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オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現酵素医薬品研究所)。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現子会社)。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現子会社)。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノンミュージアムを開業。平成28年２月東京工場FSSC22000認証取得。９月韮崎工場FSSC22000認証取得10月オエノングループ松戸事務所を開設。11月久留米工場FSSC22000認証取得。平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。令和元年11月東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。令和２年７月牛久シャトーが文化庁により日本遺産（JapanHeritage）に認定。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。(4)不動産事業当事業に係る連結子会社は４社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。(2)経営環境国内では、新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響に伴う個人消費を中心とした内需の悪化によって一時的な成長鈍化が年初に見込まれるものの、今春より順次開始されるワクチン接種と大型経済対策等を背景に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化によって、企業間での販売競争は激化の一途をたどり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、コロナ禍によって変容した消費者行動は元に戻ることはなく、「新しい生活様式」が定着するものとみられ、コロナ終息後においても業務用市場は引き続き苦戦を強いられることが想定されます。当社グループの主力商品であるラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、世界的な糖尿病の問題を背景にラクターゼが注目を浴び、市場が拡大すると共に価格競争が激化し、低価格化が進んでおります。また、高齢化や新型コロナウイルス感染症拡大によって健康意識が高まり、機能性食品素材への関心が増しております。(3)長期ビジョン当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。＜７つの指針＞①顧客重視の経営②収益重視の経営③株主重視の経営④グループ全体最適化⑤経営監督機能の強化⑥強固な財務体質の確立⑦社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞①焼酎事業に集中・焼酎に経営資源を集中・焼酎事業の拡大②アルコール事業販売の拡大・販売シェアＮＯ．２を目指す・アルコール増産に向けた設備投資・新分野への積極的な販路拡大③生産改革・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編④酵素医薬品事業の新展開・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）・酵素医薬品事業の拡大⑤ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用(4)中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営計画2023」を2018年に策定しております。「中期経営計画2023」では、定量目標として、連結売上高、連結経常利益、売上高経常利益率、1株あたりの配当金、ＲＯＥを定めております。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた「株主重視の経営」「収益重視の経営」「強固な財務体質の確立」の方針を反映した目標値となっております。＜定量目標＞項目令和５年12月期連結売上高900億円連結経常利益30億円売上高経常利益率3.3％１株当たりの配当金10円ＲＯＥ9.0％「中期経営計画2023」において、注力すべき重要課題である５本の柱は次のとおりです。①焼酎事業に集中焼酎事業に注力し、経営資源を効率的に活用することで、主力の焼酎事業の規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを実施してまいります。甲類焼酎につきましては、コロナ禍による競合他社の減少を好機と捉え、全国レベルでの「ビッグマン」の認知度・配荷率のアップを目指してまいります。甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、家庭用市場向けに手軽に購入できるパック商品を軸とした展開を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいります。乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。更なる市場の拡大が予想されるチューハイの素につきましては、最重要品目の一つとして位置づけ、スリムパックを筆頭に加速度を上げて拡売に取り組んでまいります。伸張を続けるＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、お互いの強みを活かし、弱みを補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ収益の拡大に繋げてまいります。②アルコール事業販売の拡大食品防腐剤、医療用・家庭用アルコール製剤等の工業用アルコールの需要増大に応えるべく、アルコールの増産及び販売の拡大を目指してまいります。令和元年10月に合同酒精株式会社の清水工場のアルコール蒸留設備増強工事は完了し、増産体制を整えました。今後は、ターゲット別の販売施策に基づき販売拡大を進め、「アルコール販売シェア第２位」の地位を確固たるものにしてまいります。③生産改革収益性の向上を図るために、生産部門では、絶え間ないコスト低減への取組みを行うとともに、真に市場競争力のある商品を供給できる体制を構築してまいります。酒類事業においては、チューハイ生産体制の再編、アルコール生産体制の強化、純米吟醸酒の生産設備増強、グループ内での生産移管等、経営環境の変化に対応した生産改革を迅速に進めてまいります。④酵素医薬品事業の新展開主力のラクターゼにつきましては、海外での価格競争に対応するため、生産効率向上による更なるコスト低減に努めてまいります。また、ポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。生産支援ビジネスにつきましては、前年の大きな低迷からのＶ字回復を必達の目標とし、既存受託品目の安定的な収益確保、新規受託品目の獲得に取り組んでまいります。⑤ＣＲＥ戦略銀座の旧本社跡地を含めた保有不動産の有効活用を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践することが企業としての社会的責任と考えております。社会的責任を果たす上で、コンプライアンスの実践を最重要課題の一つと捉え、グループの活動のあらゆる場面においてコンプライアンスの徹底を図り、社会からの期待と要請に応えてまいります。