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株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年４月創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定2019年８月2020年12月華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の３社による資本業務提携契約を締結2021年３月提出会社における2021年３月末現在営業拠点数88拠点
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。また、高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。なお、その他の関連会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,655,000株（議決権所有割合43.0％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.1％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービス及び介護事業者向けに、食事サービスの提供や生活支援物販など、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。具体的には、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍に向け「中期経営計画2021」（2019年度から2021年度）で策定した①「福祉用具レンタル卸」のリーディングカンパニーとしてさらなる収益力の強化を図ること、②当社の強みを活かした高齢者への生活支援サービスを創出・育成し、将来の事業基盤づくりを行うことに取り組んでまいります。(3）経営環境わが国の高齢者人口は今後さらに増加する一方、現役世代の急速な減少が見込まれ、介護保険制度においては、持続性確保に向けた様々な動きが今後見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、第２四半期（2021年９月）までは感染拡大や緊急事態宣言の再発出などにより営業活動の制限が続くものの、以降徐々に緩和に向かうものと想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、未だ不透明な状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画の２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会環境が激変いたしましたが、営業形態を従来の対面中心から非接触中心への移行に取り組み、当初計画を上回ることができました。2021年度におきましては、感染収束が見通せない中、引き続き、役職員の感染予防や健康維持に最善の注意を図りつつ、中期経営計画最終年度として計画の実行に努めてまいります。■コアビジネスの収益力の強化（福祉用具サービス）［福祉用具レンタル卸］営業拠点の移設・新設による福祉用具貸与事業者への支援強化や、福祉用具の洗浄・修理などのサービス力向上に向けた各種施策に取り組んでまいります。■次なるコアビジネスの創出・育成（高齢者生活支援サービス）［生活支援物販］在宅生活の高齢者が今後も増加することを見据え、オムツなど日常的な生活支援ニーズに対応する商品に注力し、生活支援物販を拡大してまいります。［食事サービス］課題である新規顧客の獲得に継続的に取り組み、食事サービスを拡大してまいります。また、栄養バランスに優れた冷凍弁当の活用により、在宅・介護施設における感染防止対策や栄養管理・フレイル対策を支援するとともに、健康寿命の延伸ならびに在宅・介護施設における食品ロスの削減にも寄与してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。ロ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ニ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が補填されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱日本ケアサプライ（当社）三菱商事㈱及び綜合警備保障㈱日本１．既存事業の広域展開及び拡販推進２．セキュリティ・介護・高齢者向け商品・サービスの拡充３．新規事業の立ち上げ４．介護及び周辺事業における成長戦略の検討自2020.12.17至2023.12.16（以後１年毎自動更新）
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1984年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立1992年４月東京都中央区にカシオ情報機器株式会社（現・連結子会社）を設立1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社43社及び持分法適用関連会社２社により構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社コンシューマウオッチ、クロック電子辞書、電卓電子文具、電子楽器等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子科技(中山)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型等山形カシオ株式会社当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、個人消費や企業の生産活動を中心に景気が低迷し、極めて厳しい状況が継続しました。地域別には、中国経済が順調な回復を見せるとともに、米国が緩やかな回復傾向となった一方で、日本・欧州・アジア新興国では感染の再拡大の影響により、経済活動の制限が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いています。当グループは、これまで事業環境が大きく変化するグローバル環境のもとで、あらゆる変化に迅速に対応できるよう、全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、昨年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちのライフスタイルやワークスタイルなどの行動様式や価値観、そして当グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えました。当グループは、一変した環境に適応し持続可能なグループに変革すべく、商品、事業構造、仕事、働く環境の全てを組み直し、時代に合わせた「新しいカシオ」としてスタートを切りました。