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株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの市場で期待される技術開発を中心に実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業130電子化学実装関連事業266情報機器関連事業221報告セグメント計618全社（共通）（注）256合計874（注）「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。①電子部品関連事業電子部品関連事業は、車載・パワーエレクトロニクス関連において、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、宇宙用途等で長年培ってまいりました高信頼性製品のノウハウが応用され、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクトル」の開発を進めております。また、リアクトル用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した小型・高性能・低損失なリアクトルを開発し、様々な電動化車両への採用が進展しております。`・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。電流レンジ・精度レンジの充実したラインナップを揃えて、省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定しております。・インバータなどで使用される大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用する「ゲートドライバモジュール」を開発しております。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計を大幅に簡素化します。風力発電や鉄道などでの需要の拡大を見込んでおります。研究開発費用は、1億3千万円であります。②電子化学実装関連事業電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・厳しいヒートサイクル基準が求められるハイブリッド自動車・電気自動車のECU/PCU向けに、高耐熱Pbフリー合金「#287」を開発いたしました。・実装業界では放熱改善のためのQFN下面電極のボイド低減やBGAの未融合改善、酸化が進行した電子部品へのぬれ性の確保など、多種多様な要求がお客様から寄せられてきております。一般実装向けPbフリーソルダーペースト「TLF-204シリーズ」は、こうした様々なニーズにこたえる製品ラインナップを取りそろえました。・既存の印刷工法では位置合わせの難しいFPC基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板のはんだ付といった用途において、非接触のはんだ塗布としてジェットディスペンス工法の適用が検討されております。「JDSシリーズ」は、塗布径に合わせてSAC305で２種のソルダーペーストを製品化し、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り低減に対応しております。・フレキシブル基板用写真現像型白色液状ソルダーレジスト「RPW-300シリーズ」は先進樹脂設計技術により優れた折り曲げ性能、高反射率、高解像性、低露光量を実現した白色ソルダーレジストです。ミニＬＥＤバックライト基板などの次世代ディスプレイ用途や高意匠性車載ＬＥＤ用途に適しております。・リフロー装置「TNVVersionⅢ」は、炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失を大幅に低減いたします。研究開発費用は、2億6千6百万円であります。③情報機器関連事業情報機器関連事業では、ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発いたしました。IP伝送規格「SMPTEST2110」に対応しており、コンソールサーフェースのサイズは「NTX800」・「NTX600」・「NTX300」の３サイズを用意。フルIPシステムを採用し、使用用途に合わせて柔軟なシステム運用の提案が可能な製品であります。研究開発費用は、2億2千1百万円であります。④未来開発関連事業未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・β-Ga2O3を使ったパワーデバイスは低コストと高性能を両立できる製品であり、省エネ型社会の実現に向け、その期待は益々高まっております。超低損失大電流のパワーデバイスの実現を可能とするβ-Ga2O3の４インチエピタキシャルウエハの高品質化及び量産の立ち上げ、並びに2022年度販売開始予定のショットキーバリアダイオードの製品開発を進めております。研究開発費用は、2億5千6百万円であります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年３月2020年３月2020年９月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社15社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社（2021年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(トナー事業)トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。（電子材料事業）電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(機能紙事業)機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(セキュリティメディア事業)セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており,需要家へと販売しております。(新規開発事業)新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。(その他の事業)その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（当社が業務提携を行っている契約）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業2009年４月23日2022年３月31日(以降１年毎自動更新)（第三者割当による優先株式の発行）当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、SMBCCP投資事業有限責任組合１号（以下「割当先」といいます。）との間で、投資契約を締結し、割当先に対して、第三者割当の方法により、総額2,000百万円のＡ種優先株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）、並びに2021年３月30日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年３月31日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。Ａ種優先株式の内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。本臨時株主総会において各議案が承認可決され、2021年３月31日に払込が完了しております。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、機能紙事業部、電子材料事業部及び旧事業開発本部の４つの開発グループ（機能紙開発グループ、電子材料開発グループ、光学粘着開発グループ、新規技術推進グループ）を、新設されたiCasカンパニー下の「開発本部」に統合し、人材交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、効率的かつ高い生産性の開発を実現し、新製品開発の加速を図ってまいります。一方、旧事業開発本部に所属しておりました要素技術開発機能、評価技術開発機能は技術本部の所属とし、プロセス開発、設備開発との連携を進め、知的財産グループと共に技術蓄積を進める体制としました。パウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）では「ファンクショナルパウダー開発室」を新設し既存のトナーに関わらず、新たな粉体に関わる新規技術の開発を進めてまいります。各連結子会社では、其々の開発部門において開発を進めるとともに、新製品開発の機能拡充を目指して、当社の開発部門と各連結子会社間で緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝InsulationConductionAbsorptionSheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREENCHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、119名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,469百万円となり、試作品や受託研究等の収入（701百万円）控除後の研究開発費用は771百万円(連結売上高比2.5％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、224百万円であります。(電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部電子材料開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした電子部品や材料、ディスプレイ用材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体パッケージ用高機能テープのリリース、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、463百万円であります。(機能紙事業)当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、195百万円であります。(セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱及び日本カード㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れた電子回路基板を内蔵した指紋認証カードやアミューズメントカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、3百万円であります。(新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンクの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、391百万円であります。(その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、190百万円であります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月2010年４月2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月2014年６月2014年10月2017年12月2018年２月2021年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。