株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（業績等の概要）2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるなど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03％～0.16％の水準で推移しました。日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期における急落から持ち直して2021年２月には一時３万円台を回復し、年度末には２万９千円台となりました。このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。①財政状態総資産残高は、６兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が２兆3,411億円（前連結会計年度末比7,215億円の増加）、有価証券が4,921億円（前連結会計年度末比1,326億円の増加）、貸出金が３兆7,811億円（前連結会計年度末比742億円の減少）であります。負債の部合計は、６兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,844億円（前連結会計年度末比4,678億円の増加）、譲渡性預金が3,407億円（前連結会計年度末比1,240億円の減少）であります。純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比４億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が57億円増加したことによるものでございます。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前連結会計年度末比0.31％上昇し9.28％となりました。②経営成績当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少及び有価証券売却益の減少を主因として、前連結会計年度比51億74百万円減少の582億75百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加を主因として、前連結会計年度比32億90百万円増加の623億63百万円となりました。この結果、経常損失は、40億87百万円となりました（前連結会計年度は経常利益43億76百万円）。親会社株主に帰属する当期純損失は、経常損失となったことに加え、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定に伴う固定資産の減損損失計上などにより、46億64百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円）。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。○銀行業経常収益は前連結会計年度比60億27百万円減少し499億69百万円、セグメント利益は前連結会計年度比94億90百万円減少し△56億２百万円となりました。○証券業経常収益は前連結会計年度比５億79百万円増加し16億72百万円、セグメント利益は前連結会計年度比５億１百万円増加し５億83百万円となりました。○リース業経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加し64億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加し４億66百万円となりました。○信用保証業経常収益は前連結会計年度比20百万円減少し17億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億14百万円増加し13億８百万円となりました。○その他経常収益は前連結会計年度比35百万円増加し25億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億31百万円増加し７億51百万円となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となり、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により1兆299億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が７億円減少しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比7,211億円増加し２兆3,399億円となりました。④生産、受注及び販売の状況銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で313億61百万円、国際業務部門で３億26百万円、合計では前連結会計年度比20億58百万円減少し316億88百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億50百万円、国際業務部門で８百万円、合計では前連結会計年度比63百万円増加し96億59百万円、その他業務収支は、国内業務部門で26億81百万円、国際業務部門で３億68百万円、合計では前連結会計年度比23億74百万円減少し30億50百万円となりました。以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で436億93百万円、国際業務部門で７億4百万円、合計では前連結会計年度比43億68百万円減少し443億97百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,6771,06833,746当連結会計年度31,36132631,688うち資金運用収益前連結会計年度33,2471,183934,421当連結会計年度31,689360232,047うち資金調達費用前連結会計年度5691159675当連結会計年度327332359信託報酬前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0役務取引等収支前連結会計年度9,601△59,595当連結会計年度9,65089,659うち役務取引等収益前連結会計年度15,0114715,058当連結会計年度14,8984214,940うち役務取引等費用前連結会計年度5,410535,463当連結会計年度5,247335,281その他業務収支前連結会計年度5,1402845,424当連結会計年度2,6813683,050うちその他業務収益前連結会計年度10,8021,02511,827当連結会計年度8,7944589,252うちその他業務費用前連結会計年度5,6617416,402当連結会計年度6,113896,202(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,957億83百万円、国際業務部門が272億18百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,076億50百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.55％、国際業務部門が1.32％となり、相殺消去を行った合計で0.56％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆1,594億71百万円、国際業務部門が253億10百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆1,694億30百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が0.13％となり、相殺消去を行った合計で0.00％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(32,961)5,287,455(9)33,2470.62当連結会計年度(15,352)5,695,783(2)31,6890.55うち貸出金前連結会計年度3,707,06927,9730.75当連結会計年度3,935,65227,6530.70うち商品有価証券前連結会計年度5900.04当連結会計年度6000.04うち有価証券前連結会計年度383,8784,2891.11当連結会計年度383,6362,8220.