神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、退職給付に係る資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94百万円増加の92,894百万円となった。当連結会計年度末の負債は、買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ639百万円減少の72,719百万円となった。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ732百万円増加の20,174百万円となり、自己資本比率は21.7％となった。b.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での拡大が社会経済に大きな影響を及ぼし、先行きが極めて不透明な状況で推移した。この間当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めたものの、外出自粛等に伴う鉄道・バス・タクシーの利用者の大幅な減少や、運輸業以外の事業においても営業時間の短縮や臨時休業を実施したこと等により、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなった。すなわち、営業収益は20,231百万円となり前連結会計年度に比べ2,520百万円（11.1％）減少、営業利益は698百万円となり前連結会計年度に比べ1,385百万円（66.5％）減少、経常利益は370百万円となり前連結会計年度に比べ1,125百万円（75.3％）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円となり前連結会計年度に比べ819百万円（81.4％）減少した。セグメントの経営成績は、次のとおりである。運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。また、バリアフリー化工事を進めていた大池駅において、下りホーム側に駅舎及び多機能トイレを新設し供用を開始した。コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の抗菌・抗ウイルスコーティングの実施等、感染予防策を実施したうえで通常運行を継続した。営業活動については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、各種イベントの開催休止等を余儀なくされた。このような状況のなか、感染予防策を実施したうえで企画ハイキングを開催したほか、神戸市交通局と連携した「神戸電鉄×神戸市交通局おでかけ乗車券」や上方落語の定席「神戸新開地・喜楽館」と連携した「神戸電鉄×喜楽館笑い放題切符」を発売し、旅客誘致に努めた。また、2020年６月１日の北神急行電鉄北神線の市営化に伴い、神戸市営地下鉄北神線の運行等の業務を受託するとともに、11月に神戸市と当社沿線のリノベーションに関する連携協定を締結した。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めていく。なお、深夜時間帯において新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様が減少していることや、線路や電気施設の保守等にかかる作業時間を確保するため、一部の最終列車の時刻の繰り上げを行うダイヤ変更を2021年３月に実施した。バス事業及びタクシー業においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛に伴い利用者は大幅に減少した。これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は10,695百万円となり、前連結会計年度に比べ2,093百万円（16.4％）減少し、営業損失は679百万円（前連結会計年度は営業利益903百万円）となった。（提出会社の運輸成績）期別種別単位当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ69.60.0客車走行キロ千キロ14,975△4.9旅客人員定期千人32,696△14.5定期外〃14,185△28.3計〃46,882△19.2旅客運輸収入定期百万円3,807△15.2定期外〃3,284△29.1計〃7,091△22.3運輸雑収〃819322.2収入合計〃7,910△15.1乗車効率％18.9－（注）１．乗車効率の算出は、延人キロ客車走行キロ×平均定員による。２．客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。期別種別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業7,910△15.1バス事業1,462△12.5タクシー業1,328△26.5消去△5－営業収益計10,695△16.4不動産業土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たに月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。また、神戸市他から「神戸市ものづくり工場(神戸市兵庫区)」等の施設の管理を受託している。これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,927百万円となり、前連結会計年度に比べ81百万円（4.0％）減少したが、営業利益は944百万円となり、前連結会計年度に比べ20百万円（2.2％）増加した。期別種別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）土地建物販売業1△98.4土地建物賃貸業1,925△1.0営業収益計1,927△4.0流通業食品スーパー業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、「食のインフラ」として、地域のお客様への食料品の安定的な供給に努めた。また、2021年２月には「神鉄食彩館新開地店（神戸市兵庫区）」のリニューアルを行った。コンビニ業においては、新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客減少の影響を受ける厳しい状況のなか、各店舗で増収に努めた。飲食業においては、コロナ禍での持ち帰りの需要が増加するなど順調に推移した。なお、売上の低迷が続く「セブン‐イレブン神鉄湊川駅店（神戸市兵庫区）」については2020年12月に閉店した。これらの結果、当連結会計年度の流通業の営業収益は6,132百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（0.6％）増加し、営業利益は71百万円となり、前連結会計年度に比べ50百万円（238.1％）増加した。期別種別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）食品スーパー業4,7053.8コンビニ業985△11.0飲食業29210.6その他147△23.0営業収益計6,1320.6建設業建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めるとともに、利益率の改善を図った。これらの結果、当連結会計年度の建設業の営業収益は830百万円となり、前連結会計年度に比べ113百万円（15.8％）増加し、営業利益は256百万円となり、前連結会計年度に比べ204百万円（392.3％）増加した。期別種別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）建設業1,6077.7消去△777－営業収益計83015.8その他保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めたが、一部の事業で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、臨時休業を実施したこと等により利用者は減少した。これらの結果、当連結会計年度のその他の営業収益は2,270百万円となり、前連結会計年度に比べ162百万円（6.7％）減少し、営業利益は102百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円（38.9％）減少した。