株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。＜経営の基本方針＞(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。(株主の皆様へ)公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。(2)目標とする経営指標近時のデジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、新技術・DX関連分野やソリューション分野への取り組みを加速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。(2026年３月期計数目標)・連結売上高1,000億円・新コア事業売上高(*1)400億円・営業利益145億円・当期純利益100億円(*1)今般公表した中期経営計画においては、新コア事業売上高の定義を見直しました。システム開発における当社が関与した新技術関連とソリューション事業の売上高に新たにDX関連の売上高を加えた合計値としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、長期的に目指す姿として「人とITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。①システム開発事業における持続的な成長の達成当社グループの中核であるシステム開発において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・DX関連への対応など専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・DX関連への対応力を向上してまいります。②新技術・DX関連事業への一層の注力新技術・DX関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。③ソリューション事業における規模の拡大コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。④SDGs/ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化当社はSDGs/ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでまいります。具体的には、社内における推進担当組織により、目標値の設定やその進捗をモニタリング、また社内全体へ浸透させるために教育・研修を実施してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応当社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、テレワークの実施やサテライトオフィスの設置、Web会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。②事業構造の転換当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術・DX関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。③より一層の品質向上と生産性向上お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを継続的に行っております。具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。④人材育成人材が当社の最大の財産であり、注力する新技術・DX関連への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、プロジェクトマネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新技術・DX関連領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。⑤リスクマネジメントの強化地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。⑥健康経営への取り組み当社の健康経営への取り組みは代表取締役社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が、ヘルスケア事業部・NSD健康保険組合と連携して推進しております。当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、テレワーク、サテライトオフィスの設置、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を中心とした健康経営に積極的に取り組んでいます。また、社員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」を社員の健康増進に活用しております。なお、当社は健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました。