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杉本商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVINGONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVINGONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。５つの方針①事業戦略・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張・積極的なＭ＆Ａ戦略・特定ブランドに特化した、販売の強化②新規市場開発・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う③ＩＴ分野への投資・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進・ガバナンスを強化するためのシステムの構築④人材育成への取組み・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力・専門職・スペシャリストの幅広い登用⑤環境問題への取組み・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓・ＳＤＧｓの推進目標とする経営指標第３次中期経営計画『MOOVINGONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。（単位：百万円）第96期（2021年３月期）（実績）第97期（2022年３月期）（計画）第98期（2023年３月期）（計画）第99期（2024年３月期）（計画）経常利益2,5232,5852,7803,260
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ⅰ取締役会取締役会は、代表取締役杉本正広、取締役杉本利夫、取締役杉本直広、取締役杉本正行、社外取締役宮地亀三の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。ⅱ監査役会当社の監査役は、常勤社外監査役川端一弥、常勤監査役阪口尚作、社外監査役伴純之介、社外監査役梅野外次の４名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ロ.当該体制を採用する理由当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計９名のうち社外役員が４名と１／３以上を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ.株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項ⅰ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。ⅱ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ホ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。ヘ.その他当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。ⅰ内部監査室の設置内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下３名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。ⅱＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者４名で構成され、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。ⅲ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。ⅳコンプライアンス委員会による組織当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社（賃貸人を含む）へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年12月2003年１月〃2003年３月2003年12月〃2004年５月2005年４月2006年５月2007年２月2007年８月2007年９月2008年７月2010年６月2012年11月2013年２月2013年９月2013年10月2013年12月2014年３月2014年４月〃2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年11月2015年12月2016年５月2016年７月〃〃2016年８月〃2017年２月2017年４月2017年12月2019年８月2021年５月東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。大阪支店の開設。京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。滞納報告型商品の販売開始。株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。増資(資本金8,000万円)。増資(資本金１億1,000万円)。増資(資本金２億4,500万円)。大分支店(現福岡支店)の開設。増資(資本金４億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。増資(資本金４億4,600万円)。「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。本社を東京都港区芝に移転。札幌支店の開設。さいたま支店の開設。増資(資本金４億8,450万円)。名古屋支店の開設。仙台支店の開設。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金５億6,200万円)。岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。指定信用情報機関ＣＩＣへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。本社を東京都中央区京橋に移転。当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。東京証券取引所マザーズに上場。増資（資本金６億3,587万円）。ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金６億6,437万円)。株式会社アプラスと業務提携。沖縄営業所（現沖縄支店）の開設。イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,036万円)。ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億7,492万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,091万円)。ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金６億8,094万円)。家賃債務保証業者登録（国土交通大臣（１）第11号）。本社を東京都品川区東品川に移転。東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。当社は、入居者（賃借人）が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社（賃貸人を含む）の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社（賃貸人を含む）に対する入居者（賃借人）の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者（ライフカード株式会社、※１、以下略称：ライフカード）との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、※２、以下略称：ＣＩＣ)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年７月にビジネスモデル特許（特許第4150659号）を取得しております。