株式会社ノジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されました。また、外出自粛や休業要請に加え企業の投資抑制傾向も継続しており景気の先行きに不透明感も見られます。このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は523,327百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は33,826百万円（前年同期比149.8％）となりました。なお、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、経常利益は64,647百万円（前年同期比266.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は52,827百万円（前年同期比332.0％）となりましたが、同影響の控除後も、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきまして過去最高を更新いたしました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、51,759百万円（前年同期比130.3％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益セグメント別の状況は以下のとおりであります。（デジタル家電専門店運営事業）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い変化するお客様ニーズにいち早く対応し、お客様に最適な商品のコンサルティングを通じたお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、子会社であるニフティ株式会社の超高速ブロードバンドサービスの拡販等、グループシナジー効果の最大化に取り組むと共に、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持をいただけたことにより、自宅で過ごす時間をより豊かにする有機ＥＬＴＶ、ＰＣ等のデジタル家電や冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の生活家電の販売が好調に推移し、売上面、利益面ともに大きく伸びました。これらの結果、売上高は245,916百万円（前年同期比113.7％）、経常利益は20,594百万円（前年同期比150.8％）となりました。（キャリアショップ運営事業）通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界が激しく変化する中で、感染防止に最大限配慮した店舗運営を徹底し、ご来店いただいたお客様にご満足いただけるようお客様の関心の高いセキュリティ関連サービスのご案内や接客の質の向上に取り組んでまいりました。また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による情報端末販売台数減少もあり減収を余儀なくされましたが、利益面は関連サービスの販売に取り組み増益となりました。これらの結果、売上高は182,659百万円（前年同期比88.1％）、経常利益は8,484百万円（前年同期比125.3％）となりました。（インターネット事業）生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業が定着したことにより再拡大傾向になり、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のご案内やセキュリティサービスのご案内を行い、グループシナジー効果の最大化に取り組みました。また、ネットワーク回線の切り替えにより、ネットワーク環境をより効率よくお客様に提供できるようになりました。これらの結果、売上高は46,802百万円（前年同期比97.7％）、経常利益は3,962百万円（前年同期比115.2％）となりました。（海外事業）アジア各国においては、国ごとに新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済活動再開に向けた動きが異なる状況下、各拠点においては人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。経済状況の回復が遅れる状況下、売上面は減収を余儀なくされましたが、利益面は販管費の見直しに加え、政府の支援もあり増益となりました。これらの結果、売上高は39,947百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は2,893百万円（前年同期は経常損失123百万円）となりました。（店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店13店舗を新規出店、３店舗を閉店し191店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて215店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を新規出店・譲受し、27店舗を閉店・譲渡したため、598店舗となりました。海外事業では、９店舗を閉店したため、68店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業215店舗－215店舗デジタル家電専門店191店舗－191店舗通信専門店24店舗－24店舗キャリアショップ運営事業402店舗196店舗598店舗キャリアショップ390店舗189店舗579店舗その他12店舗7店舗19店舗海外事業68店舗－68店舗合計685店舗196店舗881店舗②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,936百万円増加して340,183百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が16,514百万円増加して150,797百万円に、また固定資産が37,421百万円増加して189,386百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加8,536百万円、未収入金の増加3,222百万円並びに現金及び預金の増加1,332百万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少4,278百万円及びのれんの減少2,808百万円等があったものの、投資有価証券の増加33,917百万円及びリース資産の増加6,591百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して195,887百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が9,909百万円増加して124,291百万円に、また固定負債が10,000百万円減少して71,596百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、未払金の増加6,421百万円、支払手形及び買掛金の増加4,562百万円、未払法人税等の増加2,813百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加2,294百万円及び前受金の増加1,571百万円等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加6,411百万円及び退職給付に係る負債の増加2,259百万円等があったものの、長期借入金の減少17,644百万円及び繰延税金負債の減少1,441百万円等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が50,735百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ54,027百万円増加して144,296百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.9ポイント向上し、41.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、18,513百万円（前連結会計年度は17,174百万円）となり、1,338百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、41,702百万円の収入（前年同期比107.3％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,806百万円に対して、増加要因として減価償却費11,953百万円及びのれん償却額2,988百万円等があったものの、減少要因として持分法による投資利益28,510百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出9,751百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、6,607百万円の支出（前年同期比37.4％）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入351百万円及び投資有価証券の売却による収入308百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4,034百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,684百万円及び無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、34,056百万円の支出（前年同期比140.2％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,900百万円及びストックオプションの行使による収入1,575百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出24,462百万円、社債の償還による支出10,015百万円及び自己株式の取得による支出5,932百万円等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は6,966百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）29,696百万円、社債は5,000百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。