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富士電機株式会社
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社茨城富士の権利義務の全てを合併により承継する決議を行い、同日に、同社と合併契約を締結しました。合併の概要は以下のとおりです。１．合併の目的配電盤や制御盤等の盤製品は、プラントシステム分野の基盤商材であり、同製品の競争力強化が同分野拡大の重要課題となっています。株式会社茨城富士は盤製品の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社および株式会社茨城富士に分散するリソースを当社に統合し、標準化・内製化を加速推進し製品力強化を図る目的で合併することといたしました。これにより、パワエレシステム事業の拡大を図ってまいります。２．合併の方法当社を存続会社、株式会社茨城富士を消滅会社とする吸収合併。３．合併に際して発行する株式及び割当存続会社である当社は消滅会社である株式会社茨城富士の発行済株式全部を所有しているため、合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。４．合併の期日2021年４月１日５．合併後の存続会社の資本金・事業の内容等(１)商号富士電機株式会社(２)事業内容エネルギー、産業、輸送その他社会インフラに関する各種機器、システムおよび半導体デバイス、感光体、自動販売機の開発、製造、販売、サービスならびにこれらに関するソリューションの提供(３)本店所在地川崎市川崎区田辺新田１番１号(４)代表者の役職・氏名代表取締役社長北澤通宏(５)資本金本合併により資本金は増加いたしません。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
若築建設株式会社
有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。企業理念：内外一致同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。経営環境につきましては、新型コロナ感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。このような事業環境のもと、創業140周年に向けての新たなスタートにあたり、「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定しました。当社は３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求することで「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を目指します。その第１期となる新しい「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策１．事業基盤の強化・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化・生産性の向上・人的資源の充実・財務体質の強化２．ESG経営の推進E（環境）・再生可能エネルギー施設の建設・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組み・工事でのCO2削減S（社会）・安全で良質なインフラの提供・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境の整備・建設業を担う人材の育成・協力会社との共生・地域社会への貢献G（ガバナンス）・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・新様式をふまえたリスクマネジメント・ＩＲの強化なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定いたしました。事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取組むことにより、企業価値向上を図るとともに、経営目標数値であります計画最終年度での単体営業利益50億円の達成を目指してまいります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を計るために有用視されている(5)ＡＩ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、228百万円でありました。主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の建設技術・コンクリート構造物の耐久性、施工性を向上させる型枠技術を材料メーカーと共同で開発し、実施工現場への展開を図っております。・（国研）港湾空港技術研究所と共同で銅スラグコンクリートの暴露実験を行い、その耐久性や経年強度特性を把握し、その実用性を確認いたしました。・軟弱地盤の改良や液状化対策について、その品質の管理方法や地中出来形の可視化技術について技術開発を行っております。(2)施工現場の生産性・安全性向上技術・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術の開発に取り組んでおります。(3)音響技術を活用した水中作業の効率化・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測深装置をふんだんに活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を実施工現場で運用しております。・音響技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。(4)臨海施設の維持管理・補修技術・臨海施設のリニューアル技術のうち、補修構造物の再劣化防止技術について、継続的な研究開発に取り組んでおります。・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。(5)ＡＩ活用技術・クレーン作業の安全管理のため開発したクレーンＡＩシステムの運用を開始いたしました。・一般航行船舶の安全確保のため開発した船舶航路予測ＡＩシステムの運用を開始いたしました。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月2007年１月２月2008年１月４月12月2009年８月2011年６月2012年10月2013年10月2014年１月７月10月2015年９月2016年２月2017年７月10月12月2019年11月2020年１月６月12月香港駐在員事務所を開設。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。ハノイ駐在員事務所を開設。日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。加須第二営業所及び大阪営業所を開設。新山下営業所を開設。YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。ジャカルタ駐在員事務所を開設。安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。ＩＴキッティングユニットを設置。安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。九州営業所を開設。安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・連結子会社）を設立。大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。東雲営業所を開設。本店を東京都港区、msbTamachi田町ステーションタワーN29階に移転。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社14社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業大西運輸株式会社陸運業オオニシ機工株式会社一般建設業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.矢印は、役務の流れを示しています。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDANext100」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカンパニーへと成長する。」に基づき、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、本年２月に出資をしたRFルーカス株式会社のRFID技術をはじめとした最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。「長期ビジョン2030」～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。[顧客]他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。[従業員]多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。