株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2021年１月１日より以下のとおり報告セグメントの名称を変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。変更前変更後自動車計測システム機器自動車環境・プロセスシステム機器環境・プロセス医用システム機器医用半導体システム機器半導体科学システム機器科学（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体セグメントにおいて販売が増加したものの、自動車セグメントを中心に販売が減少し、売上高は187,080百万円と前期比6.6％の減収、営業利益は19,694百万円、経常利益は19,399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,188百万円と、それぞれ前期比5.8％、5.5％、14.8％の減益となりました。この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル106.76円、１ユーロ121.88円と、前年と比べUSドルは2.1％の円高、ユーロは0.1％の円高になりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。（自動車セグメント)新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、販売が減少し、売上高は63,913百万円と前期比21.1％の減収、営業利益は2,465百万円と同61.8％の減益となりました。（環境・プロセスセグメント)世界的な環境規制強化を背景にした公共投資需要は底堅かったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、販売が減少しました。この結果、売上高は18,337百万円と前期比6.0％の減収、営業利益は1,639百万円と同3.4％の減益となりました。（医用セグメント)新型コロナウイルス感染症拡大による通院患者数の減少に伴う病院での検査数減少などの影響を受け、販売が減少し、売上高は21,035百万円と前期比17.0％の減収となりました。この結果、426百万円の営業損失となりました（前期は1,302百万円の営業利益）。（半導体セグメント）テレワークやデジタルビジネスの拡大に伴う半導体の需要増加などにより半導体メーカーの設備投資が回復し、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は56,967百万円と前期比20.7％の増収、営業利益は14,052百万円と同31.0％の増益となりました。（科学セグメント）新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、販売が減少し、売上高は26,825百万円と前期比1.3％の減収となりました。利益面では、利益率の高い製品販売の拡大及び販売費などの経費削減効果などにより、営業利益は1,963百万円と同167.4％の増益となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,935百万円増加し、328,068百万円となりました。中国などでの拠点整備を行ったことにより建設仮勘定が増えたことや、資金調達の実施により現金及び預金が増加したことなどによります。負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,881百万円増加し、149,399百万円となりました。社債の償還によ１年内償還予定の社債が減少したものの、資金調達に伴う長期借入金が増加したことなどによります。純資産は、前連結会計年度末に比べ7,053百万円増加し、178,669百万円となりました。為替換算調整勘定が円高により減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,091百万円増加し、114,156百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の回収などにより、32,253百万円のプラス（前連結会計年度は26,638百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、アジア、日本などにおける有形固定資産の取得による支出などにより、14,016百万円のマイナス（前期は12,367百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや社債の償還支出があったものの、長期借入を実施したことなどにより、843百万円のプラス（前期は19,215百万円のプラス）となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）自動車59,855△25.5%環境・プロセス17,856△4.8%医用18,662△28.5%半導体57,78345.9%科学27,2730.8%合計181,431△5.4%（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）自動車50,573△34.3%47,250△22.0%環境・プロセス19,5261.6%6,40422.8%医用21,096△17.6%4,2611.4%半導体59,66620.8%11,89329.4%科学27,210△1.5%10,4813.8%合計178,072△10.4%80,290△10.1%（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）自動車63,913△21.1%環境・プロセス18,337△6.0%医用21,035△17.0%半導体56,96720.7%科学26,825△1.3%合計187,080△6.6%（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年３月29日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。c．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しております。運転資金需要に対しては内部留保や短期借入などにより対応しております。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年８月に５年後の2023年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2023（Mid-LongTermManagementPlan2023）」を策定し、連結売上高3,000億円、営業利益400億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上をめざしております。当連結会計年度における業績につきましては、半導体メーカーの設備投資の回復を背景に、半導体セグメントにおいて販売が増加したものの、自動車セグメントを中心に販売が減少し、売上高は1,870億円、営業利益は196億円、ROE（自己資本当期純利益率）は7.6％となりましたが、MLMAP2023達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めてまいります。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しております。