株式会社神戸物産
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2019年10月に実施された消費税増税の影響、人手不足、物流コストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により先行き不透明な状況が続きました。食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業態による食品の取り扱い拡大等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による学校休校や在宅勤務、外食控え等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染症拡大防止策の実施等、業界を取り巻く環境や求められるものも目まぐるしく変化しております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的なＭ＆Ａや商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高340,870百万円(前年同期比13.8％増)、営業利益23,851百万円(同24.0％増)、経常利益23,646百万円(同21.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15,047百万円(同24.8％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、ＮＢ商品だけでなく国内グループ工場製造や自社輸入によるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店52店舗、退店18店舗、純増34店舗の結果、総店舗数が879店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア38店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアや九州エリアを中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にＦＣオーナーに勧めております。商品戦略につきましては、国内グループ工場や自社輸入商品等の増強を図り、引き続き顧客ニーズに対応したＰＢ商品の開発に注力いたしました。消費者の節約志向が根強い中、これらのＰＢ商品がメディアに取り上げられたことで新しいお客様のご来店にも繋がりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外食自粛で内食需要が高まったことも経営成績に影響を及ぼしました。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は320,110百万円(同21.2％増)となりました。(神戸クック事業)当連結会計年度における神戸クック事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店８店舗、純減５店舗の結果、総店舗数が17店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格等にこだわった中食業態である「馳走菜」の出店状況は、出店15店舗、退店０店舗、純増15店舗の結果、総店舗数は25店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため３月中旬より順次営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。現在は感染対策を行い営業を再開した店舗もございますが、引き続き厳しい環境に置かれております。一方、「馳走菜」につきましては、主に「業務スーパー」に併設した店舗展開を行っており、「業務スーパー」の来店客数の増加や新型コロナウイルス感染症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。この結果、神戸クック事業における当連結会計年度の売上高は2,054百万円(同6.0％減)となりました。(クックイノベンチャー事業)当連結会計年度におけるクックイノベンチャー事業につきましては、消費税増税に伴う強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰等の影響を受け、厳しい経営環境となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗において営業時間の短縮や臨時休業を実施したことも経営成績に影響いたしました。一方、主力事業である焼肉業態の出店や、ＱＳＣの向上、安全・安心でお客様にご満足いただける商品開発の取り組み強化も行ってまいりました。なお、当連結会計年度において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。この結果、クックイノベンチャー事業における当連結会計年度の売上高は15,772百万円(同48.2％減)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業につきましては、新規発電所の稼働はありませんでした。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が16か所で約22.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１か所で約6.2ＭＷのままとなっております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は2,401百万円(同2.6％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,979百万円減少し、148,175百万円(前年比1.3％減)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,291百万円増加し、102,156百万円(同3.3％増)となりました。その主な要因は、コロナ禍で高まる内食需要に対応するため仕入れを増やしたこと、商品及び製品が2,609百万円増加し、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことなどにより、現金及び預金が1,715百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,270百万円減少し、46,019百万円(同10.3％減)となりました。その主な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、敷金及び保証金が3,194百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、10,679百万円減少し、88,906百万円(同10.7％減)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ409百万円減少し、46,906百万円(同0.9％減)となりました。その主な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、１年内償還予定の社債が1,543百万円減少し、長期借入金を短期借入金に振替えたことにより、短期借入金が744百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,270百万円減少し、41,999百万円(同19.6％減)となりました。その主な要因は、長期借入金が7,653百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ8,700百万円増加し、59,268百万円(同17.2％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が13,124百万円増加し、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、非支配株主持分が5,507百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ9.5ポイント上昇し、39.0％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の206.01円に対し、267.42円となりました。なお、当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり純資産額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円減少し、68,285百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,543百万円となり、前連結会計年度に比べ326百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,314百万円となり、前連結会計年度に比べ7,816百万円の支出の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出や有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,704百万円となり、前連結会計年度に比べ8,669百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入金による収入等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業35,945161.7神戸クック事業－－クックイノベンチャー事業－－エコ再生エネルギー事業1,939108.2その他－－合計37,885157.8(注)１．金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業249,691117.4業務スーパー直営小売事業2,223106.7業務スーパー事業251,914117.3神戸クック事業1,81797.0クックイノベンチャー事業6,39353.6エコ再生エネルギー事業－－その他224103.7合計260,350113.8(注)１．当連結会計年度における輸入実績は、51,854百万円であり、前年同期比122.9％であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、クックイノベンチャー事業において株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外したことによるものであります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業317,417121.3業務スーパー直営小売事業2,693105.6業務スーパー事業320,110121.2神戸クック事業2,05494.0クックイノベンチャー事業15,77251.8エコ再生エネルギー事業2,401102.6その他531117.6合計340,870113.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、クックイノベンチャー事業において株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外したことによるものであります。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年11月１日至2019年10月31日)当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート54,55318.265,70419.3当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄エリア関西（243）滋賀県（14）京都府（36）大阪府（93）兵庫県（63）奈良県（19）和歌山県（18）関東（242）埼玉県（54）千葉県（40）東京都（79）神奈川県（69）その他（46)北海道（16）福岡県（19）大分県（２）佐賀県（２）長崎県（３）熊本県（４）地方エリア（346）青森県（11）岩手県（15）宮城県（９）山形県（12）福島県（13）茨城県（17）秋田県（５）栃木県（16）群馬県（11）新潟県（17）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（６）長野県（13）岐阜県（３）静岡県（45）愛知県（25）三重県（８）鳥取県（３）島根県（１）岡山県（18）広島県（33）山口県（７）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（８）高知県（４）鹿児島県（２）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（２）兵庫県（２）合計879店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（４）大阪府（１）兵庫県（３）その他（４）福岡県（４）地方エリア（９）福島県（１）栃木県（１）新潟県（１）群馬県（１）富山県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）岐阜県（１）合計17店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（７）京都府（２）大阪府（３）兵庫県（１）奈良県（１）関東（５）埼玉県（２）神奈川県（３）その他（５）福岡県（２）佐賀県（１）長崎県（１）大分県（１）地方エリア（５）宮城県（２）新潟県（１）静岡県（１）愛媛県（１）直営店（３）神奈川県（１）兵庫県（２）合計25店舗(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローの状況の分析・検討内容は「(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。