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株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。1946年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社大阪市城東区）。1950年１月足立工場（東京都足立区）完成。1959年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。1967年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。1967年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。1976年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。1976年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。1978年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。1982年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。1983年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1984年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド（現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社）を設立。1984年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1985年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。同月小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。1986年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設立。1988年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.（現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。1989年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.（現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1990年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.（連結子会社）を設立。1991年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.（現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1995年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド（連結子会社）を設立。1996年１月株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。1997年６月特印事業部英国支部を英国に開設。1998年９月香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。2000年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。2001年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。2001年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。2001年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド（連結子会社）を設立。2002年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。2002年７月茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設。2003年12月中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。2004年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド（現在、清算結了）を設立。2004年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.（連結子会社）を設立。2005年12月つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を設立。2007年９月現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。2008年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.（現在、清算結了）を設立。2009年10月つくばプラント第三期工事竣工。2012年６月中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。2013年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。2014年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。2014年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2014年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。2015年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。2016年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。2018年４月インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリインディアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2019年４月当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更。2020年３月現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）が現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化。2020年４月当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbauOppenweilerBinderGmbH&amp;Co.KGの出資持分100％を取得。同社はコモリジャーマニーに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBOPostpressSolutionsGmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機器事業を強化。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社26社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。(1)報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。a.当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。b.当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c.株式会社セリアコーポーレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。(2)報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、コモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。(3)報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.及び印刷後加工機器製造販売会社のMBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.及び同社を経由して、コモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス.エイ.エス．が販売しております。b.コモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。c.MBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団は印刷後加工機器を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。(4)報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。c.小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。(5)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。a.主としてアセアン地域において、コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhdが当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、コモリインディアプライベートリミテッドが販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。(2)会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当連結会計年度において当社グループは、新型コロナウイルス感染症の急拡大に伴う世界的な経済活動の低迷への緊急対策として第６次中期経営計画の骨子を着実に推進しながらも「緊急事業体質強化策」に取り組みました。その基本方針は、「キャッシュポジションの維持」、業務の抜本的な見直しを含む「働き方改革」と、その成果としての「コストの削減」とし、全事業基盤強化を強力に推進した結果、計画を上回るコスト削減を達成いたしました。また、足元の状況は、低迷した機械販売も、地域ごとにバラつきはあるものの総じて需要は回復に向かっております。今後の印刷産業は、各国が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）により、出版関係や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は、日本や欧米の先進国でも堅調に推移することが予測され、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にあります。