靜甲株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態の状況資産合計は248億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千３百万円増加いたしました。この内、流動資産は138億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千９百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加18億２千９百万円、仕掛品の増加５億１千１百万円、売掛債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少４億４千７百万円によるものであります。固定資産は109億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加７億１千５百万円、建物及び構築物の減少４億５千９百万円、機械装置及び運搬具の減少３億３千５百万円によるものであります。負債合計は113億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円増加いたしました。これは主に、借入金の増加８億５千万円、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加４億８千１百万円によるものであります。純資産合計は135億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少９億４千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億８千７百万円によるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が急速に停滞し、景気が悪化しました。第３四半期に入り緩やかな回復の兆しがみえたものの、変異株による感染の再拡大がみられるなど事態収束の兆しは見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前連結会計年度の実績を上回ったものの、電機機器事業及び車両関係事業は前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比5.0％減の316億６千６百万円となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減とＩＴ投資効果により、営業利益は前連結会計年度比94.7％増の７億７千８百万円、経常利益は前連結会計年度比84.3％増の８億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、車両関係事業及び冷間鍛造事業並びに不動産等賃貸事業において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、土地・建物等について14億８千１百万円の減損損失を特別損失として計上したため、８億４千７百万円（前連結会計年度は２億６千８百万円の利益）となりました。セグメントの業績は以下のとおりです。区分売上高(千円)構成比(％)産業機械事業7,454,02623.5冷間鍛造事業1,554,0324.9電機機器事業5,542,14117.5車両関係事業16,993,97453.7不動産等賃貸事業122,4390.4合計31,666,615100.0〔産業機械事業〕包装機械は、期の前半にコロナ禍で出張を伴う改造工事・保守メンテが中止や延期となりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商談、受注がスポット的に増加し、大型の液体充填ラインの売上が増加したことにより、前連結会計年度の実績を大きく上回りました。さらに、小型・中型機も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比18.1％増の74億５千４百万円、営業利益は前連結会計年度比92.2％増の８億５千４百万円となりました。〔冷間鍛造事業〕冷間鍛造事業は、期の前半に自動車メーカー各社の生産縮小や工場の停止による影響を受け、第２四半期までは前連結会計年度の実績を大きく下回りました。第３四半期以降は全ての分野において受注が回復し、生産高も増加しました。これにより、自動車部品、電動工具部品は前連結会計年度の実績を上回りました。一方、産業機械部品は、第３四半期以降の売上増が第２四半期までの落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比3.4％増の15億５千４百万円、営業利益は、前連結会計年度比84.4％増の１億１千９百万円となりました。〔電機機器事業〕冷熱機器は、新築工事案件が少なかったものの、小口案件の取り込みに注力した結果、前連結会計年度の実績を大きく上回りました。また、空調機器用部材、設備機器も前連結会計年度の実績を上回りました。一方、主力のＦＡ関連機器は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により自動車関連などの静岡県内製造業向け設備案件が減少したため、前連結会計年度の実績を下回りました。また、空調設備工事も前連結会計年度と比較して大型案件が少なかったため、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比6.1％減の55億４千２百万円、営業利益は前連結会計年度比16.4％減の４億１千５百万円となりました。〔車両関係事業〕新車販売は、第３四半期にスバルＸＶ、インプレッサ、フォレスターのマイナーチェンジが実施され、それにあわせたキャンペーンや購入支援パッケージを投入するなど増販に努めたほか、新型レヴォーグも発売され、下期は回復基調となることが期待されました。しかし、第１四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を、また、第４四半期には半導体不足の影響を受けたため、新車販売、中古車販売で前連結会計年度の実績を大きく下回りました。なお、サービス部門はほぼ前年同期並みの実績となりました。一方、輸入車販売は前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比12.8％減の169億９千３百万円、営業利益は、前連結会計年度比30.1％減の１億５千２百万円となりました。〔不動産等賃貸事業〕売上高は前連結会計年度比8.6％減の１億２千２百万円、営業利益は前連結会計年度比93.7％減の１百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少や仕入債務の増加、短期借入金や長期借入金の増加等による資金の増加により、前連結会計年度末に比べ18億１千３百万円増加し、当連結会計年度末には63億４千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、25億１千２百万円（前年同期は11億６百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少や仕入債務の増加、未払消費税等の増加等による資金の増加、税金等調整前当期純損失の計上や法人税の支払い等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、13億６百万円（前年同期は17億５千９百万円の資金の使用）となりました。これは主に、車両関係事業における新店舗建設等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は６億７百万円（前年同期は３億９千９百万円の資金の使用）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えることを目的とした短期借入金や、長期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業4,170,7483.2冷間鍛造事業1,591,4357.2合計5,762,1834.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業2,457,26721.9電機機器事業4,016,094△7.5車両関係事業13,402,624△24.5合計19,875,986△17.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)産業機械事業7,620,81821.44,474,1643.9冷間鍛造事業1,805,08819.5620,09468.0合計9,425,90721.05,094,2588.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)産業機械事業7,454,02618.1冷間鍛造事業1,554,0323.4電機機器事業5,542,141△6.1車両関係事業16,993,974△12.8不動産等賃貸事業122,439△8.6合計31,666,615△5.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。産業機械事業産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やＩＴ化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。冷間鍛造事業冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。電機機器事業電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。車両関係事業車両関係事業は、主に株式会社ＳＵＢＡＲＵの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績の等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しております。短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、新規借入により手元資金を厚くし、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億５千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億４千８百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。営業利益は７億７千８百万円、経常利益は８億９千５百万円となり、計画比増益となりました。これは、売上面では、冷間鍛造事業において電動工具部品が堅調に推移したため計画を上回りました。一方、産業機械事業においては、大型案件が延期となったことにより計画を下回りました。また、車両関係事業においても、第3四半期に新型車を投入するなど回復基調ではありましたが、第4四半期に発生した半導体不足の影響を受け、計画を下回りました。これらにより、売上高は、計画を若干下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減及びＩＴ投資効果により営業利益、経常利益は計画を上回りました。指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）2021年３月期（計画比）営業利益（千円）450,000778,100＋328,100（72.9％）経常利益（千円）490,000895,727＋405,727（82.8％）(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。