株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年3月1日～2021年2月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、予期せぬ社会不安が増大し、国内においても消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化しました。秋口には回復傾向が見られたものの、年明け緊急事態宣言が再度発令されるなど、消費低迷が長引くことは避けられない見通しとなっております。外食業界におきましては、新型コロナウイルスがもたらした経営環境の変化は、常識をすべて覆し、過去と比較できないほど大きな影響を受けることとなりました。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、お客様や店舗スタッフの安全を第一に、営業自粛や営業時間の短縮など多くの店舗が通常の営業活動を控えることとなりました。緊急事態宣言解除後も時短や休業を余儀なくされ、一部店舗では現在でも休業が継続しております。また営業を開始した店舗においては、感染拡大防止策を実施し、営業を再開したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は継続し、外食から内食への急激なシフトも見受けられ、経営環境はより一層厳しくなり、予断を許さない状況が継続しております。このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で73店舗（直営店53店舗、加盟店19店舗、海外１店舗）を新規出店しました。既存事業においては、ブランド価値向上を目指した店舗改装を推進したほか、店舗におけるテイクアウトメニューや売店商品の拡充、また量販店などを中心とした卸売事業の拡大など、消費の変化にあわせた取組みを優先実施しました。また、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の安定強化に努めました。しかしながら、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度において店舗の減損損失およびコロナ関連の特別損失として人件費・賃借料・減価償却費などを計上しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高961億41百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失43億19百万円（前年同期営業利益102億89百万円）、経常損失41億77百万円（前年同期経常利益102億87百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失109億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益60億58百万円）となりました。各セグメントの概況は次のとおりであります。（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステムグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。新規出店につきましては「星乃珈琲店」を15店舗新規出店するなど、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年2月末時点で国内においては267店舗となり、うち加盟店は35店舗となりました。商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。一方、「自然食品Ｆ＆Ｆ」や食のSELECTネットショップ「安心堂」は、健康志向の高まり、巣ごもり需要などのニーズを捉え、全体が逆風下の中で業績を伸ばすことが出来ました。しかしながら、店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度において店舗の減損損失およびコロナ関連の特別損失などを計上しております。以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は329億38百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失は18億98百万円（前年同期セグメント利益44億36百万円）となりました。（ドトールコーヒーグループ）ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、多くの店舗が休業や営業時間の短縮となり、通常の営業活動を控える結果となりました。休業中は、改装をはじめとした魅力ある店舗作りに努め、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。緊急事態宣言後に営業を再開した店舗では、感染防止策を講じ、これまで以上の丁寧な接客を心掛け、お客様に安心してご来店頂ける環境作りを徹底しました。また、植物由来にこだわった「全粒粉サンド大豆ミート」を発売し、新たな顧客層の獲得に努めたほか、お客様のさらなる利便性向上を目的としたチケットレストランの全店導入やクレジットカード決済サービスの運用を開始し、会計方法の選択肢を拡げ、国内のみならず、外国の方々にもますます便利にご利用頂ける環境を作りました。卸売事業においては、オフィスコーヒーやコンビニ向け商品は苦戦したものの、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開するなど引き続き業容拡大に努めました。しかしながら、店舗休業などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などが収益を圧迫したことで、前年実績を大きく下回ることとなり、当連結会計年度において店舗の減損損失およびコロナ関連の特別損失などを計上しております。以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は581億28百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント損失は27億63百万円（前年同期セグメント利益48億46百万円）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業で、洋菓子製造卸のＤ＆Ｎコンフェクショナリー及びベーカリーのサンメリー並びに海外子会社の店舗・卸売事業となります。売上高は50億74百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は３億43百万円（前年同期比66.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ110億8百万円減少し、263億９百万円（前年同期比29.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失89億33百万円、減価償却費45億13百万円、減損損失34億64百万円、法人税等の支払額27億57百万円等により、28億83百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等の有形固定資産の取得による支出50億49百万円、敷金保証金の差入による支出７億57百万円等により、59億49百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額12億69百万円等により、21億46百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）2,50161.1ドトールコーヒーグループ（百万円）2,40868.1その他（百万円）2,87966.1合計（百万円）7,78965.0（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）4,32079.1ドトールコーヒーグループ（百万円）28,19182.5その他（百万円）38879.7合計（百万円）32,90182.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当社グループは、見込み生産を行なっておりますので、受注実績については記載すべき事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本レストランシステムグループ（百万円）32,93871.7ドトールコーヒーグループ（百万円）58,12873.3その他（百万円）5,07484.6合計（百万円）96,14173.3（注）１．金額は外部顧客に対する売上高を示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しておりますが、特に重要なものは以下のとおりです。イ.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗、並びに工場を基本とした資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コスト等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくものです。そのため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化や市況の変動等、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる場合があります。ロ.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額計上の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及びタックスプランニングを慎重に検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、また、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を将来回収可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上いたします。なお、将来課税所得の見積りやタックスプランニングの仮定等について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、税金費用の金額に影響を与える可能性があります。ハ.退職給付債務当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。③当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、現預金の減少等により1,152億46百万円と前連結会計年度末と比べ157億96百万円の減少となりました。負債は、未払法人税等の減少等により212億46百万円と前連結会計年度末と比べ36億56百万円の減少となりました。純資産は、剰余金の減少等により940億円となり前連結会計年度末と比べ121億39百万円の減少となりました。④キャッシュ・フローの分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが28億83百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが59億49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが21億46百万円の支出となりました。当連結会計年度の詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）81.080.981.4時価ベースの自己資本比率（％）76.461.162.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.0△0.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）726.8638.7△189.7（注）1.自己資本比率：自己資本/総資産2.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー4.インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い5.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。6.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。7.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。8.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。9.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、基本的に自己資金により賄いました。当社グループの重要な資本的支出は、主に店舗事業における出店コスト及び改装コストに係る設備投資であります。資金の調達源につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応してまいります。⑤経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。当連結会計年度における、目標の達成状況は以下のとおりになります。目標2021年2月期2020年2月期2021年2月期(実績)(計画)(実績)売上高（百万円）131,19399,83296,141経常利益（百万円）10,287△4,439△4,177経常利益率（％）7.8△4.4△4.3⑥経営陣の問題意識と今後の方針当社は、日本レストランシステム㈱と㈱ドトールコーヒーの両社の共同株式移転により設立された共同持株会社であります。当社グループの経営陣は、近年の外食産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、企業間の格差も鮮明になることが予想されると認識しております。このような状況下、統合により、両社の持つ経営資源とノウハウの有効活用により、㈱ドトールコーヒーの強みである「飲」と、日本レストランシステム㈱の強みである「食」を更に強化・発展させていくとともに、㈱ドトールコーヒーの店舗展開力及び日本レストランシステム㈱の業態開発力の融合による新たな価値創造を最大限発揮できる体制を確立することで、グループ価値の最大化を推進していきます。また、多様化したお客様の心の奥底にある期待感に応えることのできる「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。