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日水製薬株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の２ヵ年による中期経営計画を策定いたしました。・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、ISO対応等）を提供していくこれらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。一方で、国内外ともに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大・長期化を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化し、経営環境への影響が見通せない状況が継続していることから、現中期経営計画の期間を１年間延長することといたしました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束見通しが立たない状況が続き、経済活動の自粛および消費の急激な減少からの持ち直しの動きは一部あるものの、景気回復が進まず厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢の厳しい状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症の影響で医療機関への外来患者数・入院患者数が減少したことにより回復が遅れており、医療を取り巻く厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍に起因する需要変動に伴い業種間にばらつきはあるものの、厳しい環境が見受けられます。再生医療分野においては、臨床治験の実施等、治療法確立のための活動が実施されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。１．利益ある成長に向けた取組み〔既存事業〕・医療機関や検査センターへの専用検査機器の設置拡大・管理血清分野のビジネス拡大・感染症分野の製品ラインナップ強化・HACCP、ISO向け製品の拡売・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開・原価低減のための工程改良・原材料変更推進・業務の自動化・集約化・外部委託化・後継者（リーダー）育成・人材の適材適所〔新規事業〕・海外事業の強化クラウドコロニーカウンティングシステム普及とコンパクトドライ拡売グローバルコンテンツの高頻度配信ECサービスの適応地域拡大未進出の国・地域及び未開拓な食品事業者向け新規代理店契約・再生医療事業の推進再生医療用培地の拡売細胞安全性試験製品の開発と認証取得細胞培養及び安全性試験の受託細胞安全性に関する検査のコンサルティング２．新たな企業イメージの醸成・企業への資本参加バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁・アーリーステージの発掘「日水製薬オープンイノベーションプログラムNeyeS」アーリーステージ（基礎・前臨床）の発掘、情報収集の推進・SDGs（持続可能な開発目標）への取組み３．ステークホルダー還元・安定的な配当の継続重視当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間東ソー株式会社全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA®）装置、その部品及びその専用試薬の仕入1988年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集を開始しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、643百万円となりました。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋に初のショールームを開設1972年６月東京営業所開設1976年６月東京店（現東京支社）開設10月福岡店（現九州支社）開設1978年３月大阪店（現関西支社）開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始11月本社を現在地に移転11月仙台店（現東北支社）開設1984年12月札幌店（現北海道支社）開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年10月岡山店（現中国四国支社）開設1994年10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2015年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立11月現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、GoodrichGlobalWujiangLtd.共有による上海ショールーム開設12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年２月サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設４月山田照明株式会社の全株式譲渡７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人SangetsuGoodrichVietnamCo.,Ltd.を設立2021年１月関西ロジスティクスセンター開設３月株式会社ウェーブロックインテリア（現在連結子会社）の株式取得３月sangetsu見本帳リサイクルセンター開設
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリアセグメント＞インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などを主力商材とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行い、株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、カーテン等の販売を行っております。また、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動を行っています。なお、当社は2021年３月31日をもって、ウェーブロックホールディングス株式会社より株式会社ウェーブロックインテリアの株式51.0％を取得し、同社を子会社化しております。あわせて、第４四半期連結会計期間においてウェーブロックホールディングス株式会社との資本業務提携を解消し、株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。＜エクステリアセグメント＞エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等のエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。＜海外セグメント＞中国の現地法人山月堂（上海）装飾有限公司では、中国向けの商品ラインアップで在庫を整備し、中国国内で主に壁紙を中心とした販売を行っております。米国の子会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。さらに、シンガポールの子会社GoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.では、東南アジアを中心に壁紙・ファブリック・カーペット等のインテリア商材を販売しています。なお、当社グループは2021年１月15日にGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化することで、東南アジアでの経営体制の強化を図りました。海外セグメントにおいては、今後も継続的に環太平洋地域における事業強化を推進してまいります。