株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い経済活動全般が停滞し、政府の各種政策の実施により一部持ち直しの動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、お客様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しつつ、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が36,352百万円(前年同期比6.5%の減少)、営業利益4,731百万円(前年同期比45.8%の増加)、経常利益4,963百万円(前年同期比49.0%の増加)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,434百万円(前年同期比101.2%の増加)となりました。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（写真事業）写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大予防のための外出自粛や、第１四半期連結累計期間中に同ウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令に伴う全店舗の臨時休業もあり、撮影件数は前年度を下回りましたが、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、成人式撮影の更なる件数拡大に向け、前年度、首都圏等の都市部でおこなった一律99,800円で成人式の前撮り撮影に加え振袖レンタルができる新サービス『ふりホ』を2021年１月15日から全国に拡大し開始いたしました。その一方で、前年度に引き続き、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を推進するとともに、売上高の減少に伴う利益の減少を抑えるべく各種経費の削減に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、費用構造の更なる適正化に向けた新たなシステム導入の準備を整え、Ｅコマース事業においては新サービスや新商品を導入するなどし、会員獲得に努めました。国内写真館の出店状況は、移転５店舗、退店13店舗をおこない、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を39店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館480店舗（直営店舗471店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、482店舗となっております。以上の結果、写真事業の売上高は36,302百万円(前年同期比5.8%減少)、セグメント利益は4,826百万円(前年同期比43.3%増加)となりました。（衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上によるコスト低減を図るとともに、2020年１月にスタートした当社の『ふりホ』施策に関わる衣装・小物の調達等に注力いたしました。以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は2,077百万円(前年同期比16.4%の増加)、セグメント利益は101百万円(前年同期比27.4%の増加)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,704百万円増加し、37,295百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,961百万円増加し、18,169百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,569百万円増加したこと等によります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、19,125百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物減価償却累計額が501百万円増加した等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて933百万円増加し10,774百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べて594百万円増加し、6,522百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が454百万円、リース債務が138百万円増加したこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて338百万円増加し、4,252百万円となりました。この主な要因は、長期リース債務が247百万円増加したこと等によります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度に比べて1,770百万円増加し、26,520百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,569百万円増加し13,181百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,884百万円、減価償却費3,349百万円、法人税等の支払額953百万円などにより、6,667百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出3,244百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で481百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出63百万円などにより、3,651百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,934百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,541百万円、配当金の支払額849百万円などにより、456百万円となりました。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは売上高の99.8％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に類似しております。②受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業36,275,04294.299.8衣装製造卸売事業77,47721.40.2合計36,352,51993.5100.0（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。④地域別売上高及び店舗数当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店）北海道1,171,23692.818東北2,481,67696.233関東15,240,86294.0210中部3,082,88188.150近畿5,455,09793.173中国1,742,78696.325四国824,44690.112九州3,559,74393.650その他2,716,311105.7－写真事業計36,275,04294.2471衣装製造卸売事業77,47721.4－合計36,352,51993.5471（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。４．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の写真事業は国内直営店舗数を記載しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析1）概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2）売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取り組み、サインプリントなどの外販強化などを行い36,352百万円となりました。なお、99.8％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)生産、受注及び販売の実績④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3）営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより25,642百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取り組み5,978百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,675百万円、給料手当1,257百万円でありました。その結果、営業利益は4,731百万円となりました。4）経常利益営業外収益は320百万円で、うち受取利息2百万円及び受取家賃22百万円でありました。営業外費用は88百万円で、うち支払利息29百万円及び店舗解約損57百万円でありました。その結果、経常利益は4,963百万円となりました。5）税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損170百万円、減損損失413百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,884百万円となりました。法人税等は1,392百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は35.8％となりました。非支配株主に帰属する当期純利益を58百万円計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,434百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)13.8％(目標20％以上)となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況1連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当っては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失額の算定に影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況（追加情報）」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針今後のわが国経済情勢は、世界各国での新型コロナウイルスの感染拡大など深刻な影響を与える事象も発生しており、きわめて不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、次期の経営方針を当期同様、「変革とチャレンジ」としてスタートいたしました。写真館事業において、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」の全国展開による成人式撮影の更なる件数拡大に向けてチャレンジしていくとともに、赤ちゃん撮影の需要拡大や再来店率の向上、撮影絵柄の強化を軸とした商品の変革等によって売上高、粗利益高の向上を図ってまいります。その一方、利益の最大化を図るため、引き続き店舗統廃合の推進や多能工型人材の育成等により費用構造の適正化に取り組んでまいります。そのほか、フォトサービス事業およびＥコマース事業においては、新商品や新サービスを導入しつつ費用構造を変革し収益の向上を図ってまいります。