株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況が続きました。日本国内においては、緊急事態宣言が解除された５月以降、経済活動が再開されましたが、足もとでは再び感染者数が増加しており、依然として予断を許さない状況となっております。そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、昨今のインド系調査出版会社の著しい成長や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化などにより競争が激化しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく様変わりしております。このような状況の下、当社グループは今期を初年度とした３か年の「2020中期経営計画」に基づき、新規調査出版会社の開拓、既存調査出版会社との関係強化等に取り組み、収益拡大に取り組んでまいりました。商品面においては、新規仕入先の開拓を積極的に推し進める一方で、取扱商品数の増加に対応するため、翻訳業務のさらなる自動化・効率化に注力いたしました。販売面においては、ダイレクトメール等のマーケティング活動の見直しや顧客対応のオンライン化等の取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を低減することに努めてまいりましたが、感染症の蔓延により当社の業績に対する影響は予定されていた会議・展示会のキャンセル又は延期という形で２月頃より国際会議・展示会事業に現れ始め、緊急事態宣言が発令された４月以降はその他の事業にも影響が及び、売上高及び営業利益が当初の計画を下回る状況が続いたため、８月に年度予算の修正を実施しております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,153,861千円、営業利益は320,560千円、経常利益は332,245千円、親会社株主に帰属する当期純利益は255,632千円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。(a)市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客企業の活動が制限されたこと等を理由に、第３四半期までは前年同期の売上高を下回る時期が続きましたが、第４四半期においては、本社部門、韓国支店及び台湾支店において、売上高は前年同期を上回りました。この結果、市場調査レポート事業全体では、前期比1.8％増の1,808,999千円となりました。(b)年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門とも売上高が前事業年度を大きく上回りました。この結果、年間情報サービス事業全体では、前期比22.6％増の132,404千円となりました。(c)委託調査事業委託調査事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても、受託件数が前年同期と比較して減少し、売上高が前年同期を下回りました。この結果、委託調査事業全体では、前期比6.8％減の146,670千円となりました。(d)国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、２月以降、新型コロナウイルス蔓延の影響を受け、予定されていた多くの会議・展示会の中止又は延期が相次ぎ、本社部門、海外部門とも売上高は前年同期を大きく下回りました。この結果、国際会議・展示会事業全体では、前期比80.0％減の53,354千円となりました。以上より、当セグメントの売上高は2,141,429千円となり、セグメント利益は337,053千円となりました。（その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT（モノのインターネット）向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、コンサルティング及びセミナーでの講演により売上高は12,431千円となり、セグメント損失は23,692千円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は1,919,961千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,517,602千円、売掛金が239,515千円、前渡金が63,637千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は568,014千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が105,218千円、前受金が126,843千円、役員退職慰労引当金が229,850千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は1,351,946千円となりました。主な内訳は、資本金が91,075千円、資本剰余金が69,575千円、利益剰余金が1,190,846千円であります。なお、自己資本比率は70.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,517,650千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は157,769千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益335,385千円、役員退職慰労引当金の減少91,700千円、売上債権の減少23,903千円、仕入債務の増加29,943千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は19,011千円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入23,731千円、有形固定資産の取得による支出3,740千円、無形固定資産の取得による支出980千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は99,150千円となりました。これは、株式の発行による収入139,150千円、配当金の支払額40,000千円があったことによるものであります。④仕入、受注及び販売の実績当連結会計年度は連結初年度であるため、仕入実績・販売実績の対前年同期比については記載を省略しております。(a)仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)仕入高(千円)市場・技術動向に関する情報提供事業1,171,657その他事業8,954合計1,180,611(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)市場・技術動向に関する情報提供事業2,141,429その他事業12,431合計2,153,861(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項会計方針に関する事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。当期においては、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が長期化する恐れがあると共に、米中の通商問題を巡る貿易摩擦の長期化も懸念され、依然として先行きが見通せない状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、2021年12月期を初年度とする３か年の「2021中期経営計画」を策定し、取組むべき諸施策を具体的に定め、実行してまいります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,153,861千円となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,180,611千円、売上総利益は、973,249千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、652,689千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、320,560千円、売上高営業利益率は14.9％となりました。（営業外損益、経常利益、売上高経常利益率）当連結会計年度における営業外損益は、11,684千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、332,245千円、売上高経常利益率は15.4％となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率）当連結会計年度における特別損益は、3,140千円となりました。これは、投資有価証券の売却による特別利益を計上したためであります。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、255,632千円、売上高当期純利益率は11.9％となりました。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により、必要とする資金を調達しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。第26期連結会計年度においては、「2020中期経営計画」に基づき、新規仕入先の開拓による取扱い商品数の増加、顧客サービスの充実による顧客との関係強化等に努めた一方で、国際会議・展示会事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、会議・展示会の中止又は延期が多く発生し、売上高は当初の計画を大きく下回りました。その結果、売上高は2,153,861千円、売上総利益は973,249千円、営業利益は320,560千円となりました。第27期連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、当社においては、取扱い商品数の増加並びに効率的な販売促進活動、顧客サービスの推進等に努め、株式会社ギブテックにおいては、自社製品の本格的な販売開始により、売上高、売上総利益及び営業利益の増加を目指してまいります。当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高－2,153,861－売上総利益－973,249－営業利益－320,560－(注)１．売上高に消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、2020年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年12月期については数値を記載しておりません。