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株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで、楽しくすごせる心・食・居を演出する」を企業理念としております。当該企業理念の「心・食・居」を通じて広く社会に貢献すべく取組み、それを実現することを目指しております。当社グループは「心・食・居」について以下のように定義しております。①「心」：すべての人にとって「心温まる」存在感を持つ企業②「食」：食を通じて「元気」をお持ち帰り頂ける企業③「居」：ニーズに適した「居心地」の良さを提供、創造できる企業当社グループは、たくさんの元気と出会える店舗空間づくりをし、たくさんの元気を集めて元気な雰囲気をつくることで明日への活力源として頂くとともに、そういった中にちょっとした感動を共有できるような店舗づくりをしてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、外食産業を取り巻く環境の変化の中においても、中長期的に持続的な成長を継続していくため、積極的な出店による企業規模の拡大及び収益基盤の強化によるフリー・キャッシュ・フローの増大を掲げております。そのため以下の点に注力して取り組んでおります。①スクラップ＆ビルドによる直営店舗の純増②品質・サービス面の向上③積極的な人材採用と教育④建装事業の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、飲食事業の各業態及び建装事業の生産性を高め、収益及び利益の増大に努めております。特に新規出店に要するイニシャルコストの抑制を図り、いかに早く回収するかに注力して常にキャッシュ・フローを意識した経営を行い、結果としてフリー・キャッシュ・フローの増大を目指した経営を実施してまいります。また、店舗を運営する上で、負担となる固定費を徹底的に抑えることに努め、各店舗が確実に利益を生む体制の構築に努めていき、中期的には売上高経常利益率が、恒常的に10.0％超となるように尽力してまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府・自治体からの自粛要請により店舗の営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており、また、個人消費低迷及び来客数の減少が想定されますが、当社グループは「元気を持って帰ってもらう店なんやで」という基本理念のもと、「“あたりまえや”を当り前に」の社是を掲げ、以下の課題に適切に対処してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①人材採用・育成当社グループは店舗作りの戦略として、地域や立地における特性や顧客ニーズに柔軟に対応するため、それぞれの地域で採用した従業員を全面に立て店舗運営を行っております。それが“元気を持って帰ってもらう店”を生み出す源泉であり、「人材」は当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けております。当社グループにおいて提供するサービスの水準は各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保、育成の徹底を最重要課題として取り組んでまいります。また、将来を担う幹部候補生として若い人材を確保するために、新卒採用にも注力しております。当社グループの理念を理解し、将来において当社グループを牽引していく人材に育つよう、教育に力をいれてまいります。②新規出店計画の徹底新規出店の物件確保については、各地域における有力不動産業者等からの外部情報のみならず、取引先金融機関、取引先酒販店等からも幅広い情報収集に努めております。しかし当社グループのニーズに合致した条件の物件が必ずしも確保されるとは限らないため、新規出店計画を実行できなくなる可能性もあり、予算に影響を及ぼす懸念も考えられます。新規出店計画を着実に実行に移せるよう、継続的に新規物件に関する情報収集を徹底し、物件情報の収集体制を強化することを課題として取り組んでまいります。③新規出店地域の開拓当社グループの出店している既存地域においてもまだまだ未開拓のエリアがあり、出店をしていく余地は充分にあると考えております。当社グループは太平洋ベルト地帯を中心に展開しておりますが、特に経済規模の大きい関東地域への出店を拡大すべく、茨城県・群馬県・栃木県等の関東北部も出店候補地として見込んでおります。今後はこういった未開拓の地域に出店し、新たな事業部の基盤をつくることが重要であると考えておりますので、情報の収集、出店体制の強化を課題として取り組んでまいります。④新業態の開発今後も当社グループの継続的な成長を見込むには、新たな収益の柱となるべく新業態を開発し成長させることが非常に重要であると考えております。顧客ニーズが多種多様化する中、顧客が外食に対して要求しているものは何かということを常に探求し、情報収集の徹底を図ることで、新業態の開発に注力してまいります。⑤本部機能の強化新規出店による店舗の増加及び業態の多様化が進み、企業規模が拡大する中、本部機能の強化・充実を図ることが継続的な成長には必要であると認識しております。今後も営業部門及び管理部門における本部機能の強化を図り、収益力の向上、業務の効率化等を徹底追求することで、組織の強化を課題として取り組んでまいります。⑥コンプライアンス経営の推進・徹底店舗数の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要になります。社会貢献に資する企業の一員として、企業としての信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、役職員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。また、労働環境の向上及びコンプライアンス遵守にも努めてまいります。⑦食の安心安全の徹底追求店舗数の拡大に伴い、食に対する安心や安全に関するリスクは高まる傾向にあります。