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ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化を進めるとともに、経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制として、監査役設置会社の体制を採用しており、会社法に規定する「取締役会」「監査役会」を設置しております。取締役会は、公正で透明性の高い経営を実現するために毎月１回開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要事項を審議し、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定致します。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営状態を監視し、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行います。常務会は、役付取締役で構成され、取締役会の決定した基本方針に基づいて全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関し審議します。本部長会は、取締役、各本部長等で構成され、原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っており、取締役会や常務会の審議、決議事項の詳細について指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を致します。また、取締役を補佐するため執行役員を任命しております。当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。(設置機関）取締役会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長（議長）7林伸二取締役2山田共之代表取締役社長8足立政治取締役（社外）3白鳥剛常務取締役9石橋宏取締役4奥田良三常務取締役10内藤修監査役（常勤）5髙橋隆夫常務取締役11木原新二社外監査役6和氣満美子取締役（社外）12田仲直樹社外監査役監査役会氏名役職氏名役職1内藤修監査役（常勤）（議長）3田仲直樹社外監査役2木原新二社外監査役常務会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長4奥田良三常務取締役2山田共之代表取締役社長（議長）5髙橋隆夫常務取締役3白鳥剛常務取締役本部長会氏名役職氏名役職1諸澤隆芳代表取締役会長6林伸二取締役2山田共之代表取締役社長（議長）7石橋宏取締役3白鳥剛常務取締役8大山修一執行役員4奥田良三常務取締役9須河内秀実執行役員5髙橋隆夫常務取締役10川村仁明本部長③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況内部統制報告制度導入に伴う内部統制構築の初期の目的が達成できたことから、内部監査部門と管理部門の連携を一層高め、内部統制システムの充実を図っております。内部統制部門は、経営企画室を総括部署とし管理部門の各担当部、監査室及び監査役が連携して、業務の適正を確保する機能の点検、評価等を行い、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。b．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制として、役付取締役、各本部長を委員としたリスク管理委員会を原則年２回開催し、経営全般に係るリスクの認識、評価等を行うとともに、法令遵守のための体制整備を図っております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社は業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社を管理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告することとしております。d．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております（職務執行の適正性を保つための免責額の定めあり）。なお、当該保険の保険料は全額を会社が負担しております。当該保険の契約期間は１年間で、当該期間満了前に取締役会において決議の上、更新する予定であります。e．取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f．自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立1979年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社12社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティングサービス○ＩＦＲＳ及び会計基準対応ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○株式上場支援（ＩＰＯ支援）○内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応）内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○業務改革支援（ＢＰＲ支援）決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価管理、調達購買管理○決算業務支援○人事・組織コンサルティング人事制度構築支援○事業計画立案・管理事業計画策定支援、事業性評価○連結経営管理基盤構築連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○システムコンサルティングシステム診断サービス、業務診断サービス、間接業務最適化診断サービス、システム導入時のユーザー受入支援、システム導入に伴う業務プロセス改革、プロジェクト管理、システム化計画○ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）AnalyticaFramework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベーションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○Ｍ＆ＡＭ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○その他経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○会計パッケージACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、DivaSystem、Biz∫、multibook○エンタープライズ・ソリューションmcframe7、Qlik、ACT-JournalCONNECT、BizForecast、DataDelivery○デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）WinActor、BizRobo!、DXSuite○業務別・業種特化型テンプレート工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、POPAI/OLIVE○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、PARTsolutions○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）HighValueBPOサービス○HighValueBPO○BPO+RPA○BPO+BPR○BPO+OCR○BPO+テレワーク領域別BPOサービス○経理・財務BPO○人事・総務BPO○バックオフィス複合BPO○日本企業海外現地法人向けBPO○医療サービスBPO○ペイメントBPO○損保ヘルプデスクBPO当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCO.,LTD.