横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当期末における資産合計は4,579百万円（前期末比81百万円減）となりました。これは現金及び預金が160百万円増加しましたが、商品が145百万円減少したこと及び貸倒引当金が75百万円増加したこと等により、流動資産が102百万円減少したこと、並びに投資有価証券が78百万円増加したこと等により固定資産が21百万円増加した（破産更生債権等と貸倒引当金との減少額は見合っております。）ことによるものであります。負債合計は2,476百万円（前期末比169百万円減）となりました。これは主に短期借入金200百万円の減少等によるものであります。純資産合計は2,103百万円（前期末比87百万円増）となりました。これは利益剰余金43百万円増加とその他有価証券評価差額金44百万円増加等によるものであります。②経営成績の状況当期における我国経済は新型コロナウイルス感染症による需要の減少により景気は悪化いたしましたが、政府による経済対策などにより景気は持ち直したものの新型コロナウイルス感染症が収束しないため、需要の回復が遅れ先行不透明な状況が続いております。水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により家庭での消費は増加しましたが、その一方で飲食店やホテルなどの外食需要は減少いたしました。このような状況におきまして、当社は量販店などに対する売上高は増加しましたが、飲食店などの外食産業への売上高が減少したことにより、売上高は31,843百万円（前期比6.1％減）と減収になりました。損益につきましては、売上高の減少による売上総利益の減少や貸倒引当金の積増などにより、営業利益は11百万円（前期比39.6％減）と減益になりました。しかしながら、営業外損益において賃貸収支が改善したことなどにより、経常利益86百万円（前期比33.8％増）、当期純利益62百万円（前期比58.1％増）と増益になりました。部門別の営業の概況は以下のとおりであります。部門別の営業の概況は以下のとおりであります。①鮮魚部門販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は16,407トン（前期比8.0％減）、売上高は14,299百万円（前期比11.0％減）となりました。②冷凍、塩干部門販売数量の減少と販売単価安により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,401トン（前期比1.2％減）、売上高は17,544百万円（前期比1.8％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたので、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ160百万円増加し、621百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前当期純利益65百万円及び減価償却費66百万円が計上されたこと並びに商品が145百万円減少し、破産更生債権が279百万円減少し貸倒引当金が204百万円減少したこと等により、397百万円の収入超過（前期427百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得17百万円等により、17百万円の支出超過（前期44百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済200百万円等により、219百万円の支出超過（前期146百万円の支出超過）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。ｂ．販売実績当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）5,736,25184.5買付商品（千円）26,107,47196.2合計（千円）31,843,72393.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社横浜食品サービス5,769,06017.06,451,81020.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．仕入実績当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）受託商品（千円）5,420,74284.5買付商品（千円）24,619,76895.5合計（千円）30,040,51093.3（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の概要当社は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要により、量販店などに対する売上高は増加しましたが、飲食店などの外食産業への売上高が減少しました。その結果、売上高は減収となりました。売上高の減少による売上総利益の減少並びに得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したことにより、営業利益が減少しております。また、賃貸収支が改善したこと並びに還付消費税などにより、経常利益が増加しております。以上の結果、売上高は31,843百万円（前期比6.1%減）と減収になりましたが、損益につきましては、営業利益11百万円（前期比39.6%減）、経常利益86百万円（前期比33.8%増）、当期純利益62百万円（前期比58.1%増）と増益になりました。増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5％でありますが、当期は未達であり（当期0.0%）、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努め、目標達成をはかってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費並びに新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少したことによる運転資金の余剰などにより資金を得ましたが、設備投資額が少額であったため、獲得資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、余剰資金が預金を増加させております。この結果、現金及び預金の残高が借入金残高を上回り、実質無借金の状態となりました。資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理の為の電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余剰資金は金融機関からの借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５［経理の状況］［注記事項］(重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）（追加情報）」に記載のとおりであります。