しかし飲食業を生業とする当社グループにおいて、「安全」を確保し、「安心」して飲食して頂くことは、当社グループの基本的かつ最大の責務であると考えております。そのため食材の品質管理はもとより、店舗における調理場自体の清潔感及び衛生管理を徹底することで、お客様に安心して飲食して頂くことに努めてまいります。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことであると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体制の充実、リスク管理の徹底を図り継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。②企業統治に関する事項ａ企業統治の体制の構築及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、2021年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。・取締役会当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（有価証券報告書提出日現在）であります。また、監査等委員である取締役の員数は３名（有価証券報告書提出日現在）であり、３名全員が社外取締役であります。取締役会は、定例取締役会を１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じて随時臨時取締役会を開催することで、経営に関する重要な意思決定及び月次・年次の決算報告を行っております。なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役会長兼社長吉岡昌成構成員：取締役瀬川雅人、吉岡裕太郎、伊達富夫社外取締役（監査等委員）鳥居達也、植村亮仁、堀雄治・監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。監査等委員会は、１ヶ月に１回開催しております。常勤の監査等委員は、グループ会社の戦略会議、店責会議にも随時出席し、会社経営において重要な事項の情報を収集するとともに、関係各部門から報告を受け、必要に応じて勧告を行い、監査等委員の立場から取締役の業務執行を監査しております。なお、監査等委員会の構成員は次のとおりであります。議長：社外取締役（常勤監査等委員）鳥居達也構成員：社外取締役（監査等委員）植村亮仁、堀雄治・内部監査室内部監査業務は、内部監査室（２名）が担当し、年度内部監査計画に基づき、各部門及びグループ会社の業務全般にわたり、計画的に内部監査を実施しております。・コンプライアンス委員会当社は、対象とすべき事象に応じてコンプライアンス委員会を開催しております。構成員は取締役会出席者の他、グループ会社の各事業部長、また必要に応じて外部専門家にもご出席頂き、適切な助言を頂くことでコンプライアンスの強化に努めております。・指名報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任・解任、報酬の決定プロセスにおいて、指名報酬委員会を設置し、手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、助言・提言を行います。指名報酬委員会は取締役会が選定する３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。なお、指名報酬委員会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役会長兼社長吉岡昌成構成員：社外取締役鳥居達也、植村亮仁、堀雄治取締役会、監査等委員会及び指名報酬委員会の構成員（◎：議長〇：構成員）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役会長兼社長吉岡昌成◎◎取締役瀬川雅人〇取締役吉岡裕太郎〇取締役伊達富夫〇社外取締役鳥居達也〇◎〇社外取締役植村亮仁〇○〇社外取締役堀雄治〇○〇ｂコーポレート・ガバナンス体制の状況ｃ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するため、社外取締役（監査等委員）を含む取締役会及び監査等委員会を設置しております。これら各機関にはそれぞれ取締役を配置し、業務分掌を行うことで、牽制機能が働く組織体制を構築しております。また代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置の上、担当者を配置しており、各関係部門及びグループ会社の業務全般の妥当性・有効性・法令遵守等についての内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他事項ａ責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｂ取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ｃ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｅ株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社の支配株主は、吉岡昌成であります。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に相談するとともに、代表取締役会長兼社長（支配株主）以外の取締役による厳格な判断のもと審議することで少数株主の保護に努めております。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）2020年４月株式会社アクセスを吸収合併。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社23社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ等事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。