大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業収益の減少など厳しい状況が続いているものの、国内需要や輸出の改善など国内外の経済活動が再開したことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の更なる停滞への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループでは、一部回復の動きが見られるものの、ほぼすべての事業において新型コロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は809億５千８百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面では、建材事業やホテル事業などの売上高減少の影響はあるものの、合成樹脂事業において変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売増加などにより、営業利益は42億８千６百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益は45億９百万円（前年同期比15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などにより、28億６千５百万円（前年同期比1.2％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔合成樹脂事業〕衛生材料向け詰替え用パウチ袋が堅調に推移している一方で、建材用途フィルムや自動車及び工業用途のフィルムが第４四半期で底を脱したものの通期では販売数量が減少し、売上高は465億１百万円（前年同期比5.7%減）となりました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加などにより、44億５千８百万円（前年同期比22.4％増）となりました。〔新規材料事業〕新型コロナウイルス感染拡大により国内外の様々な市場の縮小が続いておりましたが、自動車関連やＯＡ機器向け機能材料製品等の需要が底を脱したことや、大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が旺盛なことも相まって、売上高は234億２千４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、11億３千４百万円（前年同期比2.1％増）となりました。〔建材事業〕消費増税及び新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少や上半期において転売商品の販売を終了したこと、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了したことにより、売上高は62億５千４百万円（前年同期比15.6％減）となりました。営業利益は生産性向上に努めコストを抑えたものの、売上高が減少したことなどにより、３億７千２百万円（前年同期比20.1％減）となりました。〔その他〕ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、宿泊及び宴会などの著しい減少が続いていることや、前年３月にオークラホテル高松の営業を終了したことなどにより、その他全体の売上高は47億７千８百万円（前年同期比16.6％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、２億５千６百万円（前年同期比51.6％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２千９百万円減少し、826億５千１百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加15億７千４百万円、有形固定資産の減少15億１千５百万円、たな卸資産の減少７億６千９百万円によるものであります。一方、負債につきましては、借入金の減少26億８千９百万円、未払金の減少11億５千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ34億８千２百万円減少し、335億５千７百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加22億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億６千７百万円などにより、前連結会計年度末に比べ26億５千２百万円増加し、490億９千４百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇し、59.4％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億７千９百万円（前連結会計年度比15億７千４百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は92億９千８百万円（前連結会計年度比21億８千４百万円増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益40億８千４百万円、減価償却費48億３千６百万円による資金の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は43億５千６百万円（前連結会計年度比12億９百万円減）となりました。これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は33億４千１百万円（前連結会計年度比19億６千６百万円増）となりました。これは、主として借入金の減少26億８千６百万円、配当金の支払い６億５千２百万円による資金の減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品43,842△6.7新規材料事業光学機能性フィルム等22,969△0.4建材事業加工合板・パーティクルボード等6,391△10.0合計73,203△5.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。②受注状況当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)その他669△8.7322△9.0(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業合成樹脂製品46,501△5.7新規材料事業光学機能性フィルム等23,4242.2建材事業加工合板・パーティクルボード等6,254△15.6その他4,778△16.6合計80,958△5.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友化学株式会社13,83216.214,13517.5２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、(追加情報)」に記載のとおりです。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しているため、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その前提となる条件や仮定に変更が生じて見積りが減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1)経営成績の状況」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2018年12月2019年12月2020年12月自己資本比率(％)51.855.659.4時価ベースの自己資本比率(％)25.828.627.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.71.30.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)44.860.092.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4)経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。当連結会計年度における総資産経常利益率は、5.4％（前年同期比0.8ポイント改善）となり目標を達成いたしました。今後も、安定的な目標達成のため、第六次中期経営計画で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。