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株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の３事業を主に直営にて、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）において展開しております。競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供し他社との差別化を進めてまいります。主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。(２)経営戦略等当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルをさらに維持向上できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(３)経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気は急速に悪化しました。外食業界におきましては、政府及び各自治体からの外出自粛要請、会食の自粛要請や営業時間短縮要請等により、来店客数が減少し、厳しい経営環境が続きました。今後、国内でのワクチン接種が進むものの、新型コロナウイルス感染症の収束は、なお不透明であります。また、中長期的には、少子高齢化による労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。①安心安全な商品の提供当社グループでは、商品の安全性は最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心・安全」を追求してまいります。②継続した新型コロナウイルス感染症対策実施の徹底お客様と授業員の安全を第一に考え、お客様が安心してご来店いただけるよう、店舗での換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策の徹底や従業員の健康管理の徹底を推進してまいります。③人材の確保と育成、定着化当社グループでは、人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考えております。社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成及び定着化のための体制整備を目指してまいります。採用面では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取り組む一方、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒者の採用も積極的に行うなど、人材確保に努めてまいります。また、現下のコロナ禍にあっても、地域の雇用維持のため、国等の制度を活用し、安定的な雇用の確保を目指しております。育成面では、月に一回全社員が集う「全体会議」や「木鶏塾」等では、経営トップが直接社員と語り合い、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図るなど、社員の意識向上に努めております。④店舗力・商品力の向上当社では、「家庭では味わえない、本物の肉のおいしさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわった商品開発と、より心地よい接客サービスの実現を目指してまいります。厳選素材と当社グループの匠のカット技術を駆使した新商品のご提供を通じて、お客様がいつ来ても新しいあみやき亭のおいしさを発見いただけるようなお店作りを目指します。⑤資金調達の多様化これまで当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を鑑み、事業運営上必要な運転資金や設備資金として、自己資金に加え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しつつ、中長期の安定した経営のバックアップラインとして、2020年６月に金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結しております（なお、当該コミットメントライン契約に基づく当該連結会計年度末における借入実行残高はありません）。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府および各自治体からの会食の自粛要請や営業時間短縮要請によって来店客数が減少し、△4.6％（前期比10.7ポイント減）となりました。次期の見通しにつきましては、国内でワクチン接種が進むものと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明であり、消費者の外食マインドへの下振れと相俟って、さらに不透明な状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使した国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。（参考)目標経営指標の推移2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期売上高経常利益率（％）10.09.88.96.1△4.6
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。1928年４月株式会社酉島製作所を設立。1941年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1969年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。1980年９月大阪証券取引所市場第一部上場。1981年12月東京証券取引所市場第一部上場。1985年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。1990年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。1992年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。1992年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。1994年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。1999年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現持分法関連会社）を設立。2000年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。2002年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。2003年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。2003年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。2004年６月昭和メンテナンス工業株式会社の株式を取得。2006年６月執行役員制度を導入。2007年11月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2009年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。2009年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。2009年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。2009年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。2010年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2010年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社の株式を取得。2011年１月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2011年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。2012年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2012年６月TORISHIMA(USA)CORPORATION（現連結子会社）を設立。2013年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。2014年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。2015年６月2016年７月2016年12月2018年３月2018年５月2018年8月・9月2018年９月2019年３月2021年３月監査等委員会設置会社へ移行。TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.（現連結子会社）を設立。昭和メンテナンス工業株式会社の株式を売却。TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.（現連結子会社）を設立。THKENGINEERINGSOLUTIONSLTD.（現連結子会社）を設立。現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、その他１社。※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDO※PT.TORISHIMAGUNAENGINEERINGTORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.その他５社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営方針当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。②経営戦略等当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond110」としました。その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。③経営環境世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）収束の見通しは立っておらず、世界的な投資計画の抑制のおそれなど予断を許さない状況となっております。現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはコロナの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第１に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図り、水素・CO₂を取扱うポンプの研究開発を進めます。発電所用ポンプ・海水淡水化プラント用ポンプ・送水用大容量高圧ポンプ・ゲリラ豪雨用排水ポンプなどにおいて、顧客ニーズにあわせた製品の開発を行っており、ＩoＴを活用した回転機械モニタリングシステム「ＴＲ-ＣＯＭ」を開発、販売を開始しております。新型コロナウィルス感染症の収束後の世界を見据えて、「モノとコトのハイブリッド：新しい働き方や人手を介さないサービス」を可能にする「ＴＲ－ＣＯＭ」を活用したデータに基づくソリューションの提供に努めてまいります。第２に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築を進めるため、グローバル最適地生産体制の確立、設備の新鋭化による生産性の向上・生産能力拡大、プロセスイノベーションの定着化と継続的改善、スーパーバイザーの育成などを通じたサービスの拡大を進めております。今後、在庫管理の最適化や部品調達・加工のグローバルな水平展開などを通じたサプライチェーンの保全を行うこと、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大によるサービス事業の推進、ＩＴを活用することで、情報の一元化・生産性の向上、営業活動の迅速化・多様化などを推進してまいります。第３に、新本社工場ビルが2021年4月に本格稼働し、「社員活力の最大化」の拠点として、ボーダレス・プレイスをコンセプトに部門を超えたミーティングや交流を促すフレキシブル空間を積極的に導入することで、営業・サービス・研究開発・設計部門間でコミュニケーションの円滑化に取り組んでおります。また、働く場所を選ばないリキッドワークの導入など、コロナ禍においても社員一人一人が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、現預金など、資金の流動性の確保、特に海外大規模プロジェクトなど回収までの期間が長期にわたる債権管理の徹底、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、固定比率の低減、品質ロスコストの低減、デジタル化などの業務見直しによるムダの削減などについて取り組んでまいります。当社グループは、100年の歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。現時点での2022年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。〔連結業績〕売上高52,000百万円営業利益3,600百万円経常利益3,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円(為替レートは1ドル=105円を前提としております。)※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ1998年１月から2022年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ2010年12月から2022年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額381百万円を投入しております。海水淡水化分野では、2017年に市場投入した高効率型のRO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの受注は引き続き好調です。また、同市場向けに開発を行った、大容量・低揚程に最適化した片吸込渦巻きポンプの受注も順調に推移しております。現在、RO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの大容量化を図り、さらなる市場拡大を目指しております。近年の海外での人口増加や経済発展に伴い、世界各国で水インフラの拡充が進められています。主に下水道の中継用や下水処理場の汚水送水用、上水道の取水・配水用として用いられる立軸渦巻斜流ポンプについて、高揚程化・高効率化の顧客ニーズに応えた新製品を開発設計しました。この成果は今後新設される上下水施設における省エネ化に貢献するだけでなく、老朽化した既設の更新事業や処理能力向上などにも寄与できるものとなります。官公需向けにおいては、気候変動対策向けポンプとして浸水してもポンプの運転が可能な「耐水モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化（モータの冷却方式を水冷から空冷に変更）を図った改良型を開発致しました。新たに開発した構造については特許も取得済みです。エネルギー分野では、全般的に火力発電所への投資は減少しているものの、国内では高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをバイオマス発電所向けに複数台受注致しました。カーボンニュートラル社会実現という観点から、今後もこの分野におけるボイラ給水ポンプの受注増が期待されます。ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも早く開発するために、大学と共同で開発を行った多目的最適化システムを大規模クラスタシステムと組合せ、性能と開発スピード両方を同時に向上させることに成功。さらには、3Dプリンタを有効活用し、試作試験に要する時間を削減することで、開発リードタイムの大幅短縮が実現されました。ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては、検証用試験ループを活用して物理データを収集し、壊食速度予測の高精度化を図ることで新製品の品質向上を継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。上記のような、これまで培ってきた技術をベースとして、今後は、「既存技術のダントツ化」をキーワードに研究開発活動を推進致します。具体的には、省エネルギーをより加速させるスーパーエコポンプの開発（ダントツ高効率）、減災技術を支える気候変動対策向けポンプの開発を進めて参ります。これらに加え、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、水素エネルギーキャリアとして注目されるアンモニアを取り扱うポンプの高機能化に取り組んで行きます。さらには、中・長期視野でカーボンニュートラル社会に貢献すべく、大量の液化水素を輸送・昇圧可能なポンプを実現するために新技術の開発に努めて参ります。
