株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方で、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。美容室業界におきましても新型コロナウイルス感染症により顕著な影響を受け、当社グループ店舗におきましては、2020年４月７日の緊急事態宣言の発令に合わせ、自主的に休業や営業時間の短縮等の対応を行った結果、４月月次単月の当社主要子会社の入客数が前年同月比32.8％、当社グループチェーンの全店売上高合計が前年同月比30.7％と著しく落ち込む結果となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降順次営業を再開し、12月の主要子会社の入客数は前年同月比91.7％、グループチェーンの全店売上高合計は前年同月比94.5％まで持ち直しましたが、2021年１月には全国11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令され、感染再拡大への不安が続く中、消費者の巣ごもりや節約意識の高まりによりセルフカラーや来店間隔の長期化が進み、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、環境衛生業としての社会的責任を果たし、お客様や従業員の安全と健康を守るため、感染拡大防止策としてアルテグループ「３Ｓオペレーション」の徹底を図り、安心してご来店頂けるようメニューの構成やキャンペーン等を積極的に実施してまいります。当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChokiPetaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。コロナ禍の影響の長期化が想定される中、来店促進対策やＰＢ商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に講じると共に、スタッフ向けオンライン動画教育の取り組みを急速に進展させ、生産性向上の布石とし、グループの更なる成長を支える収益基盤の構築に取り組んでおります。デザイン系サロンにおいては、新規顧客来店施策として、ＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化や、新たなＷｅｂマーケティング戦略に基づいた施策を実施し、増客に繋げております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かした魅力あるコンテンツにより閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に注力しております。単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化していきます。また、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力の強化や付加価値メニューの取組みによる単価アップについても進めております。更に、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズを2020年２月にサロンの店頭にて販売開始し、現在では外部ＥＣサイトや首都圏の大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大し、ブランド認知の向上を図っております。メンテナンス系サロンのChokiPetaは、引き続き商業施設への出店と、待ち時間を削減する「セルフドライ」の導入等によって店舗運営の効率化を図り、お客様の価値観やライフスタイルに密着したサービスを提供しております。2016年度より継続的に出店しており、2020年度においては、関東圏で６店舗、関西圏で２店舗の出店となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比86.8％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同101.1％、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が同92.5％、株式会社Ｃ＆Ｐ「以下、Ｃ＆Ｐ」が同93.4％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同89.8％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、16,870百万円（同90.1％）となっております。当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、332店舗（Ａｓｈ126店舗、ＮＹＮＹ40店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ57店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、333店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChokiPetaの店舗数は、10店舗となっており、グループ内におけるＦＣ店舗数は、225店舗（Ａｓｈ105店舗、ＮＹＮＹ19店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、348百万円減少し、8,347百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、78百万円減少し、5,673百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高7,867百万円（前年同期比92.6％）、営業利益123百万円（同24.0％）、経常利益303百万円（同57.8％）となりました。また、感染症に係る臨時休業による損失339百万円を「感染症関連損失」（注）として特別損失に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260百万円）となりました。なお、当連結会計年度末より会計上の見積りの変更として株主優待引当金の計上方法を優待権付与基準日である期末日現在において発生すると見込まれる金額を計上する方法に変更しており販売費及び一般管理費の株主優待引当金繰入額が28,392千円増加しております。当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社グループ店舗の臨時休業中に発生した固定費について臨時性があると判断し特別損失に計上したものでその内訳は以下のとおりであります。・株式会社アッシュのＦＣ店舗への休業期間中における店舗設備使用料減免額等144百万円・当社グループ店舗の休業期間中における直営店の人件費148百万円・当社グループ店舗の休業期間中における直営店の家賃33百万円・当社グループ店舗の休業期間中における直営店の減価償却費12百万円②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,195百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は339百万円（前連結会計年度は1,047百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失165百万円、減価償却費515百万円、減損損失119百万円、法人税等の支払額163百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は665百万円（前連結会計年度は918百万円の支出）となりました。これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出574百万円、敷金及び保証金の差入による支出75百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は53百万円（前連結会計年度は206百万円の支出）となりました。これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入600百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出576百万円、配当金の支払額74百万円によるものです。③販売の実績ａ.所在地別売上グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。店舗前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）東京都1,546,5141,369,14188.5神奈川県1,185,0851,051,58988.7埼玉県300,599270,94090.1千葉県100,00685,29785.3大阪府507,781472,88493.1京都府317,540340,835107.3兵庫県490,124353,67072.2滋賀県49,59970,812142.8合計（千円）4,497,2494,015,17089.3ｂ.美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）都道府県前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）東京都73,53628.7380,96736.172,50527.8322,23930.9神奈川県76,72130.0301,79228.677,25329.7278,00426.7埼玉県25,82710.1129,98012.326,25710.1118,52011.4千葉県8,3023.239,6673.88,1373.138,3373.7大阪府26,76410.564,0576.129,83411.591,5598.8京都府17,2326.752,1514.923,3919.095,0649.1兵庫県23,4869.279,0117.517,6786.876,2617.3滋賀県4,0321.68,8150.85,2812.022,6812.1合計255,900100.01,056,440100.0260,336100.01,042,665100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、8,347百万円となり、前連結会計年度末8,695百万円と比較して348百万円減少しました。当連結会計年度末における流動資産は、2,726百万円となり、前連結会計年度末3,046百万円と比較して319百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少380百万円、売掛金の減少59百万円、商品の増加65百万円によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、5,620百万円となり、前連結会計年度末5,649百万円と比較して29百万円減少しました。これは主として、新規出店、改装等による建物（純額）の増加14百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加39百万円、敷金及び保証金の減少25百万円によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は、2,794百万円となり、前連結会計年度末2,870百万円と比較して76百万円減少しました。これは主として、未払法人税等の減少72百万円によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、2,879百万円となり、前連結会計年度末2,882百万円と比較して２百万円減少しました。これは主として、長期借入金の増加２百万円、リース債務の減少３百万円よるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産は、2,673百万円となり、前連結会計年度末2,943百万円と比較して269百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失196百万円の計上、配当金の支出74百万円によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8％から32.0％となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比92.6％の7,867百万円となりました。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により店舗売上が減少したことによるものです。なお、その他の売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比82.7％の1,998百万円となりました。主な要因は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上減少に伴う店舗利益が417百万円減少したことによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比98.6％の1,875百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、販売促進費やイベント費用及び人件費などの経費を削減したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比24.0％の123百万円となりました。主な要因は、売上高減少に伴う店舗利益減少のほか、新型コロナウイルス関連の対策費用を支出したことによるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前年同期比57.8％の303百万円となりました。経常利益が営業利益に対し、収益改善した主な要因は、店舗休業等による雇用調整助成金収入の増加によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は165百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益426百万円）となりました。その減少した主な要因は、緊急事態宣言中の店舗休業にかかわる人件費、家賃及びフランチャイズへの店舗設備使用料の減免などの損失339百万円を感染症関連損失として計上したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260百万円）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の46.88坪から2020年度末には39.14坪となり、１坪当り売上高についても145千円から152千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続してまいります。ChokiPetaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策など収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて32.0％（前年同期比1.8％減少）となり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は△7.0％（前年同期は9.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤資金の源泉及び流動性についての分析ａ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）33.832.0時価ベースの自己資本比率（％）63.159.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.68.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）71.817.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ.資金需要当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。ｃ.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。なお、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に短期資金として取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。