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株式会社ニックス
有価証券報告書－第91期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①会社経営の基本方針当社グループは「NothingtoSomething」の合言葉のもと、「常に変化し、新しいものに挑戦し、新しい製品、技術、サービスを顧客に提供し続けていく」また、「仕事を通じ人格形成を図るとともに、正当な活動で顧客から得た対価を社員（従業員）に分配し、充実した人生を送るためのベースを作る」という経営理念に基づき事業活動を行っており、この経営理念を実現するため社内組織体制や経営管理システムを整備しております。これにより株主、顧客、社員（従業員）、環境社会を始めとした地域社会の利害関係者に対して、安全で快適な生活空間、作業空間を提供して、社会の公器としての責任を果たすことが当社グループの責務と認識しており、これが企業価値の増大につながるものと考えております。②目標とする経営指標2025年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、売上高営業利益率15％を目標としております。目標達成に向けた基本戦略は、収益向上を中心とした収支バランスの改善としております。収益向上の取り組みとしては、グローバル市場での顧客課題の抽出とソリューション、新しい柱となる新事業の確立などを取り上げています。一方、支出の抑制については、原価低減の徹底に加え、社員の生産性向上を実現するIT化や自動化を中心とした活動を推進しております。③中長期的な会社の経営戦略社員の総力を結集し、培ってきた技術とそれを実現する組織能力をもって顧客に感動を与える価値創造企業として継続的に成長していくとともに、すべてのステークホルダーから信頼される優良企業を目指しております。その具体化のために、企業活動を通じて世界のサステナビリティに貢献することをミッションに掲げ、国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGｓ」を指針として、顧客課題の抽出とソリューション提案を強化していくことにより、ビジネス領域の拡大と企業の持続的発展との両立を図る戦略としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境としましては、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。激しい環境変化の中においても、当社グループの持続的な成長、発展を実現していくためには、収益基盤の強化、生産性改善のための合理化が優先課題と捉えており、当社グループの有する素材や製品開発の経験と技術力、グローバル販売網などの優位性を活かし、継続的に以下のテーマに取り組んでまいります。①新製品の開発、新分野への挑戦当社グループの主力製品である工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品については、新分野の高付加価値製品への生産能力を強化していくとともに、当社の素材開発力と設計力の連携による新製品開発、顧客課題解決を推進してまいります。また、社会のサステナビリティに貢献することを企業使命と捉え、環境対応型ビジネスを展開してまいります。②利益率の改善原料費の上昇懸念に対しましては、製造工程における継続的な合理化、全社的な生産性改善を更に推進し、高付加価値、高品質な製品の製造・販売による利益率改善を推進してまいります。また、海外の販売拠点及び生産拠点との連携を高め、購買業務におけるグローバル交渉力強化や適地生産による原価低減の徹底に努めてまいります。③海外拠点との連携強化当社グループ海外子会社である「NIXOFAMERICA」においては、新市場開拓・営業拡販を引き続き強化してまいります。生産面では、「珠海立高精機科技有限公司」と連携し、国内外における生産バランスの最適化に努めてまいります。また、販売拠点の局面では「香港日幸有限公司」、「上海日更国際貿易有限公司」、「NIX(THAILAND)LTD.」の活動を更に強化し、地域特性に柔軟に対応したソリューション営業による拡販を継続してまいります。
株式会社ニックス
有価証券報告書－第91期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場における顧客ニーズに対応する製品を提供するために、最先端の技術を応用し、また、自社材料の開発をする等、コスト競争力があり信頼性の高い、高付加価値製品の開発を進めております。現在、当社グループの研究開発活動は、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品を中心に展開しており、当社のR&amp;Dセンターを中心として、研究開発部門と営業部門とが連携をした研究開発体制をとっております。当連結会計年度における研究開発費総額は185,393千円で、工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品に係るものであり、研究開発活動、及び主な成果としては次のものがあります。(1）ＮＩＸＡＭ素材開発当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ®は、耐熱性、耐摩耗性、導電性等様々な機能を付与したプラスチック材料であり、プリント基板実装業界、事務機器業界等のニーズに対応するため継続して研究開発を行っております。環境に配慮した防虫素材については、応用が見込まれる分野に対する性能評価等を進めております。近年では、防虫網等でも当社開発素材が採用されております。(2）ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品従来から、当社は住宅設備業界へ「金属のプラスチック化」を提案してきており、床暖房用給湯機器のプラスチック継手部品として当社オリジナル素材であるＮＩＸＡＭ製品の採用が進んでおります。事務機器業界では、紙送り機構部分に高温環境下で使用できる軸受や摺動部品として採用されております。これら既存製品についても性能面、コスト面等におけるニーズの変化にお応えするため、継続した研究開発を進めております。ＮＩＸＡＭ耐熱摺動部品は、金属製に比べて低価格であり、大幅な軽量化を実現できるだけでなく、高摺動性、耐熱性にも優れた製品として大手事務機器メーカー等で採用されております。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年９月1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年８月一級建築士事務所登録［東京都知事登録第46671号］2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化（2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更）2002年４月建設業免許取得［東京都知事許可（特－14）第117385号］2006年10月宅地建物取引業免許取得［国土交通大臣（1）第7349号］2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社（取得時持分67％、2010年９月に100％取得）とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設（本社機能を一部移転）2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢（上海）有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年６月不動産特定共同事業許可取得［東京都知事第106号］2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化（同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％）2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月2020年５月2020年11月2021年１月2021年３月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化（議決権の所有割合31.9％）福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化（議決権の所有割合64.45％)株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社35社（うち、子会社32社及び持分法適用関連会社３社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により、戸建関連事業を中心として、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業に加えて、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」という）が展開する事業のセグメントとして、プレサンスコーポレーションを設けております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次の通りであります。（１）戸建関連事業当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介（オープンハウス）、②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）、④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）の４つのサブセグメントにより構成されております。①仲介（オープンハウス）仲介は、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県並びに千葉県において計57店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）都心部戸建分譲は、株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入れ、一戸建住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築戸建住宅の魅力を高めてまいります。