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株式会社東和銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」をモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組むことで、地域経済の活性化や発展に貢献し、収益力の向上を図ることをビジネスモデルとしており、このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、継続的な企業価値の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。取締役会は、７名（うち社外取締役３名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会では、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。会社の機関・内部統制の関係図機関名・機関の長機関名機関の長（役職氏名）機関名機関の長（役職氏名）取締役会頭取江原洋コンプライアンス委員会頭取江原洋指名報酬委員会社外取締役水口剛監査役会監査役大澤清美常務会頭取江原洋外部評価委員会弁護士丸山和貴執行役員会頭取江原洋③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。イ．リスク管理体制の整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ．取締役に関する事項（ア）取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（イ）取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。カ．株主総会の決議に関する事項（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。（イ）株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。（ウ）第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためです。キ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当行では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社KidsSmileProjectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社KidsSmileProjectの沿革に引き続き記載しております。年月概要2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社KidsSmileProject(資本金27百万円)を設立2009年５月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園2012年７月東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2014年４月東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転2014年６月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2015年４月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を１園開園2015年７月東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園2015年９月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2016年４月東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可保育所を１園開園2016年６月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行2017年４月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東京都品川区に認可保育所を２園開園2017年５月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園2017年10月東京都北区に認可保育所を１園開園2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転2017年12月東京都中野区に認可保育所を１園開園2018年４月東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社KidsSmileProjectを完全子会社化2018年６月東京都中野区に認可保育所を１園開園2019年４月東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園2019年６月東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園2019年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2019年９月東京都渋谷区に幼児教室を１校開校2019年10月東京都目黒区に認可保育所を１園開園2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園2020年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2020年12月東京都目黒区に認可保育所を１園開園年月概要2021年４月東京都港区に学童施設を１校開校東京都板橋区に認可保育所を１園、東京都江戸川区に認可保育所を１園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議2004年６月株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認2004年10月株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場2005年５月株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立2005年６月株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得2005年10月株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得2005年11月株式会社創育(現・連結子会社)を設立2005年11月老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2005年12月コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受2006年１月株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受2006年３月株式会社シャフトを設立2006年９月株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡2006年12月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を締結2006年12月上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)に譲渡2007年３月株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施2007年７月連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施2008年８月株式会社ヒューネット(現：株式会社ＲＩＳＥ)と、不動産事業に関する業務提携を解消2009年７月株式会社ドリームマジックの全株式を売却2012年12月本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番７号へ移転2014年４月株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併2016年10月株式会社東京理化工業所の全株式を売却2017年７月本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を売却