㈱ミックス日本ペイメント・テクノロジー㈱㈱テクノウェアシンク事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は18百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業)DSS（意思決定支援システム）の構築とビジネスへの積極的活用に向けたソリューションモデルの作成を行っております。当該活動に係る研究開発費は18百万円であります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。1939年12月指月電気工業株式会社に改組。1945年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。1947年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。1951年４月東京営業所を開設。1958年９月名古屋営業所を開設。1960年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。1963年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。1963年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。1969年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1972年４月東京支社を開設。1973年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）1975年６月札幌出張所、広島出張所を開設。1984年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。1985年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。1994年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。1995年１月関西支社を開設。1997年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。1998年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。2002年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。2002年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。2003年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。2005年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。2006年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）2007年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）2009年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。2011年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。2011年６月2014年３月2016年10月2017年７月2019年１月R&amp;Dセンター（岡山県総社市）を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。指月R&amp;Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2028年度を最終年とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画を3期に分けて策定しました。第Ⅰ期は、2019年度～2021年度の3年間とし、産業機器、自動車機器、電力機器(力率・品質改善)、環境・省エネ機器の事業推進を重点施策と定めております。「100年企業」に向けた経営基盤の確立に努め中期経営計画の第Ⅱ期、第Ⅲ期を見据えた持続的な成長を目指していきます。新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、引き続き、成長事業への投資、収益力確保に向けたコスト低減に努めるとともに、事業運営上の重点施策として、技術開発(コア技術の深化、小型化・簡素化・最適化の実現)、品質改革(お客様に信頼頂ける品質体制の強化)、業務刷新(グループ全体の組織運営の効率化)、能力向上(人財獲得育成、教育及び研鑽機会の提供)等の改善に取組んでまいります。報告セグメントにおける取組み・コンデンサ・モジュール自動車機器は、カーボンニュートラルの実現に向け、将来的なガソリン車の販売禁止などの影響により、電気自動車(ハイブリッド車を含む)の市場は、今後一層加速していく成長市場であると見込んでおります。開発と事業強化のための投資を実施し、合わせて収益性の向上も図ってまいります。産業機器は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況ではありますが、収束後には、再び成長する市場であると見込んでおり、引き続き、技術開発や品質向上に努めてまいります。・電力機器システム同市場は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況でありますが、電力機器(力率・品質改善)は、市場ニーズを把握した開発を実施し、シェアの拡大を図ってまいります。環境・省エネ機器は、環境・省エネ市場の創出とお客様のニーズに応え、安全・安心で安定した電力供給の需要が期待されておりシェア拡大を進めてまいります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあり方を根本的に見直し、2003年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行いたしました。新しいガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経営体制の確立が不可欠と考えております。そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は2003年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。また、取締役会の内部機関として各々５名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会取締役足達信章◎○○◎取締役大槻正教○○○○取締役小山義雄○◎社外取締役谷和義○◎○○社外取締役松尾誠人○○◎○社外取締役奥西啓祐○○○○執行役小田敦○執行役相原宏則○執行役牧添浩明○執行役稲垣裕一○③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効あるものとする体制作りを進めております。具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。イ．具体的な内部統制運営は、・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。・決裁権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。・統制環境づくり（しない風土づくり）・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）・監視活動（内部監査の実施）・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．当社の取締役会は当社グループの企業価値向上を目的として法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行を監督しております。そのため、執行役の職務分掌を定め、各執行役の担当分野を明確にして業務執行の権限を委任しております。ロ．各執行役は、自らの担当分野に関する目標の達成を通じて当社グループ全体の経営目標の達成に努め、当社グループにとって最善の利益をもたらす合理的な意思決定を行っております。