株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,358億円減益の5,347億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,117億円減益の4,061億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益18,16518,583418資金運用収支10,51610,914397信託報酬47492役務取引等収支4,3424,560218特定取引収支1,575711△864その他業務収支1,6852,349665営業経費△10,577△10,676△99持分法による投資損益24776△171連結業務純益7,8357,983148与信関係費用△659△2,848△2,189不良債権処理額△676△2,861△2,185貸出金償却△220△240△20貸倒引当金繰入額△384△2,400△2,016その他△72△221△149償却債権取立益1713△4株式等損益761744△17その他△232△532△300経常利益7,7055,347△2,358特別損益△600△43557うち固定資産処分損益△24749うち減損損失△599△94504うち段階取得に係る差益―44税金等調整前当期純利益7,1055,304△1,801法人税、住民税及び事業税△1,846△1,83710法人税等調整額18680662当期純利益5,2764,147△1,128非支配株主に帰属する当期純利益△98△8612親会社株主に帰属する当期純利益5,1784,061△1,117(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、資金運用利回り及び資金調達利回りが共に低下した一方、資金運用残高が増加したこと等により、前連結会計年度比397億円増益の１兆914億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比２億円増益の49億円となりました。役務取引等収支は、海外証券ビジネスが堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比218億円増益の4,560億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比864億円減益の711億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比665億円増益の2,349億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比199億円減益の3,061億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比418億円増益の１兆8,583億円となりました。営業経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制やコスト削減施策により減少した一方、海外ビジネスを中心に増加したこと等により、前連結会計年度比99億円増加の１兆676億円となりました。持分法による投資損益は、SMBCAviationCapitalLimitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加等により、前連結会計年度比171億円減益の76億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比148億円増益の7,983億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①10,51610,914397資金運用収益22,37616,211△6,165資金調達費用△11,860△5,2986,563信託報酬②47492役務取引等収支③4,3424,560218役務取引等収益6,1416,320179役務取引等費用△1,799△1,76039特定取引収支④1,575711△864特定取引収益1,575711△864特定取引費用―――その他業務収支⑤1,6852,349665その他業務収益2,5873,321734その他業務費用△903△972△69連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥18,16518,583418営業経費⑦△10,577△10,676△99持分法による投資損益⑧24776△171連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)7,8357,983148(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外でコストが発生したことに加え、将来のコスト発生に備えた予防的引当を計上したこと等により、前連結会計年度比2,189億円増加の2,848億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△384△2,400△2,016一般貸倒引当金繰入額△312△1,873△1,562個別貸倒引当金繰入額△73△524△451特定海外債権引当勘定繰入額0△3△3貸出金償却②△220△240△20貸出債権売却損等③△72△221△149償却債権取立益④1713△4与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△659△2,848△2,189(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、前連結会計年度比17億円減益の744億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益761744△17株式等売却益1,4861,052△435株式等売却損△287△80207株式等償却△439△228211(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績ホールセール部門の連結業務純益は前連結会計年度比190億円増益の3,844億円、リテール部門は同203億円減益の△19億円、グローバルバンキング部門は同77億円減益の3,536億円、市場営業部門は同38億円増益の3,617億円、本社管理等は同200億円増益の△2,995億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール部門6,3623,9406,5973,844185190リテール部門3,7113642,998△19△266△203グローバルバンキング部門6,8053,7067,3123,536413△77市場営業部門4,2643,6194,3013,6177438本社管理等△2,977△3,793△2,625△2,99512200合計18,1657,83518,5837,983418148(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、当行において、海外貸出が減少したものの、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比２兆3,140億円増加して86兆5,946億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)842,806865,94623,140うちリスク管理債権4,8567,8963,040うち住宅ローン(注)117,207114,060△3,147(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,040億円増加して7,896億円となりました。