株式会社エノモト
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動をはじめ国民生活全般が2020年の初めから顕著化した新型コロナウイルス感染症の強い影響下に置かれた一年となりました。国内外において感染の再拡大や新たな変異株の出現と流行など、経済の停滞に繋がるリスクが未だに存在していますが、製造業を中心とした一部の産業で力強い回復基調にあります。当社グループの属する電子部品業界におきましては、前半は諸外国における地域または都市単位のロックダウンや、企業活動の制限を伴う政策等による混乱から全般的に伸び悩んだものの、後半は世界的な自動車需要や個人消費マインドの改善により、急激な回復基調となりました。このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千６百万円増加し、255億７千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、88億３千８百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億２千９百万円増加し、167億３千９百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は229億９千９百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は15億６千３百万円（同15.0％増）、経常利益は15億６千１百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の追加計上を行ったため14億８千９百万円（同63.1％増）となりました。製品群別の経営成績は次のとおりであります。ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。前半は自動車向け部品が海外を中心とする自動車販売台数減少の影響を受けましたが、後半から需要は回復基調に転じました。その結果、当製品群の売上高は72億８千７百万円（前年同期比2.6％減）となりました。オプト用リードフレーム当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け部品のほか、集客施設の大型ディスプレイ向け部品などの需要が減少いたしました。その結果、当製品群の売上高は26億３千９百万円(同7.5％減)となりました。コネクタ用部品当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。自動車向け部品の需要は後半から回復し、スマートフォン向け部品やウェアラブル端末向け部品も高い水準の需要で推移しました。その結果、当製品群の売上高は123億８千４百万円（同7.1％増）となりました。その他その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億８千８百万円（同8.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円減少し、当連結会計年度末には33億２千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は25億６百万円（前年同期は23億５千７百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益14億５千７百万円の計上及び減価償却費15億４千６百万円による資金の増加、一方、売上債権６億８千万円の増加による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は24億２百万円（前年同期は15億１百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24億７千１百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億１千３百万円（前年同期は３億３千３百万円）となりました。これは主に津軽工場増築に係る長期借入金の増加５億円による資金の増加、一方、短期借入金の返済１億７千万円及び配当金の支払２億３千８百万円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,256,647△3.4オプト用リードフレーム（千円）2,578,254△9.5コネクタ用部品（千円）12,424,1337.4その他（千円）685,373△8.1合計（千円）22,944,4091.1（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム7,603,3602.21,082,95341.1オプト用リードフレーム2,769,103△0.1260,05599.4コネクタ用部品12,035,1902.6927,980△27.3その他645,760△22.086,658△33.2合計23,053,4161.22,357,6482.3（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）7,287,380△2.6オプト用リードフレーム（千円）2,639,416△7.5コネクタ用部品（千円）12,384,2547.1その他（千円）688,871△8.4合計（千円）22,999,9221.5（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）DDK(THAILAND)Ltd.3,205,41414.13,677,21115.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの連結会計年度の経営成績は、売上高は229億９千９百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。これは主にコネクタ用部品のモバイル端末向け、自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は15億６千３百万円（同15.0％増）となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。経常利益は15億６千１百万円（同12.0％増）となりました。これは、売上総利益の伸長が主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益は14億８千９百万円（同63.1％増）となりました。これは、繰延税金資産の追加計上を行った影響によるものです。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関しては在外連結子会社のENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.（フィリピン）は、2020年前半には封鎖対象地域となり販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの影響による障害が発生しましたが、夏以降の受注環境は急激に回復しました。また、ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.（中国広東省）も2020年前半は春節休暇を延長するなどの影響が発生しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し、良好な受注環境を維持いたしました。当社に関しては感染予防対策の徹底を行った上で、事業活動を継続いたしました。このような環境下、当社グループは引き続き品質の向上と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化の推進や、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとした過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の積極的な開拓等、全社一丸となって売上及び収益力の向上に取り組んで参ります。製品群別ごとの認識及び分析ＩＣ・トランジスタ用リードフレームでは前半に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車販売台数の減少や販売先の受入れ停止などの影響を強く受けましたが、後半からは回復に転じ前連結会計年度比微減となりました。オプト用リードフレームはアドバタイズメントや大型ディスプレイといった集客を前提とした需要が大きく減退した影響が強く、後半からは海外の交通インフラ整備関連向けの需要の増加が見られたものの前連結会計年度比減の着地となりました。コネクタ用部品は、前半は感染症対策による当社海外工場の稼働率低下の影響が自動車向け部品を中心として強く出ましたが、後半からは力強く回復し減少を補完する形となりました。またスマートフォン向け部品やウェアラブル端末向けはリモート環境整備やヘルスケア志向に適合したデバイスとして需要は高い水準で推移しました。利益面では、コネクタ用部品における大量生産品目の受注比率の上昇と全社を挙げて推進している工程改善活動の効果などにより、営業利益率は前連結会計年度比で向上しました。ｂ．財政状態の分析当社グループの連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ13億６千６百万円増加し、255億７千７百万円となりました。流動資産は、夏以降の受注環境の急激な回復に伴う売上債権及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ８億３千９百万円増加の141億４千３百万円となりました。固定資産は、津軽工場増築に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度に比べ５億２千６百万円増加の114億３千３百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ２億３千７百万円増加し、88億３千８百万円となりました。これは、主に仕入債務及び津軽工場増築に係る長期借入金の増加によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加等により167億３千９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。