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日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）日本国土開発グループの経営の基本方針◇経営理念当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。◇経営方針Ａｃｔｉｖｅ若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦するＣｒｅａｔｉｖｅ確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造するＥｖｏｌｕｔｉｏｎ多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する◇ＳＤＧｓへの取り組み当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。（２）グループが目指す方向性◇経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さも見られるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は総じて持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があります。国内建設業界におきましては、民間の設備投資は、景気後退の影響を受け依然として慎重な状況が続きましたが、公共建設投資は、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により堅調に推移しました。このような状況のなか、感染防止対策に最大限留意しつつ、関係先のご意向を尊重した上で継続的に事業に取組んでおり、当感染症による当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。『中期経営計画2021Ｍｏｖｅ75ＰｈａｓｅⅠ』の２ヵ年目である当連結会計年度においては、関連事業によるストックビジネスの積み増しが順調に進捗しており、震災復興事業関連の受注は縮減傾向ではありますが、今後は土木、建築、関連事業の連携強化や、グループ企業との一体営業の強化により、営業利益100億円の水準を安定して実現できる事業基盤を確立するとともに、当社の強みを支える機械土木における新型機材の開発、新事業への取組みとして、国内ワーケーション事業、海外での浄水事業等への取組みを加速してまいります。◇長期ビジョン「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。◇つくば未来センターを核とした新たな価値創出つくば未来センターは当社グループの成長の礎となる「技術」、「事業」、「市場」の３つの要素及び「人財」を創造し、オープンイノベーションを掲げ、積極的に外部知見の導入やアライアンスを進めていくことで、「ゼネコン」マーケットの枠を超える独自の成長路線を描き、最終的には土木・建築・関連の各事業部を通じて新しい価値の創出を実現してまいります。（３）『中期経営計画Ｍｏｖｅ75』◇策定の趣旨当社グループは、今後の環境の変化の中で持続的な成長を可能としていくための「当社グループが目指すべき姿」として、2019年度を初年度とし10年後の2029年度をターゲットとする「長期ビジョン」と、これを実現していくための道筋として、３年後の2021年度と、設立75周年を迎える2025年度を二つのマイルストーンとする「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」を策定し、推進しております。◇『中期経営計画2021Ｍｏｖｅ75ＰｈａｓｅⅠ』「新中期経営計画Ｍｏｖｅ75」は、2021年度までの３年間をＰｈａｓｅⅠ、2025年度までの４年間をＰｈａｓｅⅡとする、二つの中期経営計画から構成されます。ＰｈａｓｅⅠでは、市場の需要構造の変化に備えて当社グループがこれまで取り組んできた諸施策をより加速するとともに、つくば未来センターを核として、ＰｈａｓｅⅡでの取り組みに必要となる機能や資源を洗い出し、これに積極的に投資をしていく３か年と位置付けて、取り組んでまいります。◇ＰｈａｓｅⅠ戦略イメージ当社グループは、この中期経営計画の実現に向けて、全社員が「ＭｏｖｅＥｖｅｒｙｔｈｉｎｇ」のスローガンを掲げ、以下の施策を実行してまいります。・経営戦略間接部門効率化による人員シフトで「強い現場力」を実現・土木事業ＩＣＴ施工による省力化技術の確立、グループ企業を活用した柔軟な受注体制の構築・建築事業領域特化（超高層建築等）、機能拡充（子会社活用）、地域集中（首都圏及び主要都市圏集中）・関連事業足元大規模投資案件の確行、土建大口受注に資する開発案件の開拓・参加・経営基盤現場週休二日の完全実施に向けた働き方改革を推進し、現場に軸足を置いた生産性向上を促進◇ＳＤＧｓ達成に向けて注力する取り組み低炭素社会・循環型社会の実現に向け、建設工程における環境配慮だけでなく、独自技術の開発・事業展開を通じたＳＤＧｓへの取り組みを強化します。・人や社会、地域環境の未来を視野に研究開発を推進・再生可能エネルギー事業の推進・建設発生土リサイクル技術（ツイスター工法）の普及・復興資材の製造・販売（福島エコクリート）◇目標指標（2021年度目標）①グループ売上利益中期経営計画2021年度業績予想売上高（連結）1,350億円1,500億円営業利益100億円102億円②財務指標中期経営計画ＲＯＥ8.0%以上自己資本比率45%程度配当性向30%③投資計画（３か年総額）230億円
