株式会社アクシージア
有価証券報告書－第10期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,375,758千円増加し、8,267,521千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,235,117千円増加し、7,690,033千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて140,640千円増加し、577,487千円となりました。流動資産の主な増加要因は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資を実施したことによる現金及び預金の増加5,010,801千円等によるもの、固定資産の主な増加要因は、無形固定資産の増加38,433千円、投資その他の資産の増加33,714千円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて446,575千円増加し、1,074,252千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて487,412千円増加し、958,098千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて40,837千円減少し、116,154千円となりました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等の計上等による増加382,624千円、買掛金の支払等による減少96,286千円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,929,183千円増加し、7,193,269千円となりました。主な増加要因は、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,011,875千円増加したこと等によるものです。なお、自己資本比率は87.0％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が終息しておらず、国内個人消費の下振れと企業収益や雇用環境の悪化などにより、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナワクチンの接種開始による感染症収束への期待が高まるものの、新型コロナウイルスの変異株が確認されるなど、パンデミックの終息には長期間を要するものと考えられます。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による入国規制によるインバウンド需要は依然として回復の見通しがたたず、消費の冷え込みが継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う日常生活の変容が進む中、いわゆる巣ごもり需要やインターネット購入の拡大により、Eコマースの重要性が増しております。海外化粧品市場においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により先行きは不透明な状況が続いていますが、中国市場においては経済活動の正常化が進み、Eコマース市場を中心に緩やかに回復傾向が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,787,495千円（前期比34.9％増）となり、過去最高を更新いたしました。利益につきましては、増収効果によって売上総利益は増加しました。認知度・ブランド力向上の為に積極的に広告の先行投資を実施した結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は1,383,039千円（同28.5％増）、経常利益は1,370,649千円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は868,637千円（同21.1％増）となり、増収増益となりました。当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）金額(千円)構成比（％）金額(千円)構成比（％）中国売上サロン770,14318.01,046,20118.1135.8Eコマース（TmallGlobal、RED旗艦店、TikTok、Taobaoその他ECプラットフォーム、Tmall卸）2,899,11867.64,095,50670.8141.3リテール（中国小売店・百貨店、日免・深免等中国空港免税店）20,7820.584,5571.5406.9計3,690,04486.05,226,26590.3141.6日本売上サロン189,9894.4209,0183.6111.0リテール（ドラッグストア、小売店、百貨店、羽田・成田等日本空港免税店、直営店）230,6005.456,4041.024.5その他（Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）44,4991.0118,7552.1266.9計465,08910.8384,1786.682.6その他地域売上リテール（ロッテ・新羅免税店、シンガポール・チャンギ空港免税店等）40,1270.917,4790.343.6その他（ロシア・オーストラリア・米国等）95,1422.2159,5702.8167.7計135,2703.2177,0503.1130.9販売実績合計4,290,404100.05,787,495100.0134.9[業績の概要](単位：千円、％）前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額金額対前期比売上高4,290,4045,787,495+34.9営業利益1,075,9841,383,039+28.5経常利益1,030,3481,370,649+33.0親会社株主に帰属する当期純利益717,371868,637+21.1③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,010,801千円増加し、5,935,360千円となりました。当連結会計年度末におけるにおける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるにおける営業活動の結果、獲得した資金は1,059,038千円（前年同期は161,517千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,370,649千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加額161,399千円、仕入債務の減少額99,735千円、法人税等の支払額180,086千円等により資金が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるにおける投資活動の結果、使用した資金は84,511千円（前年同期比6.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33,040千円、無形固定資産の取得による支出41,442千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるにおける財務活動の結果、獲得した資金は3,959,187千円（前年同期は105,182千円の支出）となりました。これは主に、当社が東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う株式の発行による収入4,023,750千円、株式の発行による支出25,714千円、上場関連費用の支出18,128千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a．生産実績最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業1,694,9901,628,84596.1(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）化粧品事業4,290,4045,787,495134.9(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）愛仕蘭化粧品（上海）有限公司－－711,15912.3(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度の愛仕蘭化粧品（上海）有限公司に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当社グループは、当連結会計年度において、2019年８月からスタートした３ヵ年中期経営計画に基づき、中国本土で広告投資を強化、販売力の強化を図るとともに、次世代の成長製品を創出すべく取り組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,787,495千円となり、前連結会計年度に比べ34.9％増加いたしました。事業区分ごとにみると、中国国内売上で5,226,265千円、日本売上で384,178千円となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,712,166千円となり、結果として売上総利益は4,075,329千円となりました。売上原価の低減に努めた結果、売上原価は売上比で29.6％、売上総利益は70.4％になっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当354,253千円（売上比6.1％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費793,777千円（売上比13.7％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で2,692,289千円（売上比46.5％）となりました。広告宣伝費の対売上高比率は13.7％、広告宣伝費と主にTmallGlobal売上高に応じて発生する支払手数料と合わせた対売上高比率は25.3％と、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げた15％以下、30％以下を維持することができた結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は1,383,039千円（売上比23.9％）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益では主に為替差益29,456千円（売上比0.5％）を計上し36,860千円（売上比0.6％）となり、営業外費用では主に当社が東京証券取引所マザーズに上場したことに伴う株式交付費25,714千円（売上比0.4％）、上場関連費用18,128千円（売上比0.3％）を計上し、49,250千円（売上比0.9％）となりました。結果として経常利益は1,370,649千円（売上比23.7％）となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計で502,012千円（売上比8.7％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は868,637千円（売上比15.0％）となりました。b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、8,267,521千円となりました。当連結会計年度末における負債は、1,074,252千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、7,193,269千円となりました。主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が802.6％、自己資本比率が87.0％になっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は5,935,360千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績などを勘案し合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)並びに２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（たな卸資産）製品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。（有形固定資産）当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等といった案件発生の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。