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ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじめとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおります。当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成しております。なお、当事業年度の研究開発活動はありません。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立。2003年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。2014年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。2018年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)ダイレクトリクルーティング事業主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。関係会社・・・株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ(4)その他その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、新和コンピュータサービス株式会社当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社アサインナビ)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&amp;A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー■Value・Learn学びまくる・Engage言ったことはやる・Think考え抜く、思い尽くす・Un-hesitateまずやってみる・Surprise驚かせる■経営の基本原則・お客様の成長に貢献する・個人の創造性と個性を尊重する・誠実に徹する当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標と考えています。(3)中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定しております。社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上高年平均成長率20％超を継続」、「2024年12月期営業利益率15％」を数値目標とし、デジタル時代のベスト・パートナーを目指してまいります。(4)対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。②人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。③グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&amp;Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。④内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、2020年2月に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるための対応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務の推奨、出社時の換気・手洗い・マスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用など、同感染症拡大防止の対策を講じております。今後におきましても、引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、同感染症に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社イオトイジャパンの株式取得に関する契約当社は、2020年１月31日付で、株式会社イオトイジャパンとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）株式会社ソフテックの株式取得に関する契約当社は、2020年11月13日付で、株式会社ソフテックとの間で、株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第131期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1890年２月創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。1893年７月水道用鋳鉄管の製造を開始。1922年２月発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。1927年２月株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。1930年12月株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。1937年３月株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。1937年11月堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。1940年10月武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。1950年８月製品別事業部制を採用。1952年12月武庫川機械工場でポンプの製造を開始。1953年６月社名を久保田鉄工株式会社に変更。1954年４月ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。1957年11月久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。1960年12月船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。1961年５月水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。1962年５月枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。1967年１月小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。1969年５月宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。1972年６月関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。1972年９月米国にクボタトラクターCorp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。1973年９月久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。1974年３月フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパS.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。1975年８月農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。1976年11月ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)1980年４月外壁材専門工場として鹿島工場を新設。