当グループは、今後さらに１～２年は新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定し、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応しつつ、2024年３月期（第68期）をアフターコロナと見据えて、収益体質の改善と構造改革による全体最適化を推し進めてまいります。当グループは経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指すべく、以下の施策を推進してまいります。①事業基盤の強化新時代の市場環境に適応した事業基盤を構築するため、時計や教育関数などの成長拡大事業における更なる高収益化、楽器やシステムなどの収益改善事業における収益体質改善と構造改革、新規事業は新時代に適応したビジネスを立ち上げるとともに事業損益の黒字化を推し進めてまいります。また、バリューチェーン全体をユーザー中心のビジネスに変革し、ユーザー一人ひとりと深く長くつながり続けていくために、全社横断でＤＸを推進し、新しい仕組みの構築や業務プロセスの変革を図ってまいります。＜既存事業＞１）時計事業・・・・・世界中のお客様と直接つながり、適切な製品やサービスをお届けできるようデジタルマーケティングを本格的に導入、自社ｅ－コマース販売比率を向上させるとともに、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」ロイヤルカスタマーの拡大を図ってまいります。また成長ポテンシャルの大きい中国及びアジア・新興国市場に注力し、重点的な戦略投資の実施や「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の認知度向上により更なる売上高拡大を図ります。２）教育事業・・・・・学校向けに電子辞書、関数電卓、学習Ｗｅｂアプリサービスをご紹介する「ＧＡＫＵＨＡＮ」ビジネスモデルを継続展開するとともに、Ｗｅｂアプリケーションによる電子試験／電子教科書市場への対応や、オンライン学習の学習効果を広げる総合学習プラットフォームの展開など、世界の教育に貢献してまいります。３）楽器事業・・・・・構造改革の完遂により事業収益構造が大幅に改善している中、競争力の高い戦略商品である「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」の販売拡大とＥｎｊｏｙｍｅｎｔ（自分で楽しむ）市場の創造を推進し、第３の成長事業化を図ります。４）システム事業・・・デジタル化やコロナ禍による非対面業務の拡大等、一変する社会環境におけるお客様の課題を解決していくべく、従来の「売り切り型」から、「業務支援トータルソリューションビジネス」への転換を図ります。＜新規事業＞パートナーとの共創による「スポーツ・健康事業」をはじめとして、「イメージング事業」、「プロジェクション事業」、「メディカル事業」、「ビューティテック事業」など、新時代のニーズに適応したＯｎｌｙ１のリカーリングビジネスの確立を図ります。また、新規事業については、2024年３月期の黒字化と以後３年間の創出キャッシュによる投下資金回収を目指します。②資本効率の向上当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、サプライチェーン改革に取り組むなど資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、自らの成長と社会の持続的な発展に貢献してまいります。特に、「事業を通じた社会的課題の解決に向けたＳＤＧｓへの取り組み」、「脱炭素社会の実現に向けた中長期環境目標達成への取り組み」を最重点の課題として掲げ、アフターコロナの新しい社会環境・事業環境を見据えつつ、これらを確実に推進することで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化当社はコーポレート・ガバナンス機能を強化するため2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能と執行機能を分離、監督機能を強化するとともに業務執行上の意思決定の迅速化、効率化に取り組んでまいりました。さらに当社は、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリクスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年４月よりＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＨＲＯ(最高人事責任者)、ＣＦＯ(最高財務責任者）の３チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。当グループは、お客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造貢献」の原点に立ち返り、独創的な想像力と強い実行力で、世の中にまだ存在しない新しい市場を生み出し社会に貢献し続ける企業として、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、スポーツ健康ビジネスの事業運営を担当するスポーツ健康インキュベーションセンター、既存事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。当連結会計年度においては、事業開発センターから分離・独立したスポーツ健康インキュベーションセンターを新設することで、スポーツ健康ビジネスの事業安定化を図ります。また、開発本部の体制を品目別から機能別に再編し、各品目が持つ技術と開発リソースを全品目で活用して開発効率を最大化すると同時に、機能別組織を横断して各品目の開発を円滑に推進するプロデュース制を導入し、開発機能の強化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は6,486百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は2,961百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎進化したモジュールを採用し薄型と高機能を両立した“Ｇ－ＳＴＥＥＬ”“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の中で、異素材の融合が特徴の“Ｇ－ＳＴＥＥＬ”シリーズで、最も薄型となるケース厚12.9ｍｍの「ＧＳＴ－Ｂ４００」を開発しました。モジュール内の部品数を減らし小型化すると同時に、配列を最適化し高さ方向を抑えた高密度実装により、薄型化と高機能を両立した新モジュールを搭載しています。また、新モジュールの採用によるシンプルな２針化とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®システムのローパワー化で、従来モデル「ＧＳＴ－Ｂ２００」と比較し消費電力を55.7％低減させました。これにより文字板下のソーラーパネルに取り込む光を減らせることから、ソーラー透過率を抑えた文字板への自由なデザインが可能となり、ブリッジパーツをあしらうなどメタルの質感が増すフェイスの表現力が広がりました。