期別種別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）施設管理・警備業1,181△4.5保育事業及び健康事業747△7.2その他463△13.5消去△121－営業収益計2,270△6.7②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ191百万円（16.4％）増加し、当連結会計年度末は1,360百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,884百万円と前連結会計年度に比べ2,920百万円の減少となった。これは、税金等調整前当期純利益の減少、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,364百万円と前連結会計年度に比べ1,622百万円の減少となった。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、328百万円と前連結会計年度に比べ1,424百万円の減少となった。これは、借入金の減少額が減少したこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは運輸業、不動産業及び流通業など多種多様な事業を営んでいるため、そのセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの経営成績に関連付けて示している。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりである。a.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等に伴い鉄道をはじめバス事業及びタクシー業において利用者の大幅な減少の影響により、前連結会計年度に比べ2,093百万円の減収となった。不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、新たな月極駐車場を開設するなど、収益の拡大を図った。しかしながら、土地建物販売業においては販売区画数の減少により、不動産業としては前連結会計年度に比べ81百万円の減収となった。一方、流通業では食品スーパー業において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、リニューアルを含む増収策に努め、飲食業においては、コロナ禍での持ち帰り需要に対応する営業強化を図ったことで、前連結会計年度に比べ38百万円の増収となった。この結果20,231百万円と前連結会計年度に比べ2,520百万円（11.1％）の減少となった。営業利益は、各部門において増収に注力するとともにコスト削減に努めたが、運輸業の新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響により、698百万円と前連結会計年度に比べ1,385百万円（66.5％）の減少となった。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経営成績への影響は、営業収益は3,100百万円（推定）の減収となり、また、営業利益は2,300百万円（推定）の減益となった。このうち運輸業は2,600百万円（推定）の減収、2,100百万円（推定）の減益となった。経常利益営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当連結会計年度に公的な支援である雇用調整助成金や地域公共交通感染拡大防止対策事業費補助金を計上したこと等により、483百万円と前連結会計年度に比べ369百万円（323.7％）の増加となった。営業外費用は、主に雇用調整助成金に対応した従業員への支給である休業手当を計上したこと等により、811百万円と前連結会計年度に比べ109百万円（15.5％）の増加となった。なお、支払利息は借入金の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ減少している。これらの結果、経常利益は370百万円と前連結会計年度に比べ1,125百万円（75.3％）の減少となった。親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金受入額が増加したこと等により1,074百万円と前連結会計年度に比べ99百万円（10.2％）の増加となった。特別損失は、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費」等の補助を含む他の工事負担金圧縮額の増加があったものの、前連結会計年度に計上した「投資有価証券評価損」等が減少したこと等により、1,083百万円と前連結会計年度に比べ66百万円（5.7％）の減少となった。この結果、税金等調整前当期純利益は361百万円と前連結会計年度に比べ960百万円（72.7％）の減少となり、これから法人税等（法人税等調整額を含む）を控除した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は187百万円と前連結会計年度に比べ819百万円（81.4％）の減少となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは1,884百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を1,360百万円保有している。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることに取組んでいる。a.有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりである。年度別要支払額（百万円）有利子負債合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超(1)短期借入金(※1)11,42011,420―――(2)長期借入金(※1)49,05611,47323,8809,6514,051(3)リース債務(※2)62717927614724(4)その他有利子負債(※3)1,134363473297―合計62,23823,43624,62910,0974,075（※1）１年内返済予定の長期借入金は、「(2)長期借入金」に含めている。（※2）「(3)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計である。（※3）「(4)その他有利子負債」は、流動負債と固定負債の未払金の合計である。なお、主に変電所機械等の割賦購入代金等である。b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。c.財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社及び金融業を営む子会社で一元管理している。資金調達に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減に努めている。また、金融機関に借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能である。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務等を含む連結有利子負債残高は62,238百万円である。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されている。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識される。実際の業績は、これら会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表上で重要と判断する会計上の見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりである。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等に基づき算出している。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定している。従って、将来獲得しうる課税所得の見積額や時期が変更された場合は、繰延税金資産が増額又は減額される可能性がある。