1985年１月エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。1990年４月社名を株式会社クボタに変更。2002年10月関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。2003年12月住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。2004年８月タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリーCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。2005年４月シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。2007年９月タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクターCo.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.)を設立。2009年12月サウジアラビアにおける鋳鋼事業の拠点としてクボタサウジアラビアCo.,LLCを設立。2012年３月畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランドASA(現クバンランドAS)を買収、子会社化。2013年12月フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.を設立。2016年７月インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第131期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び国内外185社の関係会社(連結子会社172社及び持分法適用会社13社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。また、当社はＩＦＲＳに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はＩＦＲＳに基づいて決定しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。なお、当年度より、社内組織をベースとした事業セグメントの構成の変更に基づき、従来、「機械」に含めておりました「空調」を「水・環境」に含めております。(1)機械主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。①主要品目農業機械及び農業関連商品トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機エンジン農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン建設機械ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、その他各種建設機械関連商品②主な関係会社(製造・販売)［海外］クボタマニュファクチュアリングオブアメリカCorp.、クボタインダストリアルイクイップメントCorp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.S.、クボタバウマシーネンGmbH、クバンランドAS他グループ関係会社34社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーションCo.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.(販売・サービス等)［国内］㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン［海外］クボタノースアメリカCorp.、クボタトラクターCorp.、クボタエンジンアメリカCorp.、クボタカナダLtd.、クボタホールディングスヨーロッパB.V.、クボタヨーロッパS.A.S.、クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリアPtyLtd.(小売金融)［国内］㈱クボタクレジット［海外］クボタクレジットCorp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシングCo.,Ltd.(2)水・環境主としてパイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製造及び販売等を行っております。①主要品目パイプインフラ関連ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工、反応管、ハースロール、圧延用ロール、ＴＸＡＸ[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、空調機器環境関連上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、浴槽、民需向けバルブ②主な関係会社(製造・販売等)［国内］㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱［海外］クボタマテリアルズカナダCorp.、クボタサウジアラビアCo.,LLC(維持管理・補修等)［国内］クボタ環境サービス㈱(設計・施工)［国内］㈱クボタ建設(3)その他主として各種サービスの提供等を行っております。①主要品目その他物流・金融等各種サービス、屋根材、外壁材②主な関係会社(製造・販売等)［国内］ケイミュー㈱(各種サービス)［国内］ケービーエスクボタ㈱［海外］久保田(中国)投資有限公司、久保田(中国)融資租賃有限公司〔事業系統図〕これらを図示すると概ね次のとおりです。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第131期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。当社は、「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、10年後を見据えた長期ビジョン「ＧＭＢ2030」を策定し、クボタグループのあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。また、当年度は新型コロナウイルスが世界中に広まり、当社の事業環境のみならず、人々の生活様式も一変しました。新型コロナウイルス感染症を機に社会が大きく変化し、自然環境や社会へ配慮した企業活動がますます重要となる中で、「食料・水・環境」という重要な社会インフラを支える当社の事業は、エッセンシャルビジネスとして底堅い需要に支えられております。しかしながら、長期的な成長と企業価値の一層の増大を実現していくには、以下のような対応すべき環境変化並びに解決すべき事業上の課題があると認識しております。・企業を取り巻く社会の変化により企業の社会的責任がより重くなっていること・10年後の持続的成長を可能とする、社会課題・メガトレンドを見据えた新たなビジネスモデルの確立が求められていること・既存事業の拡大機会を確実に捉え、更なる成長に向けた基礎固めを進める必要があること・競争環境の激化や先行投資により利益率が低下傾向にあること・事業のグローバル化が進む中で、事業運営体制が実態に合わなくなってきていることこれらの環境変化に対応するとともに、事業上の課題を解決するため、2021年から2025年までの５年間を対象とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画の５年間をＧＭＢ2030の実現に向けた土台づくりを完了する期間と位置付け、以下の重点施策を推進していきます。なお、中期経営計画においては、売上高や営業利益に加え、ＲＯＥや営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー等も重要指標とし、資本効率を重視した経営をめざしております。