さらに、９時位置にはモードやバッテリー状態を表示するディスク針を備えるなど、視認性も確保しました。◎総合学習プラットフォームとなる電子辞書“ＥＸ－ｗｏｒｄ”オンライン版豊富な辞書コンテンツに加えてデジタルノート機能を備え、先生・生徒間のよりインタラクティブな学習を実現する、電子辞書“ＥＸ－ｗｏｒｄ（エクスワード）”オンライン版を開発しました。“ＥＸ－ｗｏｒｄ”にてご好評をいただいている良質なコンテンツを、パソコンやタブレット上で効率的に活用できます。さらに、デジタルノートにコンテンツの項目の引用ができるほか、ノートに書き込んだ内容を先生・生徒間で共有することも可能です。先生はオンライン上で生徒へ向けた添削などを行うことができ、学習サポートの効率が飛躍的に向上します。ＷＥＢ上で関数計算やグラフ描画ができるオンライン学習ツール「ＣｌａｓｓＰａｄ．ｎｅｔ（クラスパッドドットネット）」のサービスとして“ＥＸ－ｗｏｒｄ”のオンライン版を追加することで、高校６教科に対応した総合学習プラットフォームとして大幅に進化します。◎文化服装学院の学生ラボとのコラボレーションで個性を表現する電卓文化服装学院ファッション流通専門課程ファッション流通高度専門士科の有志による学生ラボ「ＣＵＬＴＵＲＡＬＬＡＢ．」とコラボレーションし、多様性のある価値観をデザインで表現した電卓として、個性を大胆に主張する鮮やかな蛍光色を採用した「ＭＳ－２０ＵＣ／ＪＷ－２００ＳＣ」を開発しました。“ＴｈｅＣｈｏｉｃｅｉｓＹＯＵＲＳ”（選択はあなた次第）というコンセプト決定からカラーリング、フォント、パッケージのデザインなど細部にまで彼らの多彩な感性を生かしています。「ＭＳ－２０ＵＣ」は、蛍光樹脂で成形し、ボディ全体を大胆なカラーリングで際立たせ、「ＪＷ－２００ＳＣ」は、キーの数字や縁にネオンカラーをあしらうことで、ブラックのボディとのコントラストが映えるデザインに仕上げました。(システム)当セグメントに係る研究開発費は469百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎「小さい」「明るい」「速い」小型プロジェクター“ＦＯＲＥＳＩＧＨＴＶＩＥＷ”小型プロジェクターの新シリーズ“ＦＯＲＥＳＩＧＨＴＶＩＥＷ”を立ち上げ、2,000ルーメンという明るさを世界最小・最軽量※の筐体で実現した「ＣＸ－Ｆ１／ＣＸ－Ｅ１」を開発しました。Ａ５サイズのコンパクトボディで手軽に持ち運ぶことができ、照明を消すことなく投映できる輝度を確保することで、相手の反応や表情を見ることができ、効果的なプレゼンテーションに貢献します。独自の小型化技術や防塵技術といった強みを生かし、スマートホーム／ビルディング／ファクトリー向けのプロジェクションモジュールを展開する“組込領域”を事業の軸にシフトする一方で、“ＦＯＲＥＳＩＧＨＴＶＩＥＷ”はそのモジュール技術を用いて、効果的な対面コミュニケーションのツールとして新たな価値を提供する“コミュニケーション領域”へと製品を展開しています。※2021年１月11日時点。ＩＳＯ／ＩＥＣ２１１１８またはＪＩＳＸ６９１１準拠で明るさ2,000ルーメン以上のプロジェクターとして。カシオ計算機調べ(その他)当セグメントに係る研究開発費は３百万円であります。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,053百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎ランナー向けパーソナルコーチングサービス“Ｒｕｎｍｅｔｒｉｘ”株式会社アシックスとの共創により、アプリ、モーションセンサー、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”を組み合わせたランナー向けのパーソナルコーチングサービス“Ｒｕｎｍｅｔｒｉｘ”を開発しました。当社がもつウエアラブルデバイスの開発力やセンシング技術のノウハウと、アシックスがもつスポーツ工学の知見やデータという両社の強みを生かし、実現したものです。ＧＰＳや９軸センサーを搭載したモーションセンサー「ＣＭＴ－Ｓ２０Ｒ－ＡＳ」を腰に装着して走ることで、走行距離やペース、ピッチ、ストライドに加えて、体幹の傾きや骨盤の回転、接地衝撃など20種類以上のランニング指標を算出。この指標をもとに、３Ｄフォーム分析や改善のためのアドバイスをアプリ上にて掲示し、目的に合わせた練習プランや、解析結果をもとに提示されるストレッチ、筋力トレーニングからなる“からだづくりプログラム”を作成します。“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”「ＧＳＲ－Ｈ１０００ＡＳ」を活用すると、ランニング中にペースや距離、心拍などの情報も確認でき、さらにモーションセンサーと連携することで、フォーム指標をリアルタイムで確認することや、フォームの乱れを検知して通知することも可能です。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設2005年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）2007年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2011年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2020年９月本店を東京都千代田区九段北に移転
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社31社（23ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。②投資業務投資の種類には２つあり、その1つはプライベートエクイティ投資です。日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。もう1つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）等の設備を開発・運営するプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトにおいて、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）に投資をします。完成後の設備の運営による安定収益や設備の売却益を得ることを目的とした投資です。③その他当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&amp;Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自2006年４月１日至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換された後、2016年11月及び12月に一部売却されました。その後、2020年３月には、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedによる追加取得に関する大量保有報告がなされました。