※１ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。※２株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。事業の系統図は、次のとおりであります。注）当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。事前立替型商品とは入居者（賃借人）の支払より前に保証会社（当社）又はその委託を受けた者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社（賃貸人を含む）が行い、滞納があった場合に保証会社（当社）より不動産管理会社（賃貸人を含む）へ代位弁済を行う商品をいいます。(1)「ライフあんしんプラス」（事前立替型保証商品）入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者（ライフカード）が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者（ライフカード）との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。当社は、不動産管理会社（賃貸人を含む）が入居者（賃借人）の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社（賃貸人を含む）に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。入居者（賃借人）の家賃等の未滞納者及び１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者（賃借人）の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が４ヶ月目以降（代位弁済実行後）の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者（賃借人）に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。本サービスの概念図は、次のとおりであります。未滞納者及び滞納１ヶ月目から３ヶ月目までの滞納者滞納４ヶ月目以降（ライフカードへの代位弁済実行後）の滞納者(2)「あんしんプラス」（事前立替型保証商品）「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者（賃借人）が支払うべき家賃等について、入居者（賃借人）の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社（賃貸人を含む）へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。入居者（賃借人）から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。また、当社は入居者（賃借人）から家賃等の支払を受けるため、入居者（賃貸人）の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関ＣＩＣに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。本サービスの概念図は、次のとおりであります。(3)その他商品（滞納報告型商品）入居者（賃借人）による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社（賃貸人を含む）より、滞納の報告（代位弁済の請求）を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。（３）経営環境2018年時点での民営借家総数は15,295千戸（※１）、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合はおおむね８割超（※２）となっております。2020年4月に施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。※１総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査より※２公益財団法人日本賃貸住宅管理協会市場データ（日管協短観）2020年度上期より（４）中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が開始されているものの、変異株の拡大もあり、収束時期は不透明な状況ですが、コロナ禍において、当社は連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を実現するというミッションを推進していくためにトップラインの成長を対処すべき課題として、以下の施策に取り組んでまいります。①営業活動についてコロナ禍においては、新型コロナウイルスの感染状況に応じ対面営業や非対面のオンライン営業を実施し、2020年４月の民法改正の影響による家賃債務保証へのニーズを取り込んでまいります。具体的には、管理会社の新規開拓や既存管理会社への営業に加えて、新市場としての一般物件等の新規開拓に積極的に取り組んでまいります。②債権管理について債権管理につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による滞納債権の増加懸念があるため、さらなるカウンセリング機能の強化充実を図り、きめ細かい債権管理を実施するとともに、弁護士及び外部委託先等との連携強化を継続してまいります。③ＩＴ化についてお客様の利便性や効率化のさらなる向上を図るため、不動産業界のＩＴ化に対応したＷｅｂ申込・ＡＰＩ連携・電子契約等の各種のＷｅｂサービスの機能拡充に積極的に取り組んでまいります。④人材の育成について業容の拡大のためには、新卒、中途採用した社員を含めた全社員の育成、教育が重要であります。そのためには、新人研修をはじめとした階層別研修や職種別研修を充実、強化させるとともに、各職場単位でＯＪＴの充実、強化に取り組んでまいります。⑤コンプライアンスについて業容の拡大に向け、コンプライアンスの充実、強化は重要であります。部署別のセルフチェックや内部監査による牽制機能を徹底させるとともに、社内のコンプライアンス研修の充実、強化に取り組んでまいります。
あんしん保証株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ライフカード株式会社(注)１日本家賃保証商品2008年12月19日１年ごとの自動更新家賃保証商品の取扱いに関わる業務提携契約及び包括債務保証契約。株式会社シー・アイ・シー(注)２日本―2014年４月21日１年ごとの自動更新ＣＩＣ加盟に関する契約。株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク日本―2011年10月１日１年ごとの自動更新営業協力活動の提供。(注)１．ライフカード株式会社とは主に家賃保証商品を提供するための業務提携契約と賃借人の一定期間の未収入期間の家賃等に対する再保証を行う包括債務保証契約を締結しております。２．加盟金及び利用料金を支払っております。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。（現・中四国支店）1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(提出日現在、清算手続き中)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)2009年１月アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、提出日現在、清算手続き中）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー事務所開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に社名変更）2014年10月月島機械株式会社と業務・資本提携契約を締結。（2020年12月解消）2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2019年３月株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）2020年４月高砂熱学イノベーションセンター新設。2020年８月つくばみらい市との包括連携協定締結。
