株式会社三十三フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの流行に伴う経済活動の停滞により、2020年４～６月期のＧＤＰ成長率は戦後最悪のマイナス成長を記録しました。その後は、内外経済の持ち直しを受け、企業の生産活動や輸出を中心に回復が進んだものの、足許では新型コロナウイルス流行第３波の拡大などを受け、再び弱い動きとなっています。総じてみると、景気は最悪期を脱し回復基調となっているものの、そのペースは緩慢であり、経済活動の水準は新型コロナウイルスの流行前を下回る状況が続いています。当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、緊急事態宣言の発令による営業時間の制限や移動の制約を受け、2020年上半期の景気は大きく落ち込みました。その後は、主力産業である電子部品・デバイスや自動車関連工業を中心とした生産活動の回復や、道路交通網の整備を背景とした工場や倉庫への設備投資の増加など持ち直しの動きがみられました。もっとも、足許では新型コロナウイルスの感染再拡大を受け飲食、観光などサービス業を中心に弱さが見られます。総じてみると、景気は最悪期を脱し、緩やかな持ち直し傾向にあるものの、厳しい状況が続いています。このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比3,759億円増加し４兆3,128億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比110億円増加し、2,384億円となりました。主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金含む）は、前連結会計年度末比2,286億円増加し３兆7,778億円、貸出金は、前連結会計年度末比914億円増加し２兆8,012億円、有価証券は、前連結会計年度末比369億円減少し8,424億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51億29百万円増加し762億45百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比78億93百万円増加し728億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億65百万円減少し34億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28百万円増加し41億79百万円となりました。セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比94億54百万円増加し667億64百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比４億46百万円減少し91億90百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比６億19百万円増加し159億41百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比５億56百万円減少し４億95百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比７億82百万円減少し74億99百万円、セグメント利益（経常利益）は、前連結会計年度比６億14百万円減少し40億26百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、2,693億円のプラス（前連結会計年度比3,795億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、528億円のプラス（前連結会計年度比172億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、22億円のマイナス（前連結会計年度比79億円増加）となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比3,199億円増加し5,293億円となりました。③国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門が前連結会計年度比３億44百万円減少、国際部門が前連結会計年度比５億65百万円減少したことにより、全体で同９億９百万円減少して340億86百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比１億67百万円増加して105億１百万円となり、全体のその他業務収支は同17百万円減少して13億26百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度33,1501,844－34,995当連結会計年度32,8061,279－34,086うち資金運用収益前連結会計年度34,2761,990△9836,168当連結会計年度33,5961,369△6434,901うち資金調達費用前連結会計年度1,125146△981,173当連結会計年度79089△64815役務取引等収支前連結会計年度10,29935－10,334当連結会計年度10,46040－10,501うち役務取引等収益前連結会計年度14,38768－14,455当連結会計年度14,35868－14,427うち役務取引等費用前連結会計年度4,08833－4,121当連結会計年度3,89827－3,925その他業務収支前連結会計年度602740－1,343当連結会計年度1,077248－1,326うちその他業務収益前連結会計年度1,404879－2,283当連結会計年度2,333248－2,582うちその他業務費用前連結会計年度801139－940当連結会計年度1,255－－1,255(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比297億64百万円増加して３兆7,312億44百万円、利息は有価証券利息の減少を主因に同12億67百万円減少して349億１百万円、利回りは同0.04ポイント低下して0.93％となりました。一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比1,934億49百万円増加して３兆9,017億34百万円、利息は預金利息の減少を主因に同３億58百万円減少し８億15百万円、利回りは同0.01ポイント低下して0.02％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(201,380)3,692,681(98)34,2760.92当連結会計年度(168,892)3,721,850(64)33,5960.90うち貸出金前連結会計年度2,689,93228,1881.04当連結会計年度2,778,04328,5471.02うち商品有価証券前連結会計年度1,263100.85当連結会計年度1,14390.80うち有価証券前連結会計年度691,2585,8280.84当連結会計年度661,5684,7310.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度104,5121130.10当連結会計年度106,2591970.18資金調達勘定前連結会計年度3,698,9451,1250.03当連結会計年度3,892,2787900.02うち預金前連結会計年度3,461,4208350.02当連結会計年度3,627,8506130.01うち譲渡性預金前連結会計年度82,06560.00当連結会計年度81,02850.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,12230.01当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度120,9971180.09当連結会計年度182,7961270.06(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,746百万円、当連結会計年度229,161百万円)を控除して表示しております。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度236百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。