株式会社クレスコ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、明記されている箇所を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社企業グループは、事業機会を着実に取り込み、持続的な成長と企業価値の向上を果たすため、2016年４月「デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション：DigitalTransformation、DX）をリードする」ことを標榜した５ヶ年のビジョン「CRESCOAmbition2020」を掲げ、当連結会計年度は、最終年度に当たります。「CRESCOAmbition2020」の３つのテーマ・挑戦する企業集団・洗練された技術力と確かな品質・ひとりひとりが輝くクレスコ-コーポレートスローガン-LeadtheDigitalTransformation～『クレスコグループ』はデジタル変革をリードします。～2020年度の経営方針・「CRESCOAmbition2020」に沿った経営・新規顧客の獲得及び事業ポートフォリオの最適化による受注の確保・先端技術を活用した高付加価値ビジネスの創出による利益の拡大・働き方改革への継続的な挑戦による生産性及び社員満足度の向上・アライアンスの推進による成長力の加速当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、上期は特に厳しいものとなりました。下期に入り、企業のIT戦略遂行は徐々に加速してまいりましたが、年末年始からの「第３波」や２度目の緊急事態宣言に起因する景気の下振れリスクや先行きの不透明感は拭い切れず、従前の企業活動の勢いには至りませんでした。当社企業グループでは、経営方針に則り、環境の変化に即した顧客ポートフォリオ及び事業体制の見直しや既存顧客を中心とした受注量の確保、先端技術（AI・クラウド等）を取り込んだ新規事業・サービスの開発に注力すると共に、在宅勤務制度の構築、社内デジタル変革の推進（テレワーク体制の整備、オンラインコミュニケーションツールの活用、デジタルマーケティングの強化）、オフィススペースの最適化など、攻めの施策を講じておりますが、営業活動や開発業務において、以下の事象が発生し、業績への重しとなりました。・対面営業活動の制限による新規顧客開拓の不調・既存プロジェクト及び新規プロジェクトの中止・中断・延期、受注単価の引き下げ要請・テレワーク体制への移行期における一時的な待機要員の発生及び生産性の低下・不採算プロジェクトの発生一方で、景気浮揚策として世界的に大規模な財政出動が行われた影響により、前連結会計年度末と比べて株価が持ち直した結果、当社が保有する金融商品の時価が全体的に上昇するというプラスの側面もありました。当連結会計年度における取り組みとして、2020年４月１日には、㈱エニシアスを新たに連結子会社とし、今後、更なる需要が見込まれるクラウド関連事業の拡大を図っております。その他、エバンジェリスト活動の一環として、AIやクラウド、RPA関連の社外向けセミナーや技術関連の書籍の出版などを通じて、各種サービス・ソリューションのプロモーション活動を実施いたしました。なお、当連結会計年度のトピックスは、以下のとおりです。2020年４月：・今後の事業展開を踏まえた新組織体制をスタート・㈱エニシアスを連結子会社化2020年５月：・「ホワイト企業ランキングTOP100」（2020年４月更新版）において、20位にランクイン・ログ分析可視化サービス「CreageSIEM+」の提供を開始・リモートワークの障壁を取り除いていく活動「#取引先にもリモートワークを」に参加を表明・一般社団法人電子情報通信学会主催の研究会で、当社社員が「医用画像におけるAI応用」に関する論文を発表2020年６月：・新規事業のコンセプト策定やアイデア発想を体験する、オンライン型ワークショップ「サービスデザイン支援ワークショップ」の提供を開始2020年７月：・当社社員が『基礎がよくわかる！ゼロからのRPAUiPath超実践テクニック』を出版2020年８月：・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了・子会社である㈱クリエイティブジャパンが「CLIP新型コロナ感染症予防支援システム」を発表・当社社員が『AWS認定クラウドプラクティショナー直前対策テキスト』を出版2020年９月：・当社の社内デジタル変革による「ニューノーマルな働き方」に関する取り組みを発表2020年10月：・当社社員がUiPath社による『UiPathJapanMVP2020』に認定2020年11月：・当社社員が「AgileJapan2020」で講演2020年12月：・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了・大和ネクスト銀行様の「応援定期預金」を通じたSDGsへの貢献を発表・㈱クリエイティブジャパンが、「CLIP新型コロナ感染症予防支援システム」の提供を開始・関連会社である㈱エー・アイ・エムスタッフの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外2021年１月：・「デジタルの日」への参加を表明・当社IRサイトが、全ての主要IRサイトランキング調査で受賞・2021年４月からスタートする「クレスコ版ジョブ型人事制度」を発表2021年２月：・自己株式の消却を発表・第三者割当による第７回新株予約権の取得及び消却完了を発表2021年３月：・当社社員が、一般社団法人情報処理学会が主催する「インタラクション2021」で講演・健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2021」に認定・期末配当予想の修正（増配）を発表・2021年４月１日付の組織変更及び人事異動を発表・日本赤十字社及び北海道大学への寄付を実施以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高397億６百万円（前年同期売上高393億37百万円、0.9％増）、営業利益34億84百万円（前年同期営業利益35億56百万円、2.0％減）、経常利益41億１百万円（前年同期経常利益37億12百万円、10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億34百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益24億21百万円、8.8％増）と増収増益となりました。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。①ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業の売上高は、329億65百万円（前年同期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、35億66百万円（前年同期比1.8％増）となりました。業種別の売上高を比較しますと、金融分野においては、主として、銀行や生保のシステム開発・保守案件の増加により、前年同期を14億45百万円上回りました。