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株式会社大田花き
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役７名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある法務コンサルタント、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。・リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。・責任限定契約の内容の概要当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。＜社外取締役との責任限定契約＞当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。＜会計監査人との責任限定契約＞現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。・役員の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・役員の免責事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。1973年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1985年12月京昶パッケージ㈱を設立。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1996年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。2000年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。2003年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2009年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。2010年１月タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月2012年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。2015年１月2019年９月2019年10月2020年２月2021年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。埼玉県加須市の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。なお、荒川塗料工業㈱については、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、ハヤシ化成工業㈱は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、東京ポリマー㈱は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売、自社インターネットサイト「夢隊ＷＥＢ」や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で２物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計７物件を所有しており、そのうち４物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。また、装いの道㈱に対して不動産の賃貸を行っております。(3）介護事業子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題1.通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。2.不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。3.経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、前連結会計年度末における新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しつつあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大により、通信販売の需要が高まっております。それに伴い、当社グループの通信小売事業部門においても、拡大する需要に応えられるよう努めてまいります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・顧問契約を締結している弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎：議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木ベジ◎取締役前田信幸○取締役田代秀之○取締役（監査等委員）蓑輪義隆○◎社外取締役（監査等委員）大髙英夫○○社外取締役（監査等委員）小畑元〇〇ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）と共有するため、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告・承認を徹底させることとする。・当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。1970年１月商号を株式会社広島製玉に変更。1978年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。1978年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。1978年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。1978年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。1981年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。1982年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。1983年２月松山生必株式会社の株式取得。1985年12月1987年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。1990年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。1990年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。1990年12月広島証券取引所に株式上場。1991年９月守谷工場敷地内に新工場建設。1992年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。1992年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。1993年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。1999年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。2003年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。2003年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。2005年３月2005年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。2012年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。2013年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。2014年５月2017年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。2019年４月株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪香港有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファームその他株式会社井口産交以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいります。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商600億円、営業利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が鳥インフルエンザの影響から高騰していることに加え、魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響で、特に外食・仕出し・給食業態などの需要が大きく減少しており、非常に厳しい経営環境となることを予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。①利益構造改善への取り組みａ．営業体制の再構築による収益改善ｂ．製造コスト低減ｃ．全社ロジスティクス体制の再構築による物流効率改善ｄ．全社的な業務改善②業務用食品事業の売上拡大ａ．既存市場でのシェア拡大と新市場の育成ｂ．生産体制の強化ｃ．研究開発、営業、生産の連携によるマーケティングの強化③ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案ａ．ヘルスフード事業の売上拡大ｂ．海外事業の売上拡大ｃ．新規事業構想の具体化と展開④経営品質の向上ａ．品質保証の高度化ｂ．働きがいの向上とSDGsの推進ｃ．IT活用とDX化の推進ｄ．ガバナンス改革とリスクマネジメントの強化
株式会社あじかん
