井関農機株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定)当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産の回収可能性の評価)当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。事業計画や経営環境の変化により、将来の課税所得見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により、税金費用が変動する可能性があります。(固定資産の減損処理)当社グループは、固定資産について、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎としてグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識の判定、使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画などの企業内部の情報、経営環境などの企業外部の要因に関する情報に基づく合理的な仮定により算定しております。事業計画や経営環境の変化により、回収可能価額に変動が生じた場合には、減損損失の金額の増加または新たな減損損失が発生する可能性があります。(1)経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、感染拡大防止と社会経済活動維持を両立していく政府の取り組みもあり、企業収益の減少幅が縮小するなど持ち直しの動きもみられましたが、秋以降の感染再拡大により回復は緩やかなものにとどまりました。海外についても、徐々に経済活動が再開され緩やかな回復の兆しが見られましたが、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、国内では、新商品の投入や顧客対応の充実など、農業構造変化への対応強化に、海外では、主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。〔当期連結業績〕当期の売上高は、前期比594百万円減少し、149,304百万円(前期比0.4%減少)となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテナンス収入が堅調に推移したほか、施設工事で大型物件の完工があり増収となった一方、消費増税前駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う展示会中止など、営業活動の自粛により農機製品が減少し、国内売上高は前期比1,810百万円減少の115,907百万円(前期比1.5%減少)となりました。海外においては、北米向けコンパクトトラクタの巣ごもり特需があったものの、仕入エンジン入荷遅れに伴う出荷減少、アセアンは、タイで干ばつ等の天候影響が徐々に薄れてきたものの、コロナ影響による農家所得の低下に伴う減少や、インドネシア向けトラクタの出荷減などにより減少、一方、中国、韓国および台湾向けの出荷が伸びたことに加え、欧州では、上期にロックダウンの影響があったものの、下期からは回復傾向となったことやフランス連結子会社の決算期を統一(15ヶ月決算)したことにより増加し、海外売上高は前期比1,215百万円増加し、33,397百万円(前期比3.8%増加)となりました。営業利益は、減収による粗利益の減少を、販管費の削減で吸収しきれず、前期比661百万円減少の2,084百万円(前期比24.1%減少)となりました。経常利益は、為替差損および持分法投資損失の縮小等により、前期比593百万円増加の1,702百万円(前期比53.6%増加)となりました。税金等調整前当期純損失は、中国の持分法適用関連会社の出資比率低下に伴う持分変動利益の計上はあったものの、減損損失の計上により7,114百万円(前期は税金等調整前当期純利益1,302百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少もあり5,641百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益723百万円)となりました。〔当期個別業績〕当期の売上高は79,251百万円（前期比12.0%減少）、営業損失は1,358百万円（前期は営業利益992百万円）、経常損失は257百万円（前期は経常利益2,241百万円）、当期純損失は13,291百万円（前期は当期純利益1,555百万円）となりました。商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は22,894百万円(前期比9.8%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は8,869百万円(前期比2.0%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は16,883百万円(前期比9.2%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は42,000百万円(前期比2.9%増加)、その他農業関連(施設工事など)は25,259百万円(前期比5.7%増加)となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタなど)は24,667百万円(前期比2.6%減少)、栽培用機械(田植機など)は1,701百万円(前期比44.5%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,307百万円(前期比35.3%増加)、作業機・補修用部品は3,218百万円(前期比14.8%増加)、その他農業関連は1,502百万円(前期比27.6%増加)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,083百万円減少し187,428百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し、固定資産が12,903百万円減少しました。主に、現金及び預金の増加2,383百万円、受取手形及び売掛金の増加2,104百万円、商品及び製品の減少2,545百万円、土地の減少6,069百万円、リース資産の減少2,666百万円、機械装置及び運搬具の減少1,720百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,249百万円減少し125,009百万円となりました。主に、仕入債務の減少880百万円、流動負債その他の減少2,057百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ6,833百万円減少し62,419百万円となりました。主に、利益剰余金の減少2,532百万円、土地再評価差額金の減少3,787百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2,383百万円増加し10,752百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、9,694百万円の収入（前期比814百万円の収入減）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失7,114百万円、減価償却費6,987百万円、減損損失9,301百万円、たな卸資産の減少額3,299百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、5,167百万円の支出（前期比1,936百万円の支出減）となりました。主な内訳は、設備投資による支出6,626百万円、貸付金の減少額1,174百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,179百万円の支出(前期比216百万円の支出減）となりました。主な内訳は、長期借入による収入10,900百万円、長期借入金の返済11,288百万円、リース債務の返済による支出2,108百万円であります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。なお、当社は、資金の流動性確保と新型コロナウイルス感染症影響の深刻化・長期化等による緊急的な資金需要が発生する場合に備え、主要取引銀行と総額20,030百万円のコミットメント・ライン契約を締結しております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務含む)の残高は69,350百万円、現金及び預金の残高は10,787百万円となっております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創立100周年となる2025年には「農業機械総合専業メーカーとして、国内・海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向け、2016年に前半５ヶ年を重要なステップと位置付け中期経営計画を策定し、基本戦略及び数値目標(連結売上高1,900億円、連結営業利益90億円、ROE(自己資本利益率)8.0%以上)を定めました。しかしながら、日本国内では消費増税前の駆け込み需要とその反動減や自然災害などが農機需要に影響を与え、海外では成長エンジンと位置付けたアセアン・中国市場で成長の踊り場状態が継続するなど、国内・海外ともに当初想定していた事業環境に大きな変動がありました。加えて、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、重視する経営指標の結果は以下のとおりとなりました。2018年12月期（実績）2019年12月期（実績）2020年12月期（実績）連結売上高155,955百万円149,899百万円149,304百万円連結営業利益3,179百万円2,745百万円2,084百万円ROE(自己資本利益率)1.6%1.1%△8.8%当社グループでは、前中期経営計画での成果を継続して成長させていくとともに、残課題の解決に向けて、今回、2021年から2025年の５年間の新中期経営計画を策定しました。長期ビジョンである「食と農と大地」のソリューションカンパニーの実現に向けて、基本戦略及び目標数値（2025年までに連結営業利益率５%）を定め、取り組みを進めてまいります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械42,800△18.3栽培用機械12,097△6.7収穫調製用機械17,743△19.8作業機・補修用部品1,872△18.7その他農業関連6,54130.6合計81,055△14.5(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。製品区分当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)整地用機械47,562△6.2栽培用機械10,5703.4収穫調製用機械19,190△5.4作業機・補修用部品・修理収入45,2183.7その他農業関連26,7626.7合計149,304△0.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会15,05110.0－－当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。