５．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度210,1791,9900.94当連結会計年度178,2851,3690.76うち貸出金前連結会計年度2,714240.90当連結会計年度1,388191.38うち有価証券前連結会計年度197,4621,9420.98当連結会計年度165,7641,3430.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,145121.08当連結会計年度1,94830.17資金調達勘定前連結会計年度(201,380)210,721(98)1460.06当連結会計年度(168,892)178,348(64)890.05うち預金前連結会計年度9,277360.39当連結会計年度9,440120.13(注)１．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。２．国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度９百万円、当連結会計年度９百万円)を控除して表示しております。４．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度3,902,860△201,3803,701,48036,266△9836,1680.97当連結会計年度3,900,136△168,8923,731,24434,966△6434,9010.93うち貸出金前連結会計年度2,692,646－2,692,64628,212－28,2121.04当連結会計年度2,779,431－2,779,43128,566－28,5661.02うち商品有価証券前連結会計年度1,263－1,26310－100.85当連結会計年度1,143－1,1439－90.80うち有価証券前連結会計年度888,721－888,7217,771－7,7710.87当連結会計年度827,333－827,3336,075－6,0750.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,145－1,14512－121.08当連結会計年度1,948－1,9483－30.17うち預け金前連結会計年度104,512－104,512113－1130.10当連結会計年度106,259－106,259197－1970.18資金調達勘定前連結会計年度3,909,666△201,3803,708,2851,271△981,1730.03当連結会計年度4,070,626△168,8923,901,734879△648150.02うち預金前連結会計年度3,470,697－3,470,697872－8720.02当連結会計年度3,637,290－3,637,290626－6260.01うち譲渡性預金前連結会計年度82,065－82,0656－60.00当連結会計年度81,028－81,0285－50.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度33,122－33,1223－30.01当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度120,997－120,997118－1180.09当連結会計年度182,796－182,796127－1270.06(注)１．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,755百万円、当連結会計年度229,170百万円)を控除して表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度236百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比29百万円減少して143億58百万円、国際業務部門は前連結会計年度と同額の68百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比28百万円減少して144億27百万円となりました。一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比１億96百万円減少して39億25百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度14,3876814,455当連結会計年度14,3586814,427うち預金・貸出業務前連結会計年度5,238－5,238当連結会計年度4,555－4,555うち為替業務前連結会計年度2,276652,342当連結会計年度2,224652,290うち証券関連業務前連結会計年度1,901－1,901当連結会計年度2,644－2,644うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度164－164当連結会計年度158－158うち代理業務前連結会計年度3,551－3,551当連結会計年度3,504－3,504うち保証業務前連結会計年度1,25531,258当連結会計年度1,26931,273役務取引等費用前連結会計年度4,088334,121当連結会計年度3,898273,925うち為替業務前連結会計年度47822501当連結会計年度46623489(注)国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,457,1458,7823,465,927当連結会計年度3,688,1459,3193,697,464うち流動性預金前連結会計年度1,928,947－1,928,947当連結会計年度2,225,546－2,225,546うち定期性預金前連結会計年度1,509,708－1,509,708当連結会計年度1,444,170－1,444,170うちその他前連結会計年度18,4898,78227,272当連結会計年度18,4289,31927,747譲渡性預金前連結会計年度83,302－83,302当連結会計年度80,402－80,402総合計前連結会計年度3,540,4478,7823,549,229当連結会計年度3,768,5479,3193,777,866(注)１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑦貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,709,768100.002,801,203100.00製造業264,0299.74272,4169.72農業，林業5,3520.205,4810.20漁業1,8740.071,6790.06鉱業，採石業，砂利採取業3,1000.112,7900.10建設業119,2954.40143,1945.11電気・ガス・熱供給・水道業101,2913.74129,8224.63情報通信業16,8930.6213,7280.49運輸業，郵便業95,5463.53107,1953.83卸売業，小売業205,5677.59217,5897.77金融業，保険業206,7167.63185,8736.64不動産業，物品賃貸業558,48420.61567,37120.25各種サービス業239,2028.83275,5839.84地方公共団体88,0253.2581,8722.92その他804,38829.68796,60328.44特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,709,768－2,801,203－(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度161,928－161,928当連結会計年度167,319－167,319地方債前連結会計年度144,715－144,715当連結会計年度152,246－152,246社債前連結会計年度160,077－160,077当連結会計年度153,992－153,992株式前連結会計年度65,850－65,850当連結会計年度60,196－60,196その他の証券前連結会計年度169,545177,259346,805当連結会計年度146,298162,367308,666合計前連結会計年度702,117177,259879,376当連結会計年度680,054162,367842,422(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。