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は741百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業633百万円、建築事業107百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。(土木事業)(1)マシナリー×ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるＩＣＴ活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、様々な条件での機械施工能力の数値化を図ることで最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事進捗に伴い適宜ＵＡＶ（UnmannedAerialVehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にＡＩ/ＩＣＴを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。(2)回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を進めることによる不良土改良技術の高度化、及び適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。管理システムにおいてＡＩ/ＩＣＴを活用し、オペレーティングの自動化や遠隔地のリアルタイム管理・監視により省人化のための開発を進めております。(3)コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のＮＥＴＩＳ登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。(4)地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。(5)機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決のために「安全な水を届ける」ことを目標に機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュでの現地実証試験を行っております。(6)福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGｓ実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラルへの貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待され、福島県浜通りで本格稼働が開始となった石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）の活用検討、石炭灰を主原料とした人工砕石の環境修復材分野への活用検討も行っております。これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、地元への成果反映を図っております。(建築事業)(1)基礎技術柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の開発ＲＣ造とＳ造の長所を活かし、複合構造とすることで、建物の大スパン化、省力化、低コスト化を実現する柱ＲＣ造・梁Ｓ造ブレース工法の技術開発に取り組んでおります。2020年12月25日付けで工法の一般評定を取得しており、今後の大型物流センターの施工に採用予定であります。(2)現場支援技術施工省力化・合理化技術工事の省力化・合理化をはかるため、土の有効活用及びコスト改善の方法としての回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の建築利用、物流施設におけるコストトップランナーとなるための工法としてPCaユニット化・ICT重機活用などを確立しました。(3)ＩＣＴ技術ＢＩＭを利用した支援技術ＢＩＭ（BuildingInformationModeling）の活用を進め、施工の省力化を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。(4)設備系技術省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。(5)安心安全の技術開発制振デバイスの評価・検討建物の大地震時の大変形を抑えるための制振装置の普及ニーズに対応するため、制振装置の信頼性の評価・検討を実施しております。構造モニタリングシステム大地震の被害把握等を目的とした構造ヘルスモニタリングシステムを開発しております。(関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1947年６月当社は金子才十郎商店を母体とした群馬県種苗統制株式会社（後に商号変更し群馬県農産種苗株式会社となる）の卸販売部門が独立し、資本金18万円にて前橋市栄町（現千代田町）に発足。1963年６月当社が群馬種苗株式会社(群馬県農産種苗株式会社より1948年６月に商号変更）と合併。（資本金1,000万円）1967年11月前橋市古市町（現所在地）に本社を新築移転。1973年８月東京緑肥種子株式会社を合併し東京支店を新設、種苗営業部門に緑飼部を発足。1977年４月前橋市千代田町に株式会社カネコガーデンショップを設立。1981年11月日本証券業協会に店頭登録。1982年10月フィリピンに現地法人フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション（現・連結子会社）を設立。1985年８月バイオテクノロジー研究専門の波志江研究所を伊勢崎市に建設。1987年12月バイオテクノロジー技術によりナガイモ、ヤマトイモ、サトイモ等のミニチューバー（ウイルスフリーの小さい種イモ）の作出に成功。1990年９月タイに現地法人カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド（現・非連結子会社）を設立。1991年１月本社現所在地に本社屋ならびに総合倉庫を新築。1991年12月株式会社三福ならびに株式会社宇塚至誠堂を合併。1992年12月協和産業株式会社を合併。1996年12月株式会社コバヤシを合併。1997年12月株式会社ナカジマ園芸を合併。2002年４月日本たばこ産業株式会社より、花卉品種に係る知的財産権等の一部を譲受。2002年10月株式会社アスカムの農薬の販売に係る営業を譲受け、古川営業所及び山形営業所を設置。2002年12月木徳神糧株式会社の園芸用品の販売に係る営業を譲受。2003年１月安藤株式会社の農薬の販売に係る営業を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年１月株式会社ゲン・コーポレーションの飼料作物種子の育種・生産・販売に係る事業を譲受。2010年３月株式会社ベルデ九州の株式51%を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年３月株式会社ベルデ九州の株式49%を追加取得し、完全子会社化。2012年６月株式会社ベルデ九州を合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月前田農薬株式会社の株式100％を取得し、完全子会社化。2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月前田農薬株式会社を合併。2018年４月日東農産種苗株式会社が自社開発した野菜品種(主にパセリ・レタス・エダマメ)の遺伝資源及び生産・販売に関する事業や、花き種苗の遺伝資源などを譲受。2021年２月株式会社カネコガーデンショップを清算。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱カネコガーデンショップは2021年２月１日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事を官公庁及び民間から請け負い、設計・施工管理を行っております。（２）花き事業家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。（３）農材事業農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。（４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。・農業資材の販売農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。・養液栽培プラント・温室の設計・施工各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。「大同に生きる経営」１．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。厚い蓄積によって安定した会社適正な配分によって信頼される会社合理的投資によって成長する会社その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本国内の農業分野を取り巻く環境は、既に減少に転じている人口が、コロナ禍で経済情勢が悪化した影響を受け、さらに減少の速度が増すことが懸念される一方で、高齢者の増加傾向は継続しており、それらが相俟って食料需要の減少要因となっています。消費者の嗜好面では、安全安心で高品質な食品を求めるニーズは、ますます強まることが予想されます。また、農業就業人口は減少を続けるとともに高齢化が進行し、担い手不足が危惧されるとともに、低迷する食料自給率等、食料の供給面からも不安定要素が多くみられる状況となっております。世界的には、人口が80億人に迫り、今後も発展途上国での増加が予想されており、それにスライドして食料不足が懸念される一方、新興国が豊かになることで、需要の一部が穀物から肉や野菜等へシフトし、かつ、品質の良い食品を求める傾向もさらに強まるものと思われます。また、当社グループとしては、販売が少ない地域への展開も課題となっております。このような国内外の情勢に対し、「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、地道な研究活動を通じて、日本国内や世界的に受け入れられる野菜や牧草、花の新品種や養液栽培プラントの開発に取り組んでまいります。また、種子の生産・販売両面での積極的な海外展開、加えて、「農業関連の総合企業」としての、これまでの実績とノウハウを生かして対処してまいります。国内の課題である人口減少や高齢化による食料需要の減少や、消費者の高品質食品へのニーズに対しては、耐病虫性・良食味性を備えた品種により、競争力のある農作物生産を実現することで対応いたします。また、食料の供給面からは、耐病虫性があり高収量で、農家の高齢化等に対応した作業性の高い品種を開発して提供することや、省力化、効率化、収量の増加、厳しい気象条件の緩和、農作物の高品質化に有効な農業資材や農薬、被覆肥料、養液栽培プラントを、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを生かして供給し、農家の生産性向上に貢献してまいります。世界的な課題である食料不足への対応については、耐病虫性品種を供給することで栽培過程での病害や虫害によるロスを減少させることや、高収量性品種を開発することで生産量の増加を実現してまいります。品質の良い食品を求める傾向の高まりに対しても、耐病虫性による品質の確保や、良食味性を備えた種苗を開発することで対処いたします。また、当社グループの販売が少ないエリアへのアプローチを進め、海外展開の拡大を図ります。加えて、「グリーン事業のトータルプランナー」として、コロナ禍による外出自粛からニーズが盛り上がった家庭園芸・菜園分野において、魅力ある商材の供給による需要の喚起に努めるとともに、営利栽培農家向けに花色や花型、草姿などが優れた花き品種を開発し、国内はもとより海外向けにも販売することで、売上及び利益の確保に取り組んでまいります。
