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株式会社グローセル
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(令和３年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に「創造と革新」の実践を通じて(電子事業に係わり)我が国産業の発展に寄与することを心掛けると共に全ての法律を遵守し、社会との調和を図りつつ、顧客のニーズに合致する商品とサービスの提供に努め、顧客の心を打つ満足を追求し、顧客から最も信頼される企業として、また、健全な成果と透明な企業経営により、株主の理解と共感を得られる企業となることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、半導体商社として売上高の拡大並びに収益力の向上を目指し、経営の効率化を目指しております。具体的には、海外拠点との連携を強化し、連結キャッシュフロー重視の観点から利益率の向上と共に売上債権・仕入債務・棚卸資産回転期間の最適化を図り、ＲＯＡ(総資産経常利益率)５％と併せ、安定的な経営のために営業利益率２％以上の早期実現を目標に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、常に変転する市場とお客様ニーズを見極める努力を重ね、新たな高付加価値事業の創出、新規取扱商品・新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、成長分野への経営資源の集中を行い、業容の拡大と事業の多角化を図り、万全なる業績基盤の確立を目指します。更に、時代の変化の先を行く提案型半導体技術商社として、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューション提案によるワンストップ・ソリューションを加速いたします。また、2018年４月より事業を開始した「STREAL」(高感度な半導体ひずみセンサー)での新規市場開拓を強力に推進し、新たな収益の柱として構築してまいりますとともに、経営効率の改善による収益の確保を図ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループの属する半導体業界においては、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器市場の拡大、ＩoＴ、ＡＩ、５Ｇの拡がり等により、世界の半導体需要は長期的には増加を続けていくと予想されます。しかしながら、半導体ビジネスモデルの変革等により半導体メーカー及び半導体商社の再編も行われております。更に、市場では技術革新が急速に進み、顧客ニーズはより高度で幅広いものとなってきております。令和3年3月期は、新型コロナウイルスの感染影響により、製品需要や販売先、仕入先メーカーの生産見通し等は依然として不確実な状況が続き、当社グループを取り巻く環境は不透明さを継続しております。このような状況の中、業績低迷から復活し持続的成長を続けるためには次の経営課題を克服し、経営基盤の更なる充実と強化に努めてまいりますことが重要と考えております。①当社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社の経営戦略の変化への対応②顧客第一主義の徹底によるワンストップ・ソリューション、高付加価値ビジネスの推進③新規顧客・顧客新分野の開拓、取扱商品の多角化④半導体ひずみセンサーを活用した事業等、新たな事業の早期立上げ⑤成長分野への経営資源の集中⑥国内外の情報一元化によるグローバルな顧客対応の実施とサポート体制の充実⑦コーポレート・ガバナンスの充実と、チャレンジ精神旺盛な企業風土の醸成なお、2020年4月より、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の設計・製造・販売を一層推し進め、産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始するとともに、高感度次世代半導体の開発も加速させております。今後も、パートナー企業との連携を強化し、顧客第一主義の更なる徹底によるワンストップでのソリューションビジネスの推進を図り、当社グループ全体で経営課題に取り組み業績拡大に邁進していく所存であります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社株式会社ACCESS平成12年７月25日ソフトウェア、開発キット代理店基本契約FaradayTechnologyCorporation平成12年12月20日ASIC販売店委託契約ウシオ電機株式会社※１平成13年４月１日産業用光デバイス特約店契約亞洲光学股份有限公司平成14年10月８日光学機器部品代理店契約VIATechnologies,Inc.平成17年１月６日半導体製品、PCボード代理店契約ユークエスト株式会社平成19年３月30日組込用ミドルウェアの「MatrixQuestシリーズ」代理店契約InphiCorporation平成21年４月17日半導体製品(高速アナログ、ASSP)代理店契約PAYTONPLANARMAGNETICSLTD.平成21年７月30日トランス、インダクタ代理店契約SiliconMotion,Inc.平成25年１月18日ストレージデバイス用半導体製品代理店契約株式会社日立パワーデバイス平成26年７月30日パワー半導体製品特約店契約NISSHAサイミックス株式会社平成26年９月19日通信機能付きセンサーモジュール代理店契約天津力神電池股份有限公司平成27年２月26日リチウムイオン電池代理店契約VishayIntertechnologyAsiaPte.Ltd.平成27年３月12日コンデンサ付加価値再販売業務契約AXISCORPORATION平成27年６月12日トランス、インダクタ代理店契約MelexisTechnologiesN.V.平成27年８月18日ホールセンサ、モータドライバ代理店契約AdvancedPowerElectronicsCorp.平成27年８月27日ディスクリート半導体代理店契約株式会社アドバンテスト平成27年10月１日電子計測器代理店契約会社名仕入先契約年月日主要取扱商品契約内容当社ルネサスエレクトロニクス株式会社令和２年１月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約※１ウシオオプトセミコンダクター株式会社と特約店契約を締結しておりましたが、令和２年４月１日付にてウシオ電機株式会社が同社を吸収合併したことに伴い、同契約がウシオ電機株式会社に承継されました。２DialogSemiconductorOperationsServicesLimitedと平成25年１月18日付にて代理店契約を締結しておりましたが、令和３年１月18日をもって同契約を終了致しました。会社名販売先※３契約年月日主要取扱商品契約内容当社天方産業株式会社令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社静岡日立令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社瑞穂令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約伊藤電機株式会社令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約株式会社コシダテック令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約萬世電機株式会社令和２年４月１日マイコン、ロジック、アナログ、ディスクリート、システムＬＳＩ等の半導体製品特約店契約※３上記販売先６社と平成27年４月１日付にて特約店契約を締結しておりましたが、同契約の更新に伴い、特約店契約を再締結致しました。４販売先７社（岡谷鋼機株式会社、塩見株式会社、東朋テクノロジー株式会社、株式会社三重日立、株式会社横山商会、山陽三菱電機販売株式会社、株式会社カナデン）と特約店契約を締結しておりましたが、令和３年３月末日までに同契約を終了致しました。(2)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約年月日契約品目契約内容当社エプソンアヴァシス株式会社平成18年３月30日ソフトウェアの開発業務組込みソフトウェア開発業務の開発支援ソフトウェアおよびハードウェア製品の共同開発
