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株式会社Ｇ‐７ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）オートバックスフランチャイズチェン契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し、同社が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、ＦＣ本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。この制度の下では、新規出店の都度ＦＣ本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由、またその独占の保証はなく、出店地域の制限はありません。ＦＣ本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は、以下のとおりであります。(a)契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供する。(b)契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新される。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来る。(c)対価契約締結時に際して、加盟店はＦＣ本部に対して一定額を加盟金として支払うほか、一定額を加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月ＦＣ本部に支払う。(2)業務スーパーフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、2002年４月25日に株式会社神戸物産(以下「ＦＣ本部」という。）とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー」店舗を展開しております。「業務スーパー」は主に一般消費者及び業者への食材等の小売業を行っております。当該フランチャイズ契約に従って、ＦＣ本部が定めた店舗名称・商標・サービスマークを使用することができます。消費者最優先の理念に基づき、適正な競争原理を排除しないため、契約店舗が存在する地域において、排他的かつ独立的営業をなす権利（テリトリー権）を付与されるものではありません。(a)契約の要旨株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。(b)契約期間契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。(c)対価契約締結に際して、契約店舗はＦＣ本部に対して一定の保証金を預託する他、ＦＣ本部よりの仕入高の一定比率をロイヤリティとして支払います。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むプリント事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社プリント事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱プラザクリエイトスタッフサービス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プリント事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き、先行きの見通せない極めて不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社といたしましては、持続可能な成長に向け多様化するニーズに対応した新しい商品・サービスの創造と新たな事業領域の拡大に果敢に取り組んでゆくことが当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるものと認識しており、以下の重点課題に対処してまいります。①モバイル事業においては、キャリアショップの店舗力強化に取り組んでまいります。急速な店舗の増加に対しても、質の高いサービスが提供できるよう人材の採用と育成に努めてまいります。②プリント事業においては、近年推し進めてまいりました直営店からのフランチャイズ化を完了させ、本部は新商品及び新サービスの開発に特化する事で事業の効率化に取り組んでまいります。③法人営業部門においては、モバイル事業の協力の上、この環境下において、高まる法人向け商材に対するニーズに対応し営業チャネルを強化すると共に、新たなサービスOne-Bo事業においても、設置先の拡大に注力し、人や物、AIを利用した新しいサービスを提供できるよう努めてまいります。④年賀状プリントにおいては、豊富なデザインテンプレートとスピード仕上げという従来からのサービスに加えて、ネット受注と自宅受け取り機能のさらなる強化に取り組むとともに、お客様の利便性向上と生産性向上による収益力増強に取り組んでまいります。⑤経済情勢の変化、その他立地環境の変化に伴い、店舗のスクラップアンドビルドによる不採算店舗の閉鎖を引き続き実施し、新たな好立地への移転及び業態転換による出店を進めてまいります。⑥その他、時代の変化に対応し、当社の知見を活かした新たな商品・サービスの開発を一層積極的に取り組んでまいります。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満２ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイト本社ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次2011年５月１日2020年４月１日から2021年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年４月30日2020年４月１日から2021年１月31日まで再委託契約(4）シンジケートローン契約当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2021年３月19日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額2,200,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行２.組成金額2,200,000千円（コミットメントライン）３.実行可能期間2021年３月30日～2022年３月31日４.最終返済期限2022年３月31日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年６月東京都豊島区にファストネイル・プラス１号店となる池袋店を出店2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2014年12月男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」（10分1,000円）コースを導入2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2016年２月東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイルスープラム栄店を出店2017年１月ファストネイルスープラム栄店をビル１階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設プロネイリストの育成サロン「NAILFLAPS（ネイルフラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreationOfNewValueAndNewOpportunitiesの頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。(2)経営環境当社グループの属するネイル業界は、ネイル利用者の裾野の広がりと安定した需要に支えられ、市場動向は堅調に推移しておりますが、国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加要因により厳しい経営環境となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者心理の冷え込みにより、経営環境は一段と厳しくなると予想されます。(3)目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。(4)中長期的な会社の経営戦略近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。そこで、効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、過去には出店場所を首都圏や関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、近年は優良商業施設内の高い認知が期待できる場所への出店に軸足を移しております。