また、女性活躍推進やＬＧＢＴへの配慮を含んだＳＤＧｓの達成に向けた取組みやＥＳＧ経営の積極的な実践を通じて、株主の皆様を含めたステークホルダーから高い評価を得られるよう、新たな高みを目指してまいります。これらは、「長期ビジョン100」で掲げた「経営監督機能の強化」「社会的良識を意識した経営」を実現する上で、「中期経営計画2023」と共に実践すべき重要課題であると認識しております。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は515百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は127百万円であります。酒類基礎研究所は、酒類およびその関連分野における「研究」、「分析」、「微生物の保管・管理」の役割を担っています。「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しています。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。これらの活動を通し、お客様にご指名いただける商品の開発に繋げて参ります。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は388百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素および生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。食品用酵素分野においては、主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した新たな乳製品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素の研究開発にも注力しております。令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ企業（脱炭素化社会の実現に向けた革新的イノベーションに挑戦する企業）に選定され、環境負荷低減に寄与するバイオプロセス技術の開発に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」における「データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステムの研究開発」に参画しました。本プロジェクトでは、新たなバイオ資源の拡充、分離・精製・回収等を含む工業化に向けたバイオ生産プロセスの開発、生産プロセス条件と育種の関連付けが可能となる統合解析システムの開発を目的に、実生産への橋渡しを効果的に行うバイオファウンドリ基盤の整備、バイオ由来製品の社会実装の加速とバイオエコノミーの活性化を目指し検証を進める予定です。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立。北九州営業所を開設1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設2000年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化2002年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化2009年12月リペア事業に参入2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化2010年12月建設技術者派遣事業に参入（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドネクスト）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化2017年１月北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化2017年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業譲渡2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化年月事項2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社32社で構成されており、ものづくり分野をはじめ幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造系の業務請負・人材派遣・受託・人材コンサルティング等を行っております。大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流の仕分・梱包等において業務請負・人材派遣事業を展開しております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、技術系の人材派遣・業務請負・システム開発・修理受託等を行っております。半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業等において人材派遣・業務請負事業を展開しております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣・臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っております。主力の研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務等において人材派遣事業を展開しております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、サービス系分野の人材派遣を行っております。コールセンター向けオペレーター、倉庫等での軽作業スタッフ、アパレル業界や百貨店・量販店などへの販売スタッフ、ホテルをはじめとしたツーリズム業界向け等において人材派遣事業を展開しております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開をしております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は全国で展開しております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳоｆｂａｎｋショップやａｕショップ等を運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。Ｇ．その他その他セグメントでは、農業公園事業とスクール事業を展開しております。主たる農業公園事業は、全国で直営施設４箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を展開しております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】①情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書②金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称借入極度額契約締結日契約期間契約形態㈱ワールドホールディングス㈱福岡銀行10,000百万円2020年９月30日2020年９月30日～2023年９月30日相対型㈱ワールドホールディングス㈱西日本シティ銀行10,000百万円2020年12月30日2020年12月30日～2023年12月30日相対型
