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佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社及び関連会社6社（2021年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、佐藤ケミグラス㈱、冨士自動車興業㈱、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.（電子材料事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板などの電子材料を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（営業開発事業）当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕ネポン㈱（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。（2）中長期的な経営戦略当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge＆Sustainablegrowth20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。（3）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。当連結会計年度では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気が急速に悪化しましたが、第2四半期以降は徐々に経済活動が再開され、製造業を中心に回復の兆しが見られました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国および中国を中心に世界経済の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復していくものと思われます。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への開拓、海外人材の育成を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応による拡販。④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用を推進。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・拡販に注力。⑤電子材料事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながら、グループ全体での拡販を推進。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。また、ロボット自動化やライン設備一括提案による営業活動に注力。⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図るとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。⑭新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活用等を実施。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下、アイ・アールジャパン）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要2015年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2018年９月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定2021年２月東京都千代田区丸の内に株式会社JOIBを設立（現、連結子会社）また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要2007年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立2007年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議2008年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化2008年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2012年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」2012年４月証券代行事業を開始2013年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2015年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転2017年12月TOKYOPROMarketJ-Adviser資格を取得2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2019年６月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益6,000百万円（前期増減率47.0％）、１株当たり当期純利益（EPS）228円00銭とし、７期連続増収増益達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ（株式議決権）・コンサルティング会社として、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。わが国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしているなか、当社グループはこうした変動のなかでの中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。今後もCorporateIdentityである「PowerofEquity（株式議決権の力）」をゆるぎない武器とし、東京証券取引所市場第一部上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①SRコンサルティングの普及海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。SR部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガバナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増加しており、企業におけるSR活動の認知度及びその位置づけは日々重要性を増しています。それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものであります。今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援や業績連動型役員報酬の導入に関するコンサルティング、ESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、わが国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。②投資銀行業務の拡大議決権（経営支配権）、株主／アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&amp;Aの助言、FA業務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを行っております。上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③付加価値のある証券代行サービスの提供信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的なサービスの提供を行ってきた結果、72の発行体企業様（管理株主約39万人2021年３月31日時点）からのご支持をいただいております。これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社グループでは単なる株主名簿の管理業務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グループの高度なソリューションを駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まったわが国の株式市場において、戦略的かつ効果的な証券代行業務を提供することが可能となっております。今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社グループの信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社グループ独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。④人的資源の拡充当社グループの取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(1975年４月0.1km短縮現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年１月日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2009年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始2011年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉うるり」開業2013年７月「リサとガスパールタウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲、全てのバス営業所の子会社化が終了