さらに今後は、地方都市などの未開拓地域への出店を図るため、既にそれらの地域に密着したビジネスを展開しておられる、ヘアーサロンなどの事業者をパートナーとしたフランチャイズ展開も推進し、事業規模の一層の拡大を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対策当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を第一に、今後も各店舗での感染予防対策の徹底を図り、また、感染予防への意識が希薄化せぬように注意喚起を持続的に行ってまいります。さらに、オフィスにおきましてもリモートワークや時差出勤などを継続して感染防止に努めつつ、間接部門の働き方の見直しと生産性の向上ならびにコストの抑制を進めてまいります。現時点で新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが見えない中、当社グループの主たる事業であるネイル事業においても、営業自粛要請や外出自粛に伴うリピート客の減少など、少なからず影響を受けております。さらに、コロナ禍が収束に向かっても消費者の行動変容の全てが元の状態に戻るとは限らず、以前の水準の需要回復までには相応の時間を要すると考えられます。よって今後は、従業員の雇用を維持し獲得可能な売上のキャパシティを確保しつつ、人材教育の強化や魅力的なプロダクトの開発、優良物件ならびにフランチャイズパートナーの開拓など、売上の回復に向けた様々な施策の実施と、未使用の融資枠の継続的な確保や経費支出の削減、公的補助金の利用などの資金政策を進めてまいります。②お客様から支持される人材の採用・育成と、長く働きやすい環境の実現当社のビジネスの成長において最も大切な経営資源は「優秀な人材」であり、従業員の採用・育成・定着が要であると認識しております。当社としましては、継続的な採用活動と従業員教育の充実ならびに改善に注力し、より、お客様から支持される人材を店舗へ配属できるよう取り組んでまいります。また、今後さらに優秀な人材が長期で働けるよう、結婚や出産、育児、介護などのライフステージの変化が起きた際に、柔軟な働き方が選択可能な制度の再設計や、福利厚生のさらなる充実などに取り組み、個々人の環境変化に対応した働きやすい環境の実現を目指してまいります。③デジタル戦略を中心とした、包括的なマーケティング施策の実施リピート客の創出と広告宣伝コストの削減に大きく寄与する、自社オリジナルの予約システム「FASTNAILTOWN」をさらに段階的に進化させ、顧客への利便性の向上による集客の増大と、生産性の向上によるコスト削減を進めてまいります。また、インターネットにおける著しい集客チャネルの変化にも対応し、効率的な広告宣伝がスピーディーに実施できる社内体制を構築し、入口から店舗体験まで一貫した価値を常にお客様に提供できるよう、人材教育とも連携した包括的なマーケティング施策を実施していく方針であります。④変革と成長を支える経営基盤の強化当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の進化や消費ニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響など大きな変化に直面しており、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。このような環境変化を踏まえ、当社グループは企業価値をさらに高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくために、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、加えて全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。１．コミットメントライン契約当社が2020年５月に締結したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入極度額300,000千円200,000千円契約締結日2021年５月19日（契約の延長）契約期間2021年６月１日から１年間2021年６月１日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること２．劣後特約付金銭消費貸借契約当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響を受け、自己資本を毀損しております。新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であり、当面は厳しい経営環境が続く可能性があることから、中長期的な財務基盤の安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、以下の内容の劣後特約付金銭消費貸借契約を締結しました。契約締結先株式会社商工組合中央金庫借入金額200,000千円契約締結日2021年３月31日借入期間2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）利率業績により変動担保無担保・無保証
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）2015年10月当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年７月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継2019年４月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社50社（2021年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（GastoPower）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation&amp;Maintenance（運転・保守、以下「O&amp;M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&amp;M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。［事業系統図］
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。(1)会社経営の基本方針［会社のミッション］2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。※2019年４月２日当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めていく。(2)目標とする経営指標上記ミッション、ビジョンを達成する為に６つの施策を実行する。具体的には、①既存発電所のリプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化、②LNGの供給と発電を一体で提供するGastoPower事業（LNG商流拡大）、③LNGの弾力的な供給ソース確保、④トレーディング事業範囲・機会の拡大、⑤全保有火力発電所にJERA式O&amp;Mを導入し機動性・俊敏性（アジリティ）とオペレーション効率の向上を実現、⑥大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）開発である。LNGについて、国内最大の発電規模に加え高効率化リプレースと海外発電の拡大により燃料調達規模を維持拡大し、また、世界最大規模のLNGの調達力を梃子にトレーディング拡大や上流事業参画に繋げることで、バリューチェーン全体での収益性向上を目指す。また、再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用し、特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる。2019年４月２日の当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」においては、これら６つの施策を実行することで、2021年度における連結純利益1,100億円※を2025年度においては2,000億円※以上を目指すこととしている。※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。※2019年４月２日当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋、一部改訂＜利益の構成イメージ＞※2019年４月２日当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、①新型コロナウイルスによる景気及び社会への影響、②脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化、③日本の電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設など、大きく変化している。