株式会社研創
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は28億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に現金及び預金が３億32百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億31百万円と、前事業年度末に比べ１億22百万円減少しました。これは主に投資その他の資産「その他」が１億24百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は58億49百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少しました。（負債）当事業年度末における流動負債は27億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少しました。これは主に仕入債務が１億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億66百万円となり、前事業年度末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金が２億58百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は31億94百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は45.4％（前事業年度末は40.0％）となりました。（b）経営成績当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大による影響により、依然として経済活動の正常化は不透明な状況が続いております。当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしました。このような経済状況のもと、当社は感染症へのリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上②生産性・利益率の向上③樹脂製サインの市場競争力強化④人材育成といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。また、減収局面にありましたので、受注生産体制の強化と管理体制の見直しも進めました。これらの結果、当事業年度の売上高は51億17百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億99百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は３億21百万円（前年同期比93.7％増）となりました。当期純利益が増加しました主な要因は、当社代表取締役会長の林良一氏が2020年12月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付によるものです。また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による収入、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ３億32百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億44百万円となりました（前事業年度は１億９百万円の支出）。この主たる要因は売上債権の減少額が２億52百万円（前事業年度は46百万円）あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果得られた資金は２億７百万円となりました（前事業年度は２億11百万円の支出）。この主たる要因は保険積立金の解約による収入が３億22百万円生じたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億19百万円となりました（前事業年度は３億15百万円の収入）。この主たる要因は有利子負債が１億81百万円減少（前事業年度は３億53百万円増加）したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はサイン製品事業の単一セグメントであり、生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。区分当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）生産実績（千円）3,503,44084.0受注高（千円）5,137,27785.3販売実績（千円）5,117,47285.1（注）１．生産実績の金額は販売実績に対応する製造原価で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、財政状態及び経営成績の直近５事業年度の推移は以下のとおりであります。＜財政状態の推移＞2017年３月期末2018年３月期末2019年３月期末2020年３月期末2021年３月期末総資産（千円）5,495,8365,653,3895,955,2945,907,2625,849,470純資産（千円）1,932,2462,096,8322,238,5352,364,8422,654,547現金及び預金（千円）267,560279,353489,628484,308816,979有利子負債（千円）1,514,785989,3601,058,7621,412,0081,230,168自己資本比率（％）35.237.137.640.045.4＜経営成績の推移＞2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期売上高（千円）5,310,6575,747,8325,897,8936,013,2905,117,472売上総利益（千円）1,694,3711,817,9781,844,0461,843,4111,614,031営業利益（千円）281,893377,080310,306248,926199,727経常利益（千円）284,862379,660319,343242,367197,788ここ数年の財政状態につきましては、有利子負債から現金及び預金を引いた実質有利子負債が、2017年３月期末では12億47百万円でありましたが、当事業年度末には４億13百万円となり、2017年３月期末に35.2％であった自己資本比率は当事業年度末には45.4％となっております。これは、主に有利子負債の返済と内部留保の拡大を進めた結果であり、当社の財務基盤は一定の強化がなされたものと判断しております。また、当社が手がけるサイン製品の需要は、民間非住宅建築投資動向の影響を受けております。ここ数年、この民間非住宅建築投資は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた投資を中心に拡大傾向が続いたため、当社の経営成績につきましても上記のとおり売上高が増加し安定的に利益を確保して参りました。しかしながら、一方では外注費の増加や人件費の高騰などにより、売上高に対する利益率は減少傾向にあります。当社はこの問題につきまして、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後解決に取り組んで参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、サイン製品製造のための材料及び製品の仕入費用のほか、外注加工費及び人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主にサイン製品の製造設備購入によるものであり、詳細は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおりであります。資金の調達につきましては、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しており、当事業年度における長期借入実行額は５億円であります。また、運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における極度額は20億円で、借入実行残高は５億70百万円であります。当社は、当事業年度末における有利子負債の残高が12億30百万円、現預金残高が８億16百万円、自己資本比率が45.4％と財務状況に不安はなく、上記の当座貸越極度額を含め金融機関からの資金調達は円滑に行える状況にあるため、資金の流動性は確保されているものと判断しております。今後につきましては、獲得した利益によって得られた資金を、株主への還元、利益を増大させる設備投資、有利子負債の返済、リスクに備えた手元資金の確保等にバランスよく配分し、さらなる財務基盤の強化に取り組んで参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。