日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略今後の経済見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、その収束時期は未だ不透明であり、国内外の景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。[塗料関連事業]塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。また、足元の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続く中、企業収益・個人消費の低迷や感染症拡大防止のための工期延期等の動きが一定程度継続することが予想され、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。[自動車製品関連事業]自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。さらに足元では、半導体不足等の影響が懸念されるものの自動車の生産台数は回復し、当面は市場の堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格高騰等のコスト増加要因、最適な生産体制構築を意識したサプライチェーンの強化・安定化等への対応が急務となっております。こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェーンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。（3）中長期的な経営の基本戦略当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、中長期的かつ安定的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築・生産効率化とコスト低減による競争力強化工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。②「技術のニットク」のさらなる進化事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代自動車、モビリティ革命の進展を見据え、ニーズの変化・多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。③グループ協力体制やサプライチェーンの強化自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、国内外グループ各社の技術・営業・生産面での協力体制やサプライチェーン全体の強化・安定化を進め、強固な事業基盤を確立してまいります。④デジタル技術の活用による業務効率化の推進デジタル技術を積極的に活用することにより、各部門において業務効率化・合理化を推進し（ＤＸ推進）、生産性のさらなる向上を目指してまいります。⑤持続的な成長に向けた経営基盤の充実・安全、品質に対する取組み「安全」や「品質」は、製造業の基本であり、企業の持続的な成長にとって最優先で取り組むべき事項であるとの認識のもと、安全最優先の安心して働ける職場づくりの実践を図るとともに、品質管理の徹底と継続的な品質改善活動により、グループ全社一丸となって、クレームゼロを追求してまいります。・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成多様な人財の活性化、高度専門人財及びグローバル人財の育成・強化を進めてまいります。また働き方改革を推進し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。・コンプライアンス遵守意識の強化、コーポレート・ガバナンスの向上当社「行動規範」の遵守徹底及びコンプライアンス意識の向上、グループ全体での内部統制体制の充実、ＢＣＰ構築を含めた多面的なリスクマネジメントを展開し、コーポレート・ガバナンスの向上に努めてまいります。・社会的課題に対する取組みの強化・推進ＣＳＲやＳＤＧｓといった様々な社会的課題への取組みを推進し、課題解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、様々なステークホルダーを尊重し、各々との係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境保全、そして快適な社会づくりに積極的に貢献してまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。