プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」に区分して記載いたします。また、第６期第２四半期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。比較を容易にするため、第５期以前についても百万円単位に組替え表示しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、企業活動の停滞や個人消費の低迷が続き、景気後退局面となりました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開が見られたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の下、当社を取り巻く中古車市場の動向は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、回復に転じており、2020年４月から2021年３月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,363,468台（前連結会計年度比0.9％増）と、ほぼ前年並みの市場規模となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）当社は、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。当社の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、7,291百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,815百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加し、7,211百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、主力事業であるクレジット事業及び故障保証事業において、営業活動の自粛（実地訪問）等の影響で一時的に取扱高の落込みがありましたが、2021年４月に株式取得した子会社の収益貢献等の結果、収益合計が18,586百万円（前連結会計年度比15.2％増）、営業収益が17,825百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。クレジット事業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を目的とした営業活動（実地訪問）の自粛や、中古車の在庫減による価格上昇のためメインターゲットである中小中古車販売店が仕入に苦戦したこと等が影響し、特に当連結会計年度の上期におきましては、主要サービスであるオートクレジットの取扱高が落ち込みました。しかしながら、加盟店契約手続きのオンライン移行や、中古車市場における登録台数復調に伴い、下期におきましては、前連結会計年度と同水準の取扱高まで回復いたしました。また、第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の業績が順調に推移したことも寄与した結果、営業収益は、12,080百万円（前連結会計年度比24.3%増）となりました。なお、中央債権回収株式会社の連結子会社化に伴い、同社株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を594百万円計上しております。故障保証事業は、クレジット事業と同様に営業活動の自粛などで取扱高の成長率が前連結会計年度と比較して抑制された結果、営業収益は4,024百万円（前連結会計年度比9.9%増）となりました。取扱高の成長率の回復に向けた取組みとして、大型取引先との契約やOEM契約の新規獲得、新商品の開発等に注力いたしました。なお、第三者保証業界のマーケット拡大に注力できる体制を構築することを目的として、第３四半期に故障保証事業のビジネスユニット統括・商品企画・開発・管理機能を担うプレミアワランティサービス株式会社を設置し、第４四半期に連結子会社であるプレミア株式会社の故障保証事業を承継する吸収分割を行いました。また、同じく第４四半期にフィリピン共和国で故障保証サービスを提供するPremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.を、GTMobilityVentures,Inc.と合弁設立いたしました。その他事業は、整備工場ネットワークの拡大、パーツ販売の伸長、連結子会社である株式会社ソフトプランナーのソフトウェア販売の伸長といったオートモビリティサービスの収益化により、営業収益は1,721百万円（前連結会計年度比169.6%増）となりました。また、海外事業においては、タイ王国におけるEasternCommercialLeasingp.l.c.の業績回復により、持分法による投資利益が59百万円となりました。一方、費用面につきましては、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したこと、及び第１四半期における企業買収の結果、子会社が増加したことにより、15,123百万円（前連結会計年度比11.8%増）となりました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は3,463百万円（前連結会計年度比33.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,383百万円（前連結会計年度比62.6％増）となりました。c.主要な経営指標の状況当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、３ヵ月以上延滞債権残高率を、故障保証事業におきましては提携先数、故障保証取扱高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。（クレジット事業）クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店（(注)１．）を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高（(注)２．）及びクレジット債権残高（(注)３．）が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店やアウトバウンド営業に特化したコンタクトセンターを設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、延滞債権残高率（(注)４．）を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。第１期第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期加盟店数（社）--3,6164,7556,4328,69610,81312,53314,22516,061クレジット取扱高（百万円）1,97917,28622,77122,44042,06753,02961,31468,79681,62493,912クレジット債権残高（百万円）1,66614,82527,31336,34759,11083,166104,784124,950147,964173,317延滞債権残高率（％）-----1.050.980.960.890.93第11期第12期第13期第14期加盟店数（社）18,44020,41722,54923,907クレジット取扱高（百万円）110,286135,184177,430166,386クレジット債権残高（百万円）205,554250,687321,349361,405延滞債権残高率（％）0.840.840.860.91（注）１．加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額です。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。３．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。４．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権）の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年３月期以降を記載しております。５．