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】近年、食品業界におきましては、安全・安心・高品質かつ低価格な製品、健康志向の高まりといった顧客ニーズへお応えするとともに、人手不足や食品ロス削減に向けた取り組みを行うなど、幅広く、きめ細やかな対応がより重要なものとなっております。このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を引き続き志向しております。他方、野菜原料などにおける製造工程で使用されない部位の活用方法創出や、ごぼうを中心とした食材の新しい機能性の研究にも注力しております。当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「営業基盤の拡充と市場開拓」、「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、「利益構造の改善」への取り組みとして、以下の４点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。①つくば工場の安定稼働に寄与する製品の開発②賞味期限延長や添加物低減を可能とする技術開発と製品への展開③新市場、新業態に適合した製品の開発④ヘルスフードにおける新素材、新規機能性の研究および開発なお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用35百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は387百万円となりました。（1）業務用食品等プロパー製品におきましては、「味付椎茸スライス」について、加工後も椎茸の風味を大幅に残すことが可能な新製法を開発しました。また、つくば工場のさらなる稼働率向上を目的として、ごぼうを使用した「牛蒡と牛すじこんにゃくの煮込み」や、温総菜向けの「具沢山コクうまオーロラソース」を製品化しました。加えて、簡単に丼メニューが調理可能なキット品として「えび玉あんかけキット」や「海老チリ丼キット」などを製品化し、シリーズの品揃え強化も行いました。これらの結果、９アイテムを開発し、市場へ投入しております。一方、顧客限定製品におきましては、新型コロナウイルスの感染リスク抑制のため、一部において顧客との対面が制限される中、Web商談の積極的な活用に加え、営業部門や生産部門との連携強化を図ることにより製品の開発精度を上げることに注力してまいりました。その結果、68アイテムを開発し、市場へ投入しております。これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は、325百万円となりました。（2）ヘルスフード当社は、2019年４月に「国産焙煎ごぼう茶プレミアムブレンドごぼうのおかげ」など通信販売向けの２製品を、ごぼう茶では国内初の機能性表示食品として販売開始いたしました。昨今では、市販用の健康茶カテゴリにおいて機能性表示食品の製品が増えており、当社は競合製品に対応するため、ごぼうの機能性についてさらなる研究を重ねてまいりました。その結果、ドラッグストアを中心とした市販向けの「国産焙煎ごぼう茶28包」をリニューアルし、新たに機能性表示食品として2020年９月より販売開始いたしました。また、通信販売向け製品として「国産生姜ごぼう茶生姜のおかげ」を、市販向け製品として「国産菊芋ごぼう茶」を市場に投入したほか、「大人のごぼう茶ミルク」を製品化いたしました。「大人のごぼう茶ミルク」は、ごぼう茶パウダーをベースに様々な栄養素を配合しており、ビタミンＤとカルシウムを充分に摂取できる栄養機能食品でありながら、不足しがちな食物繊維も補え、さらに昨今話題となっている乳酸菌やミルクオリゴ糖も含んだラテ風味の粉末飲料となっております。これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は、26百万円となりました。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立2000年４月有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円）2000年５月株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始2000年６月本店を浦和市から与野市（現さいたま市）に移転第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円）2000年10月インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始2001年１月第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円）2003年11月株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立2004年４月直営ゴルフ・ドゥ！吹上店オープン2004年７月直営ゴルフ・ドゥ！草加店オープン2005年１月直営ゴルフ・ドゥ！多摩ニュータウン店オープン2005年１月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加2005年３月繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円）2005年４月直営ゴルフ・ドゥ！深谷店オープン2005年６月直営ゴルフ・ドゥ！花小金井店オープン2005年10月直営ゴルフ・ドゥ！北浦和店オープン2006年３月ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設2006年４月名古屋証券取引所のセントレックス市場に上場2006年８月直営ゴルフ・ドゥ！川越店オープン2007年10月直営ゴルフ・ドゥ！水戸店オープン2008年２月直営ゴルフ・ドゥ！大宮丸ヶ崎店オープン2008年６月直営ゴルフ・ドゥ！武蔵村山店オープン2008年７月直営ゴルフ・ドゥ！新大宮バイパス浦和店オープン2008年９月直営ゴルフ・ドゥ！GLOBO蘇我店オープン2009年２月直営ゴルフ・ドゥ！柏店オープン2010年５月スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式を取得し子会社化2010年10月直営ゴルフ・ドゥ！横浜町田インター店オープン2010年10月物流センター操業開始2012年11月直営ゴルフ・ドゥ！荒川沖店オープン2013年４月株式会社ＣＳＩサポート設立2013年４月直営ゴルフ・ドゥ！環七練馬店オープン2013年10月１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加2013年12月株式会社サクシア設立2014年３月直営ゴルフ・ドゥ！宇都宮鶴田店オープン2014年５月株式会社サクシアの全株式を譲渡2014年12月直営ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店オープン2015年４月株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURUReuseを設立2015年６月直営ゴルフ・ドゥ！厚木店オープン2015年６月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ！山口防府店の営業権を譲受2016年９月１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加2016年10月株式会社ナインルーツを設立し、ウェルネス事業開始ルアンルアンオープン2017年３月直営買取センター操業開始2017年４月株式会社CURUCURUReuseの社名を株式会社OpenUpに変更2017年４月直営ゴルフ・ドゥ！太田店オープン2017年11月直営ゴルフ・ドゥ！荒川沖店を、初ののれん分けによりフランチャイズ店に転換2018年２月子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社OpenUpの全株式を取得2018年３月株式会社ナインルーツの全株式を譲渡2018年５月株式会社OpenUpがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散年月事項2018年10月直営ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店オープン2019年２月直営ゴルフ・ドゥ！吹上店をのれん分けによりフランチャイズ店に転換西日本営業所開設2019年４月株式会社ワールドフランチャイズシステムズとフランチャイズ契約を締結し、アパレル事業開始シューラルーイオン栃木店（アパレル事業第１号店）オープン2019年６月ゴルフ・ドゥ！イオンタウン加古川店の営業権を譲受し直営店に転換2020年３月直営ゴルフ・ドゥ！スタジオ田無ファミリーランド店を売却によりフランチャイズ店に転換2020年11月ゴルフ・ドゥ！福岡有田店、春日店、佐賀北店、熊本南店、菊陽バイパス店、東大分店の営業権を譲受し直営店に転換2020年12月株式会社ＣＳＩサポートがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び100％連結子会社２社により構成されており、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業及びアパレル事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（直営事業）当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」の直営店舗運営並びにＥＣサイト「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」の運営を行っております。（フランチャイズ事業）当社で構成されており、中古ゴルフクラブの小売り及び買取りを中心とするゴルフリユースショップ「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズチェーン本部運営を行っております。（営業販売事業）当社、スクエアツウ・ジャパン株式会社及びTheGolfExchange,Inc.で構成されており、ゴルフ用品の卸売り及びＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦＪ－ＷＩＮＧＳ」の運営を行っております。（アパレル事業）当社で構成されており、アパレルの小売りチェーン「シューラルー」のフランチャイズ店舗運営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゴルフ・ドゥ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年10月26日開催の取締役会において、株式会社ゴルフ・ドゥ九州より「ゴルフ・ドゥ！」事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で同社と締結した事業譲渡契約に基づき、2020年11月１日に事業を譲り受けました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。2007年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）2014年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）2016年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。2018年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。2019年４月パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。2019年10月パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社）
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他５社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。このような事業環境のもとで、当社グループは2020年４月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」とともに、2022年度までの３年間を第Ⅰフェーズとする中期経営計画を公表いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで1年間延長した中期経営計画の数値目標を2021年４月に公表いたしました。「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針とし、ESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。