株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。①金融経済環境2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い社会経済活動が制限されるなか、外需・内需ともに落ち込むなど急激に悪化しました。年度後半には、経済活動の再開に伴い政府の支援策なども相俟って緩やかながら回復の動きがみられましたが、年明け以降は同感染症の再拡大に伴い、先行きの不透明感が強まりました。山梨県経済は、同感染症の影響により製造業、非製造業ともに厳しい状況が続きました。年度後半も、個人消費は横ばい圏での推移にとどまり、設備投資も慎重姿勢が窺われましたが、半導体製造装置や電子部品など機械工業の一部に好調な動きがみられるなど、回復の兆しも窺えました。金融面では、為替相場は緩やかな円高傾向で推移しましたが、年明け以降は米国長期金利の上昇に伴い急速に円安が進みました。株式相場は先進国を中心とした積極的な金融財政政策に支えられて上昇傾向をたどり、一時は３万円台を回復するなど堅調に推移しました。国内長期金利は、日本銀行の金利政策を背景にゼロ％付近の推移となりました。②事業の経過等このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の中間年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。（静岡・山梨アライアンス）2020年10月28日、当行は、地域とともに持続的な成長を実現できるビジネスモデルを構築するため、静岡県を主要な地盤とする株式会社静岡銀行と包括業務提携契約を締結しました。提携によるシナジー効果の早期実現のため、両行頭取をトップとするプロジェクトチームを設置し、個々の協業案件について検討を進めております。（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）お客さまとの深度ある対話を通じて「想い」や「考え」を共有し、共通価値を創造する「コンサルティング営業」を展開しました。また、事業性評価の質の向上によりお客さまの強み・弱みを的確に把握し、課題解決に向けた最適な提案や経営支援を実施しました。2020年12月には、お客さまの高度化・多様化するニーズに対応すべく「ストラクチャードファイナンス室」を創設し、プロジェクトファイナンスやＬＢＯローンなど、様々な金融手法を組み合わせた貸出業務の取扱いを本格化しました。お客さまのライフステージに応じた取組みとして、創業期では、山梨県による女性の起業応援事業や各種支援機関による創業セミナーと連携し、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展を支援しました。成長期では、お客さまの更なる事業拡大に向け、事業性評価に基づく経営計画策定、ＩＣＴ活用、補助金利用などのサポートを実施しました。安定期や再生期では、人材紹介サービスデスクを活用しお客さまの共通課題となっている経営人材不足などの解消に取り組むことで、事業拡大や事業継続を支援しました。また、後継者問題を抱えているお客さまの事業承継対策（出口戦略やＭ＆Ａ）など、様々なニーズへの対応を強化しました。国際業務分野では「海外ビジネスサポートデスク」において、お客さまのニーズに応じた情報提供や各種支援を実施しました。また、海外販路拡大を目指すお客さまに各種商談会などを提案しました。（個人のお客さまへのコンサルティング提供）「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供、金融商品の申込手続きのペーパーレス化による手続時間の短縮など、お客さまの利便性向上を図りました。また、「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。一方、お客さまの幅広い資金ニーズにお応えするため、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンのキャンペーンを実施しました。また、お客さまの利便性向上と新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、マイカーローンや教育ローンなど個人のお客さま向け商品（計７商品）につきまして、お申込みからご契約までＷＥＢによる手続きを可能とし、窓口へのご来店を不要とするなど、商品性の改善に取り組みました。（地方創生への取組み）地域経済活性化を図るべく、地方公共団体の支援、移住・二地域居住の推進、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。地方公共団体の支援では、効率的な行財政運営に向けたＰＰＰ/ＰＦＩ(※)の導入を促進しました。国土交通省ＰＰＰ協定パートナーとして地方公共団体からの相談への対応や、山梨県と設立した「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」事務局としてセミナーなどを実施しました。移住・二地域居住の推進に向け、山梨県の施策を支援するほか、「ワーケーションセミナー」の開催や当行ホームページによる情報発信を行いました。また、コロナ禍による社会情勢の変化に伴い、リモートワークなどの新たな生活様式が浸透し、移住や二地域居住への関心が高まったことに対応するため、「山梨中銀移住専用住宅ローン」や「山梨中銀セカンドハウスローン」を新設しました。「静岡・山梨アライアンス」及び静岡銀行、ＮＥＸＣＯ中日本との連携協定における取組みとして、お客さまの販路開拓・拡大支援に向けた個別商談会の実施や、農食関連のお客さま向けに「アグリビジネススクール」を開講するなど、地場産業の振興に取り組みました。※ＰＰＰ/ＰＦＩ（PublicPrivatePartnership/PrivateFinanceInitiative）＝ＰＰＰは公共主体と民間が連携して公共サービスを提供すること。ＰＦＩはその１手法。（新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症の拡大は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに深刻な影響を及ぼし、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。当行では感染拡大防止策の徹底を図るなか、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、幅広いお客さまからの相談を受け付け、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組みました。また、2020年７月から2021年３月には、私募債発行に際して、発行企業さまからいただく手数料を割引き、発行企業さまが割引分を医療に携わる方々へ寄付を行う、寄付オプション付私募債「山梨中銀医療従事者おうえん私募債」を取り扱いました。（ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み）「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」(※)という新たな視点を通じて地域経済の発展に尽くすとともに、社会的側面・環境的側面を強く意識した取組みを行いました。2019年５月に策定した「山梨中央銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもとで、お客さまの社会的課題への取組みや貢献ニーズにお応えするため、「山梨中銀ＳＤＧｓ応援ローン」や「寄付オプション付私募債『山梨中銀ＳＤＧｓ私募債』」の取扱いを開始しました。