株式会社アスコット
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、停滞が長期化しております。国内外におけるワクチン接種の普及により経済活動・社会活動の正常化へと期待が高まる一方で、変異株による感染症再拡大の懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループが属する不動産市況においては、特に不動産投資市場における国内外投資家の需要は旺盛であり、活況は継続しております。こうした状況下、当社は昨年12月に行った第三者割当増資により財務基盤を増強させるとともに、株式会社THEグローバル社の子会社化等、将来に向けたさらなる事業規模の拡大強化を図りつつ、足許では開発物件並びにバリューアップ物件の着実な売却活動を行ってまいりました。当社グループにおけるセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション30物件（土地での売却を含む）、分譲マンション５物件の一部及び戸建て11戸の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ５物件の売却を進めてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円（前連結会計年度比：9,374百万円増）、営業利益751百万円（前連結会計年度比：685百万円減）、経常損失479百万円（前連結会計年度：経常利益986百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前連結会計年度比：764百万円減）となりました。セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当連結会計年度において株式会社THEグローバル社を子会社化したことに伴い、新たに「ホテル事業」を報告セグメントに含めております。（不動産開発事業）当連結会計年度における売上高は20,161百万円（前連結会計年度比：6,015百万円増）、営業利益は2,018百万円（前連結会計年度比：298百万円増）となりました。当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。賃貸マンション開発当連結会計年度における売上高は14,290百万円（前連結会計年度比：2,879百万円増）、営業利益は2,286百万円（前連結会計年度比：387百万円増）となりました。前連結会計年度は25物件の売却をいたしました。当連結会計年度においては、30物件を売却いたしております。なお、「ASTILE新宿Ⅰ・Ⅱ」「ASTILE三軒茶屋Ⅰ」「TIPETTO目黒不動前」は2021年度グッドデザイン賞を受賞し、当社グループの賃貸マンションシリーズは６年連続、通算14度目の受賞となりました。分譲マンション開発当連結会計年度における売上高は5,836百万円（前連結会計年度比：3,105百万円増）、営業損失は93百万円（前連結会計年度：営業損失９百万円）となりました。前連結会計年度においては、分譲マンションの３物件の一部及び戸建て３戸を売却いたしました。当連結会計年度においては分譲マンションの５物件の一部及び戸建て11戸を売却いたしました。オフィス開発当連結会計年度における売上高は35百万円（前連結会計年度比：30百万円増）、営業損失は174百万円（前連結会計年度：営業損失169百万円）となりました。前連結会計年度及び当連結会計年度においてオフィス物件の売却はありませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。（不動産ソリューション事業）当連結会計年度における売上高は4,171百万円（前連結会計年度比：2,856百万円増）、営業利益は959百万円（前連結会計年度比：700百万円増）となりました。当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。バリューアップ当連結会計年度における売上高は4,123百万円（前連結会計年度比：2,808百万円増）、営業利益は1,009百万円（前連結会計年度比：営業利益704百万円増）となりました。前連結会計年度においては、１物件を売却いたしました。当連結会計年度においては５物件の売却をいたしております。不動産コンサルティング及び不動産仲介等当連結会計年度における売上高は48百万円（前連結会計年度：売上高なし）、営業損失は49百万円（前連結会計年度：営業損失46百万円）となりました。主に不動産ソリューション事業におけるバリューアップ以外の事業を集約しております。（ホテル事業）当連結会計年度における売上高は43百万円（前連結会計年度：売上高なし）、営業損失は1,150百万円（前連結会計年度：営業損益なし）となりました。（その他事業）当連結会計年度における売上高は555百万円（前連結会計年度比：458百万円増）、営業損失は191百万円（前連結会計年度：営業損失29百万円）となりました。②財政状態の状況1)資産当連結会計年度末の資産残高は、67,040百万円（前連結会計年度末：32,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較し34,752百万円増加いたしました。流動資産残高は、59,968百万円（前連結会計年度末：26,617百万円）となり、前連結会計年度末と比較して33,350百万円増加いたしました。主な要因として、現金及び預金が5,652百万円（うち子会社取得に伴う増加1,028百万円、その他の増加4,624百万円）、販売用不動産が20,996百万円（うち子会社取得に伴う増加20,716百万円、その他の増加279百万円）、仕掛販売用不動産が5,566百万円（うち子会社取得に伴う増加9,353百万円、その他の減少3,787百万円）それぞれ増加したこと等によります。固定資産残高は、6,995百万円（前連結会計年度末：5,670百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券が331百万円（うち子会社取得に伴う増加364百万円、その他の減少32百万円）、匿名組合出資金が254百万円（うち子会社取得に伴う増減なし、その他の増加254百万円）それぞれ増加したこと等によります。繰延資産残高は、76百万円（前連結会計年度末：－）となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増加102百万円及びその償却による減少25百万円（いずれも子会社取得に伴う増減なし、その他の増減76百万円）によります。2)負債当連結会計年度末の負債残高は、42,121百万円（前連結会計年度末：19,893百万円）となり、前連結会計年度末と比較して22,228百万円増加いたしました。流動負債残高は、18,197百万円（前連結会計年度末：9,565百万円）となり、前連結会計年度末と比較して8,632百万円増加いたしました。主な要因として、買掛金が354百万円（うち子会社取得に伴う増加287百万円、その他の減少642百万円）減少したものの、短期借入金が2,739百万円（うち子会社取得に伴う増加2,492百万円、その他の増加247百万円）、１年内返済予定の長期借入金が4,508百万円（うち子会社取得に伴う増加4,366百万円、その他の増加141百万円）それぞれ増加したこと等によります。固定負債残高は、23,923百万円（前連結会計年度末：10,327百万円）となり、前連結会計年度末と比較して13,595百万円増加いたしました。