株式会社アマナ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年４月東京都新宿区に実質上の存続会社であるアーバンパブリシティ㈱を設立し、ビジュアルコンテンツの企画制作事業を開始1987年１月東京都港区青山に青山営業所を開設し、ストックフォトの企画販売事業を開始1988年６月本店所在地を東京都品川区東品川に移転1991年４月商号をアーバンパブリシティ㈱から㈱イマに変更1997年11月㈱カメラ東京サービス（形式上の存続会社）と合併、商号を㈱アマナに変更2000年９月ビジュアルコンテンツの企画制作事業のコーディネーション部門強化のため、㈱アートリエゾンを設立（2002年９月株式一部譲渡現持分法適用関連会社）2001年４月ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱アンを設立（現連結子会社）2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年10月ビジュアルコンテンツの企画制作事業強化のため、㈱ニーズプラスを設立（現連結子会社）2005年３月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、専門性の高い特色あるクリエイター育成のため、撮影部門を独立させ、㈱アキューブ（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱ヒュー（2020年11月㈱アマナフォトグラフィに吸収合併）、㈱スプーン（2014年４月㈱ヴィーダを吸収合併し㈱パレードへ商号変更、2017年１月㈱スタジオアマナに吸収合併）、㈱ディップ（2010年１月㈱アウラ、㈱ボォワルを吸収合併し㈱ヴィーダへ商号変更、2014年４月㈱パレードに吸収合併）、㈱ボォワル（2010年１月㈱ヴィーダに吸収合併）を設立2005年６月ストックフォトの企画販売事業において、海外事業再構築のため、海外子会社amanaamericainc.、iconicaLtd.及びamanaeuropeLtd.とその子会社amanaItalyS.r.l.、amanafranceS.A.S.、amanagermanyG.m.b.H.をGettyImages,Inc.に売却2005年12月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、CG制作及びコンテンツ企画制作のソリューションアイテム拡充のため、㈱ナブラの株式を取得、子会社化（2010年12月株式追加取得により完全子会社化2012年７月㈱ライジンへ商号変更、2017年１月㈱アマナデジタルイメージングへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併）2006年１月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画・デザインの強化のため㈱エイ・アンド・エイの株式を取得、子会社化（2019年１月㈱アマナデザインスタジオへ商号変更、2020年11月㈱アマナに吸収合併）ストックフォトの企画販売事業において、㈱セブンフォトの株式を取得、子会社化（2007年１月㈱アマナイメージズへ商号変更現連結子会社）2006年６月ストックフォトの企画販売事業において、㈱アイウェストの株式を追加取得、子会社化（2008年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年１月㈱アマナウェストへ商号変更、2017年１月㈱アマナに吸収合併）2006年８月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、企画制作支援領域拡大のため、㈱ミサイル・カンパニーの株式80.0％を取得、子会社化（2008年12月株式一部譲渡現持分法適用関連会社）2007年１月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、TVCM分野への事業領域の拡大のため、㈱ハイスクールの株式66.0％を取得、子会社化（2009年10月株式追加取得により完全子会社化2009年12月㈱アマナインタラクティブに吸収合併）2008年７月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、当社のビジュアルコンテンツの企画制作事業を承継する㈱アマナを新設分割し、当社は持株会社体制へ移行、商号を㈱アマナホールディングスへ変更2009年１月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、ウェブ企画デザインサービス強化のため、㈱アマナから㈱アマナインタラクティブを新設分割2009年10月ビジュアルコンテンツの企画制作事業において、デジタル画像のサービス開発強化のため、㈱アマナから㈱アマナシージーアイを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）2010年４月広告ビジュアル制作事業において、プロ向け商品ビジュアル制作体制強化のため、㈱アマナから㈱ハイドロイドを新設分割（2017年１月㈱ライジンに吸収合併）年月事項2010年12月広告ビジュアル制作事業において、企画制作体制強化のため、㈱ワンダラクティブを設立（2020年11月㈱アマナに吸収合併）2011年１月広告ビジュアル制作事業において、CG制作の競争力強化のため、㈱ワークスゼブラ（2017年12月清算）及びその子会社であるWORKSZEBRAUSA,INC.