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株式会社東計電算
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染状況が景気リスクとなっており、先行きの不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の普及や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくとすれば、１年延期して開催されるオリンピック・パラリンピックを足がかりに景気は緩やかに回復するものと考えられます。当業界におきましても、ユーザ企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。次期においても、次の経営戦略を掲げ、より一層の業績の向上に取り組んでまいる所存であります。①ソフトウェア開発業務のあり方について当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。本来、これらの開発案件を通じ、商品力強化やＳＥの経験やノウハウを取得できる良い機会でありましたが、ユーザーの求めるシステムの内容と当社の開発要員のスキルに隔たりがあり、的確なプロジェクト管理を行うことができず、最終的に不採算化を招いてしまいました。プロジェクト管理については、従前から教育・研修の拡充を図り、上流工程の進め方や外部レビューの実施、検証期間の確保などを実行しており、不採算となった原因はシステム開発の進め方の問題ではなく、受注そのものに問題があったと考えております。従って、当業務は商品化を推進するカスタマイズに絞ることにより不採算化を防止し、成長・拡大を目指すことといたします。②商品ライセンス売上の拡大について当社は、ソフトウェア開発を行い、自社のデータセンターで運用を受託するビジネスを基本としております。ソフトウェア開発業務は常に不採算化するリスクを内包しているのに対し、システム運用業務は安定的に収益を上げることが可能であります。また、残業法制の規制強化や従業員数の増加スピードを考慮すると、人的リソースの投入量を増やすことで業績拡大と成長を目指すことは現実的ではありません。そこで、ソフトウェア開発業務の維持・拡大に努めつつ、商品ライセンス売上の拡大により会社としての成長を実現したいと考えております。商品ライセンス業務の特長は、次の通りであります。ａ．商品の開発費用は原則として当社負担とします。よって、システムに係る諸権利は当社に帰属し、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引であります。ｂ．ユーザー業務と商品ライセンスとの間にギャップが生じたときには合理的な業務運用の提案を検討することとし、ユーザーの要請によりカスタマイズを実施する際にはそのカスタマイズ内容を商品ライセンスのバリエーションの追加として取り込むよう配慮と検討を行うことといたします。また、ユーザー業務の全てをカバーするものではなく、特定または一部の業務機能だけを販売することもあり得ます。ｃ．当業務は商品化により数多くのユーザーや処理量を増やすことで業績を安定的に成長しうる積み上げ型ビジネスであります。営業プロセスはこれまでのような「深耕」ではなく、「受注可能性の判断の迅速化・効率的により多くの集客を実現するためのＰＲ」が重要であり、ネット広告等の活用により広く周知を図ることといたします。ｄ．当業務は小口の取引が増えるので代理店や信販会社等の利用など、債権回収についても将来、考慮が必要であると考えております。商品ライセンスの開発費は毎期、継続的に投じておりますが、それに対応する売上は実績ベースでまだ投下費用を同じ期間の売上で回収するに至っておりませんので、早期に開発費用に見合った収益が確保できるよう、売上の拡大を目指してまいりたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社に帰属する当期純利益であります。令和３年12月期の目標値は売上高17,136百万円、営業利益3,567百万円、親会社に帰属する当期純利益2,814百万円であります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は294百万円であります。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】（１）株式会社移行の経緯当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。（２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。当社設立後の主な変遷は次のとおりです。年月変遷の内容1985年４月日本たばこ産業株式会社設立1985年４月新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年７月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置1986年３月たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年６月までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止1988年10月コミュニケーション・ネーム「JT」を導入1991年７月新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転1993年９月医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置1994年10月政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場1994年11月京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場1995年５月本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転1996年６月政府保有株式の第二次売出し（272,390株）1997年４月塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合1998年４月㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得1998年12月鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得1999年５月米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得1999年７月旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得1999年10月鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合2003年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖2004年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖2004年６月政府保有株式の第三次売出し（289,334株）2005年３月国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖2005年４月マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了2007年４月英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のGallaherGroupPlcの発行済株式を取得2008年１月㈱加ト吉株式を公開買付により取得2009年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖2010年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖2011年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖2012年３月国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖2013年２月日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新2013年３月政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）2015年３月国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖2015年７月2016年３月2018年６月2020年10月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年９月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖加熱式たばこを全国発売開始本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
