株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動全般において停滞が見られましたが、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスはシステムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどのハードルが低いことから、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。当社では、2008年５月に見える化エンジンのサービスを開始した後に、2011年７月にカスタマーリングス、2016年９月にはタレントパレットと数年間隔で新しいソリューションをスタートさせております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであることから、それぞれの事業の売上を拡大することで成長を継続しております。全ての事業は黒字化しており、各事業の利益が積み重なることで、全社ベースでの利益は拡大を続けております。新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。コロナ禍の環境において、一部の業種での解約や、展示会などのイベント縮小など影響はあったものの、営業活動をWebセミナーなどに切り替え、またオンラインでのサポート充実を図るなど活動をシフトした結果、事業上の影響は軽微であり、変化する環境に対応できております。以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は6,118,210千円（前事業年度比29.4％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えてマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は2,106,977千円（前事業年度比47.3％増）、経常利益は2,091,357千円（前事業年度比44.7％増）、当期純利益は1,428,822千円（前事業年度比39.2％増）となっております。セグメント別の経営成績は次の通りであります。ａ．見える化エンジン事業見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。コロナ禍の状況下で一部の観光・レジャーなどの業界において受注が弱含む状況はあったものの、顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、全体としては当サービスへの引き合いは堅調に推移しております。ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価が上昇しております。足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握、コールセンターやコンタクトセンターなどでの顧客の声の分析や、社内のナレッジ蓄積と業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,676,822千円（前事業年度比2.9％増）、セグメント利益は995,291千円（前事業年度比0.7％減）となりました。ｂ．カスタマーリングス事業カスタマーリングス事業は、企業が顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がっておりますが、デジタルマーケティング分野は成長市場であることから新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。そのような環境の中で、当社は、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適なアクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップにより顧客単価が上昇し、収益拡大に寄与しております。以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,326,939千円（前事業年度比8.9％増）、セグメント利益は340,743千円（前事業年度比21.3％減）となりました。ｃ．タレントパレット事業タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材情報管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的なマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「要員計画機能」「人材発掘機能」「健康経営機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により、引き合いが増加しております。新規に導入する顧客については、従業員数が多い大手企業が増えていることと、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルが進んでいることから、全体の顧客単価が上昇しており、収益拡大に寄与しております。以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は3,114,449千円（前事業年度比65.8％増）、セグメント利益は1,502,265千円（前事業年度比166.4％増）となりました。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は5,498,543千円で、前事業年度末に比べ1,601,346千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,363,609千円、売上高が伸長したことにより売掛金が202,753千円増加したことによるものであります。固定資産は636,685千円となり、前事業年度末に比べ60,189千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が25,988千円、繰延税金資産が35,662千円増加したことによるものです。(負債)当事業年度末における負債合計は1,227,806千円で、前事業年度末に比べ330,762千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が225,651千円、未払金が69,238千円、買掛金が22,597千円、賞与引当金が14,505千円増加したことによるものです。(純資産)当事業年度末における純資産合計は4,907,421千円で、前事業年度末に比べ1,330,772千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,223,822千円、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により資本金が53,475千円、資本準備金が53,475千円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,614,738千円と前事業年度末と比べ1,363,609千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,548,165千円（前事業年度は1,017,960千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額467,936千円による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上2,091,357千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は59,170千円（前事業年度は143,001千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,953千円、敷金及び保証金の差入による支出8,480千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は125,385千円（前事業年度は123,135千円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入90,114千円があったものの、配当金の支払額205,000千円による資金の減少があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第15期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前年同期比(％)見える化エンジン事業(千円)1,676,822102.9カスタマーリングス事業(千円)1,326,939108.9タレントパレット事業(千円)3,114,449165.8合計(千円)6,118,210129.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産)当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。(繰延税金資産)当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容(売上高)当事業年度の売上高は、6,118,210千円(前事業年度比29.4％増)となりました。セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。見える化エンジン事業：コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,676,822千円(前事業年度比2.9％増)となっております。カスタマーリングス事業：導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,326,939千円(前事業年度比8.9％増)となっております。タレントパレット事業：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は3,114,449千円(前事業年度比65.8％増)となっております。(営業費用及び営業利益)当事業年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、4,011,232千円(前事業年度比21.7％増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、2,106,977千円(前事業年度比47.3％増)となりました。(営業外損益及び経常利益)当事業年度において、助成金収入10,236千円等により営業外収益が13,665千円、東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う株式交付費16,835千円、上場関連費用10,500千円を計上し、営業外費用が29,286千円となりました。この結果、経常利益は、2,091,357千円(前事業年度比44.7％増)となりました。(特別損益、法人税等及び当期純利益)当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は662,534千円となりました。この結果、当期純利益は、1,428,822千円(前事業年度比39.2％増)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、広告宣伝費等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は4,614,738千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して当社は、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企業理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。2020年９月期(前事業年度実績)2021年９月期(当事業年度実績)前年同期比増減率売上高4,726百万円6,118百万円129.4％営業利益1,430百万円2,106百万円147.3％営業利益率30.3％34.4％4.1％