伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により一年を通じて大きな影響を受けることとなりました。なかでも緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業等は個人消費の低迷と企業収益の減退を招きました。現時点においても収束時期が読めない先行き不透明な状況が今なお続いており、経済回復の兆しが見えず、消費者は生活防衛意識が高まり節約志向が顕著となっております。食品流通業界におきましては、感染拡大に伴う行動自粛の影響から家庭内消費に関連する需要が活発化する一方で、外食・業務用関連は大幅に減少し、近年消費を牽引してきたインバウンド需要もほぼ喪失の状況となりました。このような状況下、当社グループは食品流通の中核を担う卸売業として行政当局の指導・要請に基づく感染拡大防止策と安全配慮策を講じながら食品の安定供給維持に努め、エッセンシャルワーカーとしての責務を果たしてまいりました。また、2020年４月に公表した中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で掲げた各重点施策を着実に前進させることができました。具体的には、「DELISHKITCHEN」等のレシピ動画サイトを運営する㈱エブリーと連携した店頭サイネージの設置拡大や店頭サイネージを活用した消費者目線での新しい売場提案、㈱テクニカンが運営する冷凍食品専門店「TŌMINFROZEN」で「凍眠市場」の取扱いを開始するなど新たな付加価値の提供や基盤である卸事業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。加えて、社会課題解決への取り組みとしてのダイバーシティの推進やガバナンスの強化、マテリアリティ特定などSDGsへの取り組みも行ってまいりました。当連結会計年度の売上高は、内食需要の高まりに伴いスーパー向けの売上が好調に推移したものの、外食・業務用・百貨店向けの売上が減少したことにより、前期比微減の656,743百万円（前期比0.7％減少）となりました。利益面では、一部の取引形態変更の影響もあり売上総利益の減少はあったものの、取引形態の変更に伴う販管費の減少及び一般管理費において経費改善を行ったことなどにより、経常利益は6,265百万円（前期比9.9％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,034百万円（前期比1.4％増加）となりました。当連結会計年度における販売実績を業態別、商品分類別に示すと次のとおりであります。（業態別売上高）（単位：百万円）業態前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率％％％卸売業85,59012.977,38211.8△8,207△9.6百貨店28,3104.326,0904.0△2,221△7.8スーパー409,29062.0426,72765.017,4374.3CVS・ミニスーパー66,04810.065,58410.0△464△0.7その他小売業39,9736.029,2544.4△10,719△26.8その他32,0324.831,7064.8△326△1.0合計661,244100.0656,743100.0△4,500△0.7（商品分類別売上高）（単位：百万円）商品分類前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減金額構成比金額構成比金額率％％％ビール154,77423.4138,93121.1△15,843△10.2和洋酒104,86915.9108,18616.53,3173.2調味料・缶詰109,10316.5112,06617.12,9642.7嗜好品・飲料140,86321.3146,60722.35,7454.1麺・乾物49,6127.551,5037.81,8913.8冷凍・チルド27,8714.228,7494.48783.1ギフト47,6137.244,7166.8△2,897△6.1その他26,5404.025,9854.0△555△2.1合計661,244100.0656,743100.0△4,500△0.7（注）発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。業態別では、スーパーは、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりにより426,727百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方で、卸売業は77,382百万円(前年同期比9.6％減)、ＣＶＳ・ミニスーパーは65,584百万円（同0.7％減）となりました。商品分類別では、ビールが138,931百万円(同10.2％減）、嗜好品・飲料が146,607百万円（同4.1％増）、調味料・缶詰が112,066百万円(同2.7％増）となりました。②財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は231,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,746百万円の増加となりました。これは、グループ預け金が7,300百万円増加したものの、売上債権が3,405百万円、商品が1,924百万円減少したことなどによるものであります。負債は、137,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,387百万円の減少となりました。これは、仕入債務が5,048百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、93,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,133百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,978百万円増加、その他有価証券評価差額金が4,044百万円増加したことなどによるものであります。キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）増減（百万円）金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー2,9338,0125,079投資活動によるキャッシュ・フロー△14,604△14,52777財務活動によるキャッシュ・フロー△1,657△1,678△21現金及び現金同等物の増減額△13,328△8,1945,135現金及び現金同等物の期首残高24,10510,776△13,328現金及び現金同等物の期末残高10,7762,583△8,194当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,583百万円となり前連結会計年度末と比べ8,194百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,012百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益5,921百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14,527百万円となりました。主な要因はグループ預け金の預入による支出（払戻との純額）15,000百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,678百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．販売実績当連結会計年度における販売実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール138,931△10.2和洋酒108,1863.2調味料・缶詰112,0662.7嗜好品・飲料146,6074.1麺・乾物51,5033.8冷凍・チルド28,7493.1ギフト44,716△6.1その他25,985△2.1合計656,743△0.7（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱セブン－イレブン・ジャパン66,01910.065,56910.0２上記金額には消費税等は含まれておりません。３発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の売上高は「ビール」に含んでおります。ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を商品分類別に示すと次のとおりであります。商品分類金額（百万円）前年増減率（％）ビール133,370△11.1和洋酒103,0743.5調味料・缶詰106,4802.2嗜好品・飲料138,2943.7麺・乾物49,0223.8冷凍・チルド25,7352.7ギフト41,238△6.4その他22,264△2.1合計619,477△1.1（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２発泡酒及びビール風アルコール飲料（第３のビール）の仕入高は「ビール」に含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載をしております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「巣ごもり需要」の影響により、業務用及び外食取引が大幅に不振である一方、スーパーとの取引が年間を通じて好調に推移いたしました。2021年度については、現時点においては影響は限定的であると見込んでおります。しかしながら、今後影響が拡大あるいは長期化した場合、小売店舗・飲食店の縮小、景気悪化による消費者の生活防衛意識・節約志向のさらなる高まり、消費動向の変化、取引先信用不安等は2021年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性にかかる情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は事業領域拡大のための投資有価証券の取得、物流センター等にかかる設備投資、システム開発投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはリース及び銀行借入による方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,788百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,583百万円となっております。当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。なお、その際の資金調達方法は自己資金及びリースを予定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては限定的であると認識しており、その認識を会計上の見積りに反映させております。