株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。外食業界におきましては、2020年４月に出された緊急事態宣言の解除以降、個人消費は回復の兆しもみられていたものの、2020年11月には東京都、大阪府、愛知県では、アルコール提供を行う飲食店への営業時間短縮要請が出され、さらには2021年１月に、緊急事態宣言が再発令されるなど、以降も継続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が都市部を中心に出されたことを受けて、特に居酒屋業界におきましては、酒類提供自粛要請や営業時間の大幅な制限等により経営環境は厳しいものとなりました。当社グループにおきましては、2020年４月に出された緊急事態宣言の解除以降、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底しながら店舗運営を再開し、各自治体の自粛要請等が解除されると売上高は徐々に回復したものの、再度、政府及び各自治体からの営業時間短縮要請を受け時短営業を実施し、酒類提供自粛要請が出された地域の店舗においては休業もしくは酒類販売をせずに時短営業を実施しております。これにより、当連結会計年度における既存店売上高は前年同期比58.3％となりました。なお、当連結会計年度は２店舗の新規出店と16店舗の退店により、当連結会計年度末日における「鳥貴族」の店舗数は615店舗となりました。当社グループの直営店は、10店舗退店し383店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための時短営業や休業等が大きく影響し、売上高は15,590,862千円、売上総利益は10,784,704千円、販売費及び一般管理費は15,447,377千円、営業損失は4,662,673千円、経常損失は314,866千円、親会社株主に帰属する当期純損失466,421千円となりました。財政状態の状況は以下の通りであります。当連結会計年度末における総資産は16,834,661千円となりました。流動資産は8,011,465千円となり、その主な内訳は現金及び預金4,713,681千円、未収入金2,649,936千円等であります。固定資産は8,823,196千円となり、その主な内訳は、建物（純額）5,251,911千円、差入保証金1,565,224千円、繰延税金資産1,398,543千円等であります。負債合計につきましては、11,613,515千円となりました。流動負債は4,221,469千円となり、その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金1,316,680千円、未払金628,945千円、前受収益919,013千円等であります。固定負債は7,392,046千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が6,186,129千円、資産除去債務は1,085,996千円等であります。純資産につきましては、5,221,145千円となりました。自己資本比率は31.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,806,821千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,687,990千円の支出となりました。これは主に、減価償却費1,041,057千円、助成金の受取額1,747,228千円等を加えた額から、助成金収入4,181,332千円、仕入債務の増減額638,014千円、未払金の増減額610,956千円等を減じた額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、111,171千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54,504千円及び長期前払費用の取得による支出41,690千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動におけるキャッシュ・フローは、1,132,094千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000,000千円に対し、長期借入金の返済による支出3,707,427千円及びリース債務の返済による支出419,233千円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）6,220,686－合計（千円）6,220,686－（注）１．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。(c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）15,590,862－合計（千円）15,590,862－（注）１．当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。（前年同月比単位：％）8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高59.177.293.181.351.928.132.755.4948.741.518.038.958.3客数54.771.889.477.549.227.332.052.8955.641.318.538.756.1客単価108.1107.5104.1104.9105.5102.7102.2104.899.3100.797.6100.5103.9(a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。・財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財務基盤の安定化を図るため、「飲食・宿泊等をはじめとする事業者に対する日本政策投資銀行の支援強化」を活用し、3,000,000千円の借入を行い既存借入金の返済を行うことで、借入期間を１年延長しております。さらに金融機関との間で合計3,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高3,000,000千円）。当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計4,500,000千円であります。（借入未実行残高4,500,000千円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,785,954千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,806,821千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）２.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。