また、山梨県・環境省関東地方環境事務所と連携して、「ローカルＳＤＧｓ・ＥＳＧ地域金融セミナー」を開催しました。さらに、女子バレーボール部によるバレーボール教室の開催、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズの支援などの地域スポーツ振興、金融資料館での企画展開催などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」などの環境保全活動を行いました。※ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）＝持続可能な開発目標ＥＳＧ（Environment、Social、Governance）＝環境、社会、企業統治（店舗）人口動態や取引実態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、竜ヶ丘支店を吉田支店内に、甲西支店を小笠原支店内に、高根支店を長坂支店内に、鰍沢支店を青柳支店内に移転しました。また、八代支店及び牧丘支店については、笛吹市八代庁舎、山梨市牧丘町総合会館にそれぞれ移転し、行政庁舎内での営業を開始しました。なお、練馬法人営業所は、お客さまのニーズにより的確かつ迅速にお応えするための態勢整備の一環として、業務機能と役割を荻窪支店及び西東京コンサルティング営業部へ移管し廃止しました。この結果、期末現在の営業所数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所となりました。③財政状態の状況の概要当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人・公金預金の増加により、期中に4,126億円増加し、期末残高は３兆3,892億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に4,040億円増加し、期末残高は３兆4,375億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に1,845億円増加し、期末残高は１兆9,861億円となりました。有価証券は、投資信託は減少しましたが、地方債や社債の増加などにより、期中に861億円増加し、期末残高は１兆3,096億円となりました。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)預金29,76533,8924,126譲渡性預金569483△85総預金30,33434,3754,040金融機関297276△21公金1,9343,1621,228法人6,5387,7761,237個人21,56423,1601,596前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)貸出金18,01519,8611,845大企業7,0187,880861中小企業等10,77111,8041,033うち個人4,1834,25773中堅企業225176△49前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)有価証券12,23513,096861国債3,1433,314171地方債2,6873,450762社債1,0741,262187株式492629137その他4,8374,439△397うち外国証券59768487④経営成績の状況の概要当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により、前期比8億90百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料収入及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料収入の増加等により、前期比6億71百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少等により、前期比15億30百万円減少しました。与信関係費用は前期比64百万円減少し、株式等関係損益は前期比7億16百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比4億96百万円減少し、62億29百万円となりました。特別損益は前期比73百万円増加し、法人税等合計は前期比2億72百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億74百万円減少し、30億90百万円となりました。なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結粗利益33,28533,31732資金利益27,06627,956890役務取引等利益6,2896,961671その他業務利益△70△1,600△1,530うち国債等債券損益△150△2,010△1,859営業経費27,14426,987△156その他経常損益586△98△685与信関係費用(△)982917△64貸倒引当金戻入益---個別貸倒引当金純繰入額(△)9371,370433一般貸倒引当金繰入額(△)△34△615△580その他(△)7916182株式等関係損益1,370654△716その他198164△33経常利益6,7266,229△496特別損益△641△56873税金等調整前当期純利益6,0855,661△423法人税、住民税及び事業税(△)1,4472,166719法人税等調整額(△)700253△447法人税等合計(△)2,1472,420272当期純利益3,9373,241△696非支配株主に帰属する当期純利益(△)172150△22親会社株主に帰属する当期純利益3,7643,090△674⑤キャッシュ・フローの状況の概要Ａ営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金が1,845億円増加し、債券貸借取引受入担保金が231億円減少しましたが、預金等が4,040億円、借用金が2,533億円増加したことなどから、4,464億円のキャッシュイン（前期は233億円のキャッシュアウト）となりました。Ｂ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却・償還が1,836億円ありましたが、取得を2,485億円行ったことなどから、620億円のキャッシュアウト（前期は1,341億円のキャッシュアウト）となりました。Ｃ財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払11億円などにより、11億円のキャッシュアウト（前期は22億円のキャッシュアウト）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,404億円（前期比3,832億円増加）となりました。⑥生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に4,040億円増加、貸出金も期中に1,845億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び社債の取得等により、期中に861億円増加しました。②経営成績当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億74百万円減少し30億90百万円となりました。