株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況にありました。小売業界においては巣ごもり消費によるオンライン通販の拡大が続くなど個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の終息が見通せない中で景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合えるようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルやウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりました。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel（フラフィール）」のインナー商品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt（フラウグラット）」の日常服、「Couturier（クチュリエ）」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Liveincomfort（リブインコンフォート）」や「Sunnyclouds（サニークラウズ）」、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」などのファッションブランドの売上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMOPARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業も前期に比べて売上高を増加させました。これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円（前期比16.3％増）となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,056百万円（前期比17.1％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上げの増加に伴う販売費及び広告費の増加や減価償却費が増加したことで、16,552百万円（前期比9.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,504百万円（前期比394.1％増）となりました。営業外損益では、営業外収益を87百万円、営業外費用を80百万円計上したことにより、経常利益は1,510百万円（前期比313.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,501百万円（前期比302.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円（前期比252.0％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は35,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,647百万円増加（15.0％増）いたしました。これは主に、業績好調だったこと等に伴う現金及び預金の増加1,381百万円及び売掛金の増加376百万円、2021年１月に完成した当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加3,170百万円、システム投資等による無形固定資産の増加270百万円があった一方で、有価証券の減少が830百万円となったことによるものであります。負債合計は17,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,748百万円増加（26.9％増）いたしました。これは主に、売上好調に伴う仕入の増加等による支払手形及び買掛金の増加256百万円、電子記録債務の増加280百万円及び支払信託の増加228百万円、当社の本社新社屋建設に係る債務を計上したこと等による未払金の増加2,827百万円となったことによるものであります。純資産合計は18,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加（5.2％増）いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,285百万円計上したこと及び自己株式処分差損の振替額を587百万円計上したこと等により利益剰余金が663百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得が415百万円及び第三者割当による自己株式の処分が587百万円あったことにより自己株式が172百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,740百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,545百万円（前期比674.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,501百万円及び仕入債務の増加765百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は676百万円（前期は758百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入1,184百万円及び有価証券の償還が取得を上回ったことによる収入1,038百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出989百万円及び無形固定資産の取得による支出499百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は449百万円（前期比937.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出415百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。イ．商品仕入実績事業区分品目当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）10,329110.4生活関連（百万円）4,396131.9その他（百万円）760116.5合計（百万円）15,486116.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績事業区分品目当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）通信販売事業服飾・服飾雑貨（百万円）22,046110.5生活関連（百万円）9,737128.4その他（百万円）1,475137.1合計（百万円）33,260116.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便顧客の減少及び新規顧客の獲得が計画どおりに進まないことが挙げられます。当連結会計年度は、顧客との共感を基点とする継続的関係性を重視した各種マーケティング施策が奏功したことや、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響が一定程度あったことで、定期便顧客及び新規顧客の獲得数は前期を大幅に上回って推移いたしました。2022年２月期も顧客数の拡大を最重要課題として、積極的な広告費の投入拡大と顧客単価の上昇抑制を図ることにより定期便顧客及び新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,321百万円となっております。