株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。外食産業におきましては2020年４月発出の1度目の緊急事態宣言を受けて、営業時間短縮や休業及び外出自粛による来店客減少の影響で売上が減少しました。緊急事態宣言の解除後、GoToEatキャンペーン等の施策により、持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を受けた営業時間短縮要請や外出自粛要請により、引き続き厳しい経営環境が続いております。直近では、2021年１月における2度目の緊急事態宣言の発出に加え、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出もあり、当連結会計年度のみでなく、2022年３月期の第１四半期においても既に大きな影響を受けております。このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からデジタルTechを活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高める施策」や「SBRTech化」等の施策を推し進めてまいりました。更に、固定費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高26,565百万円（前連結会計年度比30.5％減）、営業損失1,729百万円（同営業利益660百万円）、経常損失969百万円（同経常利益823百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失841百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失677百万円）となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は454店舗（前連結会計年度比28店舗減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。①ラーメン事業ラーメン事業においては、「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」をコアメニューとしながら、「酒田のふわとろワンタンメン」「減塩（GABA）醤油らーめん」「三元豚チャーシューめん」「養老乃瀧の養老牛丼を使った年越し中華そば」等の期間限定商品を随時投入しました。また、店舗展開につきましては、既存ドミナントエリアの強化と利益率改善を目的として、抜本的構造改革に伴うスクラップ16店舗を実施いたしました。なお、店舗数は、直営店411店舗（前年同期比16店舗減）となり、業態別には「幸楽苑」410店舗、「KOURAKUENTHERAMENCAFE」１店舗となりました。この結果、売上高は23,575百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。②その他の事業その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態の店舗展開）を行っております。フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食事業につきましては、12店舗のスクラップを実施し、「いきなり！ステーキ」直営店４店舗、「焼肉ライク」直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗となりました。この結果、その他の事業の売上高は2,990百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。(2)財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加し、17,198百万円(前連結会計年度末比12.0％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加し、4,627百万円となりました。これは、現金及び預金1,207百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金591百万円の増加等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、12,570百万円となりました。これは、建物及び構築物292百万円、敷金及び保証金273百万円の減少及び繰延税金資産584百万円の増加等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、14,034百万円(前連結会計年度末比22.9％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、8,356百万円となりました。これは、短期借入金1,000百万円、未払費用838百万円、未払消費税等735百万円の増加等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し、5,677百万円となりました。これは、長期借入金287百万円の増加等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、3,163百万円(前連結会計年度末比19.6％減)となりました。これは、利益剰余金841百万円の減少等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、2,905百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、797百万円の収入(前連結会計年度は918百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上1,404百万円、減価償却費の計上1,219百万円、減損損失の計上555百万円、未払費用の増加額836百万円、未払消費税等の増加額735百万円、その他の資産の増加額502百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の支出(前連結会計年度は778百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出713百万円、敷金及び保証金の回収による収入234百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の収入(前連結会計年度は1,605百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増額1,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出748百万円、リース債務の返済による支出545百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業3,585,432△27.55その他の事業――合計3,585,432△27.55(注)１．上記の金額は、製造原価で表示しております。２．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。(2)受注実績当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ラーメン事業23,575,125△31.8その他の事業2,990,779△18.7合計26,565,903△30.5(注)１．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計期間において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）」に記載しております。４．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別金額(千円)前年同期比(％)青森県592,476△20.5岩手県623,636△21.9宮城県2,985,205△27.6秋田県813,470△19.9山形県960,605△21.7福島県3,065,975△25.9茨城県1,945,164△27.4栃木県1,221,370△28.4群馬県782,897△24.6埼玉県2,416,709△34.2千葉県2,639,809△26.9東京都2,157,099△29.7神奈川県2,260,098△29.5新潟県933,794△26.2山梨県531,904△31.9長野県488,609△37.1静岡県783,537△43.0愛知県379,337△71.9大阪府346,333△16.0兵庫県134,156△25.5合計26,062,193△30.8４．金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高当連結会計年度の売上高は、26,565百万円（前年同期比30.5％減）となりました。連結売上高の減少要因は、主として新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものであります。②営業利益、経常利益当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上高の減少に伴い、1,729百万円（同営業利益660百万円）となりました。経常損失は、969百万円（同経常利益823百万円）となりました。③特別利益当連結会計年度の特別利益は、収用補償金154百万円の利益計上等があったため、前連結会計年度に対し333百万円減少し、304百万円となりました。④特別損失当連結会計年度の特別損失は、減損損失555百万円の費用計上等があったため、前連結会計年度に対し1,171百万円減少の739百万円になりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額△563百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は前年に対し164百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失841百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する為、総額47億円のシンジケート・ローン（コミットメントライン）契約を締結しており、十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらしており、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。2022年３月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポートフォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。また、Afterコロナ、withコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。