現在、「ホリデイスポーツクラブ」101店舗、「ＡＢホテル」32店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション57棟2,301室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で101店舗（2021年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2021年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に31店舗（2021年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを57棟2,301室、テナントビル２棟（2021年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に101店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に31店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。不動産事業においては、愛知県内に57棟2,301室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間200室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度後半から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一時的に全店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、お客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また、今後緊急事態宣言が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ＨＯＰｔｖ)を提供しております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益力の回復及び向上について当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少、ホテル事業も同様に、外出自粛要請、訪日外国人の減少による宿泊稼働率並びに客室単価の減少等、相当程度の影響を受けております。スポーツクラブ及びホテル事業においては、継続してお客様並びに従業員の安全・安心を第一に掲げ、感染症予防対策を充実するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。②経営基盤の強化と投資法人のサポートについて当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、前連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、スポーツクラブ、賃貸マンション及びホテルの売却を行いました。今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。③人材の育成について当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおいては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業においては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。④環境保護（省エネルギー活動）の取組について当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として６年連続Ｓクラスの評価を受けておりますが、今後におきましても、環境保護を意識したコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革1952年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承1957年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始1960年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始1963年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立喫茶業と洋菓子の製造販売を行う1966年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店1971年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転1971年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更1974年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置1976年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店1982年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店1987年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場1989年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店1992年４月本社に木曽路調理スクールを開校1992年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン1993年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店1994年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転1996年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店1996年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる1997年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店1999年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退2000年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店2000年９月東京証券取引所市場第二部へ上場2000年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店年月沿革2001年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店2008年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定2010年３月イタリアン料理店閉店2012年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店2012年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2019年４月2021年１月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店居酒屋の酒場大穴第１号店として、東京都中央区に開店株式会社大将軍の発行株式数の100％を取得し、子会社化
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年１月27日付で千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の株式の100％を取得し、当社の連結子会社としております。なお、株式会社大将軍の店舗数は３９店舗あり、2022年３月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。事業部門の名称事業内容会社名外食事業木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営株式会社木曽路その他部門居酒屋部門居酒屋の「素材屋」「大穴」鶏料理の「とりかく」ワイン食堂の「ウノ」じゃんじゃん亭部門焼肉の「じゃんじゃん亭」からあげ専門店の「からしげ」鈴のれん部門和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」その他外販、不動産賃貸上記部門の経営大将軍焼肉の「大将軍」「くいどん」の経営株式会社大将軍当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2021年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3457293123居酒屋313－－16じゃんじゃん亭19－－－19鈴のれん5－－－5大将軍－39－－39合計61109293202
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社は、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社は外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、焼肉料理の「じゃんじゃん亭」、居酒屋の「素材屋」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」の各部門、ワイン食堂「ウノ」、からあげ専門店の「からしげ」、酒場「大穴」の各店舗及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。さらに2021年１月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。株式会社大将軍は関東で「特選和牛大将軍」、「国産牛焼肉くいどん」、「くいどん食堂」及び「居酒屋伝助」を運営しております。それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、株式会社木曽路において、木曽路１２３店舗、居酒屋１６店舗、じゃんじゃん亭１９店舗、鈴のれん５店舗合計１６３店舗であります。なお、株式会社大将軍においては、焼肉大将軍１２店舗、焼肉屋くいどん２５店舗、くいどん食堂１店舗、居酒屋伝助１店舗合計３９店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は中部地区６１店舗、関東地区１０９店舗、関西地区２９店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値感と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発令され、飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。このような経営環境のなか、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。第二は、「コロナ新時代への対応」であります。