株式会社ダイセキ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン（都市封鎖）や移動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりました。しかしながら年度後半からは中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込んだ経済に対する積極的な金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内鉱工業生産が2020年５月に底を打った後に回復傾向が続いている状況を受け、夏場以降、徐々に受注量が回復してまいりました。また、年初に急落した原油価格も夏場以降は回復したため、当社の販売するリサイクル燃料価格も安定を取り戻しました。このような外部環境の変化を受け、業績は８月を底として回復傾向を示してまいりました。さらにはコロナ禍で営業活動は制約を受ける中ではありましたが、引続き国内各エリアにおいてシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりました。前連結会計年度から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、当連結会計年度前半においては、いわゆるコロナショックにより市場が急速に縮小したため、さらなる受注単価の下落を招くなど外部環境が大幅に悪化しました。特に、一般的な汚染土壌処理事業の採算は大幅に悪化したため利益率は低下いたしました。しかしながら、営業活動が通常に戻り始めた年度後半からは、得意とするコンサルティング事業を含めた付加価値の高い案件の獲得が再開され、全体の採算が改善傾向となり、第２四半期を底にして業績は回復傾向を示しました。また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、大きく下落した鉛価格が2020年５月に当面の底を付けた後、緩やかな上昇局面となり、また工場稼働も順調に推移し採算が改善したため、通期では減収となったものの増益を確保しました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、第１四半期こそ４月に発出された緊急事態宣言の影響により、工事の延期や受注の遅れにより業績が低迷しましたが、第２四半期以降は通常の状態に戻り、順調に事業を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,530百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益10,242百万円（同5.7％減）、経常利益10,451百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,521百万円（同7.4％減）となりました。また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得9,784百万円、投資活動による資金の獲得981百万円、財務活動による資金の支出3,049百万円により、前連結会計年度末に比べ7,716百万円増加し、当連結会計年度末には33,663百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,531百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10,066百万円、減価償却費2,374百万円等により、総額では9,784百万円の収入（前年同期比1.5％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,655百万円、投資有価証券の取得による支出2,554百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入3,820百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円等により、総額では981百万円の収入（前年同期は11,964百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入989百万円等があったものの、配当金の支払額2,610百万円、短期借入金の純増減額670百万円、長期借入金の返済による支出646百万円等により、総額では3,049百万円の支出（前年同期比576.7％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。(1）生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）50,58995.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．処理実績等にて記載しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）52465.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境関連事業50,93797.02,979113.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）環境関連事業（百万円）51,53095.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えております。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これは、資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加したこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は51,530百万円（前連結会計年度は54,088百万円）となり、2,557百万円減少いたしました。また、売上原価は35,205百万円（前連結会計年度は36,963百万円）となり、1,757百万円減少いたしました。これは主に日本国内でも2020年４月に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言が発出される事態となり、この影響を受け、国内工業生産は急速に減少し、かつ建設工事等は休業や延期、見直し等がみられるなど、我が国経済が急速に悪化したことによります。販売費及び一般管理費は6,082百万円（前連結会計年度は6,259百万円）となり、177百万円減少いたしました。これは主に運賃及び旅費交通費等が減少したためであります。これらの結果、営業利益は10,242百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は10,451百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,521百万円（同7.4％減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.0％（前連結会計年度は10.4％）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは9.0％（前連結会計年度は10.4％）となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。