＜スペースクリエーションセグメント＞スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が、オフィスや施設を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行っています。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、株式会社ウェーブロックインテリアの株式をウェーブロックホールディングス株式会社（以下、「ウェーブロックホールディングス」）より取得、子会社とすることを決定し、同日付でウェーブロックホールディングスとの間で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「インテリアを通じて社会に貢献し、豊かな生活文化の創造に寄与する」ことを企業使命としています。研究開発活動については、ブランド理念“JoyofDesign”の実現を目指し、単にインテリア素材を提供するだけではなく、人々がそのインテリア素材を使い、デザインし、その空間で楽しみ、安らぎを得られる、豊かな生活文化の創造に寄与し得る商品開発に取り組んでいます。品質については、生産ラインの品質管理体制を強化するために、品質管理技術室を設置し、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、品質改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、商品開発を担うインテリア事業本部各事業部と、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。また、商品開発力・調達力の強化として、主力メーカーとのアライアンス強化に取り組んでおり、2021年３月には国内最大手のビニル壁紙メーカーである株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化したほか、海外子会社と連携した商品開発活動や海外有力メーカーとの取引強化に向けた取り組みを進めています。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は94百万円となり、セグメントごとの状況は次のとおりであります。（インテリアセグメント）インテリアセグメントにおいては、壁装材、床材、カーテン等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売し、毎年、主要見本帳約30冊のおよそ３分の１を更改に向けて開発しています。商品開発においては、最新のインテリアトレンドを捉えるために、国内外への市場調査を強化するとともに、第一線で活躍する外部のデザイン顧問からも情報収集を進め、「市場起点」での商品開発・研究活動を行っております。当連結会計年度においては、世界的な建築家である隈研吾氏との共同開発による壁紙と床材のコレクション「カゲトヒカリ」や、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSandersonDesignGroupと共同で立ち上げた、壁紙とファブリックのオリジナルブランド「ENGLISHDESIGNAGENCY（EDA）」など、エレメントの枠を越え、社外プロフェッショナルの目線を取り入れた、デザイン（意匠）性の高い商品開発を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「より衛生的で安心・安全な空間づくり」のニーズに応える抗ウイルス商品の拡充に取り組みました。これらの結果、インテリアセグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は70百万円となりました。また、インテリアセグメント内の事業別の研究開発活動状況は次のとおりです。（壁装事業）壁装事業では、2020年６月に発刊した壁紙見本帳「リザーブ1000」において、「個性と洗練」をコンセプトに、上質なデザインを持つ商品をラインアップした「process#100（プロセスワンハンドレッド）」に加え、プロダクトデザインからインテリアデザインまで、幅広く手掛けるデザイナー小林幹也氏とのコラボレーション企画「ATTRACTIVEMOMENT」を収録しました。さらに、2017年から継続開催し、今回で４回目となる「サンゲツ壁紙デザインアワード2020」において、ブランド理念“JoyofDesign”をテーマに新しい発想のデザインやアイデアを幅広く募集しました。国内外からコンセプト、デザインが作りこまれた多くの作品が集まり、壁紙の新しい可能性を広げる活動となりました。（床材事業）床材事業では、2020年11月に発刊した各種施設向けフロア見本帳「Sフロア」において、ニーズの高まる抗ウイルス機能を持つ商品を多数収録しました。抗ウイルス商品においては、これまでの医療・福祉施設だけでなく、官公庁・教育施設でも採用が拡大しており、継続的な商品の拡充に取り組んでおります。また、2020年10月に発刊したカーペット見本帳「ロールカーペット総合コントラクト＆ホーム」に収録のラグカーペット「泡雪」、並びに2020年11月に発刊した見本帳「ノンスキッド」に収録の「ジオブレス」は、2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。（ファブリック事業）ファブリック事業では、2020年９月に医療や福祉、公共施設などの各種施設向けのカーテン見本帳「コントラクトカーテン」を発刊しました。SDGsの達成に貢献する環境に配慮した商品を拡充したほか、各種施設に幅広く対応する機能性や豊富なデザイン、カラーを収録し、医療施設を中心としたニーズに応えました。また、2021年３月に発刊した「ENGLISHDESIGNAGENCY（EDA）」では、SandersonDesignGroupの所有する貴重なデザインアーカイブをもとに、英国人アーティストの感性を、日本の緻密で繊細な技術で表現し、サンゲツオリジナルブランドとして展開しました。（エクステリアセグメント）研究開発活動は行っておりません。（海外セグメント）海外セグメントにおいては、北米市場では、KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.が、顧客のニーズに基づく製品開発活動を行っております。開発プロセスにおいては、デザイン開発部署が、多様なアイデアを市場動向やトレンド、品質といった多角的な視点から検証・評価を重ね、製品開発を行っております。当連結会計年度においては、2019年に導入した新たな壁紙生産設備の本格稼働により、生産技術の可能性を広げただけでなく、生産効率性と品質の向上を実現しました。中国市場では、山月堂（上海）装飾有限公司が、中国のインテリア市場のトレンドにあわせ、当社商品より抜粋したオリジナル見本帳を作成するなど、地域に密着した細やかな開発活動を行っております。東南アジア市場では、GoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.が、各国で共通した見本帳と、各国の市場やニーズに特化した見本帳の二軸での営業活動を行うため、より効果的で機動的な商品ラインアップへの取り組みを進めました。これらの結果、海外セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、23百万円となりました。（スペースクリエーションセグメント）研究開発活動は行っておりません。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転(注１)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注２)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注３)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(3)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略『VISION25/30』を立案しました。