債権区分別では、破綻先債権額が555億円、延滞債権額が439億円、３カ月以上延滞債権額が28億円、貸出条件緩和債権額が2,018億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.3％上昇して0.9％となりました。①リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権①140694555延滞債権②3,2713,710439３カ月以上延滞債権③709928貸出条件緩和債権④1,3753,3932,018合計4,8567,8963,040直接減額実施額9311,064132貸出金残高(末残)⑤842,806865,94623,140貸出金残高比率(単位：％)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権(＝①／⑤)0.00.10.1延滞債権(＝②／⑤)0.40.40.0３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)0.00.00.0貸出条件緩和債権(＝④／⑤)0.20.40.2合計0.60.90.3②リスク管理債権の地域別構成と業種別構成リスク管理債権の地域別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,0123,806794海外1,1222,3031,182アジア287608321北米444818375中南米126451325欧州149251102オセアニア9112その他10816457合計4,1346,1101,976(注)１「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。２債務者所在国を基準に集計しております。リスク管理債権の業種別構成(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,0123,806794製造業457625168農業、林業、漁業及び鉱業16171建設業10081△19運輸、情報通信、公益事業393226△167卸売・小売業65270452金融・保険業536513不動産業33338956物品賃貸業385各種サービス業5491,247698地方公共団体―――その他456442△14海外1,1222,3031,182政府等―――金融機関―――商工業5792,0731,493その他542231△312合計4,1346,1101,976(注)「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前事業年度末比1,992億円増加して6,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.19％上昇して0.65％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が397億円増加して1,127億円、危険債権が455億円増加して3,063億円、要管理債権が1,140億円増加して2,088億円となりました。開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,278億円に対して、貸倒引当金による保全が1,580億円、担保保証等による保全が3,550億円となり、保全率は81.71％となりました。金融再生法開示債権(単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権7301,127397危険債権2,6083,063455要管理債権9482,0881,140合計①4,2866,2781,992正常債権927,974954,26726,294総計②932,260960,54528,285不良債権比率(＝①／②)0.46％0.65％0.19％(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比保全額③3,7295,1301,401貸倒引当金④1,1221,580458担保保証等⑤2,6073,550943(注)貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。保全率(＝③／①)87.00％81.71％△5.29％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率126.08％129.24％3.16％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))66.81％57.91％△8.90％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率166.55％167.29％0.74％(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比９兆2,112億円増加して35兆4,939億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券262,826354,93992,112国債73,480142,93669,456地方債2,6277,5494,922社債27,39126,290△1,101株式27,12935,8708,740うち時価のあるもの25,51434,2598,745その他の証券132,200142,29410,094(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。[ご参考]有価証券等の評価損益（単体）(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比満期保有目的の債券△1△10子会社・関連会社株式△1,268△1,20267その他有価証券14,56223,9319,370うち株式12,10721,7479,640うち債券21479△135その他の金銭の信託―――合計13,29222,7299,436(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比47億円増加して309億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,391億円増加して6,207億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産26130947繰延税金負債△3,816△6,207△2,391なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔当行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,5964,970374貸倒引当金及び貸出金償却1,1741,776602有価証券有税償却2,2492,090△159その他1,1731,104△70評価性引当額②△2,798△2,495303評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③1,7992,475677繰延税金負債④△5,106△7,355△2,249その他有価証券評価差額金△4,087△6,676△2,589その他△1,018△679340繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△3,307△4,880△1,573(4)預金預金は、当行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆8,627億円増加して142兆4,