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サイバーコム株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月◆資本金１００万円で本社を仙台に設立コンピュータメーカーのシステム開発を主体とする販売部門を設立1990年２月◆富士ソフトウエア株式会社（現富士ソフト株式会社）と業務提携2002年３月◆株式会社ソフトウェア企画（現当社）を存続会社として、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社及び有明システム株式会社の３社を吸収合併し、サイバーコム株式会社に商号を変更2007年６月◆ジャスダック証券取引所へ上場2007年９月◆業務拡張により仙台市青葉区一番町内において本店移転2009年４月◆事業部制導入2010年２月◆コールセンター向けＣＴＩプロダクト「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」販売開始◆営農情報・米検査結果照会プロダクト「携帯えぇのぅ」販売開始2011年４月◆システムインテグレーション事業（構築・保守・運用）に特化したＳＩ部（現システムインテグレーション事業部）を開設◆オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」販売開始2011年10月◆産地直売所販売支援プロダクト「産直はんじょう」販売開始2012年４月◆「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売に特化したＣＴＩ部（現プロダクトビジネス部）を開設2012年12月◆ダウンロード型オフィス電話プロダクト「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」販売開始2013年４月◆名古屋営業所（現名古屋事業所）を開設2014年６月◆ひかり電話を直接接続できるソフトウェアゲートウェイ「ＣｙｂｅｒＧＷ」販売開始◆クラウド型「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」及び「ＣｙｂｅｒＩＰ-ＰＢＸ」の販売開始2014年11月◆オフィスの電話をスマートフォンで実現する「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」販売開始2015年２月◆東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月◆「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ」クラウドサービス提供開始◆東京証券取引所市場第一部指定替え2016年６月◆執行役員制度導入2017年３月◆ソフトウェア開発事業の拡大と経営の効率化および、本社機能を含む間接部門の強化を図るため、横浜本社、東京オフィスを横浜市中区本町へ移転2017年６月◆決算期を３月から12月へ変更2018年２月◆光アクセスサービス「ＣｙｂｅｒＣｏｍ光」の提供開始2019年１月◆本部制導入2019年８月◆クラウドVPNサービス「楽々セキュアコネクト」販売開始2019年10月◆ひかり電話回線を接続する超クリアな音声のオフィス電話サービス「ＣｙｂｅｒＧａｔｅｗａｙＣｏｍｐａｃｔ」販売開始2020年７月◆位置情報ソリューション「ＣｙｂｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎＮａｖｉ」販売開始◆東京オフィスを開設
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３【事業の内容】当社は、長年積み重ねた通信技術を活かし制御や業務の分野まで幅広く手掛けるソフトウェア開発事業と、ネットワーク／サーバ構築、保守・運用、評価検証を行うＳＩサービスや自社プロダクト販売を行うサービス事業を行っております。各事業の内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。①通信ソフトウェア通信ソフトウェアの開発は、高速性、安定性、信頼性が要求される無線通信システムや制御装置等の通信インフラに係わる開発であります。当社は創業期より通信技術を積み重ね、数多くの開発実績とノウハウを保有しております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・コアネットワーク装置・ネットワーク監視システム・公衆回線網装置・無線通信システム装置(５Ｇ／ＬＴＥ)等②制御ソフトウェア制御ソフトウェアの開発は、車載と呼ばれる自動車系システムや半導体製造装置をはじめとする製品機器に組み込まれるソフトウェアの開発であります。この技術は、近年ますます高機能化・複雑化しており、通信機能を備える製品も増加する傾向にあることから、当社においても各種要素技術の強化を図り、開発を行っております。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・車載（自動車搭載）用制御システム（ＡＤＡＳ）・車載（自動車搭載）用制御システム（ＥＣＵ）・半導体製造装置システム・複合機用アプリケーション及びドライバソフト等③業務ソフトウェア業務ソフトウェアの開発は、企業向けシステム、公共向けシステム、生命保険会社向けシステム、医療向けシステム、流通関連システム、エネルギー関連システム等のソフトウェア開発であります。具体的には次のようなソフトウェア開発であります。・企業向けシステム・公共向けシステム・生命保険会社向け営業支援システム・電子カルテシステム・ＥＣサイト・発電監視システム等(2)サービス事業サービス事業は、仮想化やクラウド等のネットワーク／サーバの構築、保守運用及び通信プロトコル評価などの高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社がこれまでに培った専門技術力と経験を活かし、自社で開発したオフィス電話システムである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。(ＳＩサービス)・サーバ構築設計／導入(仮想化)・ネットワーク設計／構築／導入・クラウド基盤構築・次世代通信ネットワーク評価検証等(その他サービス)・リバースエンジニアリング・マイグレーション・ドキュメント生成(自社プロダクト)・ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔシリーズ（オフィス電話ソリューション）「ＣｙｂｅｒＣＴＩ」「ＣｙｂｅｒＩＰ－ＰＢＸ」「ＣｙｂｅｒＰｈｏｎｅ」「ＣｙｂｅｒＴｅｌ」等・楽々セキュアコネクト（クラウドＶＰＮサービス）・ＣｙｂｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎＮａｖｉ（位置情報ソリューション）(3)ファシリティ事業ファシリティ事業として、横浜本社ビル及び東神奈川ビルにおいて不動産賃貸事業を提供しております。なお、ファシリティ事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」となっております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。(事業系統図)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、継続的な増収増益と安定配当を経営目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当業界においては、技術革新のスピードは速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「サイバーコムテクノロジーで社会に貢献する」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様への高品質なソリューションの提供に努めております。しかしながら新型コロナ感染症再拡大の影響によりシステム投資に慎重な姿勢が見込まれる経済状況から、当社におきましては中期計画の見直しを行い、2021年度より新たな３ヵ年中期計画を再スタートしております。初年度の基本方針として「ビジネス改革」を掲げ、オンラインを活用した事業活動を積極的に推進することにより多様化するお客様のニーズにお応えしてまいります。ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性を強みとし制御分野から業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、サービス提供型ビジネスに向けプロジェクトの拡大に努めてまいります。