日本たばこ産業株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。当年度における当社グループの研究開発費は608億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、2020年１月に当社コーポレート部門に研究開発を目的とした組織としてD-LABを新設しており、上記研究開発費には、当組織における費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費65億円を含んでおります。（１）国内及び海外たばこ事業研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は191億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は92億円です。（２）医薬事業研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「糖・脂質代謝」「免疫・炎症」「ウイルス」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は252億円です。（３）加工食品事業加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。2001年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。2002年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。2004年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。2010年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2010年11月2011年３月2015年11月2016年３月2017年６月2017年７月2018年９月2018年10月2020年１月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChatPayの提供を開始。シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。ＱＣＳ株式会社を吸収合併。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは『決済基盤を軸とした新しいワークフローを提供し、お客様の利益を創出します』という企業理念のもと、決済情報に基づいた業務処理の効率化を図る「マネー・チェーン・マネジメント」の思想のもと、企業のあらゆる決済業務の大幅な効率化とコストダウンの実現を支援しております。当社グループでは上記企業理念のほか、以下の経営理念を掲げ、経営者をはじめとした従業員全体で大切にするべき価値観や行動指針として企業活動を行っております。①私達が大切にする価値観1）誠実と責任誠実を旨とし、責任感を持って、信頼のサービスを社会に提供します。2）創造と革新環境の変化を機敏に感じ取り、創意工夫に努め、常にサービスの革新・改善を推進します。3）発展と成長お客様と共に発展し、社員一人ひとりの成長と幸せを実現します。②ビジョン1）私たちは、創意工夫と相互の啓発を大切にし、誇りとやりがいを持てる環境を作ります。2）私たちは、決済サービスを中核としつつ、その情報と分析を活かした新しい領域のサービスを提供し、お客様の成長と発展に貢献します。3）私たちは、パートナー企業と共に相互のノウハウと強みを活かしたアライアンスを推進し、１+１＝∞の価値を創出します。4）私たちは、ビジネスインフラとしての自覚を持ち、事業の安定的な運営と経営の透明性、健全性を堅持し、社会の発展に貢献します。③行動指針1）私たちは、ありがとうを大切にします個人の尊重、利他の精神を重んじ、自由闊達で協力を惜しまない文化の涵養とお互いに感謝しあう気持ちを大切にします。2）私たちは、約束を守ります常に信用を第一に、社内外のルールに沿って誠実に行動し、お客様との約束、情報資産を守ります。3）私たちは、挑戦します現状維持は停滞と捉え、「大胆な発想と着実な一歩。」により、創造、革新、改善に挑戦し続けます。(2）経営戦略等当社グループはこれまで、証券会社や為替・金融先物取引会社に対してクイック入金サービスや、損害保険会社向け自賠責保険料の回収システム「e-JIBAI」に代表される収納代行サービスを主力サービスとして経営を行っておりますが、昨今のキャッシュレス決済の急速な進展を受けて、今後の当社グループの主力サービスとすべく、急増する訪日中国人観光客向けスマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」などのスマホマルチ決済や、払込票での支払をスマートフォンを利用して即座に自身の銀行口座より決済できるスマートフォン決済サービス「PayB」などのスマートフォン決済サービスと、自動販売機、各種屋内外無人機、店頭など場所を選ばず、電子マネーの新たな決済サービスを提供するシンクライアント型電子決済端末の販売に力を入れております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2）で記載しました当社グループが注力しておりますスマートフォン決済サービスやシンクライアント型電子決済端末の販売の市場については、現在進行形で新しいスマホ決済アプリや電子決済端末が次々に誕生していることから、今後も引き続き成長基調で推移していくものと想定しております。この流れを受けて当社グループにおきましても、スマートフォン決済サービスと自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売の拡大を目指しており、この方針の達成状況を判断するため、それぞれのサービスにおける売上高を、客観的な指標としております。なお、サービスごとの営業利益に関しましては、市場が現時点では成長段階であり、まだ投資フェーズにあると判断しており、市場がある程度成熟し回収フェーズに入った段階で収益性についても客観的指標として注視していきたいと考えております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、企業の財務活動における決済等の効率化を支援するサービスをインターネットを通して提供しております。資金の回収業務につきましては、オンライン証券、外国為替証拠金取引会社等へクイック入金サービスを、また損害保険会社等に対し保険料等の回収業務を収納代行サービスとして提供する既存サービスに加えて、日本へ来る中国人旅行者向けのスマホ決済アプリ「WeChatPay」や「Alipay」、払込票での支払をスマホを利用して即座に自身の銀行口座より決済できる「PayB」等の新サービスを展開しております。その他、資金の支払業務につきましては、事業会社及び金融会社等に対し、送金サポートサービスを提供しております。また、資金の回収業務や支払業務において得られたデータを活用したファイナンス取次業務を行っており、これら決済に関連する多岐にわたるサービスの提供が当社グループの特色でもあります。しかしながら、クイック入金サービスを除き、それぞれのマーケットへの普及率は未だ不十分であり、限定的範囲での対応に留まっているため、以下の点を主要課題として認識するとともに、これまで以上の成長を目指し、事業価値の向上を推進してまいります。①人材の確保と教育当社グループは、クイック入金サービスや収納代行サービスなどの既存サービスをはじめとして、スマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」や「PayB」、自動販売機などの無人機でのキャッシュレス決済を可能とする電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売などの新規サービスを開発し提供するなど積極的な事業拡大を図っております。それに伴い、営業人員をはじめとした人員確保が急務になっており、今後とも継続して採用部門の強化、また採用後の教育を実施することで、組織全体の底上げを図り、顧客・サービスに柔軟に対応できる対応力の高い組織を目指してまいります。②アライアンスの強化当社グループは、資金業務の効率化や地方拠点からの資金の集中等、物販を伴わない資金移動を行うサービスを提供できることに強みがあり、このようなサービスは多くの一般事業会社でもニーズが高く、大きなマーケットが見込めると考えております。一方、サービスをパッケージ化し自力で広く営業展開を図るには、現在の会社規模では難しく、拡販について十分に対応できているとは言えない状況です。