株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,714,618千円減少し、3,834,776千円（前期比30.9％減）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より1,519,197千円減少し、2,205,332千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少1,623,919千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より195,421千円減少し、1,629,443千円となりました。その主な内訳は、建物の減少122,384千円、建設仮勘定の減少36,039千円、工具、器具及び備品の減少28,999千円、ソフトウエアの増加28,026千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて214,357千円減少し、当事業年度末は1,667,457千円（前期比11.4％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より241,094千円減少し、1,353,654千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等の減少180,729千円、未払費用の減少64,024千円、預り金の減少38,921千円、前受金の増加67,746千円、資産除去債務の増加35,154千円、賞与引当金の増加31,369千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より26,736千円増加し、313,803千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加26,736千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて1,500,260千円減少し、当事業年度末は2,167,318千円（前期比40.9％減）となりました。これは、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が1,500,260千円あったことによるものであります。b.経営成績(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度に比して1,997,128千円減少し5,700,414千円(前年同期比25.9％減)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を行ったことが主たる要因であります。(売上原価、売上総利益)売上原価は、前事業年度に比べて372,905千円減少し2,932,721千円(前年同期比11.3％減)となりました。これは、店舗の臨時休業によるトレーナーの一時帰休及びトレーナーの人員配置の見直しによる労務費の減少が主たる要因であります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて1,624,222千円減少し、2,767,692千円(前年同期比37.0％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて381,643千円増加し3,781,667千円(前年同期比11.2％増)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費の増加が主たる要因であります。以上の結果、営業損失は1,013,975千円(前年同期は営業利益991,890千円)となりました。(営業外収益、営業外損失、経常損失)営業外収益は、前事業年度に比べて28,733千円増加し28,981千円（前年同期は247千円)となりました。これは、雇用調整助成金18,518千円及び受取給付金8,000千円が発生したことが主たる要因であります。営業外費用は、当事業年度は発生しておりません(前年同期は20,784千円)。以上の結果、経常損失は984,993千円(前年同期は経常利益971,353千円)となりました。(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)特別利益は、前事業年度に比べて57,824千円増加し57,942千円（前年同期は117千円)となりました。これは、雇用調整助成金57,845千円が発生したことが主たる要因であります。特別損失は、前事業年度に比べて487,777千円増加し503,892千円（前年同期は16,114千円)となりました。これは、前事業年度は「24/7Workout」の店舗から発生した減損損失15,949千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Workout」、「24/7InfinityFitness」、「24/7English」の店舗及び英語事業にかかる共用資産から発生した減損損失260,618千円、臨時休業による損失237,098千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、税引前当期純損失は1,430,943千円(前年同期は税引前当期純利益955,357千円)となりました。(法人税等、当期純損失)法人税等は、前事業年度に比べて302,266千円減少し69,317千円となりました。これは、課税所得の減少が主たる要因であります。以上の結果、当期純損失は1,500,260千円(前年同期は当期純利益583,772千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して1,623,919千円減少の1,708,916千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、1,318,234千円（前年同期は、438,299千円の収入）となりました。主な増加要因は、減損損失260,618千円、減価償却費180,097千円によるものであります。主な減少要因は、税引前当期純損失1,430,943千円、法人税等の支払額309,475千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、305,685千円（前年同期は615,584千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出215,251千円、無形固定資産の取得による支出68,515千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業5,700,41474.1合計5,700,41474.1(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による個人消費の低迷等で、景気状況が緩やかな後退局面に入りつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大により急速に悪化いたしました。2020年４月発出の緊急事態宣言の解除後、個人消費は徐々に持ち直しつつも、再び国内外の感染者数が急増する等、収束時期や感染拡大による影響が見通せず、景気の先行きは不透明で厳しい状況で推移いたしました。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意した上で、2020年４月発出の緊急事態宣言の解除後、順次全店舗の営業を再開いたしました。当社の主力事業である「24/7Workout」においては、繁忙期である2020年4月から5月にかけての約２ヶ月間、店舗の臨時休業を余儀なくされたものの、店舗の営業再開直後より既存顧客の呼び戻し及び新規顧客獲得のために積極的なWebマーケティングを展開し、2020年７月以降、概ね需要は回復しておりました。加えて、2020年６月以降、新しい生活様式に対応すべく、自宅で気軽にジムにいるようなワークアウトを体験できる、１：Nのライブレッスン型オンラインフィットネスサービス「24/7OnlineFitness」を開始いたしました。しかし、2021年１月には、感染者が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年11月頃まで継続すると仮定しております。一方、「24/7English」においては、長引く海外渡航の規制もあり、短期集中で英語力を高めたい需要は低迷が続いております。そこで「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格、最適なオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチング英会話サービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を開始する等の施策を展開し、店舗の営業再開後の需要喚起に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高は2020年4月から5月にかけての店舗の臨時休業が大きく影響し、前事業年度から大幅に減少して5,700,414千円(前事業年度比25.9％減)となり、当社の３大コストである労務費、広告宣伝費、地代家賃についてコントロールを図るも営業損失は1,013,975千円（前事業年度は営業利益991,890千円）、経常損失は984,993千円（前事業年度は経常利益971,353千円）となりました。また、臨時休業による損失や減損損失を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は1,500,260千円（前事業年度は当期純利益583,772千円）となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,708,916千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積もりを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。