numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・江東区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1988年12月1988年８月、システムインテグレーター認定制度に申請を行い、通産大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月2004年３月及び2005年３月に取得した「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を同制度の国際規格化に伴い、ISO/IEC27001/JISQ27001に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月IT支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社を合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用関連会社１社で構成され、情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部については、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司、株式会社フューチャー・コミュニケーションズに外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。また、金融系・IT系を中心に流通、通販のインバウンド・アウトバウンドのコールセンター業務を当社の連結子会社である株式会社フューチャー・コミュニケーションズにて運営しております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。主な品分類の内容と系統図は次のとおりであります。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを企業理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・企業理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrowonwithClients,nowandforever当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定いたしました。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2024年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率７％を達成することを目標としております。①収益性の改善・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。②自主ビジネスの強化・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。③サービスベンダーへの変貌・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。④経営ガバナンスの強化・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得していきます。・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。⑤生き生きと働ける会社に・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進みました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に向けてIT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。・PMOの活動をより一層有効なものとするため、解決すべき課題を開発現場との間で共有し、共に問題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックとコストマネジメントを強化し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続し、社員が働きやすくなるような環境改善に取り組みます。また、人材マネジメントを強化し、組織と社員のパフォーマンスの最大化を図ります。・サステナビリティの取り組みを強化いたします。オフィスの移転・分散化やテレワークのさらなる推進を行い、通勤による環境負荷の低減や紙使用量・電力使用量の削減を図ります。また「社内スタートアップ制度」を通じてサステナブルな事業アイデアにも積極的に投資してまいります。・自然災害やパンデミックを想定したBCP（事業継続計画）を検討・策定するとともに、災害対策としての社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。・NCS&amp;Aグループ各社の事業シナジーの追求、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱（当社）の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品乳製品（チーズ・バター・粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、㈱ＹＢＳ、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱事業系統図は次のとおりです。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年４月大阪電子計算株式会社（現株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立1963年７月大阪市東区（現中央区）に本社移転1964年９月大学入試業務を受託、サービス開始1965年４月証券業務を受託、サービス開始1990年５月大阪市中央区に大阪センター開設1992年４月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1996年８月東京都中央区に東京センター（現東京支店）開設1998年７月株式会社オーディーケイ情報システム設立2001年10月「プライバシーマーク認定」取得（※）2003年２月「ISMS認証」取得（※）2004年５月「BS7799－２：2002認証」取得（※）2004年５月株式会社オーディーケイ情報システム株式譲渡2004年７月東京都中央区に東京支店、東京センターを拡張、統合2006年９月商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年６月「ISO/IEC27001認証」取得（※）2008年10月本社移転（現在地）2009年７月株式会社エフプラス（現連結子会社）の全株式取得2013年６月大阪証券金融株式会社が保有する当社全株式を売却2013年６月株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる2014年11月ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携2015年３月東京都品川区に五反田オフィス開設2016年８月株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携2016年９月株式会社リアルグローブと業務・資本提携2020年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更（※）プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社エフプラス（100％連結子会社）で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2021年３月期の売上高構成比はシステム運用95.1％、システム開発及び保守4.6％、機械販売0.3％であります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。