トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、歴史的な経済危機に陥りました。社会生活にも大きな影響を与え、ライフスタイルの大きな変化として、ソーシャルディスタンスを守るための非接触化が進むニューノーマルの中でデジタル化が加速しています。また、気候変動への対応が世界規模で進み、世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが一段と進んでいます。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が続く中、政府による2050年カーボンニュートラル宣言による環境対応やDX※１の動きが加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響下で、当社は、感染対策を徹底的に実施し、生産継続に努めてまいりました。また、リモートワークやリモート会議の推進に加え、あらゆる業務の徹底的な効率化に向けた「やめる・減らす・変える」活動の推進により、ニューノーマルに向けた働き方改革を実施してまいりました。その他、リモートによる日本からの海外拠点への遠隔地支援、生産準備のデジタル化、開発の効率化などにより、固定費の効率化を図り、需要変動への対応力を強化することができました。当期は、2020年経営計画の最終年度として成果の刈り取りを実施してまいりました。2020年１月に竣工したものづくり革新センターを本格稼働させ、設計、生産技術、品質が一体となったグローバル生産体制が確立でき、今後は仕入先様と一体となった生産体制を目指していきます。2020年８月には、グローバル本社が竣工し、IoTによる生産情報も含めた経営情報の一元化を図り、グローバルガバナンス体制の基盤が築けました。また、コア事業の競争力強化に向けては、１モーターで作動するパワーシートがトヨタ新型ヤリスクロスに採用されました。当社の将来へ向けた活動では、インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、自動運転の実証実験に参画し、生体情報をベースとした五感制御技術を生かした眠気抑制シートや、自動運転コンセプト空間「MOOX（ムークス）※２」の提供を行いました。自動車の電動化に向けては、モーターコアの量産化、FCスタックの工程改善による量産化、リチウムイオン電池のパイロット生産の開始により、電動化ビジネスの土台を築くことができました。※１DigitalTransformation：高速インターネットやクラウドサービス、AI（人工知能）などのIT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくこと※２MObilitybOX：MOBILEとBOXを合わせ、移動時間を自在に活用できる個室を意味する造語この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、主に第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などにより、前連結会計年度に比べ1,004億円（△7.3％）減少の１兆2,721億円となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響はあったものの、中国での増産や全社を挙げた諸経費の効率化を推進したことにより、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ93億円（19.5％）増加の571億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ92億円（19.3％）増加の573億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ64億円（25.8％）増加の311億円となりました。当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は現金及び現金同等物や営業債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べ650億円増加の8,457億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ171億円増加し、4,761億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ479億円増加し、3,696億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などによるものです。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜日本＞当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大や、2021年２月に発生した福島県沖地震による減産影響により、売上収益は、前連結会計年度に比べ686億円（△8.9％）減少の6,996億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあったものの、合理化や諸経費の効率化により、前連結会計年度に比べ38億円（37.1％）増加の140億円となりました。＜北中南米＞当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による減産影響により、売上収益は、前連結会計年度に比べ268億円（△9.8％）減少の2,460億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあったものの、新製品立ち上げに伴う生産準備費用の減少、合理化などにより、前連結会計年度に比べ６億円（72.4％）増加の14億円となりました。＜アジア・オセアニア＞当地域におきましては、中国での増産影響はありましたが、タイやインドネシアなどアジア諸国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ96億円（△2.9％）減少の3,242億円となりました。営業利益につきましては、中国での増産影響や製品構成の変化などにより、前連結会計年度に比べ19億円（5.8％）増加の355億円となりました。＜欧州・アフリカ＞当地域におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ57億円（△6.5％）減少の826億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあったものの、諸経費の効率化や為替の影響に加え、前年度に資金流出事案に伴う見積り損失を計上したことなどもあり、30億円（100.2％）増加の60億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、1,951億円と前連結会計年度末に比べ318億円(19.5％)の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は744億円となりました。これは主に、営業債権の増加179億円などによる資金の減少はありましたが、税引前利益573億円、減価償却費及び償却費399億円などにより資金が増加したことによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は513億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出489億円などにより資金が減少したことによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は27億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出179億円、短期借入金の返済による支出128億円などによる資金の減少はありましたが、長期借入れによる収入459億円などにより資金が増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）665,422△8.9北中南米（百万円）226,830△10.1アジア・オセアニア（百万円）281,785△2.0欧州・アフリカ（百万円）68,314△6.2合計1,242,353△7.5（注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）646,608△8.7北中南米（百万円）242,924△9.6アジア・オセアニア（百万円）301,329△2.4欧州・アフリカ（百万円）81,278△6.5合計1,272,140△7.3（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合(％)金額（百万円）割合(％)トヨタ自動車㈱413,87330.2382,35230.1トヨタ車体㈱174,18612.7151,03311.9３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり用いた見積り及び判断についても上記に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ1,004億円（△7.3％）減少の１兆2,721億円となりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ93億円（19.5％）増加の571億円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ92億円（19.3％）増加の573億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ64億円（25.8％）増加の311億円となりました。なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。ａ．売上収益売上収益は、主に第１四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止影響などにより前連結会計年度に比べ1,004億円（△7.3％）減少の１兆2,721億円となりました。ｂ．営業利益営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産影響はあったものの、中国での増産や全社を挙げた諸経費の効率化を推進したことにより、前連結会計年度に比べ93億円（19.5％）増加の571億円となりました。ｃ．税引前利益税引前利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ92億円（19.3％）増加の573億円となりました。ｄ．法人所得税費用法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ33億円（20.1％）増加の197億円となりました。また、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の34.2％から34.4％となりました。ｅ．親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ64億円（25.8％）増加の311億円となり、基本的１株当たり当期利益は166円93銭となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営及び財務に関する考え方当社グループは、経済的価値向上の成果をステークホルダーに還元するとともに、将来の成長に向け再投資することで、中長期的に企業価値の向上をはかることを「経営の目指す姿」とし、持続可能な成長を遂げるべく、安定的な事業収益力や財務健全性を確保し、資本効率を維持することで、株主還元をはかることを「財務の目指す姿」としております。ｃ．資金調達の方針及び方法当社グループは、事業活動の継続、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化、成長への投資を目的として、資金調達を実施しております。資金調達の方法については、直接金融、間接金融双方の市場環境を踏まえ、資金調達方法の多様化や経済合理性の観点から総合的に判断し、決定しております。設備投資や研究開発費などの長期資金需要については、金融機関からの長期借入金及び社債の発行により行っております。その際、リファイナンスの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別の返済・償還額の平準化をしております。運転資金需要については短期借入金により行っております。また、多様化する資金調達環境下において、安定的に資金調達可能な環境を確保すべく、当社グループは国内の格付機関から格付を取得しております。本報告書提出日現在において、株式会社日本格付研究所より格付ＡＡ（安定的）を付与されております。こうした外部機関からの当社グループへの財務状況に対する評価は一定のキャッシュポジションを維持していることなどによるものであります。さらに、継続的に取引している金融機関から事業活動の継続に必要な運転資金や成長に必要な投資資金に関する資金調達を適宜実施しております。また、緊急的な資金需要に対して、コミットメントラインを設定し、資金を確保できる体制を整えております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等2018年５月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率５％以上確保できる事業基盤の確立のために、売上高１兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。2020年度の財務実績は１兆2,721億円、営業利益571億円、営業利益率4.5%となりました。コロナ渦なかりせば営業利益で700億円を超えるレベルとなりました。稼ぐ力が向上し、前連結会計年度と比べ増益となり今後の目標達成に向けた実力がついてきたと考えております。