本表はクレジット事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しております。（故障保証事業）当社グループが営む故障保証事業における収益は、お客様が支払う故障保証代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となる故障保証収益相当部分を収益に計上しております。個別の故障保証契約は、当社グループと故障保証販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先（(注)１．）を通じてお客様へ提供され、故障保証取扱高（(注)２．）が増加します。従って、故障保証事業におきましては、故障保証提携先網を拡大することで個別の故障保証契約を増化させ、故障保証取扱高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別の故障保証契約も継続的に増加しており、その結果、故障保証取扱高につきましても下表のとおり推移しております。第２期第３期第４期第５期第６期第７期第８期第９期第10期提携先数（社）-1,7262,8185,5399,16611,81714,14814,96317,461故障保証取扱高（百万円）291242305061,0831,3711,6301,8922,181第11期第12期第13期第14期提携先数（社）19,85718,50021,51723,724故障保証取扱高（百万円）2,5012,9984,3634,498（注）１．提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、１社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年３月期以降を記載しております。２．故障保証取扱高とは、各連結会計年度等のある一定期間において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。３．本表は第12期まで故障保証事業を取り扱うプレミア株式会社における実績を記載しており、第13期より当社子会社であるプレミアワランティサービス株式会社及びＥＧＳ株式会社も含めた実績を記載しております。４．第12期の提携先数の減少は、契約改定に伴う加盟店整理によるものです。（参考情報）当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「故障保証事業」「その他事業」を営んでおり、クレジット事業及び故障保証事業を現状の主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。なお、以下の指標は、2015年７月に当社の完全子会社となったプレミア株式会社（以下「プレミア」という。）の第13期及び第14期の実績について記載しております。（クレジット事業）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、営業活動の一時的な自粛等の影響で取扱高については落ち込みがありましたが、以下の各種施策により各クレジットの債権残高は以下の結果となりました。ア．オートクレジット残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いに加え、システム利用による営業ルートの効率化、コンタクトセンターのアウトバウンド営業による加盟店再稼働施策の推進、Web申込システムの利用促進等により、クレジット債権残高が339,425百万円（前連結会計年度比11.3％増）に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。イ．ショッピングクレジットショッピングクレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うエコロジークレジットや、各種高額商品・サービスの購入や利用に伴うクレジットをいいます。担当部署を設置して販促を強化し、太陽光発電システム販売大手との取引や、クレジットの対象となる商品・サービスの拡充を実現いたしました。それにより、クレジット債権残高が21,980百万円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。（故障保証事業）クレジット事業と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、営業活動の一時的な自粛等の影響により、例年の取扱高の成長率の維持は難しい結果となりましたが、第３四半期以降の中古車市場の回復とともに営業活動を積み重ねた結果、故障保証取扱高が4,498百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。〔主要事業等における主な指標の状況〕事業サービス名区分第13期（自2019年４月１日至2020年３月31日）第14期（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）クレジット事業オートクレジット利用者数（人）（注）１．105,87792,06787.0加盟店数（社）22,33023,707106.2新規加盟店数（社）2,7591,88268.2取扱高（百万円）168,964154,12091.2債権残高（百万円）302,315332,922110.1内_提携ローン債権（注）２．278,007304,848109.7内_自社債権（注）３．17,04722,054129.4内_流動化債権（注）４．4,8022,74857.2内_集金保証債権（注）５．2,4583,273133.1ショッピングクレジット利用者数（人）（注）１．4,9403,13763.5加盟店数（社）21920091.3新規加盟店数（社）642945.3取扱高（百万円）5,6857,845138.0債権残高（百万円）15,91121,164133.0内_提携ローン債権（注）２．13,29718,530139.4内_自社債権（注）３．2,6142,634100.8内_流動化債権（注）４．－--故障保証事業利用者数（人）（注）１．180,514177,83498.5提携先数（社）21,51723,724110.3新規提携先数（社）10,8704,86644.8取扱高（百万円）4,3634,498103.1（注）１．利用者数とは、次のとおりです。オートクレジット利用者数：プレミアがお客様とクレジット契約（立替払契約又は保証委託契約）を締結した数ショッピングクレジット利用者数：オートクレジットと同様故障保証利用者数：お客様が故障保証商品の申込みを行った数２．提携ローン債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、３ヵ月超延滞を経て、提携金融機関に対しプレミアが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。３．自社債権とは、主に、プレミアの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。４．流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、３ヵ月超延滞を経て、プレミアが買戻しを行った債権は、自社債権となります。５．集金保証債権とは、プレミアの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、プレミアが信用調査のうえ承認した顧客に対し、プレミアの連帯保証によりプレミア加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,321百万円（前連結会計年度は1,246百万円の支出）、投資活動による支出1,172百万円（前連結会計年度は1,618百万円の支出）及び財務活動による収入1,617百万円（前連結会計年度は2,967百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、8,054百万円となりました。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2461,3212,567投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,618△1,172446財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,9671,617△1,350（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,321百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益3,463百万円、金融保証契約の増加額3,016百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額2,652百万円、その他の金融資産の増加額3,424百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,172百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出911百万円、無形資産の取得による支出300百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,617百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入14,474百万円、長期借入金の借入による収入4,076百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出9,959百万円、長期借入金の返済による支出5,740百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績（事業サービス別営業収益）当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（百万円）9,71612,080124.3故障保証事業（百万円）3,6614,024109.9その他事業等（百万円）6381,721269.6合計（百万円）14,01617,825127.2（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（事業サービス別取扱高）当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。事業サービスの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）クレジット事業（百万円）177,430166,38693.8故障保証事業（百万円）4,3634,498103.1（注）１．当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。２．クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間（2021年３月期であれば2020年４月１日から2021年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額及びリース保証契約金額の総額をいいます。３．故障保証事業の取扱高とは、ある一定期間（2021年３月期であれば2020年４月１日から2021年３月31日までの期間）において、新たに締結した故障保証契約金額の総額をいいます。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a.のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価b.償却原価で測定する金融資産の減損c.保険資産の計上d.持分法投資会社の評価e.繰延税金資産の回収可能性f．収益の認識新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行拡大が続き、経済の先行きを見通せない状況ではございますが、国内の中古車市場も回復を見せていること、主力事業における営業活動も継続できていることなどから、当社グループの国内事業における業績影響は僅少であり、a.及びe.について、のれんや無形資産の減損損失や繰延税金資産の取り崩しも限定的と考えております。またb.及びc.についても、クレジット事業における債権内容の悪化等の影響も同じく僅少であり、従って、クレジット債権に関する保険契約方針についても変更はございません。d.について、持分法適用関連会社であるECLの業績が堅調に推移し、当連結会計年度において持分法投資利益は59百万円となっております。なお、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて、翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う会計上の見積り及び仮定につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記４．重要な見積り及び判断の利用」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）増減資産合計（百万円）58,20368,1569,952負債合計（百万円）52,89160,8657,974資本合計（百万円）5,3127,2911,978親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円）5,2427,2111,969（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,952百万円増加し、68,156百万円となりました。これは主に、金融債権が3,383百万円、その他の金融資産が3,421百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,974百万円増加し、60,865百万円となりました。これは主に、金融保証契約が3,016百万円、借入金が3,221百万円増加したこと等によるものです。（資本の部）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、7,291百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,815百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加し、7,211百万円となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減営業収益（百万円）14,01617,8253,809費用合計（百万円）13,52815,1231,595親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1,4662,383917（営業収益）当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ3,809百万円増加し、17,825百万円となりました。なお、事業サービス別の営業収益につきましては「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（費用合計）当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ1,595百万円増加し、15,123百万円となりました。主な増加要因は、人員増加、クレジット事業及び故障保証事業の拡大に係る各種費用が増加したことに加え、第１四半期における企業買収の結果、子会社が増加したことによるものです。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ917百万円増加し、2,383百万円となりました。主な増加要因は、事業拡大に伴う営業収益の増加に加え、第１四半期に連結子会社化した中央債権回収株式会社の業績が好調に推移したことや、同社株式取得に関する会計処理として、負ののれん発生益を594百万円計上したことによるものです。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業費用等の支払いであります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に立て替えることにより発生するものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施しております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。e.経営者の問題認識と今後の方針について今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大や長期化による影響など不透明な状況が続くことが予想されますが、このような経済環境の中で当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。