株式会社グローセル
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】①研究開発活動の金額当連結会計年度の研究開発費の総額は、294百万円であります。②研究開発活動の状況当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの設計・開発、製造などの事業を2018年4月から開始し、センサーモジュールのブランド名を「STREAL」（ストリアル）と命名しロゴタイプも含めて商標登録が完了しております。加えて産業ロボット向けトルクセンサーの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL半導体のサンプルを完成させ、性能評価を開始致しました。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞致しました。2020年度の第１四半期連結会計期間では産業用トルクセンサーのサンプル出荷を開始致しました。第２四半期連結会計期間では、新たに「STREAL評価キットver2」の開発を完了致しました。本製品はルネサスエレクトロニクス社製デバイスRX23Wを搭載し、当社従来比1/10の小型化を実現するとともに、2.4GHz帯域の無線通信に対応することで、これまで以上に多くのアプリケーションで高性能を評価できるものとなっております。第３四半期連結会計期間では、「計測展ＯＳＡＫＡ２０２０」にて社会インフラでのSTREALの活用を目指して開発中の「920MHz帯フィールド計測システム」、2.4GHz帯域の無線通信に対応した「STREAL評価キットver2」、現行品比10倍の感度を持つ「次世代半導体」、協働ロボット向け「トルクセンサー」などの各種ソリューションを公開致しました。第４四半期連結会計期間におきましても、引き続き開発強化に取り組むとともに多様なソリューション提案による販売促進を継続している状況であります。今後も、当社グループはSTREALセンサーモジュールにとどまらず、無線計測システムやデータ処理基板などの半導体応用製品そして、トルクセンサーをはじめとするコンポーネント製品など、お客様のニーズにお応えできるよう製品開発に努めてまいります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く1958年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1963年５月ユニロイヤル社と資本提携1968年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加1970年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消1971年２月横浜ゴム㈱と業務提携1971年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約1973年６月ゴムマット事業を開始1975年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設1979年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と技術提携及び生産提携1979年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と販売提携1979年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転1980年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設1981年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始1982年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更1985年４月塩ビコンパウンド事業を開始1985年５月営業所を東京都千代田区に移転1987年４月ゴムコンパウンド事業を開始1988年９月出張所を大阪市淀川区に開設1989年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始1991年７月大阪出張所を営業所に改称1993年７月湘南エヌティケー㈱を設立1993年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設1993年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(2006年６月支店に昇格)1994年８月㈱愛東を設立1995年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称1996年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(1998年６月支店に昇格)1997年８月九州営業所を閉鎖1999年４月ISO9001認証取得2000年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始2001年４月日東化工販売㈱を統合2001年６月ISO14001認証取得2007年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立2008年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合2009年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称2010年３月塩ビコンパウンド事業終了2013年12月2015年６月㈱愛東を解散ISO14001認証取得を返上2015年11月2017年７月2018年３月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合PERUBCONITTOKAKOCO.,LTDの出資金をすべて売却㈱大阪ソーダの資本参加2020年３月西日本営業所を廃止
