株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実には、迅速な意思決定とコンプライアンス体制の確立が重要であると考えております。刻々と変化する事業環境に対応するため、取締役会においてスピーディーな経営判断を行う一方、監査役（会）、監査法人、内部監査員、内部統制部門である管理部が相互連携して、これを厳しく監視してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役のほか、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、それ以外の機関として、経営会議、執行役員、（代表取締役直属の）内部監査員などを設置しております。（イ）企業統治の体制を採用する理由現在もなお会社法上の大会社に該当していない当社では、監査役会設置会社に移行する以前は、少数の取締役（任期１年）による迅速な意思決定を旨とした経営に徹するため、大会社でない公開会社に対して設置が義務づけられた最小限の機関を中心とした企業統治の体制を採用しておりました。2010年６月24日開催の定時株主総会において、大阪証券取引所（当時）の企業行動規範に関する規則に従った機関設計変更に係る所要の決議を行い、監査役会及び会計監査人を設置したことを機に、経営監視機能の一層の強化に取り組んでおります。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、2008年９月16日開催の取締役会において、「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる「内部統制システム」）」の整備に関する事項を決定いたしました。当有価証券報告書提出日現在における概要は、次のとおりであります。ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び従業員はこれを遵守する。２．事業年度ごとに、重要な経営方針を策定し、全社への浸透を図る。３．コンプライアンス委員会を設置し、規程、マニュアル等の制定及び見直し、全社への周知徹底を行う。４．コンプライアンス体制を有効に機能させるため、コンプライアンスに関する研修等の具体的な年間計画をコンプライアンス委員会で策定し、体制整備を進める。５．組織及び職務分掌・職務権限規程を制定し、職務の執行について責任及び範囲を明確に定める。６．取締役及び従業員による法令等の違反を早期に発見・是正するため、内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。７．内部監査規程を定め、各部門から独立した内部監査員が内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。８．社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たない。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、警察、顧問弁護士等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１．取締役の職務執行に係る情報については、社内文書保管・保存規程に従い、適切な保存及び管理を行う。２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び監査役が常時閲覧できる環境で行う。３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理事務の所管は、関連規程の定めに従う。ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役会は経済情勢、業界の動向等を勘案した中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各部門において具体的な行動計画を立案し、常勤の取締役全員及び執行役員全員により構成される経営会議への報告等を通して、統一的な進度管理を行う。２．取締役会規程、組織及び職務分掌・職務権限規程、及び稟議規程を制定し、決裁手続及び権限等を明確に定める。３．取締役の職務執行の管理・監督を行うため、毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。ｄ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制１．子会社には取締役会を設置し、当社の役員または執行役員１名以上が子会社の役員を兼任する。２．取締役会は、当社グループ（当社及び当社の子会社のことをいう。以下同じ。）の中期経営計画を策定する。また、当該計画達成のため、各子会社に具体的な行動計画を立案させ、その進度管理を行わせる。３．子会社に対し、少なくとも毎月１回、当社の取締役会または経営会議において、営業成績、財務、人事その他の経営上の重要事項に関する報告を行うことを義務づける。４．取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための各種施策に加え、当社グループとして必要な企業倫理、コンプライアンス、リスク管理の体制等を整備し、浸透を図る。５．当社グループにおける取引等については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会的規範に照らして適切なものでなければならない。６．当社グループにおける取引等の公正性及び適正性を確保するため、会社間の取引等に係る方針を関係会社管理規程として定め、同規程に基づいた運営及び管理を行う。ｅ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．当社グループにおける損失の危険の管理を適切に行うため、リスク管理の基本的事項をリスク管理規程に定め、リスク管理統括部門及び必要に応じ代表取締役社長が指名した者が、各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。２．リスク管理統括部門は、リスク管理規程に基づいて、当社グループのリスク管理を行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項１．監査役がその職務を補助すべき従業員（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適当な従業員を配置しなければならない。２．監査役補助者は、監査役よりその職務執行に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役及び従業員の指揮命令を受けない。３．監査役補助者の取締役からの独立性及び監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保するため、その人事異動については、監査役の同意を必要とする。また、取締役会の決議により監査役補助者を懲戒に付す場合にも、監査役の同意を必要とする。ｇ．監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制１．取締役は、監査役の要請に応じて、経営会議その他の重要な会議に監査役が出席できる機会を確保する。２．当社グループ役職員（当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員のことをいう。以下同じ。）は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実や不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社の監査役に報告する。３．当社グループ役職員は、当社の監査役から業務に関する報告を求められた場合、速やかにこれに応じる。４．当社の監査役に報告を行った当社グループ役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。２．監査役会は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行う。３．監査役は、内部監査員に対し、職務の執行に必要な協力を求めることができる。４．監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を受けたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制１．財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築する。２．代表取締役社長は、内部統制システムの整備・運用を継続的に評価する。（イ）リスク管理体制の整備の状況ａ．取締役会当社では、取締役会規程に基づき、毎月、取締役及び監査役の出席による取締役会を開催しております。取締役会では、経営環境の変化に迅速に対応することを目的に、月次決算の確認・検討を行うとともに、適宜、会社の意思決定を行っております。取締役の任期は１年、当有価証券報告書提出日現在における取締役の数は３名（うち社外取締役０名）であります。ｂ．経営会議、執行役員当社では、経営会議規程に基づき、毎月、取締役の出席による経営会議を開催しております。経営会議では、取締役会の定める経営基本方針に基づき、その具体的な執行方針を協議するとともに、全社的な懸案事項や課題解決の協議など、業務全般の事項を審議しております。また、当社では、業務執行の効率化及び迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員の任期は１年、当有価証券報告書提出日現在における執行役員の数は２名（うち取締役０名）であります。ｃ．監査役（会）当社は、監査役（会）設置会社であります。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計帳簿等の調査等の方法により、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役の任期は４年、当有価証券報告書提出日現在における監査役の数は３名（うち社外監査役２名）であります。ｄ．内部監査員内部監査員は、内部監査規程に基づき、代表取締役社長の指示のもと、監査役などと協力しながら、本社及び主要な事業所での業務状況の監査を行っております。当有価証券報告書提出日現在における内部監査員の数は２名であります。ｅ．監査法人（会計監査人）当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく財務諸表監査及び同法第193条の２第２項の規定に基づく内部統制監査、並びに会社法第436条第２項第１号の規定に基づく計算書類等に係る監査及び同法第444条第４項の規定に基づく連結計算書類に係る監査を受けております。ｆ．その他当社は、アローズ法律事務所（香川県高松市）と顧問契約を締結し、必要に応じて法的なアドバイスを受けております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（業務執行取締役を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、定款に別段の定めを設けておりません。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当のほか、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためのものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。