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岡部株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内９社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPTフジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併しております。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。〔その他の事業〕㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。（注）当社は、2021年１月１日付けで、㈱富士機材を吸収合併しております。
岡部株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落込み、設備投資、住宅建設および企業収益の減少、雇用情勢の悪化等が懸念されます。建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設工事の進捗の遅れや取り止めが一部に見られ、業績への影響が懸念されることから、提案型営業を引き続き実施し、建物の耐力を支える構造機材分野および法面補強等のインフラ整備に関わる土木分野などの省力化・工期短縮に貢献する高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、生産性の向上および販売管理費の削減等を実施し、利益の確保に取り組んでまいります。自動車関連製品事業におきましては、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落込み等による自動車需要の減少が想定され、業績への影響が懸念されることから、生産性の向上に取り組み、利益を確保してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。（３）中長期的な経営戦略当社は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、中長期的な企業価値向上のため2020年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100-PHASE2」に記載の「ビジョン」(将来像)、および、その実現に向けた「３つの柱となる施策」について、見直しの必要性を検討したところ、SDGs経営、働き方の見直し、グローバル化（現地生産・現地販売の加速）等の中期経営計画の施策の実行により、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業となり、社会とともに持続的な成長が可能になるものと再認識しております。このようなことから、中期３ヵ年経営計画「NEXT100-PHASE2」のつぎの「ビジョン」（将来像）および「３つの柱となる施策」について、大きな変更を加えず、引き続き積極的に取り組んでまいります。「NEXT100-PHASE2」について①当社グループのビジョン（将来像）☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。②３つの柱となる施策（ⅰ）ソリューション企画・提案力の向上新製品・新サービス・新事業の企画・提案力の向上により、社会・顧客の課題を解決します。（ⅱ）グローバル展開力の向上米国、ASEAN、欧州の事業基盤をベースに成長市場におけるグローバル展開を図ります。（ⅲ）IT活用と人材の可能性の追求による経営基盤強化ITを最大限に活用しながら、多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備を図ります。社内外のコミュニケーションを高めて人とのつながりを強めてまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100-PHASE2」(2020年1月～2022年12月)において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ROE）について業績目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの企業活動および主要事業の需要動向に影響を与える可能性を認識し、中期業績目標を未定といたしました。2021年度の目標値は、売上高650億円、営業利益49億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億５千万円、ROE5.2％であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は647百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は611百万円であります。なお、主な取組みはつぎのとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は0百万円であります。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は35百万円であります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という創業理念のもと、2006年7月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のあった日本のバイオ業界に一石を投じたいという創業時からの思いを起点に、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを生かした独自のビジネスモデルを構築し、全世界の病気で苦しんでいる方々に「ありがとう」と言ってもらえるバイオ創薬企業を目指して着実に歩みを進めております。当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。年月概要2006年７月菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS:PeptideDiscoveryPlatformSystem）の確立、及びPDPSを用いた初期の創薬共同研究開発プログラムとして、Bristol-MyersSquibb社と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転2017年９月創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任2017年９月塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立2020年４月三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立2020年11月富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、PDPSを活用し、特殊環状ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬品」、「抗体医薬品」に次ぐ第三の「特殊環状ペプチド医薬品」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社独自のPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めてまいりました。現在は、非臨床ステージにおける自社ケイパビリティ拡張によって、自社パイプラインの開発を加速させるとともに、より一層、パートナー企業の多様なニーズに応えることができる体制を構築しております。また、医薬品やPDC領域での有望な自社独自ターゲットを含めて、自社の強みを活かせる領域において戦略的、選択的に面の拡大を進めてまいります。特殊環状ペプチドの可能性については、従来の医薬品や診断薬の領域のみならず、広くヘルスケア領域全般で期待が寄せられており、当社ビジネスモデルとフィットの観点から優先順位を付けつつ、その可能性を最大化してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。2021年12月期は売上高11,000百万円以上、営業利益5,000百万円以上、売上高営業利益率45.5％を目標としております。(4)会社の対処すべき課題当社は、PDPSを活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊環状ペプチドを活用した創薬を進めております。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、PDPSを保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊環状ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊環状ペプチド医薬品とともに、特殊環状ペプチドをもとにしたPDCや低分子医薬品の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSを活用し、特殊環状ペプチドによる創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における議決権を有する４名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、統治体制を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役４名の計７名で構成されています。