北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、514億４千３百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は８億４千８百万円（前年同期比58.7％減）、経常利益は12億６千万円（前年同期比39.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億３千９百万円（前年同期比40.9％減）となりました。財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度に比べ８億７千万円減少の493億８千９百万円となりました。負債は、11億７千９百万円減少の76億５千２百万円となりました。純資産は、３億８百万円増加の417億３千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ４億４千３百万円増加し、111億７千５百万円になりました。活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、33億２千１百万円（前連結会計年度は43億４千６百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益12億５千３百万円、減価償却費28億９千万円などに対し、仕入債務の減少７億５千３百万円などによるものです。≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、21億１千６百万円（前連結会計年度は22億２千８百万円の使用）になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出14億９千７百万円、無形固定資産の取得による支出４億６千７百万円などによるものです。≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、７億６千１百万円（前連結会計年度は８億６千６百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額４億３千７百万円、リース債務の返済による支出３億２千万円などによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。名称生産高(百万円)前年同期比(％)飲料水等31,284△3.3(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。c販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。名称販売高(百万円)前年同期比(％)飲料水等51,443△7.0(注)１相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、コロナ禍における生活者ニーズに対応した販売提案活動を強化し、ＷＥＢ販売を中心とした巣ごもり需要を獲得したものの、新型コロナウイルス感染症による市場環境低迷の影響は大きく、自動販売機やコンビニエンスストア、飲食チャネルを中心に販売が大きく減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、前期に比べ38億４千９百万円減少し、514億４千３百万円（前年同期比7.0％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い、売上高に対する比率は前期の64.1％から66.4％になりました。また、生産数量の減少に伴う製造原価の悪化もあり、前期に比べ12億６千５百万円減少し、341億４千９百万円（前年同期比3.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は広告・販売促進費の抑制や全社コスト削減活動により、前期に比べ13億７千４百万円減少し164億４千４百万円（前年同期比7.7％減）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ12億８百万円減少し８億４千８百万円（前年同期比58.7％減）となりました。営業外収益は、助成金収入等により前期に比べ３億９千８千万円増加し５億５千万円（前年同期比262.4％増）となり、営業外費用は、自動販売機の除却損等により前期に比べ１千６百万円増加し１億３千９百万円（前年同期比13.7％増）となりました。この結果、経常利益は前期に比べ８億２千６百万円減少し12億６千万円（前年同期比39.6％減）となりました。特別利益は、受取保険金の減少等により前期に比べ５千１百万円減少し１百万円（前年同期比96.8％減）となり、特別損失は、固定資産除売却損の減少等により前期に比べ１千３百万円減少し８百万円（前年同期比60.8％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ５億８千万円減少し８億３千９百万円（前年同期比40.9％減）となりました。当期の経営成績を収めるにあたり、当社グループは中期経営計画に基づき、2020年度の全社方針を定め、以下の活動に取り組んでまいりました。＜2020年全社方針＞「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」によって１．飲料事業の収益力の向上２．非飲料事業の成長３．経営基盤の強化を実現する＜活動内容＞a飲料事業の収益力の向上当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の量販店においては、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で提供しました。また、外出自粛が求められる中、限られた時間で商品を購入しやすくなるよう、複数本のまとめ売りによる展開を行う等、オンラインでの商品販売とあわせて、道民の皆様の需要に応える商品の提供活動に注力しました。自動販売機ビジネスにおいては、テレワークの拡大によりオフィスでの売上が減少しましたが、自動販売機のすべてを当社が管理するという一社管理提案を、テレワークの難しいコールセンター等に特化して実施しました。また、飲食店等においては外出自粛の影響による打撃が大きく、売上が落ち込みましたが、テイクアウト需要の拡大にあわせた飲料のセット販売提案を行う等、コロナ禍での需要に合わせた営業活動を実施しました。新商品としては、2020年３月に発売を開始した、果実本来の甘さとピューレが入ったリッチな味わいを楽しめる「ファンタプレミアグレープ」に続くプレミアシリーズの新フレーバー「ファンタプレミアピーチ」、カフェで飲むような豊かなミルクの味わいにこだわった、ラテ専門のペットボトル入りコーヒー「ジョージアラテニスタ」シリーズ、香り豊かな紅茶にたっぷりレモン果汁とはちみつで作ったレモネードを絶妙に合わせ、甘さ控えめで爽やかな酸味の味わいをお楽しみいただける「紅茶花伝クラフティー（ＣＲＡＦＴＥＡ）レモネード」、こだわりレモンサワー専門ブランド「檸檬堂」から切れ味抜群のドライなおいしさが楽しめる「檸檬堂カミソリレモン」を発売しました。