南海放送株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響を受けて実体経済は悪化に陥った。世界的にもロックダウンする都市が多く出るなど感染が拡大し、経済活動の低迷が顕著となる一年となった。こうした経済環境の中で、当社グループにおいても、テレビ・ラジオ放送収入・文化事業収入とも、大幅な減少となり、厳しい状況が続いている。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,691,996千円（前年同期比10.3％減）、営業利益128,232千円（同108.5％増）、経常利益237,458千円（同68.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260,435千円（184.1％増）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。放送事業放送事業は、個人視聴率調査へ移行した初年度である当連結会計年度に「2020年度個人視聴率調査３冠」を獲得したが、新型コロナウイルスの影響で連結会計年度を通して放送収入の減少やイベントの中止など、大幅な減収となった。放送事業全体の外部顧客への売上高は4,995,958千円と前連結会計年度に比べ549,178千円の減収（前年同期比9.9％減）となった。費用面では、営業費用の徹底した見直しにより前連結会計年度に比べ548,850千円少ない4,894,547千円（10.1％減）となった。この結果、営業利益は101,411千円（前年同期比0.3％減）となった。機器販売業機器販売業は、当連結会計年度は大型工事物件がなかったものの、効率と利益率重視で取り組んだ。前連結会計年度に比べ105,567千円の減収（前年同期比13.2％減）で、外部顧客への売上高は696,038千円となった。しかし、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は26,424千円（前年同期は39,290千円の営業損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ673,803千円（前年同期比25.4％増）増加し、3,330,331千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、644,238千円（前連結会計年度は700,600千円の獲得）となった。これは、税金等調整前当期純利益384,646千円（前連結会計年度は137,495千円）及び減価償却費487,665千円（前連結会計年度は458,011千円）であったものの、退職給付に係る資産の増加額68,928千円（前連結会計年度は83,448千円の減少）退職給付に係る負債の減少額422千円（前連結会計年度は3,190千円の増加）、売上債権の減少額2,642千円（前連結会計年度は89,739千円の減少）及び仕入債務の増加額14,551千円（前連結会計年度は34,114千円の減少）等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、143,692千円（前連結会計年度は1,064,824千円の使用）となった。これは主に投資有価証券の売却による収入が186,802千円あったこと（前連結会計年度はなし）、有形固定資産の取得による支出が135,990千円あったこと（前連結会計年度は991,465千円の支出）、補助金受取による収入が62,156千円あったこと（前連結会計年度は28,580千円の獲得）及び、無形固定資産の取得による支出が1,730千円あったこと（前連結会計年度は76,261千円の支出）等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、114,127千円（前連結会計年度は495,768千円の獲得）となった。これは主に長期借入金の返済による支出が120,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと、長期借入れによる収入が50,000千円あったこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。b.受注実績当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省略している。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）4,995,95890.1機器販売業（千円）696,03886.8合計（千円）5,691,99689.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,328,31320.91,298,88422.8㈱電通921,50814.5794,19614.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ604,8249.5559,6589.8(注）上表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ308,665千円増加し9,879,616千円となり、負債合計は前連結会計年度に比べ7,874千円増加し2,008,155千円、純資産合計は300,792千円増加し7,871,461千円となった。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,691,996千円（前年同期比10.3％減）、営業利益128,232千円（同108.5％増）、経常利益237,458千円（同68.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260,435千円（184.1％増）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、災害や疫病などの影響を受ける景気変動等に伴う広告収入の減少、経済環境の変化に伴う退職給付年金資産の運用状況、大型の設備投資に伴う減価償却費の増大などがある。景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック等の国家事業の開催可否に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響でスポンサー企業が大きく影響を受けたり、消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らむと営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。放送事業は、個人視聴率調査へ移行した初年度である当連結会計年度に「2020年度個人視聴率調査３冠」を獲得したが、新型コロナウイルスの影響で連結会計年度を通して放送収入の減少やイベントの中止など、大幅な減収となった。放送事業全体の外部顧客への売上高は4,995,958千円と前連結会計年度に比べ549,178千円の減収（前年同期比9.9％減）となった。費用面では、営業費用の徹底した見直しにより前連結会計年度に比べ548,850千円少ない4,894,547千円（10.1％減）となった。この結果、営業利益は101,411千円（前年同期比0.3％減）となった。機器販売業は、当連結会計年度は大型工事物件がなかったものの、効率と利益率重視で取り組んだ。前連結会計年度に比べ105,567千円の減収（前年同期比13.2％減）で、外部顧客への売上高は696,038千円となった。しかし、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は26,424千円（前年同期は39,290千円の営業損失）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりである。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ673,803千円（前年同期比25.4％増）増加し、3,330,331千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、644,238千円（前連結会計年度は700,600千円の獲得）となった。これは、税金等調整前当期純利益384,646千円（前連結会計年度は137,495千円）及び減価償却費487,665千円（前連結会計年度は458,011千円）であったものの、退職給付に係る資産の増加額68,928千円（前連結会計年度は83,448千円の減少）退職給付に係る負債の減少額422千円（前連結会計年度は3,190千円の増加）、売上債権の減少額2,642千円（前連結会計年度は89,739千円の減少）及び仕入債務の増加額14,551千円（前連結会計年度は34,114千円の減少）等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、143,692千円（前連結会計年度は1,064,824千円の使用）となった。これは主に投資有価証券の売却による収入が186,802千円あったこと（前連結会計年度はなし）、有形固定資産の取得による支出が135,990千円あったこと（前連結会計年度は991,465千円の支出）、補助金受取による収入が62,156千円あったこと（前連結会計年度は28,580千円の獲得）及び、無形固定資産の取得による支出が1,730千円あったこと（前連結会計年度は76,261千円の支出）等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、114,127千円（前連結会計年度は495,768千円の獲得）となった。これは主に長期借入金の返済による支出が120,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと、長期借入れによる収入が50,000千円あったこと等によるものである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ、またＦＭ補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行った。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。貸倒引当金債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。退職給付に係る負債従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。固定資産の減損固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。繰延税金資産将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。資産除去債務固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。