サービス事業においては、ＳＩサービスの高度化と構築分野の増強、エンドユーザー対応力の強化に注力するとともに、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品、クラウドＶＰＮサービス（※１）、「楽々セキュアコネクト」、位置情報ソリューション「ＣｙｂｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎＮａｖｉ」の拡販に努めてまいります。（※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。（４）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、新型コロナ感染症再拡大の影響による輸出の減少、製造業の落ち込み、雇用・所得の低下が見込まれており、全体的に厳しい状況での推移が見込まれております。当業界においては、システム投資には慎重な姿勢が見込まれるものの、人員不足、リモートワーク対応による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービスが開始されている第５世代移動通信（５Ｇ）及びローカル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。また、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、車載開発（ＣＡＳＥ（※３））、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）といった新たな技術を活用したビジネスにより堅調に推移するものと予測されております。一方で、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化に加えオンラインを活用した事業活動を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。（※２）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の５Ｇサービスのこと。（※３）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった車載開発における技術内容①技術力確保と品質向上及び生産性向上技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ、ＩｏＴ（InternetofThings）、車載開発（ＣＡＳＥ）による新しいビジネスの進展やＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務効率化等のニーズの高まりにより当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、当社の技術ノウハウを活かした部品やツールの利活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。②安定収益基盤の強化当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、当社はオンラインを活用した事業活動を推進しながら受託開発において高品質なソフトウェアの提供とサービス提供型ビジネスへの転換により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新プロダクトの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。③技術者の確保当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。このような状況下、当社はオンラインを活用した採用活動を推進しながら、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。グローバル化が進む高度情報化社会では、高度な知識とスキルを保有する人材が必要であることから、働き方改革への対応やダイバーシティへの柔軟な対応に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。④人材育成当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上を図っております。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図っております。管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図っております。⑤業務の適正を確保するための体制の強化当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、「第一部企業情報第４提出会社の状況４『コーポレート・ガバナンスの状況等』」に記載のとおりであります。
サイバーコム株式会社
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５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費用の総額は15百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。当事業年度におきましては、2020年７月より位置情報ソリューション「ＣｙｂｅｒＰｏｓｉｔｉｏｎＮａｖｉ」の提供を開始し、オフィスのフリーアドレス化や効率化を検討しているお客様より様々なお問い合わせを頂いております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2019年４月共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立名古屋証券取引所市場第二部上場
セントラルフォレストグループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、子会社５社、関連会社２社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．非連結子会社３社及び関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）基本方針当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。「お取引先様への更なる貢献」が当社グループの使命であり、お取引先様に従来以上の価値を提供し最適流通の実現を目指していくために、お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が引き続き想定されます。「３密（密集、密接、密閉）」の回避やテレワークなど、新型コロナウイルスとの共存を前提にした新しい生活様式、いわゆる新常態（ニューノーマル）が浸透していく中、生活者の意識や行動、企業活動の在り方や社会全体が大きく変化していきます。また、人口の減少、少子高齢化やＩＴ革新、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の中、お取引先様の要望や期待に応えていくために、2021年を初年度とする５か年のグループ長期戦略を策定いたしました。「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンに掲げ、販売戦略・物流戦略の両輪での取組みを推進することで、東海・北陸エリアで質・量ともに地域№１、顧客からの信頼度№１を実現してまいります。なお、長期ビジョン実現に向け新たな組織として「ＣＦＧ長計委員会」と「営業サポート室」を設置しております。「ＣＦＧ長計委員会」では経営課題の対応・調整・解決と確実な戦略遂行に向けてのマネジメントを行ってまいります。また、「営業サポート室」では各事業会社の機能の相互活用と高度化を図ってまいります。優先的に取組むべき課題は、グループ長期戦略に沿った施策を着実に実行し、初年度の業績数値をまず達成することであります。初年度である次期（2021年12月期）の連結業績につきましては、売上高は2,900億円、営業利益は９億20百万円、経常利益は11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億80百万円を予想しております。
セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、戦略的かつスピーディーな経営の実現、企業行動の透明性確保及びコンプライアンスの徹底を重要なコーポレート・ガバナンスに関する課題と位置付け、整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。社外取締役は、企業経営、財務、会計、法務分野の豊富で幅広い知識と経験を有し、当社の業務執行の監視機能、コンプライアンス視点からの牽制機能を担っており、専門的見地を有する会計監査人、常勤監査等委員及び内部監査部門との連携した監査によって業務の適正を確保していると考えているため、本体制を採用しております。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。議長は代表取締役社長の永津嘉人が務めており、構成員は永津嘉人、福井稔、神谷亨、相澤正邦、今井章博（常勤監査等委員）、髙橋克紀（社外監査等委員）、奥山則康（社外監査等委員）であります。取締役会では、経営上の重要な業務執行に関する意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。議長は常勤監査等委員の今井章博が務めており、構成員は今井章博、髙橋克紀（社外）、奥山則康（社外）であります。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定等を行っております。また、常勤監査等委員を選定し、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。)の業務執行を監視できる体制となっております。コーポレート・ガバナンスの体制③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制報告及び内部統制監査の運用を徹底するため、内部統制報告制度の運用を実施しております。また、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な体制は次のとおりであります。イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ.当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制ト.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制チ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ.財務報告の信頼性を確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすリスクの責任部署を定め、継続的にリスクを評価し、その未然防止と損失の最小化に努め、リスクを統括的に管理する体制を整えております。今後も、予防的な見地からのリスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループの管理規程を整備し、当社への決裁・報告の徹底を図ることで、当社グループの円滑な企業集団活動を実施しております。また、当社の監査室が当社グループを監査し、監査等委員会と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。④責任限定契約の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の要件当社の取締役は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨及び、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。・会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な資本政策を遂行するためであります。・会社法第426条第１項の規定により、取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
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２【沿革】年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転1991年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1993年12月東京都港区新橋三丁目７番４号に東京支店を移転1998年５月東京都中央区銀座一丁目８番２１号に東京支店を移転1999年４月東京都千代田区有楽町一丁目９番４号に東京支店を移転1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月2012年10月2012年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年５月行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月2018年４月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）2020年３月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他１社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託とともに山田グループを構成し、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、ＤＤ）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。（２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。（３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行います。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。（４）その他事業①測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。②投資業務は、投資事業有限責任組合（LPS）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。サービサー事業1990年台のバブル崩壊に伴う金融機関等の不良債権処理問題はピークアウトしましたが、サービサーが取扱う債権額はピーク時に比べ縮小しているものの、一定規模の市場は継続的に存在しております。金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュフローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。一方、金融機関が引き続き有している暫定リスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも相応に存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の急増等々、こうした変化によって不良債権処理ニーズが今後高まるものと期待されます。これに対応するため債権者である金融機関の動向、債務者の動向等の把握に努めるとともに、金融機関との関係強化、事業再生等のノウハウの蓄積、専門家とのネットワークの強化等を進めております。派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサル業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。＜不動産ソリューション事業＞当事業が主な対象とする借地権負担付土地の所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始2011年８月株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。当社グループは、当連結会計年度より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントの名称事業内容CPAソリューション事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営ADコミュニケーション事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPAソリューション事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）ADコミュニケーション事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1949年５月北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立1951年９月幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)1956年９月幌別工場に水銀法電解設備を併設1969年４月有限会社曹栄ロジテック(旧有限会社曹栄組)へ出資1969年12月幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止1972年８月株式会社ホテルハイランド設立1975年12月苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)1985年11月幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年11月苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換1987年12月苫小牧工場のディーゼル発電設備完成1994年７月幌別工場電解生産設備の運転を中止2002年10月一般用塩の販売を開始2002年11月ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2003年３月ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始2005年７月苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入2006年９月一般用塩加工ヤード設置2007年１月苫小牧工場内物流センター設置2010年３月子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併2012年１月旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)の系列会社となる2014年２月太陽光発電設備運転開始2015年９月苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。