大建工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針①「グループ企業理念」当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。②2025年長期ビジョン『ＧＰ２５』当社グループは、「グループ企業理念」の下、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置付けは、以下のとおりであります。(2）目標とする経営指標及び経営戦略当社グループは、2019年度より長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向けた成長戦略を加速させるため、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』をスタートしております。“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質”との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げております。また、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の２本の柱を据えるとともに、財務、非財務の両面から経営目標を設定しております。中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』における基本方針、経営目標、事業・市場別戦略は、以下のとおりであります。①中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の基本方針及び経営目標②「Ⅰ．成長戦略の加速」に向けた取り組み成長戦略を加速させるため、「素材事業」「建材事業」「エンジニアリング事業」の３つのセグメントを軸に、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、新築住宅市場で当社の強みである機能性建材の提案強化によりシェアアップを図るとともに、各種再開発プロジェクトなどで需要が見込まれる非住宅の公共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいります。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、Ｍ＆Ａにより新たに展開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。事業・市場別戦略及び売上目標は、以下のとおりであります。a．事業別戦略及び売上目標b．市場別戦略及び売上目標③「Ⅱ．経営基盤の強化」に向けた取り組み成長戦略を着実に進めるため、「財務」「事業インフラ」「ＥＳＧ」の３つの視点により、経営基盤の強化を図ってまいります。また、今後の成長や基盤強化に向けた投資につきましては、効率性、健全性を重視しながら、進めてまいります。さらに、ＥＳＧを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来培ってきた環境配慮のものづくり、メーカーとしての生命線である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進めてまいります。a．経営基盤の強化に向けた軸と位置付ける３つの視点b．成長及び基盤強化に向けた投資c．「中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）」の推進中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の策定にあたり、ステークホルダーからの期待と当社の目指す姿、大切にする価値観を踏まえながら、経営戦略の達成のために、特に重要と考えられるＥＳＧの領域・テーマを設定しております。各テーマに対して、中期経営計画の最終年度である2021年度に向けた具体的な目標を設定し、取り組みを進めることにより、経営基盤の強化につなげてまいります。また、より連動性を高めるため、ＥＳＧの各テーマの中で重要な項目について、中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』の非財務の経営目標として設定しています。中期ＥＳＧ計画における取り組みテーマと目標は以下のとおりであります。中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）のテーマ及び2021年度目標(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、ワクチン接種が進められる一方で、国内では2021年4月に緊急事態宣言が再発出され、海外でも変異株による感染拡大や再びロックダウンの措置がとられるなど、新型コロナウイルス感染拡大により不確実性の高い状況が続くことが想定されます。国内の住宅建設分野におきましては、外出自粛や在宅勤務の浸透により、自宅で過ごす時間が増え、より快適な住環境を求める消費者ニーズが高まっていること、また、「グリーン住宅ポイント」などの政府の後押し策も継続することから、新築住宅、リフォーム両面で需要が下支えされることが見込まれます。これらの状況に対し、ワークスペースを快適にする製品や音環境を改善する製品、抗ウイルス機能を付与した製品などの提案を強化してまいります。一方、北米など海外から輸入する住宅用の構造材の価格高騰や入手困難な状況にあることから、着工の遅れや住宅価格の上昇といった影響が発生する可能性があります。公共・商業建築分野におきましては、インバウンド需要の急減に加え、外出自粛の影響で商業施設・宿泊施設向けの需要は引き続き厳しい状況が見込まれます。また、ビル、オフィスの内装工事につきましては、東京五輪・パラリンピックの開催予定期間は、首都圏を中心に工事が一時的に停滞することから、需要回復は年後半以降となる見通しです。これらの状況に対し、2022年３月期より、地方の支店で専任担当者を増員するなど、営業体制の強化を図り、地域の木材活用促進につながる製品や、不燃、抗ウイルス、音環境改善といった製品の機能性を訴求し、全国レベルできめ細かい受注活動を展開してまいります。海外におきましては、2021年３月期は、米中貿易摩擦に起因したＭＤＦの市況悪化と新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響が重なったことによる厳しさが続きましたが、下期には米中、各々の経済回復により、需給バランスは改善してまいりました。一方で、2021年３月期は下げ基調で推移しておりました接着剤、木材チップなどの原材料価格や海運コストが、2022年３月期に入り、石化製品相場の上昇や南洋材の出材減、米国、中国での木質原料の高騰、世界的なコンテナ不足による影響で急激に上昇し、収益を圧迫する状況となっております。これらの状況に対し、コスト抑制策やより一層の合理化・コストダウンを進めてまいりますが、当社の自助努力により吸収できない部分に関しましては、顧客との対話を進め、販売価格への転嫁を進めてまいります。米国におきましては、在宅勤務の増加や巣ごもりによるＤＩＹ需要増、低金利などを背景として住宅建設分野が好調に推移することが見込まれます。これらの状況に対し、安定供給に引き続き努めるとともに、高強度ＬＶＬなど特に引合いが強い高付加価値製品の生産能力増強を行うことにより、市場の好調さを確実に取り込み、収益性向上につなげてまいります。