那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、厳しい状況のなか、財政・金融政策での下支えや、中国を始めとする世界経済の回復による輸出の復調など、ウィズコロナ下での経済活動の再開が模索されていました。しかしながら年明けには再度の緊急事態宣言の発令により、感染症の終息は依然として見通せず、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、電力各社は経済活動停滞に伴う販売電力量の減少もあり、設備投資の抑制が継続しているものの、通信関連では、携帯キャリア各社の設備投資は拡大基調にあり、建築・道路関連でも更新需要などは底堅く推移しました。このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）の2年目にあたり、「“Change＆Challenge”overTheNextDecade！」（次の10年にわたる変化と挑戦）をスローガンとして、①生産体制の最適化、②成長力の強化、③新事業の創出、④SDGs（持続可能な開発目標)の達成に貢献する企業活動の推進を経営方針として定め、グループ各社との連携を一層充実して経営の効率化を推進しました。その結果、売上高は215億88百万円（前連結会計年度比0.4％減）と、新型コロナウィルス感染症が収支に与える影響は軽微にとどまりましたが、損益につきましては、建築鉄骨関係における大型件名での手直し工事の発生により、営業利益は17億79百万円（同11.6％減）、経常利益は17億38百万円（同13.6％減）となり、前期に特別利益として計上した土地売却益も無くなりましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は10億69百万円（同79.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電力・通信関連事業）電力・通信関連事業は、電力関係では配電用金物は厳しい受注環境の中で競争が継続し、送電用鉄塔でも二次系や改造など小型件名が中心となり、厳しい状況となりましたが、通信用金物は安定的に受注できた結果、売上高は130億99百万円（前連結会計年度比4.5％減）、セグメント利益は22億75百万円（同2.0％減）となりました。（建築・道路関連事業）建築・道路関連事業は、道路関係では遮音壁支柱やETCガントリー設備更新などを受注したものの、トンネル換気設備工事での大型件名が前期に竣工し端境期となったことや、建築鉄骨関係での大型件名の手直し工事発生により大幅な損失を計上した結果、売上高は45億13百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は34百万円（前連結会計年度はセグメント利益４億15百万円）となりました。（碍子・樹脂関連事業）碍子・樹脂関連事業は、今期より碍子の製造販売を営む会津碍子株式会社を連結決算に加えたものの、碍子関係では多品種少量での生産調整に苦慮し、樹脂関係でも需要の停滞が継続した結果、売上高は39億74百万円（前連結会計年度比54.8％増）、セグメント利益は１億93百万円（同16.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は66億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度の22億60百万円の収入から６億55百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度の40億９百万円の収入から４億87百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額（支出）や長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が５億５百万円減少し、９億77百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信関連事業12,840,551-9.5建築・道路関連事業2,803,060-34.1碍子・樹脂関連事業1,923,480+0.7合計17,567,091-13.7(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信関連事業13,155,449-4.71,533,989+3.8建築・道路関連事業3,916,144-24.9495,209-54.7碍子・樹脂関連事業3,978,363+52.9724,834+0.5合計21,049,958-2.62,754,033-16.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信関連事業13,099,692-4.5建築・道路関連事業4,513,531-16.4碍子・樹脂関連事業3,974,813+54.8合計21,588,037-0.4(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱6,685,71130.86,498,11230.1大明通産㈱2,996,89313.82,699,01612.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、215億88百万円（前連結会計年度比0.4％減）となり、前連結会計年度に比べ92百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億73百万円減少し、23億５百万円（同10.6％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億33百万円減少し、17億79百万円（同11.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、３億45百万円（同5.9％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ60百万円増加し、３億86百万円（同18.5％増）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し、17億38百万円（同13.6％減）となりました。財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加し、385億51百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億円減少し、181億66百万円となりました。主な要因は売上債権が４億19百万円、未収入金（「その他」に含まれている）が５億76百万円増加し、現金及び預金が20億44百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億84百万円増加し、203億84百万円となりました。主な要因は建物が12億８百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円減少し、179億67百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億88百万円減少し、77億29百万円となりました。主な要因は未払法人税等が19億85百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ９億39百万円増加し、102億37百万円となりました。主な要因はリース債務が13億10百万円増加し、社債が１億50百万円、長期借入金が４億22百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、205億84百万円となりました。主な要因は利益剰余金が８億39百万円、その他有価証券評価差額金が３億10百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は66億95百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。