株式会社船場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長栗山忠雄が東京に同社名の法人(現当社)を設立いたしました。1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。株式会社船場ウインド(現当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1962年２月㈱船場ウインド(現当社)を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド(現当社)に事業譲渡1966年３月東京設計事務所(現本社)開設1967年12月大阪設計事務所(現関西支店)開設1968年２月㈱船場ウインド(現当社)を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱(現㈱装備)設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所(現北海道支店)開設1974年１月仙台出張所(現東北支店)開設1974年４月福岡設計事務所(現九州支店)開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所(現中部支店)開設1984年８月香港船場有限公司設立(資本金3,000千香港ドル、現連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1985年３月㈱イデア設立（資本金20,000千円）1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司設立(資本金10,000千新台湾ドル、現連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更(現連結子会社)1990年４月SEMBASINGAPOREPTE.LTD.設立(資本金200千シンガポールドル、現連結子会社)1991年８月全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発1991年11月船場出雲コンビナート(現（㈱装備出雲工場)完成2000年１月車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発年月概要2005年４月ノンスケール㈱設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司設立(資本金12,785千人民元、現連結子会社)2010年８月㈱装備新潟工場を出雲工場に統合2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.設立(資本金6,268,500千ベトナムドン、現連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2014年12月生産管理センターを東京都大田区平和島に開設2015年１月SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ハノイ事務所開設2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.設立（資本金350千リンギット）
株式会社船場
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３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社９社(連結子会社６社、非連結子会社３社)で構成されます。当社は、(1)商業施設及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2)市場調査及び分析、(3)商業施設の管理、運営、販売促進、(4)陳列用具の設計、製作及び販売、(5)一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。また、商業施設づくりにおける企画、設計、監理及び施工等のコア事業領域以外においても、プロパティマネジメント(施設運営管理)事業を行うグループ会社も有していることから、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセス（調査・分析から企画、基本計画、設計、監理、施工、運営支援まで）を一貫してトータルにサポートできる体制を構築しております。なお、当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、新規注力分野であるオフィス・教育機関・医療機関・余暇施設等の「その他」に分けております。当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売香港船場有限公司香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAVIETNAMCO.,LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBAMALAYSIADESIGN&amp;CONSTRUCTIONSDN.BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工㈱イデアプロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生における企画ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計事業の系統図は次のとおりであります。(参考)◎連結子会社○非連結子会社
株式会社船場
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念としております。『サクセスパートナー』とは、クライアントの繁栄をかなえ、そのお客様である生活者の充実にも応える存在であり、また、短期的な利益の追求よりも、常に社会全体の未来にも目を向けていく存在でありたいと考えております。そして、当社グループは、より良い社会づくりに貢献する価値ある空間「商環境」にただわり、クライアントとそのお客様と夢や希望を共有することを念頭に、人々の暮らしを豊かにするとともに、企業価値の向上を図ってまいります。価値を生まない空間は、単なるスペースでしかありません。人を飽きさせない「商い（アキナイ）」環境の創造を通じて、何もない場所にも、新しい魅力や価値を創り、人の流れを創り、そしてクライアントの繁栄を創る。それが当社グループの目指す『サクセスパートナー』の姿です。（2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。①長期ビジョン「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。②中期経営計画2019年から３か年の中期経営計画「Brand-newSEMBA」を掲げ、重点施策として“注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指します。変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たな事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。海外事業においては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤の拡充に努めます。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現するとともに、社員が働きやすく付加価値を生み出しやすい環境を整えることにより、生産性向上に取り組みます。「働きがい業界No.１企業」を目指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等今後も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内外の人の移動や活動が制限され、厳しい景況がしばらく続くことが予測されます。