株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況の中、経済活動の段階的な再開を受けて、一部に持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大への懸念は依然として払拭されず、ワクチン接種への期待感が高まる一方、先行き不透明な状況が続いております。その様な中、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策といたしましては、出勤前の検温、こまめな手洗い、うがいの徹底、マスク着用、消毒液の設置、レジおよび契約カウンターでの飛沫防止ビニールカーテン設置、定期的な入口開放による店内換気、お客様への積極的なお声がけの自粛、一定の距離を保った接客などに取り組んでまいりました。店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店24店を開設し、直営店９店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は519店(直営515店、FC店４店)となりました。当期におきましては、山口県初出店となる宇部店や、大阪市内初出店となる東住吉桑津店、福岡市内初出店となるＢＲＡＮＣＨ博多店を開店し、空白地域への出店と人口集積地への出店を順次進めております。以上の結果、売上高は7,925億42百万円(前年同期比111.9％)、営業利益は517億37百万円(前年同期比156.8％)、経常利益は567億47百万円(前年同期比153.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円(前年同期比179.9％)となりました。出店退店の状況所在地出店退店北海道岩見沢店（10月）岩手県北上店（２月）北上店（２月）山形県鶴岡店（11月）茨城県マーケットシティ古河店（９月）神立店（８月）埼玉県川口青木店（６月）新座店（11月）ホームズ西川口店（12月）大宮櫛引店（８月）神奈川県辻堂店（10月）藤沢弥勒寺店（11月）石川県加賀店（２月）山梨県山梨店（８月）長野県松本宮田店（５月）岐阜県下呂店（３月）愛知県名西店（４月）知多店（７月）極楽店（４月）三重県みえ朝日店（５月）尾鷲店（９月）大阪府じゃんぼスクエア熊取店（４月）東住吉桑津店（４月）松原天美店（６月）イズミヤ枚方店（11月）兵庫県加古川店（10月）鳥取県日吉津店（６月）山口県宇部店（11月）徳島県沖浜店（２月）徳島沖洲店（２月）福岡県ＢＲＡＮＣＨ博多店（５月）長崎県佐世保店（６月）諫早店（３月）また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比384億50百万円増加して4,279億62百万円となりました。主な要因は、流動資産が296億84百万円増加して2,032億19百万円になりました。これは、現金及び預金が143億66百万円、商品が132億６百万円、および売掛金が36億79百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が87億66百万円増加して2,247億42百万円になりました。これは、長期貸付金が16億62百万円減少する一方、新規出店等により有形固定資産が84億45百万円増加し、繰延税金資産が23億50百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比154億90百万円増加して1,525億81百万円となりました。主な要因は、流動負債が140億98百万円増加して1,063億5百万円になりました。これは、短期借入金が23億15百万円減少する一方、未払法人税等が65億28百万円、買掛金が55億69百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債は13億92百万円増加して462億76百万円になりました。これは、長期借入金が20億４百万円減少する一方、商品保証引当金が26億66百万円増加したこと等によるものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比229億59百万円増加して2,753億80百万円となりました。これは、自己株式の取得等および自己株式の消却により自己株式が33億22百万円増加し、資本剰余金が65億92百万円減少する一方、利益剰余金が263億81百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から64.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比143億66百万円増加し279億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、565億89百万円の収入（前年同期は600億16百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益548億円、減価償却費142億39百万円、仕入債務の増加額55億69百万円、売上債権の増加額36億79百万円、たな卸資産の増加額132億10百万円、および法人税等の支払額117億58百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、191億55百万円の支出（前年同期は116億７百万円の支出）となりました。主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出197億91百万円などを支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、230億67百万円の支出（前年同期は453億30百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額17億円、長期借入金の返済による支出26億20百万円、およびリース債務の返済による支出27億23百万円、配当金の支払額63億84百万円並びに自己株式の取得による支出112億73百万円などを支出したこと等によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、7,925億42百万円（前年同期比111.9％）となりました。