カネコ種苗株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視野で取り組んでおります。種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ（サツマイモ）・ヤマノイモなどの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「自然光型養液栽培プラント及び閉鎖型植物工場」の開発を行っております。これらの研究部門が連携をとりながら、新たな農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、746,341千円となっております。セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。(1）種苗事業くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。当年度につきましては、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本野菜品種審査会におきましてダイコン、エダマメ、ハクサイ、レタス、キャベツで５点が入賞いたしました。また第62回東京都野菜・花き種苗改善審査会におきましてはエダマメ、キャベツで３点が、第68回千葉県野菜品種審査会におきましてはスイートコーン１点が入賞いたしました。入賞した中には既に商品化されている品種があり、レタス“タフV”、エダマメ“初だるま”“福だるま”“つきみ娘”、スイートコーン“わくわくコーンTM82”は産地においても高い評価を頂いております。当年度につきましては、野菜類８品種・飼料作物類６品種を新発売といたしました。野菜類では、品質が良く収穫後の貯蔵性が高いカボチャ“ほろほろ”、早生で根色の良いニンジン“紅はやて”、品質の良い春まき用ニンジン“紅琳”、ぱりぱりした食感のキュウリ“PR四川”、うどんこ病に強く栽培が容易なキュウリ用台木カボチャ“ブレイブ”、晩抽性で業務加工用に向くロメインレタス“アルト”、株張り・在圃性に優れる春・秋まき用ホウレンソウ“シューター”、家庭菜園や直売所に向く食味の良い小型ダイコン“味短歌”を発表いたしました。飼料作物類では、多収で病気に強く北海道に向く飼料用トウモロコシ“KD078バステト”、長野県畜産試験場と共同で育成した高消化性ソルガム“東山交37号”、葉色が極濃緑など特徴がある芝草“バーバリアン”“コンパドレ”“ニュームーン”、倒伏に強く多収のライ小麦“ライダックスE”を発表いたしました。引き続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。波志江研究所では、バイオテクノロジー技術を利用して主に栄養繁殖性作物であるカンショ（サツマイモ）とヤマノイモのウイルスフリー化と新品種開発を進めています。カンショ（サツマイモ）では、オリジナル品種“シルクスイート®”の、他にはない滑らかな舌触りと甘さが消費者に評価が高く、生産者においては良品率が高いため栽培面積が更に増加しております。また、現在しっとり系の“シルクスイート”と異なる食感を持った新品種の品種登録を出願しており、新たな展開が期待されます。年々人気が高くなっているカンショ（サツマイモ）の新品種開発を今後も積極的に行ってまいります。ヤマノイモでは、オリジナル品種“ネバリスター”に続き短系で粘りが強く食味の良い新品種候補を育成し今後の展開が期待されます。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、568,692千円であります。(2）花き事業花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第66回と第67回全日本花卉品種審査会に、ユーストマ、スターチス・シヌアータ、キンギョソウ、デルフィニウムの出品を行い、７点が入賞し、うちユーストマの“コスタホワイト”とデルフィニウムの“クレスライトブルー２”が１位一等特別賞を受賞いたしました。当年度につきましては、６品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては３品種を新発売し、その中で上述の全日本花卉品種審査会で１位一等特別賞を受賞した“コスタホワイト”は純白の大輪フリル咲きの八重品種で、特に高寒冷地において普及が期待される品種です。カーネーションのスプレー系では７品種を新発売といたしました。大輪のピンク品種である“シャルル”は評価が特に高く、定番化しているピンク品種の“キュイン”とともに、ピンク系の分野における当社のシェアをさらに押し上げることが期待されます。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに３品種を新発売し、特に“グラビアピンク”が花色や草丈の伸長性などで評価されております。また、デルフィニウムでは八重咲き品種である“セレーノライトブルー”が好評を得ており、さらに新品目としてヒマワリの八重咲き品種“ヘリオアーリーダブル”と“ヘリオダブル”を上市いたしました。“ヘリオ”シリーズはこれまでの八重咲き品種にはなかった早生性があり、今後の普及が期待されます。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を図りました。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、75,801千円であります。