(1)ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への転換企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はこれまで以上にＥＳＧを意識した取り組みを進めていきます。ただし、「食料・水・環境」分野を事業領域とし、「環境負荷低減・社会問題解決」に事業として取り組む企業として、ＥＳＧの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業関連活動を具現化することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。その取り組みを加速・強化するために社長直轄の推進組織を設置し、グループ全体のＥＳＧに対する意識を高め、様々な施策を統括していきます。また、社内外のコミュニケーションを拡充・強化することによって、クボタグループの事業に対するあらゆるステークホルダーからの「共感」と「参画」を得て、クボタ独自のＥＳＧ活動を展開していきます。その中で特に注力すべき重要なテーマとして、2050年のカーボンニュートラルをめざした取り組みを進めます。推進部門を新たに設置し、カーボンニュートラル達成に向けた青写真が５年後の2025年には描けていることをめざします。(2)次世代の成長ドライバー候補の確保に向けた取り組みＧＭＢ2030の実現に向けて、長期を見据えた開発・事業テーマを選定し、組織的・計画的に経営資源を配分します。イノベーションを生み出すため、テーマ選定から事業化までのあるべき運営・組織体制を早期に構築し、2025年までに次世代の成長ドライバーとなるビジネスモデル、製品、サービス、市場候補を複数件確保することをめざします。また、それを次の５年でビジネス展開することにより、変化に対応できるサステナブルな企業へと発展し、飛躍的な成長につなげていきます。(3)成長機会を活かす事業戦略の推進ＧＭＢ2030の実現にチャレンジしていくには、既存事業がしっかりと市場で評価され、着実に成長し続けることが必要不可欠です。各事業部門が強化・成長のシナリオを持ち、必要な施策を強力に推進していきます。特に北米の建設機械やアセアン等の現在未参入・未開拓の地域・製品や、機械のアフターマーケットや環境Ｏ＆Ｍ、管路ソリューション等の製品販売後の事業を今後の成長ドライバーと位置付け、経営資源を重点的に配分することで、既存事業を着実に成長させていきます。(4)中期事業基盤強化による利益構造の改善クボタ独自のＥＳＧの取り組みやＧＭＢ2030の実現には、知的財産、人的資源、ＤＸの推進等の無形資産への積極的な資源投入に加え、様々な災害リスク対応、職場環境改善、安全・品質向上等のＥＳＧ分野の投資も必要です。利益率の低下を招くことなく、これらの投資を実行するため、利益率の高い分野の着実な伸長、利益の出る体質づくり、事業運営の徹底的な効率化によりその原資を生み出します。(5)持続的成長を支えるインフラ整備持続的成長を支えるインフラ整備として、事業運営体制の変革、人的資源確保・活用に向けた取り組み、リスクマネジメントの強化を推進します。事業運営体制の変革では、グローバル化に対応した運営体制への変革をめざし、生産・調達レイアウトの変革や、グローバルに展開する事業を適切に把握・管理する経営管理体制の構築を推進します。人的資源確保・活用に向けた取り組みでは、事業拡大に伴うグローバル化もにらみ、全従業員がより高いパフォーマンスを発揮するための教育体制を整備するとともに、実際の運用で確実に育成できるよう具体策を講じていきます。また、コロナ禍で見えてきた様々な課題に対応するために新たなプロジェクトを発足し、働き方改革だけではなく、働き甲斐のある改革を進めます。さらに、現地人財の積極的登用等も進め、グローバル体制で活躍できる人財づくりを推進します。リスクマネジメントの強化では、近年、事業の継続を揺るがすリスクも多様化している中で、自然災害、パンデミック、地政学リスク等に対するＢＣＰ対応や、コンプライアンスリスク、サイバー・セキュリティリスク、事業リスク等の様々なリスクに関してより能動的に対応するための組織整備・拡充を図ります。(6)共通テーマとしてのＤＸ推進ＩＣＴ技術、ビッグデータ、５ＧやＡＩ等のＤＸの基盤となるプラットフォームを整備・活用することで、「製品・サービス・生産現場」、「ビジネスプロセス」、「コミュニケーション＆コラボレーション」に変革を起こし、前述の５つのテーマの推進を確実なものとしていきます。
株式会社　クボタ
有価証券報告書－第131期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度に発生した研究開発支出は584億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。自動運転農機アグリロボ田植機「NW8SA」の開発田植え作業の省人化と作業効率向上に貢献するアグリロボ田植機「NW8SA」有人仕様・無人仕様の２型式を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①直進、旋回を含む自動運転により圃場全面の田植え作業を行う全面匠植えです。最初に圃場の最外周を有人で走行して圃場マップを取得すると、圃場マップに応じた最適な作業経路が自動生成され、その作業経路に従って自動運転田植え作業を行います。②無人仕様は、超音波ソナーを前方・側方・後方に装備して、障害物を検知すると自動で停止します。また有人仕様・無人仕様ともにボイスアラームを搭載しており、注意ポイントを音声でお知らせします。操作方法も音声でガイドするので、操作に不慣れな方でも安心して使用できます。③KSAS(注１)を利用することで、パソコン上で圃場１枚をメッシュ状に分割した施肥計画を立てることができ、このデータと田植機を連動させることで、計画どおりの施肥作業をすることが可能になります。これにより稲の生育バラつきを抑え、食味と収量の安定を図ることができます。(注１)クボタスマートアグリシステム。当社が提供する営農・サービス支援システム。建設機械の故障診断アプリ「KubotaDiagnostics」の開発スマートフォンで建設機械の故障診断を効率化するアプリ「KubotaDiagnostics」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①機械が発するエラーコードや不具合症状をアプリに入力することで、自動的に点検箇所や修理方法が示され、診断を効率化・迅速化します。②スマートフォンのカメラを製品にかざすことで、3DモデルとAR(注２)による故障箇所ガイダンスが参照でき、作業の効率化に貢献します。これにより、故障した機械の停止時間(ダウンタイム)を削減します。③故障情報を当社が効率的に収集できるため、アフターサービスの品質向上や故障予知等に役立てます。(注２)AugmentedRealityの略称。実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張するもの。拡張現実。粉粒体供給装置微量フィーダ「NX-T12」の開発粉粒体状の原料を生産設備等にごく微量ずつ連続供給することができる粉粒体供給装置である微量フィーダ「NX-T12」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ホッパやアジテータに独自の形状・方式を採用することによって、流れが悪い原料も滞留なく供給できるとともに、原料の供給流量の測定精度を高めました。また、スクリュへの充填効率も安定化することにより、１時間あたり10mlの繊細な原料供給にまで対応できます。②大型カラー画面と簡単キー操作によって、設定流量と現在の実績流量がひと目でわかります。③特殊工具なしで容易に分解、清掃できる構造のため、原料を替える時の清掃が楽にできます。ボルト脱落防止機構により、異物混入リスクも低減しております。当セグメントに係る研究開発支出は496億円です。