(2)目標とする経営指標当社グループでは当年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。2021年度における売上高は620億円、営業利益は45億円（営業利益率7.3％）、中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は700億円、営業利益は63億円（営業利益率9.0％）を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資が減速するなか、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルス感染の拡大により、設備投資が停滞する可能性があります。一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。(4)当面の対処すべき課題の内容等世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復しつつあり、自動車業界の設備投資についても、地域や分野によって強弱があるものの回復の兆しが見えてきています。特に各国が地球温暖化対策を強化するなか、EV等の電動車関連の需要が伸びている状況です。このような状況の下、2020年度よりスタートした中期経営計画では、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンを掲げ、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを事業活動の柱として施策を展開しています。特に、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、お客様の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、お客様の生産現場における省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷の低減等、社会やお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。このような経営方針のもと、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これらの施策への取組みは下記のとおりです。（基本施策）①技術革新―商品競争力向上、成長事業育成・強化自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、プレスライン最適化に向けた開発を進めています。また、車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や成形背圧の油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、アルミ材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めています。新たな成長分野としては、プレス機械に装備するIoT技術を更に進化させ、プレスライン全体の稼働状況を３Dモニターにより可視化する等、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入にも取組んでいます。②経営基盤強化―技術革新を支える基盤を整備・強化2020年度は中国子会社の整理・再編、国内子会社の統合等を実施しましたが、2021年度は国内組織について従来の機能別の縦割り組織を、事業別・製品別に改編し機能間の連携を強化します。また、旧来の人事制度を見直し、技術革新を担う人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用するための新しい人事制度を導入します。システム面では、2020年度より取組んできた基幹システム改良を完成させ運営の定着化を進めます。更に、生産工場における５軸加工機の活用強化、設計と加工のシステム連動化、IoTによる工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の合理化とスマート化を推進するとともに、既存生産設備の整理・見直しにも取組みます。③収益力向上―従来の収益構造を転換プレス事業における競争が激しくなるなか、より付加価値の高い保全・近代化事業や自動機・FA事業に経営資源を投下して強化します。また、プレス事業では、EV等の次世代自動車へのシフトが加速することを踏まえ、従来部品成形用プレスへの依存から脱却し、高速プレス、精密プレス等の売上比率を上げプレス製品ミックスの改善を進めます。収益性が低下している中・大型プレスについては、価格競争力向上のため機種の絞り込みを行うとともに、調達や製造工程を見直し、コスト削減に注力します。（事業別重点施策）①プレス事業―次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善EV等の電動車の普及に伴い、駆動モーター生産用の高速プレスへの需要が拡大していることを踏まえ、同プレスを生産する津久井工場の更なる効率化と、新型コロナウイルスの影響で遅延していたマレーシア工場の新規設備稼働により需要増に対応します。価格競争が激しくなる大型のプレス機械についてはコスト削減に注力しつつ、サーボ技術を駆使した新型プレス機械の投入により製品差別化を図ってまいります。②自動機・FA事業―制御技術の活用により付加価値を創造次世代自動車対応として、ハイテン材やアルミ材等の搬送機能向上や、高速プレス・精密プレスの周辺装置の機能強化を進めています。当社が近年開発したプレス間搬送機D-MATは、センサーで材料の位置を揃えたり、型形状に沿った材料搬送ができる等、搬送柔軟性の高さが市場で評価されておりますが、更なる性能向上に向けた取組みを続けます。株式会社ＲＥＪとの連携においても、当社サーボプレス仕様に合わせた制御システムの開発を終え、グループ一体での内製化が可能となりました。