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度144,658△15△0.01当連結会計年度133,75070.00うち預け金前連結会計年度987,0269890.10当連結会計年度1,201,1571,2030.10資金調達勘定前連結会計年度5,622,3615690.01当連結会計年度6,159,4713270.00うち預金前連結会計年度5,095,8654960.00当連結会計年度5,370,8952840.00うち譲渡性預金前連結会計年度491,633730.01当連結会計年度497,383530.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度38,363△10△0.02当連結会計年度74,495△19△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,40580.36当連結会計年度223,08580.00(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,931百万円、当連結会計年度493,070百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,4251,1832.60当連結会計年度27,2183601.32うち貸出金前連結会計年度5,1131312.58当連結会計年度3,873461.21うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度35,9849902.75当連結会計年度20,0643091.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,950592.01当連結会計年度1,22520.23うち預け金前連結会計年度16900.38当連結会計年度40010.27資金調達勘定前連結会計年度(32,961)44,363(9)1150.26当連結会計年度(15,352)25,310(2)330.13うち預金前連結会計年度7,867620.79当連結会計年度9,777310.31うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,584422.70当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,73900.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。５国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,299,92034,4210.64当連結会計年度5,707,65032,0470.56うち貸出金前連結会計年度3,712,18328,1050.75当連結会計年度3,939,52627,7000.70うち商品有価証券前連結会計年度5900.04当連結会計年度6000.04うち有価証券前連結会計年度419,8635,2801.25当連結会計年度403,7003,1310.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度147,609440.02当連結会計年度134,976100.00うち預け金前連結会計年度987,1969900.10当連結会計年度1,201,5571,2040.10資金調達勘定前連結会計年度5,633,7636750.01当連結会計年度6,169,4303590.00うち預金前連結会計年度5,103,7325590.01当連結会計年度5,380,6733150.00うち譲渡性預金前連結会計年度491,633730.01当連結会計年度497,383530.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度39,948320.08当連結会計年度74,495△19△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,73900.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,40580.36当連結会計年度223,08580.00(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度376,949百万円、当連結会計年度493,093百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,200百万円、当連結会計年度9,100百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、国内業務部門が148億98百万円、国際業務部門が42百万円となり、合計で149億40百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門が52億47百万円、国際業務部門が33百万円となり、合計で52億81百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度15,0114715,058当連結会計年度14,8984214,940うち預金・貸出業務前連結会計年度2,583－2,583当連結会計年度2,237－2,237うち為替業務前連結会計年度3,548463,595当連結会計年度3,974414,016うち証券関連業務前連結会計年度669－669当連結会計年度799－799うち代理業務前連結会計年度240－240当連結会計年度272－272うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度103－103当連結会計年度98－98うち保証業務前連結会計年度1,06301,064当連結会計年度1,06101,061うち投資信託の窓口販売業務前連結会計年度724－724当連結会計年度960－960うち保険関連業務前連結会計年度1,353－1,353当連結会計年度1,202－1,202役務取引等費用前連結会計年度5,410535,463当連結会計年度5,247335,281うち為替業務前連結会計年度54131573当連結会計年度52922552(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,307,5489,0515,316,600当連結会計年度5,774,28210,1945,784,477うち流動性預金前連結会計年度4,060,875－4,060,875当連結会計年度4,538,310－4,538,310うち定期性預金前連結会計年度1,175,527－1,175,527当連結会計年度1,171,917－1,171,917うちその他前連結会計年度71,1459,05180,197当連結会計年度64,05410,19474,249譲渡性預金前連結会計年度464,867－464,867当連結会計年度340,774－340,774総合計前連結会計年度5,772,4169,0515,781,468当連結会計年度6,115,05610,1946,125,251(注)１国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,855,393100.003,781,132100.00製造業235,2626.10222,3665.88農業、林業7,6030.207,4070.19漁業1,2870.031,3610.04鉱業、採石業、砂利採取業3,