当社グループのより一層の成長のため、今後とも継続して社内の営業人員の確保・育成とともに、営業代行会社等とのアライアンスを強化することで営業力強化を図り、積極的でスピード感のある営業展開を行ってまいります。③システムの増強決済サービスは一種の社会インフラでもあり、高度なセキュリティと信頼性の高い安定したシステム運用が求められます。インターネットを取り巻く技術革新は日進月歩であり、当社グループは、今後とも継続して新しい技術を積極的に取り入れ、引き続き質の高い運用環境を維持するとともに、事業拡大に対応した運用要員の確保等に注力してまいります。④事業開発力の強化売上強化のためには、既存のビジネスを着実に発展させることはもとより、顧客ニーズの変化・社会の要請に合わせた新規サービスをタイムリーに開発することが重要です。スマホ決済アプリ「WeChatPay」「Alipay」や「PayB」、自動販売機向け電子マネー対応シンクライアント型決済端末の提供などの新規サービスの開発・提供を行っておりますが、引き続き、社会の変化を常に意識し、新しいサービスを開発することで積極的な事業拡大を図ってまいります。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約2009年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2009年10月１日から2015年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約2011年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約2012年１月15日から2015年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1948年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始1948年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立1960年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働、首都圏の販売地域を拡大1962年４月本社を千葉県市川市より東京都墨田区へ移転1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働1963年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)1966年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働1966年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1966年12月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1969年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働、東北地区の販売地域を拡大1970年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立1973年７月㈱末広製菓設立1973年11月本社を墨田区から千代田区岩本町三丁目２番４号へ移転1973年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)1976年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)1976年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働1977年10月㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに社名変更)がインストアベーカリー事業を開始1977年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)1980年５月㈱サンデリカ設立1981年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)1981年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)1982年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリーヤマザキに社名変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開1983年５月仏国グラン・ムーラン・ド・パリ社と技術導入契約を締結1984年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得1984年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働1986年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)1986年10月㈱サンキムラヤ設立1988年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働1988年７月米国ナビスコ社よりヤマザキ・ナビスコ㈱（現ヤマザキビスケット㈱）の株式を取得し、当社の持株比率が40％から80％に増加1989年４月㈱イケダパンの株式を取得1989年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立1990年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働1991年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人)(1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)1992年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働1992年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働1993年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働1994年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働1997年11月本社を千代田区岩本町三丁目10番１号へ移転2000年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働2001年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立2003年７月クールデリカ事業部門を会社分割し、㈱サンデリカに事業統合2006年７月㈱東ハトの株式を取得2007年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％）2007年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働2008年11月㈱不二家と新たな業務資本提携契約を締結し、株式を追加取得（持株比率51％）2009年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）2013年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併2016年９月ヤマザキ・ナビスコ㈱がヤマザキビスケット㈱に商号変更2016年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工2018年２月兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(1)食品事業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トムキャットベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。(2)流通事業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。(3)その他事業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供(注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供(注)２2019年６月25日から2029年６月24日まで(注)１対価として一定額のロイヤルティを支払っております。２対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。(2)業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,189百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化(2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携2008年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本556百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の28.4％譲受けに関する資本提携2009年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円(注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携2009年10月26日(注)出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。