867億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆4,302億円増加して12兆7,606億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,276,2401,424,867148,627うち国内個人預金(注)515,591561,31645,725うち国内法人預金(注)535,169597,47562,306譲渡性預金103,304127,60624,302(注)当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、９兆2,564億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比540億円増加して７兆2,034億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比8,224億円増加して１兆9,511億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計83,68392,5648,880うち株主資本合計71,49472,034540うちその他の包括利益累計額合計11,28719,5118,224なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比397億円増益の１兆914億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同218億円増益の4,560億円、特定取引収支は同864億円減益の711億円、その他業務収支は同665億円増益の2,349億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比912億円増益の5,136億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同57億円減益の2,510億円、特定取引収支は同1,069億円減益の85億円、その他業務収支は同893億円増益の1,663億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比513億円減益の5,996億円、役務取引等収支は同267億円増益の2,119億円、特定取引収支は同205億円増益の627億円、その他業務収支は同231億円減益の689億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度422,373650,835△21,5881,051,621当連結会計年度513,591599,556△21,7831,091,364うち資金運用収益前連結会計年度910,6961,374,225△47,2952,237,626当連結会計年度776,983876,769△32,6351,621,117うち資金調達費用前連結会計年度488,323723,389△25,7071,186,005当連結会計年度263,391277,213△10,851529,752信託報酬前連結会計年度4,701――4,701当連結会計年度4,895――4,895役務取引等収支前連結会計年度256,653185,163△7,606434,209当連結会計年度250,979211,866△6,831456,014うち役務取引等収益前連結会計年度402,192222,462△10,520614,134当連結会計年度391,681253,195△12,871632,005うち役務取引等費用前連結会計年度145,53937,299△2,913179,925当連結会計年度140,70241,328△6,039175,991特定取引収支前連結会計年度115,33042,200―157,531当連結会計年度8,46662,675―71,141うち特定取引収益前連結会計年度115,61351,765△9,846157,531当連結会計年度10,63063,831△3,32071,141うち特定取引費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度2,1641,156△3,320―その他業務収支前連結会計年度77,00492,007△531168,479当連結会計年度166,34468,927△340234,930うちその他業務収益前連結会計年度127,320131,961△531258,749当連結会計年度216,309116,150△340332,118うちその他業務費用前連結会計年度50,31539,953―90,269当連結会計年度49,96547,223―97,188(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆9,291億円増加して140兆3,120億円、利回りは同0.64％低下して1.16％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同20兆5,973億円増加して189兆6,424億円、利回りは同0.42％低下して0.28％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比９兆392億円増加して89兆9,525億円、利回りは同0.27％低下して0.86％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同14兆8,964億円増加して147兆8,404億円、利回りは同0.19％低下して0.18％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆8,779億円増加して52兆12億円、利回りは同1.36％低下して1.69％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,887億円増加して43兆4,432億円、利回りは同1.28％低下して0.64％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度80,913,276910,6961.13当連結会計年度89,952,451776,9830.86うち貸出金前連結会計年度53,436,866568,5891.06当連結会計年度57,919,773506,6030.87うち有価証券前連結会計年度17,989,408244,8861.36当連結会計年度22,375,145197,3280.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度209,0791180.06当連結会計年度831,704△74△0.01うち買現先勘定前連結会計年度2,711,351△1,146△0.04当連結会計年度2,127,009△1,410△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度955,8899750.10当連結会計年度1,005,8863880.04うち預け金前連結会計年度1,170,33419,0421.63当連結会計年度1,411,14910,8210.77資金調達勘定前連結会計年度132,944,006488,3230.37当連結会計年度147,840,434263,3910.18うち預金前連結会計年度101,639,53751,7790.05当連結会計年度112,820,01616,4970.01うち譲渡性預金前連結会計年度5,444,5484090.01当連結会計年度3,776,2042360.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度462,338△32△0.01当連結会計年度477,464△203△0.04うち売現先勘定前連結会計年度4,051,77537,7540.93当連結会計年度4,391,9431,9910.