株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入の増加があるものの、国債等債券売却益や金融派生商品収益の減少により前期を54億56百万円下回る572億78百万円となりました。一方、経常費用は、フォワードルッキングな引当の導入により貸倒引当金繰入額が増加したものの、国債等債券償還損や株式等売却損の減少等により前期を23億81百万円下回る534億33百万円となりました。この結果、経常利益は前期を30億74百万円下回る38億44百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を23億72百万円下回る25億79百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」及び「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。①銀行業経常収益は前連結会計年度比51億13百万円減少の373億77百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比30億79百万円減少の22億95百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比67百万円増加の171億27百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億9百万円減少の3億64百万円となりました。③クレジットカード業経常収益は前連結会計年度比2億66百万円減少の41億29百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億49百万円減少の8億82百万円となりました。④信用保証業経常収益は前連結会計年度比78百万円減少の9億3百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比59百万円減少の6億66百万円となりました。⑤その他経常収益は前連結会計年度比11百万円減少の4億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比4百万円増加の18百万円となりました。主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まりにより、前連結会計年度末を2,348億31百万円上回る2兆4,792億7百万円となりました。貸出金は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローンを中心に増加したことで、前連結会計年度末を553億57百万円上回る1兆7,788億90百万円となりました。有価証券は、地方債等の取得により前連結会計年度末を746億11百万円上回る3,330億47百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,189億34百万円増加の5,246億88百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,953億74百万円の収入（前連結会計年度は311億20百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、債券を中心とした有価証券の取得等により747億2百万円の支出（前連結会計年度は229億52百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により17億44百万円の支出（前連結会計年度は19億37百万円の支出）となりました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画「SINKA2020」の初年度である2020年度は、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に、コロナ禍というこれまでに経験のない大きな景気後退局面のなか、様々な工夫によりお客さま本位の営業活動を推進しました。法人ビジネス戦略では、新型コロナウイルス感染症拡大前より、スピーディーな資金繰り支援を実施するため借入金の元金返済を据え置く提案を優先し、同時に新規の借入相談にも積極的に応じるなど、お客さま支援を徹底しました。これらに加え、コロナ禍において中小企業者の事業環境が厳しさを増すなかで、事業承継、M&amp;A等のニーズが高まっていることから、事業性評価シートを起点とする深度ある対話によりお客さまのニーズを発掘し、最適なソリューションを提案しました。また、沖縄県内の大手企業が出資する「株式会社琉球キャピタル」に出資し、事業の継続が困難となった取引先のリソースを、県外、海外へ流出させることなく県内資本で支えていくための取り組みをスタートさせました。リテールビジネス戦略では、個人のお客さまの資産運用のご相談から住宅ローンを含む各種ローンのご相談まで、ライフステージに応じた様々な資産形成ニーズにスピーディーに対応できる体制を整えることを目的に、全ての窓口担当者が個人のお客さまの相談業務をワンストップで担うフルフラット制度を導入しました。また、営業店窓口を事務処理の空間からお客さまとのコミュニケーションを深める場とするため、タブレット型セミセルフ端末を導入したことにより、一層の業務効率化を進めました。中期経営計画の重点施策であるスマートフォンアプリでの充実したサービスを提供していくため、株式会社千葉銀行を中心とした「TSUBASAアライアンス」と連携しながら、利便性の高いアプリの開発に取り組んでいます。キャッシュレス戦略では、コロナ禍のなかで新しい生活様式として推奨されている電子決済（キャッシュレス決済）を推進していくための取り組みとして、カードリーダーにタッチするだけで決済が可能な「タッチ決済機能」をりゅうぎんVisaデビットカードに搭載しました。なお、2015年10月に発行開始した個人向けのりゅうぎんVisaデビットカードは発行累計枚数が14万枚を突破し、2017年１月より取り扱いを開始したカード加盟店サービスの加盟店数は7,000店を突破しました。また、地域にお住まいの皆さまや観光で来られたお客さまへ便利な決済環境を提供するための取り組みとして、県内各地の商工会や自治体と「キャッシュレス推進に関する連携協定」を結びました。これらの取り組みを深化させ、沖縄本島のみならず、これまで金融サービスの提供が難しかった離島地域においても金融仲介機能を発揮し、地域社会の発展に寄与してまいります。これらの結果、顧客向けサービス利益は前年度を２億16百万円上回る38億35百万円となりました。銀行以外のセグメントの経常利益について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷等によりリース業セグメントは前年度を２億９百万円下回る３億64百万円、クレジットカード業セグメントは前年度を２億49百万円下回る８億82百万円、信用保証業セグメントは前年度を59百万円下回る６億66百万円となりました。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りです。資金運用等に関しては、主要な運用手段である貸出金が順調に推移する一方で、金銭の信託等による資金運用の多様化を行っております。有価証券運用においては債券の償還が進む中で金融市場の動向を睨みながら、機動的な運用を行っております。一方で主要な資金調達手段である預金についても好調に推移しており、債券の償還等による調達と合わせて増加する運用資金に対応しております。また、当行は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり投資を計画しておりますが、これらに必要な資金は自己資金で対応する予定であります。当行は中期経営計画「SINKA2020」における最終年度である2022年度の目標として親会社株主に帰属する当期純利益55億円ほか下表の項目を掲げております。当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益等の利益項目（①、②、③、⑤）及びカード加盟店グループ総取扱高（⑥）において目標と乖離がある状況ではありますが、フォワードルッキングな引当の導入で一般貸倒引当金繰入額が増加したことにより利益が減少したこと、コロナ禍において観光関連のカード加盟店取扱高が大幅減少したことがそれぞれの主な要因であります。一方で、コロナ禍においてもお客様に寄り添った支援を継続した結果、事業性評価シートによるソリューション提案件数（⑦）は中期経営計画最終年度目標数値を上回りました。新連結会計年度となる2021年度は、中期経営計画「SINKA2020」における２年目に位置します。経営目標である「顧客本位の収益モデルの実現」に向け、グループ総合力を発揮し、経営計画に掲げる施策を一つ一つ丁寧に実行に移していくことで、2021年度及び中期経営計画最終年度目標数値の達成に努めてまいります。今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経理理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客様が真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。2020年度実績2021年度計画値中期経営計画「SINKA2020」目標数値（※３）(最終年度、2022年度)①親会社株主に帰属する当期純利益25億円46億円55億円②連結ＲＯＥ2.0％3.5％以上4％以上③顧客向けサービス利益（※１）38億円44億円55億円④単体自己資本比率（完全実施ベース）（※２）8.56％8.5％以上8.5％以上⑤単体コアＯＨＲ81.4％81％以下79％以下⑥カード加盟店グループ総取扱高572億円690億円880億円⑦事業性評価シートによるソリューション提案4,150件3,150件3,500件※１顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益―経費※２完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。※３中期経営計画最終年度目標数値は2021年５月13日に公表した修正後の目標数値を掲載しております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の貸倒引当金は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」に係る債権については、取立不能額及び担保や保証による回収見込額を控除した額に対し、全額または必要額を個別に計上しております。それ以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、当行は当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更（フォワードルッキングな引当の導入）を実施しております。概要については、、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載しております。当行及び一部の連結子会社において今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2021年度を通じごく緩やかな回復シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染状況等による影響の変化によっては、翌年度以降の連結財務諸表おいて当該貸倒引当金は増減する可能性があります。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は275億86百万円、役務取引等収支は56億10百万円、その他業務収支は22億12百万円となっております。部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は274億56百万円、国際部門の資金運用収支は5億49百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,93355641928,070当連結会計年度27,45654941927,586うち資金運用収益前連結会計年度28,7051,3986981229,393当連結会計年度28,0796076622427,999うち資金調達費用前連結会計年度772842278121,322当連結会計年度6225724224412信託報酬前連結会計年度――――当連結会計年度――――役務取引等収支前連結会計年度5,575415725,044当連結会計年度6,104405335,610うち役務取引等収益前連結会計年度11,453711,5959,929当連結会計年度11,363631,4879,938うち役務取引等費用前連結会計年度5,878301,0234,885当連結会計年度5,259229544,327その他業務収支前連結会計年度4272,8282153,041当連結会計年度2,2611431922,212うちその他業務収益前連結会計年度18,6253,04821821,455当連結会計年度17,85550521118,149うちその他業務費用前連結会計年度18,197220218,414当連結会計年度15,5933611815,936(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆4,150億36百万円、そのうち貸出金が1兆7,450億73百万円、有価証券が3,183億77百万円となっております。資金運用利回りは1.15％、そのうち貸出金が1.52％、有価証券が0.40％となっております。一方、資金調達勘定の平均残高は2兆5,018億74百万円、そのうち預金が2兆3,844億43百万円となっております。資金調達利回りは0.01％、そのうち預金が0.01％となっております。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,245,54328,7051.27当連結会計年度2,443,29028,0791.14うち貸出金前連結会計年度1,715,88427,0601.57当連結会計年度1,766,92226,7981.51うち商品有価証券前連結会計年度200.21当連結会計年度000.01うち有価証券前連結会計年度244,7251,5550.63当連結会計年度251,2461,1370.45うちコールローン及び買入手形前連結会計年度161,650△9△0.00当連結会計年度191,845△16△0.00うち預け金前連結会計年度96,785840.08当連結会計年度167,9891320.07資金調達勘定前連結会計年度(26,440)2,285,497(12)7720.03当連結会計年度(65,100)2,525,093(24)6220.02うち預金前連結会計年度2,155,4724360.02当連結会計年度2,379,1273080.01うち譲渡性預金前連結会計年度37,18490.02当連結会計年度47,73870.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度69,639△18△0.02当連結会計年度2,958△1△0.04うち借用金前連結会計年度42,6573440.80当連結会計年度108,3223070.28(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(26,440)66,811(12)1,3982.08当連結会計年度(65,100)74,293(24)6070.81うち貸出金前連結会計年度13932.33当連結会計年度10022.30うち有価証券前連結会計年度62,3735820.93当連結会計年度70,3825840.