(3）施設材事業SDGsが目指す持続可能な社会を支える農業の実現、また農業者人口の減少やそれに伴う技術継承の断絶や天候不順による不安定な野菜生産を補完できる養液栽培技術のニーズは高まっています。開発部では、太陽光型養液栽培及び閉鎖型植物工場において、種苗会社という長年の栽培技術の蓄積を生かした、他社にはないプラント開発を行っております。今までに、７つのタイプの養液栽培プラントを開発し、品目に適した栽培プラントを提供しております。“マルチリーフ®”レタス、細ねぎ（小ネギ）、ミツバなどの葉菜類を栽培する“EK式ハイドロポニック”、トマト、キュウリなどを栽培する“スプレーポニック®”、イチゴを栽培する“ココベリーファーム®”が各地に導入されています。“スプレーポニック®”は、培地を使用せず環境にやさしいシステムプラントです。現在、電子機器などの専門技術を持つ企業と提携しながら、ハウス内の環境と作物の生育などのパラメーターのAIによる解析や新規機材の導入などにより、品目ごとに植物の生育に最適なハウス内の環境制御を可能にする技術の開発を目指しています。また、社内のその他の研究機関との連携による養液栽培向け品種の開発により、一層の生産効率を上げてまいります。既存地域での実績を基盤として新しい地域へ展開し、持続可能な社会へ貢献してまいります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、101,846千円であります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第59期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2006年10月ＩＳＯ２２０００認証取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月2009年５月2010年５月2011年４月〃2011年５月2011年６月2012年６月2013年６月2015年４月2017年７月本社新社屋完成びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設東京営業所を東京都江東区へ移転株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置東京支店を東日本営業部に改組つくば工場第二工場棟を増設東京証券取引所市場第一部銘柄に指定スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化年月事項2018年８月2019年１月2019年７月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更
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３【事業の内容】当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「サニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミガード」「ケミファインクイックすすぎ」「バスクリーナーコンク」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、高品質・高使用価値の製品・サービスを主にフードビジネス業界へ提供することを通じ、「取引先とユーザー」のお役に立ち、「株主と会社」に利益をもたらし、「社員とその家族」を幸せにすると同時に「地域社会」に貢献し、社会に信頼され、発展する企業を目指しております。これを「四者共栄」と一言で表しております。この「四者共栄」を実現するとともに企業の社会的責任を果すため、「品質第一主義」と「真の全員参加」の経営を行い、常に四者の満足を追求し、行動いたします。①品質第一主義の経営（製品品質・サービスの質・企業の質）…高品質・高使用価値の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…高品質・高使用価値の製品・サービスの提供や高い質の業務・経営を行い、社会的責任を果すことを保証するためには、お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤業界で、「経営の質、業界Ｎｏ.１」企業となる事を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰＱ６０」（ＮiitakaＩnnovationＰlan,Ｑuality６０）を策定しております。中期経営計画の主要な方針は以下のとおりです。①利益を伴った成長将来の持続的な事業成長を可能とするため、経営効率を高め経営基盤を強化します。②事業分野の拡大新事業などの新たな分野へ進出し、将来に向けて成長し続ける企業を実現します。（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは6.4％で前期比4.0％減となりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開するフードビジネス業界においては、少子高齢化に伴い市場規模が横ばいで推移しており、そのことを前提に戦略を構築しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で戦略の見直しが必要になっております。主要顧客である飲食店や宿泊施設は、酒類提供自粛、営業時間短縮等により多大な影響を受け、大変厳しい環境が続いております。このような外食産業が、感染症拡大前の状態に戻るには、一定の時間を要すると予測され、洗剤洗浄剤及び固形燃料等の売上に影響を与えます。しかし、一方で需要が急拡大した感染対策用製品を中心に、既存市場以外への新規チャネル開拓が進み、当社グループにとって新たな販売機会が増加してきております。