コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続くと見込まれます。コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野においては、社会のデジタル化・オンライン化を支える高速・大容量の情報通信基盤の整備・構築が求められており、高度無線環境整備推進事業など光ファイバ網の整備、５Ｇサービス拡大のための基地局設置などが進められてまいりました。公共・民間分野においては、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への取組強化、激甚化・頻発化する自然災害に対応した防災・減災対策、道路・橋梁などの老朽化対策など社会インフラ投資が進み、また、ＧＩＧＡスクールなど文教分野におけるＩＣＴ環境整備への投資も拡大いたしました。コムシスグループといたしましては、高度無線環境整備推進事業など全国規模のプロジェクトに対応するため、グループリソースを最大限活用して施工体制を構築・強化するとともに、バーチャルカンパニーによるグループ全体の営業連携強化、事業領域拡大及び生産性向上を図ってまいりました。また、コロナ禍におけるテレワークなどＩＣＴ活用による働き方改革も推し進め、コスト削減にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、479,419百万円（前期比6.5％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、148,611百万円（前期比6.6％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、330,807百万円（前期比6.5％増）となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高586,512百万円（前期比0.7％減）、売上高563,252百万円（前期比0.4％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益41,572百万円(前期比6.7％増)、経常利益42,941百万円(前期比7.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,369百万円(前期比13.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］（単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ291,945△4.7％279,431△0.6％21,1713.0％サンワコムシスエンジニアリンググループ60,2354.6％58,7221.5％6,0576.5％ＴＯＳＹＳグループ32,74311.5％29,8903.4％1,6157.6％つうけんグループ56,1707.9％52,3953.1％4,28120.6％ＮＤＳグループ80,745△3.5％79,213△5.2％3,824△7.7％ＳＹＳＫＥＮグループ33,897△1.3％33,4735.2％1,98254.4％北陸電話工事グループ16,75817.4％16,18618.7％51146.4％コムシス情報システムグループ12,1316.1％12,0524.4％1,53214.5％（注）「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,567百万円減少し、32,936百万円(前期比7.2％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度25,469△8,861△20,25832,936前連結会計年度37,496△9,919△19,81935,503③生産、受注及び販売の実績コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ306,317291,945△4.7サンワコムシスエンジニアリンググループ57,60460,2354.6ＴＯＳＹＳグループ29,37232,74311.5つうけんグループ52,07256,1707.9ＮＤＳグループ83,63680,745△3.5ＳＹＳＫＥＮグループ34,33433,897△1.3北陸電話工事グループ14,27716,75817.4コムシス情報システムグループ11,43812,1316.1その他1,6641,88513.2合計590,718586,512△0.7（注）１受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ281,132279,431△0.6サンワコムシスエンジニアリンググループ57,85558,7221.5ＴＯＳＹＳグループ28,89529,8903.4つうけんグループ50,79952,3953.1ＮＤＳグループ83,52279,213△5.2ＳＹＳＫＥＮグループ31,83233,4735.2北陸電話工事グループ13,63316,18618.7コムシス情報システムグループ11,54512,0524.4その他1,6641,88513.2合計560,882563,2520.4（注）１売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ250,48444.7242,18243.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ手持高セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ149,318161,8328.4サンワコムシスエンジニアリンググループ20,22821,7407.5ＴＯＳＹＳグループ5,7248,57749.8つうけんグループ7,60911,38449.6ＮＤＳグループ15,02516,55710.2ＳＹＳＫＥＮグループ11,22111,6453.8北陸電話工事グループ2,0592,63027.8コムシス情報システムグループ1,7531,8324.5その他－－－合計212,941236,20110.9（注）１手持高は外部顧客への取引高を記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,779百万円増加し、278,860百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因受取手形・完成工事未収入金等17,403百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等2,108百万円サンワコムシスエンジニアリンググループにおける増加固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,596百万円増加し、200,559百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産2,082百万円日本コムシスグループにおける工事基地の建設等による増加無形固定資産△365百万円のれんの償却による減少投資その他の資産5,880百万円退職給付に係る資産の増加この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,376百万円増加し、479,419百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,187百万円増加し、128,229百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等7,523百万円日本コムシスグループにおける増加未払法人税等3,933百万円当社における増加短期借入金△1,897百万円ＳＹＳＫＥＮグループにおける借入金の返済による減少固定負債は、前連結会計年度末に比べ924百万円減少し、20,382百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因長期借入金△643百万円ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少退職給付に係る負債△588百万円ＮＤＳグループにおける減少繰延税金負債166百万円日本コムシスグループにおける増加この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,262百万円増加し、148,611百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,113百万円増加し、330,807百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金19,813百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加この結果、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）グループ全体の営業連携強化による事業領域の拡大に取り組み、当連結会計年度の売上高は563,252百万円となり、前連結会計年度に比べ2,370百万円の増収となりました。