株式会社トランザクション
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは以下の企業理念及び行動指針をもとに、事業展開を行っております。ａ．企業理念①モノづくりを通し地球環境に配慮した製品を提供することにより社会貢献を行なう②「デザイン」「品質」「価格」に魅力ある製品を提供し豊かな生活文化に貢献する③国際感覚を持ち既成概念にとらわれる事無く新たな創造を続けるｂ．行動指針①法令遵守はもとより社会から尊敬される会社でありつづける②自由闊達な社風を維持し、共生と調和のとれた会社でありつづける③企業活動を通し、お客様、社員、株主、さらに広く社会の幸福を実現するまた、当社グループは、現状に満足することなく、新たな「挑戦」へ強い意欲を持ち、これからもお客様にとって価値のあるものを提供し続ける存在でありたいという思いを込めたスローガン「挑戦するって面白い」を全役員及び社員で共有しております。さらに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、雑貨製品の企画・生産（委託）・販売の事業を展開しており、その業態及び製品の特性上、急激な成長・発展ではなく、安定的かつ継続的な事業成長を志向しております。そのためには持続的に売上を積み上げていくことに加え、利益率向上についても重要な要素であると考えております。当社グループは、継続的な成長を遂げるべく、新製品の開発や製造原価の低減等の取り組みを事業全体で遂行するとともに、利益率が高く、今後のさらなる成長が期待されるeコマースに注力し、その売上高構成比を高めていくことで、グループ全体の営業利益率16％以上を維持することを目標としております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしては、当社グループにおける「サステナビリティ重要課題」（マテリアリティ）を特定し、企業理念と行動指針のもと、これらの課題に対処・挑戦することで企業としての成長を続けるとともに、企業価値の向上とSDGsの達成を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「モノづくり」を通じた事業を展開しておりますが、社会環境や自然環境、消費者動向などの変化をいち早くキャッチアップし、各事業へ反映させなければ大きな成長を図ることができません。2022年８月期を最終年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」においては、安定的かつ継続的な事業成長を実現するために「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、魅力ある製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めております。特に、以下の３つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力しております。「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品当社グループは、ブランドや事業に合わせたＥＣサイトを複数運営しており、ユーザビリティの向上を目的としたＥＣサイト及び関連システムの開発に注力しております。現在、在庫状況のリアルタイム更新、注文・発注の自動連携による効率化を実現し、他にも多数の機能を追加しており、当社グループと顧客企業双方の利便性を高めるためのリニューアルを完了させております。今後については、2021年８月期において一部試験的に開始した、顧客企業が運営するＥＣサイトとの自動連携を本格稼働させ規模の拡大を図ってまいります。また、新たなeコマースビジネスの展開により、連結売上高に占める割合を17％以上に高めることで、利益の確保に努めてまいります。しかしながら、「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」は、新型コロナウイルス感染症が発生する前に策定されたものであります。新型コロナウイルス感染症は、依然として収束の見通しは立っておらず、今後の日本経済や世界経済に与える影響は不透明であります。計画達成に大きく左右する要因となっておりますが、この状況下においても、３つのプロダクツとＥＣ事業については、重要な経営戦略であるため、継続してこれらの対応に取り組んでまいります。(4）経営環境当社を取り巻く経営環境につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月30日をもって全面的に解除され、感染再拡大の防止と社会経済活動の両立に向けた新たな段階を迎えましたが、変異株ウイルスによる感染再拡大の懸念が残るほか、中国の対外強硬姿勢による東アジアの地政学的リスクの高まりや中国の景気減速懸念等の海外リスクや、円安の進行、原油等の資源高による原材料価格の上昇等景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想され、予断を許さない状況にあります。このような状況において、当社グループは、重点テーマとして掲げる「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツに対し、社会環境や消費動向の変化をタイムリーに捉えながら引き続き注力してまいります。特に、「SDGsに貢献する」をテーマとした製品開発につきましては当期以上に注力してまいります。「エコプロダクツ」エコ活動の一環として、“マイバッグ”や“マイボトル”を持参することが習慣化されてきました。今後も「環境・社会に配慮した製品」に対する購買行動が拡大していくと考えられます。各企業においては、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。当社グループのエシカルブランド「MOTTERU」の製品は、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”のブランドコンセプトのもと開発しております。「MOTTERU」のエコバッグが評価され、10月からスタートした環境省主催の「選ぼう！3Rキャンペーン2021」において、「資源量・廃棄量の少ない詰替え・省包装製品などを選ぼう！」「リサイクル資源を使用している製品を選ぼう！」の対象製品に選出されました。今後も引き続き、SDGsに関連した環境に配慮した製品開発に積極的に取り組んでまいります。「ライフスタイルプロダクツ」コロナ禍での自粛要請が継続した結果、人々のライフスタイルはインドアへと変化せざるを得ない状況でした。その様な状況下において、売れる商品についてもコロナ禍以前に比べ変化いたしました。