（2014年６月清算）の株式100.0％を取得、子会社化2011年６月～７月CG制作技術の高度化及びマーケットの拡大のため、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式70.2％を取得（株式追加取得により92.7％）、子会社化し、エンタテインメント事業に進出（2014年12月株式87.7％譲渡、2015年12月株式5.0％譲渡）2011年10月広告の企画制作事業において、「食」の広告・プロモーション強化のため、㈱料理通信社の株式63.1％を取得、子会社化（現連結子会社）2012年４月プラチナを使った高品質な写真プリント（プラチナプリント）製品の企画制作及び販売を行う、㈱アマナサルトを設立（2015年３月株式追加取得により90.0％、2020年10月株式追加取得により完全子会社化、2020年11月㈱アマナに吸収合併）2012年９月広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、香港にamanacliqAsiaLimitedを設立（2015年３月株式一部譲渡、現連結子会社）ストックフォト販売事業において、教育マーケットの深耕のため、㈲ネイチャープロ編集室（2014年８月㈱ネイチャー＆サイエンスへ商号変更2016年12月㈱アマナイメージズに吸収合併）他２社の株式100.0％を取得、子会社化2012年10月広告ビジュアル制作事業において、アジア地域のマーケット拡大のため、上海にamanacliqShanghaiLimitedを設立（現連結子会社）2012年12月広告ビジュアル制作事業において、コーポレートマーケット向けサービス強化のため、㈱ウエストビレッジコミュニケーション・アーツの株式100.0％を取得、子会社化（2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併）2013年１月ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制強化のため、㈱アマナインタラクティブの営業リソースを㈱アマナに吸収分割（2013年１月㈱アマナクリエイティブへ商号変更、2014年１月㈱スタジオアマナへ商号変更、2017年１月㈱アマナフォトグラフィへ商号変更現連結子会社）2013年４月国内外のコンシューママーケットにおけるコンテンツ販売力の拡大と事業基盤構築を目的として、㈱アマナティーアイジーを設立（現持分法適用関連会社）2013年７月ビジュアル・コミュニケーション事業において、アジア地域におけるマーケット拡大を本格化するため、amanacliqSingaporePte.Ltd.を設立（現連結子会社）2013年８月ビジュアルコンテンツ制作・映像制作・3D映像に関連したソフトウエア開発等において競争力を高めるため、RayBreeze㈱の株式40.0％を取得、子会社化（2015年９月株式追加取得により完全子会社化、2016年６月清算）2014年１月ビジュアル・コミュニケーション事業において、表現豊かなビジュアルコンテンツの企画・デザインを強化するため、㈱アマナデザインを設立（2020年７月㈱アマナに吸収合併）2014年３月国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、㈱アマナエーエヌジーを設立（現持分法適用関連会社）2014年４月ビジュアル・コミュニケーション事業において、営業体制統合のため㈱アマナイメージズの営業部門を㈱アマナに吸収分割、当社は㈱アマナを吸収合併し持株会社から事業会社へ移行、商号を㈱アマナへ変更2014年７月国内外のハイエンドコンシューママーケットに向けた事業基盤の確立とコンテンツ販売の基盤構築を目的として、AMANAJKGを設立（現持分法適用関連会社）2014年12月エンタテインメント映像事業において、㈱ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡ビジュアル・コミュニケーション事業において、ソフトウエア開発を加速するため、㈱アイデンティファイの株式60.0％を取得、子会社化（2015年10月株式追加取得により完全子会社化、2015年12月㈱ライジンに吸収合併）2015年４月クリエイティブ人材の教育体制の強化のため、㈱アマナビを設立（2019年12月㈱アマナデザインに吸収合併）年月事項2015年６月フォトブック「DAYSBook365」の販売経路の拡大を進めるため、㈱DAYSBookを設立（2019年６月株式譲渡）2015年７月海外マーケットの拡大を進めるため、amanaAustraliaPtyLtdを設立（2015年12月株式55.0％を譲渡、2016年8月5.0％を譲渡）2015年10月アートフォト販売を行う㈱イエローコーナージャパンを設立（2020年10月株式追加取得、現連結子会社）2016年12月コンテンツにおけるソリューション力強化のため、㈱ネイチャー＆サイエンスを㈱アマナイメージズに吸収合併2018年７月インターネット広告の市場規模拡大によるニーズに対応するため、㈱CaDesignを設立（現持分法適用関連会社）2019年２月マーケット拡大及びコンテンツ制作力の強化のため、㈱XICO（現持分法適用関連会社）及び㈱プレミアムジャパン（現持分法適用関連会社）の株式を取得（注）１2009年12月にグループ内体制が概ね整備されたことに伴い、「ビジュアルコンテンツの企画制作事業」は「広告ビジュアル制作事業」へ、「ストックフォトの企画販売事業」は「ストックフォト販売事業」へ事業区分名称を変更しております。２2011年１月より、「広告ビジュアル制作事業」から「広告の企画制作事業」を分離しております。３2013年１月より、「広告ビジュアル制作事業」及び「広告の企画制作事業」は一元化されたことに伴い「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ事業区分を変更し、「ストックフォト販売事業」は「ストックフォト事業」へ、「エンタテインメント映像制作事業」は「エンタテインメント映像事業」へ事業区分名称を変更しております。４2014年１月より、「ストックフォト事業」は「ビジュアル・コミュニケーション事業」へ一元化されました。５2014年12月、「エンタテインメント映像事業」を担っていた株式会社ポリゴン・ピクチュアズの株式を譲渡したことにより単一セグメントとなり、現在の名称は「ビジュアルコミュニケーション事業」となっております。