株式会社長野銀行
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当期におけるわが国経済を顧みますと、4月に新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が発令されたことにより、経済活動は大幅に制限され、飲食・小売・宿泊業などを中心に景気はリーマンショック以来の落ち込みをみせました。夏場以降は、GoToキャンペーン事業や特別定額給付金などの政策効果もあり、経済活動は一部に持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月には11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されるなど、終息が見通せないなか、更なる下振れリスクが懸念されます。こうした金融経済環境のもと、当行が営業基盤とする長野県の経済におきましては、自動車関連や半導体関連などの製造業では持ち直しの動きがみられたものの飲食・宿泊業を中心に企業業績や資金繰りの悪化が懸念されます。また、中小企業を中心とする後継者問題もあり、休廃業を決断する事業者の増加により、地域の経済成長率の低下が懸念される状況にあります。金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、2021年1月までは0.0％から0.05％の範囲で推移しましたが、米国の長期金利上昇を受け、２月には一時0.16％程度まで上昇したものの、その後は低下し0.1％近傍で推移しました。日経平均株価は、世界的な株高を背景に堅調に推移し、２月には30,000円台を回復しました。ドル／円相場は、日米金利差の縮小により、３月には一時102円台まで円高ドル安となる局面があったものの、再び日米金利差が拡大したことで1ドル110円台半ばまで円安ドル高が進みました。このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。(1）経営成績イ経営成績の総括経常収益は、有価証券運用により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少に伴いその他経常収益が減少したことなどから、前年度比９億53百万円減少して218億99百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で170億36百万円（前年度比８億35百万円減少）、リース業務で52億８百万円（前年度比１億55百万円減少）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、株式等売却損の減少に伴いその他経常費用が減少したことに加え、営業経費の節減に努めたことなどから、前年度比５億79百万円減少して200億99百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で154億18百万円（前年度比４億97百万円減少）、リース業務で50億23百万円（前年度比１億19百万円減少）となりました。以上の結果、経常利益は17億99百万円（前年度比３億73百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億88百万円（前年度比１億13百万円減少）となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で16億17百万円（前年度比３億37百万円減少）、リース業務で１億85百万円（前年度比36百万円減少）となりました。ロ経営成績の主要な項目(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）Ａ貸出金利息銀行単体の貸出金利息は、前年度比２億16百万円減少の77億65百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金を中心に貸出金残高（末残）を218億69百万円増加させたものの、貸出金利回りがマイナス金利政策や他行競合のため前年度比0.08ポイント低下の1.21％になりました。Ｂ有価証券利息配当金銀行単体の有価証券利息配当金は、有価証券運用の多様化・高度化、リスク・リターン分析による機動的な運用を実践した結果、前年度６億23百万円増加の59億８百万円となりました。（有価証券利息配当金のうち投資信託解約益は前年度比９億13百万円増加の22億22百万円、投資信託解約益を除く有価証券利息配当金は前年度比２億89百万円減少の36億85百万円となりました。）Ｃ役務取引等収益銀行単体の役務取引等収益は、前年度比45百万円増加の14億11百万円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け投資信託等販売手数料は減少したものの、為替相場の動向等により保険販売手数料は増加しました。また、ＡＴＭ関連手数料の見直し等により、ＡＴＭ関連手数料が増加しました。Ｄ営業経費銀行単体の営業経費は、人件費や物件費の節減に努めた結果、前年度比２億90百万円減少の100億20百万円となりました。(ロ)リース業務リース業務の経常収益は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めたものの、割賦売上高が減少したことなどから、前年度比１億55百万円減少の52億８百万円となりました。(2）財政状態イ財政状態の総括総資産は、貸出金の増加などにより、前年度末比248億29百万円増加して１兆1,654億10百万円となりました。負債は、借用金の増加などにより前年度末比213億35百万円増加して１兆1,108億12百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前年度末比34億94百万円増加して545億97百万円となりました。ロ財政状態の主要な項目(イ)銀行業務（以下の銀行業務の計数については、銀行単体の計数としております。）Ａ貸出金銀行単体の貸出金につきましては、前年度末比218億69百万円増加して期末残高は6,424億４百万円となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に対する資金繰り支援を背景として事業性貸出金の増強に努めた結果、事業性貸出金は前年度末比292億47百万円増加の3,232億24百万円となりました。個人向け貸出金は住宅ローンの増強に努めた結果、前年度末比８億３百万円増加の2,145億12百万円となりましたが、地方公共団体向け貸出金は前年度末比81億81百万円減少の1,046億67百万円となりました。Ｂ有価証券銀行単体の有価証券につきましては、前年度末比61億６百万円減少して期末残高は3,746億８百万円となりました。その他有価証券の評価損益は、市場が堅調に推移したことから、前年度末比35億16百万円増加し80億23百万円となりました。Ｃ預金銀行単体の預金につきましては、個人預金、法人預金は堅調に増加したものの、公金預金などの金利の高い大口定期預金の取り込みを控えたことにより前年度末比227億45百万円減少して期末残高は１兆520億12百万円となりました。