三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。また、取締役会は社外取締役６名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制③その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項イ）内部統制システムの整備の状況当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。(a)当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(b)当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(c)当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制(d)当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(e)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(f)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項(g)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(h)監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(i)当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制(j)当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(k)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(l)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ロ）コンプライアンス体制の整備の状況当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「CodeofBusinessConductandEthics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODECEthicsHotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。ハ）リスク管理体制の整備の状況当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は親会社である株式会社三井E&amp;Sホールディングスを中心とする企業グループの一員であり、親会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。また、親会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。当社は、公正な取引の実施を「CodeofBusinessConductandEthics(企業倫理・行動規範)」に定め、親会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題のないことを確認しております。なお、当連結会計年度において当社と親会社との間に、事業上の重要な取引はありません。ヘ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。ト）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。・自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）・取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）・中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）リ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。