業務の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2022年３月期～2024年３月期中期経営計画」は、ＯＤＫグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2024年３月期目標）営業収益：8,000百万円経常利益：800百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ経営元年基本戦略グループ全体での成長に向けた経営基盤の確立業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。ＯＤＫ単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。基本方針データビジネスによる新たな価値の創造基本戦略保有するデータ量・種類の拡大経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCAROⓇ』を主軸に、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めています。１．データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資２．既存事業の収益性改善に資する投資３．安定的かつ継続的な配当(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。また新たに、2022年３月期～2024年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ＲＯＩＣ目標値も毎年必要に応じて見直します。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス業界においては、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴの技術は普及段階にすすみ、技術の発展により今まで以上に多様かつ大量のデータが活用されはじめております。加えて、政府の取組みとして、「教育ＩＣＴ化」に向けた環境整備がすすめられており、積極的なＩＣＴの活用が想定されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔化及び自動化が浸透し、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きがますます加速しております。このような社会機運の高まりを受け、当社グループとしても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指してまいります。当社グループは、急激な環境変化の中、前年度からは増収増益となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療システム用タブレット製品の販売減等があったものの、教育業務における既存顧客との取引深耕や新規受託、証券業務におけるサーバーリプレイス開発案件等があったことが主因であります。特に、教育業務における『UCAROⓇ』の導入校数と登録者数は順調に増加しており、マーケットでのデファクト・スタンダードのポジションに近づきつつあります。今後は情報処理アウトソーシングを主力としつつ、データプラットフォーマーとしてのビジネス展開に引続き注力してまいります。外部の力を活かせるようアライアンスやＭ＆Ａを推進し、各事業領域における提供サービスの拡充を図ってまいります。サービス検討の際は、事業を横断するようなサービス開発も目指してまいります。当社グループは、2020年12月29日に東京証券取引所市場第一部の銘柄へ指定変更いたしました。2022年３月期は「ＯＤＫグループ経営元年」と定め、グループ全体での成長に向けた経営基盤の確立をすすめてまいります。今後におきましても、社会の変化やお客様のニーズをいち早く捉え、新たなサービス開発や拡充等を行うとともに、外部・内部環境を踏まえた様々な経営課題にグループ全体で着実に対応することで、持続的な成長を実現してまいります。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱ＯＤＫソリューションズ㈱学研ホールディングス2013年６月20日業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズナカバヤシ㈱2014年11月21日業務提携①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱ファルコホールディングス2016年８月５日業務提携①ＩＴシステムに係る業務の委託②ＩＴシステム開発における協力③協業サービスの商品企画④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入⑤協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有㈱ＯＤＫソリューションズ㈱リアルグローブ2016年９月28日業務提携人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進資本提携株式の保有
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月ラジオ本放送開始。1955年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月資本金15億円に増資。1966年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月㈱朝日音楽出版設立。1971年４月資本金18億円に増資。1972年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。2008年６月大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス、㈱ＡＢＣアニメーション、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立（いずれも現・連結子会社）。2016年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。2017年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。2019年４月㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2019年５月㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資受入により子会社化（現・連結子会社）。2019年10月㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。2020年１月プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年３月PegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱SILVERLINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。2021年１月㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2021年１月㈱ONEDAYDESIGN設立（現・連結子会社）。