株式会社壱番屋
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞し、個人消費等の民間部門を中心に大幅なマイナス成長が見込まれております。この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が要請される等、消費者の購買行動や企業の勤務形態等の変容を通じて、人々の暮らし方や働き方にも大きな変化が生じました。外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染防止に向けた自治体からの営業自粛要請や酒類の提供制限、海外からのインバウンド需要の消失等により、極めて厳しい経営環境が続きました。こうした状況の中、当連結会計年度における経営成績は、売上高が442億46百万円（前期比14.1％減）、営業利益は25億59百万円（同50.8％減）、経常利益は31億４百万円（同42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円（同46.7％減）となりました。利益面につきましては、店舗売上高が前年水準を大きく下回ったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅な減益となりました。出退店の状況につきましては、国内では新規出店が15店舗、退店が31店舗あり、前期末から16店舗減って1,285店舗となりました。海外では、新規出店が20店舗、退店が17店舗あり、前期末から３店舗増えて188店舗となりました。当連結会計年度における分野別の取り組み状況は、以下のとおりです。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（国内店舗関連）直営店とＦＣ店を合計した国内店舗の売上状況につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたことから、全店ベースの売上高は前期比13.4％減、既存店ベースの売上高は同13.2％減となりました。既存店売上高の内訳といたしましては、客数は同15.0％減であった一方、客単価は同2.2％増となりました。国内店舗の営業状況といたしましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から緊急事態宣言が発出され、外出自粛や営業時間短縮等の要請があったこと等から、店内売上高が既存店ベースで前期比28.1％減と大きく減少いたしました。一方、ウーバーイーツや出前館等による配達代行の導入促進やインターネット受注の訴求強化等の取り組みを行った結果、宅配とテイクアウトを合計した弁当売上は、同34.3％増となりました。また、感染症対策として、各店舗では、店頭に消毒用アルコール、カウンター席やレジ周りにパーテーションを設置する等の感染防止対策を実施した他、従業員の体温測定等の日々の健康チェックの実施やマスク着用の徹底を行う等、お客様に安心してご来店いただける環境づくりに努めました。メニュー面につきましては、「CoCo壱番屋」において期間限定で販売した「手仕込ささみカツカレー」（６ヶ月間で263万食を販売）、「スパイスカレー」（９ヶ月間で220万食を販売）等を販売し、好調な売上であった他、「ニコニコエール弁当」や「＃おうちココ」といったテイクアウト専用メニューをタイムリーに販売いたしました。販促活動といたしましては、楽天ポイントカードの全店での導入や、アニメやゲーム等のコンテンツとのコラボキャンペーンの実施等により、新たな顧客層の獲得に取り組みました。その他、ＦＣ店への資金繰り支援策として、加盟保証金制度を廃止し、店舗ごとに預かっていた加盟保証金を全額返還（総額15億57百万円）した他、2020年４月、５月に弁当販売支援（総額47百万円）や販売促進費徴収の免除（総額28百万円）を実施いたしました。なお、2020年12月には北海道旭川市内で「成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」を運営する有限会社大黒商事（現株式会社大黒商事）の出資持分を取得し、連結子会社化いたしました。（海外CoCo壱番屋）海外におきましても、コロナ禍の影響は大きく、国や地域によって差はあるものの、全店ベースの売上高は前期比23.2％減、既存店ベースの売上高は同24.7％減と大幅に減少いたました。新たな展開エリアとして、2020年８月に１号店をオープンしたインドでは、新型コロナウイルス感染防止のため席数を減らす等の対策を講じた上での営業が続いておりますが、徐々に認知度を高め、巨大市場での店舗展開を推進していけるよう取り組んでまいります。その他、北米エリアでのフランチャイズ展開を見据え、2020年４月にイチバンヤインターナショナルＵＳＡＩＮＣ.を米国カリフォルニア州に設立いたしました。（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。（外販他）外販につきましては、国内では20種類の新商品を含む66種類の商品が、海外では韓国、台湾にてそれぞれ１種類の新商品を含む６種類の商品が販売されました。また、2020年10月、関東エリアのグループ店舗へ安全・安心な生鮮野菜を安定供給できるよう、株式会社エージーピーより千葉県内にある植物工場を事業譲受いたしました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億46百万円減少し、155億11百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、８億89百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益27億10百万円の計上、減価償却費13億93百万円、減損損失４億76百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払17億67百万円、長期預り保証金15億40百万円の返還があったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、18億80百万円となりました。これは、主に店舗売却による収入３億１百万円や有価証券の償還による収入190億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出12億87百万円や有価証券の取得による支出189億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億23百万円があったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億27百万円となりました。これは、主に配当金の支払額25億59百万円があったことなどによるものであります。（2）生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比千円％ポークソース5,846,02881.9甘口ポークソース1,092,60788.7ロースカツ1,002,95897.5フライ専用油704,61790.8チキンカツ510,76392.9その他2,993,79797.3合計12,150,77288.0(注）１生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。イ事業部門別販売実績事業部門当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比千円％カレー事業直営店売上高12,865,61478.5製品10,567,97178.3商品2,259,43179.7その他38,21277.4ＦＣ向売上高29,733,72089.8製品10,209,33088.9商品17,458,79689.5その他2,065,59397.1その他収入561,56397.9小計43,160,89886.2新業態事業直営店売上高869,72470.8製品867,53471.3商品2,19018.5ＦＣ向売上高208,562110.5製品57,520105.8商品140,847109.5その他10,194178.7その他収入7,536386.9小計1,085,82276.5合計44,246,72185.9(注）１新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」、「麺屋ここいち」及び「にっくい亭」事業が含まれております。２「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。