[社会]事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。[株主]高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。中期経営計画「YASDANext100」１．基本方針お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティクスカンパニーへと成長する。２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。(1)お客様の潜在的なロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。(4)業績目標最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指す。３．基本戦略基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供・ソリューション提案型営業の徹底・サービスメニューの拡充・アジアネットワークの拡大・最先端テクノロジーの活用・アライアンスの強化・収益力の向上(2)不動産事業の維持・拡大・保有不動産再開発の促進・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進(3)経営インフラの高度化・多様な人材活用、働き方の推進・専門性の高い人材の育成・情報システムの高度化・グループ連携の強化・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施・事業基盤の災害強靭化・財務規律の維持、強化（２）新型コロナウイルス感染症の影響今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が防止される下では、感染症の影響により生じた落ち込みから経済が緩やかに回復していく姿も想定されておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動向は不透明な状況が続くものと予測されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。このような外部環境ではございますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、中期経営計画「YASDANext100」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2008年４月当社（旧商号株式会社足利ホールディングス）設立。2008年７月預金保険機構より株式会社足利銀行の全株式を取得し、同行を完全子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年11月株式会社常陽銀行との間で経営統合に関する「基本合意書」を締結。2016年４月株式会社常陽銀行との間で「株式交換契約書」を、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結。2016年10月株式交換により株式会社常陽銀行と経営統合し、「株式会社めぶきフィナンシャルグループ」発足。2017年４月株式会社常陽銀行より株式会社めぶきリース（旧商号株式会社常陽リース）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2017年10月株式会社常陽銀行よりめぶき証券株式会社（旧商号常陽証券株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。2020年10月株式会社足利銀行よりめぶき信用保証株式会社（旧商号足利信用保証株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化。（参考）2021年４月株式会社常陽銀行より株式会社常陽クレジットの全株式、株式会社足利銀行より株式会社あしぎんカードの全株式を取得し、両社を完全子会社化。株式会社常陽クレジットが株式会社あしぎんカードを合併し、商号を「株式会社めぶきカード」に変更。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。(銀行業)株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。(リース業)株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。(証券業)めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。(その他事業)その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2021年３月31日現在（注）１2020年9月30日付で解散した常陽ビジネスサービス株式会社は、清算結了（2021年3月10日）により連結の範囲から除いております。２2020年10月1日付で株式会社足利銀行が保有する足利信用保証株式会社の全株式を当社が現物配当により取得し、完全子会社化するとともに、同社の商号を「めぶき信用保証株式会社」に変更しました。３株式会社常陽銀行は、2021年1月1日付でいばらきクリエイト株式会社の全株式を取得し、完全子会社化するとともに同社の商号を「株式会社常陽キャピタルパートナーズ」に変更しました。４株式会社足利銀行は、2021年2月1日付で完全子会社「株式会社ウイング・キャピタル・パートナーズ」を設立しました。５2021年4月1日付で株式会社常陽銀行が保有する株式会社常陽クレジットの全株式および株式会社足利銀行が保有する株式会社あしぎんカードの全株式を当社が現物配当により取得し、両社を完全子会社化したうえで合併するとともに、存続会社の商号を「株式会社めぶきカード」に変更しております。６当社の完全子会社である株式会社足利銀行は、当局の認可取得等を前提として、株式会社足利銀行100％出資による証券仲介専門子会社（銀行法上の「証券仲介専門子会社」）「株式会社あしぎんマネーデザイン」を設立することといたしました。
株式会社めぶきフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の直接出資子会社との間で、当社が行う経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1977年８月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000万円で設立。1977年11月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに建設業、倉庫業、リース業。1977年11月NittetsuShojiAmerica,Inc.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))が営業開始(現・連結子会社)。1979年５月大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsuShoji(Thailand)Co.,Ltd.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。1994年９月本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。1995年６月東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。1995年８月信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。1997年３月BangkokEasternCoilCenterCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。1998年８月日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。2005年７月本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。2007年７月国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。2010年４月2010年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。上海日鐵商事汽車配件有限公司（現・上海日鉄物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連結子会社)。2011年10月日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭコイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。2013年10月住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。現在地に本社事務所を移転。本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入とし、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、KentuckySteelCenter,Inc.(米国)、SBCoilCenter(Thailand)Ltd.