株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開を進めておりますが、景気の回復は限定的であり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は生活様式や消費動向を劇的に変化させ、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を推進し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。商品の改革では、「足元からのスタイル提案業」という経営理念のもと、お客さまに健康的で履きやすい魅力的な靴をリーズナブルに提供し続けることに注力し、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの声を反映したＰＢ商品の開発に努めました。在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図るなどして在庫削減を徹底いたしました。店舗・売場の改革では、コロナ禍でも需要の高いスポーツ、アウトドアカテゴリーの品揃えの拡大を図り全店に水平展開いたしました。また、お客さまに健康で快適な靴を素早く提案できる足型計測器を設置しているほか、社内資格である「フィッティングアドバイザー」取得も奨励しております。働き方の改革では、従業員が有する多様なスキルや潜在能力を引き出し、新しい企業価値を創造すべく「ダイバーシティ経営」を重点施策と位置づけ、女性管理職の増加、高齢者・障がい者の活用など多様性の高い働き方改革を推進するとともに、店舗が販売に専念できる仕組みの構築を図りました。コーポレート・ガバナンスでは、政策保有株式の縮減を推進し、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券を売却いたしました。また、新型コロナウイルスからお客さま・従業員の安心安全を守る取り組みとして・レジ待ち時の社会的距離の確保・レジカウンターの飛沫防止シートの設置・レジ台などの消毒・清掃の徹底・接客時、就業中のマスク着用を実施・従業員の手洗いうがいの励行・全従業員の毎日の体調管理を徹底を実施しております。当連結会計年度の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、およそ２ヶ月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりました。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月後半からの第２波、11月からの第３波、2021年１月の緊急事態宣言再発令と続き、新型コロナウイルス感染者の全国的な増加を受け外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が続きました。また、見やすく・選びやすい売場とお客さま起点の品揃えの実現を目指した商品在庫の適正化による在庫処分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても35.1％（前期比9.4ポイント減）となりました。出退店につきましては、ヒールミー金山店など10店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に49店舗を退店し、これらにより当連結会計年度末における当社グループの店舗数は850店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高658億49百万円（前期比26.1％減）、営業損失122億５百万円（前期は営業損失20億円）、経常損失122億18百万円（前期は経常損失19億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失など特別損失を12億36百万円計上し、127億16百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失44億53百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億72百万円と前連結会計年度末から１億86百万円減少しました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失123億71百万円の計上、減損損失９億76百万円の計上、投資有価証券売却益７億61百万円の計上及びたな卸資産の減少60億93百万円により、使用した資金は56億74百万円（前期比50億67百万円の支出増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に有形及び無形固定資産の取得による支出５億52百万円、投資有価証券の売却による収入12億77百万円及び敷金及び保証金の回収による収入５億19百万円により、得られた資金は10億47百万円（前期は４億51百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において主に短期借入金の増加57億円、長期借入れによる収入１億75百万円、長期借入金の返済による支出12億11百万円及び配当金の支払額２億12百万円により、得られた資金は44億40百万円（前期比36億33百万円の収入増）となりました。③販売及び仕入の実績当社グループはセグメント情報を記載しておりませんので、地域別及び商品別に記載しております。（ⅰ）地域別売上実績当連結会計年度における売上の実績を地域別に示すと次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（百万円）前期比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道地区計3,41980.8－361東北地区計6,69280.1－1103関東地区計19,72074.1914226中部地区計13,10670.4111170近畿地区計12,47674.9－8144中国地区計2,63574.9－234四国地区計1,37975.7－－24九州地区計6,36673.4－588中国計528.7－5－合計65,84973.91049850（注）地域区分は、店舗の所在地によって分類しております。（ⅱ）商品別売上実績当連結会計年度における売上の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴12,93719.766.6紳士靴9,59114.671.0スポーツ靴24,25536.876.0子供靴14,31521.779.3その他4,7497.276.9合計65,849100.073.9（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。（ⅲ）単位当たり売上高当連結会計年度における単位当たり売上高は次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高等前期比（％）商品売上高（百万円）65,84973.9１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）322,503.6495.8１㎡当たり期間売上高（千円）20477.2１人当たり売上高平均従業員数（人）4,86890.8１人当たり期間売上高（千円）13,52781.4（注）１．平均売場面積は、階段及び事務所等を除いた期中平均面積であります。２．平均従業員数は期中平均在籍人数によっており、臨時雇用者を含んでおります。（ⅳ）商品別仕入実績当連結会計年度における仕入の実績を商品別に示すと次のとおりであります。商品別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）仕入高（百万円）構成比（％）前期比（％）婦人靴6,51817.873.1紳士靴5,67015.596.7スポーツ靴13,26236.268.4子供靴8,62823.587.0その他2,5737.094.6合計36,653100.078.3（注）その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当連結会計年度において多額の営業損失を計上しました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、2022年２月期におきましても、厳しい経営環境が続く見込みであります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりますが、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した2021年度重点取り組み事項を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、資金調達面においても、当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、440億６百万円となりました。当連結会計年度末の流動資産は、362億３百万円となりました。これは主に未収入金の増加３億７百万円があったものの、売上預け金の減少５億７百万円、商品の減少60億77百万円により、前連結会計年度末と比較して61億89百万円の減少となりました。当連結会計年度末の固定資産は、78億２百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少６億12百万円、投資有価証券の減少13億52百万円、敷金及び保証金の減少９億40百万円により、前連結会計年度末と比較して29億98百万円の減少となりました。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、396億12百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少３億93百万円、長期借入金の減少９億45百万円があったものの、買掛金の増加６億80百万円、短期借入金の増加57億円により、前連結会計年度末と比較して41億25百万円の増加となりました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、43億93百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少129億28百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億82百万円により、前連結会計年度末と比較して133億13百万円の減少となりました。以上の結果、自己資本比率は10.0％となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ232億40百万円（前期比26.1％）減少して658億49百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ67億66百万円（同13.7％）減少して427億17百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ62億68百万円（同15.1％）減少して353億38百万円となりました。主な内訳は、給料及び手当126億58百万円、賃借料139億82百万円であります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加して75百万円となりました。主な内訳は、受取配当金33百万円であります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ34百万円増加して88百万円となりました。主な内訳は、支払利息85百万円であります。当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ９億71百万円増加して10億84百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益７億61百万円、店舗家賃免除益１億79百万円であります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ４億37百万円増加して12億36百万円となりました。主な内訳は、減損損失９億76百万円、臨時休業等関連損失２億39百万円であります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は122億５百万円（前期は営業損失20億円）、経常損失は122億18百万円（前期は経常損失19億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は127億16百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失44億53百万円）となりました。１株当たり当期純損失は298円90銭（前期は１株当たり当期純損失104円68銭）となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金調達は、内部資金の活用及び金融機関からの借入、リース取引によって行っており、金融機関からの借入とリース取引は、国内、海外子会社のものを含め全て当社において一元管理しております。設備投資の実施にあたっては、グループ連結営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、短期・長期の財務バランスにも配慮して資金調達を実施します。また、現預金残高と有利子負債残高を一定範囲にコントロールし、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保しながら資金管理を行っております。当連結会計年度末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されております。⑦重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。