株式会社伊藤園
有価証券報告書－第56期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非常に厳しい状況となりました。個人消費におきましても、一時は持ち直したものの、緊急事態宣言が年明けから２度発出されたこともあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、それらによる経済停滞のマイナス影響や在宅勤務の増加といったライフスタイルの変化に加え、「令和２年７月豪雨」に代表される異常気象や天候不順の影響もあり、事業環境は１年を通して厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,462億81百万円（前期比7.7％減）、営業利益166億75百万円（前期比16.4％減）、経常利益170億29百万円（前期比12.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益70億11百万円（前期比10.0％減）となりました。なお、特別損失として、ネオス㈱ののれん等及びタリーズコーヒージャパン㈱の店舗等の減損損失を40億56百万円計上しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞［国内茶葉（リーフ）製品］本年３月、おいしさはそのままで、“BMIが高めの方の体脂肪を減らす”機能性表示食品「一番摘みのお～いお茶」シリーズを発売いたしました。同製品は、BMIが高めの方の体脂肪を減らす機能があると報告されている機能性関与成分「ガレート型カテキン」340mg（抽出後・茶葉16g当たり）が摂取できます。一般的な煎茶に比べてカテキン類やアミノ酸が豊富な国産一番茶を100％使用しているため、熱湯で淹れることで、濃い味わいはもちろん、一番茶が持つ甘い香りや豊かな旨みを同時にお楽しみいただけます。また同月、水出し、お湯出しで手軽においしくつくれるロングセラーのポット用ティーバッグを、「ワンポットエコティーバッグ」シリーズとしてリニューアル発売しました。おうち時間の増加を背景に、家庭で便利な大容量の日本茶ポット用ティーバッグの売上は増加しています。今回、植物由来の生分解性フィルターを採用し、環境に優しいティーバッグとして生まれ変わりました。当社はこれらの独自の研究開発力を活かした製品販売を通じ、“お茶の伊藤園”として、日本中、世界中にお茶の魅力を届け、日本のお茶業界の活性化と更なる発展に貢献してまいります。［国内飲料（ドリンク）製品］本年３月、「お～いお茶」ブランドから、ほうじ茶特有の甘香ばしい「同ほうじ茶」と炒り立てのお米独特の甘香ばしい「同玄米茶」を発売いたしました。両製品は、従来品よりも更に香りを高めることで、日本の伝統的フレーバーティー特有の“しあわせの香り”を追求しております。また、2019年５月に「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録TMに認定された「お～いお茶」ブランドが、本年も同記録名において３年連続で認定されました。昨年、累計販売本数350億本（525mlペットボトル換算）を突破した「お～いお茶」が“もっと身近な日本のお茶”として親しんでいただけるよう、当社はこれからもお客様のニーズと時代の変化にお応えする製品を世界中の方にお届けし、“お茶の力で健康創造する企業”を目指してまいります。紅茶飲料においては、本年４月、生のレモンを紅茶と一緒に抽出した、香り広がる無糖のレモンティー「TEAs'TEANEWAUTHENTIC生レモンティー無糖」を発売いたしました。コーヒー飲料においては、本年３月、シナモンの甘い香りとコーヒーの深い味わいが楽しめる「TULLY'SCOFFEEBARISTA'Sカプチーノ」、ミルクや水等を加えるだけで簡単に自分好みの味わいにカスタマイズできる希釈用「TULLY'SCOFFEEBARISTA'SBLACK」、エスプレッソマシンで淹れたようなおいしい苦みと深いコクを実現した「TULLY'SCOFFEEESPRESSOWITHMILK」を発売いたしました。また４月には、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で取り扱う「タリーズハニー」と同じ原料のはちみつを使用した、優しいはちみつの甘みが特徴の「TULLY'SCOFFEEHONEYMILKLATTE」を発売いたしました。しかしながら、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置適用に伴う活動制限及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えました。この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は4,135億81百万円（前期比6.9％減）となり、営業利益は181億64百万円（前期比3.3％減）となりました。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、豆乳を使った期間限定“オールソイ”ドリンクの「アーモンドプラリネソイラテ」や市場が伸長している健康素材ルイボスティーを使った「＆TEAルイボスロイヤルミルクティーハニージンジャー」などがご好評いただきました。また、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが引き続き高く、自宅でのカフェタイムを盛り上げるビーンズ類や「Tully'sSpecialtyカフェオレベース275ml」が好調に推移しました。現在の総店舗数は764店舗となっております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスクの着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防対策の徹底・強化を講じてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置適用に伴う営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当連結会計年度の業績に大きな影響を与えました。この結果、飲食関連事業の売上高は262億６百万円（前期比20.1％減）となり、営業損失は13億74百万円（前期は営業利益17億25百万円）となりました。＜その他＞売上高は64億93百万円（前期比0.0％増）となり、営業利益は６億17百万円（前期比5.9％減）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は2,238億80百万円で、前連結会計年度末に比べて499億14百万円増加しております。これは主に「現金及び預金」が446億17百万円増加、「受取手形及び売掛金」が39億69百万円増加、「未収入金」が14億63百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は1,091億84百万円で、前連結会計年度末に比べて75億円減少しております。これは主に「建物及び構築物」が13億15百万円減少、「リース資産」が33億20百万円減少、「のれん」が32億49百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は935億48百万円で、前連結会計年度末に比べて224億76百万円増加しております。これは主に「支払手形及び買掛金」が35億52百万円増加、「短期借入金」が181億84百万円増加、「リース債務」が10億12百万円減少、「未払費用」が12億26百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は864億59百万円で、前連結会計年度末に比べて165億75百万円増加しております。これは主に「長期借入金」が169億36百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,530億57百万円で、前連結会計年度末に比べて33億62百万円増加しております。