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ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、112社（当社、子会社94社、関連会社17社）より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（１）生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他28社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他２社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他16社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他13社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他３社が担当しております。（２）販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他17社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他50社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。（３）セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.ロール事業事務機用ロール製品当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.その他事業特殊潤滑剤当社ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）目標とする経営指標中長期的にはＲＯＡ５％、ＲＯＥ10％、自己資本比率50％を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。（３）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大に加え、半導体部品等の原材料供給懸念や労働力不足、貨物・物流の遅延等の販売に影響を及ぼすリスクが多数潜んでおり、依然として先行き不透明な状態となっております。シール事業では、自動車向けについては、国内は下期の好調さの反動減が想定されますが、全体需要としては堅調に推移するとみられます。海外では、北米は半導体部品をはじめとした部品の供給懸念があるものの、旺盛な新車需要を背景に需要は好調に推移するとみられます。また、中国は需要の好調さが継続するとみられます。一方、中長期的には、自動車の電動化に伴う事業環境の大きな変化が想定されます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械需要は横ばい、海外では、中国の建設機械需要の伸びは拡大するとみられます。このような中で、国内および海外の競合他社とのさらなる競争激化が見込まれるため、営業・技術・生産一体となり、新商品を含めた拡販の推進、生産体制の効率化・最適化に取り組むとともに、品質のさらなる向上についても引き続き取り組んでまいります。電子部品事業では、高機能スマートフォンの需要変動への対応やハードディスクドライブ需要の減少等が課題となっております。自動車向けでは電動化による業界構造の変化、足元の半導体不足が懸念されますが、需要は持ち直していくとみられます。これらに対応すべく、新用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、引き続き生産体制の効率化を進めてまいります。その他事業では、ロール事業は、従来からの事務機市場の成長鈍化に加え、リモートワークによる働き方改革がペーパーレス化を進め、プリンターおよび消耗品の需要減少が継続する懸念があります。特殊潤滑剤事業は、自動車向け等の需要増加が見込まれます。これらに対応すべく、営業・技術・生産一体による品質・コスト面での競争力向上、さらなる拡販を図るとともに、経費抑制等を徹底するなど経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。※2022年３月期より、ロール事業は事業規模の大きさを鑑み、その他事業に含めて開示させて頂きます。こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき３カ年計画（2020年度から2022年度まで）に取り組み、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。３カ年計画スローガン（基本方針）「変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦」方針（１）特定顧客依存からの脱却－拡販と新事業の創出による拡大均衡（２）品質の原点回帰（３）実効性あるＢＣＭの運用（４）競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進（５）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(NOKInc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグNOKGP1989年3月23日
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術本部及び連結子会社の各技術部門を中心に、相互連携を図りながら、担当分野に係る新技術・新製品等の開発活動を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,053百万円となっており、セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(１）シール事業「環境」、「安全」及び「自動運転」対応を重点として、継続的に技術・製品開発を進めております。環境関連では、低摩擦損失による省エネルギー効果に寄与する製品、電気自動車(ＥＶ)・ハイブリッド(ＨＥＶ)・燃料電池自動車(ＦＣＶ)に対応するクリーンな製品の開発を進めております。安全や自動運転対応では、自動車制動関連の製品や電子部品との複合等による高付加価値製品の開発に取り組んでおります。オイルシールにおいては、Ｌｅ-μ’s（商標）ブランドの低摩擦技術群による省エネルギーへの貢献と、耐ダスト性の向上による過酷環境への対応とを両立する製品の市場投入も始めております。また、更なる低摩擦化を目指したコーティングなどの開発を進めており、今後もＬｅ-μ’ｓブランドのラインナップの拡充を図っていきます。また、自動車ならびに建機・農機などの技術動向への対応として、ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シールや電動化向けシールの開発も進めております。Ｏリングにおいては、低摩擦技術によるＬｅ-μ’ｓブランドにＣＮＴ添加Ｏｖａｌリングを加えました。