西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加やワクチン接種の進展等、景気回復に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、先行きは不透明な状況が続きました。建設業界においては、各地で交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事等、公共投資が堅調でした。民間建築需要は弱さが見られるなかで、各地の物流倉庫やデータセンター等の新設工事が下支えとなりました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの開催制限や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。その結果、連結売上高は161,756百万円（前年同期比107.0％）、営業利益13,714百万円（同120.6％）、経常利益13,450百万円（同122.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,829百万円（同137.2％）となりました。また、EBITDAは47,384百万円（同108.4％）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、各地で交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の需要が継続するなか、舗装修繕工事や河川工事を中心にICT施工が堅調だった他、自動帳票システム「YOKUASA」や各種安全対策商品が受注に寄与しました。建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場の新設工事、プラント新設工事が売上を牽引しました。また、「ドボレコJK」や「クラウド16」を始めとするクラウドを活用した生産性・安全性向上に寄与するシステムが現場の受注に貢献した他、一部エリアではオンラインレンタルを開始する等、建設DXにも取り組んでまいりました。イベント分野では、厳しい状況が続くなか、オリンピック・パラリンピック関連では、競技会場や練習会場等でテントやトレーラーBOX、芝生養生材等を受注し、特需となりました。また、ワクチン接種会場への備品レンタルは通常イベントの自粛が進むなか、売上の下支えとなりました。その結果、売上高は154,021百万円（前年同期比104.8％）、営業利益12,926百万円（同117.8％）となりました。ロ．その他海外製ダンプトラックの販売が堅調であった他、メンテナンスや部品販売等により売上を確保しました。その結果、売上高は7,734百万円（前年同期比180.9％）、営業利益663百万円（同166.3％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は248,933百万円と、対前年同期比で110.8％、24,199百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加14,135百万円、受取手形及び売掛金の増加3,320百万円、貸与資産の増加4,205百万円及び投資有価証券の増加1,062百万円であります。負債合計は138,145百万円と、対前年同期比で113.5％、16,456百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,854百万円及び長期借入金の増加13,988百万円であります。純資産合計は110,788百万円と、対前年同期比で107.5％、7,742百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,130百万円増加して47,370百万円（前年同期比142.5％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,598百万円（前年同期比404百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,436百万円の他、減価償却費28,662百万円、賃貸資産の取得による支出15,939百万円及び法人税等の支払額3,497百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは5,588百万円（前年同期は12,054百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,569百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用されたキャッシュ・フローは1,974百万円（前年同期は7,305百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,496百万円、有利子負債の返済による支出19,084百万円及び配当金の支払額2,136百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2021年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）225,936105.4（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ロ．貸与資産の購入実績当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）30,403106.6（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）154,021104.8その他（百万円）7,734180.9合計（百万円）161,756107.0（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ロ．資産、負債及び純資産当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照願います。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド第60期第61期第62期第63期2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期自己資本比率（％）47.544.644.443.1時価ベースの自己資本比率（％）56.535.827.632.9債務償還年数（年）3.03.73.54.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.020.424.019.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を第61期の期首から適用しており、第60期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&amp;A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は878億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は473億70百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況当社グループは、中期経営計画“Vision2023”（2021年９月期から2023年９月期まで）を基に、レンタル事業を進化させ、社会課題を解決していくことが、持続的な成長につながると考えております。ロジスティックス・イノベーションとして社内の物流ネットワークの構築・改善を進めている他、大阪・関西万博のテーマであるSDGｓの達成に貢献するため、㈱ATAの子会社化をはじめ、木造モジュールの受注活動に注力しました。中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。ａ．成長性を判断する指標2021年９月期実績2022年９月期計画2023年９月期目標売上高成長率（％）7.05.111.7営業利益成長率（％）20.65.830.9EBITDA成長率（％）8.44.814.7ｂ．事業規模を示す指標2021年９月期実績2022年９月期計画2023年９月期目標売上高（百万円）161,756170,030190,000営業利益（百万円）13,71414,51019,000EBITDA（百万円）47,38449,67757,000（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。c．財務の安全性・健全性を示す指標2021年９月期実績2022年９月期計画2023年９月期目標自己資本比率（％）43.142.850.0以上有利子負債月商倍率（ヶ月）6.56.66.5以下現預金保有月商倍率（ヶ月）3.52.91.5以上（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）営業拠点整備に係る土地・建物への投資計画に伴い早めに借入を行ったことから、有利子負債月商倍率は増加し、自己資本比率は50％を下回る結果となりました。現預金保有月商倍率は目標以上で推移しました。ｄ．レンタル資産の設備投資2021年９月期実績2022年９月期計画2023年９月期目標レンタル資産の設備投資額（百万円）33,93833,70035,000（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。