株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しました。国内及び海外の政府・金融当局により、財政施策・金融緩和施策等を中心とした経済対策が実施されているものの、実体経済を完全に回復させるには至っておりません。その結果、当連結会計年度の国内及び世界のGDPは年間でマイナス成長となる見通しです。足元では2021年初頭より国内外でのワクチン普及開始によって徐々に景気改善の兆しが見られるものの、特に飲食業・観光業等の対面型サービスについては依然として厳しい経済環境にあります。また、感染状況と経済の先行きについては極めて不透明な状況であり、感染症拡大長期化による景気の下振れリスクは十分に想定されます。このような経済及び金融情勢において営業活動を展開した結果、経常収益は、前連結会計年度比105億円減少して438億円となりました。その内訳は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主要因とする資金運用収益の前連結会計年度比55億円減少、役務取引等収益の前連結会計年度比27億円減少、外国為替売買益や国債等債券売却益の減少を主要因としたその他業務収益の前連結会計年度比28億円減少等によるものです。経常費用は、前連結会計年度比１億円増加して445億円となりました。その内訳として、預金利息の減少等を主要因とした資金調達費用の前連結会計年度比14億円減少、役務取引等費用の前連結会計年度比２億円減少、人件費や広告宣伝費の圧縮等による営業経費の前連結会計年度比24億円減少など、複数の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化を主要因として信用コスト（貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損）が前連結会計年度比48億円増加した結果、全体としては１億円の増加となったものです。以上により、経常利益は前連結会計年度比106億円減少し、７億円の経常損失となりました。固定資産売却益が前連結会計年度比31億円減少したことに加え、事業構造の再構築に要する費用19億円（固定資産の減損損失７億円を含む）を計上したこと等で、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比156億円減少し、26億円の税金等調整前当期純損失となりました。法人税等合計が前連結会計年度比42億円減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比113億円減少し、23億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。貸出金の当連結会計年度末残高は１兆5,742億円となり、前連結会計年度末比672億円の減少となりました。有価証券については、当連結会計年度末残高は1,916億円となり、前連結会計年度末比293億円の減少となりました。預金残高は、当連結会計年度末残高で１兆7,372億円となり、前連結会計年度末比1,159億円の減少となりました。個人預金については、前連結会計年度末比横ばいの１兆2,649億円となり、総預金に占める割合は72.8％となりました。また自己資本比率は11.27％と、海外営業拠点を有しない銀行（国内基準行）として求められている４％を大きく上回る水準を維持しております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比282億円減少し、3,726億円となりました。このうち営業活動につきましては、預金が純減したのに対し譲渡性預金は純増で、譲渡性預金を含む預金全体では131億円の純増となり、前連結会計年度比1,043億円の収入増加となりました。その一方で、コールマネーや借用金、債券貸借取引受入担保金の純増減は前連結会計年度比1,655億円減少し1,105億円の純減としたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比646億円減少し、718億円の支出となりました。投資活動につきましては、前連結会計年度に店舗跡地の固定資産売却による収入が47億円ありましたが、当連結会計年度においては売却収入がございません。しかし国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、有価証券の取得が大きく減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比415億円増加し、436億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度中に財務活動がありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。①損益の概要[連結]（金額単位；百万円）2019年度2020年度増減連結粗利益44,82035,468△9,352資金利益34,80830,699△4,109役務取引等利益6,0873,636△2,451その他業務利益3,9231,132△2,791営業経費（△）34,95832,468△2,490連結実質営業純益9,8613,000△6,861一般貸倒引当金繰入額（△）－1,4131,413連結営業純益9,8611,586△8,275臨時損益70△2,326△2,396株式等関係損益－－－不良債権処理額（△）5653,9733,408貸出金償却（△）15218229個別貸倒引当金繰入額（△）－3,7563,756その他の債権売却損等（△）41235△377貸倒引当金戻入益1－△1償却債権取立益010その他臨時損益6331,6451,012経常利益（△は経常損失）9,931△740△10,672特別損益3,012△1,938△4,950固定資産処分損益3,01216△2,995固定資産処分益3,18876△3,112固定資産処分損17659△117その他特別損益－△1,955△1,955税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）12,943△2,679△15,622法人税等合計（△）3,945△337△4,283法人税、住民税及び事業税3,057810△2,247法人税等調整額888△1,147△2,035当期純利益（△は当期純損失）8,998△2,341△11,339非支配株主に帰属する当期純利益－－－親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）8,998△2,341△11,339②経営成績等の状況に関する分析・検討当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、新規の海外融資案件・有価証券運用などに慎重に取り組むと共に、取引先の状況に応じ、フォワードルッキング的な要素を考慮した予防的な貸倒引当の実施をいたしました。