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度864,5369410.11当連結会計年度906,974△60△0.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度100,091110.01当連結会計年度62,17590.02うち借用金前連結会計年度16,673,018200,3221.20当連結会計年度22,748,383188,1000.83うち社債前連結会計年度2,449,78664,3142.63当連結会計年度1,407,67442,1112.99(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48,171,886百万円、当連結会計年度53,679,732百万円)を含めずに表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,123,3241,374,2253.05当連結会計年度52,001,174876,7691.69うち貸出金前連結会計年度27,120,195920,5313.39当連結会計年度30,689,543662,9842.16うち有価証券前連結会計年度5,507,688117,2542.13当連結会計年度6,602,38099,1501.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,575,53015,7461.00当連結会計年度1,867,07812,1060.65うち買現先勘定前連結会計年度2,580,54057,5732.23当連結会計年度2,998,99222,9920.77うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度24,706720.29当連結会計年度26,337620.24うち預け金前連結会計年度4,071,13476,8221.89当連結会計年度5,097,68415,3850.30資金調達勘定前連結会計年度37,754,490723,3891.92当連結会計年度43,443,225277,2130.64うち預金前連結会計年度22,539,322406,4281.80当連結会計年度27,115,974145,0640.53うち譲渡性預金前連結会計年度6,424,927131,4422.05当連結会計年度7,190,38935,6410.50うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度727,83410,5731.45当連結会計年度701,1902,0030.29うち売現先勘定前連結会計年度5,240,834100,2591.91当連結会計年度5,363,71713,6590.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,811,25131,5131.74当連結会計年度1,697,6216,0190.35うち借用金前連結会計年度490,51918,9373.86当連結会計年度474,76716,2793.43うち社債前連結会計年度69,7282,8914.15当連結会計年度50,1172,2354.46(注)１「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,479,071百万円、当連結会計年度4,230,153百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度126,036,600△1,653,695124,382,9052,284,922△47,2952,237,6261.80当連結会計年度141,953,625△1,641,579140,312,0461,653,753△32,6351,621,1171.16うち貸出金前連結会計年度80,557,062△145,71480,411,3481,489,120△3,9751,485,1441.85当連結会計年度88,609,317△84,60188,524,7161,169,587△1,2421,168,3451.32うち有価証券前連結会計年度23,497,097―23,497,097362,141△21,588340,5531.45当連結会計年度28,977,526―28,977,526296,478△21,783274,6940.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,784,610―1,784,61015,865―15,8650.89当連結会計年度2,698,783―2,698,78312,031―12,0310.45うち買現先勘定前連結会計年度5,291,891△98,8265,193,06556,426△2,09054,3361.05当連結会計年度5,126,001△48,5475,077,45421,582△6921,5130.42うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度980,596―980,5961,047―1,0470.11当連結会計年度1,032,224―1,032,224450―4500.04うち預け金前連結会計年度5,241,468△1,271,8723,969,59695,865△16,79679,0681.99当連結会計年度6,508,834△1,506,0755,002,75826,207△9,19617,0100.34資金調達勘定前連結会計年度170,698,497△1,653,402169,045,0941,211,713△25,7071,186,0050.70当連結会計年度191,283,660△1,641,302189,642,357540,604△10,851529,7520.28うち預金前連結会計年度124,178,859△1,271,872122,906,987458,207△16,796441,4110.36当連結会計年度139,935,990△1,506,075138,429,914161,561△9,196152,3650.11うち譲渡性預金前連結会計年度11,869,475―11,869,475131,851―131,8511.11当連結会計年度10,966,594―10,966,59435,878―35,8780.33うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,190,173―1,190,17310,540―10,5400.89当連結会計年度1,178,654―1,178,6541,800―1,8000.15うち売現先勘定前連結会計年度9,292,609△98,8269,193,783138,014△2,090135,9241.48当連結会計年度9,755,661△48,5479,707,11315,650△6915,5810.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度864,536―864,536941―9410.11当連結会計年度906,974―906,974△60―△60△0.