また、ｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ関連シール、燃料電池関連シールや低燃費に貢献できる各種機能を向上させるシールの開発によりカーボンニュートラルに対する貢献を目指しております。自動車用自動変速機の回転軸用シールリングにおいては、アイドリングストップ車に対応した低リークシールリングＣＳ－Ｒｉｎｇを開発し、従来品対比で最大80％の低リーク効果がある製品を市場投入しております。新商品関連では、ＥＶ／ＨＥＶ／ＦＣＶに代表されるエコカーのニーズに対し、従来のシール製品群に加え、電子機器や電動ユニット向けにＦＰＣ一体シール部品、および放熱をサポートする熱伝導性部品の販売を開始しました。さらに燃料電池の中核を成すスタック向けに低反力・省スペースのシール部品を開発し、一部顧客向けに量産しております。また、自動運転に代表される先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の中では、ドライバモニタリング技術も必要とされており、我々の開発した生体信号を測定できるゴム電極は心電、筋電位、脳波等のモニタリングが可能であり、運転者の疲労や眠気の検知への利用が期待されています。自動車以外の分野においては、「環境・エネルギー」「情報通信」「ライフサイエンス」市場に注目しており、ゴムや樹脂のモールド技術を用いて耐候性や耐衝撃性を向上させた物品管理用ＩＣタグや、医療・バイオ分野に向けた解析評価用のデバイスなど、より付加価値の高い製品開発を進めております。化学合成品関係では、環境負荷の低減に対応した素材の開発や、フッ素系機能性化合物製品の開発とそれらの新規製造法を検討するとともに、生産プロセス面からも資源・省エネルギーや環境に配慮した商品開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は8,324百万円であります。(２)電子部品事業成長電子市場である小型携帯電子機器・自動車・医療・ヘルスケアの各分野に向けたフレキシブル配線板（ＦＰＣ）の新商品開発を推進しております。小型携帯電子機器は、５Ｇにより高速・大容量通信が開始されたことから高速伝送ＦＰＣを商品化しています。主にアンテナと回路間の接続（アンテナケーブル）に使用され、送受信する信号を伝送します。６ＧＨｚ以下の「ＳＵＢ－６」にはＭＰＩ（モデファイドＰＩ）を用いたＦＰＣを、さらに高い周波数の「ミリ波帯」にはＬＣＰ（液晶ポリマー）を用いたＦＰＣを商品化しています。また、今後予定されています50ＧＨｚ以上の超高周波帯に向けては、フッ素系材料を適用したＦＰＣの開発を進めています。５Ｇ用チップセットメーカーから５Ｇ用ＦＰＣのサプライヤー認定を受け、セットメーカー各社から引き合いを受けています。新たな商品展開として、機器内の省スペース化・組込み性向上に向けて、アンテナケーブルとＵＳＢ等の高速デジタル信号用ケーブルを一体化する検討を推進しております。車載向けには、拡大する電動化に合わせた商品開発を推進しております。主要部品となるバッテリーの電圧監視用ＦＰＣおよびモジュール製品では、電池モジュールの大型化に合わせた製品の開発、インバーター用途では、ユニットの小型化・高効率化・高出力化に対応可能な耐熱・大電流対応のＦＰＣ開発を推進しております。また、従来からの商品群であるガスケット一体ＦＰＣにおいても、車載への展開を進めており、耐熱・耐油性を付与したゴム材料の開発とその商品化を推進しております。医療用装置においては、ＣＴスキャナ・超音波診断装置等、医療分野で扱う動画・静止画が４Ｋ／８Ｋ対応へ高画質化が進んでいます。これに伴い、センサを実装するＦＰＣには高精細配線が必要となり、セミアディティブ工法の技術検討を行い商品化いたしました。セミアディティブ工法は、カメラ用ＦＰＣ、インクジェット用ＦＰＣへの展開を進めていきます。医療・ヘルスケア分野に向けては、伸縮性のある基材と配線を組み合わせたストレッチャブルＦＰＣを商品化しています。現在、脳波信号を取得するセンサシートとして量産を継続しています。今後、ニューロマーケティングへの展開も検討していきます。また、ストレッチャブルＦＰＣのＥＭＳ（電気筋肉刺激）への適用検討も進んでいます。新たな用途として、自動車用シートに埋め込んだセンサからの信号引出しケーブルとしての評価も進んでいます。今後も新用途への適用検討を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は、1,100百万円であります。(３)ロール事業事務機業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、働き方改革によるリモートワークの進展、ペーパーレス化の加速等々、需要が減少しました。事務機の開発トレンドは、高機能機種の更なるセキュリティー強化・ネットワーク機能拡充・高速化・高画質化・高耐久化・省エネ化を目指し機構変更やＶＥ／ＶＡを推進しています。弊社は高機能部品に特化した製品群に焦点を絞り、新製品開発、顧客との協業開発に注力いたします。併せて、品質向上、開発工期の短縮等、より安定した開発・生産体制の構築に努めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は457百万円であります。(４)その他事業潤滑剤関係では、自動車の電動化への対応に加え、半導体分野向け高機能フッ素グリースの製品開発を進めます。また、環境負荷の小さい溶剤を用いたコーティング剤や、生分解性原料を用いた新製品・新技術の研究開発に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は171百万円であります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1995年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年９月宅地建物取引業免許取得2010年３月プライバシーマーク取得2011年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資2016年９月居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice]オープン2017年７月オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン2020年２月一般建設業許可を取得2021年１月完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについて、引き続き取り組みを強化してまいります。具体的には、物件情報を質量ともに充実させコンテンツを拡充することで、集客サイトの強化を図り、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけを強化することで紹介案件の創出を図ってまいります。