これらの結果、2021年3月末現在FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社の議決権を8％以上保有する筆頭株主となっております。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2018年３月津村盛実製薬有限公司（現・連結子会社2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更）を設立。2018年６月平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2020年３月天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）の持分を取得。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。2021年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村（中国）有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司津村盛実製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司四川川村中薬材有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社医薬品・食品販売平村（深セン）医薬有限公司その他その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAOTSUMURACO.,LTD.米国医薬品開発TSUMURAUSA,INC.（注）上海上薬津村製薬有限公司は2019年10月をもって解散し、2020年11月付で清算結了いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。2021年３月31日現在
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行ってきました。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルなどを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。2018年度に、対象領域をPOI＊1に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チームを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。2019年度は、FDA＊2とのミーティングやマスタースケジュールの策定に取り組みました。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により後期第Ⅱ相臨床試験が計画通りに進捗しておりませんが、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮しながら、臨床試験を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、6,631百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。＊1POI：Post-operativeIleus（術後イレウス）＊2FDA：FoodandDrugAdministration（米国食品医薬品局）
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。1965年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。1965年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。1966年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。1968年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。1970年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。1979年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。1990年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。1991年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。1993年12月ＩＳＯ9001を認証取得。1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。2000年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。2001年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。2001年６月ＩＳＯ14001を認証取得。2003年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。2008年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。2009年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。2012年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。2012年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。2015年１月所沢工場を閉鎖。2019年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。2020年４月ＩＡＴＦ16949を認証取得。2020年９月蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。2021年３月ＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）の土地建物を譲渡。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。また、当連結会計年度において、当社グループは新たに蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得をしております。区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司日安天線（蘇州）有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。