テイクアウト事業の確立、体制強化及びＭ＆Ａの成果獲得・拡大により業容の拡大を行って参ります。さらに、既存店の売上・利益を回復するために損益分岐点を引下げる施策を行い、店舗ビジネスモデルの再構築を図って参ります。第三は、「営業基盤の強化」であります。客数予測の精度を上げてワークスケジュールの効率化を行い生産性の向上を図ります。また、社内外の協力体制を整えて従業員のマルチスキル化も推進して参ります。さらに教育や訓練によるレベルアップにより、ＱＳＣ、基本オペレーションの磨き上げ、ＰＤＣＡの実行及びスピードアップを行って参ります。第四は、「経営基盤の改革」であります。人材が不足するなか、要員確保や定着の仕組み作り、次世代人材の育成及び働き方改革の継続を推進します。また、自律的な行動のできる人材の育成、マネジメント力向上等を実現するため、教育システムの再構築を実行して参ります。（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。この状態が長期化する場合、当社業績が大きく影響を受ける可能性があります。厳しい環境下ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を行い、その影響の最小化に努めて参ります。当社は政府、自治体による「緊急事態宣言」を受け、2020年４月16日より、店舗の一部（１１４店）を臨時休業しておりました。緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に緊急事態宣言が再発出され、3月には、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請がありました。さらには、４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような厳しい状況の中ではありますが、当社は、お客様、従業員及び各ステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒等、さまざまな対策を実施して感染拡大の防止に努めております。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月24日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき2021年１月27日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。これに伴う企業結合の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとともに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイオ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。年月経歴1999年４月株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始1999年４月日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始1999年８月国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「YeastChipver1.0」を販売開始2001年12月横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化2002年９月AceGene「HumanOligoChip30k」を販売開始2002年11月商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更2003年６月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）2003年６月AceGene「MouseOligoChip30K」を販売開始2004年３月東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場2004年６月「AceGene30KonOneChipversion」を販売開始2004年９月「HyperGeneRatcDNAChip」を販売開始2005年５月普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）2005年11月新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結2006年４月「AceGenePremiumHuman」を販売開始2006年５月「ProbeBank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始2006年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年11月米国AgilentTechnologiesInc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携2006年12月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了2007年５月「ConPathChip」及び「ConPathNavigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始2007年８月学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始2007年11月「ProbeBank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞2008年３月ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管2008年３月ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始2008年３月「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始2009年４月プライバシーマーク付与認定2010年７月竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携次世代型超高速超高感度リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始2011年１月株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携2011年３月臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始2011年４月臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始2011年12月「TBONEEXKIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始2013年10月普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度（単元株式数：100株）の採用2013年10月米国AgilentTechnologiesInc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携2014年８月株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更2014年11月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結2015年11月東京都港区に研究施設及び事務所を移転2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2020年５月株式会社エンプラスと資本業務提携契約を解消
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、近年、ヒトiPS細胞関連の臨床試験が盛んに行われており、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な業者が参入するなど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後再生医療分野の市場規模は大きく拡大することが予想されております。最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えている能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイント阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者負担が少なく治療を受けることが可能となりました。また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めております。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおります。(1)肺がんコンパクトパネルの薬事承認・保険収載に向けた取組み当社は、肺がんコンパクトパネルの市場への普及を重点課題と捉え薬事試験を進めております。2021年８月の薬事承認申請を目指して薬事戦略相談及び薬事試験を進めております。今後、薬事承認・保険収載に向けた取組みを実施してまいります。(2)EGFRリキッドの保険収載に向けた取組み当社は、EGFRリキッドの薬事試験を優先事項として進めてきた結果、2020年７月に薬事承認を取得し、2021年５月21日に保険収載いたしました。今後、検査サービスの開始、さらなる有用性の検証を通した製品価値の向上、市場への普及を実施してまいります。(3)診断メニューの拡充当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されており、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、EGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルの新規機能追加と臨床有用性を通した製品価値のさらなる向上並びに新規検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。(4)人材の確保大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービスメニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。(5)営業体制の強化当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業への展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員により、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進してまいります。(6)特許対応遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えております。当社は、これまでDNAチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりましたが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としております。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。