短期的には、2020年初頭に発生し、長期化が懸念される①新型コロナウイルスの影響への対応が経営課題である。当社は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開するエネルギー業界を代表する企業として、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、従業員とその家族の安全と健康を守る事を第一に、職場における感染対策を徹底するとともに、状況の進展に応じて、不要不急の業務を縮小・休止し、当社事業の継続に真に必要な業務に資源を集中させることを基本的な考え方として対処していく。中長期的には、②脱炭素をめぐる世界的な動きが顕在化していることが挙げられる。アジアを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再エネ・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となっている。これに対し当社は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO2排出量の削減に取り組んできたが、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定し、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦する。そして、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取る。・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完・国・地域に最適なロードマップの策定・スマート・トランジションの採用「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組む。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。＜JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ＞※2020年10月13日当社プレス資料「2050年におけるゼロエミッションへの挑戦について」より抜粋また、③日本国内では電力・ガス市場の成熟と新規市場の創設が進んでいる。具体的には、規制緩和による完全自由化（電力市場：2016年４月小売自由化，2020年４月送配電法的分離、ガス市場：2017年４月小売自由化，2022年４月導管法的分離）が進み、加えて電力システム改革の一環で新規市場が次々開設（2020年～ベースロード市場，2021年～需給調整市場，2024年～容量市場）されることで、より競争が激化し利益を圧縮する一方、トレーディング等の新たな事業機会が創出されている。更に、環境政策（再エネシフト、脱石炭）や原子力政策の動向により、従来とは異なる新しい電源構成がエネルギー基本計画等で示されている。特に、太陽光の大量導入は系統に大きな負担を強いる事となり、その対応が国の審議会等で議論をされているところである。これらの事業環境の変化に対し当社は、国内発電の高効率化リプレースを通じた電源ポートフォリオの強化や、世界最大級の燃料調達規模を梃子にしたトレーディング力の増強や上流事業参画によるバリューチェーン全体での収益性を向上させる。また、再エネの導入に伴って発生する変動をカバーし需給バランスを取るべく、火力発電所のO&amp;Mをデジタル技術によって変革し、当社独自の高度なO&amp;Mを追求していく、「デジタル発電所」ビジョンを2020年10月に策定した。発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみを深化させているO&amp;Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。再エネについては既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させることを目指している。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電力受給契約及びガス供給契約当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業である「アンモニア混焼火力発電技術の先導研究」に関する研究を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた設備や経済性の検討を行うとともに、アンモニアの製造・輸送を含めた適用可能性評価を行うことを目的とした事業であるが、発電所で実際に混焼を実施した時の実機への影響等について検討を実施している。研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,142百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が132百万円（その他が1,009百万円）である。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所第一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2014年２月益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2016年10月2016年10月2017年７月2018年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立リソルシード株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2020年１月2020年12月2021年１月福島石川太陽光発電所が売電開始リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併（存続会社はリソルの森株式会社）リソル株式会社とリソルホテル株式会社、リソルアールアンドエス株式会社、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、リソル施設管理株式会社、リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社が吸収合併（存続会社はリソル株式会社）
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社(連結子会社16社、非連結子会社１社）、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設業務管理当社リソル㈱（注）１リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設業務管理レジャー用品の販売当社リソル㈱（注）１リソル総合研究所㈱大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱リソルゴルフ唐津㈱リソルの森(CCRC)事業「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業健康長寿延命のための健康長寿プログラムの開発CCRC施設の販売及び賃貸当社リソル総合研究所㈱リソルの森㈱（注）２、（注）３福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発カフェテリア方式の福利厚生サービス国内旅行の販売海外旅行の販売リソルライフサポート㈱再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の管理業務コンサルティング業務当社リソルの森㈱（注）２、（注）３㈱福島グリーンシステムリソル再生エネルギー㈱石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社投資再生事業デューデリジェンス業務投資再生事業不動産等の販売投資再生子会社の売却子会社からの配当収入保養所等の再生事業及び販売リゾート施設会員権の販売リゾート施設の企画及び開発リゾートマンション・別荘等販売及び仲介当社リソル㈱（注）１リソル不動産㈱（注）１．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルホテル㈱、リソルアールアンドエス㈱、リソルペットアンドスパホテルズ㈱、リソル施設管理㈱、リソルゴルフ㈱、リソルシード㈱は、2021年１月１日付で同じく連結子会社であるリソル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。２．リソルの森㈱は、2020年10月１日付で従来のリソル生命の森㈱から商号変更しております。３．前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドベンチャー㈱は2020年12月１日付で同じく連結子会社であるリソルの森㈱を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。