新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。（基本方針）1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化2）４大製品投入による成長戦略の推進※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編4）経営体制刷新（執行役員制の導入）5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献（2025年度経営目標）1）連結売上高：40億円以上（目標50億円）2）連結営業利益：５億円必達3）連結営業利益率：10％必達(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループでは、株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業における人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっております。昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業価値の向上に努めて参ります。①ＰＩＭ事業2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。②衛生検査器材事業コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。③半導体資材事業従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス（凸部）を形成した製品が９割以上を占めていましたが、４Ｋテレビ対応（高性能・高品質）スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商品化に成功し、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続いており、全生産数の３割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。②企業統治の体制〈概要及び当該体制を採用する理由〉当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2021年６月23日現在）、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。（その他の事項）・内部統制システムの整備状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。・リスク管理体制の整備状況内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。（責任限定契約について）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（役員等賠償責任保険契約について）当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2021年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。(a)被保険者の範囲当社および子会社の役員、管理職従業員(b)保険契約の内容の概要a.被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。b.填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。c.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。③取締役に関する事項当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち３名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催しております。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(a)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。執行の最高意思決定機関として経営執行委員会を置き、委員を執行役員として毎月1回開催しております。経営執行委員会では経営方針をはじめとした重要事項の意思決定を行うとともに、取締役会への上程事項の審議等をしております。また、常勤役員、執行役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。④株主総会決議に関する事項株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の立上げ及び衛生検査器材事業におけるFM-Plateの研究開発に集中し、新中期経営計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は181百万円であります。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2016年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立2017年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年６月日本アニマル倶楽部株式会社（現ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2020年９月常口セーフティ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社（※）、常口セーフティ少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社及び常口セーフティ少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険のほか、提携先の法人のニーズにあわせた商品を開発し提供しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。（※）ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2020年７月１日付で日本アニマル倶楽部株式会社から商号変更しております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への、使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。(2)資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しており、2020年１月９日に払込みが完了しております。