特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったことに加え、テレワークの普及によってパソコンおよび周辺機器、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビや生活家電が好調に推移するなど緊急事態宣言下においても、郊外に多く立地する当社にとっては相対的にプラスの影響となりました。以上により、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。商品別販売実績、地域別販売実績および単位当たり売上高は以下のとおりです。商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）前期比（％）フランチャイズ等売上高（百万円）前期比（％）計（百万円）前期比（％）音響商品18,831116.367118.618,898116.3映像商品テレビ79,905119.8328123.680,234119.8ブルーレイ・ＤＶＤ16,233107.36895.616,302107.2その他9,11898.832104.09,15198.8小計105,258115.6429116.5105,687115.6情報機器パソコン・情報機器57,532116.9213114.157,745116.9パソコン周辺機器39,469113.0132106.539,602113.0携帯電話59,46394.72790.759,49094.7その他28,31894.015591.928,47494.0小計184,783104.4528103.5185,312104.4家庭電化商品冷蔵庫79,667111.2268108.679,935111.1洗濯機71,265116.7245109.371,510116.7クリーナー29,635122.3101122.229,737122.3調理家電52,942116.7198110.853,141116.7理美容・健康器具31,860113.512489.631,985113.4その他36,178133.2141156.036,319133.2小計301,550117.11,079112.0302,630117.1季節商品エアコン100,793105.7343106.4101,137105.7その他29,909126.5123117.630,033126.4小計130,703109.8467109.1131,170109.8その他48,463108.5379112.048,842108.6合計789,590111.92,952110.7792,542111.9（注）１「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。２上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(音響商品)ご自宅で充実した時間を過ごす為、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホンなどが非常に好調に推移いたしました。(映像商品)2011年のアナログ停波から10年が経過し、テレビの買い替えサイクルが到来しているところに、巣ごもり需要によって４Ｋ８Ｋ大型テレビへのニーズが高まったことが相乗効果となり、非常に好調に推移いたしました。(情報機器)テレワーク、大学などでのオンライン授業が普及したことにより、パソコンおよびＰＣモニター、Ｗｅｂカメラ、プリンタなどの周辺機器が非常に好調に推移いたしました。また、学校教育課程におけるプログラミング教育必須化に伴い、お子様の家庭用にもパソコンを買い求める動きがありました。(家庭電化商品)冷蔵庫・洗濯機は、特別定額給付金の支給が買い替えの後押しとなり、非常に好調に販売されました。中でも、食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いた洗濯機など高付加価値商品が非常に好調に推移いたしました。調理家電については、ホームベーカリーやホットプレート等、巣ごもり生活でも充実した時間を過ごすことができる商品が好調に販売されました。理美容・健康器具については、体温計などの健康に関する商品の需要が逼迫し、一時品切れとなるなどの現象が発生いたしました。(季節商品)エアコンについては、巣ごもり、テレワーク需要で新たに買い増しする動きがありました。天候面につきましては、５月末から気温が上昇し始め、６月は特別定額給付金の後押しもあり爆発的に販売されましたが、７月は気温が低くやや振るわない月となりました。その後８月は再び猛暑日となり、夏商戦全般としては好調に推移いたしました。暖房器具については、３月は気温が高く振るいませんでしたが、冬商戦全般としては好調に推移いたしました。地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）前期比(％)北海道46,0555.8111.5青森県18,6602.4106.0岩手県18,1792.3105.9宮城県32,1404.1106.0秋田県12,6621.6106.6山形県15,5192.0107.3福島県22,9682.9104.4茨城県68,1328.6110.1栃木県21,6982.7113.1群馬県19,2522.4107.8埼玉県46,7045.9112.7千葉県68,5368.6108.3東京都31,7604.0112.8神奈川県24,4503.1112.4新潟県25,3083.2108.5富山県5,2180.7110.2石川県9,1661.2111.2福井県4,3280.5112.1山梨県4,0920.5106.5長野県14,0921.8131.9岐阜県12,5561.6106.5静岡県17,2892.2105.8愛知県39,8855.0113.0三重県11,9541.5110.6滋賀県10,2971.3115.7京都府8,3241.1113.3大阪府17,0102.1121.5兵庫県26,7293.4122.0奈良県9,2971.2104.2和歌山県8,6331.1114.6鳥取県1,8910.2355.6岡山県10,1011.3108.8広島県7,2680.9177.8山口県5880.1-徳島県11,7481.5111.4香川県15,5812.0108.2愛媛県12,0921.5106.6高知県6,3570.8108.8福岡県10,2371.3138.4佐賀県2,5020.3108.8長崎県1,9360.2-熊本県14,7721.9114.5大分県12,5081.6110.6宮崎県2,0760.3115.9鹿児島県11,9741.5111.9計792,542100.0111.9（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,952百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。