富士急行株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社34社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業当社、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急行観光㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★、富士急モビリティ㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(６社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱富士急百貨店◎別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(13社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★その他１社(4)その他(９社)事業の内容会社名物品販売業㈱富士急百貨店◎★、㈱ピカ◎※★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６2020年４月１日付で、富士急静岡バス㈱を存続会社として、㈱静岡ホールディングを吸収合併いたしました。７2020年５月29日付で、当社100％子会社の富士急モビリティ㈱を設立し、2020年10月１日付で、当社御殿場営業所のバス事業を、同社に事業譲渡しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(７社)合計で172両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(７社)合計で464両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で210両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指し、経営理念として『いつも「喜び・感動」』を掲げるとともに、以下のとおり「経営ビジョン」を定めております。「経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。・世界中のお客様の立場に立って、１２０％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。・株主価値の向上に努めます。・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。・社員が夢と誇りを持てる会社となります。（２）経営戦略当社グループは、経営理念『いつも「喜び・感動」』に基づき、さらなる企業価値の向上を目指しておりますが、それに伴い経営戦略である下記の「ＧｒｅａｔｅｒＭｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」を推進し、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。次期中期経営計画につきましては現在策定中でありますが、コロナウイルス感染症が収束したところで改めて公表する予定です。（３）経営環境、対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①全般当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による様々な影響、燃料価格や海外の政治・経済情勢の動向など、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、お客様が安全・安心・快適にご利用いただけるよう、引き続き感染対策を徹底するとともに、大きく変化した生活・行動様式に対応した、当社ならではのサービス・施設を提供し、開放的な富士山エリアの魅力を一層高めるよう努めてまいります。②運輸業運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントをベースとした、当社グループ独自の安全重点施策による輸送の安全確保に取り組むとともに、国土交通省が策定した「運輸防災マネジメント指針」に基づき、自然災害にも備えてまいります。鉄道事業においては、需要に応じた運行を行うほか、既存システムの改修や職員のマルチ運用を一層進めるなど運営体制の再編を含めた抜本的な構造改革を行ってまいります。バス事業においては、グループ会社間での乗務員のマルチ運用や車両数の削減などスリム化とコスト削減に努め、損益分岐点の引き下げを図ってまいります。乗合バス営業では、引き続き地元自治体と連携し、路線の維持に努めるとともに、新たな交通体系を構築してまいります。また、独自に開発した「富士急バスロケーションシステム」やスマートフォンアプリを活用した定期券の導入により、利便性向上を図ってまいります。高速バス営業では、新東名高速道路「新御殿場ＩＣ」・「須走道路・御殿場バイパス」の開通等の環境変化に即応した路線の見直しを行うなど、利便性の向上とグループ施設への送客を強化してまいります。また、企業の従業員輸送やスクールバスなど契約輸送の獲得を推進し、安定的な収益確保に努めてまいります。③不動産業不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、ワーケーションやマルチハビテーションなど多様化するお客様のニーズに応える各種施策を実施し、別荘地エリアの価値向上と販売強化に努めてまいります。④レジャー・サービス業レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、２０２１年夏に開業予定の「ＦＵＪＩＹＡＭＡタワー」や２０２２年に開業予定の大型コースターを導入するなど、新たな需要の創出と一層の魅力向上を図るとともに、富士山地域におけるハブ機能の強化により、複合リゾート施設としての価値向上と地域の活性化に努めてまいります。「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」においては、隣接する「ＰＩＣＡさがみ湖」との連携を更に強化し、エリア価値の向上を図るとともに、健康意識の高まりを背景に、アスレチック施設のリニューアルやスポーツをフックとしたイベントの実施により新たな需要の創出を図ってまいります。「ハイランドリゾートホテル＆スパ」においては、キャラクタールームの改装や新たな商品・サービスの提供により、更なる魅力向上を図るとともに、職員のマルチ運用の推進やレストランの集約運営、施設改修を行い、生産性向上に取り組んでまいります。アウトドア事業においては、お客様のニーズに対応した新たなサービス・体験の提供や、ロイヤリティプログラムの充実に努めるなど「ＰＩＣＡブランド」を強化し、魅力向上と他社施設との差別化を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症対策につきましては、アルコール消毒や検温の実施、マスク着用の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止対策、施設内換気の向上などの基本的対策のほか、オゾン発生器やエアコン用除菌フィルター設置による空気感染対策、無光触媒コーティングによる感染対策、顔認証やＱＲコード決済等による非接触化など、これまで行ってきた数々の感染対策をウィズコロナ・アフターコロナにおけるニューノーマルと位置づけて継続実施するとともに、新しい生活様式を意識した営業体制を構築し、引き続きお客様と従業員の安全確保に努めてまいります。⑥その他働き方改革につきましては、業務のデジタル化による生産性向上を図るとともに、ダイバーシティへの対応を強化することで、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。また、富士急ハイランド等観光施設と宿泊・交通を組み合わせた旅行商品を購入できる「富士急ダイナミックパッケージ」のシステム改修や当社グループ独自のチケット販売システムの開発など、各事業においてデジタルトランスフォーメーションを推進し、競争力を高めてまいります。当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、様々なデジタル技術を取り入れた、未来の観光の楽しみ方を提供する“富士山のスーパーアミューズメントシティ化”を目指してまいります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点においては、共創・共感による地域社会の発展や自然環境の保全に向けた脱炭素社会の実現など社会的な課題の解決に取り組むとともに、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）1948年４月日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。1953年６月大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。PC枕木製作開始。1954年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。1955年２月極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。1970年12月現住所に本店を移転。1989年12月豊工業㈱を設立。1994年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。1995年１月特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。1996年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。1999年12月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。2002年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。2002年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。2002年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2002年９月株式移転による当社の設立登記を行う。2003年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。2005年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。2007年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。2008年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。2009年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。2012年４月2013年７月2016年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。2021年３月資本金を4,813百万円に増資。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は52百万円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術我が国の社会資本を支えるコンクリート構造物は老朽化の一途を辿っており、特に、塩害や中性化による鉄筋腐食やASRによるコンクリートの異常膨張など、深刻なコンクリート構造物の劣化に対する効果的な補修技術の開発が急務とされてきました。