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株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。1954年12月協同組合広島クーポンを設立。1961年８月広島信用販売株式会社を設立。1967年５月広島信販株式会社に商号変更。1974年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併。1989年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更。(2)当社での事業の主な変遷1961年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始。1969年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始。1969年11月協同組合広島クーポンの主事業である割賦販売あっせん（総合あっせん）に関するすべての営業を譲り受け、クレジットカード発行業務を開始。1972年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転。1974年10月株式を広島証券取引所に上場。1976年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1977年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1978年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転。1979年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定。1983年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始。1999年２月MasterCardのアクワイアリング業務（当社加盟店における他社発行MasterCardの取扱業務）を開始。2000年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転。2004年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意。2005年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意。2005年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継。2006年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継。2007年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。2010年９月第一回Ｂ種優先株式ないし第一回Ｈ種優先株式全株式の普通株式への転換行使により、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2011年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）。2011年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止。(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷1985年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立。1990年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加。1998年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始。1999年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立。2003年６月営業推進専門会社２社設立。（株式会社オリコ中部・中四国）2004年２月営業推進専門会社５社設立。（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）2004年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立。2006年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立。2007年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立。2007年５月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ東京）2008年３月営業推進専門会社設立。（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立。2012年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化。（大証第二部への株式上場を廃止）2013年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約。（株式会社オリコサポートは同年10月清算）2013年12月2015年４月2015年５月2017年10月2019年５月2019年９月2021年３月台湾歐利克（股）有限公司を清算。小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立。OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始。株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更。LINECredit株式会社に資本参加。OricoAutoFinancePhilippinesInc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始。PT.MizuhoBalimorFinanceの発行済株式の51%を取得し子会社化。PTOricoBalimorFinanceへ商号変更しインドネシアでのオートローン事業を開始。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】オリコグループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用会社６社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。(1)カード・融資事業①自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。②提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。③キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。④ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。⑤その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。(2)決済・保証事業①家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。②売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。③集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。④小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(3)個品割賦事業①立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。②信用保証方式(提携ローン)消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記①②の主要商品は次のとおりであります。・オートローン・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）（4)銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の「基本理念」は以下のとおりです。『わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。』また、以下の３つを「経営方針」としております。①常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。②創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。③人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。なお、当社は基本理念等を踏まえ「何かをかなえようとする全ての人(お客さま)に、もっと寄り添う存在でありたい」という思いをこめて、ブランドスローガン『かなえる、のそばに。』を制定しております。(2)経営戦略等2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営方針において、「InnovationforNextOrico“新時代のオリコ”」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出を実現していきたいと考えております。そのために、カード・融資事業と決済・保証事業を「成長事業」、個品割賦事業と銀行保証事業を「基幹事業」とし、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底しており、基本戦略は着実に進捗しております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症対策が継続する中、個人消費の本格的な回復は見込めないものの、ワクチン接種の開始や大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も緩やかに持ち直しの動きが続くことが予想されます。当社においては、2022年３月期が中期経営方針の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2019年５月に公表しました連結経営目標の達成は困難な状況となっております。こうしたなか、2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の飛躍を想起させる礎を確立し、次のステージへつなぐ期となるよう、「ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｆｏｒＮｅｘｔＯｒｉｃｏ“次なる飛躍に向けた礎づくり”」を基本方針として、６つの基本戦略を更に加速化させてまいります。［事業別の取組み］■成長事業カード・融資事業のカードショッピングはキャッシュレス化が益々加速する中で、大型提携先の開発強化による会員基盤の更なる拡充やみずほグループとの連携強化によるシナジー効果を最大限取り込んでいくとともに、コロナ禍において拡大が見込まれるＥＣ分野にも注力してまいります。決済・保証事業につきましては、家賃決済保証や売掛金決済保証等の取組強化に加え、小口リース保証の取組みも高度化してまいります。なお、当社の強みである与信・回収力を最大限生かした商品の開発やサービスの拡充に加え、家賃決済保証においては株式会社オリコフォレントインシュアとの一体運営により業界トップクラスのプレゼンス確立をめざしてまいります。■基幹事業個品割賦事業につきましては、全国の営業店ネットワーク等を活用した「コンサルティング営業」の実践により、個品割賦市場におけるプレゼンスの維持・拡大に努めるとともに、お客さまのニーズを的確にとらえた付加価値の高い商品・サービスを提供する等、オリコグループシナジーを最大限発揮し新たな収益モデルの創出にも挑戦してまいります。また、将来成長が見込まれるアジアへの事業展開の拡大に取り組んでまいります。銀行保証事業につきましては、基幹システムを活用した与信モデルの高度化に取組むとともに、株式会社みずほ銀行との連携強化や提携金融機関へオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提案するなど、深度あるコミュニケーションに努め、より強固な収益基盤を構築してまいります。当社は、今後も真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献していくことを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を全社一丸となってめざしてまいります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を策定。2020年２月SequentSoftwareInc.（米国）を子会社化。2020年４月当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。2020年10月持分法適用関連会社であるMFECPublicCompanyLimited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。年月概要2021年２月グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。2021年３月東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。2021年４月当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社54社及び持分法適用会社79社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)サービスＩＴ当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFECPublicCompanyLimited、SequentSoftwareInc.(2)ＢＰＯ豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(5)その他上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ニューノーマル環境下において、世界中で社会環境や生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たな技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する企業が登場するなど、ビジネスの従来の枠組み・ルールに劇的な変化が起きつつあります。各分野にてデジタル・トランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められており、当社グループとしても、新しい社会ニーズや最新技術トレンドに着目しながら研究開発し、事業成長戦略につなげていくことが重要と考えております。このような環境下、当社グループでは次に掲げる3つの領域の研究開発に特に注力しております。(1)近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）(2)持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発(3)先進的なソフトウェア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、1,789百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。(1)近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）政府が提供する未来技術予測などを参考に、今後10年後に必要な技術を見据えたテクノロジーポートフォリオを作成の上、「XR*1技術」、「Multi-LevelEdgeComputing研究」、「量子コンピュータによる開発」および「最先端AI研究」を当社のコア技術戦略の重点テーマとして選定しております。それらのテーマについては、自社独自の研究・開発にとどまらず、国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めております。「XR技術」では、バーチャル空間でのコミュニケーションに関する研究を元に、観光システム「XRCampusツアーサービス」、バーチャル展示会システム「XRCampusイベントサービス」の開発を実施し、今後、観光業・小売業等向けにサービス提供を検討しております。「Multi-LevelEdgeComputing研究」では、近未来のIoT技術として、ネットワーク、セキュリティなどの要素技術を含めて研究開発しており、「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」に中心企業として参画しております。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」に参画し、標準化という根本の部分から研究開発を実施しております。「量子コンピュータによる開発」においては、市場の想定よりも早く実用化される領域・技術も出てくると仮定し、量子コンピュータのシミュレータ「Qni」の開発を進めております。これにより、量子コンピュータの実機無しで、開発環境の準備ができ、開発人材の育成が可能となります。この分野の最大のスタートアップと共同開発に取り組んでおります。(2)持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発当社グループは、金融・製造・公共・エネルギーを始め、幅広い業界・業種のお客様と取引があります。いずれのお客様においても、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した業務革新・新規事業への取り組みが加速しており、当社グループもそれらのニーズに対応するための要素技術の研究開発に取り組んでおります。デジタル技術を活用した新規事業に向けて、ブロックチェーンベースの次世代決済ネットワークの実証実験や、業務用・産業用向けのIoT基盤を活用したデータ利活用、エネルギーマネージメントの高度化と再生可能エネルギー比率向上を目指したEV・蓄電池などの最適制御ソリューションの開発をお客様と共創型でプロジェクト推進しました。また、ネットワーク技術分野においては、モバイルエッジコンピューティング、５G、ローカル携帯網（ローカル５G/プライベートLTE）の領域で積極的な研究開発を進めております。さらに、各種データ取り扱いのためのセキュリティ認証技術、MaaS（MobilityasaService）、ロボティクス関連についても継続して研究開発を実施しております。(3)事業競争力強化のためのソフトウェア生産技術開発ソフトウェア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、アジャイル開発*2、DevOps*3、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしております。当年度は、DevOpsが実現可能な開発・実行環境をクラウド上に素早く構築できるツールキットの開発や、クロスプラットフォーム*4に対応したフレームワークを主に活用したモバイルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サンプルなど）の整備を実施しました。また、これまで研究開発を進めてきた高い可用性とスループットをオープン環境で実現するソフトウェアスタックであるLernaについて、さらに高い可用性が求められるビジネス領域での概念実証を実施、性能や可用性の目標を達成しております。*１XR（ExtendedReality）VR（VirtualReality/仮想現実）、AR（AugmentedReality/拡張現実）、MR（MixedReality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称*２アジャイル開発システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。*３DevOpsソフトウエアの開発担当と導入・運用担当が密接に協力する体制を構築し、ソフトウエアの導入や更新を迅速に進めること。“Development”（開発）と“Operations”（運用）の略語を組み合わせた造語。