株式会社壽屋
有価証券報告書－第68期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、事業環境は厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。卸売販売につきましては、国内市場では、新規自社IP製品「創彩少女庭園」より「結城まどか」を発売、自社IP製品「メガミデバイス」より「BULLETKNIGHTSエクソシスト」を発売、自社IP製品「フレームアームズ・ガール」シリーズより「フレームアームズ・ガールマガツキ」を発売し、プラモデルの売上に貢献しました。プラモデル関連製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引しました。他社IPでは大人気アニメ「鬼滅の刃」より「我妻善逸」、「嘴平伊之助」を発売し、フィギュアの売上に貢献しました。海外市場の北米地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモデル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。アジア地域では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的にとどまり、プロモーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調な結果となりました。また、国内と同様に「フレームアームズ・ガール」シリーズを中心に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調な結果となりました。直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シートの設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ごもり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより、売上は好調に推移しました。以上の結果、当事業年度の売上高は9,543,737千円(前年同期比29.4％増)、営業利益は987,271千円(前年同期比332.2％増)、経常利益は989,056千円(前年同期比327.4％増)、当期純利益は679,907千円(前年同期比801.9％増)となりました。また、当事業年度の財政状態の概況は次のとおりであります。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は4,898,309千円で、前事業年度末に比べ602,536千円(14.0％)増加しております。これは商品及び製品の減少136,828千円があった一方で、現金及び預金の増加286,381千円、前渡金の増加440,832千円があったことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は3,569,461千円で、前事業年度末に比べ77,313千円(2.2％)増加しております。これは土地の増加94,376千円があったことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,927,225千円で、前事業年度末に比べ389,727千円(25.3％)増加しております。これは未払法人税等の増加272,463千円、未払消費税等の増加100,341千円があったことが主な要因であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は3,299,606千円で、前事業年度末に比べ161,358千円(4.7％)減少しております。長期借入金の減少178,751千円があったことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は3,240,938千円で、前事業年度末に比べ451,480千円(16.2％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,783千円増加したこと並びに当期純利益679,907千円を計上したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ148,264千円増加し、445,723千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加440,832千円等による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益985,728千円、減価償却費739,809千円、売上債権の減少112,419千円及び未払消費税等の増加100,341千円等による資金の増加を主な要因として、1,583,715千円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出770,125千円及び無形固定資産の取得による支出40,830千円を主な要因として、955,015千円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出399,376千円、自己株式の取得(株式給付信託による取得を含む)による支出199,689千円、配当金の支払額40,340千円による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入200,000千円による資金の増加を主な要因として、477,838千円の支出となりました。③生産、受注及び販売の状況当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業5,236,399120.2合計5,236,399120.2(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b仕入実績当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)ホビー関連品製造販売事業380,47569.6合計380,47569.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当事業年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）販路・製品形態当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)フィギュア1,147,21699.0プラモデル2,353,438133.7雑貨191,04778.8国内卸売販売計3,691,701116.7フィギュア2,103,443146.7プラモデル1,147,439201.4雑貨7,71936.3海外卸売販売計3,258,602161.0小売販売2,494,317120.9その他99,11579.9合計9,543,737129.4(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)宮沢模型㈱1,337,61718.11,621,57817.0GMOペイメントゲートウェイ㈱803,27910.91,278,10313.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、当事業年度の財務諸表の作成にあたって、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が当事業年度を通じて店舗販売の需要に与える影響が一定程度継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っておりましたが、当事業年度末時点では依然として収束時期等が不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度を通じて当該影響が継続するものと仮定を変更いたしました。当社はこの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。なお、これによる当社の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点において重要性はありません。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は4,898,309千円で、前事業年度末に比べ602,536千円(14.0％)増加しております。これは商品及び製品の減少136,828千円があった一方で、現金及び預金の増加286,381千円、製品製造による製造委託会社に支払う前渡金の増加440,832千円があったことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は3,569,461千円で、前事業年度末に比べ77,313千円(2.2％)増加しております。これは埼玉県草加市に倉庫購入による土地の増加94,376千円があったことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,927,225千円で、前事業年度末に比べ389,727千円(25.3％)増加しております。これは未払法人税等の増加272,463千円、未払消費税等の増加100,341千円があったことが主な要因であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は3,299,606千円で、前事業年度末に比べ161,358千円(4.7％)減少しております。長期借入金の減少178,751千円があったことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は3,240,938千円で、前事業年度末に比べ451,480千円(16.2％)増加しております。これは配当金の支払いによる減少40,305千円、株式給付信託(J-ESOP)の導入などによる自己株式の増加による減少199,689千円があった一方で、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,783千円増加したこと並びに当期純利益679,907千円を計上したことが主な要因であります。③経営成績の分析（売上高）概要及び売上高の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は前事業年度に比べ1,038,714千円(22.0％)増加し、5,753,703千円となりました。これは主に、当期製品製造原価の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ371,787千円(15.3％)増加し、2,802,762千円となりました。これは主に売上高増加にともなう荷造運賃及び従業員賞与が増加したことを主な要因としております。（営業利益）上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ758,820千円(332.2％)増加し、987,271千円となりました。（経常利益）当事業年度において、新型コロナ関連による助成金収入19,175千円、補助金収入6,242千円の計上等により営業外収益を31,789千円計上いたしました。一方で、支払利息29,298千円の計上等により営業外費用を30,005千円計上いたしました。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ757,622千円(327.4％)増加し、989,056千円となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税等を305,820千円計上しました。この結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ604,517千円(801.9％)増加し、679,907千円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,571,376千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は445,723千円となっております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、10.0%以上を継続目標としております。当事業年度における売上高経常利益率は10.3%（前年同期比7.2ポイント改善）となりました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社はつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。