(ロ)リース業務リース業務のリース債権及びリース投資資産は、営業基盤の拡大を図るため取引先数と成約高の増加に努めた結果、前年度末比４億66百万円増加の126億64百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の減少などを主因として前年度比271億26百万円収入が減少したことにより、20億25百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年度比71億70百万円支出が増加し、88億80百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比２百万円支出が減少し、４億91百万円の支出超過となりました。この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比104億15百万円増加して、期末残高は965億11百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。当行は、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM委員会を開催し付議しております。(4）経営指標の目標の達成状況第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標（2021年３月期単体）及び達成状況は次のとおりであります。主要計数項目目標（2021年３月期）実績（2021年３月期実績）創業・第二創業支援先数計画期間中の目標400先（2021年3月期の目標130先）475先（291先）事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数計画期間中の目標600先（2021年3月期の目標200先）487先（270先）事業性融資残高3,000億円（2021年3月期の目標2,980億円）3,232億円(3,232億円）個人ローン残高2,200億円（2021年3月期の目標2,160億円）2,145億円（2,145億円）当期純利益10億円10.9億円単体自己資本比率10.0％程度9.8％（注）括弧書については年度の目標及び実績です。第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の主要計数目標のうち創業・第二創業支援先数、事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数、事業性融資残高、当期純利益につきましては目標を達成し、個人ローン残高、自己資本比率につきましては目標をやや下回る水準となりました。今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかること、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をはかること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リスク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強化と健全性の確保に努めてまいります。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比４億47百万円増加し134億24百万円となりました。業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比２億40百万円増加し129億85百万円となりました。国際業務部門においては前年度比２億６百万円増加し４億39百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前年度比61百万円増加し△１億25百万円となり、その他業務収支は合計で３億48百万円減少し△９億48百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,74423212,977当連結会計年度12,98543913,424うち資金運用収益前連結会計年度13,003259413,258当連結会計年度13,2384561013,684うち資金調達費用前連結会計年度258264280当連結会計年度2531610260役務取引等収支前連結会計年度△19811△187当連結会計年度△13610△125うち役務取引等収益前連結会計年度1,322151,338当連結会計年度1,371141,386うち役務取引等費用前連結会計年度1,52041,525当連結会計年度1,50741,512その他業務収支前連結会計年度△61818△600当連結会計年度△893△55△948うちその他業務収益前連結会計年度5,884525,937当連結会計年度5,8491315,981うちその他業務費用前連結会計年度6,503346,537当連結会計年度6,7421876,929（注）１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比302億92百万円増加し、１兆478億80百万円となり、利回りは前年度と同じ1.30％となりました。また、資金調達勘定は、合計で、前年度比692億44百万円増加し１兆999億76百万円となり、利回りは前年度と同じ0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(15,560)1,015,981(4)13,0031.27当連結会計年度(34,317)1,046,415(10)13,2381.26うち貸出金前連結会計年度609,0267,9571.30当連結会計年度630,4497,7331.22うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度373,2475,0241.34当連結会計年度356,7805,4461.52うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,644△1－当連結会計年度16,65750.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,501170.32当連結会計年度8,208420.51資金調達勘定前連結会計年度1,028,8042580.02当連結会計年度1,098,2042530.02うち預金前連結会計年度1,019,5871860.01当連結会計年度1,069,9591810.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,644△0－当連結会計年度1,171△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,259190.85当連結会計年度27,659190.07（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,588百万円、当連結会計年度63,438百万円）を控除して表示しております。