同時に、相場情報や空室情報の提供、オフィス機器の障害対応等を通じて顧客企業との接点を増加させ顧客企業を囲い込むことで、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズだけではなく、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のＩＣＴ機能の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、アフターコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。以上の課題につきまして、役員及び従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な収益向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2021年５月14日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ケイ・エム・アンド・ティ当社神保町オフィス賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自2014年８月１日至2017年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自2015年１月１日至2015年３月31日
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※1942年３月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)1957年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1968年８月保安工業株式会社に商号変更。1973年５月千代田工事株式会社は千歳電気工業株式会社に吸収合併。建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)1974年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1974年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新となった。)1981年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※2004年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。2009年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更した。2010年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。2012年４月NRシェアードサービス株式会社設立。2012年６月事業目的に建築工事を追加。2013年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。2016年７月道路設備本部と工務本部を統合した、社会インフラ本部が発足。2017年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。2018年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税抜きの金額で表示している。（１）経営の基本方針当社グループは、「鉄道専門技術の特性を活かした総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続ける。そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、お客様とともに成長し、広く社会基盤の構築に貢献する。」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。（安全）安全は経営の根幹である。労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げる。（意識改革で会社の発展）役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値の向上を目指す。（社員の働きがい）役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現する。（２）中長期的な経営環境と対処すべき課題今後の日本経済については、新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態が続くものと思われる。2021年４月にはまん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出され、引き続き感染症への警戒感が広がる中、経済活動の抑制を余儀なくされている。建設業界においては、企業の業況判断を反映し、民間設備投資は慎重な動きが続くものと思われる。今後、感染症の収束に向けたワクチン接種が普及し、一日も早い経済活動の正常化が望まれるところではあるが、建設業は一般的に景気の影響が遅れて生じてくる傾向にあるため、持ち直しの動きを実感するには今しばらく時間を要するものと想定している。このような状況の中、当社グループも例に漏れず厳しい受注環境が続いているが、公共性が高い社会インフラ整備の工事が主体であることから、安全性や安定性の向上に資する工事、設備の老朽化に伴う維持・更新工事など一定の需要に加え、北陸新幹線延伸工事をはじめとした複数年度に及ぶ大型プロジェクト工事の進捗が売上に寄与するものと見込んでいる。なお、景気の低迷を受け、工事の受注条件は厳しさを増してきており、ここ数年と比較して利益率は低下するものと想定している。今後の新型コロナウイルス感染状況や取引先の投資計画見直しなどにより、状況が変化することも想定されるが、コロナ禍であっても最大限の努力を払っていく。また、建設業界においては、従来から慢性的な労働力不足と働き方改革による生産性向上といった課題を抱えており、施工力の確保と収益力強化への取組みが急務となっている。このような状況下であるが「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命は不変である。今年度は中期経営計画“ChallengingRIETEC2021”の最終年度であり、総仕上げの年として、以下に掲げる戦略課題を力強く推進し、持続的な成長を目指していく。①組織を上げて安全を追求し続ける“NR安全の樹”経営の根幹である「安全」は、安全品質No１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人材の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。②社会に必要とされ持続的成長企業を目指す“NRガバナンス”企業の持続的成長と長期的な企業価値向上に資するためESG経営、特にガバナンスの強化「NRガバナンス」に取り組む。また、企業活動を通じCO２削減等環境問題への取り組みや地域社会への貢献に努める。更に、グループ会社・協力会社強化等施工体制の強化、ロボット及びAI技術活用による省力化、組織改革等社内の効率化に取り組み、収益力の向上を目指す。