株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言（2020年４月７日から2020年５月25日）により長期間にわたる活動の自粛の影響から、深刻なダメージを受けました。個人消費につきましても、緊急事態宣言にて大きく落ち込みが見られました。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開されるなかにおいて個人消費の回復も見られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況によっては持ち直しの動きに足踏みがみられるかたちとなりました。また、足許につきましても国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向を注視する必要がある状況にあります。当社グループの属するアウトドア業界におきましても、４月から５月にかけては新型コロナウイルス感染拡大防止のために店舗およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がったことでダメージを受けました。ただし、ステイホーム期間中に自宅にてアウトドア体験をされたい方の増加や、３密を避けたレジャーとしてキャンプ需要の高まりが日本のみならず世界的に確認されるといった中でキャンプ関連の商材やサービスが注目されました。また日本では、メディアやＳＮＳといった媒体でキャンプならびにアウトドア企業が取り上げられる機会が多く、レジャー全般の中でのキャンプの認知度が向上したことで、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されました。このような環境の中にて、当社グループの営業概況といたしましては、第２四半期までは緊急事態宣言に伴う休業影響もあり前年を下回る売上にて推移しましたが、その後のキャンプ需要の高まりに応じてアウトドア関連商材が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上は前年を大きく上回る水準となりました。また、コロナ禍においてＥＣを利用されるお客様の増加によりＥＣの売上が好調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍において経費の見直しや役員報酬の減額といった取り組みにより一定の削減を行いましたが、当連結会計年度においては国内外にて直営店を計７拠点オープンしたことにより、前年を上回る水準となっております。これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。売上高16,764,586千円（前年比17.6％増）営業利益1,493,240千円（前年比61.6％増）経常利益1,551,082千円（前年比61.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益1,048,378千円（前年比146.4％増）国内での事業につきましては、４月から５月に店舗やキャンプフィールドの休業影響によって直営店舗及び卸売店舗における売上は大きく減少いたしましたが、６月以降のキャンプ需要の高まりに合わせて、当連結会計年度における売上は昨年を上回る水準にまで回復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦厭されるお客様が多いことから、既存店舗（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の売上としては、昨年水準までは完全には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧客エンゲージメントの強化策が奏功し、当社ＥＣへの誘導をスムーズに行えたことで６月以降のキャンプ需要の高まりをしっかりと捕捉することができました。株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、スノーピークグループ全体のＩＴ及び人財育成にかかる事業支援の強化を図り、そのノウハウを外部向けのソリューション提供に活用したことでコロナ禍にありながらも売上を増加させることができました。海外での事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以降、ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。米国では、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも展開するコミュニケーション強化策、およびオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、ＥＣおよび卸売での売上拡大につながりました。また、９月には旗艦店舗を併設したSnowPeakUSAHeadquarters（GlobalHQ４）をグランドオープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。英国については、都市部のロックダウンが長期間にわたり断続的に続いたこともあり、当初計画していた店舗での営業活動が行えませんでした。ただし、卸売の取引先の拡大が進捗を見せており、売上につきましても今後拡大につなげて参ります。その他地域（現地拠点を持たない国や地域）の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラスの成長となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,693,765千円となり、前連結会計年度末より600,153千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,956,619千円（前連結会計年度末に比べ2,460,380千円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上1,688,350千円（同891,698千円の増加）、減価償却費の計上695,513千円（同141,511千円の増加）、たな卸資産の減少395,109千円（同1,259,776千円の減少）、仕入債務の増加318,798千円（同333,555千円の増加）、その他の増加191,536千円（同52,984千円の減少）があった一方で、売上債権の増加161,526千円（同234,578千円の増加）、法人税等の支払額291,564千円（同256,924千円の減少）があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,213,121千円（同1,255,283千円の減少）となりました。これは、直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出3,207,493千円（同2,203,750千円の増加）、無形固定資産の取得による支出170,339千円（同9,695千円の減少）、投資有価証券の取得による支出1,500千円（同478,151千円の減少）、敷金および保証金の差入による支出91,441千円（同27,066千円の減少）があった一方で、固定資産の取得にかかる補助金の受取額210,000千円（同210,000千円の増加）があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、315,591千円（同2,054,458千円の減少）となりました。これは、短期借入金の減少2,781,124千円（同4,001,724千円の減少）、長期借入金の返済による支出40,534千円（同1,048,996千円の増加）、配当金の支払額215,489千円（同23,191千円の増加）があった一方で、長期借入れによる収入1,500,000千円（同1,500,000千円の増加）、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,230,270千円（同910,509千円の減少）があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。拠点の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）生産高(千円)前年同期比(％)日本5,467,041△5.3合計5,467,041△5.3(注)１．金額は、原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。拠点の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)前年同期比(％)日本13,739,19911.3米国1,064,75645.9韓国1,321,09665.7台湾508,77137.0英国130,764684.6合計16,764,58617.6※2019年９月より、英国拠点での販売を開始いたしました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。(1)たな卸資産の評価基準当社グループが保有するたな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。たな卸資産の評価を行うに当たっては、総平均法による原価法を採用しています。また、一定期間を超えて保有しているたな卸資産については滞留たな卸資産とみなして、製品及び商品の種類に応じて収益性の低下及び滞留期間に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。在庫状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。(2)固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（販売形態別、地域別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損の兆候があると判断した資産グループに対して時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析流動資産は、現金及び預金が600,152千円減少、商品及び製品が425,207千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ785,243千円減少いたしました。固定資産は、５月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設「SnowPeakLANDSTATIONHAKUBA」に加えて、国内外の直営店舗が７店舗開業したことにより有形固定資産が2,737,845千円増加、無形固定資産が91,558千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,735,929千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,950,685千円増加し、16,866,105千円となりました。流動負債は、短期借入金が2,790,600千円減少、未払法人税等が394,814千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,639,816千円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が1,230,000千円増加、退職給付に係る負債が11,399千円増加、資産除去債務が149,999千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,563,866千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ75,949千円減少し、6,287,077千円となりました。純資産は、第２回新株予約権の行使により、資本金が624,787千円ならびに資本剰余金が624,787千円増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少215,249千円および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,048,378千円により、利益剰余金が833,128千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,635千円増加し、10,579,028千円となりました。(b)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は16,764,586千円となり、前年同期比17.6％増となりました。日本の売上高13,739,199千円（前年同期比11.3％増）、米国1,064,756千円（同45.9％増）、韓国1,321,096千円（同65.7％増）、台湾508,771千円（同37.0％増）英国130,764千円（同684.6％増）となりました。（売上総利益）売上高が増加したことに加え、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長や海外拠点での売上増によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は1.2％改善し、売上総利益は9,275,217千円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、国内外で新規拠点が７店舗開設されたこともあり、店舗増に伴う、人件費・地代家賃・減価償却費の増加等により、7,781,977千円となりました。（営業利益）当連結会計年度は、上記売上高の増収効果が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益は1,493,240千円（前年同期比61.6％増）となりました。（営業外損益、特別損益）営業外収益は、受取配当金、補助金収入等により、87,499千円となりました。また、営業外費用は、支払利息、新株発行費、債券売却損等により、29,657千円となりました。特別利益は、補助金収入により、260,000千円となりました。また、特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、122,731千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,048,378千円（前年同期比146.4％増）となりました。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。②資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。