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株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、2021年４月１日付東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場に合わせて、2021年３月31日時点における株式会社LITALICO（E32144）の体制を引き継ぐ形で、監査等委員会設置会社へ移行をしております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長長谷川敦弥、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役本郷純、北村康央及び彌野泰弘の計５名で構成され、監査等委員である取締役のうち北村康央及び彌野泰弘は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ロ．監査等委員会監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役本郷純、社外取締役北村康央及び彌野泰弘の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ハ．リスク管理体制当社ではリスク管理体制の構築のため、経営管理部門を中心にリスク管理部門を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し関連各部門と随時協議を行うとともに、個別事案を要する場合にはその具体的な対応を検討するための協議の場を設けております。リスク管理体制は、法務部門管掌取締役である専務取締役辻高宏、代表取締役社長長谷川敦弥、監査等委員である取締役への報告及び協議体制を中心に構築し、リスク管理部門が必要に応じて報告または会議等の招集することとしております。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するための管掌部門を定めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。ｄ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。（ア）被保険者の実質的保険料負担割合当該保険料につき、全額を会社が負担しております。（イ）補填対象となる保険事故の概要会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等（ウ）主要な免責事項違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等ｇ．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。1947年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立1960年７月本社を東京都港区東麻布に移転1960年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月横浜営業所(現京浜営業所へ統合)を開設1973年９月東部営業所(現千葉営業所へ統合)を開設1973年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設1974年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設1979年６月京浜工事部(現京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転1979年12月房総工事部(現千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転1980年８月本社を東京都港区新橋に移転1981年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転1981年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え1982年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設1991年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立1994年３月資本金28億81百万円に増資1995年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転1998年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設2000年６月株式会社テクノ東京(現連結子会社)の株式を取得2001年４月商号を株式会社東京エネシスに改称2007年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定2007年１月総合技術センターを千葉県千葉市に開設2007年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得2012年８月京浜支社(現京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転2013年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2013年９月茨城支社(現茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転2015年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置2015年４月2016年９月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転2019年７月2019年11月合同会社境港エネルギーパワー(現連結子会社)に出資AdmirationCo.,Ltd.、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA(現連結子会社)の株式を取得2020年２月TESPracticumCo.,Ltd.(現TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.連結子会社)の株式を取得
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.、AdmirationCo.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA、SCIEnesysCo.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。［最重点課題］『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』［重点目標］①設備工事を主体とした基盤事業の強靭化②新事業領域の更なる拡大と収益力向上③新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化④グループ組織力の最大化⑤「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築⑥福島復興への継続的貢献Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQualityOriented」でありたいという考えを表したものです。Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。なお、当中期経営計画期間の連結業績目標（３ヵ年平均）を次のとおり設定しております。〇受注高900億円程度〇売上高800億円程度〇営業利益50億円程度〇経常利益50億円程度〇親会社株主に帰属する当期純利益35億円程度(3)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、電力業界において2020年４月に施行された発電部門と送電部門との法的分離によって一連の電力システム改革の最終段階を迎えたことから、厳しい競争環境が恒常化していくものと思われ、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい事業環境が続くものと予想されます。また、至近では新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況であることから経済活動が制約され、景気の回復基調は限定的で、厳しい局面は今しばらく継続するものと予想されます。一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示され、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンニュートラル等へ向けた様々な取り組みが活性化すると予想され、当社も様々な事業に挑戦し続けることでビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。このような状況の中、当社グループは、本年４月から新たな中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を最重点課題に掲げ、これまでの取り組みを加速させてまいります。事業領域の裾野を拡げるため、これまで培ってまいりました技術力を活かし、コージェネレーションシステムや空調設備等の需要家さまの設備や、太陽光・小水力・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー設備等の工事において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提供してまいります。更に、社内外のリソースを徹底的に活用し、新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力の強化に取り組んでまいります。2020年12月、当社グループは、地球規模で取り組むべきＣＯ２削減、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、鳥取県境港市において2022年度の営業運転開始を目指し、自社所有となる木質バイオマス発電所の建設工事に着手いたしました。他のバイオマス発電事業につきましても、自社所有発電所の建設によって蓄積した知見を活用し、お客さまの様々な事業計画に一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ、ＬＴＳＡ（長期保守契約）等のあらゆる局面で貢献できるよう着実に取り組みを進めてまいります。水力発電分野につきましては、鳥取県営水力発電所再整備事業におきまして、当社設立以来70有余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かして、発電所の土木、建築工事から水車、発電機の据付工事に参画する等、再生可能エネルギー分野の事業として更に強化してまいります。原子力発電分野につきましては、東日本大震災直後から福島第一原子力発電所の事故収束作業にあたり、その後も継続して廃炉・汚染水処理の作業に携わってまいりましたが、廃炉作業がより核心部へ移りつつある中、Ｗｉ－Ｆｉネットワークシステム搭載型遠隔走行作業車等を開発し現場への実践投入を図る等、今後も困難な作業へ積極的に関わり続けることで福島復興に向けた取り組みを継続してまいります。また、柏崎刈羽原子力発電所での安全対策工事等で培った防消火設備工事の知見と技術力を活かして、女川原子力発電所、志賀原子力発電所、島根原子力発電所、東海第二原子力発電所等の安全対策工事へ活動領域を拡げており、引き続き、脱炭素化へ効果が大きい原子力発電所の再稼働へ向け貢献してまいります。火力発電分野につきましては、ベース電源としての信頼性の維持・環境負荷の軽減（水素、アンモニアの活用やＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留））へ対応していくことで、電力事業を安定的に支えてまいります。この度の株式会社日立プラントコンストラクションからの火力事業の承継につきましては、同社が所有する優れた技術による生産性の向上、優秀な人材の活用によるグローバルな事業展開、豊富な協力会社体制による施工力の強化等、様々なシナジーが期待できることから、火力発電分野に限定せずその効果を最大限に発揮するために、着実な統合作業を進めてまいります。海外事業分野につきましては、アジア地域の旺盛なエネルギー需要に応えるべく、タイ王国内に設立いたしましたTokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.の工場稼働を本格化させ、当社グループとして設備の設計・製造から建設、運転・保守まで一貫した設備工事の受注を進めてまいります。今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、あらゆる事業分野において、工事の安全・品質の確保を最優先に取り組み、全社を挙げて持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。また、社会と共生していくために、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）へ取り組むとともに、働き方改革、女性活躍推進、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れを精力的に進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。なお、今後も社会全般にわたり経済活動へ広く影響が予想される新型コロナウイルス感染症に対しても、お客さまへご迷惑をお掛けすることのないよう感染拡大防止策を徹底しＢＣＰ（事業継続計画）を実践してまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割による事業承継）当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発(設備工事業)原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の走行が可能なロボットの開発を実施しました。(2)状態監視保全(CBM)に係る振動診断技術の開発(設備工事業)火力発電所における回転機器の設備診断技術の構築を目的に、振動測定技術及び赤外線サーモグラフィ技術を使用した状態監視技術の開発を実施しました。(3)水中UT(超音波探傷検査)による汚染水タンク底部肉厚測定工法の開発(設備工事業)福島第一原子力発電所構内に設置されている汚染水タンクの余寿命診断の一環として、ROV(水中カメラロボット)に水中UTスキャナーを搭載し、タンクの水を抜かずに底板の肉厚測定を行う装置及び工法の開発を実施しました。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年４月千寿製薬株式会社（資本金19.5万円、大阪市天王寺区石ヶ辻町12番地）を設立、医薬品白血球増加剤パニールチンの製造販売を開始。1949年６月本社を大阪市西成区梅南通七丁目５番地に移転。1949年９月本社を大阪市東区平野町二丁目42番地に移転。工場を芦屋市岩園町482番地に移転。1951年６月武田薬品工業株式会社と当社製品全般に対する一手販売契約を締結。1962年12月伊丹市大鹿桜ヶ丘一丁目１番地に原料合成工場として伊丹工場を建設。1965年５月本社を大阪市北区北同心町一丁目83番地に移転。1971年10月伊丹工場敷地内に伊丹研究所を建設。1972年３月大阪市東区平野町三丁目28番地（甘糟ビル）に本社事務所を移設。1973年４月兵庫県神崎郡福崎町に工場用地として37,054.96㎡の土地を購入。1974年６月兵庫県神崎郡福崎町西治767番7に福崎工場を建設。1974年10月芦屋市岩園町の芦屋工場を廃止。1978年２月本社所在地を大阪市北区同心町二丁目１番13号と呼称変更。1978年11月大阪市東区平野町三丁目６番地の１（平野町センチュリービル７階）に本社事務所を移設。1979年２月株式会社バイコンを全額出資により設立。1982年４月株式会社日本ロックを全額出資により設立。1982年10月本社を大阪市東区平野町三丁目６番地の１に移転。1983年12月株式会社日本プライムケアを全額出資により設立。1984年12月株式会社バイコンの営業権をチバ・ビジョンケア・ジャパン株式会社へ譲渡。1985年５月株式会社バイコンを株式会社日本ロックに吸収合併。1985年９月福崎工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。1989年２月本社所在地を大阪市中央区平野町二丁目５番８号と表示変更。1990年９月マルチ・グローブ・インターナショナル株式会社（現会社名SENJUUSA,INC.）を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1991年６月ショージン・リサーチ・アソシエイツ株式会社を全額出資により米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に設立。1992年９月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本ロックを千寿製薬株式会社に吸収合併。1993年４月神戸市西区室谷一丁目５番４号に研究所「コーベ・クリエイティブセンター」を建設。1998年３月千寿製薬株式会社の100％子会社である株式会社日本プライムケアの清算結了。2001年４月米国オレゴン州にオレゴン研究所「SLOS」(SENJULaboratoryofOcularSciences)を開設。2004年４月オランダホーフドドルフ市に欧州アムステルダム事務所を開設。2005年10月株式会社セーバーを30％出資により設立。2006年４月中華人民共和国北京市に北京事務所を開設。2006年４月神戸市中央区港島南町一丁目５番５号に研究所「オキュラーサイエンス研究所・神戸研究室」を開設。2008年９月中華人民共和国上海市に千寿医葯咨詢(上海)有限公司を全額出資により設立。2008年12月ショージン・リサーチ・アソシェイツ株式会社を閉鎖。2009年３月佐賀県唐津市石志4228番1に唐津工場を建設。2010年４月セオリアファーマ株式会社を40％出資により設立。2010年10月中華人民共和国北京市に千寿製薬科技(北京)有限公司を全額出資により設立。2011年７月中華人民共和国上海市の千寿医葯咨詢(上海)有限公司を閉鎖。2011年７月オランダホーフドドルフ市の欧州アムステルダム事務所を閉鎖し、ベトナムハノイ市にハノイ事務所を開設。2012年12月ロシアモスクワにモスクワ事務所を開設。2013年４月唐津工場に増産及び新製品製造のための第２期工事完了。2017年12月2018年３月SenjuAmericaHoldings,Inc.及びＳＪ＆ＷＰ，ＩＮＣ．を米国に設立。本社を大阪市中央区瓦町三丁目１番９号に移転。2018年８月ポーランドワルシャワにSenjuPolandSp.zo.o.を全額出資により設立。2018年12月米国マサチューセッツ州にNeuroptika,Inc.を設立。2019年２月研究開発部門を新研究開発拠点「神戸イノベイティブセンター」（神戸市中央区港島南町六丁目４番３）に移転。2019年３月江蘇千寿医薬有限公司の取得により同社を完全子会社化。2020年１月ロシアモスクワにSENJUPharmaceuticalRUSLLCを全額出資により設立。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社11社及び関連会社３社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）製薬事業当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。(2)その他事業当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※子会社８社、関連会社３社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく抑制され、あらゆる業種においてその影響を受けることとなりました。政府による大規模な経済対策により、一部業種においては持ち直しの動きがみられるものの、感染再拡大への懸念から景気の先行きは依然として不透明な状況です。医薬品業界では、後発品の使用促進施策や薬価の引き下げが継続的に推進されており、各企業は新薬開発のスピードアップとコスト削減が喫緊の課題となっております。点眼薬市場は国内においては飽和状態に近く、各点眼薬メーカーには多様化する患者ニーズに合致する画期的な薬剤の開発が求められております。(2）経営方針及び中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは'21－'25中期経営計画において、以下の３つを最重要課題に掲げております。①「新規事業の探索」多様化する患者ニーズに対応するため、医薬品だけでなく、その周辺の事業を探索し、組み合わせることで、患者・消費者・社会に提供する価値のオプションの拡大を目指します。②「既存事業の革新」販売面においては、医療ニーズに合わせた新製品の発売、顧客ニーズに合わせた情報提供・コミュニケーションにより、プレゼンス向上を図ります。研究開発面においては、ターゲット領域である網膜・角膜・緑内障・フロンティアを中心とした世界戦略製品開発により、「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。以上の販売面・研究開発面の取り組みにより、提供する価値の充実を目指します。③「構造改革」バリューチェーンの見直しによるコスト構造改革、デジタル技術・データ活用によるオペレーションの効率化、薬事関連をはじめ法規違反を起こさない十分な体制の維持・構築を図り、構造的な部分まで踏み込んだ本質的な体質改善に取り組むことで、価値の効率的な提供を目指します。これら３つの課題に対し、戦略等を明示し、計画達成に向けて着実に対応を進めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
千寿製薬株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「GoodCompany」を経営理念としております。その実現のため、「IfIwereyou」を行動理念とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJUSENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。ロ．会社機関・内部統制の関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。PresidentDecisionは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬機法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、PresidentDecisionにおいて対応しており、一般的なリスクは、リスクマネジメント規程（2001年７月２日制定）に従いリスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長）において対応しております。