株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第35期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やＧoＴoキャンペーンなどの支援策により景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めました。また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及び「ＵｂｅｒＥａｔｓ」との連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきました。当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が２店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年２月以降、来店客数が減少したことから、売上高は9,226,387千円（前年同期比30.2％減）、営業損失は1,215,793千円（前年同期は営業利益89,345千円）、経常損失は1,166,698千円（前年同期は経常利益139,581千円）、当期純損失は1,693,489千円（前年同期は当期純利益7,831千円）となりました。②財政状態当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より195,930千円減少し6,928,932千円となりました。当事業年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,530,154千円増加し4,561,177千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,563,177千円増加し、当事業年度末には3,619,490千円となっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が1,675,360千円となり、仕入債務の減少額が262,739千円、非資金的費用として減価償却費172,326千円、減損損失424,236千円であったこと等により1,862,689千円の支出（前事業年度は912,210千円の収入）となっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が３か月を超える定期預金の預入による支出600,000千円及び払戻による収入1,950,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出122,528千円、閉店等による差入保証金の回収による収入56,078千円があったこと等により、1,226,404千円の収入（前事業年度は192,034千円の支出）となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金395,216千円、割賦債務125,249千円の返済による支出等が進みましたが、長期借入れによる収入が2,700,000千円あったことにより2,199,461千円の収入（前事業年度は88,937千円の支出）となっております。(生産、受注及び販売の状況)当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しております。(1)生産実績当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。(2)仕入実績当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業態仕入高(千円)前年同期比(％)ザめしや1,243,55469.2街かど屋(ザめしや24)1,245,04169.2讃岐製麺264,63969.7めしや食堂289,34669.1その他98,375111.5合計3,140,95870.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。(3)販売実績①当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業態販売高(千円)前年同期比(％)ザめしや3,730,17768.6街かど屋(ザめしや24)3,512,30570.2讃岐製麺970,55569.9めしや食堂843,68869.5その他169,66092.0合計9,226,38769.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②地域別販売実績都道府県販売高第35期末店舗数金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)大阪府3,096,02371.233.639兵庫県1,243,97071.213.517京都府478,90360.75.2４滋賀県86,96767.50.9１奈良県268,50773.12.9３関西地区計5,174,37270.156.164愛知県3,602,32369.239.047三重県194,49569.02.1３岐阜県150,56269.51.6２中部地区計3,947,38269.242.852岡山県104,63374.61.1１中国地区計104,63374.61.1１全国合計9,226,38769.8100.0117(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当事業年度は新規出店が２店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,226,387千円（前年同期比30.2％減）、売上原価は3,007,633千円（前年同期比29.2％減）、売上総利益は6,218,753千円（前年同期比30.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は7,434,547千円（前年同期比16.4％減）となりました。主な増加費用は、宅配事業者への配達手数料の増加等により支払手数料が48,491千円増加の117,450千円（前年同期比70.3％増）、広告宣伝費が13,340千円増加の338,024千円（前年同期比4.1％増）、主な減少費用は、アルバイト時間数の減少等により賃金が776,273千円減少の2,388,208千円（前年同期比24.5％減）、水道光熱費が153,272千円減少の489,037千円（前年同期比23.9％減）となりました。よって、営業損失は1,215,793千円（前年同期は営業利益89,345千円）、経常損失は1,166,698千円（前年同期は経常利益139,581千円）となりました。特別損失の要因は、固定資産の減損損失424,236千円及び固定資産除却損40,921千円、店舗臨時休業等による損失79,911千円、店舗閉鎖損失30,937千円、その他11,750千円で合計587,757千円（前年同期比481.9％増）となりました。これにより当期純損失は1,693,489千円（前年同期は当期純利益7,831千円）となりました。(2)財政状態の分析（資産の部）流動資産は、現金及び預金の増加等により4,509,723千円（前事業年度末は4,212,118千円）となりました。有形固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだことで834,798千円（前事業年度末は1,291,632千円）、投資その他の資産は、差入保証金等の減少で1,499,526千円（前事業年度末は1,519,416千円）となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,928,932千円（前事業年度末は7,124,863千円）となりました。（負債の部）流動負債は、売上高減少に伴う仕入債務等の減少により1,894,263千円（前事業年度末は2,135,612千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,666,914千円（前事業年度末は895,410千円）となり、負債の部合計は4,561,177千円（前事業年度末は3,031,022千円）となりました。（純資産の部）純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により2,367,755千円（前事業年度末は4,093,840千円）となった結果、自己資本比率は34.2％（前事業年度末は57.5％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのため、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化もきわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備えることが重要なことと考えております。当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などによって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提供を実現する予定であります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,619,490千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。(7)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいります。