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ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額5万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額5万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社株式会社ＪＦＬＡホールディングス株式会社三久食品平成27年12月８日食品の製造、卸業および小売関連会社名JapanTraditionalsSp.z.o.o当社出資比率34.00％
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）2013年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2017年11月日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却2019年６月AppliedTechnicalSystemsJointStockCompany（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年４月ティー・エム・ティー株式会社が東光東芝メーターシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、ティー・エム・ティー（株）（注１）、東光高岳コリア（株）、テックティコ（株）、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売を行っております。当社（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ、ユークエスト(株)（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。当社（注１）ティー・エム・ティー（株）は、当社の連結子会社である東光東芝メーターシステムズ（株）を存続会社とする吸収合併により、2021年４月１日に消滅しました。主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さまと共に新たな価値を創造します」、「ものづくりを究めます」、「限りない変革への挑戦を続けます」を企業理念とし、お客さまの信頼と、技術への情熱を大切に、新たな可能性に挑み続ける企業づくりを目指しております。電力ネットワークをトータルにサポートする企業として、これまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。このような経営環境の中、当社グループは、2021年4月に「2030VISION＆2023中期経営計画」を策定いたしました。2030VISION&amp;2023中期経営計画①．2030VISIONこれまでの電力流通システムのモノ売りから、エネルギー利用の高度化・多様化に対応した事業で、「サステナブル社会」に貢献してまいります。その実現に向けて、６つの事業分野を開拓して総合エネルギー事業プロバイダーを目指します。コア事業は事業構造転換により売上高1,000億円規模に発展、新たな事業ポートフォリオにより売上高400～500億円規模の創出を目指します。（※1）PublicPrivatePartnershipの略称。公民連携により、民間の多種多様なノウハウ・技術を活用して行政サービスの向上や財政資金の効率的使用などを図る概念。（※2）PrivateFinanceInitiativeの略称。公共施設の建設や維持管理・運営等を、民間の資金や経営能力・技術的能力を活用して行う手法。■ESG経営事業活動を通じて、「サステナブル社会」の実現に貢献するためにSDGsを目指した経営に取り組んでまいります。②．2023中期経営計画以下の３つの基本方針を基に、2030年に向けた基盤再構築を実施いたします。セグメント毎の取り組みは以下の通りであります。(3)目標とする経営指標2023中期経営計画基本方針の目標とする経営指標は以下の通りであります。2020年度実績2021年度目標2023年度目標売上高919億円880億円900億円営業利益（営業利益率）33億円（3.7％）27億円（3.1％）40億円（4.4％）親会社株主に帰属する当期純利益14億円16億円25億円ROE＜自己資本利益率＞2.9％3.2％5.0％ROA＜純利益ベース＞1.4％1.6％2.4％
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,001百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用426百万円が含まれております。(1)電力機器事業①変圧器関連では、機器の軽量化と過負荷運転に対応可能な配電用変電所向け66kV-20MVA窒素密封形変圧器を開発しました。②開閉装置関連では、機器の軽量化と省メンテナンス化などにより既設機器の更新にも最適に対応できる72/84kVタンク形ガス遮断器を開発しました。③保護制御装置関連では、電力インフラ機器の制御のデジタル化と国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めています。当事業に係る研究開発費は1,424百万円であります。(2)計量事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②変成器関連では、海外調達品の適用などで競争力を強化した、6kV屋外用モールド変成器を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は682百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①自動検針システム関連では、電力量データを収集する方式としてPLC（PowerLineCommunication）方式を採用しています。新たに無線（LTE-M）通信方式を適用した通信ユニットを開発し、販売を開始しました。②パワーエレクトロニクス関連では、EV（電気自動車）用急速充電器に通信機能を搭載し遠隔管理機能を付加したモデルを開発しました。また、2台のEVを同時に充電できる大容量急速充電器の開発を進めています。当事業に係る研究開発費は341百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業大手半導体メーカが量産化を決めた次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は86百万円であります。(5)その他の事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた基盤的技術の確立を目指します。本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は40百万円であります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。1970年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。1973年10月仙台営業所（現東北支店）を設置する。1975年８月大阪営業所（現大阪支店）を設置する。1983年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。1985年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。1987年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。1987年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。1988年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現北関東支店）を設置する。1988年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。1989年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。1989年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。1991年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。1993年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。1994年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。1994年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）1998年４月立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。1999年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。1999年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。1999年７月「ISO9002」の認証を「出納・会計サービス部門」及び「オフィスビル等の清掃サービス部門」にて取得する。(2003年10月に「ISO9002」から「ISO9001」へ移行しております。)1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。2000年８月2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。2001年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。2002年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。2003年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。2005年１月東京西支店を設置する。2005年11月「ISO9001」の認証を「分譲マンション修繕の設計及び施工」にて取得する。2006年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。2007年４月専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。2008年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。2010年７月横浜北支店を設置する。2011年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。2011年９月アーバン住宅営業部を新設する。2011年12月2012年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。2012年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。2012年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。2013年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。2013年12月山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。2014年４月「スマートマンション導入加速化推進事業」のMEMSアグリゲータとして採択される。2014年５月株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。2014年７月管理マンションの戸数40万戸を超える。2014年11月札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。2015年３月個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。