朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の日本経済は、世界経済同様、新型コロナウイルス感染拡大に翻弄され続け、悪化と小幅な回復を繰り返しています。ワクチン接種は開始されたものの、なおも収束が見通せず、先行きは非常に不透明な状況です。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は783億４千４百万円となり、前年同期に比べて45億９千２百万円（△5.5％）の減収となりました。一方、費用面では売上原価が523億９千３百万円で、前年同期に比べて25億６千６百万円（△4.7％）減少しました。販売費及び一般管理費については232億５千６百万円となり、13億３千２百万円（△5.4％）減少しました。この結果、営業利益は26億９千４百万円となり、６億９千４百万円（△20.5％）の減益、経常利益は30億３千３百万円で５億９千９百万円（△16.5％）の減益となりました。また投資有価証券評価損等による特別損失34億４千５百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は２億５千６百万円で34億３千７百万円（△93.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は９億３千万円で32億９百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。[放送事業]放送事業の売上高は646億２百万円となり、前年同期に比べ50億２百万円（△7.2％）の減収となりました。主力のスポット収入が減収となったことが主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の減少により、7.1％減少しました。この結果、営業利益は21億８千６百万円となり、３億３千万円（△13.1％）の減益となりました。[ハウジング事業]ハウジング事業の売上高は129億５千８百万円となり、前年同期に比べ５億８千６百万円（4.7％）の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館対応の一方で、不動産販売が大きく寄与したこと等によります。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上等により7.2％増加しました。この結果、営業利益は８億７千４百万円となり、前年同期に比べて２億２千７百万円（△20.6％）の減益となりました。[ゴルフ事業]ゴルフ事業の売上高は７億８千３百万円となり、前年同期に比べ１億７千６百万円（△18.4％）の減収となりました。新型コロナウイルスの影響による来場者数の減少が主な要因です。一方、営業費用は、諸経費や労務費等の減少により、10.6％減少しました。この結果、営業損失は５千２百万円となり、前年同期に比べて１億２千４百万円の減益となりました。＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて42億９千３百万円増加し、1,190億７千９百万円となりました。土地の購入等により固定資産が増加したこと等によるものです。(負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて36億８千３百万円増加し、493億７千８百万円となりました。社債の発行が主な要因です。(純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて６億９百万円増加し、697億円となりました。所有する上場株式の時価上昇に伴って、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により59億５千２百万円の収入となり、投資活動により103億１千１百万円の支出となり、財務活動により45億８千３百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より９千５百万円増加の267億３千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や減価償却費の計上等により59億５千２百万円の収入（前年同期は45億４千６百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出により103億１千１百万円の支出（前年同期は26億５千５百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により45億８千３百万円の収入（前年同期は32億３百万円の収入）となりました。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送事業64,602△7.2ハウジング事業12,9584.7ゴルフ事業783△18.4合計78,344△5.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通21,73326.219,76625.2㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ14,91318.012,79116.3３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。2021年３月期の連結売上高は783億４千４百万円で、前年同期に比べて45億９千２百万円の減収。営業利益は26億９千４百万円で、６億９千４百万円の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は９億３千万円で、減収減益となりました。一昨年インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回ったことに加え、昨年はコロナ禍の影響もあり、広告市場全体が東日本大震災の起きた2011年以来のマイナス成長となるなど、放送事業を中核とする当社グループにとっては非常に厳しい状況にあります。こうした中、2021年度新たに策定した中期経営戦略「NEWHOPE」では、経営理念の考え方を更に深化させ、厳しい変化の中、様々な課題に対処し、進化、成長するための戦略を立案しました。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」としてこれまで以上の成長を図ってまいります。セグメント別での現状分析は以下のとおりです。放送事業につきましては、主力のテレビスポット収入がコロナ禍の影響で対前年△11.9％と大きく減少したため、およそ50億円の減収でした。一方で、番組制作などの費用が大幅に抑えられたことにより、営業利益は前期比でおよそ３億円の減少に留まっております。通期では減収減益となっておりますが、下期には、テレビ広告も回復し、売上・利益とも前年下期を上回る水準まで回復しております。ハウジング事業につきましては、住宅展示場の休園を余儀なくされるなど、コロナ禍の影響はあったものの、不動産販売収入が前年を上回るなどし、増収を確保しております。ゴルフ事業につきましてはコロナ禍の影響で来場者が大きく減少し、減収減益となっております。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおきましても、各事業の遂行に様々な支障が生じ、テレビスポットＣＭの減少や各種イベントの中止などにより、収益面でも大きな影響を受けております。こうした中、今後につきましては、グループ各社の資産動向を注視し、必要とされる資金需要がある場合には機動的な資金供給を実施し、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、コンテンツ関連事業のさらなる拡充に向けた投資、DX投資、地域創生やSDGs（持続可能な開発目標）等への取組を積極的に行ってまいります。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、『第２事業の状況２事業等のリスク』に記載のとおりであります。