(2)水・環境パイプインフラ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、素形材、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ、民需向けバルブ等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。ポンプゲート「AI診断システム」の開発浸水対策のために河川や排水路に設置されるポンプゲートに利用できる「AI診断システム」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①水のない状態での空運転による点検運転が可能になりました。②点検運転時の電流データ、潤滑油温度、絶縁抵抗値から、AIがポンプの健全度を診断し評価することにより、状態監視保全ができるようになりました。③お客様が保有するタブレットにアプリをインストールすることによって、診断結果をWEBページで閲覧できるようになり、導入コストや通信費用の低減が図れるようになりました。④機器の点検記録の入力フォームを搭載しており、入力したデータはクラウドで一括管理が可能になり、点検データの転記や集計にかけていた時間を削減できるようになりました。高集積型液中膜ユニット「SP900-A」の開発従来製品に比べ、処理能力を大幅に増強した高集積型液中膜ユニット(注３)「SP900-A」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ろ過機能を従来製品と同等に維持しつつ、また使用環境への耐久性を備えさせながら、膜エレメントの厚みを低減させたことによって、膜モジュール１台あたりの膜エレメントの枚数を増加させ、12.5％増の膜充填率(装置設置面積あたりの膜面積)を実現しました。②ユニットのフレーム強度を向上し、搭載できる膜モジュール数を最大12段から16段にまで増加(33.3％増)させることが可能になりました。③これらによって従来の最大型式である「SP600」に比べて50％増の膜充填率を実現し、排水処理設備の省スペース化が図れるようになりました。(注３)高度な排水処理方式のひとつである膜分離活性汚泥法に使用される膜ろ過装置。当セグメントに係る研究開発支出は46億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術であるメカトロ・センシング・情報通信・高精度制御・ＡＩの高度化を強力に推進しました。これにより、国内・欧米・アセアンのスマート農業システム、水環境インフラソリューション向け遠隔監視・診断システム、モノづくりを革新する社内工場向けの画像認識技術・自動化システム・データ分析技術の研究開発を加速させました。また、農建機の電動化等、カーボンニュートラルに向けた研究開発にも注力し、製品化に向けて大きく進展しました。当セグメントに係る研究開発支出は43億円です。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成19年４月監査役室を設置。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDからTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAを設立。平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）開設平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。平成31年１月情報システム本部を設置。連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。監査役室を監査指導室へ統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞平成６年に導入した株主優待制度の廃止令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部の廃止物流改革部の新設
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社TRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、令和２年４月30日付で次の借入を実行しました。①借入先：株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行②借入金額及び条件：総額100億円、固定金利③借入実行日：令和２年４月30日④返済期日：令和６年４月30日一括返済一部、令和７年４月30日一括返済⑤担保提供資産の有無：無担保、無保証
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名重機(廊坊)工業有限公司(現連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他４社関連会社㈱ニッセン他２社会社数全23社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(カスタマービジネス事業)縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKISMTASIACO.,LTD.他１社関連会社ESSEGIAUTOMATIONS.r.l.会社数全10社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社(注)１重機(上海)工業㈲は2020年１月に連結子会社の重機(寧波)精密機械㈲を吸収合併しております。２JUKIプロサーブ㈱は2020年７月にJUKIゼネラルサービス㈱から、社名変更しております。３重機(廊坊)工業㈲は2020年９月に当社子会社の完全子会社とするとともに、新興重機工業㈲から社名変更しております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Valueup2022」を策定し、また、2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、2年後に目指すゴールとして2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業～スマートファクトリーに向けてWinWinのパートナーへ～」としております。この姿を実現するために、2022年度での経営指標として、売上高1,190億円、経常利益98億円、自己資本比率40％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画フェーズⅡを見直しました。新中期計画2021-2022では、付加価値構造改革及びコスト構造改革を強力に推進し、併せて、“６つの変革（６Ⅹ）※”で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道に回帰しつつ、質的変換を図ってまいります。※６つの変革①ボーダレスＸ：新興国市場（ミドルマーケット）や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。②ビジネスモデルＸ：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。③ＳＤＧｓ経営Ｘ：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。④Ｒ＆ＤモデルＸ：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。⑤働き方改革Ｘ：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の５Ｓを軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築を図ってまいります。⑥財務体質Ｘ：売上債権や在庫の回転期間適正化によるＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。