株式会社アクアライン
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。このところ持ち直しの動きも見られたものの、感染者数の増加傾向が見受けられ今後も先行きは予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。このような環境のもとで、当社グループは、生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の運営、様々な検索ポータルサイトとの連携を実現した店舗・施設向けホームページサービス「ローカルプレイス」のうち生活救急領域の広告販売を行っている株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（旧・株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー）の株式を取得し子会社化いたしました。当連結会計年度は、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、2020年４月から５月に発令された緊急事態宣言期間中におきまして緊急性を要しない修理依頼の減少が生じましたが、解除後の６月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復いたしました。８月以降は中途採用活動に注力し現場サービススタッフの採用数は計画を大幅に上回りました。ミネラルウォーター事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により販売が大きく落ち込みましたが、備蓄用の保存水の販売は堅調に推移しました。フィットネス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、パーソナルトレーニングジムの営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,025,332千円（前年同期比0.3％増）となりました。営業損失は、のれん償却額の計上等により446,972千円（前年同期は17,396千円の営業損失）、経常損失は440,708千円（前年同期は18,982千円の経常損失）、減損損失267,670千円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は645,130千円（前年同期は34,949千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。各事業部門の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「広告メディア事業」を追加しております。また、当連結会計年度において、従来「ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの名称を「フィットネス事業」に変更しております。・水まわり緊急修理サービス事業2020年４月から５月に発令された緊急事態宣言期間中におきまして緊急性を要しない修理依頼の減少が生じましたが、解除後の６月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復いたしました。新型コロナウイルス感染症対策に努める一方で、８月以降中途採用活動に注力し現場サービススタッフの採用数は計画を大幅に上回りました。しかしながら、採用・教育費用の増加、新人サービススタッフの増加に伴う生産性・採算性の低下等により費用が増加いたしました。以上の結果、当事業の売上高は5,243,807千円（前年同期比2.8％増）、営業損失は229,392千円（前年同期は46,780千円の営業損失）となりました。・広告メディア事業生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」（旧・ＥＰＡＲＫレスキュー）の加盟店募集、入電数増加に注力いたしました。以上の結果、当事業の売上高は151,474千円、営業損失は234,870千円となりました。・ミネラルウォーター事業新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、特にホテル、大学等への販売が大きく落ち込みましたが、備蓄用の保存水の販売は堅調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は581,657千円（前年同期比31.7％減）、営業利益は24,861千円（前年同期比42.6％減）となりました。・フィットネス事業健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業を自粛いたしましたが、現在は営業を再開しております。以上の結果、当事業の売上高は48,393千円（前年同期比12.1％減）、営業損失は7,577千円（前年同期は15,806千円の営業損失）となりました。当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ780,817千円増加し2,687,706千円となりました。これは主に、現金及び預金が166,934千円、のれんが728,284千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ929,029千円増加し1,678,016千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が593,341千円、未払金が132,979千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ148,211千円減少し1,009,689千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したものの、非支配株主持分が481,044千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56,934千円増加し786,669千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は154,405千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を708,874千円計上したものの、減価償却費を149,425千円計上、減損損失を267,670千円計上、のれん償却額を182,071千円計上、その他の流動資産の減少159,096千円、未払金の増加132,996千円が生じたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は685,856千円となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出110,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出536,499千円が生じたことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は588,384千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円が生じたことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)水まわり緊急修理サービス事業5,243,807102.8広告メディア事業151,474―ミネラルウォーター事業581,65768.3フィットネス事業48,39387.9合計6,025,332100.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ16,866千円増加し、6,025,332千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により特にミネラルウォーター事業の販売が減少したものの、水まわり緊急修理サービス事業においては６月以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に推移したこと、広告メディア事業を開始したことによるものであります。当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ32,134千円増加し、3,437,550千円となりました。この結果、売上総利益は2,587,782千円となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ414,308千円増加し、3,034,754千円となりました。これは主に、広告宣伝費が291,292千円減少したものの、販売手数料が432,135千円、のれん償却額が182,071千円増加したことによるものであります。この結果、営業損失は446,972千円となりました。当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ17,093千円増加し、18,142千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9,243千円増加し、11,878千円となりました。この結果、経常損失は440,708千円となりました。当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ13千円減少し、19千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ249,673千円増加し、268,186千円となりました。これは主に、減損損失を267,670千円計上したことによるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は645,130千円となりました。