今後は順次、当社製プレス機械に搭載していきますが、専業メーカーとしての特徴を発揮し、能力向上とコスト削減を実現してまいります。また引き続き、企業買収・業務提携を通じ、プレス以外の新分野を積極的に開拓してまいります。③保全・近代化事業―予防保全・設備改良の「提案営業」を強化設備の安心・安全を届けることをメーカーの使命として当該事業の強化に取組んでまいります。IoTを活用した部品交換時期の可視化を推進し顧客の予防保全対策を向上させるとともに、監視システムを活用したプレス機械のコンディション可視化にも取組んでまいります。また、プレスシステムの経年とともに周辺装置の設備改良といったニーズが高まっており、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。これらの新しい取組みを推進すべく人財強化とサービス工場の整備も進めてまいります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に技術本部等と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は996百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。なお、当連結会計年度において、サーボプレスによる「プレス多工程鍛造による高難度ローレット部品の製造」が一般社団法人日本鍛圧機械工業会の「MF技術優秀賞」を太陽工業株式会社と共同で受賞いたしました。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。新技術・基盤技術の開発(1)サーボプレス専用制御システムの開発当社ではサーボプレスに求められる能力を最大限活用して頂ける様に、その動力源であるサーボモーター及びサーボシステムを自社開発し、プレス機械の種類に応じた最適化を進めています。大型プレス用には低速域で大トルクを発生するモーター技術をベースに超大出力サーボモーター、中型プレスには複雑なモーションや振り子運転を多用する高パワーレートサーボモーター、汎用サーボプレスには省エネ性能に優れた高効率なサーボモーター等、プレスの能力に最適なモーターの研究・開発を継続しています。モーターの能力を引き出す駆動システムはモーターの正確な制御のみでなく、駆動時の安全確保も重要です。駆動システムの開発は安全制御を重視して国際規格に適合するシステムを開発しています。(2)軽量化素材の成形システム開発自動車の電動化にも対応すべく、軽量化や安全性能の向上を狙い、当社においても軽量・高強度材・難成形材の成形工法を追求し、サーボプレスを活用した高張力鋼板・アルミ材・炭素繊維等の軽量化素材の成形システムの開発を継続して進めております。基幹商品の強化(1)大型高速搬送装置の開発搬送機の改良を継続して進めております。新たな構造として10軸スカラ型ダブルアーム機構を採用した高速で搬送モーションの自由度が高い搬送機を開発し、当社のタンデムラインに採用しております。(2)大型サーボプレスの新構造開発駆動部の最適化によってトルク伝達経路上のギア噛合数が少なくトルク伝達効率を向上させた新構造ドライブを開発し、複数軸構成の大型サーボプレスに採用しました。(3)IoT技術の開発・プレスシステム用モニタリングシステムの開発プレス機械に取り付けた各センサー（IoT用）により運転状態の見える化を可能とするとともに、３Dモニターからの故障ガイダンスも提供できるモニタリングシステムの開発に取り組んでいます。本システムは周辺装置も含めたライン全体のモニタリングにも対応します。・AIを用いた故障診断・操作支援機能の開発プレス機械から収集したデータを解析し故障の予兆を検知する故障診断機能の開発を行いました。今後は収集した操作履歴データをAIに学習させ操作支援にも繋げるよう、更なる機能向上を進めています。・AiCARE（アイダIoTシステム）の商品力強化図面システムの部品情報とプレス機械の稼働情報をAiCAREに取り込み、これらを組み合わせることにより部品の交換時期を割り出し、ユーザーに知らせるという予防保全機能を開発しました。これによりユーザーの予防保全を促し突然の故障を削減してまいります。(4)アイダ独自の３DシミュレーションソフトADMS（アイダデジタルモーションシステム）の活用強化タンデムラインに搭載していたADMSをサーボトランスファープレスにも搭載し、プレス機械とトランスファーフィーダのモーション最適化を支援します。また、未搭載の既存のプレス機械でも同様のシミュレーションが実現できるよう、３Dシミュレーションシステムのソフトウエアを開発し、ソフトウエア単体での販売を開始しました。
株式会社成学社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年１月大阪府にて1982年７月に創業した個人経営の学習塾である開成教育セミナーを法人化株式会社成学社を設立1990年12月「個別指導学院フリーステップ」として個別形態の進路指導、学習指導を開始1997年７月「フリーステップ代ゼミサテライン予備校」（現「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」）として衛星授業による学習指導を開始1997年８月兵庫県での教室展開を開始1999年３月滋賀県での教室展開を開始2001年10月個別指導学院フリーステップフランチャイズ事業を開始2002年７月京都府での教室展開を開始2002年12月「開成ハイスクール」として高校生向けの進路指導、学習指導を開始2003年５月連結子会社有限会社アドユニット（現株式会社アプリス）を設立2003年６月飲食事業を開始2004年７月不動産賃貸事業を開始2005年９月奈良県での教室展開を開始2005年10月飲食事業を株式会社アプリスに移管2008年３月事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始2008年８月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ株式を上場2009年３月事業譲受により学習塾「京大セミナー」（2016年３月「開成教育セミナー」にブランド統合）