アコム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、感染の再拡大に関して予断を許さない状況にあります。また、海外においても国ごとに状況は異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しており、先行き不透明な状態が継続しております。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、引き続きお客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。また、当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という経営ビジョンを掲げております。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針の下、引き続き努力してまいります。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益279,510266,316△13,194△4.7%ローン・クレジットカード事業149,266144,417△4,849△3.3%信用保証事業68,56964,245△4,324△6.3%海外金融事業56,31452,136△4,177△7.4%債権管理回収事業5,3585,504＋145＋2.7%営業利益75,63698,896＋23,260＋30.8%ローン・クレジットカード事業28,05652,725＋24,669＋87.9%信用保証事業25,00025,041＋40＋0.2%海外金融事業22,39419,879△2,515△11.2%債権管理回収事業464528＋63＋13.8%経常利益75,104100,014＋24,909＋33.2%親会社株主に帰属する当期純利益59,60078,864＋19,263＋32.3%（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少したこと等により、2,663億１千６百万円（前期比4.7％減）となりました。一方、営業費用は、営業貸付金や信用保証残高の減少等に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上（前期197億円）がなかったことを主因に、1,674億１千９百万円（前期比17.9％減）となりました。なお、貸倒引当金および債務保証損失引当金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、引当不足が懸念されることから一部追加引当しております。その結果、営業利益は988億９千６百万円（前期比30.8％増）、経常利益は1,000億１千４百万円（前期比33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は788億６千４百万円（前期比32.3％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益263,000266,316＋3,316＋1.3%ローン・クレジットカード事業143,600144,417＋817＋0.6%信用保証事業63,80064,245＋445＋0.7%海外金融事業50,60052,136＋1,536＋3.0%債権管理回収事業5,0005,504＋504＋10.1%営業利益89,50098,896＋9,396＋10.5%経常利益90,500100,014＋9,514＋10.5%親会社株主に帰属する当期純利益70,30078,864＋8,564＋12.2%（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、2,630億円の計画に対し+33億１千６百万円（計画比1.3％増）となりました。営業利益は、営業貸付金や信用保証残高の減少に伴い貸倒引当金繰入額や債務保証損失引当金繰入額が計画を下回ったことを主因に、895億円の計画に対し+93億９千６百万円（計画比10.5％増）、経常利益は905億円の計画に対し+95億１千４百万円（計画比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は703億円の計画に対し+85億６千４百万円（計画比12.2％増）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。新規集客の増加については、お客さまの属性に応じた広告訴求の実施やYouTube等への出稿を継続して行うとともに、新たにTwitterアカウントの開設等によって認知拡大と好感度の向上をはかってまいりました。商品・サービス機能の向上については、お客さまの利便性を一層高めるため、ホームページ等のＵＩ／ＵＸの高度化にも継続して取り組んでおります。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質の向上に努めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に自粛の動きが見られ、資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少しました。その結果、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は7,840億５千１百万円（前期末比6.8％減）となるとともに、前期まで順調に増加していた割賦売掛金も787億８千８百万円（前期末比5.0％増）と、前期（伸長率18.8％増）に比べて伸長が鈍化しました。当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息が減少したことを主因に1,444億１千７百万円（前期比3.2％減）となりました。また、営業利益は、営業費用において貸倒引当金繰入額が減少したこと、および利息返還損失引当金繰入額の計上（前期は197億円）がなかったことを主因に527億２千５百万円（前期比87.9％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、1,436億円の計画に対し+８億１千７百万円（計画比0.6%増）となりました。②信用保証事業信用保証事業においては、コロナ禍においても既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援等、更なる連携強化に取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に自粛の動きが見られ、資金需要が低下し、新規申請件数が大きく減少しました。その結果、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,700億９千４百万円（前期末比5.1％減）となりました。当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に642億４千５百万円（前期比6.3％減）、営業利益は、貸倒引当金繰入額の減少により250億４千１百万円（前期比0.2％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、638億円の計画に対し+４億４千５百万円（計画比0.7%増）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営むEASYBUYPublicCompanyLimited（以下、イージーバイ）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。フィリピン共和国でローン事業を営むACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的な事業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度の営業収益はタイ王国における上限金利の引き下げや為替影響等によりイージーバイの営業貸付金利息が減少し、521億３千６百万円（前期比7.4％減）となり、営業利益は198億７千９百万円（前期比11.2％減）となりました。なお、営業収益及び営業費用には、PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.の連結除外による減少影響が含まれております。また、営業収益の計画比においては、円高バーツ安の為替影響により、506億円の計画に対し+15億３千６百万円(計画比3.0%増)となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業においては、買取債権市場の競合環境が激化する中、アイ・アール債権回収株式会社では事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の営業収益は、買取債権回収高が増加したことを主因に、55億４百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は５億２千８百万円（前期比13.8％増）となりました。なお、営業収益の計画比においては、買取債権回収高が増加したことを主因に、50億円の計画に対し+５億４百万円(計画比10.1%増)となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は632億７千９百万円の減少、負債合計は1,359億１千万円の減少、純資産は726億３千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。（資産の部）資産の部については、流動資産が600億５千５百万円の減少、固定資産が32億２千３百万円の減少となり、資産合計では632億７千９百万円の減少となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（645億５千８百万円）などの減少、割賦売掛金（36億９千６百万円）などの増加であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（41億５千８百万円）などの減少、退職給付に係る資産（32億３千８百万円）などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で56億１千９百万円の減少となりました。（負債の部）負債の部については、流動負債が414億２千２百万円の減少、固定負債が944億８千７百万円の減少となり、負債合計では1,359億１千万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（1,046億９千３百万円）、利息返還損失引当金（308億５千８百万円）などであります。（純資産の部）純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が710億３千１百万円の増加、為替換算調整勘定（35億１千１百万円）などの減少、退職給付に係る調整累計額（28億４千１百万円）などの増加によりその他の包括利益累計額が６億６千９百万円の減少、非支配株主持分が22億６千９百万円の増加となり、純資産合計では726億３千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は7.4ポイント増加し39.8％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から３億１千１百万円減少し、822億３千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（992億９千７百万円）、減価償却費（31億７千万円）、貸倒引当金の減少（49億７千１百万円）、利息返還損失引当金の減少（308億５千８百万円）となり、営業貸付金の減少（540億８千１百万円）などの増加要因と、法人税等の支払額（134億８百万円）、割賦売掛金の増加（37億３千３百万円）などの減少要因により、1,131億７千９百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が22億３千５百万円、有形固定資産の取得による支出が11億１千３百万円となったことなどにより、45億６千６百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を994億１千１百万円下回ったこと、配当金の支払額が78億３千１百万円となったことなどにより、1,087億８千６百万円の資金の減少となりました。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、および債務保証損失引当金の算定については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業139,64650.0133,81250.2クレジットカード事業9,6193.410,5944.0信用保証事業68,56924.564,24524.1債権管理回収事業5,3581.95,5042.1その他10.0220.0海外ローン事業54,39719.552,05919.6インストールメントローン事業870.0770.0銀行業1,8290.7――合計279,510100.0266,316100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業379,41965.9299,93164.1クレジットカード事業49,2218.645,3899.7債権管理回収事業2,7640.52,5510.5海外ローン事業133,80423.2119,36625.5インストールメントローン事業8070.16810.2銀行業9,7361.7――合計575,753100.0467,921100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。・銀行業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(2020年３月31日）当連結会計年度(2021年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業840,87774.6784,07873.6クレジットカード事業75,0356.778,7887.4債権管理回収事業9,1880.88,4770.8海外ローン事業200,83317.8193,07418.1インストールメントローン事業6900.16350.1銀行業――――合計1,126,626100.01,065,053100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)店舗(店)1,0511,008④利用者数事業別前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)国内ローン事業(件)1,589,3401,502,730クレジットカード事業(名)465,012456,382債権管理回収事業(件)365,986386,824海外ローン事業(件)1,435,7281,482,248インストールメントローン事業(件)14,38914,269銀行業(件)――（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数・銀行業銀行業貸出金残高を有する口座数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)3,023,47899.91,037,46899.617.602,983,625100.0973,57599.617.07有担保(住宅向を除く)1,5770.14,2060.411.511,3420.03,5480.411.43住宅向――――――――――計3,025,055100.01,041,674100.017.582,984,967100.0977,124100.017.05事業者向無担保30.030.015.0020.020.015.00有担保100.0320.06.4790.0260.06.13計130.0360.07.30110.0280.06.84合計3,025,068100.01,041,711100.017.582,984,978100.0977,152100.017.05(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業30.070.020.050.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.040.010.030.0卸売業、小売業20.050.020.030.0金融業、保険業10.030.010.030.