そのような社会状況の中、当グループは鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する「亜硝酸リチウム」という材料の性質に一早く着目し、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及に努めています。「ASRリチウム工法」は、ASRにより劣化したコンクリート構造物全体に亜硝酸リチウムを内部圧入する工法であり、これまで不可能とされてASRの劣化進行を根本的に抑制することができます。現時点でASRリチウム工法に対抗し得る類似工法は実用化されておらず、今後もこの分野で高いシェアを維持できると考えます。「リハビリカプセル工法」は、塩害や中性化により劣化したコンクリート内部の鉄筋付近に亜硝酸リチウムを内部圧入する技術であり、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋防錆処理することができます。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、本工法を使えば電気防食工法より安価に補修することが可能となり、採用件数が増加傾向にあります。近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。（２）既設構造物の内部補強技術我が国の社会インフラは、高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが懸念されています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。しかし、それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置した緊張材にプレストレスを与えて補強する「K-PREX工法」を開発し実用化しました。本工法は、一般的なコンクリート補強工法とは異なり、補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。近年では、橋梁下部工の補強工事にも採用され、さらなる発展が期待されています。今後は、適用緊張材のラインナップ充実により用途の拡大を図り、さらなる販路拡大を目指します。（３）老朽化した橋梁床版の更新技術近年、社会インフラの老朽化に伴い、高速道路橋の鉄筋コンクリート床版をプレキャストプレストレストコンクリート床版へ取り替える事業（大規模更新事業）が本格化しています。この事業においては、供用中の道路の交通規制を伴うことから、急速施工が求められます。このような社会ニーズに対応するため、当グループでは、日鉄エンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSSJoint」を実用化しました。「ELSSJoint」は、従来のような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版間に低剛性の専用材料を充てんするだけで床版相互を半剛接合するという画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1割以上短縮することが可能となります。今後、高速道路の大規模更新事業での採用に向けた取組みを推進し、販路拡大を目指します。（４）コンクリート二次製品を活用した防災・災害復旧技術近年、我が国では大地震、豪雨、土砂災害などの自然災害が全国的に激甚化、頻発化している傾向にあり、これに対する社会インフラの整備、維持、早期復旧への対応が急務となっています。このような社会ニーズに対応するため、当グループの得意分野であるコンクリート製品の製造技術を生かし、キッコウ・ジャパン社との共同開発により、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法（S型）」を実用化しました。「ロックフレーム工法（S型）」は、コンクリート二次製品の格子状フレームに石材を密に詰め、フレームと石材を一体化した「もたれ式擁壁」です。従来工法と比較して、技能者の減少が著しい石積みの技能に左右されることのない空石積みの特長を活かし、排水性にすぐれ、環境にやさしい、擁壁や護岸を簡易に構築する技術であり、施工が簡易なことから、法面・斜面の災害復旧等にも適した工法です。今後、フレームのラインナップ拡充による工法の適用拡大を図るとともに、公的技術認定の取得に向けた取組みを推進し、販路拡大を目指します。（５）建設工事における生産性向上技術建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムや無線LANを活用したプレストレス導入管理システムおよびモバイル方式の自動計測・通信システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めています。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月現会長福田武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。1972年８月電気、機械設備の補修工事業務を分離し、子会社の㈱日本管財サービス(2017年12月当社に吸収合併)を設立する。1976年８月大阪府を中心とした近畿圏の営業基盤強化のため、大阪支店(現大阪本部)を設置する。1978年12月常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現セコム㈱)と締結し、子会社の㈱スリーエスを設立する。1980年１月九州地区進出のため、九州支社(現九州本部)を設置する。1981年12月首都圏進出のため、東京支店(現本社)を設置する。1984年10月中京地区進出のため、名古屋支店(現中部本部)を設置する。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。1992年12月北海道地区進出のため、札幌支店(現北海道支店)を設置する。1993年11月大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。1996年１月兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現本店)社屋を建設し移転する。1996年８月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「ＢＥＳＴ」を商品化する。2000年４月建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。2000年５月上越市のＰＦＩ事業受託により、㈱熊谷組と共同出資にて㈱上越シビックサービスを設立する。2000年７月ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。2001年３月大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。2001年12月山口県宇部市において不動産証券化に伴う実行保証契約業務を受託する。2002年２月東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。2002年７月三菱自動車グループの日本国内におけるプロパティマネジメント業務を受託し、関連施設の総合管理業務を実施する。2002年８月三菱信託銀行㈱(現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、プロパティマネジメント会社の㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2017年８月当社100％子会社化)を設立する。2005年５月環境エンジニアリング事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。2006年９月ライオン㈱よりライオンビルメンテナンス㈱を買収する。2007年１月不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。2008年11月㈱資生堂より資生堂開発㈱(現ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。2011年８月ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。2012年12月プライバシーマークを取得する。2013年３月オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudentialInvestmentCompanyofAustraliaPtyLtdの株式を50％取得する。2013年６月関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(現㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。2014年４月従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。2016年１月ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。2017年２月住宅管理事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
日本管財株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社、関連会社35社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。区分主要業務主要な会社建物管理運営事業複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレータ業務当社㈱スリーエス㈱日本環境ソリューション㈱日本プロパティ・ソリューションズＮＳコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPONKANZAIUSA,Inc.住宅管理運営事業分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務当社㈱エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱環境施設管理事業上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務㈱日本管財環境サービス不動産ファンドマネジメント事業不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理東京キャピタルマネジメント㈱その他の事業イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介ＮＳコーポレーション㈱(注)㈱サンエイワークは、2020年４月１日付で当社に吸収合併いたしました。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。