４（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度17,1672591.51当連結会計年度35,7824561.27うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度16,3982541.55当連結会計年度33,3974561.36うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11133.30当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度1－－資金調達勘定前連結会計年度(15,560)17,488(4)260.15当連結会計年度(34,317)36,089(10)160.04うち預金前連結会計年度1,925221.14当連結会計年度1,77160.39うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,017,58713,2581.30当連結会計年度1,047,88013,6841.30うち貸出金前連結会計年度609,0267,9571.30当連結会計年度630,4497,7331.22うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度389,6455,2781.35当連結会計年度390,1775,9021.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,75620.01当連結会計年度16,65750.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度5,501170.32当連結会計年度8,209420.51資金調達勘定前連結会計年度1,030,7322800.02当連結会計年度1,099,9762600.02うち預金前連結会計年度1,021,5132080.02当連結会計年度1,071,7311880.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,644△0－当連結会計年度1,171△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,259190.85当連結会計年度27,659190.07（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度24,588百万円、当連結会計年度63,438百万円）を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比48百万円増加し13億86百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年度比13百万円減少し15億12百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度1,322151,338当連結会計年度1,371141,386うち預金・貸出業務前連結会計年度356－356当連結会計年度390－390うち為替業務前連結会計年度42015435当連結会計年度42714442うち証券関連業務前連結会計年度29－29当連結会計年度26－26うち代理業務前連結会計年度196－196当連結会計年度199－199うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度14－14当連結会計年度14－14うち保証業務前連結会計年度12012当連結会計年度16016役務取引等費用前連結会計年度1,52041,525当連結会計年度1,50741,512うち為替業務前連結会計年度1104115当連結会計年度1074111（注）「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,072,3161,8281,074,145当連結会計年度1,049,5211,9501,051,472うち流動性預金前連結会計年度431,344－431,344当連結会計年度476,708－476,708うち定期性預金前連結会計年度639,977－639,977当連結会計年度571,963－571,963うちその他前連結会計年度9941,8282,823当連結会計年度8501,9502,800譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度1,072,3161,8281,074,145当連結会計年度1,049,5211,9501,051,472（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）613,341100.00635,608100.00製造業78,25712.7682,80913.03農業、林業1,2120.201,4050.22漁業50.0040.00鉱業、採石業、砂利採取業4290.074740.07建設業22,9623.7430,7244.83電気・ガス・熱供給・水道業5,2430.865,6180.88情報通信業5,3010.865,9670.94運輸業、郵便業12,6792.0713,3172.09卸売業、小売業43,5517.1049,8937.85金融業、保険業11,3131.8410,5831.67不動産業、物品賃貸業48,0987.8447,3857.46各種サービス業57,2559.3467,85410.68地方公共団体112,84918.40104,66716.47その他214,18334.92214,90333.81海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計613,341――635,608――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度70,586－70,586当連結会計年度51,307－51,307地方債前連結会計年度107,415－107,415当連結会計年度108,039－108,039短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度56,926－56,926当連結会計年度48,988－48,988株式前連結会計年度9,738－9,738当連結会計年度11,975－11,975その他の証券前連結会計年度111,79123,229135,020当連結会計年度114,99338,275153,269合計前連結会計年度356,45723,229379,686当連結会計年度335,30538,275373,580（注）１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.25２．連結における自己資本の額48,581３．リスク・アセットの額473,729４．連結総所要自己資本額18,949単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.80２．単体における自己資本の額45,421３．リスク・アセットの額463,068４．単体総所要自己資本額18,522（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4041危険債権102110要管理債権42正常債権6,0946,315