株式会社小野測器
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績(事業環境)当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で、低迷していた経済活動が、緊急事態宣言の解除を契機として、少しずつ回復へと向かって動き出しておりました。しかしながら、年度末に向けて再び感染状況が悪化したことで、この動きが停滞し、本格的な回復には至っておりません。また海外に関しましては、わが国以上に感染状況が深刻であり、人の往来には依然として強い制限が設けられており、企業活動を行う上で、大きな障害となっております。年度末の時点では、感染状況が終息へと向かう兆しも見られず、先行きが大変見通しにくいなかで推移いたしました。(受注高、売上高及び受注残高の状況)このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞や、先行きが不透明ななかでの発注の先送りなどの影響により、9,983百万円（前年同期比25.0％減）となりました。売上高は、特に計測機器における発注の先送りなどによる受注低迷の影響を大きく受けたものの、特注試験装置及びサービスにおける期首の受注残を売上へと結びつけることができたことで、11,841百万円（前年同期比9.2％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度末における受注残高は、3,756百万円（前年同期比33.1％減）となりました。(損益の状況)損益面は、利益率が高い計測機器セグメントの売上が大きく減少したことによって、売上におけるセグメント構成が大きく変化した結果、売上原価率は57.2％（前年同期は52.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、精力的に研究開発を進めた一方で、展示会の中止などによる広告宣伝費の減少、海外を含めたコロナ禍による出張の減少やオンライン会議の増加による旅費交通費の減少があったことにより、前年同期に比べ70百万円の減少となりました。これらの結果、営業損益は566百万円の損失（前年同期は454百万円の営業利益)、経常損益は523百万円の損失（前年同期は499百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は576百万円の損失（前年同期は357百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「ChallengeStageⅡ」）とする、中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画「ChallengeStageⅡ」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、2020年９月10日付けで「事業所用地取得のお知らせ」を公表いたしました。こちらは、当社長期戦略であります「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」に則りまして、中期経営計画「ChallengeStageⅡ」でも重点施策として取り組んでおります「エンジニアリング領域の強化による「コト」ビジネスの推進」「社外連携強化による競争力の向上」をより一層推進するため、事業所用地(愛知県豊田市)の取得を行いました。概要等につきましては、当社ホームページをご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）セグメント別の業績は、次の通りであります。＜計測機器＞「計測機器」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行き不透明な状況のなかでの発注の先送りの影響を受けました。また、緊急事態宣言下での在宅勤務の拡大により、お客様への訪問が停滞するなど、営業活動も制約を受け、宣言解除後も移動の自粛や、海外渡航の制限、または大規模展示会の中止などプロモーション活動にも大きな影響が及び、特に主力でありますデータ処理装置を中心とした高額案件が、低調に推移いたしました。この結果、受注高は3,624百万円（前年同期比24.1％減）、売上高は3,606百万円（前年同期比27.2％減）となりました。また、セグメント損益は特に主力のデータ処理分野におきまして、新商品の開発に注力（当連結会計年度リリース）した影響などを受けまして、645百万円のセグメント損失（前年同期は347百万円のセグメント利益）となりました。＜特注試験装置及びサービス＞「特注試験装置及びサービス」は、当セグメントの主要なお客様であります自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、「計測機器」同様に営業活動への制約が大きく出ております。しかしながら、前連結会計年度からの受注残案件を、現地調整などへの影響を受けながらも売上へと結びつけられた結果、受注高は6,346百万円（前年同期比25.5％減）、売上高は8,223百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比23.6％減）となりました。＜その他＞「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。当区分の売上高は154百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は15百万円（前年同期比23.6％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は11百万円（前年同期比1.2％減）であります。（生産、受注及び販売の実績）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器3,524△24.8特注試験装置及びサービス7,19514.0その他――合計10,71917.9②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測機器3,624△24.14953.9特注試験装置及びサービス6,346△25.53,261△36.5その他154△2.4－－(調整額)(注)１△142－－－合計9,983△25.03,756△33.1(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測機器3,606△27.2特注試験装置及びサービス8,2231.9その他154△2.4(調整額)(注)１△142－合計11,841△9.2(注)１(調整額)はセグメント間取引消去であります。２上記金額は消費税等を含んでおりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱本田技術研究所－－1,53312.9トヨタ自動車㈱－－1,43612.1(注)前連結会計年度はいずれの販売先についても販売高の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は20,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少、土地の取得による増加、投資有価証券の評価による減少であります。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は6,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。主な内訳は、買掛金の減少、短期借入金の増加であります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は14,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少、投資有価証券の評価によるその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払いによる減少であります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加(44.5％)し、2,843百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,879百万円の収入(前連結会計年度は208百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失531百万円、売上債権の減少額1,552百万円、たな卸資産の減少額542百万円、仕入債務の減少額479百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出(前連結会計年度は765百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,211百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の収入(前連結会計年度は394百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加額400百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出414百万円、配当金の支払額166百万円であります。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,349百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,843百万円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載しております。また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。