株式会社グローバルダイニング
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行き不透明な状態で推移しました。外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳しい状況となりました。こうした中、当社グループは、商品・サービス及び空間の品質向上を継続するとともに、当該感染症の感染拡大による食生活の変化に対応するためデリバリーやテイクアウトを強化したほか、テラス席等の屋外スペースの活用や、ランチ・アイドルタイムを強化するためのメニュー開発を行いました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOODLIFEFACTORY」を閉店し、その跡地に「BARTIZANBreadFactory」を３月にオープンいたしました。さらに、５月に港区六本木の「ＬＢ６」、７月に中央区銀座の複合施設「G-Zone銀座」（５店舗を運営）、８月には新宿区の「デカダンスドュショコラ新宿京王」を閉店いたしました。９月には愛知県の「三井ショッピングパークららぽーと愛知東郷」内に「ラ・ボエムパスタフレスカ」と「モンスーンカフェ」の２店舗をオープンし、10月には港区浜松町の「BARTIZANBread&amp;Pasta」を「カフェラ・ボエム浜松町」に業態変更いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、56億67百万円（前年同期比41.0％減）となり、当連結会計年度末の総店舗数は43店舗となりました。報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は15億71百万円（前年同期比35.2％減）、「ゼスト」は１億48百万円（同53.5％減）、「モンスーンカフェ」は15億19百万円（同30.7％減）、「権八」は11億47百万円（同60.0％減）、「ディナーレストラン」は６億74百万円（同18.6％減）、「フードコロシアム」は１億24百万円（同39.8％減）、「その他」は４億81百万円（同37.2％減）となりました。また、損益につきましては、営業損失11億75百万円（前連結会計年度は営業利益40百万円）、経常損失11億２百万円（前連結会計年度は経常利益96百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失４億82百万円及び店舗閉鎖損失１億14百万円を特別損失として計上したことなどにより、15億９百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億44百万円減少して、59億34百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億20百万円減少し、８億81百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が１億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して６億24百万円減少し、50億53百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で３億15百万円減少したこと、及び差入保証金が２億52百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて８億40百万円増加して、39億78百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して５億91万円増加し、22億92百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が７億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し、16億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が２億15百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して15億85百万円減少し、19億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して19.9ポイント下降して32.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、３億21百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失14億32百万円、減価償却費１億85百万円、減損損失４億82百万円などにより、営業活動の結果使用した資金は、３億５百万円（前年同期は２億12百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出82百万円、資産除去債務の履行による支出４億64百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、５億９百万円（前年同期は51百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入７億30百万円、長期借入れによる収入３億90百万円、長期借入金の返済による支出２億89百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、８億20百万円（前年同期は１億13百万円の支出）となりました。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月自己資本比率54.1％54.5％56.6％52.7％32.8％時価ベースの自己資本比率42.0％48.6％27.8％33.5％39.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率6.8倍5.0倍4.9倍5.3倍―インタレスト・カバレッジ・レシオ10.0倍11.7倍18.7倍24.0倍―(注)自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。５．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注実績当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。b.販売実績ⅰ.営業形態別販売実績営業形態前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）ラ・ボエム(イタリア料理)2,427,305(13)25.31,571,800(13)27.7△35.2ゼスト(メキシコアメリカ料理)319,715(3)3.3148,522(2)2.6△53.5モンスーンカフェ(アジア料理)2,192,388(10)22.81,519,501(10)26.8△30.7権八(和食)2,870,014(8)29.91,147,051(7)20.2△60.0ディナーレストラン(国際折衷料理)828,759(8)8.6674,826(7)11.9△18.6フードコロシアム(フードコート)206,313(1)2.1124,232(1)2.2△39.8その他766,355(6)8.0481,578(3)8.6△37.2合計9,610,852(49)100.05,667,513(43)100.0△41.0(注)１.上記金額に消費税等は含まれておりません。２.その他に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。３.上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。ⅱ.所在地別販売実績所在地前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）売上高(千円)(店舗数)構成比（％）日本東京都7,174,821(40)74.73,865,487(32)68.2△46.1千葉県867,632(2)9.0553,130(2)9.8△36.2神奈川県721,683(3)7.5526,903(3)9.3△27.0栃木県206,313(1)2.2124,232(1)2.2△39.8埼玉県146,509(1)1.594,155(1)1.7△35.7愛知県――76,813(2)1.3―小計9,116,960(47)94.95,240,722(41)92.5△42.5米国493,891(2)5.1426,790(2)7.5△13.6合計9,610,852(49)100.05,667,513(43)100.0△41.0(注)１.上記金額に消費税等は含まれておりません。２.東京都に含まれるバンケット部門、デザート製造部門及びフランチャイズ部門は店舗数に数えておりません。３.上記店舗数は、連結会計年度末現在の店舗数であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にありますが、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき見積りを行っております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模へ拡大したことによるインバウンドの消滅、政府・自治体からの緊急事態宣言や自粛要請による臨時休業・営業時間短縮の実施、感染予防のためのテレワークや不要不急の外出自粛といったライフスタイルの変化に伴う消費の冷え込みにより、経済活動が大きく停滞しました。外食産業におきましてはその影響が直撃し、当社グループの業績は1999年東証二部上場以来最低の売上高となり、創業来最大の損失を計上するに至りました。収益計画や資金繰り計画が大きく崩れたことに加えて、同感染症の収束の見通しが立たないことから、当社は第１四半期決算を発表する時点で継続企業の前提に関する事項の注記を付す結果となりました。国内におきましては、デリバリー＆テイクアウトの対応店舗の拡大や、ディナー店が提供する「アフタヌーンティー」が好評でランチ・アイドルタイムの集客に貢献したものの、インバウンドや宴会・接待需要の消滅によってこれまで業績を牽引してきた和食業態の「権八」の売上高が著しく減少したことから、単体の売上高は前年比42.5％減の52億40百万円となりました。賃料減額・繰り延べのお願い、役員報酬カットや従業員給与の減給といった主だった固定費の削減に着手し、さらには、収益改善が困難であると判断した大型複合施設「G-Zone銀座（５店舗）」の撤退を実施したものの、売上高激減の影響は大きく、また閉鎖損失や収益性低下による固定資産の減損損失を計上した結果、営業損失10億94百万円（前年は営業利益１億50百万円）、経常損失10億18百万円（前年は経常利益２億７百万円）、当期純損失22億90百万円（前年同２億21百万円）となりました。海外においては、同感染症やデモの影響から約４か月間の休業を強いられ、国内以上に厳しい状況でありましたが、米政府融資による財務手当と特例で許可された店外飲食営業に果敢に取り組んだ結果、８－10月の３か月間は単月黒字となり、売上高は前年実績に迫る４億26百万円（前年比13.6％減）、営業損失81百万円（前年同１億10百万円）、経常損失83百万円（前年同１億10百万円）、当期純損失83百万円（前年同１億10百万円）と厳しいながらも赤字縮小を成し遂げました。その結果、当社グループの連結業績は、売上高56億67百万円（前年比41.0％減）、営業損失11億75百万円（前年は営業利益40百万円）、経常損失11億２百万円（前年は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失15億９百万円（前年同３億31百万円）となりました。目標とする経営指標につきましてもこの状況を受け大幅に悪化しており、ＲＯＡ（総資産経常利益率）△17.5％（目標10％）、ＲＯＥ（株主資本利益率）△55.2％（目標5％）となりました。また、既存店売上高の前年比は34.8％の減収となりました。財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。