日東化工株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。また、当事業年度より、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ることを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。コンパウンド事業：主な製品はゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。ゴム加工事業：主な製品は、シート、マット、成形品であります。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)経営環境、経営戦略等当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界を中心に、緊急事態宣言の解除によって、経済活動にも回復の動きがみられたものの、その後も変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、今後の感染動向による影響に留意が必要な状況となっております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や、海外における国際情勢の動向等様々なリスクがあり、依然不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。このためには、市場動向やお客様のニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上などの施策への取り組みを推進し、競争力強化に努めてまいります。コンパウンド事業については、お客様からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、配合技術、コスト競争力を駆使して事業の収益力を一層強化してまいります。また、当社独自の製品である樹脂洗浄剤、導電性樹脂についても、受託コンパウンド事業で培われた生産技術を駆使して更なる事業拡大を図ってまいります。ゴム加工事業においては、配合設計から加工製品まで一気通貫で、もの造りが出来る強みを活かし、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業収益力を拡大・強化してまいります。また、他社に無いユニークな製品群で構成されるゴムマット製品の拡大を図ってまいります。これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。①品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の製品群の競争力を高めてまいります。②製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市の早期立ち上げを推進してまいります。③生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化を図ってまいります。④成長する東南アジア市場をはじめとする海外の市場調査・市場開拓を行ってまいります。⑤資産等の効率的な運用による財務体質の強化を図ってまいります。⑥コーポレートガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としており、当期におけるＲＯＡは１.１％であります。厳しい環境ではありますが、引き続き経営効率改善を目指していきます。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。・取締役、取締役会取締役会は、取締役４名(取締役２名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・監査役、監査役会監査役会は、監査役３名(監査役１名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・経営会議常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。・コンプライアンス委員会取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。・リスク管理委員会取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長坂下尚彦◎◎◎◎取締役楫野卓也〇〇〇〇社外取締役鳥井宗朝〇社外取締役稲葉芳久〇社外監査役(常勤)大井克之◎社外監査役森本雄二〇監査役横山和典〇理事営業部所管服部弘一〇〇〇（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には６名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には６名が出席しております。なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。(提出日現在)ロ．企業統治の体制を採用する理由経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実を図っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、コンパウンド事業（ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）及びゴム加工事業（シート、マット、成形品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。当期の研究開発費は、コンパウンド事業39百万円、ゴム加工事業25百万円、総額65百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔コンパウンド事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンド混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、ロール加工無しでそのまま加硫に使用できる分出しシートや特殊ゴムのテープ材など、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により利便性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。２．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。３．樹脂洗浄剤等樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズにこたえるべく研究開発を行っております。４．海外販売支援等これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことでさらなる顧客ニーズに触れ、さらなる新商品、新グレード開発を行っております。〔ゴム加工事業〕１．シート自社配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。２．マット優れた透水性能とクッション性能を持ち合わせた画期的な長尺透水性ゴムマットである「クッションマット」の表層にコーティングを行うことにより、高強度が必要とされる用途でのマットの開発を行っております。スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーだけでなく、様々な用途・スペースに対応でき、日々の暮らしを足元からサポートできるよう積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(2013年４月閉鎖)年月概要2011年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(2016年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(2015年３月閉鎖)2014年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月AnsellElectricalProductsLimitedの子会社としてAnsellElectricalProductsSpainSL(非連結子会社)を設立2019年８月Ansell(Sales&amp;Distribution)Limitedの子会社としてAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIreland(連結子会社)を設立
