ＡＢホテル株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、感染症拡大防止対策を実施しお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営に注力いたしました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、政府が実施しているＧoＴoトラベル事業にも参加し宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請による影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の年平均宿泊稼働率は69.0％（前期比13.7％減）となりました。新規開発におきましては、「ＡＢホテル堺東」、「ＡＢホテル彦根」、「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」の４店舗を新規開業いたしましたが、2021年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル木更津」（2021年４月開業）及び「ＡＢホテル安城」を予定しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加し、20,440百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加し、14,453百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、5,987百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度における経営成績は、売上高4,739百万円（前期比24.7％減）、営業利益44百万円（同96.7％減）、経常利益26百万円（同98.0％減）、当期純利益は10百万円（同98.9％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金減少が10百万円、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,065百万円あった一方、財務活動による収入が1,154百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,981万円と前事業年度末と比べ921百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は10百万円（前事業年度は1,713百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が43百万円、減価償却費が684百万円あった一方、未払又は未収消費税の増減額が420百万円、利息の支払額が76百万円、法人税等の支払額が321百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,065百万円（前事業年度は637百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,072百万円、差入保証金の差入による支出が10百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,154百万円（前事業年度は397百万円の支出）であります。これはビジネスホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が3,200百万円あった一方、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1,717百万円、リース債務の返済による支出が242百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）東海エリア3,060,77771.3関東エリア478,35799.3北陸エリア152,74652.4関西エリア723,92083.0中国エリア210,89590.5九州エリア112,55888.8合計4,739,25475.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失、ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2022年３月期財務諸表に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。ａ．ポイント引当金当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。ｂ．繰延税金資産当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ｃ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定当社は、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．固定資産の減損当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加の20,440百万円となりました。主な要因といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,993百万円、売掛金が58百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が921百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債総額は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加の14,453百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,482百万円、リース債務が244百万円増加したこと、法人税等の納税により未払法人税等が307百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し5,987百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。２）経営成績（売上高）大阪府堺市、滋賀県彦根市、岐阜県可児市、滋賀県湖南市に出店し、愛知県13店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県３店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗の合計31店舗の体制となりました。新型コロナウイルスの影響により、稼働率及び客室単価に影響を受け売上高は4,739百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、売上の減少に伴い4,324百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は91.2％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上減少による販売手数料の減少等により370百万円となりました。売上高に対する比率は7.8％となりました。（営業利益）営業利益につきましては、44百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は0.9％となりました。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は71百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は89百万円となりました。（税引前当期純利益）解約違約金免除益は、借地契約締結後に解約したことに伴う違約金計上後、返金されたことに伴う免除益であり特別利益として16百万円発生した結果、税引前当期純利益は43百万円となりました。（当期純利益）当期純利益につきましては、上記理由により10百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2018年５月９日に公表（2019年５月８日に見直しを公表）いたしました2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円」におきましては、コロナウイルス感染症の影響があり未達成となっております。また2022年３月期を初年度とする中期計画におきましても、新型コロナウイルスの影響が予想しがたい状況であるため、未定としております。今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。また新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を行い業績の確保に努めてまいります。当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、東祥リート投資法人を活用した建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。財務政策当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。当事業年度末における借入金の残高は9,355百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計3,950百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,200百万円、借入未実行残高2,750百万円）。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2018年５月９日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円）に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未達成となっております。提出日現在2022年３月期の業績予想は公表しておりますが、中期的には不透明であり今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。