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度61760.97当連結会計年度3900.09資金調達勘定前連結会計年度68,2468421.23当連結会計年度76,078570.07うち預金前連結会計年度37,4058292.21当連結会計年度9,563290.30うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度002.53当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,30900.01当連結会計年度1,35230.27(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,285,91439,0162,246,89730,09169829,3931.30当連結会計年度2,452,48337,4472,415,03628,66166227,9991.15うち貸出金前連結会計年度1,716,02323,0381,692,98527,06427826,7851.57当連結会計年度1,767,02221,9481,745,07326,80124226,5581.52うち商品有価証券前連結会計年度2―20―00.21当連結会計年度0―00―00.01うち有価証券前連結会計年度307,0983,251303,8472,1384191,7180.56当連結会計年度321,6283,251318,3771,7214191,3020.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度162,267―162,267△3―△3△0.00当連結会計年度191,884―191,884△16―△16△0.00うち預け金前連結会計年度96,78512,72684,05884―840.10当連結会計年度167,98912,247155,742132―1320.08資金調達勘定前連結会計年度2,327,30335,7652,291,5371,6012781,3220.05当連結会計年度2,536,07034,1952,501,8746552424120.01うち預金前連結会計年度2,192,8774,7262,188,1511,265―1,2650.05当連結会計年度2,388,6904,2472,384,443337―3370.01うち譲渡性預金前連結会計年度37,1848,00029,1849―90.03当連結会計年度47,7388,00039,7387―70.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度69,640―69,640△18―△18△0.02当連結会計年度2,958―2,958△1―△1△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,309―4,3090―00.01当連結会計年度1,352―1,3523―30.28うち借用金前連結会計年度42,65723,03819,619344278650.33当連結会計年度108,32221,94886,373307242640.07(注)相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は99億38百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの21億5百万円、クレジットカード業務によるもの15億56百万円、為替業務によるもの12億46百万円となっております。一方、役務取引等費用は43億27百万円、そのうち為替業務によるもの3億52百万円となっております。その結果、役務取引等収支は56億10百万円となっております。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,453711,5959,929当連結会計年度11,363631,4879,938うち預金・貸出業務前連結会計年度1,318――1,318当連結会計年度2,105――2,105うち為替業務前連結会計年度1,1877171,251当連結会計年度1,1906361,246うち代理業務前連結会計年度809――809当連結会計年度751――751うちクレジットカード業務前連結会計年度1,967――1,967当連結会計年度1,556――1,556うち保証業務前連結会計年度1,7920957834当連結会計年度1,7250902823うち証券関連業務前連結会計年度56――56当連結会計年度14――14役務取引等費用前連結会計年度5,878301,0234,885当連結会計年度5,259229544,327うち為替業務前連結会計年度32130―352当連結会計年度32922―352(注)１国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,199,37818,8724,5062,213,744当連結会計年度2,451,1196,2673,9872,453,399うち流動性預金前連結会計年度1,431,730―4,5061,427,223当連結会計年度1,700,452―3,9871,696,465うち定期性預金前連結会計年度735,665――735,665当連結会計年度727,710――727,710うちその他前連結会計年度31,98218,872―50,855当連結会計年度22,9566,267―29,223譲渡性預金前連結会計年度38,631―8,00030,631当連結会計年度33,807―8,00025,807総合計前連結会計年度2,238,00918,87212,5062,244,375当連結会計年度2,484,9266,26711,9872,479,207(注)１国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金４相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,723,532100.001,778,890100.00製造業26,5881.5425,4591.43農業、林業4,6780.274,3450.24漁業1950.011870.01鉱業、採石業、砂利採取業4,3460.253,0600.17建設業55,7653.2465,3643.68電気・ガス・熱供給・水道業5,2870.315,8400.33情報通信業3,4740.204,3210.24運輸業、郵便業22,1281.2824,8171.40卸売業、小売業69,6584.0474,7184.20金融業、保険業30,5391.7735,9532.02不動産業、物品賃貸業551,38231.99558,42231.39医療・福祉79,4944.6174,4354.18その他のサービス100,4215.83124,3236.99地方公共団体139,8658.12135,3317.61その他629,70036.54642,30436.11合計1,723,532100.001,778,890100.00(注)１国内とは当行及び国内子会社であります。２海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度73,938―73,938当連結会計年度64,280―64,280地方債前連結会計年度119,547―119,547当連結会計年度161,747―161,747社債前連結会計年度7,747―7,747当連結会計年度23,078―23,078株式前連結会計年度3,225―3,225当連結会計年度3,520―3,520その他の証券前連結会計年度8,77045,20653,977当連結会計年度12,81167,60880,420合計前連結会計年度213,22945,206258,436当連結会計年度265,43967,608333,047(注)１国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。２外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１.連結自己資本比率（２／３）9.44２.連結における自己資本の額1,323３.リスク・アセットの額14,014４.連結総所要自己資本額560単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１.自己資本比率（２／３）8.60２.単体における自己資本の額1,162３.リスク・アセットの額13,514４.単体総所要自己資本額540(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権8274危険債権154174要管理債権186236正常債権17,16817,650