*４クロスプラットフォームAndroid/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社５社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・ボーンデジタルを含め、全世界の顧客を対象にコンテンツを集め、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・オリジナルコンテンツを大量に制作できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出するデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高国内第１位を維持することにより、その成功モデルとなり、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、日本文化の拡大に寄与する（3）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大しています。また、当連結会計年度においては、コロナウイルス感染症の影響により、巣篭り需要が発生したことにより、さらに市場規模の拡大がみられますが、同時に、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、厳しい競争が続いています。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。②コンテンツの拡充出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、ⅱ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅲ）「タテコミ」にアニメーション効果を付加した「タテコミMove！」、ⅳ）「タテコミMove！」に人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。⑥ブランドの確立社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）2014年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社アムタス海外向け電子書籍取次販売事業当社66,600千円アルド・エージェンシー・グローバル株式会社（資本金50百万円）2019年７月株式会社アムタス33,400千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社174,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」120,000千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円となっています。
株式会社日伝
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市（現東大阪営業所）に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2014年６月子会社NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化2018年６月子会社NICHIDENUSACorporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化2019年５月NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを完全子会社化2020年12月子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化
株式会社日伝
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD、NICHIDENUSACorporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD及びNICHIDENUSACorporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。（動力伝導機器）減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器）コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器）油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、中国等への輸出の回復により徐々に持ち直しの動きを見せつつありましたが、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、都市部を中心に経済活動が鈍化し、失業率の上昇や雇用・所得環境の悪化など先行きの不透明感が高まりました。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、各製造業の生産が持ち直すと共に、先送りとなっていた設備投資に再開の動きも見え始めておりましたが、輸送コンテナの不足に加え、テキサス州での大規模停電によるエンジニアリングプラスチックの供給不足や慢性的な半導体の不足が重石となり、未だ厳しさの残る状況が続いております。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度（第71期）から2023年度（第73期）までの第３次中期経営計画『NewDedication2023』〜新たな貢献へ〜を策定いたしました。今回、策定した「第３次中期経営計画」では、業績に繋がる戦略としての「市場戦略」と、持続的成長に向けた「コーポレート戦略」を設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」に『SDGs(持続可能な開発目標)』の視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、今期から新たにスタートする第３次中期経営計画『NewDedication2023』〜新たな貢献へ〜を着実に進めてまいります。重点政策◆市場戦略・パートナーとの協働・地域に応じた戦略・成長市場でのビジネス拡大◆コーポレート戦略・ＢＣＰ運用・グループガバナンスの強化・ＳＤＧｓ推進・ＤＸ推進・人財育成・投入・新ビジネスの具現化・Ｍ＆Ａによる技術力・付加価値補完これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社27社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防災製品（軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、BONLEXEUROPES.r.l（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、BONLEXEUROPES.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱他（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、ダイプラ㈱、タキロンエンジニアリング㈱他高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、マーベリックパートナーズ㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、マーベリックパートナーズ㈱、他喜龍塑料（常州）有限公司、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。（注）タキロンKCホームインプルーブメント㈱は、2021年４月１日付で当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイプラス㈱に変更しております。（注）ダイプラ㈱は、2021年４月１日付でタキロンエンジニアリング㈱を吸収合併し、シーアイマテックス㈱の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル㈱に変更しております。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設1955年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1967年４月大三紙化工業株式会社を埼玉県に設立（現・連結子会社）1970年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）1970年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合1998年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）2001年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）2005年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）2006年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）2011年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）2012年10月2020年７月2021年２月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）日神工業株式会社の増資引受（現・連結子会社）株式会社GSIABROSの増資引受（現・連結子会社）
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人８社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。㈱GSIABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、日神工業㈱は各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、当社はストッキング用加工糸等を販売しております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人９社と行っております。連結子会社については、大三紙化工業㈱は紙管の製造及び販売を、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、また、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。関係会社以外の関連当事者であるグンゼ㈱との取引については、当社はフィルムや機械を仕入れ、繊維機械を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。