山崎製パン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。2016年12月に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は7,979百万円であります。セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。（食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。パン部門においては、パン製品の風味・食感のさらなる向上を目的とした発酵種（ルヴァン種）の安定化及び特長強化に向けた研究、小麦粉改良剤等の食パン基幹技術に関する研究のほか、健康志向製品の開発や冷凍生地製品の品質向上、オーブンに関する研究等の取り組みを行いました。和菓子部門においては、和生菓子、蒸しパン製品のさらなる品質向上に関する研究を進めるとともに、健康志向製品の開発を行いました。洋菓子部門では、ホイップクリーム及び洋菓子製品の品質向上に関する取り組みを進めるとともに、期限延長、膨張剤、焼成工程に関する研究等を進めました。米飯・調理麺部門においては、チルド米飯並びに調理麺のさらなる品質向上に関する研究を精力的に行いました。製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上のため糯米・粳米の加工適性に関する研究、揚菓子の品質安定化に関する研究に取り組み、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(AmericanInstituteofBaking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。以上の結果、食品事業の研究開発費は7,539百万円となりました。（流通事業）コンビニエンスストア事業では、高品質・高付加価値・高単価な「特撰シリーズ」や高級食パン「ゴールドソフト」「太陽のちから」を中心に新製品開発を推進し、店内調理においても、コロナ禍での家庭内消費に対応した「デリカテッセンシリーズ」の開発や、食材キットを活用し製造時間を短縮し、焼きたてパンや弁当、おにぎりの品揃えを充実強化しました。さらに、米飯、サンドイッチ、調理麺のファストフード部門につきましては、原材料から見直し、製法にも拘った商品や健康志向、有職女性向け商品の開発を進めてまいりました。以上の結果、流通事業の研究開発費は274百万円となりました。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和35年６月ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。昭和37年４月岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始する。昭和41年12月ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始する。昭和43年10月ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。昭和45年７月スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。昭和46年６月千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。昭和46年７月柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。昭和50年３月瑞浪ボウリングセンターを廃業する。昭和50年７月ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。昭和54年３月社名を株式会社エムケーに変更する。昭和54年７月エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。昭和56年11月レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始する。昭和60年３月柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することにする。昭和62年４月名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。平成２年２月瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。平成２年５月フランス料理店「からん」を廃業する。平成９年３月フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。平成13年６月平成24年４月賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。開場５０周年記念事業を行う。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。当社の経営組織の概要は次の通りであります。当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営しております。（ゴルフ部門）瑞浪高原ゴルフ倶楽部は27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場で、人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。当期の年間来場者は、46,864名と前年に比べて3％増加しました。(売上高に占める割合は、99.9％であります。)（旅行部門）当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみでありました。ゴルフコース明細東コース西コース南コースHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PARHOLENo.Back(Ｙ)Rcguler(Ｙ)PAR１3883724１3993834１2081403２3993834２1661433２5034815３5274975３4974865３4484154４1691533４1751473４5305035５3723504５3553554５3443284６3663444６4103884６1481343７1971483７4924815７3993834８2902734８3703444８4053874９5084755９3443324９3883614TOTAL3,2162,99536TOTAL3,2083,05936TOTAL3,3733,13236
株式会社エムケー