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）50.0140.040.0110.0個人3,025,055100.01,041,674100.02,984,967100.0977,124100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計3,025,068100.01,041,711100.02,984,978100.0977,152100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産4,2380.43,5740.4財団――――その他00.0――計4,2390.43,5740.4保証――――無担保1,037,47299.6973,57799.6合計1,041,711100.0977,152100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,857,12594.5985,15094.62,811,35894.2919,55294.1１年以下16,1180.54570.05,8790.22480.0１年超５年以下90,9483.023,4582.3115,9443.932,3123.3５年超10年以下46,2641.519,0541.840,0391.314,2151.510年超15年以下12,9550.49,3040.910,3360.47,2030.715年超20年以下630.0410.0620.0400.020年超25年以下40.030.050.030.025年超40.010.040.010.0計3,023,48199.91,037,47299.62,983,627100.0973,57799.6有担保ローンリボルビング1,2120.13,0830.31,0280.02,5890.3１年以下30.050.070.0180.0１年超５年以下770.01230.0570.0720.0５年超10年以下1580.03270.01390.02940.010年超15年以下620.02110.0560.01800.015年超20年以下110.0570.070.0450.020年超25年以下640.04300.1570.03730.125年超――――――――計1,5870.14,2390.41,3510.03,5740.4リボルビング2,858,33794.5988,23394.92,812,38694.2922,14294.4１年以下16,1210.54620.05,8860.22660.0１年超５年以下91,0253.023,5812.3116,0013.932,3843.3５年超10年以下46,4221.619,3811.940,1781.314,5091.510年超15年以下13,0170.49,5160.910,3920.47,3830.815年超20年以下740.0980.0690.0860.020年超25年以下680.04330.0620.03760.025年超40.010.040.010.0合計3,025,068100.01,041,711100.02,984,978100.0977,152100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入439,7680.77394,8400.67その他274,3250.96214,5600.91(社債・CP)(274,325)(0.96)(214,560)(0.91)合計714,0930.84609,4000.75自己資本591,593―623,500―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)店舗(店)938897有人店舗(店)224無人店舗(店)916893自動契約コーナー数(台)938ヵ所(978）897ヵ所(936）ＡＴＭ(台)51,34450,974自社設置分(台)971928提携分(台)50,37350,046(提携先)(社)(16)(16)(注)上記ローン事業店舗897店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー４ヵ所（前事業年度22ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)ローン事業(件)1,589,2951,502,695クレジットカード事業(名)465,012456,382(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳事業別営業収益事業別前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業139,64667.5133,82267.6無担保ローン139,07667.2133,38767.4消費者向139,07567.2133,38767.4事業者向00.000.0有担保ローン5700.34340.2クレジットカード事業9,6194.710,5945.4信用保証事業57,63027.853,47827.0その他710.0900.0合計206,968100.0197,986100.0(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン379,40588.5299,91886.9消費者向379,40588.5299,91886.9ローン事業事業者向――――有担保ローン130.0120.0計379,41988.5299,93186.9クレジットカード事業49,22111.545,38913.1合計428,640100.0345,320100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン836,60891.3780,47690.5消費者向836,60491.3780,47490.5ローン事業事業者向30.020.0有担保ローン4,2390.53,5740.4計840,84791.8784,05190.9クレジットカード事業75,0358.278,7889.1合計915,883100.0862,839100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高821,943816,7425,201840,847836,6084,239期中貸付額379,419379,40513299,931299,91812期中回収額329,942329,225716327,653327,009644破産再生更生債権等振替額565549155415391期中貸倒損失額30,00729,76324328,53128,50129期末残高840,847836,6084,239784,051780,4763,574平均貸付金残高833,274828,4914,783804,169800,2423,926(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,587,70599.9836,60499.515.561,501,34299.9780,47499.515.42有担保(住宅向を除く)1,5770.14,2060.511.511,3420.13,5480.511.43住宅向――――――――――計1,589,282100.0840,810100.015.541,502,684100.0784,022100.015.40事業者向無担保30.030.015.0020.020.015.00有担保100.0320.06.4790.0260.06.13計130.0360.07.30110.0280.06.84合計1,589,295100.0840,847100.015.541,502,695100.0784,051100.015.40(B)業種別残高業種別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業30.070.020.050.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.040.010.030.0卸売業、小売業20.050.020.030.0金融業、保険業10.030.010.030.