３上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道378,6822.16293,4392.16東北地区岩手県50,7410.3147,4010.31秋田県3,8130.0139,9870.31山形県24,1110.1－－－－宮城県264,5161.55184,6211.34福島県55,2850.314,7020.0－関東地区東京都2,234,60112.6331,582,74911.527千葉県220,8311.23173,8521.32神奈川県387,2502.27327,3122.46埼玉県452,3052.68455,2023.38群馬県109,3650.6249,7020.41栃木県59,6570.3153,8070.41中部地区愛知県2,398,33513.6421,646,12811.927岐阜県322,1631.85283,5942.15静岡県249,1751.43172,1721.22長野県106,8110.6275,1480.5－新潟県146,9310.83134,1411.03富山県320,8851.84256,7481.94石川県243,7151.44214,6991.64福井県71,7340.4163,5410.51関西地区京都府341,5941.95153,3711.13大阪府826,7094.712688,1425.013兵庫県459,1442.67310,8872.37奈良県13,2860.1－－－－滋賀県91,1750.5181,6610.61三重県90,3820.5178,3530.62和歌山県200,0321.12175,9231.32中国・四国地区岡山県323,3501.83335,4832.44広島県482,8832.77398,2642.97山口県219,7361.23192,0561.43九州・沖縄地区福岡県278,7201.63232,0581.73佐賀県78,8940.4166,5640.51熊本県92,6190.5181,1300.61沖縄県231,4741.32213,2871.52小計11,830,92166.91809,066,14265.6152海外中国(子会社)2,347,11513.3481,796,48813.049イギリス162,1630.9176,1390.62台湾1,413,5028.0251,333,8329.723アメリカ（本土）950,4865.44795,7125.84香港989,0795.69742,3925.49小計5,862,34833.1874,744,56634.487合計17,693,270100.026713,810,708100239（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。ハＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,135,9691.4211,002,1771.419東北地区青森県356,8410.44327,6400.54岩手県177,6780.23155,7440.23秋田県223,1860.33154,6430.23山形県179,3860.23171,0440.23宮城県671,8540.812617,3510.913福島県443,1880.57409,4230.68関東地区東京都10,575,11512.91498,853,69312.4144千葉県2,648,7603.2412,409,8823.442神奈川県3,640,0464.4513,092,4244.351埼玉県3,373,3194.1522,979,9354.252茨城県1,241,0141.5191,094,6961.519群馬県869,6151.112824,5531.213栃木県884,5421.114797,5641.114中部地区愛知県10,766,57613.11599,551,19013.4168岐阜県2,159,2502.6321,884,8782.632静岡県2,139,5182.6321,888,1862.733山梨県366,5250.46326,9030.56長野県965,7791.216841,7961.218新潟県415,5070.56358,8480.56富山県274,2920.34228,4440.34石川県332,3670.45283,6450.45福井県485,8880.68425,8940.68関西地区京都府2,114,0732.6311,907,3122.733大阪府6,341,0597.7995,714,2068.0100兵庫県2,910,2153.6452,594,6043.645奈良県680,8460.812628,5860.912滋賀県986,4981.213864,1841.213三重県1,895,6982.3271,690,7412.426和歌山県494,0420.68451,4870.68中国・四国地区岡山県1,302,6441.6181,133,6241.617広島県1,670,3512.0241,545,4552.225山口県919,1111.113783,2211.113鳥取県355,0860.45317,8880.45島根県328,2030.44287,2680.44香川県868,3611.111782,1331.111徳島県588,6510.79532,4740.79愛媛県857,6181.012797,0921.112高知県422,7560.55387,5030.55九州・沖縄地区福岡県4,050,0394.9593,460,1534.960佐賀県483,5950.67437,8330.67長崎県625,4560.89560,9260.89大分県767,2920.912682,1911.012熊本県847,6781.013734,9131.013宮崎県543,2270.77487,8920.77鹿児島県603,8120.77570,4420.87沖縄県1,275,7671.6121,153,2751.612小計76,258,31893.11,12167,185,97994.41,133海外中国（子会社除く）76,5000.1271,4540.13インド－－－11,7670.01タイ2,047,3722.5341,679,9212.439韓国1,793,2612.2351,246,9371.832アメリカ（ハワイ）528,6010.64333,4730.54シンガポール342,8490.44218,9020.33インドネシア373,3660.57138,2320.27マレーシア47,1930.111,0490.0－フィリピン422,0750.510212,4160.310ベトナム56,0920.1283,9110.12小計5,687,3116.9993,998,0665.6101合計81,945,629100.01,22071,184,0461001,234（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。３国内ＦＣ店は、「（3）販売実績イ事業部門別販売実績ＦＣ向売上高」の販売先であります。４海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が39億53百万円減少し、前連結会計年度末比45億７百万円減少の202億94百万円となりました。（固定資産）固定資産は、投資有価証券が保有株式の時価の上昇により４億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比４億43百万円増加の210億80百万円となりました。（流動負債）流動負債は、主に未払法人税等が８億68百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比19億４百万円減少の47億１百万円となりました。（固定負債）固定負債は、主に長期預り保証金が加盟保証金の返還により15億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比16億61百万円減少の61億47百万円となりました。（純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比４億98百万円減少し305億24百万円となりました。②経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。売上高は、442億46百万円となりました。部門別の分析は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。売上原価は、237億52百万円で、売上総利益は204億94百万円となりました。原価率は53.7％となりました。販売費及び一般管理費は179億35百万円、売上高比40.5％となりました。経常利益は31億４百万円、売上高比7.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億36百万円、売上高比3.9％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金にて調達しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、12億88百万円、現金及び現金同等物の残高は、155億11百万円となっております。