加えて、急速なデジタル化の進展を見据えた非対面ビジネスモデルの体制構築や有人店舗網の見直し等、将来を見据えた競争力強化、体質強化に向けた業務・組織・人材配置のあり方の見直しも進めてまいりました。以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。資金利益は前連結会計年度比41億円（11.8%）の減少で306億円（前連結会計年度348億円）となりました。収益面を見ますと、貸出業務においては海外案件等で繰上返済があったことや、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客さまが予定されていた新規投資等の中止・延期が続いたことなどから、平均残高は前連結会計年度比597億円（3.6％）の減少となり、利息収入の減少幅は前連結会計年度比34億円（10.3％）となりました。有価証券投資業務においては、コロナショックで低迷していた米国債の流通利回りが、期初から暫くの間は一進一退を繰り返していたものの、2020年秋以降は反発し期末にはコロナショック前の水準まで戻るという動きを見せておりました。その動きに追随して、国債の流通利回りも2021年に入ると上昇基調となりましたが、３月には低下基調へと転じるといった動きを示しました。こういった金利の安定しない状況において、国内外で債券での運用は慎重なスタンスを余儀なくされ、平均残高は前連結会計年度比348億円（14.8％）減少し、利息配当金収入も前連結会計年度比20億円（43.2％）の減少となりました。このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前連結会計年度比55億円（14.5％）減少の326億円でした。一方、費用面を見ますと、調達の大半を占める預金業務において、定期預金の平均残高が前連結会計年度比762億円（10.2％）増加したことから、預金全体としても平均残高が前連結会計年度比528億円（3.0％）増加しましたが、外貨預金の利回りが大きく低下したことから支払利息は前連結会計年度比12億円（43.3％）の減少となりました。また、コールマネーも外貨分の利回り低下により支払利息が前連結会計年度比1億円（40.4％）減少したこともあり、資金調達費用は前連結会計年度比14億円（42.5％）減少の19億円となりました。役務取引等利益は前連結会計年度比24億円（40.2％）の減少で36億円となりました。収益面を見ますと、保険業務では保険販売額が増加したことから、手数料収入は前連結会計年度比１億円（11.6％）増加しました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響等により貸出業務が低調であったことから、預金・貸出業務の手数料収入が前連結会計年度比24億円（42.3％）減少しました。このため役務取引等収益は、前連結会計年度比27億円（26.4％）減少の75億円でした。一方、費用面を見ますと、ＡＴＭ提携業務における費用が前連結会計年度比１億円減少したこと等の要因により、役務取引等費用は前連結会計年度比２億円（6.2％）減少の39億円でした。その他業務利益は前連結会計年度比27億円（71.1％）減少し11億円となりました。その内訳として、外為売買損益が前連結会計年度の12億円の売買益から当連結会計年度は2億円の売買損に転じたことや、有価証券関係損益が前連結会計年度の11億円から当連結会計年度は０億円へと減少したことが減少の主な要因です。以上のように、連結粗利益が前連結会計年度比93億円（20.8％）減少しましたが、営業経費が前連結会計年度比24億円（7.1％）減少したことから、連結実質営業純益は前連結会計年度比68億円（69.5％）減少の30億円となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞が当行グループの与信先の業況に重要な影響を及ぼしたことから、一般貸倒引当金を14億円繰り入れたため、連結営業純益は前連結会計年度比82億円（83.9％）減少の15億円となりました。不良債権処理額につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響から、前連結会計年度比で34億円増加し、39億円となりました。一方、保有する投資ファンドの運用益の増加（５億円）など複数の非経常的要因による影響があり、経常利益は前連結会計年度比106億円減少して７億円の経常損失となりました。特別損益は、固定資産の売却損益が前連結会計年度の30億円から０億円へと減少したことと、当連結会計年度に事業再構築費用を11億円、固定資産の減損損失を7億円計上したことから、前連結会計年度比49億円減少の△19億円となりました。そのため、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比156億円減少して26億円の税金等調整前当期純損失となりました。一方、法人税等合計は前連結会計年度比42億円減少の△３億円となったことから、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で113億円減少し、23億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,726億円で、前連結会計年度末と比較すると282億円の減少となっております。銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違（ミスマッチ）に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際基準適用行（海外営業拠点を有する銀行）は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制です。ＬＣＲ＝高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額国際基準適用行は、各国の監督当局から、ＬＣＲを100％以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、ＬＣＲをモニタリングしています。ＬＣＲの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物（現金及び日本銀行預け金）のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産（国債や社債の一部など）が含まれます。当行は、ＬＣＲが100％以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。固定資産への投資については、自己資金で対応しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は30,699百万円、役務取引等収支は3,636百万円、その他業務収支は1,132百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は25,456百万円、役務取引等収支は4,019百万円、その他業務収支は1,208百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は5,282百万円、役務取引等収支は135百万円、その他業務収支は△42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,6078,203－34,810当連結会計年度25,4565,2824030,699うち資金運用収益前連結会計年度27,46810,8070(55)38,220当連結会計年度26,3116,43740(49)32,659うち資金調達費用前連結会計年度8612,6040(55)3,410当連結会計年度8551,1540(49)1,960役務取引等収支前連結会計年度6,3324536986,087当連結会計年度4,0191355193,636うち役務取引等収益前連結会計年度12,0785582,37910,256当連結会計年度9,6602372,3517,546うち役務取引等費用前連結会計年度5,7451041,6804,168当連結会計年度5,6401011,8323,909その他業務収支前連結会計年度1,5542,37013,923当連結会計年度1,208△42331,132うちその他業務収益前連結会計年度1,6272,944－4,572当連結会計年度1,211556－1,767うちその他業務費用前連結会計年度73574△1648当連結会計年度3598△33635（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平残は貸出金及び預け金を中心に2,233,981百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に32,659百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.46％となりました。なお、国内業務部門は1.28％、国際業務部門は2.17％となりました。資金調達勘定平残は預金を中心に2,128,500百万円となりました。資金調達勘定利息は預金利息を中心に1,960百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.09％となりました。なお、国内業務部門は0.04％、国際業務部門は0.40％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(134,507)2,136,495(55)27,4681.28当連結会計年度(114,226)2,051,893(49)26,2711.28うち貸出金前連結会計年度1,496,45726,2271.75当連結会計年度1,446,64225,3901.75うち有価証券前連結会計年度80,2867740.96当連結会計年度63,2084520.71うちコールローン前連結会計年度18,975140.07当連結会計年度36,199180.05うち預け金前連結会計年度384,3063040.07当連結会計年度372,1033020.08資金調達勘定前連結会計年度2,049,4338610.04当連結会計年度1,960,3068550.04うち預金前連結会計年度1,639,5278290.05当連結会計年度1,699,7498160.04うち譲渡性預金前連結会計年度307,176250.00当連結会計年度206,212340.01うちコールマネー前連結会計年度63,108－－当連結会計年度38,912－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,06020.01当連結会計年度7,03700.00うち借用金前連結会計年度17,937－－当連結会計年度5,08000.00（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．国内業務部門は当行の円建取引（対非居住者取引は除く）及び連結子会社であります。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。４．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度10,725百万円）を含めずに表示しております。５．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,544百万円、当連結会計年度０百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度323,95210,8073.33当連結会計年度296,3146,4372.17うち貸出金前連結会計年度163,1796,7074.11当連結会計年度153,1974,1342.69うち有価証券前連結会計年度155,1044,0682.62当連結会計年度137,2892,2951.67うちコールローン前連結会計年度27052.00当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(134,507)308,118(55)2,6040.84当連結会計年度(114,226)282,420(49)1,1540.40うち預金前連結会計年度136,7742,1391.56当連結会計年度129,3738640.66うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー前連結会計年度13,8963262.34当連結会計年度26,6351940.72うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,52390.04当連結会計年度6,80930.04うち借用金前連結会計年度3,227732.29当連結会計年度5,225330.64（注）１．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,341,10715,1672,325,94038,220038,2201.64当連結会計年度2,249,91415,9332,233,98132,7004032,6591.46うち貸出金前連結会計年度1,659,637△01,659,63732,934－32,9341.98当連結会計年度1,599,840－1,599,84029,525－29,5251.84うち有価証券前連結会計年度240,3654,974235,3914,843－4,8432.05当連結会計年度205,3544,855200,4982,788402,7481.37うちコールローン前連結会計年度19,246－19,24620－200.10当連結会計年度36,199－36,19918－180.05うち預け金前連結会計年度394,50010,193384,30630403040.07当連結会計年度383,18011,077372,10330203020.08資金調達勘定前連結会計年度2,233,23710,1932,223,0443,41003,4100.15当連結会計年度2,139,57811,0772,128,5001,96001,9600.09うち預金前連結会計年度1,786,49510,1931,776,3022,96802,9680.16当連結会計年度1,840,20111,0771,829,1231,68001,6800.09うち譲渡性預金前連結会計年度307,176－307,17625－250.00当連結会計年度206,212－206,21234－340.01うちコールマネー前連結会計年度77,004－77,004326－3260.42当連結会計年度65,547－65,547194－1940.29うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度42,584－42,58411－110.02当連結会計年度13,846－13,8463－30.02うち借用金前連結会計年度21,165－21,16573－730.34当連結会計年度10,306－10,30633－330.32（注）１．