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株式会社いい生活
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES×MeetingPlaza」の提供を開始2018年９月2019年12月不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「SumaiEntry(スマイエントリー)」をリリース開始2020年６月2021年２月不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件OneウェブサイトFlex」をリリース不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース
株式会社いい生活
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。（クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1961年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年４月浜松営業所を新設1985年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年４月北陸営業所を新設1990年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立1996年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年４月信越営業所を新設1997年11月ISO9001認証取得2000年12月ISO14001認証取得2001年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立2003年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年４月東北営業所を新設2004年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年７月中国に駐在員事務所を設立2008年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2010年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立2014年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTDTAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。(2)経営環境日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策やワクチンの普及により、回復が期待されるものの、新規感染者が全国的に増加し、社会経済活動が再び停滞する恐れもあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、感染状況や社会経済活動の状況により各国間で温度差はあるものの、内需・外需ともにコロナ禍前の受注水準に回帰しつつあり、自動車や半導体製造装置など幅広い分野からの需要が期待されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的成長を志向して「中期計画2021(2019年度～2021年度)」を策定し、その達成に向けて戦略を推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症によって経済環境が急激に悪化し、計画策定時の見通しと大きな乖離を生じました。また、先行きにおいても、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、工作機械需要の回復時期やその規模も不透明な状況にあります。このような経済環境の状況等を勘案した結果、中期計画2021で掲げる定量目標の達成が困難であると見込まれたことから、これを取下げております。なお、中期計画2021において掲げていた定量目標は、連結売上高営業利益率(収益性に関する指標)、連結ROE(企業価値に関する指標)、連結売上高(経営規模に関する指標)の３つであり、その具体的目標数値は以下のとおりであります。(参考)2021年度の経営目標①連結売上高営業利益率10％以上②連結ROE10％以上③連結売上高260億円以上(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による景気停滞の影響により、当社グループは中期計画2021にて掲げていた定量目標を取下げておりますが、中長期的な企業価値の向上をはかるため、中期計画2021の基本方針「挑戦し、成長し続ける企業となるべく、３ヵ年で更なる企業基盤の強化を目指す」及び最重要テーマ「収益力の強化」「売上高の拡大」は継続し、中長期的視点に立った戦略を推進しております。一方で足元の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感から厳しさも残っておりますが、緩やかな回復基調にあり、今後も緩やかに回復が継続していくものと見込んでおります。このような状況下であることから当社グループでは、受注・売上高の確保及び収益力の強化に努め、全社一丸となって今なすべきことをしっかり意識し、業務変革に取り組んでいくことが優先的に対処すべき課題となります。工作機械事業では、受注・売上高の確保をはかるため、需要の回復にいち早く対応していきます。受注獲得に向け、変化する市場環境に対してリアルとデジタルの両面で営業戦略を推進していくとともに、コロナ禍前よりも高い生産能力を発揮するための設備投資や人材育成など、必要な取り組みを推進していきます。現在建設を進めている新工場は、当社グループが将来にわたり企業価値を向上し続けていくために必要な設備投資であります。2022年４月の操業開始予定に向けて、スムーズに業務移行できるように、また、需要回復局面に新工場が寄与できるように、全社横断的に課題解決をはかっていきます。IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、新規取引先の開拓や既存取引先との関係強化に注力していくとともに、経営資源の有効活用や生産能力の増強による事業拡大を志向するなど、売上高拡大のための施策に取り組んでいきます。また、すべての事業において、今できる費用の削減や抑制に努めるとともに、ITの活用推進によってグループ一丸で更なる業務効率化に取り組むことで、収益力の強化に努めていきます。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XT-8M」及び「XT-8MY」の２機種を新たに開発いたしました。「XT-8M」は、従来機種「XT-8」にミーリング加工機能を具備させた１スピンドル１タレットのCNC精密旋盤です。「XT-8」にて実現させた高い生産性はそのままに、より複雑な加工が可能となり、ユーザの作業効率アップに貢献します「XT-8MY」は、「XT-8M」の機能を発展させて、Y軸加工を追加したベーシックな１スピンドル１タレットのCNC精密複合旋盤です。幅広い複合加工を可能としながら、クラス最小のフロアスペースを実現しました。