アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要2020年４月１日より、増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けつつも、感染拡大防止策と経済活動の再開・両立にむけた経済対策効果もあり、持ち直しの動きが見られる中で推移しました。一方、感染症の再拡大に伴う経済の下振れリスクにも、引き続き留意すべき状況にあります。当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場及び顧客においては、まず、社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoTを活用したICT投資を模索する動きが見られます。これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。このような環境下において当社グループでは、「新・中期３ヵ年計画（2022年3月期～2024年3月期）」の策定に取り組みました。事業活動としては、まず、社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。次に、先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車（先進EV、自動運転）、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社グループ技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始し、兵庫県・芦屋市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体や、大手企業への提案活動に注力しました。次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし（東証１部）」と共同開発し、販売開始しました。更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS／ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。プロモーション活動として、６年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓くデジタル・イノベーションフォーラム（2021年１月14日・15日の２日間、オンライン形式）」を開催しました。尚、本フォーラムでは1,200名を超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動を展開してまいります。次に、当社グループが戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社にオープンしたことに加え、関西支社での開設準備に着手しました。また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取り組みをご紹介しております。競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに参画しました。産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：VirtualReality）等との共同研究に継続して取組みました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（ProjectManagementProfessional）資格取得者の増員に継続して取組みました。増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました（2020年４月１日）。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学（感染制御学研究センター）」に寄付を行いました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことから、売上高は13,518百万円となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などにより、営業利益は1,285百万円となりました。（ご参考:前年同期比）前事業年度の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高は1.5％の増収、営業利益は5.9％の増益となり、「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。①社会インフラ事業社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しました。交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連やネットワーク関連が計画通り推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、8,585百万円となりました。（ご参考:前年同期比）前事業年度の個別業績と比較した場合、6.4％の増収となります。②先進インダストリー事業先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自動運転）が計画通り推移したものの、メディカル関連では顧客の投資計画の変更に伴い、一部開発スケジュールに延期がありました。基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連）では、一部のサービス・システム関連で、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発スケジュールが延期されましたが、次世代決済・カード関連が計画通りに推移しました。ソリューション分野では、「セキュリティ・ソリューション：LynxSECURE」や、「GISソリューション：地理情報システム」の提供に注力したことに加え、自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」を開発し、兵庫県芦屋市役所での実証実験に継続して取り組むと共に、全国の自治体や企業に向けた提案活動を展開しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、4,933百万円となりました。（ご参考:前年同期比）前事業年度の個別業績と比較した場合、6.0％の減収となります。2021年３月期（連結業績）セグメント別売上高事業2021年３月期分野売上高（百万円）実績構成比（％）社会インフラ8,58563.5エネルギー7,30954.1交通・運輸5233.9公共1971.5通信・ネットワーク5544.1先進インダストリー4,93336.5制御システム1,88914.0基盤システム2,51718.6ソリューション5263.9全社合計13,518100.0（注）上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。(2)生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）分野生産高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ6,412―エネルギー5,413―交通・運輸395―公共155―通信・ネットワーク448―先進インダストリー3,707―制御システム1,445―基盤システム1,909―ソリューション352―合計10,119―（注）１．当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。２．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）分野受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ7,672―1,282―エネルギー6,421―1,115―交通・運輸457―32―公共216―28―通信・ネットワーク576―105―先進インダストリー4,826―867―制御システム1,774―258―基盤システム2,529―524―ソリューション522―84―合計12,498―2,149―（注）１．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。２．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。２．上記金額は実際受注額であり、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）分野売上高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ8,585―エネルギー7,309―交通・運輸523―公共197―通信・ネットワーク554―先進インダストリー4,933―制御システム1,889―基盤システム2,517―ソリューション526―合計13,518―（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。２．上記金額は販売金額であり、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）割合（％）三菱電機（株）2,53318.7東京ガスｉネット（株）2,30517.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。「流動資産」は、5,489百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,675百万円、受取手形及び売掛金3,602百万円であります。「固定資産」は、2,652百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券1,037百万円であります。これにより、資産合計は、8,141百万円となりました。「流動負債」は、2,029百万円となりました。主な内訳は、買掛金582百万円であります。「固定負債」は、781百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債769百万円であります。これにより、負債合計は、2,810百万円となりました。「純資産」は、5,331百万円となりました。主な内訳は、資本金552百万円、資本剰余金400百万円、利益剰余金4,137百万円であります。以上の結果、「自己資本比率」は、64.0％となりました。当連結会計年度は、売上高は13,518百万円となりました。これは、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことによるものと分析しております。利益面では、営業利益は1,285百万円、経常利益は1,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は898百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などによるものと分析しております。尚、新型コロナウイルス感染症への影響及びその対応につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載の通りであります。当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。又、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は1,343百万円、売上債権の増加805百万円、法人税等の支払額434百万円等によるものであります。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による17百万円の支出、投資有価証券の売却による22百万円の収入等によるものであります。以上により、フリー・キャッシュ・フローは、181百万円の収入となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出205百万円、配当金の支払い313百万円等によるものであります。尚、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュ・フローへの影響については、連結会計年度末時点において著しい影響はありませんが、感染症拡大の収束の時期によっては、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ｂ.資金需要当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&amp;A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。ｃ.財務政策必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。当連結会計年度末の有利子負債は87百万円であり、金融機関からの借入によるものであります。又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。尚、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。ｄ.経営資源の配分当社グループは企業価値向上を持続させるための積極的な戦略投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、さらに、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指し、成長投資、手許資金、株主還元としての経営資源の配分を決定しております。株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行っております。具体的には、「配当性向35%以上」「年２回（中間・期末）」を配当方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。尚、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、一定程度その影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。当該見積りは現時点においての最善の見積りであるものの、新型コロナウィルスの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、見積りと実際の結果に乖離が生じる可能性があります。会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。a.工事進行基準による収益認識「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。b.工事損失引当金当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。c.退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付にかかる負債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関係）」に記載の通りです。d.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。e.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りであります。