株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束時期に不透明感が残り、国内外経済の回復の遅れや危機対応における各国の財政政策を背景とした債務拡大が懸念され、景気は依然として厳しい状況が続くと予想されますが、このような状況下においても、中期経営計画における３つのコア事業（ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業）を通じ、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に継続的に取り組むと共に、持続的な成長の実現に努めてまいります。(1)会社の経営の基本方針国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを懸けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。①３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸送ネットワーク」の基盤構築へ経営資源を集中企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸送ネットワーク」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に加え、成長し続けるＥＣ物流に対する営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」では、高いお届け品質を目指した管理面の強化と拡大するＥＣ市場に対応すべく、車両の安定確保と新たなデリバリーモデルに取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる強固な事業基盤づくりに努めてまいります。また、ドライバーの積極採用と輸送拠点の開発・管理体制の強化に取り組み、ＢＣＰ物流を含めたあらゆるニーズに対応する「輸送ネットワーク」の実現を目指します。②グループ経営基盤整備人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基盤となる財務力・収益力の継続的な改善と、利益向上に見合った利益還元を行うための指標として、以下の指標を安定的に維持していくことを目標としています。①自己資本比率：45％以上②売上高経常利益率：８％以上③ＲＯＥ：15％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの持続的な成長を実現するためには、物流企業間の連携強化、社会インフラとしての物流ネットワークの構築が必要不可欠であると捉えております。引き続き顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域を拡大するため物流プラットフォームビジネスを展開すべく、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとし、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、持続的成長の実現に努めてまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。①オールリクルート体制による人材の確保と優秀な「人財」の育成企業の活性化と人材不足の回避の観点から、オールリクルート体制を推進し、新卒社員をはじめとした多様な人材の積極採用を推進すると共に、タレントマネジメントによる人材の最適な活用による職場の生産性改善と勤労意欲の増進による定着率向上に取り組みます。また、当社独自の教育システムを見直し、「人財」育成の更なる強化を図ります。②ＥＣ市場における独自のラストワンマイル配送網の構築と起業家モデルの展開成長著しいＥＣ市場において、ラストワンマイル物流の規模拡大と利益創出を実現すべく、新規配送拠点の開設により独自のラストワンマイル配送網の構築に傾注すると共に、人材・車両の確保を積極的に展開すべく、当社社員及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・QuickAce）」の開業を支援する仕組みを更に発展させ、売上保証等により、軽貨物輸送業界のイメージを刷新してまいります。③低温食品物流事業における「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」の機能拡張低温食品物流のノウハウを集約した７つのサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）について、物流品質の均質化とサプライチェーン領域の垂直統合により更なる機能強化を図ってまいります。また、当社の強みである高品質なコールドチェーンを活かし、海外市場の開拓に取り組みます。④先端技術を駆使した革新的なロジスティクスモデルセンターの構築ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した物流革新を目指して積極的な研究開発に取り組み、省人化・無人化や、サプライチェーン領域内の標準化（コネクテッド・ロジスティクス）、物流企業間のデータ・リソースの共有化（シェアリング・ロジスティクス）が実現された革新的なロジスティクスモデルセンターの構築に取り組みます。⑤「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」による物流基盤（プラットフォーム）の発展深刻化する人材・稼働車両不足と新たな顧客ニーズに対応するため、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」をより発展させ、パートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、平常時のみならず非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰネットワークをはじめとする社会インフラとしての物流基盤の構築に努めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めると共に、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。①営業体制の強化新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。②業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。③採用活動の強化労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。④管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全対策の強化物流会社としての社会的責任を果たすため、デジタル・タコグラフ、ドライブレコーダーをはじめとする最先端の輸配送管理システム（ＴＭＳ）を導入するとともに、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全強化対策に取り組んでまいります。また、エコドライブの推進や車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。⑥より実効性の高いガバナンス体制構築より実効性の高いガバナンス体制構築に向け、独立社外取締役を構成員に含む「指名・報酬委員会」を設置し、取締役候補者の選任プロセス及び取締役の報酬決定プロセスに係る諮問・答申を行うとともに、取締役会の機能の向上を目的とした取締役会実効性評価を実施することで、経営の透明性・客観性の確保とコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。⑦ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進激変する経営環境に適応し、競合他社との厳しい競争に勝ち抜いていくため、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する専門部署を設置し、集中オペレーションによる業務の自動化やＡＩ配車・物量予測の研究・導入など、先端技術による業務の効率化と物流品質の向上を実現すべく、社会インフラとしての物流事業の変革を更に加速してまいります。⑧サステナビリティの推進当社の経営理念である「地域社会の発展と豊かな社会づくりへの貢献」に基づき、事業活動を通じた環境課題・社会課題の解決を図るべく、持続可能な社会の実現に向け、社会インフラとしての物流ネットワークの構築とライフラインの確保に取り組んでまいります。