ハ．当社グループの中長期経営計画を定め、この目標達成に向けて当社グループの役員及び各部門が注力すべき具体的な課題及び施策を明確にしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏及び奥西啓祐氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、592百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール自動車市場における補機用高耐熱フィルムコンデンサ（125℃対応）は、当連結会計年度に商品化、上市することができました。電動化車両（xEV）、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサでは、要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進、また産業機器交流用コンデンサにおいても、環境に配慮した外装絶縁方式の変更（絶縁油方式から樹脂モールド方式）による開発を推進しています。今後も、各種用途におけるコア技術の進化により、更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は356百万円であります。（2）電力機器システム電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究を進めており、低振動・低騒音・小型化を目指して取り組んでおります。大学との産学連携共同研究によって得られた知見を活用し、市場のニーズにマッチした商品開発を進めます。国内鉄道地上設備においてはイグナイトロン（水銀整流器）を採用した装置に着目し、環境にやさしい商品を目指して代替検討を開始しました。環境負荷の低減を進め、クリーンな社会の実現を目指して取り組んでまいります。システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並列運転方式ラック式瞬低補償装置」の商品化を完了しました。今後は好調市場である海外向け半導体製造装置用をターゲットとして、海外規格認証（CE、UL）を取得し、ラインナップ拡充による商品力強化を図ります。この他、エネルギーミックスの変化に伴って想定される電力品質問題へ対応する商品の開発、EVの急速な普及を見据えた充放電システムの検討、システム商品をクラウド経由で遠隔監視するIoT技術などの要素技術開発を進め、新しい技術を導入した商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は235百万円であります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に㈱ホープヒル開発機構を設立。1989年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転。1992年２月常盤開発㈱に商号変更。1992年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転。1993年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転。1995年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転。1997年９月岡崎クラシック㈱に商号変更。1998年７月親会社がリゾートトラスト㈱（間接所有）となる。1999年７月リゾートトラスト㈱が直接所有の親会社となる。1999年７月総額30百万円を第三者割当として発行。1999年７月総額120百万円を第三者割当として発行。1999年８月総額40百万円を第三者割当として発行。1999年９月総額200百万円を第三者割当として発行。1999年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転。2000年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行。2000年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行。2001年６月優先株式884百万円を一般募集として発行。2002年１月優先株式601百万円を一般募集として発行。2002年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業。2002年10月優先株式445百万円を一般募集として発行。2003年６月優先株式354百万円を一般募集として発行。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2004年８月優先株式126百万円を一般募集として発行。2005年１月本店を名古屋市中区栄から愛知県岡崎市に移転。2005年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2005年８月優先株式175百万円を一般募集として発行。2006年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ、ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、当社はリゾートトラストグループゴルフ場として、リゾートトラストグループの経営理念である「ハイセンス・ハイクオリティ」と「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様に非日常のクラブライフを楽しんでいただけるようコースクオリティの向上に取り組んで参ります。当事業年度は、コースの改良工事及び補修工事についてはティーグラウンドの整備等に止まりましたが、2021年度においては美しく良質なコースコンディション維持のためバンカー、ラフ法面の芝裸地化、カート道及びティーグラウンドの補修等を予定しております。今後もご来場の皆様方にご満足していただき、「一度は行きたいゴルフ場から何回でも来たいゴルフ場へ」となれますようブランド力の向上に努めて参ります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況事業活動を合理化すると共に関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主104名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借2019年12月６日より2039年12月５日までリゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)ザ・トラディションゴルフクラブの運営委託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年４月大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。1936年４月自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。1949年12月大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。1953年６月製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。1959年４月ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。1967年６月兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。1972年11月「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。1975年９月本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。1978年７月化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。1980年４月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。1983年６月事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。