公共サービス分野につきましては、主として、観光需要の急減や人材関連の大型案件の剥落に伴い前年同期を14億52百万円下回りました。流通・その他の分野は、主として、㈱エニシアスを新規連結した効果により、前年同期を８億13百万円上回りました。②組込型ソフトウェア開発事業組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、66億94百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は、11億31百万円（前年同期比15.6％減）となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を14百万円上回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を１億48百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、主として、メーカーのプロジェクト中止・延期により、前年同期を３億４百万円下回りました。③その他商品・製品販売事業等その他の売上高は、46百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント損失（営業損失）は、５百万円（前年同期セグメント利益５百万円）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発事業27,169,175102.4組込型ソフトウェア開発事業5,300,97295.7合計32,470,147101.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発事業33,897,824107.66,303,314119.5組込型ソフトウェア開発事業5,787,25472.8998,88749.9合計39,685,079100.67,302,201100.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア開発事業32,965,251102.5組込型ソフトウェア開発事業6,694,14993.9小計39,659,401100.9その他46,743100.6合計39,706,144100.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本アイ・ビー・エム㈱5,168,02013.15,032,47012.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、35億72百万円増加し、303億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億35百万円増加し、200億79百万円となりました。これは主に、有価証券が１億５百万円、仕掛品が１億１百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16億32百万円、受取手形及び売掛金が４億85百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ、16億36百万円増加し、102億62百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が４億95百万円、のれんが85百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が21億70百万円、敷金及び保証金が１億25百万円それぞれ増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加し、108億56百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加し、71億52百万円となりました。これは主に、未払消費税等が55百万円、受注損失引当金が21百万円それぞれ減少したものの、未払法人税等が６億38百万円、未払金が２億12百万円、賞与引当金が１億55百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ８億10百万円減少し、37億４百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が１億79百万円増加したものの、長期借入金が６億49百万円、長期未払金が３億29百万円それぞれ減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加し、194億85百万円となりました。これは主に、資本剰余金が11億９百万円減少したものの、自己株式が11億49百万円減少し、利益剰余金が18億78百万円、その他有価証券評価差額金が13億82百万円それぞれ増加したことによるものです。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、110億15百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは31億55百万円の収入（前年度36億93百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が８億67百万円、長期未払金の減少額が３億29百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が40億13百万円、デリバティブ評価益が３億38百万円、減価償却費が２億65百万円、未払金の増加額が２億１百万円、減損損失が１億75百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の支出（前年度２百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入が53億17百万円、投資有価証券の売却による収入が８億88百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が58億７百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億47百万円、有価証券の取得による支出が１億12百万円、関係会社株式の取得による支出が１億２百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは14億79百万円の支出（前年度５億11百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が７億55百万円、長期借入金の返済による支出が７億13百万円あったことによるものです。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス禍による当社企業グループへの影響及び事業計画の前提となる仮定につきましては、「(9)経営者の問題意識と今後の方針について①経営者の問題意識a．事業環境と経済の見通し」をご参照ください。