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,911,343―1,911,34331,525―31,5251.65当連結会計年度1,759,796―1,759,7966,029―6,0290.34うち借用金前連結会計年度17,163,537△145,71417,017,823219,259△3,975215,2831.27当連結会計年度23,223,150△84,60123,138,549204,380△1,242203,1370.88うち社債前連結会計年度2,519,514―2,519,51467,206―67,2062.67当連結会計年度1,457,791―1,457,79144,347―44,3473.04(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度51,641,993百万円、当連結会計年度57,899,427百万円)を含めずに表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比179億円増加の6,320億円、一方役務取引等費用は同39億円減少の1,760億円となったことから、役務取引等収支は同218億円増益の4,560億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比105億円減少の3,917億円、一方役務取引等費用は同48億円減少の1,407億円となったことから、役務取引等収支は同57億円減益の2,510億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比307億円増加の2,532億円、一方役務取引等費用は同40億円増加の413億円となったことから、役務取引等収支は同267億円増益の2,119億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度402,192222,462△10,520614,134当連結会計年度391,681253,195△12,871632,005うち預金・貸出業務前連結会計年度16,975131,138△5,447142,666当連結会計年度17,448151,612△5,714163,346うち為替業務前連結会計年度119,89421,612△28141,477当連結会計年度117,25722,687△30139,913うち証券関連業務前連結会計年度7,58137,915△245,494当連結会計年度5,01044,542―49,553うち代理業務前連結会計年度8,312――8,312当連結会計年度7,228――7,228うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,3472―4,350当連結会計年度4,1563―4,159うち保証業務前連結会計年度31,0779,549△35040,275当連結会計年度30,8799,996△1,28339,592うち投資信託関連業務前連結会計年度24,09940―24,139当連結会計年度25,87133―25,904役務取引等費用前連結会計年度145,53937,299△2,913179,925当連結会計年度140,70241,328△6,039175,991うち為替業務前連結会計年度32,9057,817△12440,597当連結会計年度32,6787,140△11439,704(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比864億円減少の711億円となったことから、特定取引収支は同864億円減益の711億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比1,050億円減少の106億円、一方特定取引費用は同19億円増加の22億円となったことから、特定取引収支は同1,069億円減益の85億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比121億円増加の638億円、一方特定取引費用は同84億円減少の12億円となったことから、特定取引収支は同205億円増益の627億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度115,61351,765△9,846157,531当連結会計年度10,63063,831△3,32071,141うち商品有価証券収益前連結会計年度1,0938,361―9,454当連結会計年度―16,381△45015,930うち特定取引有価証券収益前連結会計年度9,088176―9,265当連結会計年度4,461―△494,411うち特定金融派生商品収益前連結会計年度105,40943,223△9,846138,786当連結会計年度6,07247,191△2,81950,443うちその他の特定取引収益前連結会計年度222―25当連結会計年度97258―356特定取引費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度2,1641,156△3,320―うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度450―△450―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度―49△49―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度1,7131,106△2,819―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,255億円減少の３兆4,083億円、特定取引負債残高は同6,215億円減少の２兆8,377億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,283億円減少の２兆1,132億円、特定取引負債残高は同4,908億円減少の２兆213億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,008億円減少の１兆3,235億円、特定取引負債残高は同2,343億円減少の8,447億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末2,741,4871,524,271△131,9424,133,816当連結会計年度末2,113,2031,323,479△28,3593,408,323うち商品有価証券前連結会計年度末119,303220,036―339,339当連結会計年度末83,540232,296―315,837うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末2,556――2,556当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末28,60419―28,624当連結会計年度末15,806184―15,990うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,543,0251,298,633△131,9423,709,715当連結会計年度末1,849,8611,090,998△28,3592,912,500うちその他の特定取引資産前連結会計年度末47,9985,581―53,579当連結会計年度末163,994――163,994特定取引負債前連結会計年度末2,512,0761,078,983△131,9423,459,117当連結会計年度末2,021,305844,718△28,3592,837,664うち売付商品債券前連結会計年度末112,47169,515―181,987当連結会計年度末7,798107,930―115,729うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末1,976――1,976当連結会計年度末――――うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末28,9319―28,941当連結会計年度末15,342148―15,490うち特定金融派生商品前連結会計年度末2,368,6961,009,457△131,9423,246,211当連結会計年度末1,998,164736,639△28,3592,706,444うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末105,641,28721,982,708127,623,995当連結会計年度末117,059,96425,426,704142,486,668うち流動性預金前連結会計年度末80,651,60414,626,33595,277,939当連結会計年度末90,621,51117,323,786107,945,298うち定期性預金前連結会計年度末17,782,4317,288,27125,070,703当連結会計年度末17,849,9168,005,62525,855,542うちその他前連結会計年度末7,207,25168,1017,275,352当連結会計年度末8,588,53697,2918,685,828譲渡性預金前連結会計年度末4,231,7406,098,69510,330,435当連結会計年度末5,793,1536,967,46312,760,617総合計前連結会計年度末109,873,02728,081,404137,954,431当連結会計年度末122,853,11832,394,167155,247,286(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)54,515,111100.0057,153,092100.00製造業7,264,65613.338,578,20815.01農業、林業、漁業及び鉱業271,2160.50274,7310.48建設業753,2161.38735,8401.29運輸、情報通信、公益事業5,228,3109.595,401,7169.45卸売・小売業4,393,7878.065,066,2788.86金融・保険業5,927,25810.875,490,4569.61不動産業、物品賃貸業9,302,17617.0610,431,37718.25各種サービス業4,355,9127.994,868,7518.52地方公共団体784,2731.44546,8490.96その他16,234,30429.7815,758,88127.57海外及び特別国際金融取引勘定分29,765,501100.0029,441,521100.00政府等276,4930.93265,6500.90金融機関2,093,6067.032,539,4058.63商工業23,939,81680.4323,487,20379.78その他3,455,58511.613,149,26210.69.合計84,280,613―86,594,613―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度末ミャンマー4,345アルゼンチン9スリランカ7合計4,362(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末7,348,013―7,348,013当連結会計年度末14,293,610―14,293,610地方債前連結会計年度末262,681―262,681当連結会計年度末754,922―754,922社債前連結会計年度末2,666,21272,8662,739,079当連結会計年度末2,567,32261,6822,629,005株式前連結会計年度末2,712,913―2,712,913当連結会計年度末3,586,953―3,586,953その他の証券前連結会計年度末6,966,6676,253,29313,219,960当連結会計年度末7,636,0346,593,35414,229,388合計前連結会計年度末19,956,4896,326,16026,282,649当連結会計年度末28,838,8426,655,03735,493,879(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比12兆1,990億円増加の＋17兆8,098億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆5,865億円減少の△７兆4,982億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,709億円減少の＋476億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比10兆5,186億円増加の65兆6,418億円となりました。(2)資本政策の方針当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、親会社である三井住友フィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行っております。三井住友フィナンシャルグループにおいては、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。①健全性確保三井住友フィナンシャルグループは、2020年度、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援を最優先に位置づけ、健全性を示す普通株式Tier1比率（※）の目線を、本中期経営計画における目標である10％程度から0.5％を切り下げ、9.5％程度として運営してまいりました。その結果、お客さまの資金繰り支援に確りと対応しながらも、2021年３月末の普通株式等Tier１比率は9.8％と、引き続き健全性を確保しております。2021年度につきましても、普通株式Tier1比率を9.5％程度とする運営を継続し、健全性を確保しながら、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に努めてまいります。（※）三井住友フィナンシャルグループ連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く②株主還元強化三井住友フィナンシャルグループは、本中期経営計画において、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。三井住友フィナンシャルグループの2020年度の配当は、新型コロナウイルス感染症の影響等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった一方で、累進的配当方針に基づき期初予想比通り、190円といたしました。また、三井住友フィナンシャルグループの2021年度の配当予想は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の減益によって配当性向達成とはせず、中期経営計画で想定する利益水準での配当性向目標達成に向けて、前年度対比10円増配の200円といたしました。③成長投資三井住友フィナンシャルグループにおいては、前中期経営計画で普通株式等Tier１比率が目標水準の10％に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。本中期経営計画では、引き続き資産効率を重視しつつ、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としており、資産効率を重視しつつ、成長投資を行うことで、着実な増益を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、三井住友フィナンシャルグループの投資規準を満たす案件を追求してまいります。