株式会社いつも
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。当社設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2007年２月東京都千代田区において、当社設立ECコンサルティングサービスの提供開始2007年10月本社を東京都港区芝に移転2007年12月ECサイトデザイン制作サービス（現マーケティング・クリエイティブ（注）１．）の提供開始2010年７月本社を東京都港区芝浦に移転2011年７月楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング（注）１．）の提供開始2012年４月Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2012年６月ECサイト運営オペレーション支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2013年６月本社を東京都港区三田に移転2013年10月フルフィルメントサービス（現ECフルフィルメント（注）１．）の提供開始2013年11月Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2015年３月本社を東京都港区六本木に移転2016年３月中国向け越境EC（注）２．サービス（現ECビジネスパートナー（注）１．）の提供開始2016年８月ブランドメーカーD2C（注）３．事業支援サービス（現ECビジネスパートナー）の提供開始2018年５月本社を東京都千代田区に移転2019年２月中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立（非連結子会社）2019年11月ロシア郵便と共同事業として、ロシア郵便が運営する越境ECサイト「kupiJapan」における日本ブランド商品の販売を開始2020年８月ECビックデータ（注）１．の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場(注)１．各サービスの内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。３．DirecttoConsumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1977年10月静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設2021年４月技術開発本部を新設
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」(2015年４月)を策定しております。このたび、「中長期経営ビジョン2023」の基本方針を踏まえ、第73期を初年度とする「中期３か年事業計画」(2021年４月～2024年３月)を策定いたしました。「中期３か年事業計画」2021年度(第73期)～2023年度(第75期)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2023年度(第75期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高580億円635億円②経常利益23億円26億円③１人当たり売上高67百万円④１人当たり経常利益2.65百万円⑤人員867人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①激化する競争環境への対応・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、バランスのとれた受注を推進する。・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。②働き方改革の一層の推進・ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。③ＥＳＧへの取り組みの深化・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、グリーン調達の取り組みを実施する。④環境ビジネスへの挑戦・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。⑤海外事業の足場固め・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しています。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は281百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○プラズマ除菌水の応用技術純水にプラズマ照射を施すことで除菌能力を有する水を生成できます。この研究では、空調機内に設置された気化式加湿器の除菌に適した生成装置を試作し、評価を行っています。また、生成した除菌水は弱酸性で、肌を刺激するような添加剤などが含まれていないので、手荒れすることはありません。アルコール除菌の代替として手指の洗浄や物の表面の殺菌ができる小型のプラズマ殺菌水生成装置の開発も行っています。○室内清浄度の自動測定システムクリーンルームの維持管理をする上で室内の清浄度を記録することは重要です。測定方法は、ISOやJISで規定されており、測定した値を集計し、対象室に適した清浄度であるかの合否判定を行います。しかし、その作業は煩雑で間違いなどの手戻りも少なくありません。このシステムでは、自動で測定と合否判定、その記録書作成ができるシステムで、省力化に寄与します。○技術支援ソリューションの実施各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどです。○AIを用いた熱源最適制御コントローラ「OptiBrainHS」の開発空調設備のなかで最もエネルギー消費量の大きい熱源システムを、ニューラルネットワークなどのAI技術により最適運用、省エネ運転を実現する熱源コントローラ「OptiBrainHS」を開発しました。従来から中央監視システム「TECBEAMS」やクラウド型エネルギー管理システム「smartSOLAVICE」の熱源制御システムを100件ほど納入してきましたが、近年急激にシェアを伸ばすモジュールチラーなど、多様化する熱源システムの冷凍機台数制御機能や、二次ポンプ制御機能及び各種省エネ制御機能を標準化してパッケージングブロック化することで、幅広いシステムに設定だけで利用できるようにしました。オプションの「運転台数最適化制御」、「一次流量最適化制御」は熱源の消費エネルギーが最小となるように、AIが熱源制御コントローラのパラメータを自動的に変更します。高価な診断用システムやサーバーはクラウドサーバーで実行させる事で、制御システムのコストは従来の熱源コントローラと変わりません。さらに、「smartSOLAVICE」との連携により熱源の状況をタブレットPCなどからいつでもどこでもモニタリングできます。