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社８社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、リフォーム関連事業から撤退しております。①食品流通事業子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。②酒類製造事業子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。③教育関連事業子会社である株式会社創育が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。④その他子会社である株式会社創研が、その他教育関連事業を行っております。また、子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。事業の系統図は下記のとおりです。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等による売上高の増加は2020年６月頃から落ち着きを見せております。2021年７月頃までを目途に、精肉及び青果の売場のリニューアル及び既存店に鮮魚の売場を新たに設け、大幅な売上の増加及び利益の増加を目指します。引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。酒類製造事業に関しましては、引き続き酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあるなか、酒類製造設備の老朽化が進んでおり、設備の維持、メンテナンスの為の修繕費が収益を圧迫する事が今後予想されます。売上の減少を最小限に留め、経費を抑制していく事が対処すべき課題として挙げられます。教育関連事業に関しましては、粗利率の高い商品を主として事業活動を行うとともに、引き続き商品製作の内製化、徹底したコスト管理による経費の圧縮を行い、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社子会社株式会社ボン・サンテ(以下、株式会社ボン・サンテという。)と株式会社神戸物産による「フランチャイズ契約」について当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。①ロイヤルティ株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。②契約期間各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisternaB.V.を設立1996年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2007年５月本社事務所を京都市南区の地に移転2009年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2010年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得2019年12月株式会社バイオコクーン研究所新工場の建設
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社（2021年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。前連結会計年度において非連結子会社であったDai-ichiKogyoSeiyaku(Singapore)Pte.Ltd.については、当連結会計年度において清算結了しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、SisternaB.V.、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱ライフサイエンス健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は175件であります。研究開発に要した費用の総額は2,821百万円で、これは売上高の4.8％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は676百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討に取り組みました。また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は513百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトンネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は456百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は712百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は281百万円であります。(6）ライフサイエンス「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、量産化技術を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた研究開発を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は180百万円であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。(2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱(1977年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(1961年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(1963年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(1973年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(1977年４月設立)の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。2015年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。2016年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業開始。2017年４月「日機電装㈱」買収。(2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。
ＣＫＤ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社(販売会社)ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外(製造・販売会社)喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外(製造・販売会社)CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.(販売会社)喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.NikkiDensoInternationalKoreaCo.,Ltd.EPSITECS.R.L.(製造会社)喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置（窒素、圧縮エア）、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,578百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用389百万円が含まれております。(１)自動機械部門薬品包装部門では中国市場向けに新機種開発を進めております。2020年度は“安定品質”と“デザイン”にこだわったＦＢＰ-３００Ｗを発売いたしました。2021年度はさらに高速機の開発も進めてまいります。これまで薬品包装機ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいているお客様の生産性向上に寄与できるサービス商品として、生産支援ツール「Ｒｉｎｏｐｓ」や画像検査の保守設定を遠隔でサポートする「ＩｎｔｅｒＰｌａｎｔＬｉｎｋ」のご提供を進めてまいりました。これらのツールを使用し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様に満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後もＩＣＴを活用した生産支援、サポートビジネスツールの開発に注力してまいります。新型コロナウイルス感染拡大の中、装置のお客様立ち合いにはオンラインツールを活用したリモートＦＡＴを実現いたしました。ニューノーマルに対応するツール開発にも取組んでおります。検査機部門では薬品検査の画像処理技術を応用した新商品を開発いたしました。目視でしか行えない検査の自動化を実現する透明体検査装置「ＩＳ-ＵＶＣＬ０１」を発売いたしました。一般の画像検査では判別できない透明体の不良判別が可能となり検査工程の自動化に寄与いたします。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ向けリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、電池の更なる生産性向上と電池性能・品質の向上に寄与する技術開発に取組み、環境と社会に貢献いたします。はんだ印刷検査機部門では、勢いのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡販できるよう“デザイン”と“操作性”にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」を市場投入いたしました。引き続きシェア拡大のために更なる高性能機種の開発と商品バリエーション拡充のための開発に注力してまいります。医療食品部門では、発売中のＶパックの要素技術を活用した包材ビジネスへの展開を進めるとともに、当社の強みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積し新たな包装形態、市場にチャレンジいたします。研究開発費の金額は、705百万円であります。(２)機器部門将来を見据え「電動事業の強化・拡大」と「成長業種攻略に向けた商品開発」を重点に取組んでおります。特に当社の強みを活かした電動機器と空気圧機器を融合した商品など、お客様にとってベストな提案ができる商品を目指しております。また、サスティナブルな企業として、温室効果ガス抑制、産業廃棄物の削減など環境へ配慮した環境負荷低減商品の開発に継続的に取組んでまいります。電動事業では、昨年投入した新電動シリーズに機能の最適化とコストパフォーマンスを追求したモデルとして電動アクチュエータＥＢＳ-Ｇ、ＥＢＲ-Ｇ及びコントローラＥＣＧを開発、発売いたしました。ＥＣＧシリーズは、従来品と比べ更なる小形化と隣接設置で制御盤の省スペース化に貢献いたします。