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ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、お客様の食生活への貢献を企業目的として取り組んでおります。また2012年度からは、ホテル事業の伸張を受け、「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念として、事業ごとにコア戦略を明確にし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取り組んでおります。今後におきましては、引き続き持続性のある成長に向けて対応すべく、如何なる時代においても経営基本理念を礎として、企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。この経営方針の下、激変したビジネス環境を受け、2020年５月に「経営構造改革本部」を設置し、社会インフラの一翼を担う企業グループとしての存続を図るため、“選択と集中”による構造改革を進め、収益力の早期回復・向上を実現することをミッションとしております。また、2020年後半以降の事業環境の悪化を機とし、今後策定を行う経営ビジョン2030及び第６次中期経営計画の策定に向けた基盤整備を行うため、下記の通り「変化への対応」、「経営効率化」、「成長分野の育成」を３本柱とする「構造改革の推進」における基本戦略を構築しております。▶「変化への対応」・各事業において新たなマーケットを創造・グループシナジーを最大限に発揮するＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）の構築・各事業の強みを更に強化し、顧客満足を向上▶「経営効率化」・事業再編を通じ効率的な体制へ（撤退、統合）・固定費・コスト見直しにより収益構造を変革・ＳＣＭ（SupplyChainManagement）の推進▶「成長分野の育成」・食品事業（ロイヤルデリ、冷凍アントレ、業務食）の拡大・テイクアウト・デリバリーに強みを持つ業態開発・海外事業展開(2)経営環境2021年度におきましても、世界的にワクチン開発や接種が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、影響の長期化が懸念されております。また、米国大統領交代や米中関係の行方も経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、国内においては、外出控えやテレワークの浸透により、生活様式が大きく変化しており、従来の業務体制や事業の仕組みを大きく「変革」していくことが求められていると認識しております。具体的に前述の「変革」に関して、労働集約型就労モデルからの脱却を図るためＩＴなどのテクノロジーの活用、及びお客様との関係性を深め取引深耕を図るためデジタルデータの活用を積極的に進めることが必要不可欠な局面を迎えていると認識しております。加えて、経営効率化の推進を図ることも求められていると認識しており、ヒトの活性化やモノの調達等に関して、従来慣行に縛られず聖域なく進めていく遂行力が経営者に求められている環境と考えます。(3)中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループでは、収益力の回復・向上に向けて、上記(1)の通り「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を３本柱とした構造改革を推進してまいります。「変化への対応」では中食・内食市場開拓などの新たな需要の創出、「経営効率化」では事業再編や固定費低減などによる収益構造の変革、「成長分野の育成」では食品事業の拡大やテイクアウト・デリバリーに強みを持つ業態の開発、海外事業の展開などに注力し、新たな経営環境に対応していけるよう取組んでまいります。具体的には、双日株式会社（以下、「双日」）との間で2021年２月15日に締結した「資本業務提携契約」の下で、外食事業では、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として、海外、特にアジア地域における事業展開の機会を積極的に求めてまいります。コントラクト事業においては、受託先施設の関連企業とのネットワーク構築や新業態の開発、魅力的なテナント誘致等の方策を整え、「成長分野の育成」の観点から更なる事業拡大を目指してまいります。当社グループの各事業においては、「経営効率化」に資する収支構造の変革を実現するため、総合商社として国内外を問わず多数の調達先・販売先を有している双日の“ネットワーク”を活用してまいります。また、「構造改革の推進」における「成長分野の育成」として食品事業の拡大においても、双日が有する“ネットワーク”と、食の領域における当社ならではのコンテンツを詰め込んだ“ロイヤルデリ”の商品性を融合させ、価値創造に向けた取り組みを推進してまいります。加えて対処すべき財務上の課題に関しては、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大、非常事態宣言の発令等に伴い、2020年度において27,532百万円と多額の連結当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）を計上するに至り、早急に財務基盤の強化を図ることとともに、新たな経営環境への対応と成長のための資金を確保することが必要な状況となっており、外部からの資本調達の実施等安定かつ十分な財務基盤の整備に努力してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループは、2017年11月に2018年１月から2020年12月までの３年間を対象とする中期経営計画「Beyond2020」を策定し、その最終年度である2020年度において、売上高1,500億円、連結経常利益75億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）7.0％、ＲＯＥ（株主資本利益率）8.0％をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により2020年度数値目標との乖離が生じております。前述致しました「変化への対応」「経営効率化」「成長分野の育成」を３本柱とする構造改革の推進により、早期に収益力の回復・向上を遂げることを目標としておりますので、先ずは連結経常利益率を重要指標として経営の舵取りを行ってまいります。(5)双日との資本業務提携契約双日と「戦略パートナー」の関係性を構築することで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い今後必要となる運転資金及び海外への事業進出、サプライチェーンやＣＲＭの強化、新規事業の創出といった成長投資に向けた資金を調達でき、自己資本の増強及び自己資本比率の改善ができるとともに、上記のような双日との協業によるシナジーの創出が見込まれ、「構造改革の推進」による効果発現、並びにその後の持続的な成長の可能性が高まるため、「戦略パートナー」と協働し当社グループの企業価値の向上を成し遂げられるよう取り組んでまいります。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、次の事項を決議しております。(1)双日株式会社（以下、「双日」という。）との間で資本業務提携に関する契約を締結し、これに基づき、双日を割当先として第三者割当による普通株式及び第１回新株予約権の発行を行うこと。(2)株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社福岡銀行及び株式会社西日本シティ銀行との間で投資契約を締結し、これに基づき、本優先株式割当先を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種優先株式の発行を行うこと。(3)当社の連結子会社であるロイヤルインフライトケイタリング株式会社（以下、「ＲＩＣ」という。）が当社及び双日を割当先として第三者割当による普通株式の発行を行うにあたり、当社、双日及びＲＩＣとの間で株式引受契約を締結し、当社及び双日との間で株主間契約を締結すること。なお、詳細については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2010年２月開発品SP-01Sancuso®の台湾、香港、シンガポール、マレーシアでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社）に導出2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.(米国)より導入2014年９月開発品SP-01Sancuso®のマカオでの独占的開発販売権を協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社）に導出2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年１月開発品SP-02darinaparsinの日本での独占的開発販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で販売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2018年12月中国での販売活動を目的として広州に事務所を開設2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年10月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認を取得2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出2020年１月開発品SP-03episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出2020年８月開発品SP-05arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofolMedicalABより導入2020年９月開発品SP-03episil®を韓国で販売開始
