ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、企業収益の大幅な減少、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化など、景気が急速に悪化し経済活動は停滞しております。緊急事態制限の解除後、一時的に回復の兆しも見られたものの、第３波の感染拡大により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。かかる状況のもと、当社は、売れ筋商品に注力した在庫拡充を積極的に行うとともに、カタログ配布やWEB広告による広告施策は感染状況の拡大に合わせ配布時期や露出量の調整を行い、効率的な通販集客に努めました。また、訪問販売においても、ユニフォーム納品を通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置き提案内容の深化に取り組んでまいりました。2020年2月末には新受発注システムをリリースし、顧客のECサイト購入時の利便性向上、受注スタッフの処理効率化等の効果がありました。販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント中止、飲食店の営業時短や自粛の影響を受け、売上が伸び悩んだ結果、売上高は2,088,096千円（前期比4.8％減）となりました。オフィスワーク部門においては、新型コロナウイルス感染症による影響は少なく、昨年に引き続き、在庫を拡充した空調服が夏季を中心に売上の伸びに寄与いたしました。下期においては、防寒服の販売期である11月、12月前半頃まで暖かい気候が続いた結果、売上が伸び悩みました。結果、同部門の売上高は2,620,854千円（同19.1％増）となりました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,968,447千円（前期比5.4％増）、営業利益322,008千円（同10.9％減）、経常利益338,998千円（同6.8％減）、当期純利益223,832千円（同7.3％減）となりました。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当社の財政状態は、以下のとおりであります。資産合計は、前事業年度末に比べ80,668千円増加し、3,221,624千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ210,627千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が179,425千円、売掛金が31,051千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ129,959千円減少いたしました。これは主に、固定資産の圧縮による有形固定資産の減少70,700千円、減価償却等による有形固定資産の減少40,747千円によるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ122,639千円減少し、976,925千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13,626千円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が25,878千円、買掛金が29,598千円増加し、未払法人税等が9,526千円、未払消費税等が58,572千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ109,013千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が104,952千円減少したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ203,307千円増加し、2,244,699千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による資本金の増加2,180千円、資本剰余金の増加2,180千円、当期純利益223,832千円及び剰余金の配当24,830千円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,590,592千円となり、前事業年度末に比べ、179,425千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、276,227千円（前年同期比17.6％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益341,066千円、減価償却費が72,991千円、売上債権の増加30,550千円、仕入債務の増加55,477千円、法人税等の支払額124,863千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、33,033千円（前年同期は95,463千円の使用）となりました。これは主に、補助金の受取額70,700千円、有形固定資産の取得による支出4,708千円、無形固定資産の取得による支出37,162千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、129,836千円（同7.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,952千円と配当金の支払額24,830千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ユニフォーム販売事業2,985,868103.6合計2,985,868103.6（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c,受注実績当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。d.販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。部門当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス部門2,088,09695.2オフィスワーク部門2,620,854119.1その他259,49580.5合計4,968,447105.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。かかる環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高」及び「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における売上高経常利益率は6.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。