日華化学株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題などによる海外需要の悪化により製造業を中心に弱さがみられる中、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発出され、経済活動の自粛がなされました。緊急事態宣言の解除以降、徐々に経済活動が再開されたものの、断続的な感染症の拡大に伴い経済活動の制限が継続しております。また、世界各国の経済においても、コロナ禍の影響により大幅な減速となったのち一部回復の兆しがみられたものの、感染が再拡大しており、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図ってまいりました。この結果、売上高41,179百万円（前連結会計年度比10.9％減）、営業利益1,416百万円（同1.5％増）、経常利益1,645百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,044百万円（同16.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。（化学品事業）化学品事業には、当社グループの主力となる繊維化学品の他に特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料が含まれております。売上高は28,496百万円（前連結会計年度比15.9％減）、セグメント利益は842百万円（同41.5％減）となりました。特殊樹脂モノマーや環境衛生関連薬剤が堅調に推移し、自動車分野など一部領域で回復基調にはあるものの、コロナ禍の影響により、主力である繊維加工用薬剤をはじめ既存事業分野においてグローバル全体で売上高が大幅に減少しました。また、アジア通貨に対する円高の影響もあり、化学品セグメント全体で売上高が減少しました。このような状況下、休業や各国の助成金活用を含めコスト削減を実施しましたが、売上高減少及び昨年実施した設備投資による減価償却費増加により、セグメント利益は大幅に減少しました。（化粧品事業）化粧品事業はヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤が主な取扱品であります。売上高は12,175百万円（前連結会計年度比6.8％増）、セグメント利益は2,250百万円（同33.4％増）となりました。当社デミコスメティクスにおいては、コロナ禍による市況悪化の影響を受けたものの、主力ブランド品への根強い支持及び新商品発売による積み上げの結果、売上高の減少幅を縮小しました。山田製薬株式会社においては、大口受託が回復した事に加え、手指消毒剤受注が好調に推移しました。その結果、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,479百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー1,549百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー3,626百万円の支出により、前連結会計年度に比べ、1,258百万円増加し、7,190百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,479百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,770百万円、減価償却費2,768百万円、売上債権の減少額759百万円、たな卸資産の減少額905百万円等の収入と、法人税等の支払額402百万円等の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,549百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入509百万円の収入と、定期預金の預入による支出904百万円、有形固定資産の取得による支出1,334百万円等の支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は3,626百万円となりました。これは主に、借入の返済による支出（純額）3,221百万円、配当金の支払326百万円等の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)化学品（百万円）26,27176.6化粧品（百万円）3,68382.9報告セグメント計（百万円）29,95477.3合計（百万円）29,95477.3（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメント以外のその他については、生産活動になじまないため記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.製商品仕入実績当連結会計年度の製商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)化学品（百万円）5,132145.4化粧品（百万円）58176.4報告セグメント計（百万円）5,713133.1合計（百万円）5,713133.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．報告セグメント以外のその他については、仕入実績はありませんので記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、主として、販売計画、生産状況を基礎とした見込生産を行っており、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）化学品（百万円）28,49684.1化粧品（百万円）12,175106.8報告セグメント計（百万円）40,67289.8その他50656.2合計（百万円）41,17989.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,878百万円減少し53,175百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,650百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が804百万円、商品及び製品が834百万円及び有形固定資産が1,481百万円減少したことによるものであります。（負債合計）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,630百万円減少し30,009百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が329百万円、未払消費税等が444百万円増加した一方、借入金が3,229百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、751百万円増加し23,166百万円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が86百万円及び為替換算調整勘定が84百万円減少した一方、利益剰余金が850百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の36.7%から39.5%となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,011百万円(前連結会計年度比10.9％減)減少し、41,179百万円となりました。国内販売は、主に化粧品事業のODM事業において手指消毒剤関連及びヘアケア大口受託が好調に推移し、また化学品事業において特殊樹脂モノマー及び抗菌・抗ウイルス関連薬剤が堅調に推移しましたが、各事業分野においてコロナ禍の影響を受けた事から、前連結会計年度と比較して807百万円（同3.5%減）減少し、22,510百万円となりました。海外販売は、主力である繊維加工用薬剤をはじめ既存事業分野において同様にコロナ禍の影響をグローバル全体で受けた事により、前連結会計年度と比較して4,204百万円（同18.4％減）減少し、18,668百万円となりました。なお、セグメントの概況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。営業利益は、化学品事業の売上高が減少し減価償却費が増加した一方、コスト削減や化粧品事業の売上高が増加した事などにより、前連結会計年度に比べ20百万円（同1.5％増）増益し、1,416百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ310百万円（同23.3％増）増益の1,645百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円（10.5%増）増益の1,770百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ143百万円（同16.0％増）増益の、1,044百万円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析内容・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における売上高は41,179百万円、営業利益は1,416百万円、EBITDAは4,187百万円、ROAは2.6％、ROEは5.1％、ROSは3.4％であります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。各指標の推移は以下のとおりです。第103期第104期第105期第106期第107期売上高（百万円）44,22348,49350,18846,19141,179営業利益（百万円）1,4582,1162,3011,3951,416EBITDA（百万円）3,1754,0584,2933,6374,187ROS（％）3.34.44.63.03.4ROE（％）2.07.812.64.55.1ROA（％）2.94.04.12.52.6②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としており、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測をしておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り・予測と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次の通りです。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りです。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。