マツダ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。(2)経営環境及び対処すべき課題①中期経営計画の見直しについて（2020年３月期～2026年３月期）自動車業界は100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えるためには、クルマの企画、開発、製造、販売そして販売後のメンテナンスを含むお客様とのコミュニケーションなど、仕事そのものの大変革が必要です。それをグローバルに、かつ一度に対応することが求められています。この変革期を乗り越え、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために大切にしなければならないものは「人と共に創る独自性」です。これを経営方針に置き、次の３つを取り組むべき領域として定めた中期経営計画を2019年11月に公表しました。■独自の商品・顧客体験への投資(ブランド価値向上への投資)■ブランド価値を低下させる支出の抑制■遅れている領域への投資(インフラへの投資、仲間づくりへの投資、環境安全への投資)しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクが顕在化し、経営環境は大きく変化しました。コロナ禍での学びや反省、グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE時代の新しい価値創造競争への対応を踏まえ、2020年11月に方針と施策を一部見直しております。企業存続には「人と共に創る」マツダの独自価値が必須であり、成長投資を維持するとともに、他社との協業強化と独自価値への投資によりCASEへの対応を進めていく考えに変わりはありません。中期経営計画主要施策次の５つの領域で、方針・施策の見直しを行いました。(下線：変更・強化した点)■ブランド価値向上への投資－独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－・効率化と平準化による継続・段階的な新商品/派生車の導入・継続的な商品改良の実行■ブランド価値を低下させる支出の抑制■固定費/原価低減を加速し損益分岐点台数を低減■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始■協業強化（CASE対応、新たな仲間作り）足場固め期間の２年間で、その先の本格的成長に向けた準備を全ての領域において完了させてまいります。具体的には、技術・商品の領域では基本的なハードウエアの開発を、生産領域では多種多様な商品・技術を汎用化・混流化により効率的に生産できる設備投資を、また販売サービス領域では、様々な市場への新世代店舗の展開、販売金融施策の強化、効率的なサプライチェーン構築などの基盤作りを進めてまいります。その後の2022年以降での各領域における主要課題は、以下のとおりです。主要課題（2022年以降）１.ブランド価値向上への投資－独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－技術/商品効率的開発と環境規制対応強化、新しい価値創造開発へ生産全工場の効率的生産/カーボンニュートラル化/新しい価値創造日本量を維持し、質を改善しながら、安定的なビジネス成長を目指す米国最重要市場として、強固な収益基盤の構築を目指す欧州「独自性で選ばれ続ける」ブランド価値の継続的強化と質的成長中国最重要市場への成長を目指す２.ブランド価値を低下させる支出の抑制変動販促費価値訴求販売を継続強化し、顧客基盤の拡大を目指すサプライチェーン在庫の量とスピードを改善し、キャッシュ・フローと売上の向上を実現品質継続的な改善活動を基本とし、高度に統合制御される新型車の品質活動の加速３.固定費/原価低減を加速し損益分岐点台数を低減海外工場保有資産を最大限使い切り、より柔軟性の高い生産体制を実現広告宣伝費時代に即したマーケティングへ変革、新しいお客様へ地域に根差したアプローチ原価低減CASE技術の開発・調達プロセス変革と海外工場におけるコスト競合力強化４.遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始ＩＴCASE時代に対応するIT投資・カーボンニュートラル化への投資働く環境多様な働き方と効率化の両立、働く環境・人・社会貢献への投資５.協業強化(CASE対応、新たな仲間作り)協業「選択・集中」と「独自・協業」をバランス、ブランド価値向上・ビジネス拡大足場固め期間で作り上げた資産を活用し本格成長を図るとともに、電動化の強化、工場・オフィスのカーボンニュートラル化、CASEに対応するためのIT投資、更には従業員の能力最大化に向けた人への投資など、投資の質を転換してまいります。中期経営計画財務指標コロナ禍による見直しを受け、中期経営計画の達成年度を１年遅らせ、2026年３月期といたしました。主要な財務指標は以下のとおりです。見直し時に財務指標として追加した損益分岐点台数は、連結出荷台数で100万台と目標設定し、達成に向けた活動を推進しております。