④政策保有株式三井住友フィナンシャルグループは、2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、2020年９月末までに約5,100億円を削減し、同計画を達成いたしました。2020年５月に公表した新削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円を削減いたしました。引き続き、新削減計画のもと政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、2021年３月31日の連結レバレッジ比率及び単体レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第11号の2020年６月30日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2020年３月31日2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）18.0617.72２．連結Tier１比率（５／７）15.8015.89３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）13.7013.98４．連結における総自己資本の額101,072106,124５．連結におけるTier１資本の額88,42395,180６．連結における普通株式等Tier１資本の額76,69283,747７．リスク・アセットの額559,538598,712８．連結総所要自己資本額44,76347,897連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2020年３月31日2021年３月31日連結レバレッジ比率3.975.21単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2020年３月31日2021年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）17.6116.96２．単体Tier１比率（５／７）15.2315.08３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）13.0113.09４．単体における総自己資本の額92,02096,515５．単体におけるTier１資本の額79,59885,809６．単体における普通株式等Tier１資本の額68,00374,514７．リスク・アセットの額522,489568,835８．単体総所要自己資本額41,79945,507単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2020年３月31日2021年３月31日単体レバレッジ比率3.855.05５重要な会計上の見積り当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。６「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。①信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日現在)当連結会計年度(2021年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金662,8974.65671,7074.55有価証券1,630,99311.441,402,8369.50信託受益権1,214,9668.531,472,8509.97受託有価証券634,6334.45771,6265.22金銭債権7,038,81649.386,587,17644.59有形固定資産1,062,3527.451,332,5039.02無形固定資産1,9990.021,9990.01その他債権31,7270.2239,7860.27銀行勘定貸1,811,25012.712,321,12915.71現金預け金164,3721.15172,0611.16その他290.00290.00合計14,254,038100.0014,773,706100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日現在)当連結会計年度(2021年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託2,784,10519.533,269,02822.13投資信託1,001,8317.031,230,3138.33金銭信託以外の金銭の信託528,8293.71579,1493.92有価証券の信託635,2854.46778,5125.27金銭債権の信託6,783,83047.596,331,60642.86包括信託2,520,10417.682,584,94317.49その他の信託510.001530.00合計14,254,038100.0014,773,706100.00(注)１共同信託他社管理財産は前連結会計年度末48,039百万円、当連結会計年度末65,722百万円であります。２上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末65,835百万円、当連結会計年度末27,163百万円であります。②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2020年３月31日現在)当連結会計年度(2021年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業、林業、漁業及び鉱業34,4005.1941,6006.19建設業――――運輸、情報通信、公益事業233,43235.21232,96434.68卸売・小売業――――金融・保険業187,39228.27185,13227.56不動産業、物品賃貸業86,92113.1194,22314.03各種サービス業3,7650.573,6150.54地方公共団体100,91215.2298,82814.71その他16,0742.4315,3432.29合計662,897100.00671,707100.00③有価証券残高の状況前連結会計年度(2020年３月31日現在)当連結会計年度(2021年３月31日現在)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債34,7082.1324,0211.71社債1,095,45567.16883,94763.01株式303,52918.61277,25819.77その他の証券197,30012.10217,60915.51合計1,630,993100.001,402,836100.00④元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度(2020年３月31日現在)当連結会計年度(2021年３月31日現在)金額(百万円)金額(百万円)銀行勘定貸10,69326,034資産計10,69326,034元本10,69326,034その他00負債計10,69326,034(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額当行単体債権の区分2020年３月31日現在2021年３月31日現在金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7301,127危険債権2,6083,063要管理債権9482,088正常債権927,974954,267