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDAnsellElectricalProductsSpainSLAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIrelandLimited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューションカンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期のビジョンとして、『エシカルソリューションカンパニーとしてキラキラ光り輝く会社に』と『世界のブランドＥＮＤＯに』の実現を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内事業の成長回復と収益力向上・新コンセプト『エシカルネットワークソリューションズ』の浸透とブランド強化・提案型営業の強化とソリューション製品の拡充・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の再編・アジア・英国への経営資源の集中・建築・商業分野への特化と強い経営体質づくり３．環境関連事業の確実な利益確保・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業強化とホテルなど差別化空間の受注獲得への注力５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革と業務改善(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、IoTを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や特注家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。⑧新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、先行きの不透明な市場動向に対し、日本国内にとどまらず、グローバルな観点で世界経済にも注視しながら、販売体制、製品供給体制の整備について柔軟かつ適切に対応して参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。そして、「エシカルライティング」を具現化するツールを「エシカルネットワークソリューションズ」とし、光環境、照明手法、製品及びサービスの提供を通じて、社会に貢献することを念頭に研究開発をしております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、441百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。地球環境の保全と温暖化の防止に向けた社会的要請や、光環境が人体や心理に及ぼす影響への認識の高まりなどを背景に、照明の重要性はより一層高まっており、照明器具関連事業の研究開発部門におきましては、『「光」はどこまで「人」をしあわせにできるだろう』をテーマに照明や制御システムの研究開発を推進し、自然光を凌駕する光「Synca」を2020年６月に発表しました。「Synca」の光は、あらゆる自然光が再現できる演色性を持ち、光の色目（DUV）も可変で、空間、照射物に適した光色を選定する事ができ、制御方法の切り替えにより、ペールトーンのカラー演出も可能な次世代の無線調光調色シリーズの誕生となりました。「Synca」の光は、空間マネジメントシステムである「SmartLEDZSYSTEM」と連動することにより、これまでのLEDでは実現できなかった各業態のベネフィットに応じた最適な光環境を実現するソリューション提案を可能としました。また、2020年７月には、新カタログ「LEDZPro.4」を発刊し、「Synca」シリーズの充実を図るとともに、屋外用照明の新シリーズである「To-Coconcept」や無線調光調色ランプ「TunableLAMP」を採用した無線制御対応のデザイン照明を発売しましたさらに、働き方改革やコロナ禍によりオフィス形態の変化が進む中、より働き易いオフィス空間の創造が可能となる「吸音パネル照明」も、照明器具関連事業と家具関連事業との協働により発売しました。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得2012年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併2020年４月株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）株式会社ＨＯＣヤマックスは、実質的支配により2020年４月から連結子会社としております。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、前年度より継続して社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集にも注力いたします。また、令和２年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めてまいります。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、令和２年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。建築用セメント製品事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けてまいります。また、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指してまいります。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めてまいります。不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ネットやＳＮＳ等を利用した集客体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させてまいります。また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。［図表］ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。ｃ．内部統制システムの整備の状況経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する体制・方針及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｇ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ｈ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｉ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。ｊ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．中間配当金当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。