株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制や個人消費の停滞により、極めて厳しい状況となりました。ワクチン接種が始まる等、対策は進められているものの、改善の見通しは立たず、2021年７月に４回目の緊急事態宣言が発令される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、緊急事態宣言による外出自粛や営業時間短縮要請及び酒類提供禁止要請などの影響により、外食の機会が減少するとともに、感染予防のために店内飲食が避けられる等、厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行いました。また、お客様がご自宅でもダンダダンの味を楽しんでいただけるように、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの販売に加え、スーパーでの冷凍餃子の販売を開始しました。なお、当事業年度における新規出退店につきましては直営店７店舗及びフランチャイズ店５店舗の新規出店を行い、直営店１店舗を閉店いたしました。これにより、2021年６月末の店舗数は直営店77店舗、フランチャイズ店24店舗となっております。上記の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高4,320,705千円（前事業年度比1.5％増）となりました。売上原価はフードロスの削減に努めた結果、1,236,759千円（同2.9％減）となり、売上高に対する構成比率も28.6％（同1.3％減）となりました。販売費及び一般管理費については、宅配売上増加に伴う支払手数料の増加や当期新規出店による地代家賃の増加に伴い、3,206,346千円（同7.9％増）となりました。さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、助成金収入を営業外収益で327,811千円及び特別利益で23,886千円計上しましたが、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失100,803千円を計上しております。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高4,320,705千円（前事業年度比1.5％増）、営業損失122,400千円（前事業年度は9,562千円の営業利益）、経常利益201,236千円（前事業年度は12,665千円の経常利益）、当期純利益13,161千円（前事業年度は159,633千円の当期純損失）となりました。なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ340,677千円増加し、3,747,755千円となりました。これは、流動資産が298,480千円増加し1,982,313千円となったこと、及び固定資産が42,196千円増加し1,765,441千円となったことによるものであります。流動資産の主な増加は、新規借入に伴う現金及び預金の増加283,674千円によるものであり、固定資産の主な増加は、新規出店に伴う有形固定資産の増加37,482千円及び差入保証金の増加40,422千円によるものであります。一方、負債については前事業年度末に比べ328,809千円増加し、2,005,155千円となりました。これは、流動負債が204,162千円増加し1,007,042千円となったこと、及び固定負債が124,646千円増加し998,112千円となったことによるものであります。流動負債の主な増加は、未払法人税等の増加55,497千円及び買掛金の増加115,253千円によるものであり、固定負債の主な増加は、新規借入による長期借入金の増加131,892千円によるものであります。純資産については、前事業年度末に比べ11,868千円増加し、1,742,599千円となりました。これは、主には配当金の支払10,534千円及び当期純利益13,161千円の計上で、利益剰余金が2,626千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ282,473千円増加し、1,663,046千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は546,279千円(前事業年度は138,221千円の減少)であります。本業では520,915千円の資金の増加となりましたが、前期発生した未払法人税等の納付や前期の税額を基準とした予定納付により法人税等の支払額14,710千円等が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動により減少した資金は353,091千円(前事業年度は583,202千円の減少)であります。主な増減の内訳は、定期預金の払戻による収入15,105千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出264,459千円、敷金及び保証金の差入による支出50,386千円及び長期前払費用の取得による支出22,980千円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動により増加した資金は89,284千円(前事業年度は237,318千円の減少)であります。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出736,133千円の減少要因に対し、長期借入れによる収入836,785千円等の増加要因によるものであります。④生産、受注及び販売実績(a)生産実績当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）84,665100.6合計（千円）84,665100.6(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．上記は自社工場における生産実績であり、金額は製造原価によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）1,156,17896.9合計（千円）1,156,17896.9(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(c)受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。(d)販売実績当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。製品及びサービスの名称当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）直営店売上（千円）4,088,577100.9製品卸売上（千円）116,242106.3ＦＣ売上（千円）67,510134.0その他（千円）48,375115.3合計（千円）4,320,705101.5(注)１．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表における見積りにつきましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は4,320,705千円（前事業年度比1.5％増）となりました。店舗展開方針としている毎月１店舗以上の出店戦略を基に、当事業年度に直営店７店舗及びフランチャイズ店５店舗の新規出店を行い、2021年６月末の店舗数は直営店77店舗、フランチャイズ店24店舗となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度は、フードロスの削減に努めた結果、売上原価は1,236,759千円（前事業年度比2.9％減）となり、売上高に対する構成比は28.6％（同1.3％減）となりました。この結果、売上総利益は、3,083,946千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当事業年度の販売費及び一般管理費は3,206,346千円（前事業年度比7.9％増）となりました。これは主に、宅配売上増加に伴う支払手数料の増加や当期新規出店による地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業損失は、122,400千円となりました。なお、当社は営業利益率10％を最も重要な経営指標としておりますが、当事業年度は営業損失となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は334,810千円（前事業年度は17,538千円の営業外収益）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策のための営業時間短縮要請協力による収入等の増加によるものであります。また、営業外費用は11,173千円（前事業年度比22.6％減）となりました。この結果、経常利益は、201,236千円となりました。（特別損失、当期純利益）当事業年度の特別損失は100,803千円となりました。これは主に、減損損失の計上によるものであります。法人税等合計は111,858千円となり、この結果、当期純利益は13,161千円（前事業年度は159,633千円の当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度に比べ282,473千円増加し、1,663,046千円となりました。当社の所要資金は、主に新規出店に伴う店舗造作等の有形固定資産の取得や保証金の支払のための資金であります。これは、自己資本と銀行借入による調達により賄っておりますが、通常の運転資金は自己資本により賄っております。また、取引銀行４行とコミットメントライン契約（借入未実行残高10.5億円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。なお、詳細は「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。