第55期2017年３月期第56期2018年３月期第57期2019年３月期第58期2020年３月期第59期2021年３月期自己資本比率（％）23.026.325.930.841.8時価ベースの自己資本比率（％）28.648.432.731.240.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.42.93.01.71.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）23.935.557.845.057.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係るキャッシュ・フロー関連指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。⑤生産、受注及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業167,840113.5キャリアショップ運営事業135,67885.1インターネット事業30,97595.1海外事業28,38387.6報告セグメント計362,87797.5その他10,081204.1合計372,95998.9（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業244,284113.7キャリアショップ運営事業182,49388.0インターネット事業46,46297.4海外事業39,94785.7報告セグメント計513,18899.4その他10,139135.2合計523,32799.9（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行なっております。この結果、売上高は523,327百万円(前年同期比99.9％）、営業利益は33,826百万円(前年同期比149.8％)、経常利益は64,647百万円(前年同期比266.9％)となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、51,759百万円（前年同期比130.3％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制やオンライン対応限定の新料金プランの開始等により、店頭の端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結している当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約等による金融機関からの借入れによって賄っております。当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、18,513百万円（前連結会計年度は17,174百万円）となり、1,338百万円増加しております。なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。デジタル家電専門店運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い変化するお客様ニーズにいち早く対応し、お客様に最適な商品のコンサルティングを通じたお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、子会社であるニフティ株式会社の超高速ブロードバンドサービスの拡販等、グループシナジー効果の最大化に取り組むと共に、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持をいただけたことにより、自宅で過ごす時間をより豊かにする有機ＥＬＴＶ、ＰＣ等のデジタル家電や冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の生活家電の販売が好調に推移し、売上面、利益面ともに大きく伸びました。これらの結果、売上高は245,916百万円（前年同期比113.7％）、経常利益は20,594百万円（前年同期比150.8％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資の実施及び、売上の好調な推移の結果、売掛金が増加いたしました。負債に関しましては、買掛金及び未払金が増加したものの、預り金が減少いたしました。キャリアショップ運営事業においては、通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界が激しく変化する中で、感染防止に最大限配慮した店舗運営を徹底し、ご来店いただいたお客様にご満足いただけるようお客様の関心の高いセキュリティ関連サービスのご案内や接客の質の向上に取り組んでまいりました。また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による情報端末販売台数減少もあり減収を余儀なくされましたが、利益面は関連サービスの販売に取り組み増益となりました。主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、新型コロナウイルス感染症への対策として一部店舗の休業等を行った影響もあり、販売台数は前年同期を下回り、売上高は低調に推移いたしましたが、営業利益は好調に推移しました。今後も営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。これらの結果、売上高は182,659百万円（前年同期比88.1％）、経常利益は8,484百万円（前年同期比125.3％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、売掛金が増加したものの、預け金が減少いたしました。また、店舗の改装等の設備投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金及び買掛金が減少いたしました。インターネット事業においては、生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業が定着したことにより再拡大傾向になり、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のご案内やセキュリティサービスのご案内を行い、グループシナジー効果の最大化に取り組みました。また、ネットワーク回線の切り替えにより、ネットワーク環境をより効率よくお客様に提供できるようになりました。これらの結果、売上高は46,802百万円（前年同期比97.7％）、経常利益は3,962百万円（前年同期比115.2％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、現金及び預金が増加したものの、売掛金及び未収入金が減少いたしました。また、無形固定資産の償却が順当に進んだため、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、買掛金及び未払金が減少いたしました。海外事業においては、アジア各国においては、国ごとに新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済活動再開に向けた動きが異なる状況下、各拠点においては人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。経済状況の回復が遅れる状況下、売上面は減収を余儀なくされましたが、利益面は販管費の見直しに加え、政府の支援もあり増益となりました。これらの結果、売上高は39,947百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は2,893百万円（前年同期は経常損失123百万円）となりました。財政状態については、資産に関しましては、過度なクレジットの販売の抑制により、売掛金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により、リース資産が増加いたしました。負債に関しましては、買掛金が減少したものの、IFRS第16号「リース」の適用により、リース債務が増加いたしました。（３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ＲＯＥ15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。