株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請等の影響を受け、企業活動は大幅に制限され、個人消費は大きく落ち込みました。感染拡大の収束の時期は依然見通しが立たず、経済環境の先行きは予断を許さない状況が続いております。海外経済におきましては、同感染症の世界的な感染拡大に歯止めがかからず、渡航制限や外出抑制など経済活動の制限が維持・強化されるなど厳しい状況が継続しております。しかしながら、コロナワクチンの接種が進んでいる一部地域においては、個人消費の回復が見られ始めております。外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の影響や外出自粛による来店客数の減少等に加え、大手企業をはじめとした在宅勤務の拡大等により、特に都市部においては、接待や会食の減少の影響も大きく、非常に厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、お取引先、従業員の安全を第一に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っております。営業施策としては、在宅勤務等の増加によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、ゴーストキッチンなどの新たな販売チャネルの導入に加え、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。また、政府主導の「GoToトラベル」や「GoToEat」のキャンペーンへも積極的に参画し、来店客数や売上高の確保を図ってまいりました。加えて、店舗以外での売上機会としてハードロックカフェなどでは、オンラインショップでの商品販売も開始いたしました。また、早期の売上回復が見込めない状況下において、損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直しを行い、店舗毎の販管費コントロールを徹底して収益力の改善に努めております。管理面においても管理コストの削減と、業務の効率化のためのDX化を推進すべくシステムの刷新及び導入も進めております。資金面においては、売上低迷の長期化のリスクに備えるため、金融機関からの借入による運転資金の確保を例年よりも厚めに行うとともに、資本性ローンも調達することで、手許流動性を高め安定を図りました。あわせて、賃貸に供していた不動産の売却を実行し、固定資産は減少したものの財務基盤は強化することができました。新規出店につきましては、国内では「カプリチョーザ」を群馬県太田市のイオンモール太田に１店舗出店いたしました。フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①財政状態ａ．資産当連結会計年度末における流動資産は9,506百万円となり、前連結会計年度末より4,257百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が4,265百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,819百万円となり、前連結会計年度末より2,819百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が2,250百万円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は14,325百万円となり、前連結会計年度末より1,438百万円増加いたしました。ｂ．負債当連結会計年度末における流動負債は3,276百万円となり、前連結会計年度末より1,665百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が1,258百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は6,596百万円となり、前連結会計年度末より1,390百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が1,011百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は9,873百万円となり、前連結会計年度末より274百万円減少いたしました。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は4,452百万円となり、前連結会計年度末より1,713百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,685百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績当連結会計年度における売上高は15,815百万円（前期比47.1％減）、営業損失は1,423百万円（前期は営業利益406百万円）、経常損失は1,477百万円（前期は経常利益360百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失622百万円）となりました。③セグメントごとの経営成績ａ．日本国内では、売上高は12,795百万円（前期比36.7減）、営業損失は318百万円（前期は営業利益716百万円）となりました。ｂ．北米北米では、売上高は2,320百万円（前期比70.9％減）、営業損失は613百万円（前期は営業利益249百万円）となりました。ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は656百万円（前期比55.0％減）、営業損失は29百万円（前期は営業利益80百万円）となりました。ｄ．欧州欧州では、営業損失は17百万円（前期は営業損失65百万円）となりました。ｅ．アジアアジアでは、売上高は65百万円（前期比80.3％減）、営業損失は35百万円（前期は営業利益20百万円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,418百万円となり、前連結会計年度末より4,265百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により減少した資金は1,386百万円（前期は1,001百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益3,226百万円、減損損失1,307百万円、減価償却費686百万円等により増加した一方で、固定資産売却益6,342百万円等により減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は6,270百万円（前期は1,512百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入6,674百万円等があった一方で、預り保証金の返還による支出180百万円、有形固定資産の取得による支出159百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は650百万円（前期は626百万円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入3,656百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出4,282百万円等があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）19.614.825.2時価ベースの自己資本比率（％）81.769.371.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）243.7679.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.819.3－自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。③販売実績セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。報告セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)日本20,123,18467.412,787,55780.8△36.5北米7,959,45926.62,305,55714.6△71.0ミクロネシア1,460,1374.9656,4164.2△55.0アジア334,1661.165,8990.4△80.3合計29,876,949100.015,815,429100.0△47.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）、当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）としております。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。事業部前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)ウルフギャング・ステーキハウス事業部7,202,82324.14,490,26528.4△37.7カプリチョーザ事業部5,083,32517.03,411,55021.6△32.9ティム・ホー・ワン事業部2,643,9338.81,421,6129.0△46.2エッグスンシングス事業部1,559,0515.21,053,8796.7△32.4ハードロックカフェ事業部2,717,3879.1824,6685.2△69.7その他事業部10,670,42735.84,613,45229.1△56.8合計29,876,949100.015,815,429100.0△47.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．海外子会社においては、前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）、当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）としております。④店舗数推移報告セグメントの名称前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）直営フランチャイズ合計直営フランチャイズ合計日本79691487266138北米12－1210－10ミクロネシア5164－4アジア311142911合計99811808875163（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2019年12月31日現在、当連結会計年度は2020年12月31日現在の内容であります。（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。経営成績につきましては、売上高は同感染症の拡大防止に向けた店舗の休業や営業時間短縮の影響で15,815百万円（前期比47.1％減）となりました。販売管理費はシフトコントロールによる人件費の削減、営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業損失は1,423百万円（前期は営業利益406百万円）、経常損失は1,477百万円（前期は経常利益360百万円）となりました。特別利益には、当社が所有していた賃貸用不動産の売却に伴う「固定資産売却益」や、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」等を計上しております。特別損失には、「臨時休業による損失」（店舗の臨時休業中の人件費、賃借料及び減価償却費）や店舗の「減損損失」等を計上しております。また、法人税等調整額に繰延税金資産の一部取崩しや固定資産圧縮積立金に係る繰延税金負債を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失622百万円）となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。原材料価格につきましては、外的な要因により仕入価格が上昇するリスクがありますが、取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、さらなるコスト削減努力を行ってまいります。海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報新型コロナウイルス感染症による影響が長期化した場合のリスクに備え、借入枠の確保、人件費の削減、家賃やロイヤリティの減免交渉、新規投資の抑制等により、手許流動性を厚く保持することに取り組んでおります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。なお、自己資本比率は25.2％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は30.2％となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。