日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。また、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ42億4千6百万円増加し、701億9千6百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ9億3千8百万円増加し、311億2千万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ33億7百万円増加し、390億7千5百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は346億4千2百万円（前年同期比16億円減）となり、経常利益は23億1千5百万円（同2億3千万円減）となりました。この経常利益に投資有価証券売却益8億2千4百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千9百万円等の特別損失1億9千1百万円及び法人税等8億6千6百万円を差引き、更に法人税等調整額△1億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千2百万円（同3億2千4百万円増）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。当連結会計年度において、クロム製品は、その主要販売先である自動車や鉄鋼業界の生産縮小の影響を大きく受け、売上を落としましたが、下期に入り自動車業界の回復に伴い、売上は回復傾向に転じました。シリカ製品と燐製品の一般工業用途も同様に第２四半期で売上を落としましたが、下期に回復しました。液晶・半導体向けの燐製品は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり順調に推移しました。その結果、化学品事業の売上高は142億5千7百万円（同12億5千2百万円減）、セグメント利益は4億3千4百万円（同5千8百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業はホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。回路材料は、当社が開発した粉体への無電解めっき技術により、各種粉体に金属被覆を施した新しいタイプの導電性材料です。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。当連結会計年度において、ホスフィン誘導体は、量子ドットテレビの海外での普及に伴い量子ドット用りん材料が好調に推移しました。電子セラミック材料は、次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けが堅調に推移しました。回路材料と高純度電子材料は、テレワークやリモート学習を背景に好調でした。その結果、機能品事業の売上高は151億5千1百万円（同3億1千9百万円減）、セグメント利益は15億1千7百万円（同2億3千6百万円増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業は堅調に推移し、賃貸事業の売上高は、9億1千3百万円（同1百万円増）、セグメント利益は5億3千5百万円（同3百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピューターの冷却装置の設計・施工・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で工事案件に遅れが生じましたが、量子コンピューター向けの冷却機器や半導体業界向けのフィルタ等が好調に推移しました。その結果、空調関連事業の売上高は、33億9千9百万円（同1千8百万円減）、セグメント利益は1億8千2百万円（同4千2百万円増）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億2千1百万円（同1千万円減）、セグメント利益は6千8百万円（同6百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは52億1千6百万円の収入（前年同期は47億7千6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千8百万円、減価償却費28億7千5百万円、持分法による投資損失5億1千7百万円、投資有価証券売却益8億2千4百万円、売上債権の増加額4億9千1百万円、仕入債務の増加額6億3千6百万円、法人税等の支払額5億1千2百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、35億3千9百万円の支出（前年同期は55億3百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入がありましたが、借入金の返済による支出や配当金の支払等により、10億2千4百万円の支出（前年同期は8億4千2百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ6億4千7百万円増加し、99億6千2百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億6千2百万円の収入（前年同期は12億9千8百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）10,08594.3機能品事業（百万円）14,85997.5賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）2,51492.6報告セグメント計（百万円）27,46095.9その他（百万円）－－合計（百万円）27,46095.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,84598.0機能品事業（百万円）184113.4賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）1,423136.9報告セグメント計（百万円）5,452106.4その他（百万円）516100.5合計（百万円）5,969105.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）化学品事業－－－－機能品事業－－－－賃貸事業－－－－空調関連事業2,71195.798358.6報告セグメント計2,71195.798358.6その他－－－－合計2,71195.798358.6(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）14,25791.9機能品事業（百万円）15,15197.9賃貸事業（百万円）913100.1空調事業事業（百万円）3,39999.4報告セグメント計（百万円）33,72195.5その他（百万円）92198.9合計（百万円）34,64295.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,99013.8当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,64713.4小西安株式会社3,51210.1３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ42億4千6百万円増加し、純資産は、33億7百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が6億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が4億7千6百万円増加、仕掛品が1億9千7百万円増加、原材料及び貯蔵品が1億4千9百万円減少しております。固定資産では、有形固定資産が15億9千5百万円増加、無形固定資産が5千4百万円減少、投資有価証券が13億9百万円増加、退職給付に係る資産が3億5千1百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が6億8百万円増加、短期借入金が4億7千5百万円増加、未払法人税等が3億6千2百万円増加、設備関係未払金が1億8千7百万円増加しております。固定負債では、長期借入金が8億7千8百万円減少、退職給付に係る負債が6億1千1百万円減少、繰延税金負債が4億6千7百万円増加、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円増加しております。株主資本では、利益剰余金が15億6千6百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が9億7千8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が7億9千万円増加しております。2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦が続く中、年初より新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景に、経済活動が大きく制限され、第１四半期連結会計期間は大幅に景気が悪化しました。第２四半期以降は経済活動の再開が進み、徐々に回復基調へと転じました。当社製品であるクロム製品は、その主要販売先である自動車や鉄鋼業界の生産縮小の影響を大きく受け売上を落としましたが、下期に入り自動車業界の回復に伴い、売上は回復傾向に転じました。シリカ製品と燐製品の一般工業用途が第２四半期で売上を落としましたが、下期に回復しました。液晶・半導体向けの燐製品は、新型コロナウイルスの影響が限定的であり順調に推移しました。ホスフィン誘導体は、量子ドットテレビの海外での普及に伴い量子ドット用りん材料が好調に推移しました。電子セラミック材料は、次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けが堅調に推移しました。回路材料と高純度電子材料は、テレワークやリモート学習を背景に好調でした。シリカ製品に関しては、関連会社である関東珪曹硝子株式会社での珪酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化等を背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込みました。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想され、関東珪曹硝子株式会社での製品の生産を終了させ、会社を解散することにいたしました。今後は、外部調達に切り替え、事業を継続して行きます。一方、年初より続いていた経済状況の低迷下においても収益を確保するために、全社を挙げて経費削減に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの連結売上高は346億4千2百万円（前期比4.4％減少）、営業利益27億8千3百万円（前期比12.2％増加）、営業利益率8.0％となりました。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向と大きく関係しております。電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。また、足元では世界的な半導体不足の問題が続いており、その解決の兆しが見通せません。この問題が長期化し、当社グループの販売先である電子部品業界や自動車業界の生産活動に影響が及んだ場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年では中国の環境規制に端を発したコスト増や、世界的な資源ナショナリズムの流れを受けた需給のタイト化による価格高騰を受け、一部原料ではその調達リスクを抱えております。更には、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの原料調達先の生産活動が影響を受けた場合、一部原料においてその調達リスクが発生する可能性があります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。なお、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少及び資金繰りの悪化に備え、コミットメントラインの増枠を実施しております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画は2020年３月期が最終年度となり、通常では当連結会計年度が新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。当社グループでは、事業活動の主な目標として、売上高、営業利益、営業利益率を掲げております。2021年３月期目標2021年３月期実績売上高（億円）330346営業利益（億円）1227営業利益率（％）3.68.0ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は液晶や半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、142億5千7百万円（同12億5千2百万円減）となりました。（機能品事業）機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大幅に減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向け、自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。その他の製品は医薬中間体が堅調に推移したものの、バリウム製品において主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、151億5千1百万円（同3億1千9百万円減）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千3百万円（同1百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移したものの、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、33億9千9百万円（同1千8百万円減）となりました。（その他）書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、9億2千1百万円（同1千万円減）となりました。