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三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・海外連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）2017年10月アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年10月アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社）に商号変更2020年11月レムチャバン事務所（タイ）を開設2020年11月㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得（2021年４月に吸収合併）2020年12月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2021年１月アラバマ事務所（米国）を開設2021年６月三洋テクニカルセンターを開設
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社13社、非連結子会社7社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体当社ゴム事業部当社化学品事業部㈱ケムインター三洋ライフマテリアル㈱機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物当社機械・環境事業部当社産業資材第一事業部当社産業資材第二事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱コスモス商事㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱㈱ワイピーテック海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.PT.SanyoTradingIndonesia
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動及び供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。長期経営計画「VISION2023」当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度にした長期経営計画「VISION2023」を成長戦略として策定し、以下7つの基本戦略を推進しています。①最適解への挑戦経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。③人材への投資各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用、及び育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。⑥グローバル展開の加速米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。新中期経営計画（2022年９月期－2023年９月期）当社グループでは、2023年９月期を最終年度とする長期経営計画「VISION2023」の達成に向け、総仕上げとなる2022年９月期及び2023年９月期の２年間を対象期間とする新中期経営計画を制定いたしました。新中期経営計画では、前決算年度まで推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を更に進めます。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場に特化し、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。また、当社グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。数値目標（単位：百万円）2022年９月期2023年９月期連結売上高94,000110,000連結経常利益6,3007,500
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、21百万円です。主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月経緯1975年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート1979年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校1983年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート2008年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年４月学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
株式会社ステップ
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社は、2020年９月期（第42期）において新型コロナウイルス感染症の拡大の中、約２ヶ月間の授業料大幅減額という対応を行ったことにより、1979年の設立以来初めての減収となりました。しかし、2021年９月期（第43期）は、第２四半期以降生徒募集が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において過去最高となりました。今後の展望ですが、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したばかりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。当社発祥の地であり、かつ長年にわたって校舎運営の実績を積み重ねてきた藤沢市は人口が440,737人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒10,779人（2021年５月１日現在）で、その中におけるステップ生は2,611名（市内14スクール合計）でシェアが24.2％になっています。一方で、横浜市・川崎市について見てみると、横浜市は人口3,776,179人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒77,515名（2021年５月１日現在）、川崎市は人口1,541,159人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒29,974人（2021年５月１日現在）となっています。藤沢市の24.2％というシェアは長い時間をかけて形成してきたものなので、横浜市・川崎市については仮にシェアを15％としてあてはめると、将来的には横浜市内で塾生数11,600人程度（１スクールあたりの中学生を平均150人とすると78スクールに相当）、川崎市内で塾生数4,500人程度（同30スクール）レベルの可能性がある市場ということになります（下表参照）。現状、横浜市においては46スクールとスクール数は増えてきているものの、未展開のエリアや十分に展開できていないエリアも多く残っており、市立中学生における当社のシェアは8.4％（塾生数6,527人）となっています。また川崎市では８スクールでシェアが未だ3.0％（塾生数905人）というレベルです。今後、横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくことは、当社にとって10年掛かりの大きな取り組みになります。そのためには横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校の合格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。横浜市・川崎市における展開見込み横浜市川崎市市立中学校生徒数（2021年5月1日現在）77,515人29,974人想定塾生数（シェア15％）11,627人4,496人想定スクール数78スクール30スクール現在のスクール数46スクール（中学１～３年塾生6,527人）8スクール（中学１～３年塾生905人）今後の開校余地32スクール22スクール※想定スクール数は１スクールあたり中学生150名で計算しています。※上記の塾生数はすべて中学生のみで、実際にはこれに小学５・６年生が加わります。