高砂熱学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行造・販売事業っております。その他日本開発興産㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。当社グループは、空気調和設備をはじめとする熱とエネルギーに関する「最高の品質創り」と「特色ある技術の開発」、「それを支える人材の育成」等を通じて、顧客のニーズに対応した環境ソリューションを提供し、社業の発展を図り、社会に貢献することを経営の基本としております。こうした考えのもと、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、持続的な企業の成長と中長期的な企業価値の向上に挑戦しております。事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、総合設備業への確実な進化に取り組むとともに、国際事業や環境ソリューション事業など中長期的な視点からの経営資源投入が重要課題となっております。当社では1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空調設備を中心とする技術力やノウハウ、実績を蓄積し、空間創りのパイオニアとして、最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成に取り組んできました。2023年の創立100周年を目指し、2014年２月にグループを挙げた長期経営構想「GReeNPR!DE100」を発表しましたが、この実現に向けた最終ステップとして2020年11月に新中期経営計画”iNnovateon2023gobeyond!”を策定いたしました。本中期経営計画では「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、取り組んでおります。このほか、「地球に貢献する環境クリエイター（※）への取り組み」と「社員エンゲージメント向上」をＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の主要課題と位置づけ、脱炭素社会の実現へ貢献するとともに、会社を支える社員が価値観を共有し、互いに信頼し合える風土づくりを目指してまいります。（※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社会実装し、新たな環境を創造する企業
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーバリューチェーン技術、資源の循環利用技術、生産システムの変革技術と先進的な環境提供技術の開発を活動方針に掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、現場作業の効率化ツールの開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能検証、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発に取り組んでおります。特に、脱炭素の推進に寄与する低温廃熱を有効利用できる蓄熱・搬送・利用システム、水素エネルギー利用技術、地球環境保全と省エネルギー、資源循環利用を実現する有機溶剤回収システムなどの開発を推進いたしました。本年より運用開始した高砂イノベーションセンターに、当社独自の空調システムや省エネルギー・創エネルギーシステムを導入し、評価いたしました。その結果、オフィス棟でＺＥＢ、全体でＺＥＢＲｅｄｙを達成いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、888百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)生産システムの変革技術建設業における生産性向上や働き方改革を実現する目的で、先進的な施工管理技術の研究開発に取り組んでおります。従来からエアコンに採用されてきた空調用被覆銅管と比較して、軽量かつCO₂排出量を大幅に削減するアルミ冷媒配管の開発と展開および配管工事の品質向上と省力化に貢献するエルブレイズ®工法の開発と展開を行ってまいりました。同時に様々な新材料・工法や昨今増えつつあるＤＸ関連技術の施工現場への採用に向けた検証や試行も実施中であります。またＢＩＭと連携した３次元モデルでの高い表現力による関係者との合意形成や、シミュレーション・各種計算・施工計画に活用しております。またタブレット端末の開発アプリにより、施工管理の省力化を図っております。(2)水素エネルギー利用技術これまで二十年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術により、グリーン水素製造用水電解装置の市場展開を開始いたしました。北海道石狩市様の厚田地区マイクログリッド事業向けに導入を予定しており、太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統の構築に取り組んでおります。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置、超高効率燃料電池の開発にも取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、月面での世界初の水電解による水素製造への挑戦に着手いたしました。(3)有機溶剤回収システム印刷工場や粘着テープ工場で使用される溶剤乾燥工程からの排気を処理して、給気として循環再利用することでＶＯＣ（揮発性有機化合物）の大気放出量を大幅に削減できる技術を開発いたしました。本システムを粘着テープ生産ラインにて実証運転をした結果、ＶＯＣ排出量、ＣＯ２排出量ともに大幅に削減できることを国内で初めて確認いたしました。製造環境の安定性は向上し、製造品質に問題もなく、優れた省エネルギー性も確認いたしました。回収した溶剤は高純度であり再利用も期待できます。本取り組みは、第48回「環境賞」（主催：国立環境研究所・日刊工業新聞社、後援：環境省）「優秀賞」を受賞いたしました。環境保全・環境の質向上へ貢献する技術として評価されました。今後、溶剤回収や再利用が期待できる印刷・粘着テープなどの単一成分の溶剤を使用した製造工程に対して導入を目指しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、792百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)海外市場での使用などを考慮し、ＡＣ100Ｖ～240Ｖの範囲で使える空調機の圧縮機駆動用インバータ基板を開発いたしました。今後、PMACの新製品に順次搭載していく予定であります。