の運営を開始2009年12月株式会社個夢（2017年10月に当社と合併し解散）を連結子会社化「個別教育システムアイナック」（2016年３月「個別指導学院フリーステップ」にブランド統合）の運営を開始2010年２月連結子会社株式会社東京フェリックス（2013年10月に当社と合併し解散）を設立2011年３月東京都での教室展開を開始2011年12月英語を公用語とする外国人講師の派遣事業等を行う株式会社アイビー（2013年10月に株式会社アプリスと合併し解散）を連結子会社化2015年３月徳島県での教室展開を開始2015年４月知育特化型保育園「かいせい保育園」（2017年４月に認可保育所に移行）、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」の運営を開始2015年12月株式会社globalbridge大阪を連結子会社化小規模認可保育所「アイテラス保育園」の運営を開始2017年３月株式会社アプリスがフィリピン共和国に連結子会社APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.を設立2017年４月外国人留学生を対象とする「開成アカデミー日本語学校」の運営を開始2018年７月埼玉県での教室展開を開始2018年11月大韓民国に連結子会社成学社コリア株式会社を設立2019年11月に「江南日本語学院」（ソウル市）の運営を開始2019年３月株式会社アプリスが学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」の運営を開始（2020年６月に当社運営に移管）2019年４月教育コンテンツの制作等を行う株式会社ナスピアを連結子会社化2019年７月「クラスベネッセ」（現「進研ゼミ個別指導教室」）の運営を開始年月概要2019年10月ベトナム社会主義共和国に連結子会社成学社ベトナム有限責任会社を設立2020年１月に幼稚園（ダナン市）の運営を開始（2020年10月に幼稚園運営のコンサルティング業務に変更）2020年11月千葉県での教室展開を開始2021年４月株式会社globalbridge大阪を株式会社かいせいチャイルドケアに商号変更
株式会社成学社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社７社（子会社６社（うち１社休業）及び親会社１社）で構成されており、教育関連事業を主とし、不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。親会社である株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）教育関連事業当社は、乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業として、「個別指導部門」、「クラス指導部門」、「保育部門」及び「その他の指導部門」にて学習指導等を行い、大阪府を中心とした近畿圏、東京都を中心とした関東圏及び海外にて学習塾等を展開しております。個別指導部門では、「キミだけに全力指導」をモットーに、「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」、「フリーステップ１対１専門館ソフィア」、「中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート」、「進研ゼミ個別指導教室」の塾名で教室を展開しております。また、「個別指導学院フリーステップ」ではフランチャイズ事業も行っております。クラス指導部門では、「もっと伸びる、信頼の指導」をモットーに、「開成教育セミナー」、「エール進学教室」の塾名で教室を展開しております。各ブランドには高校受験に特化した「実力練成コース」、中学受験に特化した「開成ベガ」、大阪市の中高一貫校（公立）の受験に特化した「大阪市公立中高一貫コース」、現役高校生を対象とした「開成ハイスクール」のコースを設け、学力別クラス編成に基づいた指導を行っております。保育部門では、認可保育所である「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」、「アイテラス保育園」を運営しております。その他の指導部門では、日本語学校、学童保育付き英会話スクール等の各種ブランド運営の他、研修施設「淡輪ハウス」の運営、学校法人への講師派遣並びに英語を公用語とする外国人講師の派遣を行っております。＜各部門におけるブランドの展開状況＞2021年３月31日現在ブランド名内容部門別都府県別教室数大阪府その他近畿圏関東圏個別指導部門個別指導学院フリーステップ小学生・中学生・高校生・高校卒業生を対象にした個別形態の進学指導・学習指導1076936（11）（18）（6）開成教育グループ代ゼミサテライン予備校代々木ゼミナールと提携し、高校生及び高校卒業生を対象に通信衛星を通じた講座を開講1086635フリーステップ１対１専門館ソフィア塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導3――中学受験・大学受験専門個別指導アルスポート東京都で展開する塾生１人につき講師１人が指導を行う完全個別指導形態の進学指導・学習指導――1進研ゼミ個別指導教室「進研ゼミ」の家庭学習を行う子どもを対象に学習指導3――クラス指導部門開成教育セミナー小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導60202エール進学教室小学生・中学生・高校生を対象にしたクラス指導形態の進学指導・学習指導3――保育部門かいせい保育園０歳から５歳の子どもを対象にした定員50名以上で運営する認可保育所7――かいせいプチ保育園０歳から２歳の子どもを対象にした定員19名以下で運営する小規模認可保育所8――アイテラス保育園兵庫県神戸市で運営する認可保育所及び小規模認可保育所―2―その他の指導部門開成アカデミー日本語学校外国人留学生を対象にした日本語教育11―IVYKIDS年少から小学生を対象にした学童保育付き英会話スクール1――江南日本語学院大韓民国ソウル市で運営する日本の有名大学進学を目指す学生を対象にした日本語学校―――(注)１個別指導学院フリーステップの多くの教室では代ゼミサテライン予備校も開講しております。