株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。ａ当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移1988年12月十見裕（現当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立1989年１月北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始1989年４月国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始1989年５月国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始1991年７月ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始1997年４月新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTIAMERICAInc.を設立1997年８月新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）1998年１月南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始2000年３月新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTICHILES.A.を設立養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始2003年12月新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立2004年６月新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化2006年１月新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立2006年２月㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始2006年８月新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡2007年５月STIAMERICAInc.が資本金を104千米ドルに増資2010年４月新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2013年３月新東京インターナショナル㈱の清算が完了ｂ株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移2010年９月㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡2012年８月㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）2013年４月当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併2014年５月㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る2015年10月常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立2015年12月三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける2016年３月㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資2017年11月当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立ｃ当社設立以降の遷移2018年１月当社が資本金を100百万円に増資当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる2018年１月当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）2018年８月当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩデリカ）を設立2018年10月㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継2019年２月㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始2019年６月持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（MarineStewardshipCouncil：海洋管理協議会）及びASC（AquacultureStewardshipCouncil：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（MarineStewardshipCouncilChainofCustody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（AquacultureStewardshipCouncilChainofCustody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得2019年７月当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号特願2019-122967）2019年12月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年４月当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）2020年６月当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STIAMERICAInc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）2020年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。