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方医薬品開発企業として、事業活動を通じて患者をはじめとする医療現場に貢献することが当社の使命です。また、これを通じて企業価値の増大を図り株主への利益還元を図ること、その他ステークホルダーに対しての社会的責任を果たすことは、使命を達成するための重要な事象であると認識しています。このため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることは不可欠です。当社のガバナンス体制の整備と運用においては、経営の「遵法性」「透明性：説明責任」を徹底することを基本方針としています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役社長荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）で構成されています。意思決定機関としての透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役３名（スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）を選任しています。また社外監査役３名(常勤監査役荒木進、松尾眞、山川善之)も取締役会に出席し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の強化に努めています。定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ｂ監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（荒木進、松尾眞、山川善之）で構成され、うち１名が常勤監査役（荒木進）です。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めています。また、常勤監査役は、事業活動にかかる様々な会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っています。ｃ経営会議代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成され、原則毎週１回開催されています。業務執行の重要事項についての協議を行い、代表取締役社長の意思決定の基盤としての位置づけを構成しています。ｄ会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。③会社の機関・内部統制の関係本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、「④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、主に以下の事項について決議しています。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、経営上の危機の防止と発生時の対処をリスク管理の主要目的として、経営危機管理規程を定め、代表取締役社長を経営危機管理の最高責任者として定めるとともに、全従業員はそれぞれの職務分掌において経営危機管理を行うこととしています。また、内部監査においてもリスク管理を重点監査項目として定め、各部署に対し年一回以上のリスク調査を実施し、リスクの兆候及び発生事項の確認に努めることとしています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以下とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任決議及び解任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令に定める額、会計監査人は9百万円と法令に定める額のいずれか高い額としています。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,928百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、110百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は2,038百万円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は2,356百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。2017年６月東京都千代田区に本社を移転。2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第２相臨床試験の結果を発表。2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第２相臨床試験の結果を発表。2018年３月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。2019年３月NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。2019年６月EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2020年４月米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。2020年８月FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験をOrphanProductsClinicalTrialsGrantsProgramの助成プログラムに選定。2020年８月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証（POC）試験に成功。（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第２相臨床試験の結果を発表。2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。年月概要2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状委縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。(2)経営環境一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①株主価値の創造医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、ウェアラブル近視デバイス、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。③資金調達の多様化と安定化企業価値を高めるためには、パイプラインの開発を進めるとともに、継続的に有望な化合物や技術を外部から導入する必要がありますが、一方で研究開発費は増加します。当社グループは事業基盤を強化するために、株式市場からの資金調達だけではなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保など、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を図ってまいります。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤グローバルな経営体制の強化当社グループは米国を中心にグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。⑥継続的な情報収集医薬品・医療機器に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容クボタビジョン・インクマンチェスター大学英国2016年４月４日2016年４月４日から特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方までヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権クボタビジョン・インクSIRIONBiotechGmbH独国2017年12月21日2017年12月21日から販売開始後10年間眼科遺伝子療法への臨床応用を目的に最適化されたアデノ随伴ウイルスベクターを確立するための共同開発契約（注）契約会社であるアキュセラ・インクは、2020年４月１日付でクボタビジョン・インクに屋号変更をしております。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、2,756百万円及び1,973百万円であります。当社グループのパイプラインの詳細は、「第１企業の概況３事業の内容(3）パイプライン」に記載のとおりであります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2000年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2006年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.