さて、当社は９月30日に東京証券取引所へプライム市場を選択する旨を申請いたしました。売買代金の未達が課題として残っていますが、今後、基準の充足に向けて取り組んでまいります。プライム市場においては従来以上の企業統治（ガバナンス）の充実が求められています。これに積極的に取り組むこと、また当社が横浜・川崎地区等に広範に展開するにつれ、特に小中学部の運営体制の整備が課題となっております。例えば、労務面では2022年度から男性社員についても育児休暇への積極的な対応が法的に義務づけられます。教師・スタッフを質・量ともに増強し、このような時代のニーズに応じる体制の強化が必要です。現在、新年度に向けた採用活動は順調に進んでいますが、来期については新規開校を川崎市の若干のスクールに絞り、新たに合流する人材を加えて人的ゆとりをつくり、神奈川県全域に広がるネットワークを今後とも担っていける体制の整備に、全社を挙げて取り組みます。また来期の生徒数については、既存校の充席率の向上、そして現在満員で入会をお断りしている学年がある校舎における一部クラスの増設による増加を図ってまいります。既存校舎での生徒増と当社のガバナンス及び組織運営体制の整備の両立に積極的に取り組み、今後10年を見通せる体制作りを進める１年にしていく所存です。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。1988年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2002年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化。年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。2011年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。2015年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2018年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2021年９月㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUSOBARAs.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.(注)SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)SPEEDFAMMECHATRONICS(SHANGHAI)LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発を更に推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は636百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は275百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ブラケット回転機構搭載型抵抗溶接ロボットガン汎用性の高い回転ギアボックスを使用することで、短納期・低コスト・耐久性・小型化を実現した製品。トランス極性反転機構搭載型抵抗溶接ロボットガン給電コイルにより、二つの電極の正極負極を反転する機構を搭載した直流インバータトランスを搭載した製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は361百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。更に、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社インソース
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社（出資比率100％）と株式会社らしく（出資比率100％）、株式会社未来創造＆カンパニー（出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー（出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン（出資比率100％)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の４つの事業があります。上記４つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。（１）講師派遣型研修事業顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2020年10月から2021年９月までの１年間で14,224回となっております。（２）公開講座事業講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。１人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2020年10月から2021年９月までの１年間で84,448人となっております。なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。また、提携先の研修プログラム（IT系、会計・法務系）を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。（３）ITサービス事業人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(LearningManagementSystem)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム（LMS）」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP（クラウド）形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。なお、Leafの有料利用組織数は、2021年９月で412組織、ユーザー数は1,756,583IDとなっております。（４）その他事業オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」や買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社でも、オリジナルeラーニングコンテンツ制作や、ワークショップ事業、地域プロデュース・地方創生事業を行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造＆カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社インソース
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。（２）経営環境及び経営戦略社会人教育は、コロナ禍が続く中、従来の対面型研修に加えて、オンライン研修、eラーニング・動画など、環境に合わせて教育手段を選択する構造変化が継続しています。社会人教育市場の規模については、当社にて算出した結果、コロナ禍で一時縮小したものの回復傾向にあり、2021年は約3,400億円（※１）と推定されます。現在、市場シェアは約２％であり、今後も研修事業の成長余地は大きいと考えます。ITサービス事業に関わる人事部門のIT化市場規模は約2,000億円（※２）、その他事業に関わるWebマーケティング市場規模は約2.4兆円（※３）と推定されます。いずれも中堅・成長企業において、人事業務のIT化、Webマーケティングニーズへの需要が拡大すると想定しており、市場の安定拡大及び新規参入余地があると考えます。このような経営環境の中、当社グループはさらなる市場シェアの拡大と持続的な成長を目指すため、中期経営計画「RoadtoNext2024」を策定いたしました。当社の強みである「コンテンツ開発力」「営業力」「IT力」を活かし、社会のニーズに合わせて多様な事業を展開します。※１厚生労働省「能力開発基本調査」及び総務省統計局「労働力調査」より当社にて算出※２、※３経済産業省「情報通信業基本調査」より当社にて算出■中期経営計画「RoadtoNext2024」の概要顧客セグメントに合わせた営業体制・アプローチと最適サービスミックスを実現し、社会人教育市場におけるシェア拡大及び人事部門向けのITサービス、Webマーケティング支援サービスの強化を図ります。