ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営チェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企業統治の基本的な考え方としております。具体的な施策として、社外取締役３名および社外監査役２名を選任し、経営への監視・監督機能を高めております。また、内部監査室を設置し、当社の各部門および連結対象子会社の内部監査を行い業務の適正性を検証するとともに、監査役と連携して計画的に業務監査を実施しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社の意思決定、業務執行、監視、監査の仕組みの模式図は以下のとおりであります。（取締役会）経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。提出日現在、当社代表取締役である芝崎雄太を議長とし、取締役７名（代表取締役会長芝崎晶紀、常務取締役和田隆、中嶋國雄、高橋哲也、渡辺亙、太田晃、舞田浩子）および社外取締役３名(伊藤善文、鎌田俊、岩堀剛士)の計11名で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。（リスクマネジメント委員会）「リスクマネジメント規則」に基づき、企業目的の達成に影響をおよぼす様々なリスクについて検討・審議を行っております。また、それらのリスクの適切な対応策の策定、取締役会への報告と指示を受けその実施を行っております。提出日現在、当社常務取締役である和田隆を委員長とし、取締役４名(代表取締役芝崎雄太、取締役中嶋國雄、高橋哲也、舞田浩子）および５名（支社長、部長）を委員、オブザーバーとして常任監査役伏見眞、事務局として管理本部長と内部監査室長の計13名で構成されております。リスクマネジメント委員会は半期に１回開催しておりますが、その他緊急を要する場合は適宜開催することとしております。（監査役会）取締役会の業務執行を監査する機関である監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（伏見眞）、社外監査役２名（山崎達彦、埴岡登）の計３名で構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査役会は毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。また当社グループの各監査役とも定期的に情報・意見交換の場を設けております。監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。（内部監査室）代表取締役社長直轄の内部監査室（担当従業員１名）が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に基づいて、計画的に当社の各部門および連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行っております。（会計監査人）当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。業務執行社員としては、公認会計士２名（大橋正明、髙橋浩彦）及び監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等13名であります。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たにかがやき監査法人と監査契約を締結いたしました。当社といたしましては、現在の体制が当社の実情に適合し、かつ十分な業務執行および監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項a.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任及び解任決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任額から、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨も定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。d.会計監査人の責任免除当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであります。会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社に対する損害賠償責任の限度としております。また、かがやき監査法人とも同様の責任限定に関する契約を締結しております。e.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社では、当社の取締役等が子会社の取締役または監査役を兼任することとしており、当該取締役等が子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。また、当社で毎月開催している経営会議（取締役、監査役、部・支社長等が出席）には、子会社の社長等も出席することとしており、当社の部・支社に準じた形で、子会社の業務執行の状況等についての報告を行っております。当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性を検証しております。f.リスク管理体制の整備の状況当社ではリスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、当社の企業価値を損なう可能性のあるリスクについて検討・対策の作成を行っております。また、定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士からの助言を得ることとしております。g.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨むために当社の企業行動規範に明示し「反社会的勢力対応規則」を策定、遵守することにより反社会的勢力との一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。h.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j.中間配当当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。