売上・約4.5兆円収益性・売上高営業利益率（ROS）５％以上・自己資本利益率（ROE）10%以上将来投資・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応財務基盤・ネットキャッシュ維持株主還元・安定的に配当性向30%以上販売台数・約180万台損益分岐点台数・約100万台(出荷台数)②カーボンニュートラル化への取り組みについて中期経営計画を達成するとともに社会的責任を果たすため、最重要課題として、カーボンニュートラル化に取り組んでおります。2018年10月に開催した技術説明会では、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点でのCO2削減に向けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューション(*1)が重要であることを述べるとともに、この考えのもと、ビルディングブロック戦略(*2)に基づき、段階的に電動化技術を開発し、2030年までに生産する全てのクルマを電動化することを宣言いたしました。当社は、電動化技術の導入計画どおりに、昨年、「MAZDAMX-30」のマイルドハイブリッドモデルとEVモデルを市場導入しております。昨年11月の中期経営計画の見直しにおいては、CASE時代の価値創造競争に向けて投資の質を転換することを、また、製造過程のCO2排出量ゼロへ向け、工場・オフィスのカーボンニュートラル化へ投資を進めるとともに、EV専用プラットフォーム開発へ投資をシフトしていくことで、ライフサイクル視点で、カーボンニュートラル実現を目指すこととしました。本年２月には、中期経営計画見直しの内容などを踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化への挑戦を発表いたしました。自動車関連のカーボンニュートラル化は、自動車メーカーだけでなくサプライチェーン全体での対応が不可欠です。エネルギー政策や電動化の開発・生産・普及などへの支援を得ながら、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化の推進に取り組んでまいります。本年６月に開催した中期技術・商品方針説明会では、ビルディングブロック戦略による技術資産の積み上げと、それを活用した高効率なモノ造りの方針のもと、内燃機関の一層の進化と電動化技術の拡大を継続し、複数の電動化技術に対応可能なプラットフォームを活用して、2025年までにハイブリッドモデル５車種(*3)、プラグインハイブリッドモデル５車種、EVモデル３車種を日本、欧州、米国、中国、アセアンを中心に導入する計画を発表いたしました。また、さまざまな車格やボディータイプのEVモデルに適応できる、当社独自のEV専用プラットフォームの開発も進めており、2025年ごろから2030年にかけて複数のモデルを導入する予定です。こうした取組みにより、2030年時点での生産における電動化比率は100%、EV比率は25％を想定しております。(*1)実用環境下でのCO2削減と、各地域における自動車のパワーソースの適性やエネルギー事情、電力の発電構成などを踏まえて、内燃機関や電動化技術を適材適所で展開する戦略。(*2)クルマの基本性能となるエンジンやトランスミッション、ボディ、シャシーなどの「ベース技術（SKYACTIV技術）」を向上させたうえで、「電気デバイス（アイドリングストップシステム、減速エネルギー回生システム、ハイブリッドシステムなど）」をベース技術に組み合わせていく、マルチソリューションの実現に向けた当社の技術戦略。(*3)マイルドハイブリッドモデルは除く。トヨタ自動車株式会社からOEM供給を受けるTHS（トヨタハイブリッドシステム）搭載車を含む。③公正取引委員会からの勧告について当社は、本年３月19日付で、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）に基づく勧告を受けました。これは、自動車部品の材料の集中購買の一環として行っていた取引のうちの一部の取引において、当社の下請事業者である資材メーカー３社が部品メーカーへ材料を販売した際に適用した価格と、資材メーカーと当社との間であらかじめ合意した資材メーカーから部品メーカーに対する販売価格との差額を精算金として当社が資材メーカーから受け取っていたことが、下請法の規定（第４条第２項第３号「不当な経済上の利益の提供要請」）に違反すると判断されたものです。当社は、すでに資材メーカーとの間では、2019年11月以降、上記精算金の請求は行っておらず、今回問題と判断された取引形態は廃止いたしました。また、不当な利益と認定された金額については、すでにその全額及び振込手数料を資材メーカーに返還しております。当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、今後は、法務部門による点検体制の強化、下請取引に関わる従業員への教育の徹底、全従業員を対象とした教育の定期的実施など、法令遵守体制の強化を行い、再発防止策の徹底に取り組んでまいります。※文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。