1988年３月中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。1988年４月事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。1989年１月タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。1992年４月研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。1993年１月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。1993年８月中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。1995年５月「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。1995年６月「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。1996年４月有限会社エイ・エス・アイと合併。1996年９月「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。1998年４月マレーシアに浄水器製造会社「NARISIASDN.BHD.」を設立。1999年５月「株式会社日本セルフエステ」を設立。1999年７月「株式会社ナリスアップコスメティックス」を設立。2000年５月「NARISCOSMETICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.」を清算。2003年２月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」を設立。「株式会社ナム」を設立。2003年８月「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。2005年６月販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。2005年８月「株式会社ナリスコスメティックフロンティア」(現連結子会社)を設立。2005年９月「NARISTHAIMANUFACTURINGCO.,LTD.」の出資持分を譲渡。2005年10月「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。2006年３月「株式会社日本セルフエステ」を清算。2006年８月「NARISIASDN.BHD.」の出資持分をELKENBIOPURESDN.BHD.に譲渡。2007年７月「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。2010年４月美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。2013年６月タイ王国に合弁会社「FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.」(現関連会社)を設立。2014年１月東京都中央区に東京研修センターを開設。ベトナム社会主義共和国に「NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.」(現非連結子会社)を設立。2014年４月「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社)を設立。アメリカ合衆国の「NarisCosmeticsofHawaii,Inc.」(現非連結子会社)の株式を取得。2016年９月「ナリス近畿南販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2018年３月「ナリス東関東販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2018年４月「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」「株式会社コスメビューマシー」を吸収合併。2018年６月「株式会社ルミエパリ」(現連結子会社)の株式を取得。2018年10月大阪市中央区に大阪研修センターを開設。2019年４月「株式会社ナリスアップコスメティックス」を吸収合併。2019年５月兵庫工場敷地内に新工場を建設。2019年10月「ナリス新潟販売株式会社」(現非連結子会社)を設立。2020年１月宮城県登米市のバラ園を譲受。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社８社及び関連会社１社(2021年３月31日現在)により構成)においては、化粧品関連事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(化粧品関連事業)化粧品、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。(製造販売)株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.(販売サービス他)一般社団法人日本介護美容セラピスト協会、ナリス近畿南販売株式会社、ナリス東関東販売株式会社、ナリス新潟販売株式会社、株式会社ルミエパリ、NarisCosmeticsofHawaii,Inc.、FarisByNaris(Thailand)Co.,Ltd.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「forothers～人様のために～」を経営理念に掲げ、「化粧品を通じ、お客様に美しくなる喜びと豊かになる幸せを伝えたい」というミッションのもと、市場動向やお客様の声に耳を傾け、創業以来の高い技術力と研究開発の成果を生かし、より良い製品やサービスの提供を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループでは、2018年４月よりスタートした中期経営計画の「収益基盤革新～強いナリスへ～」というビジョンのもと、以下４つの基本戦略を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。＜基本戦略＞1.販売数量の継続的伸長2.ものづくり力強化（技術開発、生産体制）3.生産性向上4.戦略的投資しかしながら、2021年度の市場環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員と家族の健康を守りつつ、必要な企業活動を継続することを基本方針として取り組んでまいります。コロナウイルス感染症の影響が十分には見通せない状況下ではありますが、2021年度では、以下の施策を進めてまいります。訪問販売部門では、新たな営業スタイル・ＷＩＴＨコロナ時代に合わせた研修の確立と新製品投入を行い、直市場の開拓に注力し、増収増益計画で取り組んでまいります。海外部門では、中国は引き続き、越境ＥＣから一般貿易へのアプローチを続けていくとともに、パラソーラだけでなく、シーズン品以外のブランド育成にも取り組んでまいります。また、中国以外の国に関しては、抜本的な見直しも含め「選択と集中」をより進めてまいります。ＯＥＭ部門では、引き続き重点企業との関係性を強化し、販売数量の拡大を目指します。一般化粧品部門では、ターゲット（業態・立地）を絞ったマーケティングにより、築き上げてきたプライベートブランドの収益基盤確立を進め、ナショナルブランドでは新ブランドの育成に注力いたします。また、ものづくりでは、当社兵庫工場、株式会社ナリスコスメティックフロンティア、NARISCOSMETICSVIETNAMCO.,LTD.の役割を明確にし、生産性向上を図ってまいります。
株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、社内監査役１名より構成されております。取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。ロ業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況連結子会社におきましては、当社役員及び使用人が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。