また、持続可能な社会の実現に向けた「SDGs」の取り組みが重要視される中で、プラスチック容器から紙器への見直し気運が高まっており、パッケージ印刷拡大の後押しになるものと予測しております。現在、当社グループの最大の課題はアフターコロナをどのように対処していくかであります。コロナ禍をきっかけに印刷会社では、主に先進国において印刷工場の再編・集約などの動きが活発になり、その中で、生産性・収益性の向上、人材不足対応、環境対応、印刷生産プロセスのデジタル化等のニーズが高まっております。急激な社会・経済環境の変化において、生産性をいかに上げ、利益を創出するかという印刷業界の課題がコロナ禍の市場環境下でより鮮明になったと言えます。これらの課題に対し当社グループは、「ConnectedAutomation（コネクテッド・オートメーション）」コンセプトのもと世界最高クラスのROIを提供するオフセット印刷機「LITHRONEGX/Gadvance」シリーズを2020年８月に発表するとともに、ソリューションクラウド「KP-Connect」との組み合わせにより、印刷工場のスマート・ファクトリー化を中心とするソリューション提案への転換による製品・サービスの高付加価値化を進め収益改善を図っております。このような市場環境において、当社グループは「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」をテーマとした第６次中期経営計画に対して、コロナ禍で明確になった課題を考慮し、実行施策と経営数値目標を後掲のとおり見直したうえで、2023年に迎える創業100周年にまい進してまいります。①事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行a.コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上ⅰ)パッケージ市場、アジア市場及びコネクテッド・オートメーションへの集中投資ⅱ)海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進ⅲ)顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上ⅳ)製品仕様の標準化とモジュール設計及びユニット生産体制の構築によるマスカスタマイゼーションの実現と持続的な競争優位の確立b.DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大ⅰ)小森独自のビジネスモデル（オフセット＋DPS）を活用したデジタル機販売力強化ⅱ)KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現ⅲ)40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」の市場投入と事業化ⅳ)デジタル機累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化c.PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石ⅰ)中国市場での製造・販売体制の強化ⅱ)プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入ⅲ)高精細実装技術の商品化（FlexibleHybridElectronicsのIoT需要の対応）d.PESP事業及びリカーリングインカムの推進ⅰ)資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大②中期経営計画の実行体制a.収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善b.労働生産性向上に資する働き方改革の実行③最適資本構成の構築a.財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保b.資本効率を意識した経営c.安定配当を重視しつつ総還元性向80％以上（特別損益は別途考慮）④2024年３月期の経営数値目標a.売上高：1,100億円b.営業利益：77億円c.営業利益率：7.0％d.ＲＯＥ：5.3％＊前提為替レート：１USドル=105円1ユーロ=120円
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）デ・ラ・ルー社（DELARUEINTERNATIONALLIMITED）英国2017年２月６日証券印刷機械システムの包括技術協力契約契約締結日から2022年２月５日まで有効株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル2012年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本2011年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効(3)重要な固定資産の譲渡当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社が保有する関宿事業所の土地を売却することを決議するとともに、同日付で土地譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。・オフセット印刷の給排紙性能の大幅向上及び高い生産性と作業性の確保・高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の開発・革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術の開発上述に対して重点的に取り組み、それぞれにおいて高い成果を上げております。当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。１.「LITHRONEGX40RP/G40advance」及び他advanceモデルのラインアップ①用紙コントロールのエア制御技術の最適化②独自技術である給水コモリマチック装置の改良③新制御システムの採用やKP-Connectとの連携による自動ジョブ切替え等により『給排紙性能の大幅向上』『高生産性と安定性の両立』『イージーオペレーションと経験依存作業の極小化』を達成いたしました。これらは、世界最高水準の「ROI（投資収益率）」を顧客に提供する目的で開発されたもので、「advance(アドバンス)」モデルとして商品化に成功いたしました。これらの開発技術によって、「LITHRONEG44advance」は、大判パッケージで非常に優れた生産効率を実現しているほか、マシンハンドリングに手がかからず多面付け生産品目の優位性が高いため、日本や中国、アジアを中心としたパッケージ印刷市場で再注目されており、今回advance機としてブラッシュアップされたことで、パッケージ印刷におけるKOMORI主力商品の一翼を担うモデルとなりました。更に「LITHRONEGX44RPadvance」では安定した紙搬送によるワンパス両面印刷を武器に、薄紙印刷から厚紙印刷まで高い生産性を発揮する技術性能を確立いたしました。上記に加えオートパイロット機能や疑似特色再現技術スマートカラーといった最新技術も2020年10月の特別内覧会で披露しております。これらの最新技術と当社独自の印刷工程管理ソフトウエア、KP-ConnectPROが連携することで、特色の色替え時間や資源及び作業性の大幅な改善が可能となっており、内覧会に参加頂いた印刷会社の皆様からも、その研究成果を高く評価頂くことができました。２．40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia(インプレミア)NS40」及びその関連技術これまで培ってきたKOMORIのデジタル印刷技術をベースに、画像転写ブランケットを用いる極めてユニークな構成により、プリントヘッドより射出された水性ナノインクが原反に染み込まず、高速でも乾燥が可能な上に、B1サイズ×6,500sphの印刷速度を実現した製品技術の開発に成功しております。版替えや色替えが不要かつ１枚目から正紙が印刷できるため、多品種・小中ロットのジョブでも校正から本印刷、立ち会い時間を大幅に削減できるほか、6,500sphの印刷速度は、極めて広範囲かつ特色を多用する短納期ジョブにも対応が可能です。それに加えオフラインでの水性プレスコーティング、PPラミネーション、合紙、打ち抜きや折りなどオフセット印刷と同じ後加工を行うことができるため、オフセット印刷機が苦戦する小中ロットのジョブでも、高い生産性と収益性を発揮いたします。また、高生産性維持のため、見当調整やノズル欠補正の効率化を目指しインライン品質管理装置のデジタル機ver.『PQA-D』をリリースし、ナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の世界においても印刷品質の自動補正技術の確立に向け、開発を進めております。３．直径30µm（ピッチ60µm）のマイクロはんだボール搭載技術当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、グラビアオフセット法を用い直径30µm（ピッチ60µm）のマイクロはんだボール搭載技術を世界で初めて確立いたしました。従来は、はんだボールを搭載する電極上にフラックスペーストに利用していたスクリーン印刷の印刷位置精度に課題があり、直径45μm（ピッチ90μm）が技術的限界でした。そこでこの問題を解決するために、グラビアオフセット法を採用することで本技術の開発に成功しております。この開発はシェア１位のボール搭載機メーカーであるアスリートFA株式会社と共同で行ったものであり、株式会社セリアコーポレーションは狭ピッチを可能にするフラックスペーストの微細印刷工程を担当し、ボール搭載から検査/リペア工程をアスリートFA株式会社が担当いたしました。ボール搭載の実証実験は顧客（半導体ファウンドリ）の実生産サイズである直径12inch（約300mm）のシリコンウェハーで行っております。シリコンウェハー上には500万から1,000万個の電極が正確に配置されており、この電極上に±5μm以下の高精度で印刷することを実現いたしました。現在の研究室テスト装置による歩留まりは、約30ppm（1,000万個のうち不良300個）程度に収まっており、今後、高精度の正規製品を用いて生産技術を追い込むことにより、更に良化が出来ると見込んおります。この開発成果は、『日経ものづくり』『電子デバイス産業新聞』にて単独の記事が掲載されるなど、対外的にも画期的であると高く評価されている技術であり、株式会社セリアコーポレーションでは、サンプルやテストなどの依頼を随時受け付けているほか、対応するグラビアオフセット機の受注も開始いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,002百万円であります。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年３月2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。2004年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。株式会社エイデンコミュニケーションズが社名を株式会社エディオンコミュニケーションズに変更。