(化学品事業)当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるＡＧＣ株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2020年12月31日)において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中で、当社はお客様に既存の製品・価値を提供するだけではなく、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・価値を創造し、提供していきたいと考えております。当社は「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい」という経営理念に基づく経営を基本方針とし、地域に根差した企業として、これから北海道の持続的な発展に貢献してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には８％、中長期的に10％以上にすることを目標としております。(3)経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き発生し、さらに、産業構造の変化による、お客様の操業の変動や設備の統廃合、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向が、当社の事業に多大な影響を及ぼすことが予想されます。このような経営環境において、「環境・安全・保安・品質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。＊更なる生産効率の改善及び省エネ・コストダウン施策の実行＊新規事業の早期立ち上げ＊人材の育成そのうえで当社といたしましては、①地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。②生産効率の改善や省エネの対策を実行するとともに、不採算事業の見直しや収支改善によって、既存事業の収益力の強化を図ります。③北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農分野に、重点的に経営資源を投入することにより、新規事業の早期事業化、収益化を実現します。④経営環境の変化に対応した事業展開を実現するために、人材育成は当社の重要課題と認識しております。そのため、新たな事業にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革に取り組んでまいります。⑤CO2の削減対策としてボイラー燃料を原油からLNGへと転換し、地球環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1982年３月以来、旭硝子株式会社(現ＡＧＣ株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
北海道曹達株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。当事業年度末現在の研究職員は７名で、当事業年度の研究開発費は52百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。(化学品事業)キトサン関連では、キトサン農畜産資材の開発を重点的に行っております。これらはキトサンの持つ抗菌活性や保湿性を利用したもので栽培農産物の病害菌の繁殖抑制資材や家畜用衛生用品として製品化を検討しております。また将来的なキトサンの高機能ファイン製品の開発に向けて他社及び道内の大学と共同研究を行っております。塩素系製品関連では、自社既存製品の塩素化による新規製品の試作・性能評価を行うとともに、当社塩素系凝集剤製品の拡販に寄与すべくユーザーから依頼された凝集評価試験を積極的に進めております。リサイクル事業関連では、上市した水質浄化材の顧客の技術的サポートを行うとともに先端技術を応用した新規機能性製品や公衆衛生に資する製品の開発、技術的サポートを行っております。また既存製品のコストダウンに向けた原料選定、生産工程改良等の各種試験を積極的に行っております。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】提出会社は、1988年12月山口県徳山市（現周南市）において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、1990年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1990年１月山口県徳山市（現周南市）に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販を設立。1994年12月株式会社オガワ自販に組織変更。1997年１月本社を山口県徳山市（現周南市）から山口県下松市生野屋34番地４（現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号）へ移転。商用車オークション販売を開始。2000年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。2001年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所（東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号）開設。2003年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。2004年４月関東車輌センター（川崎市川崎区）開設。2005年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。2005年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。2006年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。2006年９月中部車輌センター（名古屋市南区）および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。2007年２月西日本車輌センター（岡山市南区）開設。2007年11月関東車輌センターを川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。2008年６月ウラジオストク事務所（ロシア・ウラジオストク市）開設。（2011年４月閉鎖）2008年８月中部車輌センターを名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。2008年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。2009年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。2010年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。2010年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。2012年１月東北支店（仙台市宮城野区）開設。（2019年８月閉鎖）2019年３月関東車輌センターを東京都品川区から千葉県四街道市へ移転。2020年４月千葉営業所（千葉県四街道市）開設。2020年７月SUNAUTO株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。