平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,776百万円、当連結会計年度10,725百万円）を含めずに表示しております。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度3,544百万円、当連結会計年度０百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。４．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で7,546百万円となりました。役務取引等費用は団体信用保険料の支払いを中心に合計で3,909百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度12,0785582,37910,256当連結会計年度9,6602372,3517,546うち預金・貸出業務前連結会計年度6,0084846985,793当連結会計年度3,7091525193,343うち為替業務前連結会計年度1,2246201,286当連結会計年度1,0145401,068うち証券関連業務前連結会計年度1,489－－1,489当連結会計年度1,285－－1,285うち代理業務前連結会計年度91－－91当連結会計年度920－92うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3－－3当連結会計年度2－－2うち保証業務前連結会計年度1,827111,680158当連結会計年度1,954301,832152うち保険業務前連結会計年度1,433－－1,433当連結会計年度1,601－－1,601役務取引等費用前連結会計年度5,7451041,6804,168当連結会計年度5,6401011,8323,909うち為替業務前連結会計年度231280259当連結会計年度217310248（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は連結会社相互間の取引高の消去額であります。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,738,939125,36811,0671,853,240当連結会計年度1,619,104128,33910,1891,737,253うち流動性預金前連結会計年度860,787－11,067849,719当連結会計年度877,942－10,189867,752うち定期性預金前連結会計年度875,135－－875,135当連結会計年度738,073－－738,073うちその他前連結会計年度3,016125,368－128,385当連結会計年度3,088128,339－131,427譲渡性預金前連結会計年度198,263－－198,263当連結会計年度327,421－－327,421総合計前連結会計年度1,937,203125,36811,0672,051,504当連結会計年度1,946,525128,33910,1892,064,675（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は定期預金と定期積金の合計であります。４．相殺消去額は連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内1,641,575100.001,574,291100.00製造業47,2142.8835,8252.27農業、林業7640.041,2660.08漁業00.0000.00鉱業、砕石業、砂利採取業－－－－建設業12,2580.748,7390.55電気・ガス・熱供給・水道業30,0141.8232,7982.08情報通信業9,2250.568,2360.52運輸業、郵便業6,3720.386,0810.38卸売業、小売業55,0523.3645,2872.88金融業、保険業90,2135.5076,3554.86不動産業、物品賃貸業196,76011.99190,05112.08その他サービス業234,66614.30218,18813.86地方公共団体－－－－その他959,03558.43951,46560.44海外－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,641,575───1,574,291───（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度19,052－－19,052当連結会計年度18,505－－18,505社債前連結会計年度20,584－－20,584当連結会計年度23,681－－23,681株式前連結会計年度5,382－4,976406当連結会計年度5,014－4,610404その他の証券前連結会計年度24,548156,313－180,862当連結会計年度22,073126,938－149,011合計前連結会計年度69,567156,3134,976220,904当連結会計年度69,275126,9384,610191,602（注）１．国内業務部門とは当行の円建取引及び連結子会社であります。２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．その他の証券には外国債券及び外国株式を含んでおります。４．相殺消去額は当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.27２．連結における自己資本の額1,657３．リスク・アセットの額14,696４．連結総所要自己資本額587単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.70２．単体における自己資本の額1,564３．リスク・アセットの額14,617４．単体総所要自己資本額584（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4038危険債権46140要管理債権418正常債権16,44615,645