但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、企業グループの事業ごとにそれぞれの事業担当責任者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社事業戦略本部はこれらを横断的に推進し、管理しております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）対象となる役員の員数（人）取締役167,2885監査役8,2131⑤責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人樋口秀和・宗像宏冶郎は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、3,000万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧取締役の解任決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払田辺三菱製薬㈱日本ニフラン点眼液(プラノプロフェン)1982対象製品販売期間中定率実施料杏林製薬㈱日本ガチフロ0.3％点眼液(ガチフロキサシン水和物)1997対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料杏林製薬㈱日本アイファガン点眼液(ブリモニジン)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料アステラス製薬㈱日本タリムス点眼液0.1%（タクロリムス水和物）2005自動更新契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカルミガン点眼液0.03%(ビマトプロスト)2004対象製品販売期間中契約一時金及び定率実施料SunPharmaceuticalIndustriesアメリカアジマイシン点眼液1%2014特許有効期間または再審査期間のいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料RecordatiRareDiseasesInc.フランスイブリーフ静注20mg（イブプロフェンL-リシン）2014政府承認後10年あるいは権利買戻しまで契約一時金AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンチモロール）2015対象製品発売後10年あるいは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料AllerganInc.アメリカアイベータ配合点眼液（ブリモニジンブリンゾラミド）2016対象製品の発売後10年定率実施料(2）技術導出契約相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払MedaベルギーPranox(プラノプロフェン)19902021年9月30日で終了定率実施料JWSHINYAKCorporation韓国Pranopulin(プラノプロフェン)1998対象製品販売期間中別途定める原薬代に含めるBausch&amp;LombアメリカProlensa(ブロムフェナクナトリウム水和物)2002特許満了まで契約一時金及び定率実施料BauschHealthPolandsp.zo.o,ポーランドYellox(ブロムフェナクナトリウム水和物)2005対象製品発売後１０年契約一時金及び定率実施料Bausch&amp;LombアメリカBepreve(ベシル酸ベポタスチン)2006対象製品発売後２０年契約一時金及び定率実施料NovartisOphthalmicsAGアメリカDurezol(ジフルプレドナート)2006対象製品発売後１０年またはMarketingExclusivityまたは特許満了日までのいずれか長い期間契約一時金及び定率実施料TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Bronuck（ブロムフェナック水和物）2014対象製品の発売後10年別途定める原薬代に含める(3）販売契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払杏林製薬㈱日本ケタス点眼液0.01%(イブジラスト)1999自動更新────杏林製薬㈱日本バクシダール点眼液0.3%(ノルフロキサシン)1999自動更新────あすか製薬㈱日本タジン錠30(カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム)1999自動更新────㈱資生堂日本オペリード(ヒアルロン酸ナトリウム)2006自動更新────(4）販売契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約年度契約期間対価の支払武田薬品工業㈱日本当社製品全般1951１年毎自動延長────杏林製薬㈱日本ベストロン耳鼻科用(塩酸セフメノキシム)1999自動更新────JWSHINYAKCorporation韓国ロメフロン眼科耳科用液５ｍｌ2008対象製品発売後5年、その後1年毎更新────TaejoonPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国Alymus（タクロリムス水和物）2016対象製品発売後10年、その後1年毎更新────JiangsuHuaweiMedicalLogisticsCo.,Ltd中国Bronuck(ブロムフェナクナトリウム水和物)ヒアルロン酸点眼液タクロリムス水和物点眼液20172021年12月31日まで────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国カタリン（ピレノキシン）2019自動更新────JiangsuHuaCanPharmaceuticalCo.,Ltd中国Pranopulin(プラノプロフェン)20192021年6月30日までその後自動更新セオリアファーマ㈱日本ベストロン耳鼻科用１％（塩酸セフメノキシム）ロメフロン耳鼻科用０．３％（塩酸ロメフロキサシン）2011自動更新────DKSHVIETNAMCO.,LTD.ベトナムヒアルロン酸点眼液Bronuck（ブロムフェナクナトリウム水和物）ナタマイシン2020自動更新────FarmacolS.A.ポーランドカタリン2016自動更新────ProfarmPSSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2016自動更新────SynoptisIndustrialSp.zo.o.ポーランドカタリンプラタック（プラノプロフェン）2019自動更新────Orfeロシアカタリンナックワン（ブロムフェナクナトリウム水和物）2018自動更新────DKSH(Thailand)Limitedタイカタリン2020締結日から５年その後自動更新────
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５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グル－プ/創薬薬理グループ）、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室）で構成されております。「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所（薬理グループ/創剤技術開発室/製剤グループ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/研究管理グループ）、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部（臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ/薬事グループ）、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤「アジマイシン点眼液1%」を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に「アイベータ配合点眼液」を発売し、β遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤として「アイラミド配合点眼液」を2020年6月に発売しました。さらに、ラニビズマブのバイオシミラーを2020年9月に医薬品製造販売承認申請を行いました。一方、海外におきましては、米国、欧州、中国、ロシアを中心に製品化を進めており、2017年10月に「ブロナック点眼液0.1％」をロシアで発売いたしました。現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は56億86百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。[①製薬事業］製薬事業に係る研究開発費56億86百万円であります。[②その他事業］その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
