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株式会社アルファ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月株式会社アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併存続会社：群馬アルファ株式会社12月社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALTSAS(出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。SocietedePeinturedePiecesPlastiquesSAS(間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPPSlovakias.r.o.(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化2019年７月中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、ALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.、フランスのSociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS及びスロバキアのSPPPSlovakias.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。①自動車部品事業新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられつつありますが、長期化に伴う世界経済の活動の停滞は依然として続いており、感染拡大前の水準に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。加えて、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により当社グループ事業にも多大な影響が及んでおります。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、非接触、抗ウイルス、在宅等に関連した新たなニーズや市場が顕在化してきました。また、近年、家事支援・福祉等のサービス事業者やIoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。(４)中長期的な会社の経営戦略2021年は、2019～22年中期経営計画の３年目となります。ALPHAWAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「InnovationforAccess」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、当社グループとして総力を挙げた合理化活動を徹底し、事業への影響を極小化していくとともに、将来に向けた投資の継続により中期経営計画に基づく成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。②セキュリティ機器事業住設機器部門では、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要に基づくストックビジネスの成長を目指します。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの営業拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。ロッカーシステム部門では、引き続き製品のIoT化を積極的に進め旧機種から入替促進を図ると共に、省人・省力化に加え、非対面でモノの受け渡しができるロッカーの開発を行ってまいります。③財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営環境の急激な変化を踏まえ、守りの財務を前提として手許資金の確保を優先いたしましたが、財務健全性を向上させる施策を推進してまいります。
株式会社アルファ
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４【経営上の重要な契約等】自動車部品事業合弁契約契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約
株式会社アルファ
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５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,637百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては、各得意先様要求に基き新デザイン・加飾を施した10車種14製品に及ぶハンドル類とキーセット製品を市場に投入いたしました。また、一昨年（19年）に20年ぶりに新製品を市場投入した二輪車向けバーロック製品においても、ユーザー様の携帯性向上を狙い防盗性を維持し更なる軽量化を実現しました。この開発は、自動車で培った防盗性能をコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）として非自動車への適用拡大を実現した成果のひとつとなります。先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に着手いたしました。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした新たな取り組みであります。実用化研究の取組みとしては、昨年同様に従来の中長期的案件から更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における市中の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。開発体制面では、中国トラックOEMとの連携強化を目的に中国開発拠点のエンジニアの補強を行いました。これにより、中国トラックビジネス（リモートキーレスエンジン始動システム）の開発体制はチェコＲ＆Ｄ：主開発、中国Ｒ＆Ｄ：アプリケーション、日本Ｒ＆Ｄ：統括の体制が整い、拡販に向けた活動を開始しています。またドアハンドルの欧州受注製品も、今年度市場投入を開始しており、次なる受注に向けた取り組みをチェコＲ＆Ｄ中心に開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高い様々な外部の影響を受けにくい性質とコスト競争力を加え、安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,280百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。2020年度の新製品開発としては『edロックPLUS-OTP（ワンタイムパスワード）』が上げられます。好評頂いている住戸玄関用電池錠『edロックPLUS』の追加機種となります。従来からのICカード認証とタッチパネル式テンキー認証に加え、ワンタイムパスワード（一定時間/期間中だけ有効になる暗証番号）機能を付加することで、賃貸住宅管理の省人化ニーズに対応いたします。12月には株式会社ビットキー様と同社のデジタルプラットフォームである「bitkeyplatform」と連携した次世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）を開発し、両社で販売することに合意しました。スマートフォンや専用のリモコンキーによる施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。現在開発を進めており、2021年９月の発売を予定しております。また、インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画いたしました。今後も継続してセキュリティ性向上の取組みに注力してまいります。YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いた電気錠（スマートコントロールキー）は、ICカード仕様とパッシブ仕様との統合機種、乾電池駆動機種、特殊塗料を用いた高級意匠機種、スライディングドア（引戸）用機種、さらには『戸締り安心システム「ミモット」（YKKAP様商品名）』対応電気錠操作盤ユニットでスマートフォンとの連動と、着実に製品ラインナップを拡充してまいりました。これからも常に時代をリードする製品の開発を継続して取り組む計画であります。今後もさらに多くの国内外の方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。②ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2020年度の取り組みとして、ロッカー製品の特長である非対面での効果を活かした、受け渡しロッカー「STLシリーズ」を開発いたしました。本製品は、オンラインで注文した商品を店舗で受け取るBOPIS（BuyOnlinePickupInStore）を目的に、ロッカーシステムのプラットフォームであるIoTシステムとお客様のシステムを連動させることで実現し、処方箋医薬品等をQRコード認証を用いて非対面・非接触で店頭受け渡しするロッカーとして採用されました。今後においても、業務の効率化を含めて、店舗で安全・安心・スピーディーに受け取りができる商品として期待されます。先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、当社の強みであるロックアクセス制御の優位性を維持し、今後予測できる付加価値機能実現に向けたロッカーシステムのプラットフォームを更に構築し、ニューノーマル時代を意識した上で潜在的な荷物預かりニーズを掘り起こす新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、357百万円となっております。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）1995年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始1996年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）1997年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始1997年９月1997年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1998年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始1999年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月静岡営業部に変更）2000年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）2000年10月2000年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月仙台営業所に変更）2001年７月2002年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）2003年７月ＩＳＯ14001認証取得2004年３月ＩＳＯ9001認証取得2004年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）2005年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）2005年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月2020年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更ShindenSingaporePte.Ltd.を清算
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社３社により構成されており、半導体、液晶、電子機器、電池等に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。(1）半導体①メモリ：メモリは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。また、多くのデジタル製品に使われるＤＲＡＭ（DynamicRandomAccessMemory）及びフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。韓国及び中国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンタ等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカより仕入れた商品をパソコン用途以外の顧客に販売しております。③ＬＥＤ（注）５：韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）６：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ＬＥＤ（LightEmittingDiode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。６．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(2）液晶①液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。これらも当社グループの主力商品であり、車載用機器、事務用機器、医療用機器等、様々な用途の機器に使用されております。②有機ＥＬ（注）：中国の液晶メーカより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。③タッチパネル：国内及び中国のメーカより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。④液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。（注）有機ＥＬ（ElectroLuminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これからの世代のＴＶやスマートフォンなどの表示部分で使用されています。(3）電子機器①検査等装置：国内、韓国メーカより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。②メモリモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。③ＳＳＤ（注）：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。④通信モジュール：欧米のメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。⑤Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。⑥サーバ：台湾メーカより仕入れたサーバ機器を顧客へ販売しております。（注）ＳＳＤ（SolidStateDrive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。(4）その他電池関連商品、ＥＭＳ（注）、電力機器の他、半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。（注）ＥＭＳ（ElectronicsManufacturingService）：製品の開発・生産を受託するサービスです。