2011年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現連結子会社）の全株式を取得。2012年４月株式会社サンキューハウスシステムが社名を株式会社エディオンハウスシステムに変更。株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。2014年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。2016年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2018年３月株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。2018年６月株式会社福徳（現連結子会社）の全株式を取得。2018年10月株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併2019年９月株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2020年３月株式会社福徳が社名をフォーレスト酒販株式会社に変更。2021年２月株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現連結子会社）、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社13社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱エヌワーク、㈱ＰＴＮ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、夢見る㈱、㈱プライムステーション、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ及び㈱ＥｄＢａｎｋ）及び持分法適用関連会社２社（㈱サンフレッチェ広島及び㈱マルニ木工）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：373店舗、㈱サンキュー：28店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：31店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：748店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店４店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約57万６千人であります。③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。⑤㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑥㈱ＰＴＮは、持株会社として傘下の㈱プライムステーション、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、㈱ＥｄＢａｎｋの経営指導を行っております。⑦㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております⑧㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。⑨㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑩㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑪夢見る㈱は、プログラミング教室等の運営を行っております。⑫㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。その他の事業⑬㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。⑭㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。⑮関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。⑯関連会社㈱マルニ木工は、家具の製造販売を行っております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社、△持分法非適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1961年７月中央研究所（大阪府）を建設1963年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立1980年７月新薬研究所（大阪府）を建設1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1988年４月医科学研究所（大阪府）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収2010年３月武州製薬株式会社を売却2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併2011年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収2012年２月シオノギＬｔｄ．（現・連結子会社シオノギＢ．Ｖ．）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月シオノギＢ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月シオノギＢ．Ｖ．がシオノギＬｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年12月株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）を買収2020年５月TetraTherapeuticsInc.（現・連結子会社）を買収2020年８月平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2020年10月ナガセ医薬品株式会社（現・連結子会社）を買収2020年11月平安塩野義有限公司（現・連結子会社）を設立
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社51社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ㈱、ナガセ医薬品㈱、シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、㈱UMNファーマ、シオノギ総合サービス㈱、シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、シオノギＩＮＣ．、TetraTherapeuticsInc.、シオノギＢ．Ｖ．、Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ.、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義（香港）有限公司、平安塩野義有限公司、台湾塩野義製薬（股）その他37社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）連結子会社34社及び関連会社３社は小規模のため表中には表示しておりません。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごbiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転(注)2021年４月１日付で福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケアの株式100％を取得し子会社化しております。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業等を行っております。また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、(1)ヘルスケアソリューション事業及び(2)在宅サービス事業の区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。①レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。2021年３月31日現在、直営店31ヵ所、フランチャイズ店150ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が21ヵ所となっております。②Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。「ケアマネジメント・オンライン」には2021年３月末現在、約９万９千人のケアマネジャーが会員として登録しております。この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごｂｉｚ」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。③福祉用具貸与及び販売等高齢者やその家族が必要とする生活支援関連物品の販売等を行っております。中でも、介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービスを主に提供しております。(2)在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。①居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。2021年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。②訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。2021年３月31日現在、事業所４ヵ所を展開しております。③通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。2021年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社インターネットインフィニティー
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約及び金銭消費貸借契約）当社は、2021年２月２日開催の取締役会において、株式会社フルケアの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年４月１日に同社の全株式を取得しております。また、当社は、2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当該株式取得に必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結し、2021年４月に300百万円の借入を実行しております。上記の株式取得取引及び借入の詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（現華昇富士達電梯有限公司の子会社）を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。