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社経営の基本方針当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。（2）目標とする経営指標当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。（3）中長期的な会社の経営戦略①健全な会員制倶楽部の確立会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。②ゴルフコースの品質向上常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。③計画的な設備投資及び高額修繕経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。④サービスの向上お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。⑤安定経営のための原価管理ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。⑥環境保全健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向や天候により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右されるなど、予断の許さない状況が続くことが予想されます。当社も62期を迎え、ゴルフ場をとりまく厳しい経済環境の中でより一層の経営努力をおこなうことは必然と考えます。いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるか。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。62期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウス、レストランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じます。また、開場60周年を迎え会員の活性化対策として名義書換登録料の期間限定措置を設け会員の増強を図り、「開場60周年記念会員募集」を行い業績の向上につなげていく所存であります。60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして会員の皆様に愛される瑞浪高原の経営を行っていく所存であります。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社機関の内容当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。②内部統制システム整備の状況当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により円滑な運営に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬8,225千円監査役に支払った報酬－千円計8,225千円⑤取締役の定数当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社エムケー
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃借土地の概要賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。場所面積（㎡）ゴルフコース（27ホール）575,923建物敷地17,200練習場12,072駐車場2,670その他（道路・林地・草地・資材置場外）104,040小計711,905(2）賃借契約の概要契約年月日昭和35年７月１日賃貸人（甲）学校法人廣池学園（理事長廣池幹堂）賃借人（乙）株式会社エムケー賃借物件所在地岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町目的物件山林711,905㎡賃借期間令和３年６月30日迄契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。賃借料年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）その他借地権利金47,750千円
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2001年４月LaboratoireHRAPharmaと「ノルレボ®錠0.75mg(緊急避妊薬)」の導入に関する契約を締結2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月ArakisLimited(現SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2008年10月あすか製薬株式会社と「ノルレボ®錠0.75mg」の日本における販売権導出に係る基本合意書を締結2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年２月「ノルレボ®錠0.75mg」の国内での製造販売承認を取得2011年５月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年５月そーせいコーポレートベンチャーキャピタル株式会社(現そーせいCVC株式会社)を設立2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ®ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年１月あすか製薬株式会社に対して「ノルレボ®錠」の製造販売承認を承継2014年２月富士フイルムファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年２月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年８月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月「Seebri®」(NVA237),「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年４月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結(2021年１月終了)2016年６月SoseiRMF1投資事業有限責任組合を設立2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100％子会社化2017年３月第一三共株式会社と疼痛治療に向けた新規低分子治療薬に関する研究開発提携契約を締結2017年５月MiNA(Holdings)Limitedの株式を取得し、持分法適用会社とした2017年11月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結(2021年１月終了)2017年11月海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円)2018年９月SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始）2018年11月SoseiR&amp;DLtd.の全事業をHeptaresTherapeuticsLtd.へ譲渡(SoseiR&amp;DLtd.は清算手続中)2019年７月Genentech,Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2019年８月MillenniumPharmaceuticals,Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2020年６月そーせいCVC株式会社の株式譲渡により、同社及び同社が無限責任組合員であるSoseiRMF1投資事業有限責任組合を連結除外年月事項2020年６月AbbVieIrelandUnlimitedCompanyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結2020年６月「エナジアTM吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得2020年７月「エナジア®ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得2020年７月海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円)2020年11月TemperoBio,Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結2020年11月BiohavenPharmaceuticalHoldingCompanyLtd.と新規低分子CGRP受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造および販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結2020年12月GlaxoSmithKlineplc.とGPR35受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権許諾契約を締結※ノルレボ®は、LaboratoireHRAPharmaの登録商標です。※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジアTM、エナジア®ブリーズヘラー®はNovartisInternationalAGの登録商標です。※オラビ®はVectanspharmaSASの登録商標です。