済成長を背景に、人とモノを運ぶ航空需要は、世界全体で回復・再成長していくものと予想しております。当社グループが、この世界的な環境変化を好機と捉え、回復・再成長を果たすためには、サステナビリティへの配慮を深めながら、世界市場において需要を獲得しシェアを拡大するための努力が不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策については、効果・緊急性等を評価した上でクオリティ・キャパシティの両面から着実に実施していく必要があると考えております。このことから、厳しい経営環境下においても、以下１～５の主要テーマについては、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立ち、優先して推進してまいります。１．感染拡大防止の徹底と国際線旅客の本格的な往来再開我が国及び各国の渡航制限や国際機関（ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ、ＡＣＩ等）の指針等を踏まえ、関係省庁等と積極的に連携して感染症防止策に取り組むことにより、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいります。併せて、本格的な往来再開の推進にあたっては、お客様及び航空会社が成田国際空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するためのマーケティング戦略を策定し、推進してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催国の表玄関として、新型コロナウイルス感染症の感染状況や開催の形態に応じた輸送体制を整え、大会の成功に貢献してまいります。２．ポストコロナへの体制整備顔認証技術を活用した新たな搭乗手続き「ＦａｃｅＥｘｐｒｅｓｓ」やキャッシュレス環境の整備、ロボットやＡＩ技術の活用等を通じ、空港運営の効率化に加え、非対面・非接触といった新たな付加価値の提供を実現するスマートエアポート化を進めます。また、業務の選択と集中、業務システムの抜本的見直しを行うとともに、書面・押印手続きの電子化、テレワーク、会議のオンライン化等を促進し、業務の効率化、生産性向上を図ります。３．新規収益源の創出航空需要の回復・再成長を見据え、空港におけるリテール事業のあり方を再点検するとともに、商業エリアの再構築を進めます。また、当社グループの経営資源・ノウハウを徹底活用し、外販の拡大、新規事業の展開、海外・空港外への事業展開を推進してまいります。４．首都圏航空需要を取り込むための空港機能強化Ｃ滑走路の増設及びＢ滑走路の延伸については、アジアを始めとする世界の経済成長を取り込み、日本が持続的な発展を遂げていくためにも、2028年度末までの完成に向け、着実に推進してまいります。併せて、防音・移転対策や環境負荷の低減等の共生策に加え、地域産品や観光資源を活かした地域振興の推進等、地域に根差した共栄策も着実に推進してまいります。また、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、空港アクセスを含む今後の中長期的な環境変化に柔軟かつ機敏に対応可能な施設計画を検討してまいります。５．持続可能な社会の実現環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」を目指し、ＳＤＧｓ/ＥＳＧの視点での経営戦略の再構築を図ります。「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げた、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。また、成田国際空港の就労環境や雇用環境の改善を通じ、働き甲斐のある職場づくりを推進します。株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めてまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の建設大臣許可を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録を愛知県にする。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置カンパニー）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。2010年12月検査装置事業部門の機能を集約し、開発効率向上を目的として美和工場（愛知県あま市）に移転する。2011年４月中国の無錫に検査装置事業部門の中国連絡事務所を開設する。2012年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設・設備及びそれらに付随するサービスの提供を目的とした合弁会社ZERO-SUMITSSOLUTIONSINDIAPVT.LTD.を設立する。2015年２月2015年４月2015年８月第一実業株式会社と検査装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月2018年５月2018年10月2019年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。東日本事業所を閉鎖する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システムＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。これからも、「各事業の黒字化」、「利益を原資に好循環を回す」、「需要を創出する」の３つの経営方針で多くの人や社会に豊かさをもたらす製品を創り出し、社会貢献に注力してまいります。(2）経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、新規参入企業との価格競争や同業他社との性能競争など、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか当社グループは、お客様のニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者となるべく、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。情報装置事業では、新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしていくなかで、新たな需要を創出することで売上規模を維持向上しつつ、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容の拡大を目指すためインフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品の拡充、防災・減災システム製品の拡充を図ってまいります。