ニチアス株式会社
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２【沿革】1896年４月大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。〃８月大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1909年３月本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。1916年９月東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。1930年12月東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。1937年６月奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。1939年12月横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。1952年６月東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。1956年４月横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。1959年10月株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。1962年２月東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1964年３月静岡県袋井市に袋井工場を設置する。1967年９月奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。1968年９月大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。1971年12月本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。1974年９月茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。1981年10月商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。1987年４月事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。1994年３月静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。1999年６月執行役員制を導入する。2001年４月「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。2003年２月大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。2007年12月自動車部品テクニカルセンター完成。2008年４月新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。2011年10月新企業理念「ニチアス理念」を制定する。2013年７月本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。2014年２月子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。2015年４月ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。2016年12月自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。2017年９月浜松研究所にInnovationGallery(技術展示室)を開設する。
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIASSOUTHEASTASIASDN.BHD.、NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIA、PT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。2011年には経営理念としてニチアス理念「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。□ルールを守り、社会と共に歩みます。□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。□互いに信頼し、共に成長します。(2)目標とする経営指標ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を１年延長し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。①さらなる事業の成長と収益性の追求・2022年３月期の売上高目標2,050億円、営業利益率目標10％以上②改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］・ＲＯＥ10％以上を維持(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。＜プラント向け工事・販売事業＞プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。＜工業製品事業＞工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも社会からの要求が高まっている５Ｇ通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。＜高機能製品事業＞高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材（ふっ素樹脂製品、無機断熱材）を提供しています。半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ等の普及加速により、好調に推移しています。情報通信機器（５Ｇ、車載用パワー半導体、データセンター）の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。＜自動車部品事業＞自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。世界全体の自動車販売台数は、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け大きく落ち込みました。しかしながら、長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフトが進んでいます。このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。＜建材事業＞建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で484名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,168百万円で売上高の3.1％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は804百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,996百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,021百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,762百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は583百万円であります。