2015年４月株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。2016年３月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。2016年４月蒲田営業所（現城南支店）を設置する。2017年２月興産ビルサービス株式会社及びPROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。2018年４月横浜第二支店を設置する。2018年７月株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。2018年11月株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。2018年12月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。2019年９月大連豪之英物業管理有限公司（中国）の全出資持分を譲渡する。2020年２月PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年８月株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社他２社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他５社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。３．株式会社メイセイは、2020年８月に当社が発行済株式の100％を取得し、子会社といたしました。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。しかしながら、当社グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成してくためには、デジタル技術の活用を一層進めていくことが課題と認識しております。その課題に取り組むべく、2019年度からスタートとした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。㈱協同医学研究所他20社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．㈲ＴＭＳは、2021年４月１日付で当社に吸収合併されております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2021年度は、９ヵ年計画で進めてきました最後の３ヵ年である第８次中期経営計画（2021年度～2023年度）がスタートいたします。グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の飛躍期と位置づけており、第６次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。第８次中期経営計画では３つのミッションを定めており、一つ目はCustomerSatisfaction（顧客満足度）、二つ目はSynergy（相乗効果）、三つ目はSocialResponsibility（社会的責任・持続可能性）としております。CustomerSatisfactionでは、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化すること、Synergyでは様々な企業と相互の発展を目指すこと、SocialResponsibilityでは安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たすこととしております。当社グループでは第８次中期経営計画に取り組むとともに引き続き、検査品質管理（精度管理/工程）をさらに向上させることで、企業のプレゼンス向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①企業体質の強化受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が必要となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シークエンサーや質量分析装置をもちいた新たな検査法の開発、ならびに更なる自動化への挑戦として前処理工程、生化学的検査および血液学的検査や細菌学検査等の分野での検討を進めてまいります。また、全国に７カ所配備している地域完結型ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴの分野では、電子カルテのクラウド化やユーザー向け臨床検査システムの機能向上・刷新を実施し、サービスの向上に努めてまいります。一方、特に集配業務において、報告書の電子化を推進することや検体受付処理の効率化により、固定費の低減に取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。②経営基盤の強化経営基盤の強化への取り組みとして、人財開発・人材活用のため研修体制の再構築に取り組みます。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。また、従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。③新型コロナウイルスに対する取り組み新型コロナウイルス感染症の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループにおいては、早期に全国に配備している主要拠点ラボで新型コロナウイルス検査体制を整え、地域医療体制の充実に向けたサービスの提供を実施いたしました。引き続き日本医療の後方支援企業としての役割を果たしていくため、多くの新型コロナウイルス検査が提供できるよう検査能力の拡大、検査体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、2020年４月より受託を開始したMLPA法によるジストロフィン遺伝子変異解析があります。検査対象である筋ジストロフィーは、筋線維が壊死と再生を繰り返しながら次第に萎縮し、筋力の低下が進行していく遺伝性筋疾患の総称であり、指定難病の対象とされています。この疾患は、ジストロフィンが完全に欠損する重症型のデュシェンヌ型（DMD）と軽症型のベッカー型（BMD）に大別され、近年DMDを対象とした複数の遺伝子治療法が確立されてきました。ジストロフィン遺伝子変異解析は、筋ジストロフィーの診断および治療法の選択に際し、詳細な情報を提供できる検査として期待されております。本検査は、遺伝学的検査として3,880点の保険適用が可能です。加えて、2020年８月より受託を開始した脊髄小脳変性症の遺伝子解析があります。本検査が遺伝学的検査として8,000点の保険適用が可能となったことを受け、これまで個々に単項目として受託していた計８種類の原因遺伝子解析を、マルチプレックスPCRとRepeatPrimedPCRによって一度に解析できる網羅的検査に作りかえ、新たな独自開発項目としてご案内しています。一方、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、行政からの要請に応えるべく、これまでに受託体制を段階的に拡充してまいりました。2020年12月に新たな自動PCR検査プラットフォームを導入し、2021年３月に同装置を増設したことで、BML総合研究所では１日25,000件を超える検査能力が備わりました。これにより当社グループ全体では、１日30,000件超の受託が可能となりました。今後も大型検査機器の導入を進め、さらなる受託体制の強化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は278百万円であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法を適用した関連会社６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社)(基礎事業)コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ(下水道関連事業)ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱(太陽光発電・不動産事業)不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(その他)下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。㈱エヌエクス事業系統図は次のとおりであります。(注)無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。(1)基本方針「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。(2)基本戦略①事業セグメント別戦略の推進②技術開発の強化③人財力の強化④ガバナンスの強化⑤メリハリある投資と安定した株主還元(3)事業セグメント別戦略①基礎事業構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える②下水道事業社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを強化する。・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充・デジタル技術による付加価値サービス創出③プレキャスト製品事業社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、ＢＩＭ/ＣＩＭに対応するサービス提供を推進する。・高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する・i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの目指すプレキャスト化に応える以上の取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」という使命と、「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージが意味する総合コンクリート事業会社の実現に向かって、役員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、当社の技術本部が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は140百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。(1)基礎事業HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は95百万円であります。(2)下水道関連事業環境貢献材ｅ-ＣＯＮ等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は45百万円であります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2001年６月北海道札幌市に札幌営業所開設2003年４月神奈川県横浜市に横浜営業所開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（現、連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月愛媛県松山市に松山営業所開設当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（現、連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLHPte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年10月株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2021年３月株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。