株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ555億円増加し4兆908億円となった。これは、国内火力リプレースによる有形固定資産が増加したことなどによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,052億円減少し2兆3,287億円となった。これは、未払法人税などが減少したことなどによるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,608億円増加し1兆7,621億円となった。この結果、自己資本比率は、41.2％となった。②経営成績売上高は、資源価格の低下に伴い収入単価が減少したことに加え、販売電力量が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ5,498億円減少し2兆7,301億円となった。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影響などはあったものの、フリーポートLNGプロジェクト運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業好調による子会社利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ697億円増加し2,441億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106億円減少し1,578億円となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,592億円増加し、5,616億円となった。営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ2,108億円減少し3,408億円となった。これは、税金支払が前連結会計年度と比較して多額であったことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローによる資金の支出は、前連結会計年度に比べ387億円減少し2,720億円となった。これは、投資有価証券の取得への支出が減少したことなどによるものである。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,720億円減少し687億円の収入となった。財務活動によるキャッシュ・フローによる資金の収入は、前連結会計年度に比べ5,415億円増加し895億円となった。これは、社債の発行及び前連結会計年度に借入金の返済が多額であったことなどによるものである。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。イ：発電実績（国内火力・ガス事業における発電実績）前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)発電電力量（百万kWh）265,308244,632ロ：販売実績（国内火力・ガス事業における販売実績）前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売電力量（百万kWh）265,711246,616販売額（百万円）2,920,9082,373,409（注）上記販売額には、消費税等は含まれていない。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売額（百万円）割合（％）販売額（百万円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社1,802,97755.01,413,92151.8中部電力株式会社954,80129.1－－中部電力ミライズ株式会社－－743,91327.2（注）総販売実績に対する割合が10%未満の場合は、当該連結会計年度の記載を省略し、「－」表示している。ハ：主要燃料の受払状況種別期首残高受入量前期比（％）払出量前期比（％）期末残高石炭（t）1,263,42815,701,80290.6%15,808,27391.8%1,156,957重油（kL）232,70220,0937.4%202,73570.5%50,060原油（kL）76,759－－63,02469.9%13,735LNG（t）1,193,87831,268,65497.8%30,872,31896.2%1,590,214(2)経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。①経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界規模での影響が長期化する中でも、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は経済活動も緩やかに回復していた。しかし、2020年11月頃より感染が再拡大し、その後も一進一退の不透明な状況が続いている。また、2020年末から年始にかけて数年に一度の強い寒波の断続的な流入により、電力需給のひっ迫が発生した。このような中、当社は、2020年４月、発電所における新型コロナウイルス対策として、運転員以外の制御室への立ち入り禁止等の感染予防・拡大防止策や運転経験者による代替班の体制整備等の事業継続策を策定し、電力の安定供給に努めた。また、2020年末から翌年１月における電力需給のひっ迫に対しては、少しでも供給力を提供すべく、2020年10月以降、11月から2021年２月に入着するスポットLNGを約300万トンと、過去に例のない規模で確保するなど、最大限の追加調達の実施及び在庫の最適化等を行い、全国の電力需給の安定化に貢献した。また、世界的な脱炭素の流れの中、当社は、2019年４月に制定した「環境目標」を基に、これまでもCO2排出量の削減に取り組み、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、2020年10月に「JERAゼロエミッション2050」を策定した。そして、国内事業において「JERAゼロエミッション2050」を実現していくためのロードマップを策定するとともに、2030年時点での新たな環境目標も制定した。さらに、2020年10月に火力発電所のO&amp;Mをデジタル技術によって変革する「デジタル発電所」ビジョンを策定し、発電所のすべての設備と働く人のデータをつなぎ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル化」と、常に磨きこみを深化させているO&amp;Mの「Kaizen力」、さらにこれまで培ってきた「技術力」を掛け合わせ、新たな価値を創造していくことで、発電設備のコスト競争力と市場対応力を向上させる取り組みを進めている。[燃料事業]燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、フリーポートLNGプロジェクト運転開始通年化の影響や燃料トレーディング事業好調による子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ229億円増加し480億円となった。[海外発電事業]海外の発電事業等への投資を行っており、前連結会計年度に計上した海外発電案件売却益の反動影響や市況悪化等による海外発電案件の減損などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ437億円減少し76億円の損失となった。[国内火力・ガス事業]国内における電力・ガスの販売などを行っており、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影響はあったものの、前連結会計年度に計上したLNG売却関連損の反動影響などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ170億円増加し1,528億円となった。②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等（ａ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。（ｂ）有利子負債当連結会計年度末での有利子負債残高は、1兆6,132億円（うち、社債400億円、長期借入金1兆5,665億円、短期借入金67億円）となり、前連結会計年度より1,073億円増加した。ロ．財務政策当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していく方針である。なお、短期運転資金は、主に短期借入金や短期社債により対応していく方針である。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当連結会計年度における連結純利益額は、1,100億円程度（※「期ずれ」額除き）となり、2019年４月に公表した収支水準1,000億円を上回るものとなった。また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、450億円程度となり、2019年４月に公表した目標である統合後５年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出することに向け順調に進んでいる。※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。