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）50.0140.040.0110.0個人1,589,282100.0840,810100.01,502,684100.0784,022100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,589,295100.0840,847100.01,502,695100.0784,051100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(C)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――――――20～29才322,65420.3131,83715.8304,53220.3122,15515.730～39才274,35517.3162,20319.4258,25617.2150,97119.340～49才247,77115.6177,47621.2228,05615.2161,50020.750～59才184,53811.6141,58316.9179,25111.9136,28217.560才以上121,3897.763,7387.6116,0577.760,9007.8計1,150,70772.5676,83980.91,086,15272.3631,81081.0女性18～19才――――――――20～29才120,6527.637,5704.5115,7947.735,1604.530～39才89,6705.633,2434.084,3905.630,6633.940～49才98,7936.239,3054.790,4096.035,2504.550～59才77,4724.932,5133.975,4475.131,0374.060才以上50,4113.217,1322.049,1503.316,5522.1計436,99827.5159,76519.1415,19027.7148,66419.0合計1,587,705100.0836,604100.01,501,342100.0780,474100.0(D)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産4,2380.53,5740.5財団――――その他00.0――計4,2390.53,5740.5保証――――無担保836,60899.5780,47699.5合計840,847100.0784,051100.0(E)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下208,93813.113,0791.6207,05313.812,6821.610万円超30万円以下379,52023.980,0759.5365,51224.376,3749.730万円超50万円以下532,58033.5229,96927.3487,10532.4208,41526.650万円超466,67029.4513,48361.1441,67429.4483,00461.6計1,587,70899.9836,60899.51,501,34499.9780,47699.5有担保ローン100万円以下4260.02250.03590.01760.0100万円超500万円以下9700.12,5400.38300.12,1550.3500万円超1,000万円以下1620.01,0750.11370.09000.11,000万円超5,000万円以下290.03970.1250.03420.15,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計1,5870.14,2390.51,3510.13,5740.5合計1,589,295100.0840,847100.01,502,695100.0784,051100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――529―――521―無担保ローン――526―――519―有担保ローン――2,671―――2,646―(F)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,482,43793.3791,83794.21,390,09492.5735,32893.8１年以下9990.11300.08730.01120.0１年超５年以下44,9952.816,2411.959,9394.023,5773.0５年超10年以下46,2512.919,0462.340,0312.714,2081.810年超15年以下12,9550.89,3041.110,3360.77,2030.915年超20年以下630.0410.0620.0400.020年超25年以下40.030.050.030.025年超40.010.040.010.0計1,587,70899.9836,60899.51,501,34499.9780,47699.5有担保ローンリボルビング1,2120.13,0830.41,0280.12,5890.3１年以下30.050.070.0180.0１年超５年以下770.01230.0570.0720.0５年超10年以下1580.03270.01390.02940.110年超15年以下620.02110.0560.01800.015年超20年以下110.0570.070.0450.020年超25年以下640.04300.1570.03730.125年超――――――――計1,5870.14,2390.51,3510.13,5740.5リボルビング1,483,64993.4794,92194.51,391,12292.6737,91894.1１年以下1,0020.11350.08800.01310.0１年超５年以下45,0722.816,3642.059,9964.023,6503.0５年超10年以下46,4092.919,3742.340,1702.714,5021.910年超15年以下13,0170.89,5161.110,3920.77,3830.915年超20年以下740.0980.0690.0860.020年超25年以下680.04330.1620.03760.125年超40.010.040.010.0合計1,589,295100.0840,847100.01,502,695100.0784,051100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(G)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下97,4756.145,4955.4105,1217.047,7886.1年率10.0％超15.0％以下359,69222.6389,87346.4346,54223.1369,87947.2年率15.0％超18.0％以下1,130,53971.2401,23947.71,049,68069.8362,80846.2年率18.0％超20.0％以下――――――――年率20.0％超20.000.010.000.0計1,587,70899.9836,60899.51,501,34499.9780,47699.5有担保ローン年率10.0％以下3910.01,3470.23410.01,1660.2年率10.0％超15.0％以下1,1960.12,8910.31,0100.12,4080.3年率15.0％超18.0％以下――――――――計1,5870.14,2390.51,3510.13,5740.5合計1,589,295100.0840,847100.01,502,695100.0784,051100.0(ヘ)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入389,3450.55349,4370.49その他222,9980.54175,0000.55(社債・CP)(222,998)(0.54)(175,000)(0.55)合計612,3430.54524,4370.51自己資本517,272―539,929―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等303,401101,500100,704304,197304,19724,30052,134276,363地方銀行41,52718,10017,71541,91241,91210,20014,89337,219信託銀行500――500500――500外国銀行2,5001,0001,1502,3502,350―3502,000生命保険会社14,9305,0009,21810,71210,7122,0007,4825,230損害保険会社3,6315006313,5003,5005001,5002,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)2,060―1,096964964200964200その他の金融機関25,0456,0005,83525,21025,2103,5003,28525,425計393,594132,100136,349389,345389,34540,70080,608349,437コマーシャル・ペーパー39,998140,000150,00029,99829,99817,00142,0005,000社債(一年以内償還予定を含む)191,00030,00028,000193,000193,00010,00033,000170,000計230,998170,000178,000222,998222,99827,00175,000175,000合計624,592302,100314,349612,343612,34367,701155,608524,437（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。