検査装置事業では、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容の拡大を目指すため製造ビックデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症対策を行う中で雇用の確保と事業の継続を通じて、国民の命と暮らしを守り抜く取り組みを行っております。また、デジタル改革やグリーン社会の実現などの目標達成に必要な投資や規制改革を行い、力強い経済成長の実現に向けた各種政策を推進しています。当社グループでは、地震や台風などの自然災害や少子・高齢化による労働力不足に対応する製品の需要増に伴い、ソリューション創出型企業への進化を目指してまいります。情報装置事業を取り巻く環境は、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフトしつつあります。そのため、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指してまいります。省力化・安全化ソリューションとして、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、防災・減災ソリューションとして、IoTセンサーを活用し必要な情報を必要な人にタイムリーに届ける製品を開発してまいります。検査装置事業を取り巻く環境は、他社との機能面での競争が激しく、高付加価値製品が求められております。そのため、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指してまいります。製造・品質ソリューションとして、機能向上による自動化・省力化や、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動に関し、ドメインの拡大と次の柱を構築するため、「知の探索」活動と「知の深化」活動を推進しております。開発本部が成長のタネ（SEEDS)を探求し、情報装置事業、検査装置事業の技術部門が顧客満足（NEEDS)の実現をするための活動を担っております。その活動により、現在から近未来の顧客ニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者への進化を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、872百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、道路管理の省力化・安全化を実現する製品ラインナップの充実をすすめております。省力化分野では、主に次世代道路情報装置の開発を行っております。また、安全化分野では、主に車載標識装置の視認性向上の開発に取り組んでおります。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、顧客ニーズに細やかに対応するため、高精度かつ高速な３次元Ｘ線検査装置や基板外観検査装置の開発、改良を行っております。また、他社の基板実装機と当社グループの検査装置をシステム連携し、顧客の生産性向上に寄与できる製品の開発にも取り組んでおります。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設12月群馬県前橋市に流通センター（現群馬物流センター）新倉庫を増設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月2013年５月2013年７月2013年11月2014年４月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合陸上部を発足東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場サステナブルイベント研究所を設立一般社団法人日本経済団体連合会に加盟埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網とお客さまの想いを形にする「顧客起点」、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の会場設営等を行っております。（スポーツ事業部門）当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の会場設営等を行っております。（競争事業部門）当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の会場設営等を行っております。
株式会社セレスポ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社のビジネスモデルの目的は、直接体験の場であるイベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。新型コロナウイルスの感染拡大等により、国際的スポーツ大会等が中止又は延期されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社としては、引き続き2018年4月からスタートしました「中期経営計画Ⅳ」で掲げました「継続企業の確立」のため、①経営理念の実践、②企業力の増強、③イベント・ソリューション・パートナーの実現に取り組んでまいります。継続企業の確立①経営理念の実践当社は「イベントを通じて笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、社会・株主・顧客・取引先・社員の各ステークホルダーへの貢献を実践してまいります。この経営理念を基本として、コンプライアンスの遵守を徹底し、ステークホルダーへの配慮が行き届き、エシカルアプローチ※が社会課題のソリューションを提供している状態を実現し、社会からの好感が得られる企業を目指します。※エシカルアプローチ：人として正しい行動をビジネスで体現すること。②企業力の増強収益力、成長力、人材創造力、ブランド力、企業統治力において出来るかぎり高い水準を実現してまいります。そのために、顧客起点の発想と現場力の発揮により、顧客の目線での課題を見出し、ソリューションを提供し、知識と技術の伝承による質の高いイベントを提供することで、顧客を魅了し続けることを目指してまいります。成長力では、事業を「基本事業」「スポーツ事業」「競争事業」の3つに分けて、各々の成長を図る施策を実行してまいります。併せて、働き方改革、健康経営にも取り組み、働きやすい労働環境を実現してまいります。③イベント・ソリューション・パートナーの実現「顧客起点の発想」と「現場力の発揮」を実践し、クオリティーの高いサービスを提供していくことで、「顧客から信頼され、企画の早い段階から共に作業し、あらゆる段階における顧客の課題を解決してイベントに期待される効果を実現する」という企業像を実現し、「顧客から選ばれる会社」を目指してまいります。