綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。感染拡大の波が断続的に訪れるなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活様式に大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生するなど、生活必需品を中心として売上は好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中で、社会活動の自粛が長期化しております。企業収益や雇用環境の悪化、消費マインドの冷え込みによる個人消費の低迷が懸念されるなど、先行きが見通し難い事業環境が続いております。建設事業では、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面での営業活動の制約により、受注環境が停滞しました。加えて、先行き不透明な経済環境を背景に、民間設備投資は、計画先送りや投資規模が縮小され、減少傾向が続くなど引続き注視が必要な事業環境となっております。貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。ワクチン開発が進捗し、各国で接種が開始されるなど、経済活動の正常化へ向けた動きが進みつつありますが、依然として収束の兆しが見えない中、厳しい事業環境が続いております。このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億80百万円減少し、589億６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億77百万円減少し、413億72百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、175億33百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,147億90百万円（前期比4.5％減）、営業利益は32億82百万円（同24.5％増）、経常利益は35億27百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億19百万円（同26.3％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式が大きく変化する中、感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、セルフレジの増設、チラシ・集客イベントの削減など、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。店舗運営においては、シェフの店内調理によるグローサラントの導入、圧倒的な低価格で他店との差別化を図る「綿半の本気」、顧客の利便性向上のためのチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを全店舗に導入するなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。物流においては、鮮魚の名古屋市場からの直送を開始するとともに、松本市と長野市に青果センターを構築いたしました。市場内にセンターを設けて品質チェックをした上で各店舗へ出荷するようにしたことで、青果の鮮度・品質を向上させ、地場産品を充実させました。2021年４月に一宮市にも開設いたしました。また、インターネット通販にも注力しており、新しい施策として、法人向けに建設資材や事務用品、家電商品を低価格で提供するインターネット通販サイト「わたプロ」をオープンいたしました。新規出店や店舗リニューアルの専門部署を新設し、フレッシュマーケット起店の新規出店や、中野店、万力店および富士河口湖店のスーパーセンター化など、店舗改装を加速いたしました。さらに、家具インテリアのインターネット通販事業を行っているリグナ株式会社、地域密着型のドラッグストアを運営している株式会社ほしまん、組立家具の製造、卸売、インターネット通販事業を行っている大洋株式会社を連結子会社化するなど、グループの企業価値向上に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は、積極的な店舗改装、Ｍ＆Ａなどが寄与し、売上高は806億９百万円（前期比3.8％増）となりました。また、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、園芸用品等など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、新たに構築した青果センターが原価低減にも寄与し、セグメント利益は25億67百万円（同58.2％増）となりました。＜建設事業＞建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、計画先送りや投資規模縮小による影響が出たことに加えて、営業活動が制限される状況が生じたため、年間受注高が前期比25％減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に努めてまいりました。営業活動では営業部門・製造部門の連携機能を強化し、限られた営業機会を受注につなげる提案型の営業施策を展開させることによって、厳しい環境ながら着実に受注獲得を積み重ねてまいりました。また、大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めてまいりました。当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減を受け、とりわけ第４四半期以降の完成工事高が大幅に減少したことが影響し、売上高は278億30百万円（前期比24.5％減）となりました。また、セグメント利益は、工事の採算性が改善したことや営業活動制限に伴う経費の減少等が利益率改善に寄与し、９億40百万円（同14.0％減）となりました。＜貿易事業＞貿易事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する一方、抗菌・巣ごもり関連の商品が伸長いたしました。また、医薬品の安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えるなど、海外仕入先からの原料確保に努めました。加えて、オーガニック原料検索サイト「TRORGANICMaterials」（https://tr.organic-materials.com/）の立ち上げによる自然派商品の拡販、取扱原薬数の拡大に注力する一方で、原薬製造の安定化・高品質化に取組みました。当連結会計年度における業績は、売上高は60億78百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は９億26百万円（同1.4％増）となりました。＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億71百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は１億22百万円（同2.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、69億70百万円（前期は４億25百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務の減少43億52百万円、法人税等の支払額19億16百万円があった一方、売上債権の減少61億96百万円、税金等調整前当期純利益32億64百万円、減価償却費15億０百万円、その他の資産の減少11億35百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、16億59百万円（前期は20億65百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億１百万円、連結子会社株式取得による支出２億59百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、28億27百万円（前期は19億28百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額３億35百万円、借入金の減少24億11百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比（％）建設事業（千円）25,447,32974.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高の実績は、次のとおりであります。期別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)20,494,72234,157,24354,651,96636,855,83317,796,132当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)17,796,13225,447,32943,243,46227,830,65115,412,810（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれます。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度株式会社ＳＵＢＡＲＵ3,063,932千円11.0％５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度完成工事高５億円以上の主なもの（仮称）東郷セントラル計画新築工事立体駐車場（仮称）沖縄・豊崎タウンプロジェクト新築工事三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画B地区立体駐車場イオンモール川口新築工事プレンティ西神新立体駐車場建設工事当連結会計年度完成工事高５億円以上の主なもの矢）立体駐車場・西門歩道橋設置工事中外製薬横浜研究拠点施設建設工事（仮称）LGGlobalR&amp;DCenter建設プロジェクト関東学院大学横浜都心キャンパスプロジェクトプロロジスパーク草加プロジェクト（免震階）ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）小売事業（千円）80,609,698103.8建設事業（千円）27,830,65175.5貿易事業（千円）6,078,887112.8報告セグメント計（千円）114,519,23695.5その他（千円）271,13798.6合計（千円）114,790,37495.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。当連結会計年度の実績につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は152億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は50億40百万円となっております。⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。