⑨生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。第２次中期経営計画の３年累計目標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。①経営成績の分析○主な損益状況第１次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。連結粗利益は、前連結会計年度比７億58百万円減少し459億14百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比５億54百万円増加し399億44百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比99億20百万円増加し109億83百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比86億27百万円増加し66億１百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比27億65百万円減少し34億13百万円となりました。特別損益は、固定資産の売却益等を計上したことにより、前連結会計年度比16億58百万円増加し20億17百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度並みの41億79百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益46,67245,914△758資金利益34,99534,086△909役務取引等利益10,33410,501167その他業務利益1,3431,326△17営業経費39,39039,944554与信関連費用1,06310,9839,920貸出金償却305929一般貸倒引当金繰入額△5453,5664,111個別貸倒引当金繰入額1,3627,1435,781偶発損失引当金繰入額4926△23その他17618913償却債権取立益102△8株式等関係損益△2,0266,6018,627株式等売却益3,0658,0735,008株式等売却損9631,442479株式等償却4,12929△4,100その他1,9851,825△160経常利益6,1783,413△2,765特別損益3592,0171,658税金等調整前当期純利益6,5385,430△1,108法人税、住民税及び事業税3,6975,2521,555法人税等調整額△1,653△4,020△2,367法人税等合計2,0441,232△812当期純利益4,4934,197△296非支配株主に帰属する当期純利益34218△324親会社株主に帰属する当期純利益4,1514,17928②財政状態の分析○貸出金地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比914億35百万円増加し２兆8,012億３百万円となりました。＜参考＞リスク管理債権の状況(２行合算)※部分直接償却前前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額3,7072,569△1,138延滞債権額44,56259,68415,122リスク管理債権３カ月以上延滞債権額23531479貸出条件緩和債権額3,7004,527827合計52,20567,09614,891貸出金残高(末残)2,710,4932,801,97891,485前連結会計年度末(％)(Ａ)当連結会計年度末(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.130.09△0.04延滞債権1.642.130.49貸出金残高比３カ月以上延滞債権0.000.010.01貸出条件緩和債権0.130.160.03合計1.922.390.47○有価証券市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比369億54百万円減少し8,424億22百万円となりました。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債161,928167,3195,391地方債144,715152,2467,531社債160,077153,992△6,085株式65,85060,196△5,654その他346,805308,666△38,139うち外国債券177,259162,367△14,892合計879,376842,422△36,954○預金預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比2,286億37百万円増加し３兆7,778億66百万円となりました。○純資産の部純資産の部の合計は2,384億91百万円となりました。利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益41億79百万円等により、前連結会計年度末比19億54百万円増加し1,292億48百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価等が上昇したことなどから、前連結会計年度末比82億52百万円増加し196億11百万円となりました。③連結自己資本比率(国内基準)連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)１．連結自己資本比率(２／３)8.41％8.71％0.30２．連結における自己資本の額210,015213,9673,952３．リスク・アセットの額2,497,1922,456,084△41,108４．連結総所要自己資本額99,88798,243△1,644④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したこと等により、2,693億10百万円のプラス（前連結会計年度比3,795億75百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、528億65百万円のプラス（前連結会計年度比172億10百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、22億28百万円のマイナス（前連結会計年度比79億18百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比3,199億49百万円増加し5,293億13百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行子会社の合併に向けたシステム関連投資をはじめ、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△110,265269,310379,575投資活動によるキャッシュ・フロー70,07552,865△17,210財務活動によるキャッシュ・フロー△10,146△2,2287,918現金及び現金同等物の期末残高209,364529,313319,949⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、判定した債務者区分と債権分類に応じて、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円，％)2021年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)8.71２．連結における自己資本の額2,139３．リスク・アセットの額24,560４．連結総所要自己資本額982(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4645危険債権108218要管理債権1110正常債権14,26414,767（注）未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4550危険債権217267要管理債権2737正常債権12,94613,253(注)１．未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。２．部分直接償却後の金額を記載しております。2020年３月末には部分直接償却61億円を、2021年３月末には部分直接償却38億円をそれぞれ実施しております。