（営業利益）徹底した工程管理による生産性向上や、働き方改革の推進により経費削減等の利益改善に努め、当連結会計年度の営業利益は41,572百万円となり、前連結会計年度に比べ2,618百万円の増益となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は2,043百万円となりました。これは受取配当金1,138百万円などによるものであります。また、営業外費用は673百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症関連費用285百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は42,941百万円となり、前連結会計年度に比べ2,876百万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は2,926百万円となりました。これは投資有価証券売却益2,320百万円などによるものであります。また、特別損失は2,603百万円となりました。これは、減損損失1,526百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29,369百万円となり、前連結会計年度に比べ3,374百万円の増益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性（資金需要）コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策）コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」につきまして、当連結会計年度の達成状況は次のとおりであり、目標を達成しております。当連結会計年度における売上高につきましては、563,252百万円(前期比0.4％増)となり、通期目標であった560,000百万円を達成いたしました。また、営業利益につきましては、41,572百万円（前期比6.7％増）となり、こちらも通期目標であった38,000百万円を達成いたしました。ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション事業や公共事業及び大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業などの受注拡大に取り組んでまいりましたが、受注高291,945百万円（前期比4.7％減）、売上高279,431百万円（前期比0.6％減）となりました。営業利益は、経費削減施策等の取組により、21,171百万円（前期比3.0％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、273,159百万円（前期比9.0％増）となりました。＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業において、技術者確保によるシェア拡大とともに、ＩＣＴ活用による費用削減に努めてまいりました。ＮＣＣ設備事業以外も営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及びマルチスキル化による生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。この結果、受注高60,235百万円（前期比4.6％増）、売上高58,722百万円（前期比1.5％増）となり、営業利益も、継続的な利益率改善により、6,057百万円（前期比6.5％増）となりました。セグメント資産は、未成工事支出金等が増加したことなどにより、39,061百万円（対前期比5.7％増）となりました。＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、高度無線環境整備工事やＧＩＧＡスクール等の受注拡大に努め、ワークライフバランスの充実に向けて業務改善や働き方改革に取り組んでまいりました。この結果、受注高32,743百万円（前期比11.5％増）、売上高29,890百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,615百万円（前期比7.6％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等、有形固定資産及び無形固定資産等が減少したことなどにより、24,708百万円（前期比2.7％減）となりました。＜つうけんグループの業績＞つうけんグループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事及びＧＩＧＡスクールの受注増に加え、大型太陽光発電設備工事やＭ＆Ａ等による業容拡大に取り組んでまいりました。この結果、受注高56,170百万円（前期比7.9％増）、売上高52,395百万円（前期比3.1％増）となり、営業利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減策の取組により、4,281百万円（前期比20.6％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、47,301百万円（前期比11.4％増）となりました。＜ＮＤＳグループの業績＞ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関西圏においても、道路関連設備工事、建物内電気設備工事・通信設備工事、土木工事及びＩＣＴ関連事業等の受注確保に取り組んでまいりましたが、大型工事案件の減少や工事完成の遅れにより、受注高80,745百万円(前期比3.5％減)、売上高79,213百万円(前期比5.2％減)となり、営業利益も、経費削減等に努めるも減収の影響を補うまでには至らず、3,824百万円(前期比7.7％減)となりました。セグメント資産は、78,856百万円（前期比2.4％減）となりました。＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保に加え、九州エリア管内において、高度無線環境整備工事及び大型太陽光発電設備工事、災害復旧工事等の完成、工事管理の効率化による生産性向上に取り組んでまいりました。この結果、受注高33,897百万円(前期比1.3％減)、売上高33,473百万円(前期比5.2％増)となり、営業利益は、利益率の高い大型工事の完成及びコストの大幅削減により、1,982百万円(前期比54.4％増)となりました。セグメント資産は、25,017百万円（前期比5.8％増）となりました。＜北陸電話工事グループの業績＞北陸電話工事グループは、通信事業者からの高度無線環境整備工事等の受注拡大に加え、電線共同溝・道路付帯設備工事等の社会インフラ工事及び教育環境整備工事等の受注拡大にも取り組んでまいりました。この結果、受注高16,758百万円(前期比17.4％増)、売上高16,186百万円(前期比18.7％増)、営業利益511百万円(前期比46.4％増)となりました。セグメント資産は、14,481百万円（前期比29.3％増）となりました。＜コムシス情報システムグループの業績＞コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁及び金融系事業分野の受注拡大に取り組んでまいりました。この結果、受注高12,131百万円（前期比6.1％増）、売上高12,052百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動による利益の最大化と不採算工事の抑制に努め、1,532百万円（前期比14.5％増）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、9,240百万円（前期比13.2％増）となりました。（参考）＜当社（持株会社）の状況＞当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として1,368百万円、配当金として11,800百万円を収受いたしました。この結果、営業収益13,168百万円(前期比2.1％増)、営業利益11,836百万円(前期比2.6％増)及び当期純利益11,755百万円(前期比2.6％増)となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、固定資産の減損、たな卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは以下の通りであります。工事進行基準一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。