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが加速するなど経済活動の復調につながる兆しはあるものの、首都圏等においては年初からの緊急事態宣言発出により景気低迷の不安や長期化の懸念も増し、依然として先行き不透明な状況となっています。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国及びアセアン地域では日系企業のよる開発計画の再開なども見られますが、国内では流通・小売業、飲食業など多くの業種業態及び顧客には投資の延期又は中止の動きが続くことが想定されます。しかしその状況下でも、経済活動再開に向けた改装や業態転換等、コロナ禍での新しい生活様式に適応した空間づくりに積極的に打って出る顧客も徐々に増えてきております。また、社会動向に目を向けると、地球環境保護や温暖化対策等、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心が世界的に高まっています。生活者の意識も変化し、消費行動における選択意志や価値観も本質志向へと広がりを見せ、その流れに呼応して各企業もサスティナビリティに対する取り組みを急速に進めております。当社グループは、2019年12月期から３か年の中期経営計画“Brand-newSEMBA”を掲げ、注力分野に対する深耕と新たな事業創造への挑戦、海外戦略の拡大、生産性向上の追求の３つの重点施策に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいりました。そして今般、コロナ禍における市場の変化や働き方改革等を鑑み、新しい時代に挑む企業改革の重要テーマとして「デジタルとエシカル」を定め、前述の重点施策の推進を加速することといたしました。その先導役として、2021年１月１日付けでテーマの推進を先導する「DX本部」及び「エシカルデザイン本部」を新設しております。デジタル・トランスフォーメーションを更に推し進めるに当たり「DX戦略2021」を策定し、内装業界においてBIM（BuildingInformationModeling）を積極的に活用する先駆企業を目指すとともに、先進的なIT技術領域を取り入れた新規ビジネスモデルの創出にも挑戦いたします。また、社員の情報共有のスピードを上げ、場所にとらわれない働き方と自発的に考える環境づくりを促進し、当社サービスの向上につなげます。一方、エシカルな動きとしては、脱炭素社会を目指す日本において、内装業としてできることは何かを社員一人ひとりが考える“SEMBAETHICALDESIGNTHINKING”を実践してまいります。サプライチェーンや資材の見直し、廃棄物排出量等のビジネスプロセス情報の開示、また、設計プロセスにおけるアップサイクルの促進など再生と継承を軸とした循環型の空間デザインを思考し、新しい時代の価値創造を追求します。社員が自身の仕事に誇りをもって取り組み、より良い社会づくりの“GOODETHICALPARTNER”となることに取り組みます。「デジタルとエシカル」をテーマにコロナ禍の時代を切り拓き、グループ一丸となって“働き方と考え方をTransformする”ことにより、企業理念である「“サクセスパートナー”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を実現し、企業価値向上を目指してまいります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2020年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2020年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、主に不動産の賃貸等を行っておりましたが、前連結会計年度において賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。同時に、当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けており、昨年10月には、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録事業者となりました。次期2021年度におきましては、コーポレート・ガバナンスをより一層進め、企業価値のさらなる向上を図ると同時に、"Precisionforachangingworld"を鑑にして、お客様によりよい企業価値の提供を行ってまいります。成長による企業価値の増進を目的として、ベースとなる「ものづくり企業」としての体質強化を加速化します。とりわけ、競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新（自動化・省人化・品質向上）及び技術開発力の強化（価値ある商品の開発）によって、利益及び企業価値の向上を目指してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、上半期を中心として当社の主な顧客基盤である自動車ならびに工作機械等の生産が大規模かつ急激に減少したことにより、当社の事業に大幅な影響が及びました。この中で当社は、各事業所で徹底した感染症予防策を講じながら、ものづくりにかかる強力なコスト改善及び思い切った経費削減を行い、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する世界的な対策の進展による産業・経済の立ち直りと相俟って、第３四半期以降は四半期ごとに業績の改善を実現することができました。この傾向は2021年度も続くと予想されます。2021年12月期の業績につきましては、マクロ経済の回復を確実に捉えた上で、EVやウィンドエナジー等向の一層の拡販を含むセラミックビジネスの拡大・成長、メディカルデバイスビジネスの構築、およびアジア市場での拡販を主軸とする成長戦略をドライバーとして、売上収益608億円（対前年16.9%増）、営業利益61億円（同68.9%増）、一株当たり年間配当46円（同91.7%増）を目指します。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は288百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密ボール及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密ボール及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密ボール及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は285百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は3百万円となりました。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1988年９月中惠薬品股份有限公司設立（台湾）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年６月ローヌ・プーラン社（フランス、現在サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1993年５月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）2019年１月中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更2019年２月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）