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始2005年11月2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発等があります。両者ともに開発部がこれを担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、102,265千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS(ContentManagementSystem)開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、多言語データ管理構造や階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を行いました。また、継続して大幅な操作改善を実現しました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツール及びより簡単にロジック開発が可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を開発し、高品質低コストなアプリケーション構築環境の強化を行いました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「ミドルウェアeBASE」を利用したパッケージソリューションの機能強化製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDMeBASE」や製品詳細情報管理システム「eB-goods(R)」を開発・リリースしました。食品表示法対応の機能強化においては、新たに追加施行された食品表示基準及び日本食品標準成分表の改定に対する機能強化を行いました。また、製品の製造・企画に関わる支援システム「eB-PDM」、包材情報の版下データ管理システム「eB-PackageDesign」を開発しました。③「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FOODSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。安価に利用できるクラウドサービス「FOODSeBASEjr.Cloud」を新たにリリースしました。また、商品データプールサービスである「商材えびす」の機能強化及び操作性改善を行いました。④BtoBtoCモデルの推進新たに健康志向の消費者向けのスマホアプリとして、栄養成分、アレルギー等のキーワードから商品を検索できる「e食なび」をスマホ開発向けに強化した「ミドルウェアeBASE」を用いて開発リリースしました。また、食生活における食品の栄養成分を遊びながら学ぶ事ができるクイズアプリ「e食くいず」も同時に開発リリースしました。更に、食品のアレルゲン、栄養素等の詳細情報を消費者に開示できる各種メディア連携Webサービスとして、食品小売りのECサイトと連携する「e食カタログ」、折込チラシの二次元コードから連携する「e食ちらし」をリリースしました。これら消費者ニーズに対応する「商材えびす」のビッグデータを活用した新しいアプリケーション開発を積極的に行いました。⑤「eB-PointService（FOODSeBASEサブスクリプション）」の拡充決済機能（マネタイズ）基盤を強化し、「FOODSeBASEjr.Cloud」、「eB-LabelCheck」等の機能をリリースしました。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手1955年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始1961年10月東京証券取引所第二部に上場1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照）1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手1970年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始1978年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛プラント工業株式会社）に分離独立1981年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立1983年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置2000年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止2006年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡2019年４月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2020年10月研究所を神奈川県相模原市に移転（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社27社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の３部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱およびキグナス石油販売㈱ほか３社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか５社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。３．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および國際航空給油㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
三愛石油株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、創業（三愛）精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」を経営理念として、社会から永続的に必要とされる企業グループとなることを目指す。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、航空燃料をはじめとする石油製品の需要の低迷が引き続き懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと思われる。また、少子高齢化や自動車の燃費向上などによる石油製品の需要減少に加えて、脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなど、大きな転換期を迎えている。こうしたなか、当社グループは足下の不透明な事業環境に機敏に対応し、長期的な視点から事業構造の変革に向けた経営基盤の再構築をおこなっていく。当社グループを支える基幹事業については、これを盤石なものとし競争力を高めていくとともに、成長分野には各事業の成長可能性を踏まえたうえで経営資源を集中していく。また、当社グループのシナジー効果を創出するため、事業間での連携をより一層強化する。当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」のもと、顧客満足の最大化を使命とし、コーポレートガバナンスの強化や持続可能な開発目標SDGｓへの貢献など社会の要請・課題に取り組む。また、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として石油製品出荷基地や航空機給油施設の安全確保と運営に万全を期し、エネルギーの安定供給に努める。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更2018年８月資本金を15億円から１億円へ減資2019年３月和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受2020年３月ショッピングセンター「サントムーンオアシス」を建設(第４期開発)し、賃貸開始
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。