監査等委員である取締役４名のうち独立社外取締役は４名おり、役員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。＜取締役会の構成及びスキルマトリックス＞※当社見解に基づく/当社作成企業経営グローバルビジネス技術・研究開発財務・会計人事・労務・人財開発法務・リスク管理環境社会内部統制・ガバナンスリード・パトリック代表取締役社長〇〇〇〇〇〇〇舛屋圭一取締役副社長〇〇〇〇〇〇金城聖文取締役副社長〇〇〇〇〇〇〇〇笹岡三千雄社外取締役（常勤監査等委員）〇〇〇〇〇〇長江敏男社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇〇花房幸範社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇宇都宮純子社外取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇b.監査等委員会監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名で構成しており、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。c.指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続及び議案の原案、取締役の報酬等を決定するに当たっての方針及び議案の原案、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る方針及び議案の原案等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は監査等委員である取締役２名(笹岡三千雄、長江敏男)、取締役２名(リード・パトリック、金城聖文)で構成されております。指名・報酬委員会の議長は常勤監査等委員が務めております。＜会社の機関・内部統制の関係図＞③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム整備の状況当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。b.リスク管理体制当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。c.責任限定契約についてア社外取締役の責任限定契約当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。イ会計監査人との間の責任限定契約当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。d.取締役の定数及び取締役の選任の決議条件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定めております。e.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ア取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。イ中間配当に関する事項当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社独自のPDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、自社のパイプライン拡充を図っております。PDPSは、低分子化合物と抗体の利点を併せ持つ特殊環状ペプチドを用いた医薬品候補化合物をスクリーニングする創薬開発プラットフォームシステムとして2010年に開発され、継続的に性能向上に向けた基盤研究を行っております。当事業年度における成果は、PDPSを用いたスクリーニング工程の一部について自動化プラットフォームを完成させたことです。自動分注機で世界トップのTecan社との共同開発により、ターゲットをセットすることで一連のスクリーニングプロセスが自動で行われる自動化プラットフォームが完成いたしました。これにより、一つ一つのプログラムのスピード向上とともに、並行して実施できるスクリーニングアプローチを増やすことが可能となり、取得できるヒット化合物が拡がり、質的向上も期待することができます。2020年12月に大鵬薬品工業株式会社との間で、PDPSの自動化プラットフォームを用いた運用に関して、非独占的ライセンス許諾契約を締結いたしました。大鵬薬品工業株式会社はPDPSの自動化プラットフォームに特化した技術ライセンスとしては１社目となります。PDPSを用いた創薬では、PDPSから見い出されたヒットペプチドを起点に３つのタイプの医薬品開発が進められています。当事業年度における注目すべき動きはPDC関連プログラムの拡大です。PDC医薬品とは、特殊環状ペプチドの高い特異性と強い結合力という特性を用いて、目的の場所に薬物を届ける運び屋として使用する医薬品であり、当社は2015年頃から本格的に研究開発に取り組んできました。2020年８月にRayzeBio社との間で、次世代TAT（Targetedalphatherapy）として注目されるペプチド放射性医薬品の創製に関する戦略的共同研究開発契約を締結し、2020年11月にペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーを受領しています。また2020年12月には武田薬品工業株式会社との間で、神経筋疾患領域における複数のPDC創薬に関する包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約を締結しました。自社創薬については、現在全世界で感染が拡大している新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ならびに将来的に発生し得る変異型を含めたコロナウイルス全般に対して、特殊環状ペプチドを用いた抗ウイルス治療薬の研究開発を開始しています。2020年11月に新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立し、開発候補化合物の最終選定を行っており、2021年中のヒトへの投与試験を目指しております。戦略的提携による自社創薬に関する主な進捗については、2020年12月にフランスのAmolytPharma社との間で、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先端巨大症を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化合物の最適化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結しました。最適化したペプチド化合物についてAmolytPharma社が臨床候補化合物と評価し導入を選択した場合は、臨床入りが加速されることが予想されます。当社の戦略的共同研究開発を進めていたKleoPharmaceuticals社は、2021年１月４日にBiohavenPharmaceuticalHolding社と合併契約の締結を発表しました。今回の合併により、KleoPharmaceuticals社が進めてきたすべての研究開発プログラムは、BiohavenPharmaceuticalHolding社によって継承されます。今後は、当社とBiohavenPharmaceuticalHolding社の共同により、コロナ禍の状況が落ち着き次第、多発性骨髄腫を適応症としたCD38-ARMプログラムの臨床試験を開始してまいります。こうした活動の結果、当事業年度における研究開発費は1,460,973千円、売上高研究開発費比率は12.5％となりました。＜当社の創薬アプローチ/プログラム数＞※当社見解に基づく/当社作成＜PDPS自動化装置＞※テカンジャパンの資料に基づき当社作成
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年10月株式会社細谷組設立平成７年９月商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）平成７年10月本店所在地を東京都中野区とする平成７年11月ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始平成９年７月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社）の製品に係る業務開始平成12年４月商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更平成14年12月本店所在地を東京都新宿区とする平成15年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年７月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立平成16年７月子会社として、株式会社中野サンプラザを設立平成16年10月株式会社ソフトハウスの株式取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年10月株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得平成18年６月子