①講師派遣型研修事業・公開講座事業：最適な内容・手段でサービスを提供大企業においては、DX、SDGｓなどの新ニーズ対応に加え、全社教育だけでなく部門別で実施される教育ニーズへの対応を強化。小規模・中規模企業においては、スキル強化やキャリア教育などの支援を引き続き提供します。②ITサービス事業：Leafのさらなる拡大大企業への引き合いが強いLMS・人事サポートシステム「Leaf」を拡大させると同時に、小規模・中規模企業向けに、人事業務の省力化を図る新商品「LeafLightning」や「LeafManagement」を開発、販促を強化します。③その他事業：Webマーケティング支援サービスの強化当社は自社でWebを開発、活用し、売上向上と人材採用を進めてきました。Webページの作成やメディアミックスアプローチなどの自社ノウハウを活かし、顧客ニーズに即したサービスを開発、パッケージ化し、中堅・成長企業を中心に顧客の課題解決を行って参ります。（３）対処すべき課題上述の経営環境に基づき、当社グループが対処すべき主な課題として、以下の項目に取り組んで参ります。①マーケットに対応したサービス拡充顧客セグメントの規模・求めている内容、予算・手段に対応する新コンテンツ及びサービス開発を進めて参ります。②セールスの強化1組織あたりの売上高向上と顧客数増加を同時に実現していくには、個の力と体制の強化が必要と認識しております。そのためにも、22年９月期より顧客セグメント別の営業チーム体制を構築し、顧客セグメントに応じたアプローチ方法やサービス提供を強化して参ります。また、引き続きWEBinsource会員の拡大を図ります。③人材確保中期経営計画の達成に向けては、全職種において人材の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、営業、システムエンジニア（SE）、コンテンツ開発クリエイターを中心とした新卒採用・中途採用を強化いたします。それと並行して、社員のDX人材化・多能工化を図り、営業力・サービス開発力・ITスキルを兼ね備えたマルチスキルを保有する人材の育成を推進して参ります。④多様な事業展開顧客ニーズに対応するために多様なサービス展開が必要であると認識しております。特にITサービス事業に加えて、Webマーケティング事業などの強化を図ります。それと並行して、新サービスへの投資拡大や外部環境変化に対応できる組織体制の維持・強化を目指して参ります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第91期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月事項1949年２月東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。1953年４月日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。1956年３月ラミネート製品の製造販売を開始。1956年８月プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。1960年４月日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。1966年８月初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。1968年５月米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。1970年９月東京都大田区下丸子に開発部（現・R&amp;Dセンター）を新設。1975年４月各種工業用ファスナーの生産開始。1980年８月自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。1982年４月米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。1985年10月名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。1987年10月プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。1992年４月本社を横浜市中区に移転。1992年５月電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&amp;Dセンターを開設。1995年１月米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIXOFAMERICA（現連結子会社）を設立。2001年１月株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。2002年９月財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。2002年11月本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。2003年10月中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。2010年11月㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIXⅡシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。2011年６月中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2012年８月ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクにNIXTRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年２月中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年11月販路拡大を目的に、タイ王国バンコクにNIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第91期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社（「NIXOFAMERICA」、「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」及び「NIX(THAILAND)LTD.」）、持分法適用関連会社１社（「珠海立高精機科技有限公司」）の計６社で構成され、工業用プラスチック製品の企画・開発・製造・販売を主な事業としております。販売については、国内市場において、事務機器業界・生産設備業界・自動車業界・住宅設備業界・環境衛生業界等に対して直接販売を行っている他、専門商社及び販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場においては、北米地区向けには連結子会社の「NIXOFAMERICA」を通じて、同様に中国他アジア市場向けには連結子会社の「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」を通じて、その他の地域向けには国内外の商社等を通じて製品を販売しております。当社グループの事業及び製品種類は、次のとおりであります。工業用プラスチック部品事業製品区分別(1）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品①プラスチック・ファスナー自動車・電気・電子・OA・通信・住宅設備分野向けで、部品を「留める」、電線を「束ねる」、金属のエッジから「保護する」等の用途に使われ、強度、耐熱性等高い特性を有するエンジニアリング・プラスチック素材を使った精密機能部品です。電気・電子機器のリサイクル問題に対応して開発されたワンタッチで着脱可能なリサイクルファスナーや、高温環境でも使用可能な耐熱ファスナー等があります。②ＮＩＸＡＭ応用製品自社開発したオリジナル・プラスチック素材（NIXAMⓇ）を採用した成形製品で、住宅設備業界・環境衛生業界等に供給しており、それぞれ特殊機能を有するところに特徴があります。(2）生産設備治具ラック組立生産工場にて、電子部品の自動実装機（マウンター）用治具としてプリント基板の移送保管に使用します。軽量で、基板サイズに合わせて工具を使わずワンタッチで収納幅が調節可能な点に特徴があります。(3）その他金型プラスチック製品を成形するための金型です。鋼鉄等の金属によって目的の形状をつくり、プラスチック材料を溶かしてその形状に転写・冷却することにより同じ製品を大量に成形するための治具です。事業の系統図は以下のとおりであります。