③日本の社会インフラを支える人材育成“人間企業NR”当社グループの企業力の源泉は、社員一人ひとりの技術力の集積であり、継続的に成長していくためには、社員一人ひとりが成長し続けていかなければならない。人を育て、人を大切にする「人間企業NR」として、引き続き働き方改革を進めるとともに、総合研修センターを中心とした教育・研修体制の充実を図り、規律ある優秀な技術者の育成に努める。優秀な人材を確保するため、採用の強化、ダイバーシティへの取り組み、社員の待遇改善等、新しいステージに立った当社グループの社員であることに誇りを持てる仕組みを構築して、将来を見据えた人材育成に取り組む。当社グループは創業以来、総合電気設備工事を通じて広く社会基盤の構築に貢献するという経営理念に基づき、鉄道電気設備をはじめ、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備など、人びとの生活に欠かすことのできないインフラの整備に尽力してきた。近年、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）への取組みに関する社会的要請が高まっている中、当社グループが果たしてきた社会的使命はさらに重要性が増している。こうした状況を踏まえ、サステナビリティを巡る課題への対応を一層強化し、中長期的な企業価値向上を図るための取組みをさらに推進していく。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、その内訳は、研究開発費２百万円、固定資産計上額28百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インドPraxairIndiaPrivateLimitedの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HitecHoldingB.V.（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インドLindeIndiaLimitedの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
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３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社124社（注１）、持分法適用会社14社の合計139社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター東日本㈱（注３）、エア・ウォーター西日本㈱（注４）、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、AIRWATERINDIAPTE.LTD.ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、エア・ウォーター北海道㈱（注２）農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱物流関連事業当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱海水関連事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱その他の事業当社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、HITECHOLDINGB.V.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（43社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。２北海道エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付でエア・ウォーター北海道㈱に社名変更しております。３関東エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で東北エア・ウォーター㈱、甲信越エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター東日本㈱に社名変更しております。４近畿エア・ウォーター㈱は2020年10月１日付で中・四国エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱を吸収合併し、エア・ウォーター西日本㈱に社名変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交換による㈱日本海水の完全子会社化）当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱日本海水（以下、「日本海水」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結しました。(1)本株式交換の目的当社グループは、空気や水といった様々な地球資源を活用した事業を展開し、人々の暮らしや産業の発展に貢献しております。日本海水は、国内トップシェアを有する「塩」のリーディングカンパニーとして、業務用塩・家庭用塩の製造・販売を行うほか、環境、食品、電力、都市インフラ(水処理・下水管更生)などの海水から派生した多様な事業を展開しており、工業用マグネシウムの製造・販売を行うタテホ化学工業㈱と合わせて、当社グループの海水事業を構成しております。当社は、既に日本海水を連結子会社としておりますが、今後、海水由来の新製品開発や新事業創出の取り組みを加速するとともに、当社グループが展開する様々な事業との一体運営によるグループ経営の機動性を更に高めるため、本株式交換により日本海水を当社の完全子会社とすることといたしました。(2)本株式交換の要旨①本株式交換の方法本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、日本海水を株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、日本海水においては、2021年３月17日に、会社法第319条に基づく書面決議の方法により株主総会の承認を受けた上で、2021年３月26日を効力発生日として行っております。②本株式交換に係る割当ての内容当社（株式交換完全親会社）日本海水（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率10.63本株式交換により交付する株式数当社の普通株式：2,815,207株(注)１日本海水の普通株式１株に対して、当社普通株式0.63株を割当交付します。ただし、当社が保有する日本海水の普通株式14,916,018株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。また、割当交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式（従業員持株会信託が保有する当社普通株式を除く）と別途当社普通株式の取得において取得した自己株式1,620,400株を充当しており、新株式の発行は行っておりません。