クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況農薬を取り巻く環境に関しては、世界最大市場であるブラジルで作付面積の増加等により市場の回復が見られる等、総じて世界の農薬需要は拡大基調にあり、食料需要は人口増加と共に今後も伸びが期待されることから、中長期的には更に市場が拡大すると予想されております。国内では、農業従事者の高齢化・人手不足、耕作放棄地の拡大等が進み、「農業競争力強化プログラム」による生産資材費の低減方針等を背景に、農薬市場は縮小傾向が続くものと考えられます。一方で、農地の集積・集約化による一戸当たりの経営耕作地の拡大、ロボット技術やICT等の先端技術を活用した省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の生産現場への導入や、これを実証する取り組みが活発化しております。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種と比較し新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えております。一方、化成品を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や米中関係、日韓関係の悪化により需要動向の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような情勢の下、当社は2020年10月期が最終年度にあたる中期経営計画「CreatetheFuture」の仕上げに向けて、各事業における課題の達成に取り組んでまいりました。この結果、売上高は、107,280百万円となり、前連結会計年度と比べて3,881百万円(3.8％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、8,283百万円となり、前連結会計年度と比べて644百万円(8.4％)の増加となりました。経常利益は、9,916百万円となり、前連結会計年度と比べて181百万円(1.9％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、6,618百万円となり、前連結会計年度と比べて171百万円(2.5％)の減少となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。1）農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は79,395百万円となり、前連結会計年度と比べて6,773百万円(9.3％)の増加となりました。営業利益は8,014百万円となり、前連結会計年度と比べて1,236百万円(18.2％)の増加となりました。2）化成品事業化成品事業の売上高は18,921百万円となり、前連結会計年度と比べて2,554百万円(11.9％)の減少となりました。営業利益は985百万円となり、前連結会計年度と比べて490百万円(33.2％)の減少となりました。3）その他その他全体の売上高は8,965百万円となり、前連結会計年度と比べて338百万円(3.6％)の減少となりました。営業利益は831百万円となり、前連結会計年度と比べて２百万円(0.2％)の増加となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末と比べ12,197百万円の増加となりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は50,898百万円で、前連結会計年度末と比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。純資産は103,959百万円で、前連結会計年度末と比べ4,699百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.6％、１株当たり純資産額は787円01銭となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の増加(前年同期は1,221百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,009百万円及び減価償却費3,229百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払4,753百万円及びたな卸資産の減少4,286百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,734百万円の減少(前年同期は6,102百万円の減少)となりました。これは、貸付金の回収による収入802百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出5,274百万円の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,067百万円の増加(前年同期は5,253百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入11,389百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少3,983百万円及び配当金の支払1,495百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,599百万円増加し、18,706百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況1）生産実績当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業40,871101.8化成品16,63494.2その他1,57396.8合計59,07899.4(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。２．金額に消費税等は含まれておりません。３．各セグメントの区分に基づき開示しております。2）受注状況当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他6,541118.93,103140.7(注)金額に消費税等は含まれておりません。3）販売実績当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業79,395109.3化成品18,92188.1その他8,96596.4合計107,280103.8(注)１．金額に消費税等は含まれておりません。２．各セグメントの区分に基づき開示しております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会22,54821.823,64522.0BASFAGROCHEMICALPRODUCTSB.V.10,2369.910,3719.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績（売上高）売上高は、化成品事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部化成品の販売が減少したものの、農薬及び農業関連事業において水稲用除草剤「エフィーダ剤」の伸張や、前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」の原体販売が加わったこと、更にインドの子会社であるPIKumiaiPrivateLtd.での水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化いたしました。以上の結果、その他事業と合わせて107,280百万円（前連結会計年度比3.8％の増加）となりました。（営業利益）売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより26,892百万円（前連結会計年度比3.2％の増加）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの18,609百万円（前連結会計年度比1.0％の増加）となりました。以上の結果、営業利益は8,283百万円（前連結会計年度比8.4％の増加）となり、増益となりました。なお、営業利益率は7.7％で前連結会計年度比0.3ポイントの増加となりました。（経常利益）経常利益は、為替差損が増加したものの、9,916百万円（前連結会計年度比1.9％の増加）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別利益の影響に加え、特別損失に環境対策費を計上したこと等により、6,618百万円（前連結会計年度比2.5％の減少）となりました。（セグメント別の状況）（農薬及び農業関連事業）国内販売部門の農耕地向け製品は、2019年に本格販売を開始した水稲用除草剤「エフィーダ剤」の製剤販売と原体販売が大きく伸張したこと、更に前連結会計年度に譲受した「ベンスルフロンメチル」原体の売上が新たに加わったこと等により、前連結会計年度を上回りました。海外販売部門は、基幹製品である畑作用除草剤「アクシーブ剤」が米国において販売が堅調に推移し、また、オーストラリアで優れた除草効果が再認識されたことや、アルゼンチンで除草剤抵抗性雑草問題が拡大したことを受け販売が好調に推移しました。