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が70億11百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ440億52百万円増加し、当連結会計年度末には1,077億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、253億51百万円の収入（前期は247億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益133億95百万円、減価償却費124億27百万円、のれん償却額12億66百万円、法人税等の支払額59億49百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、75億14百万円の支出（前期は92億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出70億80百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、258億13百万円の収入（前期は129億５百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入401億69百万円、長期借入金の返済による支出56億８百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出36億91百万円、配当金の支払51億75百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業（販売用製品）56,5504.5（自社製品用原料）14,465△5.6リーフ・ドリンク関連事業計71,0162.2その他（販売用製品）1,81129.2合計72,8272.8（注）１販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。４上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業190,381△10.0飲食関連事業8,283△19.5その他2,577△3.8合計201,243△10.4（注）１金額は仕入原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前期比増減率（％）リーフ・ドリンク関連事業413,581△6.9飲食関連事業26,206△20.1その他6,4930.0合計446,281△7.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記については、重要なものとして「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。１．ネオス㈱に係る固定資産の減損損失２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失３．繰延税金資産の回収可能性その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。ａ．貸倒引当金当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループが販売するたな卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。ｃ．賞与引当金賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。ｄ．退職給付に係る資産・負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。ｅ．有価証券の評価当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「追加情報」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ7.7％減の4,462億81百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限及び不要不急の外出自粛等の影響を受け、当連結会計年度の需要が低調に推移したことによるものであります。当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ7.6％減の2,150億３百万円となり、売上総利益率は0.0％増の48.2％となりました。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ16.4％減の166億75百万円となり、営業利益率は0.4％減の3.7％となりました。これは、売上総利益率は0.0％増となったものの、売上高が7.7％減となったことにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率が0.4％増加したことによるものであります。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ12.4％減の170億29百万円となり、経常利益率は0.2％減の3.8％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が８億89百万円増加（増加は為替差益）したことによるものであります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.0％減の70億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.0％減の1.6％となりました。これは、固定資産売却益が１億14百万円減少、投資有価証券売却益が４億37百万円減少、助成金収入が12億30百万円増加、減損損失が12億19百万円減少、新型コロナウイルス感染症による損失が３億26百万円増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２.事業等のリスク」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資であります。ｂ．財務政策当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、2017年６月に発表しました中長期経営計画の目標にも掲げましたとおり、連結売上高、自己資本利益率（ＲＯＥ）、総還元性向を重要な経営指標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。2021年４月期実績2022年４月期見通し2022年４月期目標値売上高4,462億円4,100億円6,000億円自己資本利益率（ＲＯＥ）4.7％8.2％10％以上総還元性向74.0％40％以上40％以上翌連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の「2022年４月期見通し」は当該会計基準等を適用した業績予想となります。なお、「2021年４月期実績」を同様の基準で試算した場合、売上高の増減率は5.8％増の見通しとなります。自己資本利益率（ＲＯＥ）、総還元性向につきましては、基準適用前後での影響はございません。「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記載のとおり、今後も企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいりますが、世界規模で拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業環境は厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が一部で開始されたものの、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの経営成績に与える影響額を合理的に算出することは困難な状況であります。そのため、新たな中長期経営計画につきましては、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を踏まえた上で策定していく予定であります。