株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に経済活動が急速に収縮し、その後の段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きがみられたものの、2021年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。その一方で、感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、当社グループでは生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方において、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、64億17百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は２億65百万円（前年同期比181.2％増）、経常利益は２億88百万円（前年同期比137.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比136.6％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要が拡大したため、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に売上高は増加いたしました。利益面につきましては、売上高の増加要因に加えて、冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上、生産子会社における鶏卵の生産成績の改善などにより大幅な増益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、49億84百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は５億59百万円（前年同期比46.2％増）となりました。（直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響で、自社便と宅急便配達の双方について、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、会員拡大に向けた会員募集費の増加がありましたが、売上高の増加要因に加えて、ピッキング及び配送の効率化などにより増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、14億33百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は45百万円（前年同期比47.8％増）となりました。財政状態については次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ２億96百万円増加して53億78百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（３億８百万円）、商品及び製品の増加（１億12百万円）、及び仕掛品の減少（１億54百万円）等によるものです。（負債）負債につきましては、前年同期に比べ１億９百万円増加して34億58百万円となりました。これは主に、流動負債その他の増加（１億18百万円）、未払法人税等の増加（66百万円）、及び長期借入金の減少（77百万円）等によるものです。（純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ１億86百万円増加して19億20百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１億49百万円）によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が２億76百万円（前連結会計年度は１億16百万円の純利益）となり、減価償却費（３億76百万円）、長期借入れによる収入（２億50百万円）、たな卸資産の減少額（41百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億66百万円）、有形固定資産の取得による支出（３億35百万円）、法人税等の支払額（65百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ、３億８百万円増加し、９億26百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は７億85百万円（前連結会計年度は４億80百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益（２億76百万円）、減価償却費（３億76百万円）、たな卸資産の減少額（41百万円）等から、法人税等の支払額（65百万円）、利息の支払額（11百万円）等を控除した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億32百万円（前連結会計年度は４億56百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入（６百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億35百万円）等を控除した結果によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億44百万円（前連結会計年度は22百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入（２億50百万円）等から、長期借入金の返済による支出（３億66百万円）等を控除した結果によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）5,575,356111.0直販事業（千円）－－合計（千円）5,575,356111.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）95,992126.9直販事業（千円）508,552137.5合計（千円）604,544135.7（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）4,984,321105.4直販事業（千円）1,433,321135.3合計（千円）6,417,643110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,528,17326.41,538,16024.0生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,142,19019.71,218,14619.0合計2,670,36446.12,756,30642.9３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ６億27百万円増加し、64億17百万円（前年同期比10.8％増）となりました。感染予防意識の高まりにより内食及び宅配需要が拡大したため、生活協同組合及び宅配会社を主な販売先とする生産卸売事業と、宅急便をメインとして広く国内の消費者にお届けする当社の直販事業の双方で増加いたしました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億35百万円増加し、17億44百万円（前年同期比23.8％増）となりました。直販事業における売上高の増加や、生産卸売事業における冷凍食品工場及び鶏肉一次処理場の生産性向上により、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント増加し、27.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、２億65百万円（前年同期比181.2％増）となりました。直販事業における運賃や会員募集費等の販売費及び一般管理費の増加がありましたが、上記の売上総利益率の増加要因の影響が大きく、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント増加し、4.1％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億67百万円増加し、２億88百万円（前年同期比137.9％増）となりました。営業外収益は減少いたしましたが、上記の営業利益率の増加により、経常利益率は、前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、4.5％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、１億69百万円（前年同期比136.6％増）となりました。税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことに伴い、法人税等が増加いたしましたが、上記の経常利益率の増加の影響により利益率は増加いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、23億10百万円（前連結会計年度末は20億45百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（３億８百万円）、商品及び製品の増加（１億12百万円）、及び仕掛品の減少（１億54百万円）等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、30億68百万円（前連結会計年度末は30億37百万円）となり、前連結会計年度末と比べ30百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（53百万円）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、19億71百万円（前連結会計年度末は18億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億58百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他の増加（１億18百万円）、未払法人税等の増加（66百万円）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億86百万円（前連結会計年度末は15億36百万円）となり、前連結会計年度末と比べ49百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（77百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19億20百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億86百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（１億49百万円）によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては4.5％となっております。②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億56百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億26百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、現時点で同感染症による当社事業への影響は軽微であるため、翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。