三協立山株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針三協立山グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。③ブランドメッセージ私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えております。ブランドメッセージ“LifewithGreenTechnology～「環境技術でひらく、豊かな暮らし」～”には、私たちが保有する環境技術を生かすことで、皆様の暮らしに役立つ「新しい価値」を創造していきたいという思いが込められております。当社は、お客様・市場、そして社会からの期待にしっかりとお応えできるよう、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。(2)長期的に目指す姿（VISION2030）当社グループを取り巻く経営環境として、国内においては、市場の成熟化と価値の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化の進行に伴い、労働力不足への対応と社会保障の在り方が問われています。この問題解決の切り札の一つとして、多様な人材やデジタル技術の活用が期待されていますが、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会環境のデジタル化は大きく前進しました。「省人化」やいわゆる「ニューノーマルな生活様式」も含めた多様な生活や働き方が求められる中で、デジタル化への対応や多様な人材活用は今後解決すべき重要な課題と認識しております。さらに人類の諸活動を起点として発生した温室効果ガスの増加に伴い、地球温暖化が進行し、台風及び豪雨の被害が甚大化するなど、気候変動により私たちの暮らし全般へ大きな影を落としつつあります。このような環境や社会課題を世界的規模で解決すべく、2030年の達成を目指す持続可能な開発目標（SDGs）や各国の温室効果ガス削減目標が国連主導で策定されるとともに、国内における2050年のカーボンニュートラル宣言も加わり、これらの目標実現に向けた企業側の取り組みとその情報開示が求められています。当社としては、従来の事業環境分析に加え、上記のような環境の変化や社会課題を「機会」と「脅威」として捉えた上で、当社グループで保有するアルミのリサイクル技術や省エネに貢献する製品技術、さらに販売ネットワークの強み等を生かしながら、海外を含めた市場成長性と連動した事業ポートフォリオへの変革が必要と考えております。上記の背景により、今期からの中期経営計画を策定するにあたり、経営理念とブランドメッセージに基づき、長期的に目指す事業の姿「VISION2030（2031年５月期）」を描きました。なお、当社グループは、2018年７月、「長期的に目指す事業構造」として2025年５月期の目標を設定いたしましたが、サステナビリティへの取り組みが追加されたことも含め、当社を取り巻く経営環境に変化が見られたことから、10年後の目指す姿、2031年５月期を新たな目標設定といたしました。１つ目は、サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。２つ目は、多角化した経営～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。当環境の下、2015年３月に、国際事業のM&amp;Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指してまいります。事業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核であることに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域拡大を５％に高めていくことを目指してまいります。(3)対処すべき課題■中期的な経営課題2024年５月期に向けては、低迷する景気や厳しい競争環境の中で、収益性を改善していくことと認識しております。特に国際事業の立て直しを優先すべきと考えており、この３年間の中期経営計画（2022年５月期～2024年５月期）で、健全経営への基盤を固め、VISION2030へ向けて“種をまく”仕込みを実施してまいります。・中期経営計画2022年５月期～2024年５月期の中期経営計画の方針『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を策定し、１.国際事業の改革完遂２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」を推進します。各施策の具体的内容については次のとおりであります。１.国際事業の改革完遂施策内容収益の安定化国際事業STEP-Gの機能集約・高付加価値化など事業構造改革推進タイでの生産能力増強・市場拡大による収益力強化２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応施策内容強みへのフォーカス建材事業収益力の高い事業分野への資源シフトマテリアル事業建材を中心とした既存領域での物量確保、お客様への価値提供によるビジネス拡大商業施設事業主要顧客を通じた受注領域拡大、隣接領域へのアプローチ強化効率化の追求全社業務改革の推進と省人化・自動化デジタル化を活用した新たな働き方の構築３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」施策内容サステナビリティ取り組み強化全社環境・社会的課題に関する取り組み推進2021年６月、サステナビリティ推進部・サステナビリティ政策委員会の設置新たな強みの創出建材事業改装・リフォーム強化（差別化商品投入、施工体制強化、領域拡大）などマテリアル事業優位性の確立による輸送事業の拡大、環境・リサイクルニーズに対し、置換需要・用途開拓による市場拡大商業施設事業直販の強みと機会を生かした新規商材の具現化領域拡大新規事業コア技術活用による新たな用途開発・事業展開植物工場事業での共同事業先との連携強化による実績づくり、販売体制の強化、栽培技術の構築協業先との連携強化による事業化を推進以上に取り組み、最終年度では、売上高は3,300億円（2021年５月期比＋289億円）、営業利益は90億円、営業利益率は2.7％を目標とします。2021年５月期実績2024年５月期計画売上高3,011億円3,300億円営業利益(率)45億円(1.5％)90億円(2.7％)自己資本比率32.1％33％以上配当１株あたり15円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)0.7％1.9％ROE(純利益ベース)2.2％5.9％■長期的な経営課題2031年５月期に向けては、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくり、具体的にはESGの観点も踏まえたサステナビリティやコーポレートガバナンスの強化、さらには既存事業の周辺分野を着実に開拓し、併せて次なる事業領域の創出に取り組むことであると認識しております。サステナビリティとコーポレートガバナンスの強化については、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応していきます。主な改訂内容は、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材の多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」などであり、独立社外取締役の比率向上も含めて、長期的視点で取締役会の運営体制強化を図るとともに、2021年６月に設置したサステナビリティ推進部及びサステナビリティ政策委員会を中心にマテリアリティを特定し、具体的な長期目標を設定して取り組みます。既存事業の周辺分野開拓や次なる事業領域の創出については、次世代のデジタル環境として普及が見込まれる商業施設や駅、駐車場などへ設置可能な5G基地局看板アンテナの共同開発の推進に加え、植物工場事業における着実な実績づくりと販売体制の強化、さらには栽培技術の構築にも引き続き取り組みます。加えて、今後の市場成長が見込まれる輸送領域におけるマテリアル事業と国際事業の相乗効果を積極的に活用するなど、三協立山グループの総合力を結集した事業活動を目指してまいります。