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項1979年９月貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））1981年５月商号を株式会社堺引越センターに変更1982年４月八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする1984年５月神戸市兵庫区に神戸支社を開設1984年６月京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設1985年12月大阪府高槻市に北大阪支社を開設1986年７月横浜市鶴見区に横浜支社を開設1988年５月名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設1988年９月本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転1989年１月福岡市東区に福岡支社を開設1989年５月奈良県大和郡山市に奈良支社を開設1989年９月東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設1990年10月八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更1992年８月和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設1993年１月岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設1993年５月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設1994年２月滋賀県草津市にびわこ支社を開設1994年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設1995年１月千葉市中央区に千葉支社を開設1996年６月埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設1996年７月広島市南区に広島支社を開設1996年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月愛媛県松山市に松山支社を開設1997年10月株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立1998年５月群馬県高崎市に高崎支社を開設1998年７月香川県高松市に高松支社を開設1999年７月三重県四日市市に四日市支社を開設2000年12月仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設2001年５月新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設2001年７月栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設2001年８月熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設2001年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設2001年11月山口県山口市に山口支社を開設2002年１月札幌市西区に札幌支社を開設2002年10月大分県大分市に大分支社を開設2003年１月茨城県水戸市に水戸支社を開設2003年２月宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設年月事項2003年７月石川県金沢市に金沢支社を開設2004年１月山梨県甲府市に山梨支社を開設2004年１月富山県富山市に富山支社を開設2004年２月福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設2004年５月山形県山形市に山形支社を開設2004年６月長野県松本市に長野支社を開設2004年８月防震グッズの販売開始2004年10月本社研修センターを設置2005年２月福井県福井市に福井支社を開設2005年５月島根県松江市に松江支社を開設2005年11月岩手県盛岡市に岩手支社を開設2005年12月沖縄県那覇市に沖縄支社を開設2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年９月長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設2007年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定2007年６月青森県青森市に青森支社を開設2007年８月高知県南国市に高知支社を開設2008年７月秋田県秋田市に秋田支社を開設2009年７月株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立2010年７月株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化2010年８月佐賀県小城市に佐賀支社を開設2011年７月海外事業部を開設2012年６月2013年４月2014年１月フランスのＮｉｐｐｏｎＥｕｒｏｍｏｖｅｒｓＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化2014年５月2014年12月2016年５月2017年２月2017年６月2017年12月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlueWash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAIKUWAHARAMOVINGSERVICEUKLTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）及び子会社11社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリサイクル事業を主とした事業活動を行っております。当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。セグメントの名称会社名引越事業株式会社サカイ引越センター電気工事事業株式会社エレコンBlueWash株式会社クリーンサービス事業株式会社SDホールディングスダイカンサービス株式会社株式会社ディ・アイ・ティーリサイクル事業株式会社サカイ引越サンタ―株式会社ジェイランドその他（不動産賃貸事業等）株式会社サカイ引越センター
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。(2)経営戦略等引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。(4)経営環境引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。(5)会社の対処すべき課題今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大への対策に追われながらも経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されますが、しばらくは不透明な状況が続いていくものと想定され、当引越業界においても同様に影響があると予想されます。この様な状況の下、当社グループは持続的に成長し企業価値を高めるため以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。(a)シェアアップと協業の強化今後も引越需要は都市圏を主に安定して推移すると考えられます。高付加価値が求められる家族引越と機動性が重視される単身引越のベストミックスを目指すべく、パートナー企業と協業し未開拓であった単身引越需要を取り込むことで、より多くのお客様へまごころ品質をお届けします。(b)人材確保と働きがいの創出慢性的なドライバー不足、労働規制の変化により今後も物流業界全体で人材獲得が困難な傾向が続くと考えられます。都市圏に寮・宿泊施設を拡充し、国内全域からの雇用を促進します。また、従業員エンゲージメントスコアを可視化し、改善することにより働きがいの創出と人材定着を図ります。(c)法人強化今まで培ってきたノウハウを駆使し、学校や病院移転をはじめとする大型事務所移転物件の獲得を引き続き強化して参ります。また、提携会社とのシームレスな情報連携を行うため、新たに企業間連携システムの導入を行います。(d)生産性向上コロナ禍による非対面対応の需要加速を追い風に、2021年1月よりスタートした訪問不要のビデオ通話見積「まリモ」の更なる強化により移動時間と経費削減、一人当たりの見積件数増加など生産性向上へ取り組みます。また電話受付は自動音声ガイダンスの導入により、有人対応からｗｅｂ対応へ振り分けを行うことにより業務効率向上に取り組みます。(e)グループシナジー多様化する顧客ニーズにお応えしていくために、引越を基軸に「リサイクル」「電気工事」「クリーンサービス」の三本の柱で「新生活応援グループ」として盤石な基礎を築き顧客の利便性の向上を図ります。