(6)当連結会計年度の経営成績の分析当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて0.9％増の397億６百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて10.5％増の41億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて8.8％増の26億34百万円となりました。①売上高ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.5％増の329億65百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて6.1％減の66億94百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より４億15百万円増加し、325億６百万円となりました。これは主に、外注費が８億96百万円、製造経費が２億34百万円それぞれ減少したものの、労務費が10億42百万円、材料費が４億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、売上総利益率は、前連結会計年度の18.4％より0.3％低下し18.1％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から24百万円増加し、37億15百万円となりました。これは主に役員報酬及び給料手当が91百万円増加したものの、新型コロナウイルス禍の影響を受けて、その他のコストについて通期にわたり見直しと削減を実施した結果、全体として販売費及び一般管理費の増加を抑制したものであります。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の9.0％から0.2％低下し8.8％となりました。③営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度より２億78百万円増加し、９億４百万円となりました。これは主に受取利息が41百万円、持分法による投資利益が23百万円それぞれ減少したものの、デリバティブ評価益を３億38百万円計上したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から１億81百万円減少し、２億87百万円となりました。これは主に、社会貢献の一環として実施した寄付を費用として２億円計上したものの、デリバティブ評価損が３億６百万円、有価証券評価損が45百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当社のKPIである売上高経常利益率は、前連結会計年度の9.4％から0.9％上昇し10.3％となり、目標値10％を上回りました。④特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度から１億31百万円増加し、２億87百万円となりました。これは主に投資有価証券売却益が１億38百万円増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度から80百万円減少し、３億75百万円となりました。これは主に減損損失を１億75百万円計上し、投資有価証券売却損が90百万円増加したものの、投資有価証券評価損が２億15百万円、投資有価証券償還損が１億31百万円それぞれ減少したことによるものです。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より２億13百万円増加し、26億34百万円となりました。当社のKPIである自己資本利益率（ROE）については、前連結会計年度の15.0％から0.2％低下し14.8％となったものの、目標である10％を引き続き上回りました。同様に、１株当たり当期純利益についても、前連結会計年度の114.30円に対して当連結会計年度は125.43円となり、目標値100円を引き続き上回っております。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について（市況の動向）当社企業グループは、お客様の要望に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とした労働集約型の事業を展開しております。2020年度は、新型コロナウイルス禍により、経済活動が停滞し、IT投資の計画の見直しやプロジェクトの中止・中断・延期、対面による営業活動の制限などが生じ、市場の成長は鈍化いたしました。また、「３密」回避策やテレワークの移行期における混乱により生産性の低下を招きました。しかしながら、2020年度後半に入り、ＢＣＰ対策を含め、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえたクラウド環境の整備やAI・RPAを活用した省人化・自動化対応等の企業の取り組みは、徐々に加速し、受注状況も概ね回復傾向になっております。IDCJapanによると、「2020年後半からITサービス事業者の受注状況は回復傾向にあり、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響で中断されていたプロジェクトは、徐々に再開している」としています。また、2021年度以降の国内のITサービス市場予測については、「プロジェクトベース市場を中心にＶ字回復。プラス成長を取り戻し、2020年から2025年まで年間成長率2.4％で推移、2025年には、６兆4,110億円になる見通し」と予測しております。また、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査2021」の速報においても、「ビジネスのデジタル化は新型コロナ禍で一時停滞も今後の実施レベルの向上がうかがえる」としており、多くの企業において、新型コロナウイルス禍に起因するテレワークへの対応や事業慣行の激変を背景に、ITの重要性を再認識し、DX推進の機運は、着実に高まっております。このような市況の動きは、本格的なデジタル変革時代を後押しするものであり、企業のデジタル化、DXを加速させるものです。その中でもクラウドやAI、セキュリティなどが大きな役割を果たしており、先端技術（AI・クラウド等）を含む幅広い事業領域・技術領域を有する当社企業グループにとって、新たな事業機会になるもの、と考えております。（プロジェクトマネジメント）受託ソフトウェア開発に関しましては、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、引き合い、見積り（受注単価、納期、品質等）、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底しております。また、プロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ProjectManagementProfessional®）」の取得義務や教育研修に努め、プロジェクト収益の確保、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかしながら、持続的な成長と企業価値の向上を見据えた未開拓分野あるいは経験の浅い分野の案件の受注といった内的要因によるリスクや進捗中のプロジェクトにおける基本計画や体制の見直し、要求事項・仕様の変更など、外的要因によるリスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。