③建築請負（オープンハウス・アーキテクト）建築請負は、株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏を中心に建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、2015年１月に当社の連結子会社となって以降、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。④準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）準都心部戸建分譲は、2018年９月末より連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が展開する戸建分譲事業を、当社グループの戸建関連事業を構成するサブセグメントのひとつと位置付けております。同社は、首都圏及び名古屋圏の準都心部のベッドタウンを中心として、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に事業を展開してまいりました。今後は、当社グループが主として展開している都心部に加え、同社が展開している準都心部へのエリア拡大を実現するとともに、当社が仲介を行うことによる同社の経営効率の改善も目指してまいります。（２）マンション事業マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っております。東京圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。今後も、現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。（３）収益不動産事業収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート及びＯＨＤ並びにＯＨＡにて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模なオフィスビル或いは賃貸マンション等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。（４）その他事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。OpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.は、米国において現地及び国内の関係会社と共に、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。（５）プレサンスコーポレーションプレサンスコーポレーションは、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理及び戸建の販売、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリアにてファミリーマンションの販売を行っております。不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理等を行っております。（注）株式会社プレサンスコーポレーションは、東京証券取引所市場第一部に上場しております。[事業系統図]主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社オープンハウス準備会社との吸収分割契約の締結について）当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、純粋持株会社への移行のため、当社が営む戸建関連事業及びその他の事業を会社分割により当社の100％子会社である株式会社オープンハウス準備会社（2021年4月１日設立。2022年１月１日付で「株式会社オープンハウス」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、本件吸収分割後、当社は2022年１月１日付で、株式会社オープンハウスグループに商号変更する予定であります。なお、詳細につきましては、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月2015年３月４月７月11月2016年９月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd.(MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化年月概要2017年３月８月2018年３月６月７月８月９月11月2019年６月９月11月12月2020年２月2021年７月株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ソラミチシステムを設立クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】2021年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社24社および関係会社８社の計33社により構成されています。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。(1)コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』・天気・地図道路情報サービス・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステム(2)ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・医師とのQ&amp;Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供母子モ㈱病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業㈱ルナルナメディコ病院（クリニック）、調剤薬局向けオンライン診療サービス・服薬指導サービス事業㈱カラダメディカ調剤薬局向けクラウド薬歴『CARADA電子薬歴Solamichi』の提供㈱ソラミチシステム法人向け『CARADA』（健康経営サポート）の提供㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供㈱エムティーアイお薬手帳サービスの企画開発および提供㈱ファルモ病院向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス(3)その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業、ＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイAutomagi㈱各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開しているＡＩ事業、および当社における大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。コンテンツ事業ヘルスケア事業・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供その他事業
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。②ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ｅＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政も巻き込むデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。①開発体制の整備と情報セキュリティの強化ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れています。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めています。②マーケティング力の強化デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上にマーケティング力の強化が重要であると認識しています。そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。③デザイン力の強化高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーの育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。④働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワークスタンダード制を導入しています。オフィスへの出社率は5％となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタンダード制となったことで、通勤圏外に転居して働くことや、通勤圏外の地方在住者のみならず海外在住者までも活用することができるようになりました。また、同時期にスーパーフレックス制度を導入しております。テレワークと併せて活用し、個々人のライフスタイルに合わせた働き方をすることが生産性にも良い影響を与えています。さらには、女性従業員が安心して働き続けられる環境作りのため、「妊娠・出産・育児」の各ステージに合わせた制度の整備を進め女性の活躍を後押ししています。以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改善を実施してまいります。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日株式会社メディパルホールディングスおよび株式会社カラダメディカ株式投資契約および株式譲渡契約2021年２月16日株式会社メディパルホールディングス、株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスおよび株式会社カラダメディカ(注)株主間契約2021年７月１日株式会社ルナルナメディコおよび母子モ株式会社(注)吸収分割契約2021年５月21日株式会社ソニックノート、株式会社フィルおよび株式会社エバージーン(注)吸収合併契約2021年８月20日メディアーノ株式会社(注)吸収合併契約2021年８月20日AIInfinity株式会社(注)株式投資契約2021年12月20日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)および(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、51百万円となりました。なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1959年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立1960年４月増資により資本金300,000千円になる1960年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場1963年６月増資により資本金450,000千円になる1972年７月９ホール増設27ホールズになる1975年10月９ホール増設36ホールズになる2019年２月減資により資本金100,000千円になる
