株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当期（2020年10月～2021年9月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）の拡大が再加速し、政府の緊急事態宣言発出や各自治体のまん延防止措置等が断続的に実施されたことにより、外出の自粛が長期にわたって継続し、経済や社会への影響も甚大なものとなっています。8月中旬には、国内の1日の新規感染者数が過去最多の2.5万人を超えたものの、9月以降は大きく減少に転じており、今後の経済活動再開に大きな期待が持たれていますが、いまだ先行き不透明な状況にあります。当社の主要な顧客である建設・不動産業界においては、当期における新設住宅着工件数は、木材を始めとする建築資材高騰の影響もあり843,799件（昨年対比1.5％増、以下同）と昨年と同程度に低い水準となりました。一方で、同感染症の拡大影響によって外出の自粛やリモートワークの普及等により住まいの重要性は高まっており、「グリーン住宅ポイント制度」や住宅ローン控除期間の延長等の国の施策も後押しし、首都圏の新築分譲マンション発売件数は32,990件（29.8％増）、中古マンションの成約件数は39,864件（14.6％増）と同感染症影響前の2019年水準に回復しており、在庫件数が減少しています（国土交通省「建築着工統計調査報告」、株式会社不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」、公益財団法人東日本不動産流通機構「月例マーケットウォッチ」より）。日本の広告市場（2020年1月～12月）においては、「新聞広告」「雑誌広告」「ラジオ広告」「テレビメディア広告」での不動産・住宅設備領域は13.0％減少しましたが、当社グループの主要な領域であるインターネット広告市場は2.2兆円（5.9％増）と7年連続で拡大が続き、今後も従来のマスメディア広告からインターネット広告への移行はさらに加速していくものと考えられます（株式会社電通「2020年日本の広告費」より）。海外においては、国や地域により、同感染症の影響はいまだ収束の兆しは見えず、経済への影響も深刻な状況が続いています。このような状況のもと、当社グループでは、感染拡大防止と従業員並びに関係者の皆様の安全確保を目的として、従業員の在宅勤務やオンライン商談を推奨しており、事業運営に大きな問題は生じていません。国内では、前期においては同感染症の影響により実施予定であった投資計画を中止する等、持続的な企業活動の継続を優先してまいりましたが、当期は外出等の規制緩和の兆しも見え始めたため、進捗を注視してコスト効率化を図りつつ、今後の事業拡大のための投資を再開・強化しています。一方海外においては、同感染症の拡大が収束していないことを背景に各国の対応は様々であることから、引続き事業の継続性の確保を優先しながら、競争力強化に向けた投資もバランスを取って行ってきました。またLIFULLCONNECTにかかるのれんの評価については、一般的な評価手法同様、売却費用控除後の公正価値（FVLCTS）と使用価値（VIU）の算定により回収可能価額を認識し、どちらか高い評価額と帳簿価格を比較することで減損損失の有無を判定してきました。しかしながらLIFULLCONNECT傘下の各社の子会社化から一定期間が経過し、経営統合や経営計画の蓋然性が高まったことを踏まえ、LIFULLCONNECTが生み出す将来キャッシュ・フローを元にした使用価値（VIU）に基づき回収可能額を算定し、LIFULLCONNECTにかかるのれんの減損損失を97億円計上しています。その結果、当期における連結業績は、売上収益35,857,177千円（前期比＋1.3％）、営業損失6,644,103千円（前期は営業利益2,485,203千円）、税引前当期損失6,857,347千円（前期は税引前当期利益2,136,175千円）、当期損失5,895,682千円（前期は当期利益1,167,357千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失5,901,120千円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益1,162,588千円）となりました。なお、当期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益は、以下のとおりです。（単位：千円）セグメントの名称売上収益セグメント利益（△損失）金額前期比（％）金額前期比（％）(1)HOME'S関連事業26,715,113△1.72,364,272△39.3(2)海外事業7,263,807＋10.51,577,535＋95.3(3)その他2,191,881＋13.7△679,033（注２）(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２前期のセグメント損失は396,933千円であります。①HOME'S関連事業主力事業である「HOME'S関連事業」は、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。当期は、「LIFULLHOME’S」の「物件網羅性の向上」、「ブランド力強化」、「メディア力の強化」に取組みました。ユーザーが叶えたい条件からぴったりの部屋が検索できる新たな機能を追加したほか、SNSを活用した物件への問合せを可能にすることによるユーザーの利便性向上、ブランド認知向上に向けたプロモーション等への投資を実施し、中立的な立場からユーザーに最適な住まい探しを対面でサポートする「LIFULLHOME’S住まいの窓口」の展開エリアも拡大しました。これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化による快適な住環境を求める新たな需要の拡大もあり、「LIFULLHOME’S」の利用者数や問合せ数は増加しています。しかしながら、市況の好調により新築を中心とした在庫数が大きく減少していることと、2019年10月から開始した一部掲載料金体系変更の調整等により掲載広告数が減少したこと、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の不動産検索数の一次的な減少等のマイナス要因もあり、下半期（４－９月）における当セグメントの売上収益は前年同期比+1.9％と、持ち直しの動きも見られるものの、コロナ前を下回った状態にとどまっており、本格的な回復までには道半ばとなっています。以上の結果、当事業の売上収益は26,715,113千円（前期比△1.7％）、セグメント利益は2,364,272千円（同△39.3％）となりました。②海外事業海外事業は、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。