その他、スポット空調機のマイナーチェンジを行い、暖房性能を強化いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、95百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)1965年７月山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現：四日市工場)1989年３月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現：千葉工場)1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社懐集東邦化学有限公司)1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立1999年12月ISO9001認証取得(JQA－QM4007)2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)2001年12月ISO14001認証取得(JQA－EM1969)2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2009年４月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始2014年７月懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2019年５月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2020年７月子会社、東邦化学倉庫㈱を吸収合併2020年８月子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(4)その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。(注)１TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。２東邦化学倉庫株式会社（以下「同社」）は、当連結会計年度において当社を存続会社、同社を消滅会社とした吸収合併を行っております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。(2)中期的な経営戦略当社グループは、2020年３月期を初年度とする「新三ヵ年中期経営計画」（以下、「新中計」という）に取り組んでおります。新中計に掲げた数値目標と課題は、（3）目標とする経営指標、（5）対処すべき課題に記載のとおりです。新中計では「スピードアップ」をキーワードとして、その実現に全力を挙げて取り組んでいます。(3)目標とする経営指標新中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としています。数値目標(連結)＜最終年度(2022年３月期)＞2022年３月期計画2020年３月期実績2021年３月期実績売上高(百万円)51,00042,15540,649営業利益(百万円)3,0002,0061,386売上高営業利益率(％)5.94.83.4純資産額(百万円)17,00013,58015,121自己資本比率(％)27.025.325.8ROE(％)10.0以上10.47.0１株当たり配当額(円)201515(4)経営環境今後の経済の見通しにつきましては、ワクチン接種の開始や国内外の財政・金融政策の効果等により、2021年３月期と比較すると上向くものと予想しますが、感染防止のための外出自粛や海外との往来における制約等、社会経済活動への影響は続いており、また変異ウイルス感染拡大の懸念もあり、コロナ禍以前の水準への回復は、2022年度以降に持ち越されるものと考えます。一方、中国経済の回復等により原料価格に上昇の動きが見られ、本格的な需要回復に先行して原料調達コストが増加することによる収益への悪影響が懸念されます。(5)対処すべき課題新中計(2020年３月期～2022年３月期)の重要課題と対応状況及び今後の対応につきましては以下のとおりです。（最重要課題）①東邦化学（上海）有限公司の黒字化と第２期増設工事稼働後の事業を軌道に乗せる東邦化学（上海）有限公司の当連結会計年度の営業利益は前年度に続き黒字を確保し、経常利益は為替差益の発生もあり会社設立来初の黒字化を達成しました。2020年８月に第２期増設設備が稼働し、早期の設備稼働率アップに向け、中国を中心とした海外市場の開拓や、開発案件の早期実績化等に注力してまいります。また、同社は、中国上海市金山区応急管理局から2021年４月30日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しています。この生産停止命令は、中国国務院安全委員会事務室査察グループが同社に対して行った安全生産に関する査察の結果を受けたものであり、生産停止期間は、査察における指摘事項の改善状況を政府当局が確認し、生産を許可するまでとなっています。できる限り早期に生産を再開し、影響を最小限にとどめるよう、指摘事項への対応に全力を挙げて取り組んでまいります。②生産性の改善国内においては、生産性向上や省人化への取り組みを最重要課題として進めています。既存製品の製造方法の見直しや工程合理化が、香粧原料や石油添加剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂、農薬助剤等で成果を挙げており、好事例については同種の製品への横展開を進めています。また、必要な設備への投資も順次進めており、来期以降もこの動きを継続し、強化してまいります。③人材育成と全社の意識改革人材育成と意識改革については、生産性、改善や開発テーマの実績化、新規市場開拓等の成功体験を通じて各社員の意識改革につなげる取り組みや、適材適所の観点からの人事ローテーションの活発化等に継続的に取り組んでおります。「採算（損益）・生産性（省人化）・（市場での）競争・スピード・人材育成」をキーワードとし、それらに高い意識を持つリーダー及びリーダー候補を育てることに注力してまいります。（その他重要課題）①電子情報産業向け需要増への増産体制の構築電子情報産業向け需要増への増産体制の構築については、千葉工場における新プラント建設工事が2020年５月より始まり、2021年年末の完成を予定しています。併せて、十分な人的資源の確保を図るべく、既存プラントにおける省人化を進め、人員の配置転換を進めます。②最適生産体制の構築最適生産体制の構築については、各生産拠点の生産能力や生産コスト等の諸条件を考慮し、どの工場でどの製品を生産するのが最適かを適宜見直し、国内工場のみならず、東邦化学（上海）有限公司も含め、BCP対策も考慮に入れながら生産移管等を進めています。また、生産の最適化のために必要な設備投資も積極的に進めております。今後は、東邦化学（上海）有限公司の第２期増設設備も含めた最適生産体制の構築を進めてまいります。③海外市場開発海外市場開発については、東邦化学（上海）有限公司の生産活動再開後における第２期増設設備の早期稼働率向上に向け、当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。アクリレート、香粧原料、土木建築用薬剤、繊維助剤、石油添加剤、合成樹脂等を中心に市場開発を進めております。現在は海外諸国における入国制限・行動制限等、営業活動への制約もありますが、その間も海外市場向け製品の研究開発を進める等、コロナ禍収束後の挽回を図ってまいります。④高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化については、土木建築用薬剤や溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂、合成樹脂等で実績化に至った案件があるほか、プラスチック用添加剤や石油添加剤等でも開発テーマが着実に進捗しており、早期の収益化を図ってまいります。⑤次期基幹システム(ERP)導入と業務改善の推進次期基幹システム（ERP）導入については、2020年５月より運用を開始いたしました。導入に際しては特筆すべき問題の発生はなく、安定的な運用が行われております。今後は活用のフェーズに進み、経営資源に係る情報の可視化とそのスピードアップを進め、経営の意思決定の迅速化につなげることで、導入効果を実現してまいります。2022年３月期も前年度に続き、上記の新中計に掲げた重要課題への取り組みに加え、新型コロナウイルスへの感染防止対策を徹底し、社員の感染による事業停滞のリスクを回避することに努めてまいります。