貸出金利息の増加、対法人向け手数料収入の増加による役務取引等利益の増加等がありましたが、有価証券の利回り低下による有価証券利息配当金の減少、国債等債券損益の減少等によるものであります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、問題解決型のコンサルティング営業や経営改善支援の提供により、貸出金の利回り改善や残高の増加を図ってまいります。また、コンサルティング領域の深化・拡大により、貸出金利息の増強だけでなく、非金利収益（役務取引等収益）の増加を図ってまいります。有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。経費につきましては、生産性向上への取組みにより、これまでよりさらに踏み込んで削減を図ってまいります。③中期経営計画における目標と実績昨年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。中期経営計画における最終年度（2022/3）の目標（単体）と当事業年度（2021/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。指標2022/3目標2021/3実績貸出金利息額175億円以上165億円非金利収益額（役務取引等収益額）90億円以上84億円当期純利益35億円以上26億円OHR（コア業務粗利益経費率）※80％未満74.74％※OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）Ａ貸出金利息額貸出金残高は順調に増加しておりますが、利回りの低下が継続しており、利息額は目標を下回る結果となりました。Ｂ非金利収益額対法人向け手数料収入の増加により前期比では増加しましたが、目標を下回る結果となりました。Ｃ当期純利益マイナス金利政策による低金利環境から、目標を下回る結果となりました。ＤOHR（コア業務粗利益経費率）経費の減少により、目標を上回る結果となりました。④資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要⑤キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2022/3期の資本的支出の予定は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（３）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の増加などにより前年比8億90百万円増加し、279億56百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比6億71百万円増加し、69億61百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年比15億30百万円減少し、△16億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,282784―27,066当連結会計年度27,224731―27,956うち資金運用収益前連結会計年度26,6391,240827,870当連結会計年度27,544806928,341うち資金調達費用前連結会計年度3574568804当連結会計年度319749384役務取引等収支前連結会計年度6,2854―6,289当連結会計年度6,9555―6,961うち役務取引等収益前連結会計年度8,63780―8,718当連結会計年度9,30674―9,380うち役務取引等費用前連結会計年度2,35276―2,428当連結会計年度2,35068―2,418その他業務収支前連結会計年度300△371―△70当連結会計年度△3,8082,208―△1,600うちその他業務収益前連結会計年度5,493187―5,681当連結会計年度6,2712,801―9,073うちその他業務費用前連結会計年度5,192559―5,751当連結会計年度10,080593―10,674(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。３「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。４「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金の増加などにより前年比3,245億円増加し、3兆2,798億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息の増加などにより前年比4億70百万円増加し、283億41百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金の増加などにより前年比3,910億円増加し、3兆6,689億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比4億20百万円減少し、3億84百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,921,02426,6390.91当連結会計年度3,261,24327,5440.84うち貸出金前連結会計年度1,688,27815,5470.92当連結会計年度1,857,30216,2940.87うち商品有価証券前連結会計年度500.00当連結会計年度100.03うち有価証券前連結会計年度1,114,66110,9030.97当連結会計年度1,197,34310,9830.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度546△0△0.07当連結会計年度―――うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度72,290720.10当連結会計年度149,6181490.09資金調達勘定前連結会計年度3,243,8713570.01当連結会計年度3,650,4523190.00うち預金前連結会計年度2,918,9713490.01当連結会計年度3,155,6903150.00うち譲渡性預金前連結会計年度76,078100.01当連結会計年度65,61850.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,278△10△0.02当連結会計年度86,769△19△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度15,84310.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度209,83350.00当連結会計年度336,25750.00(注)１「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。４「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度398,735百万円、当連結会計年度469,280百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,573百万円、当連結会計年度9,986百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度66,3021,2401.87当連結会計年度60,8788061.32うち貸出金前連結会計年度11,5922772.39当連結会計年度19,3742131.10うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度48,5419031.86当連結会計年度34,5255911.