西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。（2）経営環境及び経営戦略①経営環境モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。また、当連結会計年度においては、イベント分野で依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。②経営戦略当社グループは中期経営計画“Vision2023”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“Vision2023”の概要（数値目標）売上高1,900億円営業利益190億円EBITDA570億円（基本方針）イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直すそれによってレンタル資産運用の効率化を推進する・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させるロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用途で活用できるようにサポートするハ．投資と株主還元の両立・2022年９月期以降は配当性向30％とする（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“Vision2023”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理しております。③子会社の株式保有当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は、子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。また、上場子会社の社外取締役の比率は、ガバナンス体制を確保するため、1/3以上が望ましいと考えております。（5）財務の安全性に関する基本方針当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。有利子負債月商倍率固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。中期経営計画“Vision2023”では、土地・建物への投資も拡大するため、目標を一時的に緩和し、2023年９月期の有利子負債（リース債務含む）は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。現預金保有月商倍率主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。シェアリング・エコノミーにおけるレンタル業は、モノを共有する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるとともに、ステークホルダーが価値観・考え方を共有し課題の解決やネットワークの構築等を進めることで、ともに成長、発展していくことができると考えております。当社グループでは、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことで、持続的な成長につなげてまいります。①「ロジスティックス・イノベーション」の推進当社グループは、独自の品質管理システムやレンタル資産を集中的にメンテナンスする機械センター・商品センター、通信測機の専門部署を有しており、技術力や対応力、専門性に強みがあります。更に、ロジスティックスの観点から業務工程の全面的な見直しを行い、機械センター・商品センターを起点とした広域の物流網を構築することで、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした新たな営業チャネルの拡大にも挑戦し、事業拡大と質の向上に努めてまいります。②「仮設のチカラ」によるSDGsへの貢献建設機械やイベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、「パッケージ」として整備することで、街づくりや施設の計画・設計段階から提案し、施工・供用に至るまでの全過程で「西尾の総合力」を活用いただくことを目指してまいります。③安全・環境の重視当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。