初穂商事株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。内装建材事業…首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。エクステリア事業…取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。住環境関連事業…中部地区を中心に既存の販売網を継続発展させると共に、営業本部主導で今後成長が期待されるエコ関連商品の比重を高めて参ります。当社グループの現状の売上に占める割合は高くないものの、省エネルギー商品や環境安全性の高い商品ニーズは従来以上に高まる事が予想されます。成長性の高い商品群の取り扱いを増やす事で、市場の需要を取り込んで参ります。上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。①グループシナジー効果の最大化…全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。②人材の育成と確保…有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。③グループガバナンスの向上…グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。(3)経営環境当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化し、新型コロナウイルス感染症の影響によりインターネットを通じた消費活動が促進されたことで物流量が増加しており、ますます国内の物流費用は上昇する局面にあります。さらに、働き方改革に加えコロナ対策で急速に普及したテレワークの導入など急激な労働環境の変化において、業務プロセスの効率化が重要な課題として表面化してきております。その他、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な経済環境の変化による信用リスクの遅効的な顕在化が懸念されております。長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、コロナ環境下に適した新しい働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。(4)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済に大きく影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと想定しておりますが、ワクチン接種等により経済活動の平常化が進むにつれて、景気は緩やかに回復していくと期待されております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内景気が不安定な状況であるため、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応、サプライチェーンの最適化、情報化社会の進展に伴う物流量増加によるコスト上昇、配送人員の不足及び人口減少化社会による職工不足の常態化が、対処すべき重要な課題になっております。これらの課題に対処するため、当社グループの販売拠点・物流拠点及び情報を共有することで販売・物流プロセスの効率化を図り、働き方改革による労務環境の改善、リモートワーク・リモート会議の拡大など環境の変化に対応することで、人材の維持確保に努めて参ります。内装建材事業におきましては、経済活動の縮小により工期が一時停止・延期されていた案件や首都圏の再開発事業関連の需要が下半期以降に増加するものと想定しており、2020年７月から営業活動を開始した東京営業所において、首都圏の販売強化及びシェア拡大に努めて参ります。エクステリア事業におきましては、長期的に新設住宅着工戸数の減少が継続すると想定しており、組織の再構築による経営基盤の強化及び新たな流通経路の開発、同業他社との事業提携を進め、厳しい経営環境に対応いたします。住環境関連事業におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対応した新商材の拡販及び新規・既存顧客への営業力強化に努めて参ります。当社グループは、コーポレートガバナンスが重視される社会情勢に対応するため既存のガバナンス体制を見直し、当社グループの実態に即した、最適なガバナンス体制を導入して参ります。連結グループ経営の開始から一年が経過し、事業シナジーの最大化に向けて、相互に持つ情報網や立地条件といった各種経営資源を本格的に活用していく所存です。