サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績売上収益事業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円百万円百万円百万円2020年12月期434,7234,261△15,938△16,0712019年12月期491,89611,72412,2084,356増減率（％）△11.6△63.7－－※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。当期において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホールやカフェチェーンを始めとした外食店舗売上、自動販売機における飲料売上が大きく減少しました。一方、ビールでは「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶商品売上数量が前期を上回って推移し、新ジャンルでは2020年２月に発売した「サッポロGOLDSTAR」が当初の販売計画を大幅に上回るなど、家庭用商品は好調に推移しました。また、生活環境の変化や健康意識の高まりを背景にレモン商品の需要が高まり、「ポッカレモン100」「キレートレモン」がともに過去最高出荷を記録しました。上記の結果、売上収益、事業利益は前期と比較して減収減益となりましたが、主力ブランドの強化に向けた取り組みについては、一定の成果を残すことができました。なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、早期退職優遇制度などの実施に伴う一時費用やポッカサッポロフード＆ビバレッジ社で計上した固定資産の減損損失により、多額の損失を計上しました。以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。売上収益（百万円）事業利益（百万円）営業利益（百万円）2019年12月期2020年12月期増減率（％）2019年12月期2020年12月期増減率（％）2019年12月期2020年12月期増減率（％）酒類事業330,178285,427△13.68,5202,368△72.27,694△4,861－食品飲料事業136,876125,861△8.0△470△2,621－△1,151△16,921－不動産事業24,69023,262△5.810,73710,8531.112,71411,892△6.5当期より「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。〔酒類事業〕日本国内のビール類総需要は、前期比91％に留まったと推定されます。ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上数量は前期比106％と、好調に推移しました。新ジャンルでは、2020年２月に発売した新商品「サッポロGOLDSTAR」が好評を博し、新ジャンル合計の売上数量は前期比119％となりました。以上の結果、ビール類合計の売上数量は前期比92％となりました。RTD（※１）では、「男梅サワー」が順調に推移しましたが、主力の「サッポロチューハイ99.99＜フォーナイン＞」が伸び悩んだことなどから、売上収益は前期を下回りました。和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が好調に推移し、売上収益は前期を上回りました。ベトナムでは、アルコールに対する規制強化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。北米のビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前期を若干下回ったと推定されます。海外ブランドビールでは、家庭用比率の高いスリーマン社の缶製品が好調に推移し、売上数量は前期を上回りました。サッポロブランドビールでは、新型コロナウイルスの影響を受けた業務用市場の停滞により、売上数量は前期を下回りました。外食事業では、緊急事態宣言の解除後もリモートワークや新しい生活様式の推進などを背景に来客数が思うように回復せず、引き続き厳しい経営環境が続きました。不採算店舗の閉店や店舗賃料の減額交渉など、徹底したコスト削減にも取り組みましたが、前期と比較して大幅な減収減益となりました。なお、12月末時点の国内店舗数は173店舗となりました。以上の結果、酒類事業の売上収益は2,854億円（前期比448億円、14％減）となり、事業利益は24億円（前期比62億円、72％減）、営業損失は49億円（前期は77億円の利益）となりました。※１RTD：ReadyToDrinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料※２インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2019年２月～2020年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔食品飲料事業〕日本国内の飲料総需要は、前期比93％に留まったと推定されます。国内飲料では、健康意識の高まりを背景に「キレートレモン」が好調に推移しましたが、自動販売機における売上数量の減少をカバーするには至らず、飲料合計の売上数量は前期を下回りました。国内食品では、巣ごもり需要によって箱入り・カップ入り商品を中心にスープが伸長し、売上数量は前期を上回りました。レモン食品では、「ポッカレモン100」やカクテルの材料が好調に推移し、売上数量は前期を大きく上回りました。プランツミルクでは、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前期を上回りました。カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、緊急事態宣言発令期間中、都市部を中心に臨時休業や営業短縮を余儀なくされたため、売上収益は前期を下回りました。以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,259億円（前期比110億円、８％減）となり、事業損失は26億円（前期は５億円の損失）となりました。また、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社で計上した固定資産の減損損失の影響等により、営業損失は169億円（前期は12億円の損失）となりました。〔不動産事業〕首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件が高稼働率を維持し、オフィスの賃料水準も高水準を維持しています。一方で、商業施設に関する売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減少しました。また、収益力の更なる向上に向けて、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、恵比寿エリアでの賃貸物件取得と価値向上、私募ファンドへのエクイティ投資など成長投資にも取り組みました。以上の結果、不動産事業の売上収益は233億円（前期比14億円、６％減）、事業利益は109億円（前期比１億円、１％増）、営業利益は119億円（前期比８億円、６％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物、未収法人所得税の増加があった一方、営業債権及びその他の債権、有形固定資産、その他の金融資産（非流動）の減少により、前連結会計年度末と比較して224億円減少し、6,163億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、リース負債（非流動）の減少があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、社債の発行を増加させたため、前連結会計年度末と比較して26億円増加し、4,668億円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上、期末配当の実施、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して250億円減少し、1,496億円となりました。流動比率は、流動資産が51億円増加し、流動負債が58億円増加したことにより、前連結会計年度の74.0％から74.4％に0.4ポイント増加しました。親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上、期末配当の実施による利益剰余金の減少や、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少等によって、親会社の所有者に帰属する持分が減少したことにより、前連結会計年度の27.3％から24.3％に減少しております。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、「①業績」に記載のとおり当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したことにより、前連結会計年度の2.6％から△9.9％に減少しております。ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分）は、ネット有利子負債が増加し、親会社の所有者に帰属する持分が減少したことにより1.7倍となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億円、30％増加し、当連結会計年度末には197億円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、165億円（前期比196億円、54％減）となりました。これは主に法人所得税等の支払額58億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費262億円、減損損失142億円による増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、160億円（前期比89億円、36％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億円があった一方、有形固定資産の取得による支出102億円、投資不動産の取得による支出36億円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、41億円（前期は60億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出200億円、長期借入金の返済による支出173億円があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた社債の発行による収入300億円、長期借入による収入208億円があったことによるものです。（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要①業績」に記載のとおりです。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２．事業等のリスク」に記載のとおりです。中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。④事業戦略と見通し次期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は緩やかな回復基調となることが想定されます。一方、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮要請などの影響、更には新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的となり、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くことが想定されます。このような中、当社グループは引き続き主力ブランドの強化に注力し、家庭用商品を中心に成長に向けた取り組みを推進します。また、コスト削減を中心とした構造改革を継続し、外食事業の赤字幅縮小、食品飲料事業の黒字化を実現し、グループ全体の収益性の向上に努めます。以上により、売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通しです。なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して大幅な増益となる見通しです。〔酒類事業〕国内酒類事業では、「ビール強化」を最優先で継続し、「サッポロ生ビール黒ラベル」の成長と「ヱビスビール」の再成長を進めます。新ジャンルでは、「サッポロGOLDSTAR」、「サッポロ麦とホップ」による、おいしさツートップ戦略を推進します。RTD・RTS（※１）では、業務用と家庭用との連動により「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」関連商品の成長を加速させます。海外酒類事業では、「SapporoPremiumBeer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行していきます。アメリカでは、「Anchor」ブランドのパッケージリニューアル、新商品発売などにより、収益構造を大きく改善させます。カナダでは、スリーマン社はビール、RTDの強化及びコスト構造改革による増収増益を継続します。外食事業では、不採算店舗の閉鎖や店舗賃料の減額交渉、効率的な働き方・適正人員による人件費の抑制など、徹底したコスト圧縮と収益力強化に向けた構造改革に引き続き取り組みます。また、社会ニーズの変化に適応すべく、収益効率の高い新業態の開発・展開を加速していきます。※１RTS：ReadyToServeの略。氷を入れて注ぐだけ、または水や炭酸水で割って飲むアルコール飲料〔食品飲料事業〕国内飲料では、国産原料を用いた無糖茶「TOCHIとCRAFT」シリーズ等、強みのあるブランドに注力します。レモン食品・飲料では、これまで以上にレモンの活用シーンの提案や健康価値発信を行い、「ポッカレモン100」「キレートレモン」の更なる伸長を目指します。加工食品は、人々の新たな生活スタイルにマッチした提案を行うとともに、スープ以外の新たな食のスタイルを提案します。プランツミルクでは、引き続き豆乳ヨーグルトの認知向上とお客様接点の拡大を図ります。〔不動産事業〕不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」や複合商業施設「サッポロファクトリー」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化に合わせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供することで、収益の維持向上とまち全体のブランド価値向上を目指します。また、不動産事業全体の価値向上を図るため、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくりを推進するとともに、私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得に今後も取り組んでいきます。⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ)キャッシュ・フローの分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。2019年12月期2020年12月期親会社所有者帰属持分比率（％）27.324.3時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）31.525.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.018.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.29.9親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備への投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&amp;Aへの投資等によるものであります。当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。現在そして将来の営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関などからの借り入れによって調達しています。⑦経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。今後の方針につきましては、「サッポログループ長期ビジョン『SPEED150』」のもと、取り組みを推進します。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（kl）前期比（％）酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）742,638△7.9酒類事業（ワイン・焼酎等）70,2380.2食品飲料事業（飲料水等）321,175△15.4（注）当期より「酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等）」に区分していたRTDを、「酒類事業（ワイン・焼酎等）」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。②受注実績当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）酒類事業285,427△13.6食品飲料事業125,861△8.0不動産事業23,262△5.8報告セグメント計434,551△11.6その他17212.8合計434,723△11.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）国分グループ本社㈱60,32912.353,63012.3３上記金額には、消費税等は含まれておりません。