特にシャフトワークに秀でており、自動車産業のニーズをとらえております。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究、当社が得意とする自動化システムの研究開発、IoTやAI等のデジタル技術の活用などに取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、139百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1956年５月数寄屋橋阪急開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1982年10月阪急イングス(阪急百貨店イングス館)開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月神戸阪急開業株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2004年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)堺北花田阪急開業2005年９月三田阪急開業2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2010年12月さんのみや・阪神食品館閉店2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)2011年４月株式取得により株式会社エブリデイ・ドット・コム(現株式会社阪急キッチンエール九州)を子会社化2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年３月神戸阪急閉店2012年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更2017年７月堺北花田阪急閉店2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業並びに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社50社及び関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。不動産事業……………………子会社㈱エイチ・ツー・オーアセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいという新たなビジョンを打ち出し、グループ全体の競争力を高めてまいります。また、今後は地域顧客のマインドシェアＮｏ.１を目指した「地域との絆づくり」を柱に、時代要請を受けて「脱炭素」「脱プラスチック」「フードロス」「ダイバーシティ」への取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。(３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題「百貨店事業」では、価値創造とオンライン・オフライン融合推進により『お客様の暮らしを楽しく心を豊かに未来を元気にする楽しさＮｏ.１百貨店』を目指してまいります。グループのハブ拠点である阪急本店と2021年秋に建て替えオープンを迎える阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンラインを活用した顧客コミュニケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発に取り組みます。また、2021年４月に開業した商業施設・寧波阪急（中華人民共和国浙江省寧波市）を成長軌道に乗せるため、特に阪急本店と商材、サービス、情報などの連携により、富裕層・アッパークラス層への営業活動を強化すると同時に、2021年秋の阪神梅田本店のグランドオープン、2022年度以降の神戸阪急・高槻阪急のリモデルにも取り組んでまいります。また、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を継続して進めてまいります。「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り組んでまいります。前年度から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパーの運営機能統合をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーション運営力の再構築、製造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。また、最先端の技術を搭載した次世代型「画像認識ＡＩカート」の店舗での実証実験を本格的に開始するなど、デジタル技術を活用したスマートショッピングと運営効率化の取り組みも推進いたします。また、2020年４月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー商業開発（イズミヤＳＣ）では、直営事業縮小とＳＣ化推進により収益力を高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マインドシェア向上を図ってまいります。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、ＩＴの活用によるローコスト運営化と法人営業強化により、アフターコロナを見据えた収益力向上に努めます。さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ＩＴデジタルを活用した新たな顧客サービス事業の開発に取り組み、リアル店舗との相乗効果を高める新しいビジネス領域にグループの視点から挑戦してまいります。一方、2020年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会環境・経済環境を急激に変化させ、当社グループはいまだかつて経験したことのない状況に直面しております。各事業においては、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。さらに、この状況に対応して、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直し、資産のスリム化など引き続き経営効率化を推進してまいります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、「双信エレクトロニクスマレーシア」という。)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、「双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ」という。)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、「双信電子(香港)有限公司」という。)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、「双信エレクトロニクスヨーロッパ」という。)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、「台湾双信電機股份有限公司」という。)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2009年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。2021年１月華新科技股分有限公司(WALSINTECHNOLOGYCORPORATION)傘下の釜屋電機株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施し、日本碍子株式会社が同買付けへの応募により5,560千株を売却して当社の親会社でなくなるとともに、釜屋電機株式会社が6,254千株を取得し、40.10％保有の筆頭株主となる。(現・その他の関係会社)
