ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。年度後半にはワクチン接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により持ち直しの兆しを見せておりますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。日本経済におきましては、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野において、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グローバル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいりました。しかしながら、第１四半期のロックダウンによる当社グループ海外工場の操業停止から第２四半期以降は生産増強に転じ、受注も当初の見通しより回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、日本を含む世界各国の社会経済活動は大きく制限されるなど厳しい状況で推移いたしました。今後ともコロナ禍が継続し厳しい環境が継続するものと思われますが、当社グループは今以上に社会の変化以上に「変わる」にこだわってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は12,815百万円（前連結会計年度末比531百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金（同309百万円の増加）、受取手形及び売掛金（同182百万円の減少）、原材料及び貯蔵品（同217百万円の増加）、投資有価証券（同293百万円の増加）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は2,322百万円（前連結会計年度末比180百万円の増加）となりました。主な要因は、買掛金（同241百万円の増加）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,493百万円（前連結会計年度末比351百万円の増加）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金（同204百万円の増加）、為替換算調整勘定（同157百万円の増加）によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は6,830百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は11百万円（前年同期比86.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比54.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制限により急速な悪化が続いており、厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は前年同期比11.3％減、グループ間の取引を含んだ売上高は6,032百万円（前年同期比6.1％減）となりました。（米国）米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比4.0％減、為替の影響も含め1,977百万円（前年同期比6.4％減）となりました。（アジア）米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症による中国経済の影響を心配しておりましたが、中国政府の徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、内需拡大策が功を奏しており、順調に推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むと共に、新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が制限される場合に備え、在庫水準の増強に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比26.7％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,824百万円（前年同期比3.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、5,393百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は584百万円（前年同期比50.3%増）となりました。これは主に、減価償却費350百万円、売上債権の減少213百万円、仕入債務の増加221百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期比26.5%減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出105百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は110百万円（前年同期比21.2%増）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本2,161,416101.9米国－－アジア5,906,365115.0合計8,067,781111.2（注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本4,741,87886.11,480,151104.9米国2,181,792100.8634,186146.5アジア1,106,429129.5371,167178.9合計8,030,10094.22,485,505121.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,878,39888.7米国1,977,02093.6アジア974,884124.5合計6,830,30294.0（注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)千代田電子機器㈱1,439,04819.81,290,34518.9㈱日本電化工業所1,017,63814.0862,93112.6３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の状況当社グループの当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は6,830百万円（前年同期比6.0％減）となりました。セグメントごとの売上高の状況及び分析は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は2,730百万円（前年同期比5.9％減）となりました。また、売上総利益率は原材料費の高騰は続いているものの、創業以来初となる大規模な商品統廃合やリーンな体質強化及び経費削減等により、前連結会計年度とほぼ同水準の40.0％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は11百万円（前年同期比86.9％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受け、売上高が減少したことに伴う利益の減少によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は85百万円（前年同期比19.7％増）となりました。営業外費用は為替差損の減少等により27百万円（同75.7％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は69百万円（同54.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損失は１百万円（前年同期比3.3％増）、法人税、住民税及び事業税は30百万円（前年同期比57.4％減）、法人税等調整額は△25百万円（前年同期は法人税等調整額47百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円（前年同期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,393百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針及び見積りの方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年４月から４ヵ年の中期経営計画「Change100」をスタートし、売上目標90億円、営業利益率7.8％を達成目標としておりましたが、最終年度である当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況で推移し、売上高は6,830百万円（計画比75.9％）、営業利益率は0.2％となりました。本来であれば新たな中期経営計画をスタートさせるところではありますが、コロナ禍において市況が不透明であること、社会が大きく変化していることから、この１年を2023年３月期からスタートする新中期経営計画を推進する前の単年度計画とし、「新グループビジョン実現のための土台作り」の年と位置付けて、売上高6,900百万円、営業利益100百万円を目指して活動してまいります。