当期はグローバルにおける競争力強化に向けて、60を超える国や地域で展開する複数のWEBサービスを活用し、各地域におけるユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客効率の向上に取り組みました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限や都市封鎖といった対応が様々な国と地域で継続されており、主軸である不動産領域でも、広告出稿量が抑制される状況となっていることから、競争力の拡大に向けた投資と、事業の継続性の確保の両面についてバランスを取った経営を行っており、収益率は大幅に改善しています。以上の結果、当事業の売上収益は7,263,807千円（同＋10.5％）、セグメント利益は1,577,535千円（同＋95.3％）となりました。③その他その他には、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。当期においては、遊休不動産の利活用に向けて空き家の買取再販事業計画のリプラン及び実行に向けた組織を新設する等、地方創生事業への投資を強化しております。以上の結果、その他の売上収益は2,191,881千円（同＋13.7％）、セグメント利益は△679,033千円（前期はセグメント損失396,933千円、282,100千円の悪化）となりました。以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年11月12日発表の「2021年９月期決算説明資料」をご覧ください。参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/＜決算説明資料の主な項目＞・簡易損益計算書・・・簡易損益計算書（IFRS）・セグメント別売上収益・・・セグメント別売上収益（IFRS）・業績予想の進捗状況・・・簡易損益計算書、サービス別売上収益・事業の状況・・・セグメント毎の主な取組状況・四半期別の業績推移・・・連結損益計算書（簡易版）、連結セグメント別損益・外部市況データ月別推移・・・マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、日本人口生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）HOME'S関連事業26,715,113△1.7海外7,263,80710.5その他2,191,88113.7内部取引△313,626―合計35,857,1771.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)流動資産の残高は21,544,954千円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ1,538,257千円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,817,438千円、売掛金及びその他の短期債権の増加277,462千円、その他の短期金融資産の減少34,746千円、その他の流動資産の増加1,036,464千円であります。(非流動資産)非流動資産の残高は24,342,642千円となり、前期末に比べ8,134,581千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少315,867千円、使用権資産の減少1,047,262千円、のれんの減少8,394,913千円、無形資産の増加101,282千円、持分法で会計処理されている投資の減少108,005千円、その他の長期金融資産の増加30,256千円、繰延税金資産の増加1,541,688千円、その他の非流動資産の増加58,240千円であります。以上の結果、当期末の資産合計は45,887,597千円となり、前期末に比べ9,672,838千円減少しております。(流動負債)流動負債の残高は12,139,294千円となり、前期末に比べ3,876,744千円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の増加513,709千円、借入金の減少2,002,939千円、リース負債の減少94,630千円、未払法人所得税の減少953,693千円、引当金の減少42,333千円、及び、その他の流動負債の減少1,296,855千円であります。(非流動負債)非流動負債の残高は5,209,913千円となり、前期末に比べ695,347千円減少しております。主な要因は、借入金の増加231,682千円、リース負債の減少957,309千円、繰延税金負債の減少67,796千円、及び、その他の非流動負債の減少11,844千円等であります。以上の結果、当期末の負債合計は17,349,208千円となり、前期末に比べ4,572,091千円減少しております。(資本)当期末における資本の残高は28,538,388千円となり、前期末に比べ5,100,746千円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期損失による利益剰余金の減少5,901,120千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少697,124千円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の増加1,404,585千円、及び、非支配持分の減少26,701千円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,884,1501,287,655△3,596,495投資活動によるキャッシュ・フロー△1,730,477△1,068,049662,427財務活動によるキャッシュ・フロー3,391,985△3,291,648△6,683,634現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,723,719△2,817,438△9,541,157当期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、2,817,438千円減少し、13,145,308千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は1,287,655千円となり、前連結会計年度（以下、前期）の増加した資金4,884,150千円と比べ、3,596,495千円の減少となりました。