1070.082,3880.06建設業74,4131.9387,3562.31電気・ガス・熱供給・水道業241,0696.25244,4906.47情報通信業16,9320.4413,9190.37運輸業、郵便業66,1801.7266,0761.75卸売業、小売業172,1844.47173,3824.58金融業、保険業101,5312.6396,1882.54不動産業、物品賃貸業421,11310.92401,81010.63地方公共団体719,39118.66747,08619.76個人788,22020.45792,48720.96その他1,007,09426.12924,80924.46特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,855,393――――3,781,132――――②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度47,727－47,727当連結会計年度136,152－136,152地方債前連結会計年度39,856－39,856当連結会計年度63,809－63,809社債前連結会計年度116,982－116,982当連結会計年度121,476－121,476株式前連結会計年度32,520－32,520当連結会計年度37,127－37,127その他の証券前連結会計年度101,11621,263122,380当連結会計年度103,32930,268133,598合計前連結会計年度338,20521,263359,468当連結会計年度461,89630,268492,165(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸969100.003,539100.00合計969100.003,539100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託969100.003,539100.00合計969100.003,539100.00(注)共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円当連結会計年度末―百万円②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託（百万円）合計(百万円)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸969－9693,539－3,539資産計969－9693,539－3,539元本969－9693,539－3,539負債計969－9693,539－3,539(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.28２．連結における自己資本の額1,851３．リスク・アセットの額19,942４．連結総所要自己資本額797単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.85２．単体における自己資本の額1,759３．リスク・アセットの額19,870４．単体総所要自己資本額794(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権128150危険債権148261要管理債権5033正常債権39,15138,310(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比2,826億円増加（増加率5.05％）し、５兆8,780億円となりました。これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比2,273億円増加（増加率6.12％）し、３兆9,395億円となりました。これは、コロナ禍の影響を受けたお客さまへ積極的な経営支援に取り組んだ結果であります。また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比1,616億円減少（減少率3.84％）し、4,037億円となりました。これは、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券のポートフォリオ再構築に取り組んだ結果であります。（単位：百万円）主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）総預金5,595,3665,878,056282,689預金5,103,7325,380,673276,940譲渡性預金491,633497,3835,749貸出金3,712,1833,939,526227,342有価証券419,863403,700△16,162（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比111億円増加し448億円、総貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.31ポイント上昇の1.18％となっております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減残高総貸出金に占める比率残高総貸出金に占める比率残高比率リスク管理債権残高合計33,6850.87%44,8851.18%11,1990.31%破綻先債権4,8830.12%4,1780.11%△705△0.01%延滞債権23,7980.61%37,3690.98%13,5700.37%３ヵ月以上延滞債権4020.01%4070.01%40.00%貸出条件緩和債権4,6000.11%2,9290.07%△1,670△0.04%総貸出金残高3,855,3933,781,132△74,261(経営成績)(a)連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］連結業務粗利益は、資金利益の減少及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比43億68百万円減少の443億97百万円となりました。資金利益は、長期にわたるマイナス金利政策を背景とした有価証券利息の減少を主たる要因として前連結会計年度比20億58百万円減少の316億88百万円となりました。役務取引等利益は、為替手数料の増加を主たる要因として前連結会計年度比63百万円増加の96億59百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少を主たる要因として前連結会計年度比23億74百万円減少の30億50百万円となりました。（単位：百万円）連結業務粗利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益48,76644,397△4,368資金利益33,74631,688△2,058資金運用収益34,42132,047△2,374うち貸出金利息28,10527,700△405うち有価証券利息配当金5,2803,131△2,149資金調達費用（△）675359△316うち預金等利息（△）633369264金銭の信託運用見合費用00△0役務取引等利益9,5959,65963役務取引等収益15,05814,940△118うち為替手数料3,5954,016420役務取引等費用（△）5,4635,281△182その他業務利益5,4243,050△2,374その他業務収益11,8279,252△2,574うち国債等債券売却益3,816371△3,445その他業務費用（△）6,4026,202△200うち国債等債券売却損（△）10389△13うち国債等債券償却（△）217335118（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）(b)連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］営業経費（臨時費用処理分を除く）は、当行の人件費の減少を主たる要因として前連結会計年度比12億18百万円減少の346億27百万円となりました。