２本株式交換により交付する株式に１株に満たない端数がある場合、当社は会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき処理を行っております。③本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い日本海水が発行している新株予約権及び新株予約権付社債はありません。④本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠当社及び日本海水は、本株式交換に用いられる上記②「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関であるF&amp;Link㈱（以下、「F&amp;Link」という。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。F&amp;Linkは、当社及び日本海水の財務情報及び本株式交換の諸条件を分析した上で、当社については株式が株式会社東京証券取引所及び金融商品会員制法人札幌証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、非上場会社である日本海水については将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法による算定を行い、さらに、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を採用して、株式交換比率の算定を行いました。(3)株式交換完全親会社となる会社の概要資本金55,855百万円(2021年３月31日現在)事業の内容産業ガス、ケミカル、医療、エネルギー、農業・食品関連等の製品の製造及び販売
オムロン株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社126社（国内26社、海外100社）、関連会社６社（国内３社、海外３社）により構成（2021年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。なお、主な製品・サービスは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｔセグメント情報」に記載しています。(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)制御機器事業は、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、オムロンが歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向上に貢献してきました。独自のコンセプト“i-Automation!”（注）を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指します。（注）当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを”i-Automation!”と呼び、次の３つの“i”からなるオートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC、電子部品事業)電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。スマートフォンや家電製品、自動車、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を切る、入れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサーなどのデバイスを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。(4)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスや国ごとに異なる社会インフラや医療システムに対応したサービスを、世界110ヵ国以上で展開しています。セグメント名主な関係会社日本(26社）米州（14社）欧州（35社）中華圏（26社）東南アジア他（25社）ＩＡＢオムロン関西制御機器㈱㈱エフ・エー・テクノＳＫソリューション㈱オムロンエレクトロニクス（米国）オムロンロボティクスセーフティテクノロジー(米国)オムロンメキシコオムロンヨーロッパ（オランダ）オムロンエレクトロニクス（スペイン）オムロンエレクトロニクス（イタリア）オムロン上海（中国）オムロンインダストリアルオートメーション（中国）オムロン台湾エレクトロニクス(台湾)オムロンアジアパシフィック（シンガポール）オムロンエレクトロニクスコリア（韓国）オムロンエレクトロニクス（タイ）ＥＭＣオムロンリレーアンドデバイス㈱オムロンスイッチアンドデバイス㈱オムロンアミューズメント㈱オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（米国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツカナダオムロンエレクトロニックコンポーネンツヨーロッパ（オランダ）オムロンオートモーティブエレクトロニクスイタリア上海オムロンコントロールコンポーネンツ（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツ深圳（中国）オムロンエレクトロニックコンポーネンツトレーディング上海（中国）オムロンマレーシアオムロンエレクトロニックコンポーネンツ(韓国)オムロンエレクトロニックコンポーネンツ（タイ）ＳＳＢオムロンソーシアルソリューションズ㈱オムロンソフトウェア㈱オムロンフィールドエンジニアリング㈱オムロン阿蘇㈱ＨＣＢオムロンヘルスケア㈱オムロンヘルスケアマーケティング㈱オムロンヘルスケア（米国）オムロンヘルスケアブラジルオムロンヘルスケアヨーロッパ（オランダ）オムロンヘルスケア（イギリス）オムロンヘルスケアロシア（オランダ）オムロン大連（中国）オムロンヘルスケア（中国）オムロンメディカル北京(中国)オムロンヘルスケア韓国オムロンヘルスケアシンガポールオムロンヘルスケアインドオムロンヘルスケアマニュファクチャリングベトナム（事業系統図）当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。