しかしながら、今後はコロナウイルスと共存し、上手にライフスタイルを楽しむ時代に変化していくこととなり、ライブイベントやテーマパーク、旅行などの“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動き出すものと見込んでおります。特に、主力であるエンタテイメント業界においては、各種イベントの再開に伴い、頻度が増加し規模が拡大に向かうものと見込んでいるため、そのタイミングを逃さずに営業活動を強化し売上の拡大を図ってまいります。また、トラベル関連製品を取り扱うオリジナルブランド「gowell」においても、海外旅行の解禁に向けて、販路の拡充と新製品の開発に取り組んでまいります。ペットウェア・関連製品は、オリジナルブランド「Calulu」の新製品開発や９月に販売を開始した自走式の見守りロボット「EBOSE（イーボエスイー）」の他、取り扱い製品のカテゴリー拡充を図ってまいります。「ウェルネスプロダクツ」前期においては、コロナ禍での多様化する需要に対応した感染対策製品を市場に投入し一定の売上を確保いたしました。今後につきましては、一定の需要はあるものの売上は大きく減少するものと見込んでおります。■ＥＣ事業ＥＣサイトにつきましては、継続してユーザビリティの向上を図ってまいります。前期において一部試験的に開始した、顧客企業が運営するＥＣサイトとの自動連携（MARKLESSConnect）を今期より本格稼働させ規模を拡大することにより、当社グループと顧客企業双方の売上拡大や生産性の向上を目指します。加えて、新たなＥＣビジネス（MARKLESSPartner）の展開を開始いたします。具体的には、当社グループが開発したＥＣサイトの仕組みをパートナー企業に提供することでパートナー企業の初期投資を抑え、当社グループは定期的に一定の収入を得るストック型ビジネスをスタートさせます。このＥＣサイトでは、オリジナル雑貨製品に加えパートナー企業が取り扱う製品を販売することを予定しており、当社グループとパートナー企業双方の売上拡大に寄与するものと見込んでおります。オリジナル雑貨製品における、当社グループの「独自のビジネスモデル」ならではのシナジー効果を発揮する新たなＥＣサイトの仕組みを定着させ、他社との差別化を図ってまいります。生産面では、上海多来多貿易有限公司（連結子会社）の上海、深セン及び青島の各拠点を強化し中国各地のサプライヤーを開拓して製品調達範囲を拡大するとともに、サプライヤーと連携し生産・品質管理を強化することで、調達力と対応力のさらなる高度化を図ってまいります。また、原材料価格高騰への対応を見据え中国及びその他のアジア諸国における生産拠点の最適化を推進するとともに、各国のロックダウンに備えて複数の生産拠点を確保することで、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に努めてまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。しかしながら、今後、社会経済活動と感染対策を両立させる動きが加速するなかで、これまでの消費行動に変化が生じ、上手にライフスタイルを楽しむ時代になり、“コト消費”が活発化することで、コト消費から生れる“モノ消費”が大きく動きだすものと予測されます。また、SDGsという言葉、意味が広く浸透し意識が高まる中、環境に配慮した素材を使った製品を取り扱うことが求められます。この状況に対応していくために、継続的に企業価値を高め、さらなる企業成長及び収益基盤の強化のため、以下の課題に取り組んでまいります。①サステナビリティへの対応当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、サステナビリティへの取り組みを重視しております。経営上の課題として、事業、環境、社会、ガバナンスの観点から当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しており、特に、環境問題は優先して取り組まなければならない重要課題のひとつと認識しております。当社グループは、創業以来、エコバッグ、タンブラー・サーモボトルを始めとした「エコプロダクツ」の開発、供給に注力しております。単に環境に配慮した素材や再生素材を使用した製品を開発するだけではなく、“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”を理念とし、「モノづくりから環境を考える」をテーマとして、SDGs達成に向けて環境に配慮した製品の開発・提供を強化してまいります。当社グループは、経営理念と行動指針のもと、マテリアリティに対処・挑戦することで企業として成長を続け、企業価値の向上とサステナブル社会の実現への貢献を継続してまいります。②適地生産・最適物流の徹底当社グループは、製品製造にあたり、中国及びその他のアジア諸国のサプライヤーに生産を委託しております。生産委託先サプライヤーのある各国・各地域には、政治的・社会的な混乱、自然災害、テロ、紛争、疾病、通貨切り上げ等のリスクが存在しますが、有事の際の損害を最小限に抑えるべく、その国や地域の特色を把握したうえで適切な製品生産地を選定し、製造計画を立てるなどの対応を図ってまいります。また、生産委託においては、為替変動、人件費、原材料価格、感染症、気候変動によるコストへの影響等の状況を踏まえ、中国及びその他のアジア諸国において生産地の最適化を図ってまいります。当社グループの特徴である「ファブレス」を最大限に活かし、良質で安価な製品の生産・供給を図ってまいります。③新型コロナウイルスへの対応対策本部を中心とした感染予防と感染拡大防止のための様々な措置を徹底し、当社グループの従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら、顧客への製品供給を確実に進め、企業の社会的責任を果たしてまいります。感染症が再拡大した場合でも、事業活動への影響を最小限に抑えられるよう、eコマースを始めとした各事業の取り組みを強化し、ＩＴ化の推進と業務改善による生産性向上、各費用の徹底した計画的執行によるコストの削減、手元流動性の確保等により、当社グループの体制強化に努めてまいります。また、コロナウイルスと共存する社会における需要や様々な市場のニーズに対応した製品開発を進め、事業の拡大と収益力の向上に努めてまいります。生産面では、コロナ禍において、生産拠点のある国や地域のロックダウンによる生産・供給停止に備えて複数の生産拠点を確保することに加え、コンテナ不足による海上輸送の混乱に対応するため、生産拠点からの物流経路の見直しなど物流方法の最適化を図ることで、製品の継続した安定供給を実現してまいります。