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける平成18年12月連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更平成19年１月連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却平成19年７月連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡平成19年７月株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更平成19年７月純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立平成20年２月株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式取得平成20年５月株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得平成20年12月株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外平成21年９月連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散平成21年11月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘを合併平成21年11月本店所在地を東京都目黒区とする平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成23年２月子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立平成24年４月連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更平成25年１月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了平成26年３月本店所在地を東京都千代田区とする平成26年12月子会社として、株式会社インビットを設立平成27年８月子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了平成29年４月令和元年９月令和２年12月子会社株式会社インビット売却株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化株式会社XYEEDの株式を取得し、子会社化
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。その事業の内容は次のとおりであります。なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。事業区分主要製品ＩＴコンサルティング事業システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェクシード
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系コンサルティングファームとして、ＩＣＴの知識・ノウハウを十分に発揮し「知恵とデジタルにより社会に貢献する」という企業理念のもと、顧客企業における「事業の拡大」「業務の効率化」「コストの削減」に関する課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力しております。当社の事業分野であるＩＣＴサービス業界においては、日進月歩で技術が進化し、欧米を基点として多種多様なサービスが出現しているため、常に世界におけるＩＣＴ技術動向に目を向けるとともに、顧客企業が求める最適なＩＣＴソリューションを提供するために、グローバルにＩＣＴ事業を展開する企業と積極的にパートナーシップを締結するとともに、優秀な人材の採用及び育成に力を入れております。(2)目標とする経営指標当社は、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業における営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、当社の事業における今後の方向性を定めるために、2025年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、2025年までのビジネス拡大を視野に入れ、2019年度から2021年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、2021年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。2022年度以降の急速な事業拡大のための重点施策として、資本政策を充実し、新規事業の立ち上げ、人材の採用・育成・多能化、積極的な資本・業務提携等のＭ＆Ａ推進のために戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内においてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、アジア地域を対象としてオフショア開発や外国人ＩＴ技術者の確保を進めております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題近年においては、クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革による業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要を捉えて、当社では将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進め、継続的に収益を確保する仕組みを整備し、事業の安定化を図ってまいります。①財務基盤の充実当社では、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により財務基盤を充実し、運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。②短期間での業容の拡大当社では、短期間での業容の拡大を実現するために、当社との間でシナジーが見込める企業と資本・業務提携等のＭ＆Ａにより不足する人材を確保するとともに、新規事業領域への拡大に取り組んでまいります。③株主価値の創造当社は、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を新設しました。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1952年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。1954年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。1957年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円1957年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成1957年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1961年２月コース改造工事着手1963年12月コース改造工事完了1985年４月ロッカー・化粧室大改造1993年５月コース管理事務所棟建替1996年10月クラブハウス改築工事完了2000年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。顧客（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制俱楽部として、メンバー本位の俱楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、メンバーに愛される俱楽部になって参ります。（２）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注力するとともに、コロナ禍による財務の悪化への対応に取組みます。（４）具体的な取組状況等コロナ環境下における三密を避けるとともに、キャデイ不足に対処するため、次年度より月例杯を二度に分けて開催いたします。財務基盤の安定のため、次年度以降の年会費の増額をお願い致します。所属プロによる無料レッスン会を定期開催し、メンバーの技量向上をサポートして参ります。プラチナティ（4,288Y）の新設により、使用できるティー選択肢が増え、男女問わず幅広く楽しんでいただけるように致しました。スタンドタイプ体温測定器の設置、レストラン・ロッカールーム・浴室脱衣場の消毒励行、適切な換気、レストラン利用時間の制限、レストラン・コンペルームでのソーシャルディスタンス確保など、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実行しております。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度に於ける我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化、三密回避、行動変容の実行、移動抑制、消費活動の低迷により、厳しい状況が続きました。ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。当倶楽部に於きましては、メンバー様の理解をいただき感染対策を重ねながら、営業を継続いたしました。メンバーの来場者は、前年より増加となっておりますが、法人様のコンペ中止が相次ぎビジター来場者が大幅に減少したことにより、来場者数は19,343人と前年比1,989人の減少となり、コンペ会食も減少しました。この結果、売上高は345百万円（前期比65百万円減）となり、営業費用は481百万円（前期比20百万円減）で、営業損益は135百万円の損失（前期比44百万円の損失増）となりました。また、営業外収益は77百万円（前期比33百万円減）となり、当期純損益は60百万円の損失（前年同期は17百万円の当期純利益）となりました。当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比54百万円減少し、1,804百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比6百万円増加し、229百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比60百万円減少し、1,574百万円となりました。当事業年度につきましては、２Fベランダ屋外喫煙所、防獣フィールドフェンスの設置、スタンドタイプ体温測定器の新設等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より26百万円減少し、433百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、6百万円（前年同期は66百万円の増加）となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、5百万円（前期比25百万円増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比2百万円減）となりました。これは、長期未払金の返済による支出12百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。b．受注実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第63期（自2019年１月１日至2019年12月31日）第64期（自2020年１月１日至2020年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料9,91111,42121,33229,50395,995111,2413,2957.223.427.10.810,7178,62619,34331,99963,706101,3953,7679.318.429.31.1計240,03658.5200,86858.1２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,04081,28973,2906,2579,83319.817.81.52.41,03757,97873,2705,6647,99316.821.21.62.3計16,0913.913,6573.9合計410,707100.0345,775100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a．経営成績について売上高は、来場者が19,343人と前期比1,989人（9.3％）減少し、前期比15.8％減少の345百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めた結果、前期比4.1％減少の481百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比18百万円減少しました。これらの結果、60百万円の当期純損失（前年同期は17百万円の当期純利益）となりました。b．財政状態について当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比54百万円減少し、1,804百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比6百万円増加し、229百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比60百万円減少し、1,574百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比26百万円減少し、433百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。e．今後の経営についてゴルフ業界は、2021年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社３社（DDSKorea,Inc.、MICROMETRICSTECHNOLOGIESPTE.LTD.、DIGITALDEVELOPMENTSYSTEMS,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題①収益の安定化バイオ事業については、セキュリティ対策として2016年に強靭性向上モデルにより導入された自治体が買い替え期を迎えること、既に各府省からのガイドラインには二要素認証に言及されていることから官公庁への普及も期待できること、ならびに同ガイドラインにより民間企業での採用の増加が見込まれること、コロナ禍において急速に進むテレワーク導入がひと段落し運用の見直しにより本人認証の課題が顕在化してきていること、GIGAスクール構想により導入されたデバイスを活用し運用の段階に入ることにより本人認証やスムーズなログオンが課題となっており需要が急速に伸びてきていること、以上のことから市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し、売上増加を実現させていきます。また、幅広い分野での活用において一日の長があることから優位性を保てており高い収益率を保持して参ります。マガタマ・FIDO事業については、FIDO2の普及に合わせた形でバイオ事業同様に販売代理店網を活用し、また、当分野における高度人材の採用、ノックノックラブズ社(NNL社)との提携強化や新たなアライアンスを積極的に実施していきます。特に非接触化ビジネスにおいてインターネットカフェで成功事例も出来ており、同様な営業形態の店舗への展開を進めることにより安定した収益を確保して参ります。アルゴリズム・センサー事業については、当連結会計年度にセンサメーカーを子会社化いたしました。従来から進めているスマートフォンメーカーなどに、ハード・ソフト一体となって強力に開発や営業を推し進めることで大きな収益を確保して参ります。上記の通り売上を拡大させ、ここ数年進めてきた費用の見直しを持続していくことにより、収益安定化を目指します。②アルゴリズム・センサービジネスなどの新規事業の推進当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードにかわる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範な生体認証関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマートフォン・タブレット型PC・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進して参ります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカーの開拓に注力して参ります。また、当連結会計年度には、センサメーカーを子会社化しており、ハード・ソフト一体となった対応力によりチップによる供給も可能となりお客様の期待に応えて参ります。さらに、様々な情報機器において指紋認証を利用できるFIDO準拠の自社製品・サービスである"magatama"プラットフォームの実績もできたことからその横展開を図り、ネットワーク社会における本人認証インフラとしての普及を目指します。③FIDO規格の普及FIDO（FastIdentityOnline）Allianceは、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のNNL社と業務提携を行いました。情報システムのクラウド化やサービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。昨年は、不正送金問題も多発し、本人の意思によって操作されているかという本人認証の必要性が高まりました。また、犯罪収益移転防止法によりインターネットでの本人確認も可能となりKYC（KnowYourCustomer）、つまり本人確認業務をインターネットで行うニーズも高まっております。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社及びその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。④研究開発の推進当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出して参りました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めて参りました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心に積極的な研究開発を行って参ります。