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2021年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
呉羽観光株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。②会社の機関についてa.会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、2021年12月20日現在、取締役は19名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。b.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。c.リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。d.役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役18,750千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内e.取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。f.取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年３月札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立1999年２月本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地５に移転1999年９月当社初の電子カルテシステム製品版完成2000年２月商号を㈱シーエスアイに変更2000年８月厚生省（現・厚生労働省）の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける2000年10月札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞2001年10月東京証券取引所マザーズに上場2002年12月㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立2004年11月北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の１つに選出2007年10月2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞2011年７月札幌証券取引所に重複上場2011年10月本店を札幌市白石区平和通十五丁目北１番21号に移転2012年２月㈱エル・アレンジ北海道を設立2012年５月㈱駅探と資本・業務提携契約を締結2013年４月・㈱シーエスアイから㈱ＣＥホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ（現・連結子会社）を設立・㈱ＣＥリブケア（現・連結子会社）を設立2014年６月㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化2014年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年２月㈱ＣＥリブケアが㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕに商号変更2015年３月・㈱エムシーエス（現・連結子会社）の株式を取得し合弁会社化・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併2015年８月㈱エル・アレンジ北海道解散2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2016年11月㈱システム情報パートナー（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2019年11月㈱マイクロン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化（同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む）2020年４月㈱Ｍｏｃｏｓｕｋｕが㈱とらうべの全事業（但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。）について、会社分割（吸収分割）により承継2021年８月㈱駅探との資本・業務提携を解消（注）当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＥホールディングス）及び子会社７社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療ソリューション事業）主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。（その他）ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社は、当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社駅探の保有株式のすべてを売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。２．当社の完全子会社である株式会社システム情報パートナー及び株式会社ディージェーワールドは、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社システム情報パートナーを存続会社、株式会社ディージェーワールドを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デジタルソリューションに変更しております。[1]電子カルテシステム1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等当社は新たに2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2024」を策定し、2021年12月６日に発表いたしました。「中期経営計画2024」では、以下の３つの成長戦略とそれぞれの重点施策を設定しており、これらを着実に推進してまいります。成長戦略１：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出・診断支援機能開発とサービス化・SaMD（プログラム医療機器）スタートアップ支援サービス・訪問医療支援サービスの拡充成長戦略２：既存事業に次ぐ、成長事業の創出・デジタルマーケティング事業立ち上げ（サービスビジネス加速にも寄与）成長戦略３：既存事業の収益拡大・「収益力強化」「原価低減」及び「生産性向上」による収益拡大また、当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の市場区分の見直しに関し、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないため、東証に「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当社は、この計画において2026年９月期末までに流通株式時価総額100億円以上を目指すこととしております。(3)経営環境当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。①品質・顧客満足度向上について当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ（ミライズ・ピーエックス）」及び「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちＬｅｖｅｌ－２の適合製品に登録しております。今後も、医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。②新規事業について当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケア・メディカル分野を中心に事業領域を拡大しておりますが、企業価値を一層向上させるため、規模の拡大に加え、グループの総力を結集し、データ利活用を基軸としたサービスビジネス等の展開により提供価値を拡大していく等、新たな取り組みも進めてまいります。③内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額（自己株式を含む。）を経営指標とし、３ヶ年の中期計画における目標を設定しておりましたが、2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2024」においてこれらを変更し、新たに当期純利益・流通株式時価総額・顧客医療施設数[3]を中期目標としています。[1]ＩＣＴInformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（ＡｌｌＺｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。[3]顧客医療施設数当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数（「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数を含む。）。重複している医療施設は複数カウントする。