２()内は外数でフランチャイズの教室数であります。３各都府県における直営教室の拠点数は大阪府157教室、その他近畿圏82教室、関東圏37教室、海外１教室であります。（主な関係会社）当社、株式会社globalbridge大阪（現株式会社かいせいチャイルドケア）、成学社コリア株式会社、成学社ベトナム有限責任会社（２）不動産賃貸事業不動産を効率的に活用するため、所有不動産の一部を賃貸しております。（主な関係会社）当社及び株式会社アプリス（３）飲食事業大阪市にて飲食店２店舗（うち１店舗は2021年４月閉鎖）を運営しております。（主な関係会社）株式会社アプリス事業系統図事業の系統図は、次のとおりであります。(注)2021年４月１日付で株式会社globalbridge大阪は株式会社かいせいチャイルドケアに商号変更しております。
株式会社成学社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社は、「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」を事業ドメインとして事業展開を行ってまいります。［基本ビジョン］私たちは人の成長を育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します。［経営理念］私たちは、創造的で質の高い教育、保育、文化事業を通じて次世代の健全な成長と学びの支援を行い、世界で活躍できる人材の育成と豊かで平和な社会づくりに貢献します。(２)経営環境及び経営戦略等①教育関連事業個別指導部門・クラス指導部門当社グループの主要事業である学習塾では、個別指導とクラス指導の両指導形態の学習塾を運営し教育ニーズに応えるとともに、小学生から高校生まで幅広い学齢層を対象に事業を行っております。新規参入が比較的容易で競合が多い個別指導形態では、当社の主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」において、ブランドの特色である「大学受験に強い」、「点数アップに強い」を活かし事業の拡大を図っております。市場規模が縮小しているクラス指導形態では、採算のとれない教室を閉鎖しコンパクトな運営体制とすることで収益性の向上を図ってまいります。また、両形態ともにＩＣＴ教育を活用し、従来の対面授業のみならずオンラインでの教育コンテンツも充実させ、サービス向上を図ってまいります。保育部門待機児童の解消という社会的要請に応えるべく、「かいせい保育園」をはじめとした認可保育所の運営を行っております。既存の各園でのサービスを充実させ、安定した収益確保を図ってまいります。その他の指導部門政府が掲げた「留学生30万人計画」により、外国人留学生の受け入れに関する社会的ニーズが高まっております。こうした中、外国人留学生に日本語教育を行う「開成アカデミー日本語学校」では、多様化する留学生のニーズに応え、事業拡大を図ってまいります。その他、学童保育付き英会話スクール「IVYKIDS」では、学習塾で培ったノウハウを活かした教育サービスを提供し事業拡大を図ってまいります。②不動産賃貸事業所有不動産のうち、自社利用しない余剰スペースを賃貸しております。事業拡大の予定はなく、安定した事業運営に努めてまいります。③飲食事業新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。飲食店２店舗のうち１店舗は2021年４月に閉鎖しておりますが、メニューの入替、ＳＮＳの活用やデリバリーでの集客強化、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（２）に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。ブランド力の向上、集客力の強化ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。幅広い教育分野での事業展開の強化学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを重要な経営課題のひとつと捉え、経営の執行と監督の分離、法規等の遵守、企業倫理の確立を進めております。これにより、経営の透明性を高め、適正な経営の実現を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監視・監督の機能が発揮されるシステムとして監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、代表取締役社長永井博が議長を務め、代表取締役会長太田明弘、常務取締役藤田正人、取締役檜浦達也、浅生千春、礒野智行、社外取締役平井周の７名で構成しております。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項及び経営における重要事項についての決定・報告を行っております。経営会議は、代表取締役社長永井博が議長を務め、取締役（非常勤を除く。）及び部室長以上の役職者で構成しております。経営会議は、月１回開催し、営業上の重要事項について意思決定を行うとともに、営業上の重要事項や課題について討議しております。なお、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時確認し、アドバイスを受けております。経営監督を行う監査役会は、監査役新土居友一が議長を務め、社外監査役竹山直彦、上田文雄の３名(内、非常勤監査役２名)で構成し、月１回の監査役会を開催しております。取締役会には監査役全員が出席し、取締役の職務執行状況につき監査を行っております。会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結しております。四半期及び期末など定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。