オムロン株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として「センシング＆コントロール＋Think」を位置づけ、進化させています。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています当期の取り組みとしては、ロボット技術、AI技術、センシング技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社コア技術の継続的な高度化に加えて、全社イノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部では事業検証を加速しており、高齢者が要介護状態となることを予防する自立支援サービス事業の提供に向けて大分県と連携協定を締結し、事業化に向けて自治体と連携した効果検証など複数の事業検証をおこなっています。知的財産活動においては、技術者の特許に対するスキルを向上させる特許道場をはじめとする社内研修を国内外の研究開発拠点で実行すると共に、発明褒賞制度の実行により、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上させ、全社的に知財活動の底上げを図っています。併せて、知財を経営・事業へ積極的に生かすべく、事業や研究開発と連動させた知財戦略を策定・実行し、量、質ともに特許創出力を大幅に向上させました。これらの活動の成果により、2017年から５年連続でクラリベイト様が知財動向の分析をもとに世界の革新企業/機関トップ100を選定する「ClarivateTop100グローバル・イノベーター2021」に選出されました。グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は459億88百万円、当連結会計年度は431億84百万円です。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用85億53百万円が含まれています。オペレーティング・セグメント別の研究開発費は、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）インダストリアルオートメーションビジネス18,447エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス4,174ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス5,052ヘルスケアビジネス6,922本社他8,589合計43,184オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題および研究成果は、次のとおりです。(1)インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）当セグメントは、製造業における省人化、安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品や、商品を組合せた制御アプリケーションを通じて価値提供をおこなっています。省人化については、制御コントローラーとロボットコントローラーを一体化した統合コントローラーを活用し、生産設備の全ての動作を再現できる統合シミュレータを開発し、遠隔地からロボットを含む生産設備全体を監視することを可能としました。これにより技術者が国や地域を超えて移動することなく、生産設備の調整、立ち上げを行うことが可能となりました。加えてロボットの機種追加を行い、ロボットとロボットハンドを同時に制御することで、これまで人にしかできなかった複雑な組み立て作業の自働化を実現しました。安全性の向上では、国際規格に定められた８種の安全機能に対応したサーボモーターを開発し、生産現場における安全性と生産性の両立を実現可能としました。品質歩留まり改善では、画像センサーにAI技術を搭載し、これまで人にしか判定できなかった種々の傷に対する検査の自働化を実現しました。(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクターを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および、顔認証等の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品、更にはモジュール化技術による高機能化を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいます。光技術において、検出原理にTimeofFlight（TOF）を採用しながらも、独自の光学設計技術により、TOFの弱点であった太陽光下でも安定した検出を実現することで、広範囲の3次元距離情報を安定して測定でき、また長期間の連続稼働にも耐えられる機器組み込用途に最適化された組み込み型3DTOFセンサーモジュールを発売しました。補正済みの信号出力による高精度化、独自の回路設計と放熱設計により長寿命化、温度補正機能内部搭載による補正処理を不要とすることで、従来使用されているカメラや2DLiDARの複雑な構造を要する課題を解決し、人や物との距離を３次元でリアルタイムに測定する「機械の目」として、幅広い用途で活躍する自律走行ロボットなどの機器への搭載が容易となり、労働力人口の不足による産業用途のみならず、コロナ禍での３密回避による公共施設や病院、駅、商業施設での省人化ニーズなど機械・機器の自律化と普及に貢献します。(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）当セグメントは、太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システムに対するお客様のニーズに応える商品開発に取り組んでいます。交通事業では、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、AI技術・IoT技術を組み込んだ人や車の動きを検知するセンサー・システムの開発に取り組んでいます。エネルギー事業では、再生可能エネルギーへの一層の関心の高まりに応えるため、蓄電システム用機器および太陽光発電用パワーコンディショナーを中心に高効率化や小型軽量化などの技術開発並びに発電した電力の自家消費ニーズに応える商品創出などに継続して取り組んでいます。また、近年、社会課題となっている労働人口減少に対し、社会インフラにおける労働生産性を向上させる技術が求められる中、データサイエンス分野の技術力強化を進めています。(4)ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、パーソナライズ医療の実現に向けて、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指しています。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、喘息・COPD患者の重症化ゼロを目指す「呼吸器事業」、慢性痛による日常の活動制限ゼロを目指す「ペインマネジメント事業」の３事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指しています。当期の主な開発テーマとして、循環器事業においては、血圧、脈拍、心電計測技術を搭載した心機能低下を捉える新たな血圧計の開発を進め、遠隔診療サービスに向けたシステムの開発にも取り組んでいます。呼吸器事業においては、喘息やCOPDの患者を対象に、発作の予兆や症状を計測する機器の開発に取り組んでいます。ペインマネジメント事業においては、新たな鎮痛技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組んでいます。