b非飲料事業の成長非飲料事業の成長に向けた取り組みとしては、グループ会社を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が高まった衛生用品の販売、当社グループの物流網を活用した物流ＢＰＯへの取り組み、清掃・衛生点検事業の新規取り組み、機器のメンテナンス・保守管理事業の新販路の開拓により売上の拡大をはかりました。c経営基盤の強化経営基盤の強化に向けた取り組みとしては、自社製造比率の向上による製造原価の低減や、新規投資の見直し及び販売促進費の効果的な使用など、グループ全社をあげて徹底的なコスト削減を実施しました。ＣＳＲ活動としては、「北の大地とともに」を合言葉にＣＳＲ活動を展開し、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「ＷｏｒｌｄＷｉｔｈｏｕｔＷａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100％とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して活動しております。この取り組みの一環として、使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえで、ペットボトルとして再生し、飲料の容器として用いる「ボトルｔｏボトル」の促進を図るため、ナチュラルミネラルウォーターブランド「い・ろ・は・す」に、100％リサイクルペット素材を用いているほか、ラベルをなくすことによりラベルをはがす手間がなくなり、ゴミの分別を楽にすることができる「い・ろ・は・す天然水ラベルレス」を新たに発売しました。また、公益財団法人アイヌ民族文化財団と「ペットボトルの資源循環の協働事業」を開始し、アイヌ文化の振興・発展及び国民理解促進の拠点であるウポポイ（民族共生象徴空間）に空容器回収ボックス「リバースベンディングマシン」を設置しました。さらに、地域貢献活動として、ウポポイ（民族共生象徴空間）で回収した空容器１本につき１円が公益財団法人アイヌ民族文化財団へ寄附され、アイヌ文化の振興に活用される予定です。新型コロナウイルス感染症対策としては、当社ＢＣＰに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やＷＥＢ会議の活用等、感染拡大防止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社ホームページ等で周知しております。また、「どさんこ企業として、いまできることを」という当社の想いを、新型コロナウイルス感染症と日々向き合う医療関係者の皆さまへお届けするべく、感染症指定医療機関、保健所及び北海道新型コロナウイルス感染症対策本部等へ「コカ・コーラ製品」１２万本、「Ｎ９５規格マスク」１万２千枚を寄贈しました。さらに、新しい生活様式が求められている中、安心して暮らせる社会をサポートするために、「食品ロス」となる製品を必要とされる方々や施設等に無償で配給する団体であるフードバンクを通じて、地域のこども食堂や生活困窮者支援団体等に製品配布を行いました。②新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染拡大影響による緊急事態宣言を受け、外出自粛、在宅勤務、休業、休校、インバウンドの大幅な減少などにより３月以降道内販売が急速に減少し、非常に厳しい状況となりました。スーパーマーケットやドラッグストアでの「巣ごもり・まとめ買い需要」、檸檬堂やＷＥＢ販売の増加はあったものの、外出自粛と観光客の激減、宿泊・外食を中心とした休業により自動販売機、コンビニエンスストア、ホテル、飲食店で大きなマイナスインパクトを受けました。新型コロナウイルス感染症による市場環境は、今後３年間程度で緩やかに回復すると想定しておりますが、次年度以降についても回復途中であり、一定の影響が発生すると想定されます。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ８億７千万円減少の493億８千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、販売機器、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。負債は、11億７千９百万円減少の76億５千２百万円となりました。これは主に、買掛金、設備関係未払金が減少したことによるものです。純資産は、３億８百万円増加の417億３千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は84.5％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は5,714円8銭となりました。④資本の財源及び資金の流動性の分析aキャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）82.484.5時価ベースの自己資本比率（％）54.858.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。b資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行していきます。資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。c資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。（単位：百万円）2019年12月期実績値2020年12月期実績値2021年12月期目標値連結売上高55,29251,44351,500連結営業利益2,057848850連結営業利益率3.7％1.7％1.7％ＲＯＥ3.5％2.0％1.2％経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境、（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。(3)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。①新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り当社グループは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響」に記載のとおりであり、市場環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するには３年間程度かかると想定し、会計上の見積りを行っております。上記を仮定として会計上の見積りを行っておりますが、現時点で会計上の見積りに大きな影響は発生しないと判断しております。