（資金運用及び事業投資）当社企業グループの資金運用におきましては、各種金融商品の特性や経済動向、景気の先行き等を勘案し、歴史的な低金利の時代にあっても高収益を獲得できるよう投資ポートフォリオを構築するとともにリスク管理を徹底しておりますが、内外の経済情勢や金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、評価損や売却損が発生した場合に経営成績に重要な影響を与える要因となります。この度の新型コロナウイルス禍を起因とする金融市場の急激な悪化につきましては、これを機に投資ポートフォリオの慎重な見直しが必要であると考えております。また、当社企業グループは、成長戦略の一環として、Ｍ＆Ａやアライアンス、新技術の研究・開発等の事業投資を積極的に実施しておりますが、内外の経済情勢や技術革新の動向に依存し、影響を受けるため、機会損失が発生し、経営成績に重要な影響を与える要因となります。(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4)キャッシュ・フロー」に記載しております。（資金需要）当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。（資金調達方法）当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。なお、当連結会計年度においては、特筆すべき資金調達は実施しておりません。（株主還元）当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(9)経営者の問題認識と今後の方針について①経営者の問題意識a.事業環境と経済の見通し2020年度の事業環境は、新型コロナウイルス禍により、これまでの流れが一変しました。国内では、第１回目の緊急事態宣言解除後、経済活動が少しずつ再開し、足元の景気は最悪期を脱して、第２四半期以降は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた「新しい生活様式」や「ニューノーマル（新常態）」が、定着しつつあります。第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加、２回目となる緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス禍に対する懸念は尽きませんが、足元ではワクチン接種の拡大で、経済正常化の期待が膨らみ、先行きの見通しは、改善しております。2021年度の経済見通しは、ワクチン接種の進捗に左右される面があることは否めませんが、2021年３月の日銀短観では、代表的な指標の大企業・製造業の業績判断指数（DI）が、前回12月調査より15ポイント改善してプラス５となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復しました。また、大企業・非製造業は、４ポイント改善のマイナス１となり、業種間での回復スピードにばらつきがあるものの、景況感は３期連続で持ち直しております。2021年度のソフトウェア投資額（計画）も2020年度に比べ、全規模合計、全産業でプラスに転じており、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展が、影響していることがうかがえます。とはいえ、2021年４月には、東京都・京都府・大阪府・兵庫県を対象に３回目となる緊急事態宣言が発出され、再度、特定の業種における休業要請や時短要請、人流の抑制を中心とした感染予防対策が講じられており、その反動として、わが国経済への悪影響が懸念される状況となっております。しかしながら、物理的な経済活動が制限されることにより、ITを活用した経済活動へのシフトは引き続き加速するものと考えられ、当社企業グループが属するIT産業においては、影響は限定的であると判断しております。これらの影響について、精緻に判断することは困難であるため、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づいて、2022年３月期の業績予想（事業計画）を作成しております。・新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しいが、事業に大きな支障はない。第３回緊急事態宣言の発出を受けて、新型コロナウイルス禍は、当面、収束は難しい見込みとなりました。しかしながら、国内はもとより、世界各国のワクチン接種拡大に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考えております。オンラインや対面による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への大きな支障はありません。2021年度からの新ビジョン「CRESCOGroupAmbition2030」と「中期経営計画2023」に沿って、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供するデジタルソリューションを積極的に展開し、事業目標の達成と価値創出に取り組んでまいります。・景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、改善傾向であり、受注は増加する。景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの、ワクチン接種拡大に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向にあり、IT投資の勢いも概ね回復しております。加えて、新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増大により、新たな事業価値の創出や競争力強化、イノベーションを実現する「デジタル変革」に大きく軸足が移り、需要は、更に加速する見込みです。新型コロナウイルス禍の影響が特に大きかった旅行や空輸関連のIT投資も、先を見据えた積極的な姿勢に戻りつつあります。当連結会計年度においては、当社企業グループの一部の顧客に深刻な業績の落ち込みが認められ、翌連結会計年度以降の当社企業グループへの発注に重要な不確実性が生じた結果、連結子会社の取得に係るのれんを中心に、減損損失を計上せざるを得ない状況となりました。新年度においては、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、多様化、複雑化するニーズをしっかりと取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めてまいります。今後、これらの仮定の誤りにより開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。b.不採算プロジェクトの未然防止及び早期の収束開発プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない問題であります。