このような事業環境の変化に注視し、食品安全、環境及び感染予防に貢献しつつ、業績の伸長に努めてまいります。これらの課題は基本的には現行の中期経営計画「ＮＩＰＱ６０」に沿ったものでありますが、感染症によって生まれた新たな課題にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第59期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額295百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社のサポートのもと、両子会社が合同で担っております。当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては両社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。2020年の春以降、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、手指消毒薬の需要が急増し、国内では極端な品薄状態となりました。国は消毒薬不足を打開するため、手指消毒に食品添加物のアルコール製剤や高濃度エタノールを使用しても良いという規制緩和の通知を出した他、新型コロナウイルスの消毒に有効な界面活性剤を緊急発表し、それらを含む洗剤は消毒薬の代替品になると公表しました。長引く感染拡大は社会変容をもたらし、各業界で感染対策の「ニューノーマル」対応が求められることになりました。その一例として、店舗や各種施設では、アクリル製パーティションやビニールカーテンなど飛沫感染防止設備の設置が進みました。しかし、これら素材はアルコールに弱く、アルコール消毒すると白化や劣化するという問題が浮上してきました。そこで、当社はアルコール消毒薬不足に対応し、アルコールを不使用またはなるべく使わないウイルス除去用洗浄剤の開発に着手し、短期間での製品化に成功しました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ケミガード（拭き掃除用洗浄剤）・NITE（製品評価技術基盤機構）での検証で新型コロナウイルスの消毒に有効とされている界面活性剤を２種類配合した、二度拭き不要のウイルス除去用洗浄剤です。・アルコール消毒薬が入手困難な中、飲食店、食品スーパー、商業施設などでのウイルス除去洗浄を実施したいという要望にお応えしました。（２）リフガード（消臭効果のある拭き掃除用洗浄剤）・「洗浄」「除菌」「ウイルス除去」「消臭」「抗菌」を同時に行えるのが特長です。・中性でアルコール不使用のため、アクリル製パーティション・ビニールカーテン・フェイスガード、座席等の清掃、除菌に使えることから、主に鉄道車両やタクシー・バス内でのウイルス除去目的に採用されました。（３）第71回工業技術賞受賞（対象製品:リフレッシュ・ラボ）・リフレッシュ・ラボは「ニオイを元から拭き取る」という新しいコンセプトで消臭剤と洗剤を一剤にまとめた製品です。界面活性剤を特殊な組合せで配合することで、消臭効果と洗浄力を高いレベルで両立しています。・空間を消臭するだけでなく、ニオイの元となる汚れを除去するので、高い消臭効果が長持ちします。テーブル等の拭き上げと空間消臭が一剤で可能になるため、客席清掃等にかかる時間を短縮でき、店舗の担当者様から大変好評をいただいております。・今回、このような特長を持ったリフレッシュ・ラボの技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第71回工業技術賞を受賞しました。・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。・当社は第66回のセキュアコール（食品添加物アルコール製剤）、第67回のローヤルサラセン（食器、野菜・果物用洗剤）、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード（洗浄機用洗浄剤）、第69回のノロスター（食品添加物アルコール製剤）、第70回のケミファインクイックすすぎ（油脂汚れ用洗浄剤）に続く６年連続の受賞となりました。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の株式会社札幌ランゲージセンター（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。(7)その他語学研修事業及びストレスチェック事業を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染の変化により、不透明な状況が続くと思われますが、ワクチン接種などの効果による経済活動の正常化に対して、的確に対応できるための準備が必要とされると思われます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業、人材派遣関連事業（関東）及び人材紹介事業においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化や新たに成長した産業がもたらす求人ニーズに応えていく必要があります。営業を強化し、人材登録及びマッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。再就職支援事業においては、今後増加することが予想される民間企業の再就職支援に対する営業を強化する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限によって、新規の留学生が入学出来ない状況が続いております。出入国制限が緩和された時に対応出来る様に海外に対する留学生募集営業を強化しておく必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。