双信電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は2021年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および子会社９社、その他の関係会社１社(釜屋電機株式会社)で構成され、事業はパワーエレクトロニクス事業および情報通信事業向け製品の開発、製造、販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の２事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主要品目会社名パワーエレクトロニクス事業ノイズフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信事業積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板、ＬＣフィルタ、マイカコンデンサ、実装製品当社、双信デバイス㈱、立信電子㈱双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
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１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在において当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。また、高水準で感染が推移している新型コロナウイルス感染症の収束が更に長引けば、経済活動にも深刻な影響を及ぼすことが考えられます。このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。目標の早期達成に向け、当連結会計年度に子会社の釜屋電機株式会社を通じて実質的な筆頭株主になったＷＡＬＳＩＮＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮグループ（以下「ＷＡＬＳＩＮグループ」という）との連携を加速し、同社グループが保有するグルーバルな販売、調達チャネルや低コストの製造技術などのリソースを最大限活用していきます。〔持続的な成長〕ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。また、ＷＡＬＳＩＮグループが保有するグローバルな販売チャネルを活用した製品の拡販と、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携による新製品開発を加速することにより新たなビジネスチャンスを創出し、更に事業を拡大していきます。（パワーエレクトロニクス事業）ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。（情報通信事業）①積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる高速大容量化に対応したＷｉ-Ｆｉ、通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。今後とも成長が期待される第５世代移動通信システム（以下「５Ｇ」という。）向けなどの市場ニーズに応じた製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。②厚膜印刷基板は、市場ニーズに応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今後とも新たな市場ニーズ探索を推進し、安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。〔収益力の向上〕生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。また、ＷＡＬＳＩＮグループとの連携により、ＷＡＬＳＩＮグループの低コスト製造技術の取り込みや海外拠点活用、グルーバルな調達機能の活用により調達コストを低減し、更に収益性を改善していきます。①自動化が難しく手動で生産を行っている一部の製造工程において、他社とのアライアンスにより導入した自動化技術開発が完成し、次期から自動化設備を製造工程に投入します。また、工程の効率化を図るため検査の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。②製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速していきます。③原材料の調達先集約や基幹部品の内製化、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。④生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。また、お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、釜屋電機株式会社および日本碍子株式会社との間で、2020年６月22日付で本新株予約権付社債に係る引受契約を締結し、2020年６月29日付で払い込みが完了しました。なお、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に日本碍子株式会社への繰上償還について記載しています。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は582百万円です。事業別の主な研究開発テーマは次のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信事業〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④高周波回路設計技術
ハリマ化成グループ株式会社
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2【沿革】年月概要1947年11月播磨化成工業株式会社(現・ハリマ化成グループ株式会社)設立1948年11月生松脂蒸留工場完成、松脂精製工場完成1951年5月合成樹脂(エステルガム)生産開始1952年12月トール油蒸留工場完成1954年3月野口工場(現・加古川製造所)建設1955年7月播磨商事株式会社(現・ハリマ化成商事株式会社)設立(現・連結子会社)1956年6月製紙用サイズ剤、アルキド樹脂生産開始1958年10月トール油の連続式真空精密分留装置完成1963年6月米国ハイデンニューポートケミカル社と技術提携、金属石けんの技術導入1967年11月中央研究所開設、東京工場完成1968年2月関西ペイント株式会社、日商岩井株式会社(現・双日株式会社)との合弁により、塗料用樹脂の生産を目的として三好化成工業株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1972年1月米国ミード社(現・ウエストロック社)、同インランドコンテナー社(現・インターナショナル・ペーパー社)等との合弁により播磨エムアイディ株式会社(現・ハリマエムアイディ株式会社)設立(現・連結子会社)1972年3月播磨観光開発株式会社(ハリマ観光株式会社)設立(2008年1月清算)1973年8月播磨エムアイディ株式会社に世界初のクローズドシステムによるトール油精製プラント完成1974年8月ブラジルにおける松脂事業開始のため、ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.設立(現・連結子会社)1975年10月播磨観光開発株式会社が、岡山県美作市に「作州武蔵カントリー倶楽部」(18ホール)開場1980年2月米国にHARIMAUSA,Inc.設立(現・連結子会社)1981年3月油類貯蔵を目的とした伊保基地完成1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年11月筑波研究所開設1989年3月東京証券取引所市場第二部に上場1989年4月電子材料(ペースト状はんだ)工場完成1990年4月商号をハリマ化成株式会社に変更1990年9月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年5月株式会社セブンリバーの全株式を取得(現・連結子会社)1993年10月ハリマ観光株式会社が、岡山県美作市にリゾートホテル「ホテル作州武蔵」を開業1994年12月中国に桂林播磨化成有限公司を設立（2008年3月清算）1996年4月プラズミン・テクノロジー,Inc.の全株式を取得(現・連結子会社)1997年10月中国に杭州市化工研究所(現・杭州市化工研究院)等との合弁により製紙薬品の製造販売を目的として杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現・杭州杭化哈利瑪化工有限公司)を設立(現・連結子会社)2003年2月中国に第一実業株式会社との合弁により電子材料の製造販売を目的として杭州播磨電材技術有限公司を設立(現・杭州哈利瑪電材技術有限公司）(現・連結子会社)2003年9月米国に電子材料の製造販売を目的としてHARIMAUSA,Inc.子会社のハリマテックInc.を設立(現・連結子会社)2003年12月マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてハリマテックマレーシアSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)2005年3月加古川製造所にバイオマス発電設備完成2005年7月中国にロジン誘導体の製造販売を目的として南寧哈利瑪化工有限公司(現・LAWTER南寧)を設立(現・連結子会社)2007年2月チェコに電子材料の製造販売を目的としてハリマテックチェコs.r.o.を設立(現・連結子会社)2007年10月グループの不動産管理事業部門を会社分割にてハリマ化成商事株式会社に集約。あわせて、ハリマ観光株式会社解散(2008年1月清算)2009年4月株式会社理化ファインテクの全営業権(ロジンおよびその誘導体の製造、技術、販売)を取得2009年8月ハリマ化成ポリマー株式会社を設立(2016年9月清算)2009年10月株式会社日本フィラーメタルズの全株式を取得(現・連結子会社)2009年12月日立化成ポリマー株式会社の事業のうち、徳島工場のロジン変性樹脂に関する事業を取得(2014年3月生産停止)し、信宜日紅樹脂化工有限公司(現・連結子会社)と信宜中林松香有限公司(2015年2月売却)を取得2011年1月米国化学会社モメンティブ社の事業のうち、ロジン系印刷インキ用樹脂、粘接着用樹脂、合成ゴム用乳化剤他に関する事業を取得し、これらの事業を統括するため、蘭国にLAWTERB.V.（現・連結子会社）を設立し、同事業を取得2011年2月中国に東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司（現・連結子会社）が操業2012年6月哈利瑪化成管理（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月商号をハリマ化成グループ株式会社に変更し持株会社へ移行し、新たに設立したハリマ化成株式会社(現・連結子会社)が事業を承継2014年12月高砂伊保太陽光発電設備完成2015年12月LAWTERBVBAが出資したSunPineAB(スウェーデン)(現・持分法適用関連会社)のトールロジン生産設備の試運転開始2016年6月SunPineABのトールロジン生産設備が本格稼動2018年11月SunPineABの株式追加取得2018年12月中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司（現・連結子会社）が操業2020年3月LAWTERB.V.（現・連結子会社）高砂香料工業株式会社が資本参加
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社4社で構成され、樹脂化成品、製紙用薬品、電子材料等の製造販売を主な内容として、不動産管理事業をはじめとするその他のサービス等の事業活動を、展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。区分主要製品(事業)主要な関係会社持株会社グループ経営戦略の策定・推進事業会社の経営管理当社樹脂化成品印刷インキ用樹脂塗料用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品子会社ハリマ化成㈱子会社ハリマエムアイディ㈱子会社ハリマドブラジルインダストリアキミカLTDA.子会社信宜日紅樹脂化工有限公司関連会社三好化成工業㈱製紙用薬品紙力増強剤サイズ剤表面塗工剤子会社ハリマ化成㈱子会社プラズミン・テクノロジー,Inc.子会社杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社秋田十條化成㈱電子材料熱交換器用ろう付け材料はんだ付け材料子会社ハリマ化成㈱子会社㈱日本フィラーメタルズ子会社ハリマテックInc.子会社杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社ハリマテックマレーシアSdn.Bhd.子会社ハリマテックチェコs.r.o.ローター粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂子会社LAWTERB.V.他16社関連会社SunPineABその他不動産管理事業業務用洗剤および洗浄機器プラズミン・テクノロジー,Inc.とハリマテックInc.の米国持株会社中国グループ会社に対する資金、財務、経営等の管理・支援子会社ハリマ化成商事㈱子会社㈱セブンリバー子会社HARIMAUSA,Inc.子会社哈利瑪化成管理（上海）有限公司以上の関連を事業系統図に示すと次の通りになります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ハリマ化成グループ株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」を基本理念として、植物資源「松」から得られる有効物質を化学製品にする循環型ビジネスモデルを通じて、地球環境に配慮した事業の展開を基本的な考え方としています。今後もこの基本理念のもと、企業価値の一層の向上をめざします。（2）当社グループの経営環境及び対処すべき課題2021年度は、3ヵ年の中期経営計画『NEWHARIMA2021』の最終年度に当たります。当社グループも新型コロナウイルス感染拡大による需要減の影響を大きく受け、一方では、原材料価格の上昇などの要因もあり、売上高1,000億円、営業利益70億円の中期計画目標は、達成が難しい状況となっています。2021年度は、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復をめざし次の取り組みを推進し、更なる成長をめざした次期中期経営計画を策定します。・当社が強みを有する米国、中国など開拓余地の大きい海外市場を中心に、シェア拡大や新規市場参入に挑戦します。・印刷インキ用樹脂や製紙用薬品などの中で需要成熟期を迎えた製品は、生産体制の見直しにより、生産性を改善し、収益を向上させます。・研究開発先行投資を増強して、基盤事業のパインケミカルを中心とする新規用途開発や、機能性材料や電子材料など成長性の高い製品分野で事業拡大に取り組みます。・デジタル技術を活用した生産管理の高度化に加え、リスク管理の徹底と継続的な改善活動を通じて、安全で環境負荷の少ないものづくりをめざします。気候変動への対応地球温暖化への対処や脱炭素社会の実現が世界的な喫緊の課題とされています。持続可能な社会の実現に向けて、政府は、2050年に脱炭素社会をめざし、2030年までにCO₂排出量を2013年度比46％削減する目標を設定しました。当社グループは、従来から環境に配慮した新製品の開発や国内ではバイオマス発電事業（2005年稼働）や太陽光発電事業（2014年稼働）など、CO₂排出量の削減に積極的に取り組んできましたが、2030年に向けた具体的なロードマップを策定しました。新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、世界11ヵ国28拠点で事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大では、従業員の安全と健康を最優先に感染予防に努めました。アフターコロナを見据えて、テレワークに対応できる業務プロセスの見直し、出勤人数に応じた本社面積の削減など、新しい働き方への変革に取り組みます。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立。1932年４月１日旧清水銀行を合併。1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称。1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる。1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立。1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立。1977年３月７日総合オンライン稼動。1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立。（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始。1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始。1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得。1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1987年11月25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始。1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる。1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得。1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立。（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける。1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立。1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立。（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始。1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立。2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始。2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、社名を清水カードサービス株式会社に変更。2002年３月11日清水総合保険株式会社、社名を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更。（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始。2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施。2004年12月１日証券仲介業務を開始。2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働。2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更。（現・連結子会社）2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行。2009年２月23日本店を現在地に新築移転。2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併。2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、存続会社の商号を清水リース＆カード株式会社に変更。（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行。2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行。2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設。2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設。2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる。2020年６月25日監査等委員会設置会社に移行。（2021年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社７）
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。