成長業種攻略商品では、バイオ医薬品や再生医療用の細胞培養装置への搭載を目的にエアオペレイト式ピンチバルブＨＹＡシリーズを国内他社に先駆けて商品化いたしました。また、協働ロボットの普及を見据え、世界シェアＮｏ.１のユニバーサルロボット社の認証グリッパに加え、テックマンロボット社(オムロン)の認証品、ＦＡＮＵＣ社の認証品全９シリーズの協働ロボット用グリッパ(空気圧式)の展開を進めました。協働ロボット用グリッパＲＬＳＨ/ＲＨＬＦ/ＲＣＫＬシリーズは、作業者の「安心・安全」を守る360度視認可能なインジケータ、工具を使用せずに取り外しできる実装・設定・保守までの一貫した容易さのデザインなどが評価され、「2020年度グッドデザイン賞」(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。当社製品は、製品カテゴリーで３年連続の受賞となります。環境対応商品といたしましては、高耐久機器ＨＰシリーズに新たに７シリーズを追加発売、５シリーズにバリエーションの追加を行い商品ラインナップの充実を図りました。ＨＰシリーズについては、機械の長寿命化を実現し、廃棄物を削減させることでＳＤＧｓに大きく貢献するものであり、今まで進めてきた環境に対する取組みや姿勢を認めていただき、「愛知環境賞」最高の金賞を受賞いたしました。また、ＨＰシリーズのコンセプトである、「壊れない・壊れる前に知らせる・壊れてもすぐ交換できる」を評価いただき、モノづくりに寄与する卓越した部品・部材として、「2020年“超”モノづくり部品大賞」(主催：モノづくり日本会議/日刊工業新聞社)において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。今回で17回目となる本賞において、当社は３年連続の受賞となりました。引き続き2021年度もシリーズの拡充を進めてまいります。製造業における生産性向上のニーズが高まる中、急激に加速するＩｏＴやＡＩなどのデジタルテクノロジーの一手として、画像処理ビジュアルプログラミングツールＦａｃｉｌｅａを発売いたしました。Ｆａｃｉｌｅａは当社が20年以上培ってきた画像処理技術を応用し、ビジュアルプログラミングを採用することで、専門的なプログラミングスキルがなくてもドラッグ＆ドロップと簡単な設定入力の３ステップで画像検査システムを構築することができます。製品検査(寸法計測や位置検査、色識別)、実績収集(バーコードやＱＲコードの読み取り)、安全確認(人の立ち入りチェックなど)、教育や研究(画像処理用教材・ＡＩ活用のためのデータ処理)等々、生産現場にとどまらずあらゆるシーンに貢献いたします。研究開発費の金額は、2,483百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフ設立。1965年７月高木ソリッド株式会社設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギ設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月株式会社シンコー化成設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1990年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月全株式を譲渡）2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要2000年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センター設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。2002年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月ＰＴ.サリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。2005年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。2006年３月ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社（現連結子会社）を子会社化。2009年10月2010年４月2010年10月2010年10月2011年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ.ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。2016年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・医療機器部品等上記製品等製作用の金型当社その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。（社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１絶えずお客様から信頼される企業２常に挑戦を続ける企業３社員が楽しく働ける企業４環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）１私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。１私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。１私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。１私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。１私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。(2)目標とする経営指標当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中長期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は各国の大規模な財政出動の効果等により回復が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症拡大の収束に時間を要することが予想されることに加え、世界的な半導体不足によるお客様の生産調整の懸念等、先行き不透明な状況が想定されます。このような状況の中、当社グループでは、お客様の生産変動を含む事業環境の変化へ迅速に対応ができるよう社内体制の強化を進めてまいります。また、中長期的な観点においても、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。①国内収益基盤の強化自動車の電動化の流れが加速する中で、当社固有の技術を活かしたパワートレイン部品及び炭素繊維やガラス繊維等と樹脂による複合材料を用いた軽量化部品等の開発と拡販に取り組んでまいります。②海外収益基盤の強化市場の拡大等にともない増加する受注に対応するための生産体制の整備を推進してまいります。③事業運営基盤の強化企業成長の根幹を成す人材育成のため、ものづくり面での研修内容の充実や中堅・若手社員が将来へ向けた経営感覚をやしなうことを目的としたワーキングチームを編成した活動を推進してまいります。また、環境にやさしい企業活動として環境に配慮した設備等の導入を推進してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスアメリカ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約2013年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約2013年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)子会社株式の譲渡当社は、2021年３月16日の取締役会において、連結子会社である株式会社中井製作所の全保有株式を黒田化学株式会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。当社では、「国内収益基盤の強化」に向け、主力製品の効率生産、独自技術を活かした付加価値の向上及び新たな事業領域の開拓を並行して進めるため、2019年６月１日付にて開発・技術本部配下に、先端技術開発センターを新設し研究開発活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は240百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略致します。研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野に対する開発につきましては、カーボンニュートラルの流れが加速する中、次世代自動車のキーワードである、EV化、軽量化等への研究対応を進めております。具体的には、樹脂化設計・成形加工技術を活用した電気自動車向け大型バスバーユニット、ハイブリッド自動車向け一体型三相引き出し線等の製品化を実現させました。今後は、パワートレイン部品の高性能化技術開発にも取り組んでまいります。また、複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した開発の取り組みとしまして、経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトに参画し、CFRP成形加工技術の研究開発を継続しております。本件は産学官の共同研究で、革新的材料での自動車用大型部品の高強度且つ軽量化を目指しております。加えて、富山県新産業機構主管の産学官オープンイノベーション推進事業にも参画しており、セルロースファイバーを用いた高機能性プラスチック部品の製品化に向けた開発を推進しております。その他にも、環境負荷低減の要求の高まりに対応するため、エコプラスチック成形品や、バイオマスプラスチックの活用提案等も行い、環境負荷低減活動を通して社会貢献できる開発にも取り組んでおります。