品目用途取扱会社半導体メモリ車載用機器事務用機器モバイル機器サーバ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationSDTTHAICO.,LTD.ＡＳＳＰ液晶モジュールスマートフォン車載用機器産業用機器当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣ事務用機器産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器車載用機器当社SDTTHAICO.,LTD.ＬＥＤ民生用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationファウンドリ液晶ドライバ車載用機器通信用機器当社液晶液晶モジュール車載用機器モニタＰＣ及びタブレット医療用機器産業用機器民生用機器当社ShindenHongKongLimited有機ＥＬスマートフォン当社タッチパネル医療用機器車載用機器事務用機器民生用機器当社液晶ディスプレイ商業施設等当社電子機器検査等装置産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationメモリモジュールサーバ事務用機器メモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimitedＳＳＤ産業用機器事務用機器当社通信モジュール車載用機器産業用機器当社Ｂоａｒｄアミューズメントサーバ事務用機器民生用機器当社サーバ産業用機器教育・研究機関等当社品目用途取扱会社その他電池関連商品産業用機器民生用機器通信用基地局当社ShindenHightexKoreaCorporationＥＭＳ民生用機器当社電力機器太陽光発電所用機器当社部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimited［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響ばかりでなく、技術革新、景気・為替相場・需給動向の変動、そして、米中貿易摩擦をはじめとした、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい状況にあります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの仕入先が東アジアに偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で欧米や国内の高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するための「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。①基本戦略a.中核分野（半導体製品・ディスプレイ）の高利益化b.収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立c.資金効率の向上と財務体質の強化②市場・顧客戦略a.５Ｇ（第５世代移動通信システム）・ＩｏＴ（InternetofThings：モノのインターネット）及びＥＶ（ElectricVehicle）市場：基地局等の通信インフラ、ＦＡ（FactoryAutomation）向け応用製品への拡販b.新規市場及び優良顧客の開拓：農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場（顧客）を開拓③製品戦略a.国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓b.半導体製品:ＡＳＩＣ、ＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販c.ディスプレイ：有機ＥＬの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化d.バッテリ：ＥＳＳ（EnergyStorageSystem）向けの拡販e.駆動系商品：バッテリ及びモータの拡販f.ＥＭＳの強化④資金効率の向上と財務体質の強化a.現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保b.高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「１株当たり当期純利益」を重要視しております。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。（注）前連結会計年度まで記載しておりましたエルジーディスプレイジャパン(株)及びMagnaChipSemiconductorCorporationは、重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は5百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1939年５月静岡県清水市（現・静岡市清水区）において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始1940年６月現在地に本社を移転1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(1947年９月設立現・連結子会社)を子会社化1961年１月静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立現・連結子会社)を子会社化1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転1989年１月日本機械商事株式会社(本社：東京都千代田区現・連結子会社)を設立1989年４月日本機械商事株式会社(本社：静岡県清水市（現・静岡市清水区）)を吸収合併1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びＪＲ関連事業を廃止2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月2018年１月日本機械商事株式会社(本社：大阪府大阪市中央区)を子会社化静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社ＰＵＲＥＳＴ(現・連結子会社)を設立2019年７月日本機械商事株式会社（本社：東京都千代田区）を存続会社、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）を消滅会社として吸収合併2020年７月株式会社共和テック（2001年12月設立現・連結子会社）を完全子会社化2020年10月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化
靜甲株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社10社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・ＦＡ生産システムの製造販売を行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。[経営理念]①公平であり公正を追求するⅰ法を守り企業倫理を高めるⅱ本業以外の投資などによる利益を追わないⅲ社内外の人に対し公平に社会に信頼される事業活動を行う②社会に貢献するⅰお客さまの発展に貢献するⅱ高品質かつ革新的商品・製品を提供するⅲ適正な利益を確保し株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する③働きがいのある職場環境をめざすⅰ社員が社会人としての判断常識を身につけることができ日々成長していく職場づくりⅱ仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり(2）中期的な経営戦略当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。〔産業機械事業〕①機械の標準化推進、ＩＴ化の推進、３Ｄデータ活用による生産効率の向上②予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテサービスの拡充③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進〔冷間鍛造事業〕①段取時間の短縮及びＩＴ化の推進による生産効率の向上②作業環境、職場環境の改善③高付加価値製品の開発による差別化〔電機機器事業〕①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大〔車両関係事業〕①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する②企画力の向上と社内教育体制の充実③店舗のリニューアルなど事業体制の整備とＩＴの導入などによる働きやすい職場づくり(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各国でワクチン接種が開始され、それに伴い緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、不確定要素が多く、先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。①産業機械事業では、引き続き販売強化とサービス体制の拡充を図るとともに、製品開発においては、省人化や段取時間の短縮などの市場ニーズに応えるべく、独創性のある機械開発に取り組んでまいります。また、ＩＴを活用した情報の見える化による生産効率向上、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテサービスの拡充にも努めてまいります。②冷間鍛造事業では、作業環境の改善と職場衛生の推進を行いつつ、ＩＴの導入やデジタル化の推進にも取り組んでまいります。また、段取時間短縮、自動化の推進、金型寿命の改善などによる生産性向上、並びに製品の高精度化、付加価値向上による競争力向上に努めてまいります。③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進するとともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での工事領域拡大に取り組むとともに、ＩＴの導入などによるバックオフィスの充実にも努めてまいります。④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、従来の電話やメールだけではなくＳＮＳやアプリなども活用し、今まで以上に価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。また、お客さま一人ひとりに合わせた商品・サービスを提案・提供できるように、企画力の向上と社内教育体制の充実を図り、これからもお客さまにご満足いただけるサービスの提供を継続してまいります。また、店舗のリニューアル等、事業体制の整備にも取り組むとともに、ＩＴの導入などによる働きやすい職場づくりにも取り組んでまいります。
靜甲株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書提出日現在の取締役は９名で、うち１名が社外取締役、監査役は４名で、うち３名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決定しております。さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にすることで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、５名の執行役員を選任しております。監査役会は、取締役会に先立って原則月１回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会経営会議監査役会内部統制委員会代表取締役取締役社長鈴木惠子◎◎◎代表取締役専務取締役鈴木武夫○○○取締役大石透○○○取締役鈴木康之○○○取締役山下一弘○○○取締役鈴木浩之○○取締役伏見民生○○取締役鈴木孝典○○○社外取締役小林和仁○常勤監査役櫻井嘉夫○○◎社外監査役戸塚伸久○○社外監査役大津善敬○○社外監査役山口貴史○○執行役員中西宏○○執行役員吉川範幸○○執行役員田代稔晴○○執行役員石神公宏○○執行役員山田重良○○内部統制委員会は、上記に加え、経営企画室経営企画課長八木秀行、監査室長齋藤敏典、監査室課長勝山由美子、管理部経理課長太田奈穂美、日本機械商事株式会社代表取締役社長久保和夫で構成しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況について、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。ⅱ企業統治の体制・内部統制システムⅲリスク管理体制の整備の状況当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するものとしております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が、その任務を怠り当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第１項の損害賠償責任を負担する責任限定契約を締結しております。また、当社は会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得を決定する機関取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。⑨責任免除の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）仕入等の提携契約会社名相手方の名称主要取扱品目契約の種類契約期間靜甲株式会社(当社)三菱電機株式会社同社製の電機機器・冷熱機器全般販売代理店自1984.4.1至1985.3.31以降1年毎の自動更新〃住友ゴム工業株式会社同社製の自動車用タイヤ全般〃自2014.10.1至2015.9.30以降1年毎の自動更新〃川崎重工業株式会社同社製のガスタービン発電設備、部品並びに付帯工事〃自1998.4.1至1999.3.31以降1年毎の自動更新〃倉敷化工株式会社同社製の防振架台等の防振機器〃自2013.11.5至2014.11.4以降1年毎の自動更新〃ペリエ社(フランス)同社製のリンサー、エアークリーナー〃自2003.4.1至2004.3.31以降1年毎の自動更新静岡スバル自動車株式会社(連結子会社)株式会社ＳＵＢＡＲＵ株式会社ＳＵＢＡＲＵの製造する自動車及びその附属品並びに部品の売買に関し静岡県下全域を販売地域とする販売に関する事項販売特約店自2020.4.1至2021.3.31以降1年毎の自動更新静岡ブイオート株式会社(連結子会社)ボルボ・カー・ジャパン株式会社ボルボ自動車及びその部品・用品の売買に関し、静岡県中部を主たる販売地域とする販売に関する事項販売特約店自2021.1.1至2023.12.31株式会社ＰＵＲＥＳＴ(連結子会社)ポルシェジャパン株式会社静岡県下を販売地域とするポルシェ自動車及びその関連製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項販売店自2021.1.1至2023.12.31(2）株式売買契約当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することについて決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
靜甲株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（千円）産業機械事業66,812冷間鍛造事業1,471合計68,284（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。