当社では、監査役会設置会社として、社外監査役による中立的視点のもと、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役及び監査役会は取締役との会合等を通じて、会社の対処すべき課題、リスク等について意見交換することで経営監督を行っております。また、社外取締役は、取締役会で独立した立場から意見を述べるとともに経営監督機能を強化する役割を担っております。このような体制が効果的かつ効率的な企業統治を図ることができると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を高めること、法令等の遵守、資産の保全を図ることを目的として内部統制システムを構築しております。また、更なる透明性の高い経営を実現すべく代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制を推進する体制を強化しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、責任ある民間教育機関として継続的に存続・発展を目指す企業として、リスクマネジメントは重要な課題であると考えております。当社は、事業活動に関連する法令及び定款・諸規程等を遵守し、問題を早期に発見、対処できる体制づくりに努めております。特に、当社が保有している個人情報に関しては、「個人情報管理規程」を設け、継続的に社員教育を行っております。これに併せて、内部監査室は各部署・教室における情報管理状況を調査し、必要に応じて指導を行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、各子会社を管轄する取締役を取締役会で選任するとともに、関係会社管理規程を制定し、子会社の業務の適正性を確認しております。また、内部監査室では、子会社についても同様に職務執行状況について、適宜監査を行っております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1967年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。1975年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。1977年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。1980年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。1983年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。1987年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。1987年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。1987年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。1988年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。1989年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。1989年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。1989年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。1989年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。1991年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。1993年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。1995年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。1997年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。1997年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（2009年７月に解散）2000年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。2000年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。2001年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。2002年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。2003年10月日本製粉株式会社（現㈱ニップン）と業務資本提携をいたしました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2006年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。2007年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。2010年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。2010年３月2010年４月2010年９月2010年12月2011年４月2013年７月2017年５月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社（現㈱ニップン）による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（株式会社ニップン）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。