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社34社、関連会社４社（当社グループ）で構成され、放送法に定めるテレビ及びラジオ放送、放送番組の制作等の放送事業、住宅展示場事業等のハウジング事業、ゴルフ事業等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。区分主要な会社放送事業・放送その他の関連事業放送、番組企画・編成・制作ならびに販売、放送番組素材の編集ならびに管理等当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス㈱ＡＢＣアニメーション㈱ＡＢＣインターナショナル㈱ＡＢＣライツビジネス㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱㈱SILVERLINK.㈱ベスティ㈱ONEDAYDESIGNPegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.その他５社ハウジング事業・住宅展示場等の企画・運営ならびに管理等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱ゴルフ事業・ゴルフ場の経営当社㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部その他の事業・不動産の管理等ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.㈱エー・ビー・シー興産㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓその他６社事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針「朝日放送グループは、変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として、社会の発展に寄与する」というグループの経営理念にもある通り、当社グループは、環境の変化に対応しながらも、魅力的なコンテンツを創り続け、放送を始めとする多様な手段で届け続けること、そしてそれによって社会の発展に寄与するという「総合コンテンツ事業グループ」を目指し、グループの成長を図ってきました。一昨年インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回ったことに加え、昨年はコロナ禍の影響もあり広告市場が大きく冷え込み、東日本大震災の起きた2011年以来のマイナス成長となるなど、放送事業を中核とする当社グループにとっては非常に厳しい状況にあります。こうした中、2021年度新たに策定した中期経営戦略「NEWHOPE」では、経営理念の考え方を更に深化させ、厳しい変化の中、様々な課題に対処し、進化、成長するための戦略を立案しました。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」としてこれまで以上の成長を図ってまいります。（２）グループ中期経営戦略2021-2025「NEWHOPE」2021年度新たにスタートした中期経営戦略「NEWHOPE」は、当社グループを取り巻く環境の変化が激しく、社会の不確実性が増していることから、財務計画中心の「中期経営計画」から成長戦略に重点を置く内容に改め、「中期経営戦略」と名称を変更しました。我々が生み出す価値とありたい姿を描き、それらを達成するための戦略集とした上で、その実践により諸課題に対処してまいります。①NEWHOPEビジョン「創る、届ける、「新しいシアワセ」を」社会の変化のスピードが激しさを増す中、グループとしてどのような価値を提供し、どのようにして「社会の発展に寄与する」のか。時代が変わり、社会や人々の生活スタイルも変わる中で、幸せのカタチも多様化していきます。いつの時代も、人に寄り添い、それぞれの時代の、それぞれの人にとっての幸せ、「新しいシアワセ」に思いを致しながら、様々なコンテンツやサービスを創り続け、届け続けていくことで、より多くの人に「新しいシアワセ」を感じてほしいと考えております。②重点目標グループ全体の成長のため４つの重点目標を定めました。ⅰ.グループ全体の人材力強化と多様化の推進人材育成による人材力の底上げ、強化を図るとともに、様々な面における人材の多様化と、多様なライフスタイルを選択できる制度を整備します。ⅱ.放送のチカラの活用と、グループ連携の強化・深化放送の持つリーチ力・プロモーション力を活用するとともに、グループ内のバリューチェーンを強化し、これまで以上に魅力的なコンテンツやサービスを創り出します。ⅲ.データ利活用体制の構築とデジタル技術の活用促進グループ内のデータを集約、利活用し、事業成長のエンジンとするとともに、デジタル領域の最新技術を積極的に活用することで、新たな働き方や新規事業開発につなげます。ⅳ.地域創生と社会課題の解決に資する事業の創造放送局を中核とするグループとして社会に貢献し、持続的、継続的に社会価値を生み出すことで、地域の活性化や社会課題の解決に資する事業を創造します。これら4つの重点目標を実践し、既存事業の変革と新規事業の創出を進めることで、利益の拡大と企業価値の向上を図り、2025年度までに連結売上高1,000億円の達成を目指します。③事業別戦略「総合コンテンツ事業グループ」としての成長を図るため事業領域を放送事業、コンテンツ事業、ライフスタイル事業の３事業に分類し、各事業の役割を明確化することで、グループのコンテンツ、サービスの価値最大化を目指します。ⅰ.放送事業コンテンツビジネスも念頭に置き、放送の価値を維持・向上するとともに、プロモーション力を有効活用し、放送広告収入の強化とグループ全体の事業価値底上げを図ります。ⅱ.コンテンツ事業多様なニーズやデバイスに対応できる企画制作力を強化し、コンテンツ価値の最大化を図ります。また、グループ連携とM&amp;Aなどを通じて、より効率的なバリューチェーンを構築します。ⅲ.ライフスタイル事業グループ連携による機会拡大とデジタル領域を活用したビジネスモデルの変革で、既存の事業を強化し、社会課題の解決をテーマとする新規事業領域に挑戦します。④成長投資戦略グループ成長の原動力とするため、３つの事業領域における戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として、M&amp;Aなどの投資を行います。また、投資プロセスにおいては、チャンスとリスクについて十分に検討し協議を行う体制、制度を整備するとともに、管理、バックアップ体制の強化も行い、より効率的、効果的な投資を目指します。（３）その他の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染拡大への対応昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、収益面でも大きな影響を受けております。今後も引き続き従業員やスタッフ、出演者に対する感染対策に万全を期して業務を継続してまいります。一方で、テレワークやオンライン会議はもちろんのこと、ペーパーレス化など業務の効率化や、オフィスそのもののあり方など、働き方改革への意識が高まっており、新しい時代の働き方を構築する動きを加速しております。番組制作の現場においても、感染リスクに配慮した制作手法を模索する中で、新たな番組制作のありかたへの意識が高まりました。こうした経験を今後起こりうる災害時の放送への対応にも活かしていきたいと考えています。②報道機関としての責務を果たすためのＢＣＰ新型コロナウイルスの感染が拡大する中、放送を通じて正しい情報の発信に努めてきましたが、今後も感染の収束に向け、従業員の安全を確保しながら、市民の健康と社会の安全のため、より一層の注意と配慮をもって、正しい情報の発信に努めてまいります。また、南海トラフ地震など今後発生が予測される大災害時においても、コロナ禍での経験を活かし、従業員の安全を守りながら放送を途絶えさせることなく継続し、報道機関としての責務を果たしていけるように、ＢＣＰ事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。