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株式会社フジクラ
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。(2)経営環境経済環境としては、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大に伴い、世界中の社会経済活動が大きく制限される状況が継続する中、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響等不確実性に留意が必要な経済環境となっております。エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、ＦＴＴｘ、データセンタ投資が欧米を中心に継続し今後も需要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、光ファイバの最大需要地である中国において光ファイバ価格が下落、他地域への伝播が続き、光ファイバ価格下落については注意が必要な状況です。エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況であるとともに、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり消費等、消費動向に変化がみられる状況です。自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受注・生産に対する不安定感が見られますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared＆Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。(3)対処すべき課題①早期事業回復に向けた戦略への転換2019年度の採算悪化を受け、2016年度をスタートとする５か年計画「2020中期経営計画（20中期）」を最終年度の2020年度に断念し、基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換いたしました。「早期事業回復への集中」を基本戦略に据えたうえで、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に絞り、事業構造改革を断行、早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨むことは「第172期有価証券報告書」でも申し上げております。2020年度に引き続き2021年度におきましても、再生フェーズにある当社として、昨年定めました基本戦略、重点施策を強力に推進していくことで再生を果たすことを当社経営方針の「基軸」に据え活動を進めてまいります。②2021年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題各事業部門の重点課題（ⅰ）エネルギー分野では、これまで主として新興国の電力インフラ構築による社会貢献に携わってきた海外生産拠点はその役割を終え、2020年度をもって全拠点から実質的に撤退しました。あわせて、海外ＥＰＣ事業（*）からの撤退、および国内事業の選択と集中を実施してまいりました。2021年度は、2020年9月に公表いたしました100日プランに従い、国内事業の選択と集中を更に進めてまいります。（*）「ＥＰＣ事業」とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言います。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設）（ⅱ）情報通信分野では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うテレワーク需要の高まり、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ等の次世代インフラ整備の需要と相まって、特に欧米を中心としたＦＴＴｘ、データセンタ等の通信インフラ網構築への積極的な投資が引き続き見込まれます。当社の戦略商品ＳＷＲ®/ＷＴＣ®は、細径・軽量・高密度、加えて敷設工事における簡便性という特長から通信インフラ増強に最適なソリューションであるとの高評価を得ています。こうした機会を逃すことなく更なる製造能力の増強等、リソースの集中を図り、周辺部品等を加えた光インフラ網構築に向けたトータルソリューションの提供を行ってまいります。（ⅲ）エレクトロニクス・自動車関連分野の取組として、ＰＣ事業部門では、スマートフォン向け需要の減少及び採算重視の受注戦略により、2021年度は売上が大きく落ち込むことが想定されております。拠点の統廃合まで踏み込んだ構造改革を断行し、一層のコスト低減を図るとともに、品種構成の変化に応じた生産体制構築を進めてまいります。また、従来から取り組んでおります、品質の向上・技術力の強化についても一層磨きをかけ、競争優位性の維持できる領域へと事業をシフトしてまいります。コネクタ事業部門では、これまで進めてきた構造改革を通じた生産体制の最適化により、安定した事業運営がなされるようになりました。今後、新しい市場分野への参入を通じた持続的成長を求めてまいります。電子部品事業部門では、拡大するデータセンタ需要に対し、ＨＤＤの大容量化への対応、熱ソリューションの提供など、新規市場の開拓や新規顧客を取り込む等新陳代謝を促進し、高収益性を維持してまいります。自動車事業部門では、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きな損失を計上し、2021年以降も新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び銅価格や新興国通貨安等、自動車業界は先行きが不透明な状況にあります。ただし、生産面では、自動車用ワイヤハーネス事業の「稼ぐ力」が戻ってきており、アジア地区では拠点の再編成をすすめ、欧州地区では、さらなる生産性の向上と品質の安定化によるコスト削減をすすめます。エレクトロニクス関連事業全体に関する今後の取組として、エレクトロニクス製品の自動車市場への導入の取り組みがございます。自動車業界はＣＡＳＥなどの100年に一度の変革期を迎えております。既に複数のお客様と高速通信対応、電力制御システム等を共同で開発をしており、コネクタ事業部門では次世代車両間通信用コネクタを2021年度から量産開始するほか、ＰＣ事業部門においても従来から手掛けるインフォテイメント（*1）やライティング（*2）分野に加え、パワートレイン（*3）分野の製品開発を加速させてまいります。(*1)「インフォテイメント」とは、インフォメーション（情報）とエンターテイメント（娯楽）を組み合わせた造語であり、特に自動車分野におけるナビゲーションシステムやオーディオビジュアル機器向け製品を指しております。(*2)「ライティング」とは、ヘッドライト、方向指示器、室内照明等の自動車用照明を指しております。(*3)「パワートレイン」とは、動力伝達装置全般のことを指しており、自動車の挙動としての「走る」「曲がる」「止まる」といった動きを介する装置に使用される電子部品を指しております。
株式会社フジクラ
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車メーカーが生産を停止したこと及び国内電線市場の需要減少等により減収となったものの、事業構造改善効果や費用削減の諸施策、銅価上昇による評価差益に加え、エネルギー・情報通信カンパニーでは各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、エレクトロニクス事業部門でのスマートフォン向け需要増加及びデジタル機器向けの巣ごもり需要などにより、営業利益及び経常利益は増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純損益は、ＦＰＣ事業において固定資産の減損損失等を計上したことにより、当期純損失となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,437億円（前年度比4.3％減）、営業利益は244億円（同629.8％増）、経常利益は184億円（前年度は経常利益13億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は54億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失385億円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前連結会計年度につきましては組み替え後の数値で比較しております。[エネルギー・情報通信カンパニー]国内電線市場の需要減少、光ファイバの競争激化などにより、売上高は前年度比6.7％減の3,059億円となったもののデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いことや構造改革による固定費削減、銅価上昇による評価差益の計上等により、営業利益は同297.3％増の181億円となりました。[電子電装・コネクタカンパニー](エレクトロニクス事業部門)主要顧客に対するスマートフォン向け需要増加及び新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル機器向けの巣ごもり需要などを取り込んだこと等により、売上高は前年度比12.1％増の1,999億円、営業利益は49億円（前年度は営業損失20億円）となりました。(自動車事業部門)新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが世界各国であり、顧客の生産停止にまで及んだこと、また年度後半には世界的な半導体不足から顧客の生産量が落ち込んだことにより、売上高は前年度比18.3％減の1,219億円、営業損失は37億円（前年度は営業損失41億円）となりました。[不動産カンパニー]新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の商業施設を休業したこと等により、売上高は前年度比3.6％減の109億円、営業利益は同3.5％減の52億円となりました。2021年度については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注、業績回復にむけ不退転の決意をもって臨んでまいります。