を設立2007年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（現『ストリングスホテル八事NAGOYA』）(八事事業所)をオープン2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2007年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』(千葉事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2009年３月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年７月シンガポール法人EcparkPte.Ltd.(現連結子会社)に出資年月事項2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資2015年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立2015年11月名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン2016年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン2018年３月兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイスネクストアシヤ』(芦屋事業所)をオープン2018年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人BestBridalHawaii,Inc.が、TGULLC(現連結子会社)を設立TGULLCが、HNRBQOZBⅡ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セント・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン新宿東京』をオープン2020年12月BTKALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『KaimanaBeachHotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社24社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,Inc及びPT.TirthaBridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。MarizinInc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っております。GloriaBridalServices.Incはグロリアブライダルジャパン㈱が受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請け負っています。また、AttendService,Inc.及びBridalMakeupbygraceLLCはGloriaBridalServices.Incから婚礼に関する業務を受託しています。(2)ホテル事業当社グループは、下記の５つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル八事NAGOYA」、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン新宿東京」の運営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、子会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC、EcparkPte.Ltd.、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.、TGULLC、HNRBQOZBⅡ,LP、BestBridalKoreaInc.、関連会社で持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、また、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当連結会計年度おいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社業績に多大な影響が出ております。従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は更に慎重に検討することとしております。しかしながら、収束後を見据えた展開も必要と考えており下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが未だ不透明な中、予断を許さない状況となっております。報道等によりますと春先から個人へのワクチン接種が開始され、本年後半より徐々に普及される見通しとなっており、今後、緩やかに経済活動の正常化が進むと予測しております。このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、お客様が安心してご利用いただけるよう万全の感染症対策を講じるとともに、今後も「新たな生活様式」に対応し続ける方針としております。加えて、当社グループは、①オーガニック成長を基軸としたNEOフォーマルウェディングの拡大、②信頼・安心・おもてなし体制の更なる進化、③シンプルかつコンパクトな企業構造の再編、④グループシナジーの再構築、以上４つの事項を重点戦略として企業価値の回復及び向上を目指します。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「キンプトン新宿東京」、「ストリングスホテル八事NAGOYA」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月平成29年９月平成30年４月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。「COEDAHOUSE」営業開始。「スパリウムニシキ」営業開始
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、お客様満足度の更なる向上、業務の効率化・生産性の向上、社員の労働環境の改善、加えてホテルの安全性の追求するを推進してまいります。また、新たなイベントの実施、保有資産の有効活用により新たな需要の創出にも取組んでまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、世界の人々の生命を脅かすだけでなく、世界経済に甚大な影響を与えております。ホテル・観光業界におきましては外出の制限等を受け、特にその影響が色濃く、人々の価値観や行動様式の変化とともに、長期的な影響が懸念されております。このような状況の中当社では、量ではなく質を求める為、お客様の満足度向上や業務の効率化、社内コミュニケーションの円滑化を目指し、IT技術の活用を進めてまいります。併せてスタッフのスキル及び人間力向上の為の教育にも注力してまいります。また、ホテル部門と比較して影響の少ないガーデンにおいては新たなイベントを展開することにより、入園人員の確保とお客様の満足度の更なる向上を図ってまいります。財務上の課題として、売上高と比較して借入金が過多であり、できるだけ早期に債務の減少を進めていく課題が継続しております。コロナウイルス感染症拡大の影響によりますます借入金が増加しましたが、この状況を打破し長期的に安定した経営を行う為にも設備リニューアルの実施、新規の設備投資及び安全性を追求する為のメンテナンスは勿論のこと、保有資産の有効活用による新事業の開発等が不可欠であると考えております。なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
株式会社ホテルニューアカオ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、5名（うち社外取締役1名）で構成し、毎月2回の定例取締役会と毎月1回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬（内、社内取締役）9,650(4,550)千円監査役に支払った報酬（内、社内監査役）2,550(－)千円計12,200千円(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7）責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2005年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2007年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2008年１月資本金を50,000千円に増資。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金1,500千円～3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円(3)「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料100千円）。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％