主な要因として、長期借入金が11,275百万円（うち子会社取得に伴う増加19,125百万円、その他の減少7,849百万円）増加したこと等によります。3)純資産当連結会計年度末の純資産残高は、24,918百万円（前連結会計年度末：12,394百万円）となり、前連結会計年度末と比較して12,524百万円増加いたしました。主な要因として、第三者割当増資に伴う資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,499百万円増加したこと、並びに当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益12百万円を計上したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,117百万円の収入（前連結会計年度：2,116百万円の支出）となりました。主な要因として、仕入債務の減少額2,585百万円及びたな卸資産の減少額3,172百万円があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,117百万円の収入（前連結会計年度：3,516百万円の支出）となりました。主な要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による収入1,472百万円があったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円の収入（前連結会計年度：3,561百万円の収入）となりました。主な要因として、たな卸資産の売却に伴う長期借入金の返済による支出23,143百万円があったものの、たな卸資産の取得に伴う長期借入れによる収入15,157百万円があったこと及び、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入10,999百万円があったこと等によります。④生産、受注及び販売の実績1)生産及び受注実績当社グループの「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「ホテル事業」及び「その他事業」は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。2)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業5,347123.5不動産ソリューション事業3,319146.1ホテル事業－－その他事業－－合計8,667131.3（注）当連結会計年度のセグメント間の取引はありません。3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（百万円）前年同期比（％）不動産開発事業20,161142.5不動産ソリューション事業4,171317.3ホテル事業43－その他事業555571.6合計24,932160.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Ａ社3,70023.8－－Ｂ社1,83011.8－－※Ａ社、Ｂ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション30物件、分譲マンション５物件の一部及び戸建て11戸、不動産ソリューション事業においてバリューアップ物件５物件の売却等を行いました。また、株式会社THEグローバル社の子会社化に伴い、新たにホテル事業を開始いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し大幅に下がったものの、売上高については前連結会計年度を上回る結果となり、売上高24,932百万円（前連結会計年度比：9,374百万円増）、営業利益751百万円（前連結会計年度比：685百万円減）、経常損失479百万円（前連結会計年度：経常利益986百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前連結会計年度比：764百万円減）となりました。1)売上高当連結会計年度における売上高は24,932百万円となり、子会社の取得に伴う個別売上高3,019百万円を含めたことにより、前連結会計年度と比較して、9,374百万円の大幅な増加となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。2)売上原価・売上総利益当連結会計年度における売上原価は20,331百万円（前連結会計年度比：7,776百万円増）となり、売上総利益は4,600百万円（前連結会計年度比：1,597百万円増）となりました。売上総利益については前連結会計年度と比較して、子会社の取得に伴う主な増減として、不動産開発事業において196百万円増、不動産ソリューション事業において420百万円増、ホテル事業において583百万円減となり、その他の増減要因としては売却件数の増加等により、不動産開発事業において863百万円増、不動産ソリューション事業において677百万円増等となりました。3)販売費及び一般管理費・営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,849百万円（前連結会計年度比：2,283百万円増）となりました。前連結会計年度と比較して、子会社の取得に伴う増加が1,678百万円発生したほか、不動産の売却件数の増加に伴い仲介手数料が171百万円増加したこと及び控除対象外消費税及び地方消費税が増加したことにより租税公課が208百万円増加しております。その結果、当連結会計年度の営業利益は、751百万円（前連結会計年度比：685百万円減）となりました。4)営業外損益・経常利益当連結会計年度における営業外収益は170百万円（前連結会計年度比：159百万円増）となりました。主な要因として、為替差益の増加85百万円等の発生によります。当連結会計年度における営業外費用は1,401百万円（前連結会計年度比：939百万円増）となりました。主な要因として、子会社の取得に伴い増加した有利子負債に対する支払利息の増加192百万円、支払手数料の増加320百万円及び回収が見込めないと判断した各取引先への貸付金に対して貸倒引当金繰入額337百万円を取込んだこと等によります。その結果、当連結会計年度の経常損失は479百万円（前連結会計年度：経常利益986百万円）となりました。5)特別損益・当期純利益当連結会計年度における特別利益は44百万円（前連結会計年度比：43百万円増）となりました。主な要因として、有価証券売却益44百万円を計上したこと等によります。当連結会計年度における特別損失は245百万円（前連結会計年度比：223百万円増）となりました。主な要因として、出資金評価損192百万円を計上したこと等によります。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は679百万円（前連結会計年度：税金等調整前当期純利益966百万円）となり、法人税等を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失を除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前連結会計年度比：764百万円減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、バリューアップ物件並びにホテル開発用地の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。