２上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。３上記金額には消費税等は含まれておりません。単位当たり売上高前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高（百万円）705,555789,590１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,863,8731,901,681１㎡当たり期間売上高（千円）379415１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）9,97410,280１人当たり期間売上高（千円）70,73876,811（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,666百万円、当連結会計年度2,952百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,311億66百万円（前年同期比115.6％）となりました。利益面につきましては、特別定額給付金の支給が家電買い替えの後押しになったこともあり、高付加価値商品が好調に販売されました。新型コロナウイルス感染症の影響で、プリンタや加湿器等急激な需要増により一時的に品薄となった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。仕入実績の詳細は以下のとおりです。仕入実績品種別名称仕入高（百万円）前期比（％）音響商品12,696125.3映像商品テレビ64,831132.5ブルーレイ・ＤＶＤ12,811100.2その他5,37693.5小計83,018123.1情報機器パソコン・情報機器50,380129.3パソコン周辺機器25,288108.1携帯電話40,834101.8その他18,96195.1小計135,464110.7家庭電化商品冷蔵庫54,836117.8洗濯機49,094122.7クリーナー20,669131.1調理家電36,429126.5理美容・健康器具21,610124.0その他25,595149.5小計208,236125.7季節商品エアコン65,623107.9その他18,691107.7小計84,314107.9その他50,851102.5合計574,582116.4（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売費および一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,794億28百万円（前年同期比107.5％）となりました。コロナ禍での従業員の奮闘に報いるため、2020年６月および2021年３月に特別手当の支給をしたことで人件費が前年同期を大きく上回りましたが、折込チラシのサイズ、部数を縮小したことで広告宣伝費が前年同期よりも大きく減少したことにより、人件費の増加が半分程度吸収されました。以上の結果、営業利益は517億37百万円（前年同期比156.8％）となりました。営業外収益は、仕入割引などの計上により63億24百万円となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより13億15百万円となりました。以上の結果、経常利益は567億47百万円（前年同期比153.2％）となりました。ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、賃貸借契約解約益１億80百万円を計上したこと等により、３億49百万円（前年同期比90.1％）となりました。また、特別損失は減損損失16億41百万円を計上したこと等により、22億96百万円（前年同期比50.4％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は548億円（前年同期比166.7％）となりました。ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は184億44百万円（前年同期比149.3％）、法人税等調整額が△23億78百万円（前年同期比234.9％）となったことから、法人税等合計は160億65百万円（前年同期比141.6％）となりました。以上の結果、当期純利益は387億34百万円（前年同期比179.9％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は387億34百万円（前年同期比179.9％）となり、連結ＲＯＥは14.7％となりました。また、包括利益は388億31百万円（前年同期比180.5％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」をご参照ください。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが565億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが191億55百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが230億67百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第38期第39期第40期第41期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）59.862.164.664.2時価ベースの自己資本比率（％）83.754.555.973.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.91.30.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）64.447.8126.5120.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。