①事業再生計画「100日プラン」の遂行（早期事業回復への集中を基本戦略とした、既存事業の聖域なき『選択と集中』・コーポレートガバナンス強化）②品質不適切事案を二度と起こさないための品質管理に関する取り組み③社会課題解決のための気候変動への取り組み④DXへの取り組み2022年３月期の当社連結の業績予想につきましては、スマートフォン向け需要の減少及び採算重視の受注戦略により売上高は6,000億円（前年度比6.8％減）、エレクトロニクス事業の減収及び銅価の影響等により、営業利益は200億円（同18.1％減）、経常利益は165億円（同10.2％減）、一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の減少が見込まれることから65億円（2021年３月期は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）と予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、70億円減少の5,691億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増した一方で、受取手形及び売掛金の減少や投資の選択と集中により固定資産が減少したこと等によるものです。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、193億円減少の3,846億円となりました。これは主に、運転及び設備資金の減少により有利子負債が減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、124億円増加の1,845億円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費336億円および運転資金の減少を源泉とした収入の増加により、626億円の収入（前年度比162億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に71億円の支出（同323億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出を中心に265億円の支出（前年度は17億円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は742億円（前年度比302億円の増加）となりました。また、「第172期有価証券報告書」においても記載しました通り、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「ＦＰＣ」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の３本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。当社は2020年度、2021年度を事業再生フェーズと位置づけ、早期の事業回復を果たすべく、各種取り組みを進めております。なお、事業再生フェーズにおける設備投資は厳選して実施、設備投資総額について大幅減額方針を取っております。主要な事業に関する2021年度における設備投資に関しての方向性としては次の通りとなります。情報通信事業については、当社の核心的事業分野として、高付加価値戦略商品SWR®/WTC®等、光ケーブル関連への設備投資に集中いたします。エレクトロニクス事業については、大幅抑制とし、キャパシティアップは行わず更新投資が中心となります。自動車事業におけるワイヤハーネス製造については、大幅抑制方針を継続いたします。当社は引き続き設備投資の厳選・財務改善に取り組み、成長事業へ回帰、企業価値回復を目指します。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1970年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設1971年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設1984年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設1984年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得1984年６月日本証券業協会加入1986年２月東京証券取引所正会員権取得1987年４月大阪証券取引所正会員権取得1988年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更1989年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得1989年10月名古屋証券取引所特別参加者取得1991年５月大阪支店設置1993年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注１）1998年10月大阪支店閉鎖1999年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注２）1999年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始2000年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受2001年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡2001年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）2004年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得2005年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得2006年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受（注３）モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止2006年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注３）2007年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる2007年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継2010年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（注４）会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転2010年11月第二種金融商品取引業協会加入2012年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上2012年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上2013年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録2014年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転2020年２月支店を東京都文京区目白台に開設現在に至る（注）１1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。２1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。３2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。４2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）及びＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の最終親会社及び支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）及びその子会社（総称して「当グループ」）並びにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務及び投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。経営方針モルガン・スタンレー・グループの経営方針及び意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）常に品位と誠実性をもって正しく行動し、（ⅱ）顧客の利益を第一にし、（ⅲ）顧客及びその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、（ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべての個々人に対して反映されるよう努め、（ⅴ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元する、というものです。日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2021年）、発足から12年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展及び維持できるとともに、これにより、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると信じています。経営環境金融業界の経営環境は、景気循環の状況、並びに、技術の発展の速度、人口構成の変化及び地政学的な変化等を含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。2020年初めに見られた景気の好循環傾向は、新型コロナウイルスの世界的な大流行（パンデミック）により著しく影響を受けましたが、一方で、このパンデミックはリファイナンス、ポートフォリオのリポジショニング及びヘッジといった証券市場における取引の増加をもたらし、現在の財務業績を支えています。その結果、投資家の活動が一部前倒しされているため、2021年後半以降により困難な経営環境となる可能性があります。長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動化及び機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上及び製品の刷新につながる可能性があると同時に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会及びガバナンス（ＥＳＧ）の緊急課題、例えば日本のカーボンニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めています。高齢化に伴う人口構成の変化及びまだ十分サービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。各部門の課題、取組みは以下のとおりです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。新型コロナウイルスの感染拡大により短期的には市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が続く可能性があります。ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指します。●債券統括本部債券統括本部全体で株主資本利益率や税引前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化及び効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメイク業務が継続できるよう、ＢＣＰ、自動化などの体制整備に取り組んでおります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、及びファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染拡大は本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今後の更なる資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧ及びＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務及び個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務及びキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレー及びＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％及び49％です。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。昭和54年６月シンガポールに子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.を設立した。昭和57年11月マレーシアにおいて、工事を受注した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成２年４月関西地区における不動産事業の拡大と営業基盤の強化のため、南塚口ビル株式会社を吸収合併した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。平成８年４月東京支店、土木支店、東京西支店を新設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成25年２月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。平成30年11月NF青葉(東北支社)が竣工した。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及び連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。なお、当連結会計年度において、連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。その他の事業提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。(注)当連結会計年度において、不動産事業(東南アジア)に記載しているナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、所有不動産の所有目的を賃貸等不動産から自社使用へ変更したことにより、不動産事業を終了している。
株式会社ナカノフドー建設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を掲げ、引き続き利益改善と品質確保に取り組むとともに、コンプライアンスを徹底した経営を堅持していく。また、お客様の満足を創造しその信頼にこたえ、常に将来を見据え日々社業を健全にすることを念頭に行動していく。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、昨年の緊急事態宣言解除後、経済回復に期待が持てたが、新型コロナウイルス感染症が再度拡大し、その収束と経済への影響については未だ不確実性が高く、国内海外ともに予断を許さない状況である。このような状況のなか、当社グループは、令和４年３月期(第80期)が最終年度となる中期経営計画「中計80」の主要施策を確実に遂行するとともに、持続的成長戦略を推進するため、新たに営業本部及び技術本部を設置し、営業力と技術力を強化していく。また、生産性向上と業務効率化のために、新設したＤＸ推進室を中心として、これまで蓄積したデータや情報を新たなデジタル技術に結び付けて業務プロセスを変革させ、競争力の強化を一層図っていく。国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。海外建設事業においては、営業力と積算力の強化に取組むとともに、工事の原価管理手法を更に改善し、利益向上に努めていく。このコロナ禍の難局を乗り切り、持続的成長と企業価値を向上させるために、当社グループ役職員一丸となり全力で取組んでいく。(3)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染拡大の収束までには、暫く時間が掛かる状況にある。このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。当社グループは、時差出勤、ＷＥＢ会議等の開催等の感染予防対策をすでに導入しているが、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っているが、これらの対策についても継続していく。このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は84百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）
日本精線株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売しております。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役２名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営陣幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。なお、業務執行・監査・監視および内部統制の仕組みは、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監査機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。当社の事業推進に伴うリスクに関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、その内容につき取締役会に報告いたします。突発的リスク発生時は、経営危機管理規定に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。なお、当社は全社的な事業リスク分析を行っており、今後計画的にその対策を実行していくこととしております。また、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長並びに監査役会にその結果を報告しております。子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め534百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタルｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－エス)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑦２相系ステンレス鋼線の開発⑧耐熱ばね材の開発⑨耐熱ボルト材の開発⑩高耐熱溶接材の開発(2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②ポリマー用高機能複合フィルターの開発③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素発生モジュールの開発③水素貯蔵モジュールの開発④環境対応車(xEV)への磁性材料による用途開発
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「FoodJobJapan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COMプレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社(株式会社ウィット、株式会社シンクロ・キャリア及び株式会社ニコシゴト)より構成されており、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。事業内容は、メディアプラットフォーム事業、M&amp;A仲介事業及び人材紹介事業の３つの区分において運営しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業の内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス株式会社シンクロ・フード、株式会社ニコシゴトM&amp;A仲介事業飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&amp;A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス株式会社ウィット人材紹介事業飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス株式会社シンクロ・キャリア（注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。４．当社グループは、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。７．副業支援サービスは株式会社ニコシゴトが運営しております。