③SDGsへの積極的な取組「SDGs（持続可能な開発目標）」への取組は、社会の発展に寄与することを経営理念とする当社グループにとって非常に重要な課題であると考えております。こうしたことから、2018年に国連がSDGs達成に向け立ち上げた協力推進の枠組みで、世界の主要な報道機関とエンターテインメント企業に参画、協力を呼び掛けている「SDGメディア・コンパクト」に昨年８月28日に加盟しました。ＡＢＣテレビ、ＡＢＣラジオ、スカイＡをはじめとする、朝日放送グループ全社が加盟したことになります。この加盟を機に、放送、コンテンツ、ライフスタイルの各事業、グループ各社において、社会的責任を果たしていくための、時代に即した、社会課題の解決を図る事業の展開をさらに加速してまいります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】①朝日放送テレビ株式会社では、2020年10月、データ放送のエリア別強制表示機能を用いて、地上波テレビＣＭで市区町村別に内容の異なるコンテンツを放送する「プレアドレッサブルＴＶ」実証実験を行いました。データ放送の、視聴エリア別に異なるテロップを放送画面上に表示する技術と、エリア情報が含まれたＵＲＬの二次元バーコードを受像器内で生成する技術を組み合わせた新たな手法を用いています。②朝日放送テレビ株式会社では、総務省令和元年度「周波数逼迫対策技術試験事務」に関わる次世代の放送通信連携技術の調査・検討に加わり、テレビ受信機を含めたクライアント端末への番組関連情報等の伝送・活用技術について検証を進めました。
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】［前史］2001年４月日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意2001年12月両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結2002年４月両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結2002年５月両社は経営統合契約書締結2002年６月両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議［提出会社設立以降］2002年９月両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)2003年１月両社の会社分割契約書締結を承認2003年４月両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施2008年３月日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化2009年４月ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合2011年４月ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継2012年７月川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡2012年10月ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化2013年１月ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。①旧日本鋼管㈱1912年６月日本鋼管㈱設立1919年11月電気製鉄㈱を合併1936年６月最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)1940年10月鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)1965年２月福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）1968年４月川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)1969年１月津造船所発足1971年12月京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）1989年７月鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足1990年３月タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社設立2001年12月日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結2002年９月日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡②旧川崎製鉄㈱［前史］1878年４月川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業1896年10月㈱川崎造船所設立1917年５月葺合工場設置1939年10月西宮工場設置1939年12月川崎重工業㈱に改称1943年８月知多工場設置［設立以降］1950年８月川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立1950年10月東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場1951年２月千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）1961年７月水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）1976年８月エンジニアリング事業部設置1977年４月フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始1984年７月米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加1995年３月川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場1995年４月豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止)2001年３月川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年７月ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立2003年３月本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４関係会社の状況」に記載しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)鉄鋼事業ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。［主要製品等］鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等(2)エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。［主要製品等］ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等(3)商社事業ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。［主要取扱製品等］鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。(注)１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。３関係会社の異動については、「４関係会社の状況」に記載しております。４鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。2000年８月渋谷区恵比寿において資本金1,000万円で株式会社アルファポリスを設立2000年９月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の開始2003年２月事務所を品川区上大崎に移転2004年３月渋谷区恵比寿に株式会社レーヴック（100%子会社）を設立2004年４月事務所を渋谷区桜丘町に移転2007年10月当社名を冠した「アルファポリス文庫」を創刊2008年１月読者からの投票結果に加え、作家からの出版申請をもとにした出版制度を開始2008年２月第１回「Webコンテンツ大賞」を開催2008年７月設立からの新刊書籍発行点数累計が100点を突破2008年12月事務所を渋谷区恵比寿南に移転2009年９月大人の女性のための恋愛小説レーベル「エタニティブックス」を創刊2010年７月書籍出版化支援サービス「ドリームブッククラブ」の募集終了2010年８月事務所を目黒区目黒に移転2010年11月新感覚ファンタジー小説レーベル「レジーナブックス」を創刊2011年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が300点を突破2012年４月事務所を渋谷区恵比寿に移転2012年10月「第７回ニッポン新事業創出大賞」アントレプレナー部門にて最優秀賞を受賞2013年１月株式会社レーヴックを吸収合併2013年１月設立からの新刊書籍発行点数累計が500点を突破2014年２月甘く危険なラブロマンスレーベル「ノーチェブックス」を創刊2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年11月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,000点を突破2015年１月投稿作品の人気度に応じ、作家に報酬を支払うサービス「投稿インセンティブ」を開始2015年５月自社開発によるゲーム事業を開始2015年５月経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」に選定2016年２月設立からの新刊書籍発行点数累計が1,500点を突破2016年４月当社Webサイトにて課金サービスを開始2017年２月当社コンテンツ閲覧アプリ内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していた作品を一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始2017年４月設立からの新刊書籍発行点数累計が2,000点を突破2017年10月東宝株式会社と業務提携2017年12月絵本投稿サイト「絵本ひろば」をリリース2018年１月ゲーム事業を関連会社である株式会社アルファゲームスに譲渡2019年５月設立からの新刊書籍発行点数累計が3,000点を突破2019年８月2021年３月絵本投稿サイト「絵本ひろば」のスマートフォン向けアプリをリリースファンタジックなボーイズラブレーベル「アンダルシュノベルズ」を創刊（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。
株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社オリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、関連会社である株式会社アルファゲームスを中心としたゲーム事業への展開に加え、キャラクター事業や映像事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。（４）経営環境当社が属する出版業界におきましては、紙と電子を合算した出版市場（推定販売金額）は、２年連続のプラス成長となりました。全国出版協会・出版科学研究所によると、2020年（１月から12月まで）の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比4.8％増の１兆6,168億円となり、その内訳は、紙の出版物については同1.0％減となる１兆2,237億円、電子出版については同28.0％増の3,931億円と、電子出版市場が順調な成長を続けております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、更なる成長に向け、激しく変容する出版市場を好機と捉え、素早く対応することで出版事業の増強をはかるとともに、将来的には出版事業にとどまらずエンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした他事業展開を目指しております。その目的に際して、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。①優秀な人材の確保・育成当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めた当社Webサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。当社といたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び当社並びに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。②作家・ユーザー数の拡大当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社Webサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。③取扱書籍のジャンル拡大当社の売上高の約28％はライトノベルが占めており、また売上高の約66％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。当社といたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本・児童書大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。④電子書籍市場への対応当社の属する出版業界におきましては、紙書籍市場が縮小する反面、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社におきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。当社といたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。⑤新たな販路の確保・拡大現在、当社を取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の中、当社の書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。当社では2017年２月より開始した課金サービス「レンタル」をはじめ、当社のスマートフォンアプリ及びWebサイトで書籍コンテンツを販売していく仕組みを強化し、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことを目指しております。⑥自社IPを活かした事業拡大当社といたしましては、更なる事業拡大を図るため、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、当社が34％を出資する関連会社である株式会社アルファゲームスが展開するゲーム事業の他に、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。⑦内部管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社といたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。