これはコスト構造改革及び店舗戦略に基づく人員配置の適正化等により経費の圧縮に取り組んできた結果であります。その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）が減少する一方で、連結業務粗利益の減益に伴い、前連結会計年度比31億50百万円減少の97億69百万円となりました。（単位：百万円）連結実質業務純益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結業務粗利益48,76644,397△4,368営業経費（臨時費用処理分を除く）（△）35,84534,627△1,218連結実質業務純益12,9209,769△3,150(c)経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕東日本大震災から10年が経過し、福島県の復興は新たな局面を迎えています。こうした中、今なお続く風評被害の問題や令和元年の豪雨災害、本年２月の福島県沖地震の影響等が見られるとともに、コロナ禍により一部業種・企業において経済活動の抑制が継続しています。こうした諸情勢を勘案し、現時点で把握し得る信用リスクに対して十分な引き当てを実施した結果、当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比38億88百万円増加の116億７百万円となりました。株式等関係損益は、金融市場の変動に耐えうる安定的な収益確保のため、有価証券ポートフォリオ再構築に向けた有価証券含み損の処理による株式等売却損を計上した結果、前連結会計年度比15億54百万円減少の△19億94百万円となりました。その結果、経常損失は、40億87百万円となりました（前連結会計年度は経常利益43億76百万円）。（単位：百万円）連結実質業務純益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）連結実質業務純益12,9209,769△3,150その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額（△）1,4021,345△57その他経常損益△6,354△12,512△6,157うち不良債権処理額（△）6,31710,2653,948うち償却債権取立益132うち株式等関係損益△439△1,994△1,554経常利益又は経常損失（△）4,376△4,087△8,464(※)１不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等２株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却＜参考＞（単位：百万円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）与信関係費用（△）7,71811,6073,888（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益(d)親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕特別損益は、将来のデジタル化を見据えた店舗再編の方針決定等に伴う固定資産の減損損失計上などにより前連結会計年度比18億37百万円減少の△22億45百万円となりました。法人税等合計は、前連結会計年度比29億９百万円減少の△16億68百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、46億64百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億27百万円）。（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益の内訳前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減（Ｂ－Ａ）経常利益又は経常損失（△）4,376△4,087△8,464特別損益△407△2,245△1,837うち固定資産処分損益△145△39106うち減損損失（△）5052,2061,701うちその他の特別利益243－△243税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）3,968△6,333△10,302法人税等合計（△）1,241△1,668△2,909非支配株主に帰属する当期純利益（△）－－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,727△4,664△7,392（※）１税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）２親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等による収入4,678億円を主な要因として8,560億円の収入超過となりましたが、前連結会計年度との比較では貸出金の減少、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等により１兆299億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,312億円が有価証券の売却・償還による収入1,035億円を上回ったこと等から1,335億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では有価証券の取得による支出の増加、売却・償還による収入の減少等により3,333億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により12億円の支出超過となりましたが、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額減少により支出超過額が７億円減少しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比7,211億円増加し２兆3,399億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ－Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△173,959856,0121,029,972投資活動によるキャッシュ・フロー199,741△133,565△333,306財務活動によるキャッシュ・フロー△2,029△1,273755現金及び現金同等物の期末残高1,618,7322,339,909721,176③資本的支出の財源及び資金の流動性当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額貸倒引当金28,286百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「２会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日本政府から再度「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が発令された影響等から、一部業種を中心に経済活動の抑制も見られる状況です。今後、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等による消費及び投資両面の喚起も期待され、政府・日銀による実質ＧＤＰ見通し等を踏まえ、2021年度以降経済は回復基調になると見ており、従来から変更はありませんが、一部業種の企業等の中には経済活動の抑制が継続すると仮定し、将来の業績見通しにおいて勘案しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響各債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。