(現・NSTCoilCenter(Thailand)Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マテックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、JRManufacturing,Inc.(米国)、㈱イスト(現・㈱サーヴォ)、㈱エスビーリビング、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄物産（中国）有限公司(中国)）等を承継。2014年１月NipponSteelTradingAmerica,Inc.とSumikinBussanInternationalCorp.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSANAMERICAS,INC.(現・NIPPONSTEELTRADINGAMERICAS,INC.(米国))に変更。2014年１月NipponSteelTrading(Thailand)Co.,LtdとSumikinBussanInternational(Thailand)Ltd.が合併し、商号をNIPPONSTEEL&amp;SUMIKINBUSSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・NIPPONSTEELTRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ))に変更。2018年４月三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。2019年４月2021年４月商号を日鉄物産㈱に変更。ＮＳＭコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱と経営統合。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として国内及び海外において鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入を主な事業にしております。当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社44社により構成され、その位置付け及びセグメントは次のとおりであります。また、当社は、その他の関係会社である日本製鉄㈱のグループに属しております。事業系統図(注)上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。
日鉄物産株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月３日に開催された取締役会の決議に基づき、三井物産株式会社との間で、当社繊維事業と三井物産の繊維事業中核子会社である三井物産アイ・ファッション株式会社との統合を軸に、両社の繊維事業における提携に向けた検討を開始する旨の基本合意書を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（三井物産株式会社との繊維事業における提携に向けた検討開始について）」に記載のとおりであります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年９月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場令和２年６月東京開発センターを東京都千代田区に開設（注）１．システムインテグレーター（Sier）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。(1）ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心にサービスの提供を行っております。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。特に関西圏においては、エンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供しております。また、近年BPOセンター（BusinessProcessOutsourcing）を開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS（ApplicationManagementService）、OneStopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。(2）インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワークの構築、データベース構築等のサービスを提供し、AWS（AmazonWebServices）を中心としたクラウド技術にも力を入れ、その後の運用や保守までの一連のサービスを中心に行っております。加えて、需要拡大が見込まれるコンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール(Kubernetes)の受注活動を推進しております。また、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも提供しております。(3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAPS/4HANA、中堅企業向けSAPBusinessByDesign及び中小企業向けSAPBusinessOneのSAPERPの３大ラインアップを展開し、導入支援、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しており、ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格取得率は100％であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBCAlliancePartnership）Platinum契約（直接契約）に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであります。(注)連結子会社
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者松下幸之助逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニックホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニックヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニックホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社522社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。なお、各セグメントの詳細については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2021年３月31日現在
パナソニック株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自2007年３月至特許満了日(2）米国ソフトウェア会社への出資に関する株式売買契約等の締結当社は、2020年５月18日付の取締役会において、エンドツーエンドのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlueYonder,Inc.グループに対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を行うことを決議し、同年５月20日付で、株主との間で株式売買契約等を締結しました。上記に従い、当社は同年７月20日に、BlueYonderHolding,Inc.（BlueYonder,Inc.の親会社）の株式の約20％を取得し、同社の取締役会９議席のうち１議席を得ました。(3）太陽電池事業に関する協業契約の解消当社は、2020年７月30日付の取締役会において、2019年５月９日付の取締役会において決議した中国の太陽電池メーカーであるGS-Solar(China)CompanyLtd.との太陽電池事業に関する協業契約を、解消することを決議しました。上記に従い、当社は同日付で、太陽電池事業に関する協業契約の解消を通知しました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月2010年９月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月2014年６月2015年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年10月2016年11月2018年10月2019年３月同年５月同年10月2020年６月同年７月同年９月2021年４月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立。これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ&amp;テクノロジーズ株式会社に変更。