規模の大きい不採算プロジェクトが発生した場合、当該プロジェクトの収益性悪化はもとより、他のプロジェクト活動や受注活動全体に対するしわ寄せも大きくなります。不採算プロジェクトの未然防止はもとより、不採算発生時の徹底的な原因分析と再発防止策の策定といった不採算プロジェクトの極小化に向けた取り組みは、継続すべきテーマと認識しております。受注時及び着手後の早期の段階では、見通しどおりの収益が確保できるか、お客様の要望や技術的難易度などの諸条件について、多段階のレビューやリスク分析などを含め、精査を行っております。また、プロジェクト遂行中は、「プロセスの見える化」を通じて、組織的な支援と監査を実施しております。不採算プロジェクトの発生時は、早期収束を図るため、重点プロジェクトとして、当該プロジェクトに対するモニタリングと情報のエスカレーションを徹底し、収益の確保とお客様の信用・信頼の獲得に努めております。c.技術力と品質の向上洗練された技術力と確かな品質は、お客様満足度の向上はもとより、当社企業グループの持続的な成長と企業価値の向上にとって、正に生命線であります。サービスコンピテンシー統括本部や品質管理本部による組織横断的な活動のほか、お客様や社会のニーズを見据えた人材開発体制や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、グループ各社と連携し、技術力とサービス品質の向上に取組んでおります。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル（要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ）においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系」(※)をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、納品物の品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術（AI・クラウド等）をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジメント協会（PMI）が実施及び認定しております国際資格「PMP®：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（ProjectManagementProfessional®）」の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。※品質保証プロセス体系とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。d.知的財産の活用当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保や生産性向上に結びつけることが重要と考えております。部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産（知識・知見・経験）の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新規ビジネス（サービス・製品）の組成、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。e.収益性の向上需給状況に応じた適正な価格設定や選別受注は、従来から実施しておりますが、受注案件の収益性の向上は継続的なテーマであります。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関する多段階のレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来のサービス・製品とは一線を画した新規ビジネスの組成を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。f.事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充IT産業に対するお客様や社会のニーズは、技術革新の進展と内外の経済動向により、常に変化しております。また、IT投資は時代の趨勢により、その内容や規模は変動するものの、決して枯渇するものではありません。当社企業グループは、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、従来型の受託開発事業における技術革新や組織体制の再構築に加え、新たな事業領域となる市場（技術や顧客）を積極的に開拓し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。併せて、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、高付加価値なデジタルソリューションを提供する事業も拡充してまいります。g.セキュリティ意識の向上情報セキュリティ事故が発生した場合、業務に大きな支障が出るだけでなく、間接的被害も膨らみ、企業の存亡に関わる被害になるおそれもあります。このような影響を鑑み、当社企業グループは、セキュリティポリシーを定め、専門部署による情報管理体制のIT化や情報セキュリティに関わる体制の整備など、管理を強化しております。また、事業環境の変化や事業を取り巻くリスクに応じて、物理的対策、技術的対策、運用管理面の対策を適宜変更し、対応しておりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検（コンプライアンスチェック）の実施などを通じて、セキュリティ意識の向上を徹底し、情報資産の安全対策に努めてまいります。②今後の方針について当社企業グループが提供する多彩なITサービス、デジタルソリューションは、「デジタル変革」の潮流を概ね取り込めるポジションにあり、お客様から「メインパートナー」として期待されております。2021年度は、新型コロナウイルス禍の収束が依然難しい状況ですが、中長期視点では一過性のものであり、2020年度のIT投資抑制の反動やDXの進展を背景に、「デジタル変革」は、加速すると予測しております。「ピンチのときこそ、チャンスは到来する」と前向きに捉え、高度化、多様化、複雑化するニーズを積極艇に取り込み、そして、自らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、社会の発展に貢献する所存です。また、長年培ってきたコア技術と経験を活かし、当社企業グループ間の協業や他社とのアライアンスを積極的に展開して、お客様の「デジタル変革」をリードする新規性と利便性を備えたITサービス、デジタルソリューションを提供してまいります。併せて、新ビジョン「CRESCOGroupAmbition2030」と「中期経営計画2023」に沿った経営を進め、当社企業グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と環境変化に適応した柔軟な組織経営に努め、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。