主な要因は、税引前当期損失が6,857,347千円と前期に比べ8,993,523千円減少したこと、減価償却費及び償却費が1,978,489千円と前期に比べ58,434千円減少したこと、減損損失が9,749,169千円と前期に比べ8,129,966千円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が2,645,989千円と前期に比べ1,660,632千円増加したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△2,627,576千円と前期に比べ1,466,528千円減少したこと、その他が1,653,645千円と前期に比べ2,159,278千円減少したこと、及び、法人所得税の支払額が1,921,086千円と前期に比べ670,375千円増加したこと等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は1,068,049千円となり、前期の減少した資金1,730,477千円と比べ、662,427千円の増加となりました。主な要因は、前期は資本性金融資産の売却による収入が505,127千円発生していたこと、当期は事業譲受による支出が417,543千円発生したこと、有形固定資産の取得による支出が99,330千円と前期に比べ398,121千円減少したこと、無形資産の取得による支出が678,518千円と前期に比べ118,982千円増加したこと、子会社の取得による支出が3,216千円と前期に比べ589,828千円減少したこと、敷金及び保証金の返還による収入が179,469千円と前期に比べ155,334千円増加したこと、貸付による支出が813,500千円と前期に比べ272,000千円減少したこと、貸付金の回収による収入が762,165千円と前期に比べ201,646千円増加したこと、及び、その他が106,377千円と前期に比べ109,658千円増加したこと等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は3,291,648千円となり、前期の増加した資金3,391,985千円と比べ、6,683,634千円の減少となりました。主な要因は、前期は短期借入れによる収入が10,710,128千円、自己株式の取得による支出が1,000,148千円それぞれ発生していたこと、当期は短期借入金の返済による支出が1,100,549千円と前期に比べ5,329,450千円減少したこと、長期借入れによる収入が409,500千円と前期に比べ1,983,200千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が1,055,088千円と前期に比べ221,738千円増加したこと、配当金の支払額が697,234千円と前期に比べ106,940千円増加したこと、及び、リース負債の返済による支出が828,830千円と前期に比べ76,987千円減少したこと等であります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上収益及び営業利益）当連結会計年度（以下、当期）においては、主力のHOME'S関連事業の更なる競争力強化に向け、新たな住まい探しを提案するコンテンツ制作と、それに連動したプロモーション等への投資を継続したほか、2020年7月に子会社化した健美家株式会社を通じ、不動産投資分野における収益の拡大にも取り組んでまいりました。海外事業では、グローバルにおける競争力強化に向けLIFULLCONNECTのもとに経営統合を進めてまいりました。また新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行き不透明な状況においても持続的な企業活動を継続できるよう、投資計画の見直しや、コスト効率化、コスト削減にも取り組んでまいりました。LIFULLCONNECTにかかるのれんの評価については、一般的な評価手法同様、売却費用控除後の公正価値（FVLCTS）と使用価値（VIU）の算定により回収可能価額を認識し、どちらか高い評価額と帳簿価格を比較することで減損損失の有無を判定してきました。しかしながらLIFULLCONNECT傘下の各社の子会社化から一定期間が経過し、経営統合や経営計画の蓋然性が高まったことを踏まえ、LIFULLCONNECTが生み出す将来キャッシュ・フローを元にした使用価値（VIU）に基づき回収可能額を算定し、LIFULLCONNECTにかかるのれんの減損損失を97億円計上しています。この結果、当期における売上収益は35,857,177千円、営業損失は6,644,103千円となりました。（当期利益）当期は持分法投資損失128,949千円等が発生したこと、また、法人所得税費用△961,665千円を計上した結果、当期損失は5,895,682千円となりました。資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資金需要）当社グループの資金需要は販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&amp;Aによる投資であります。（財務政策）当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先しております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。短期的な運転資金の調達並びに設備投資資金等の調達に関しましては、自己資金及び複数の金融機関より確保している融資枠からの借入金を基本としております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について①会社の経営の基本方針「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、日本及び海外において不動産情報サービス事業を中心に、住まいの情報を提供しております。また、住まいの情報のみならず、介護施設やトランクルーム等、暮らしにかかわる様々な情報サービスを提供しております。②目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、CAGR、営業利益、営業利益率であり、事業上の指標として、HOME'S関連事業においては掲載物件数、顧客数、一顧客あたり平均売上（ARPA）、サイトの訪問者数、問合せ数（ユーザーから不動産会社等に対するメールや電話での問合せ）等を重視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社グループでは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げており、あらゆる人が安心と喜びをもって未来へと進んでいくためのサポートをしたいと考えております。世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに対し、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。この戦略に基づき、「HOME'S関連事業の強化」、「海外事業のグローバルにおける競争力強化」、「不動産領域以外の新規領域事業の収益化と新規事業開発」に重点的に取り組んでまいります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。