更に、インドの子会社による水稲用除草剤「ノミニー剤」の販売が本格化した結果、前連結会計年度を上回りました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は79,395百万円、前連結会計年度比6,773百万円(9.3％)の増加となりました。営業利益は8,014百万円、前連結会計年度比1,236百万円(18.2％)の増加となりました。（化成品）塩素化事業は、アラミド繊維や高機能樹脂等の原料向けクロロキシレン系化学品が、新型コロナウイルス感染症拡大で自動車関連産業の需要の落込みの影響を受け、販売減となりました。精密化学品事業は、電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類が堅調に推移したものの、一部自動車関連製品の販売が新型コロナウイルス感染症の影響を受け低調となり減少しました。産業用薬品事業は、水処理剤、防腐剤等の受注が好調に推移したものの、製紙向け薬剤が減少し、前連結会計年度並みとなりました。発泡スチロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する家電メーカーの生産調整や漁獲量の減少により、低調な販売状況となりました。以上の結果、化成品事業の売上高は18,921百万円、前連結会計年度比2,554百万円(11.9％)の減少となりました。営業利益は985百万円、前連結会計年度比490百万円(33.2％)の減少となりました。（その他）その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。賃貸事業、発電及び売電事業では、売上、利益ともに前連結会計年度並みとなりました。建設業では、土木緑化関連が低調で前連結会計年度を下回りました。印刷事業では、売上、利益ともに前連結会計年度を下回りました。物流事業では、需要増等により売上、利益ともに前連結会計年度を上回りました。以上の結果、その他全体の売上高は8,965百万円、前連結会計年度比338百万円(3.6％)の減少となりました。営業利益は831百万円、前連結会計年度比２百万円(0.2％)の増加となりました。2）財政状態当連結会計年度末の総資産は154,857百万円で、前連結会計年度末に比べ12,197百万円の増加となりました。流動資産が8,800百万円増加し、固定資産が3,397百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金ならびに商品及び製品の増加等によるもの、固定資産の増加は有形固定資産ならびに投資有価証券の増加等によるものです。負債は50,898百万円で、前連結会計年度末に比べ7,498百万円の増加となりました。流動負債が1,762百万円減少し、固定負債が9,259百万円増加しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに未払法人税等の減少が、支払手形及び買掛金の増加を上回ったこと等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。純資産は103,959百万円で、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は63.6％、１株当たり純資産額は787円01銭となりました。3）キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,532百万円の増加(前年同期は1,221百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,009百万円及び減価償却費3,229百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払4,753百万円及びたな卸資産の減少4,286百万円等の資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,734百万円の減少(前年同期は6,102百万円の減少)となりました。これは、貸付金の回収による収入802百万円の資金の増加に対し、IharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.第２プラント等への設備投資による支出5,274百万円の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,067百万円の増加(前年同期は5,253百万円の増加)となりました。これは、運転資金の増加と翌連結会計年度から予定している新化学研究所等への設備投資に備えた長期借入れによる収入11,389百万円の資金の増加に対し、短期借入金の減少3,983百万円及び配当金の支払1,495百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ4,599百万円増加し、18,706百万円となりました。4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令や政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、グループ会社を含めたサプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。市場の変化に対しましては、国内販売部門において、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めるとともにマーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、農業法人等の担い手農家への推進を強化し、自社剤の拡販に取り組んでおります。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大に取り組むとともに、主要市場ではシェアの最大化を図るため、普及・販促活動や混合剤開発等の現地支援に取り組んでおります。研究開発部門では、自社開発原体を含有する製品ポートフォリオの拡充、適用地域の拡大に向けた開発に注力し、「エフィーダ」、「ディザルタ」の海外での開発・登録を進め、事業の拡大を図るとともに、化成品の開発では当社グループの持つ原料、中間体及び農薬事業で培った独自技術を有効に活用し、化成品事業の高付加価値化と新技術の事業化に取り組んでおります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、リスク対策委員会を中心とし、情報を入手するとともに、関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と捉えておりますが、今後は農業を取り巻く環境変化により間接的な影響も生じてくるものと想定しております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資及びIharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.の製造設備新設に係る投資であります。また、現在、新化学研究所の建設を予定しており、これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、20,209百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,706百万円であり、資金の流動性を確保しております。6）目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2017年のイハラケミカル工業株式会社との経営統合後、初の中期経営計画-CreatetheFuture未来を拓く-（2018年度～2020年度）を策定し、２年目となる2019年度には念願であった売上高1,000億円企業に到達することができました。最終年度である当連結会計年度(2020年度)においては、売上では計画未達となりましたが、目標とする経営指標である営業利益及び経常利益については販管費の減少等により計画を達成いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に環境対策費を計上したこと等により計画未達となりました。自己資本利益率（ROE）につきましては6.88％と前連結会計年度を下回りました。また、インドでの子会社「PIKumiaiPrivateLtd.」の設立や水稲用除草剤「ベンスルフロンメチル」の買収、新化学研究所の建設など将来に向けての投資を実行し、新中期経営計画への足掛かりも構築したことから、中期経営計画に掲げた施策を総じて達成できました。新中期経営計画につきましては、その概要を「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新中期経営計画」に記載しております。当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れつつ、事業領域を拡大することで将来の事業環境の劇的な変化、パラダイムシフトに備えることとし、新中期経営計画「CreatetheFuture～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度である2023年度には、売上高126,000百万円、営業利益9,800百万円の達成を目指してまいります。また、当社グループは、新中期経営計画に基づく施策の着実な実行及びM&amp;A等による非連続的な成長にも注力し、「スピード、コスト、イノベーション」のスローガンを常に意識して挑戦し続けることで、経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。