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,355581.73当連結会計年度3,21030.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度66,0914560.69当連結会計年度60,803740.12うち預金前連結会計年度7,901270.34当連結会計年度8,29010.01うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度001.91当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度24,4063841.57当連結会計年度9,004550.61うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度1,496352.34当連結会計年度1,10380.79(注)１「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,987,32732,0862,955,24027,879827,8700.94当連結会計年度3,322,12242,3183,279,80328,351928,3410.86うち貸出金前連結会計年度1,699,870―1,699,87015,825―15,8250.93当連結会計年度1,876,676―1,876,67616,508―16,5080.87うち商品有価証券前連結会計年度5―50―00.00当連結会計年度1―10―00.03うち有価証券前連結会計年度1,163,202―1,163,20211,807―11,8071.01当連結会計年度1,231,869―1,231,86911,575―11,5750.93うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,901―3,90157―571.48当連結会計年度3,210―3,2103―30.09うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度72,290―72,29072―720.10当連結会計年度149,618―149,618149―1490.09資金調達勘定前連結会計年度3,309,96232,0863,277,87581388040.02当連結会計年度3,711,25642,3183,668,93739493840.01うち預金前連結会計年度2,926,873―2,926,873376―3760.01当連結会計年度3,163,981―3,163,981316―3160.01うち譲渡性預金前連結会計年度76,078―76,07810―100.01当連結会計年度65,618―65,6185―50.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度44,279―44,279△10―△10△0.02当連結会計年度86,769―86,769△19―△19△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度24,406―24,406384―3841.57当連結会計年度24,848―24,84856―560.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度211,330―211,33041―410.01当連結会計年度337,360―337,36014―140.00(注)１「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。３「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度398,753百万円、当連結会計年度469,300百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,573百万円、当連結会計年度9,986百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比6億61百万円増加し、93億80百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比6億68百万円増加し93億6百万円、国際業務部門は、前年比6百万円減少し74百万円となりました。役務取引等費用は前年比9百万円減少し24億18百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比2百万円減少し23億50百万円、国際業務部門は前年比7百万円減少し68百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,637808,718当連結会計年度9,306749,380うち預金・貸出業務前連結会計年度3,362―3,362当連結会計年度3,723―3,723うち為替業務前連結会計年度1,857741,931当連結会計年度1,832701,903うち証券関連業務前連結会計年度882―882当連結会計年度1,035―1,035うち代理業務前連結会計年度1,332―1,332当連結会計年度1,268―1,268うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度257―257当連結会計年度247―247うち保証業務前連結会計年度1836189当連結会計年度2233227役務取引等費用前連結会計年度2,352762,428当連結会計年度2,350682,418うち為替業務前連結会計年度71170782当連結会計年度66463727(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額については、該当ありません。（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,968,8847,7032,976,587当連結会計年度3,380,5798,6463,389,226うち流動性預金前連結会計年度1,869,478―1,869,478当連結会計年度2,181,772―2,181,772うち定期性預金前連結会計年度1,051,885―1,051,885当連結会計年度1,065,350―1,065,350うちその他前連結会計年度47,5217,70355,224当連結会計年度133,4578,646142,104譲渡性預金前連結会計年度56,907―56,907当連結会計年度48,361―48,361総合計前連結会計年度3,025,7917,7033,033,495当連結会計年度3,428,9418,6463,437,588(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金３相殺消去額については、該当ありません。（７）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,801,580100.001,986,132100.00製造業203,44511.29237,23811.94農業、林業3,6070.203,6700.19漁業390.00270.00鉱業、採石業、砂利採取業4,4020.253,9130.20建設業43,1662.4054,9382.77電気・ガス・熱供給・水道業30,4011.6935,1281.77情報通信業17,1500.9519,5270.98運輸業、郵便業93,3395.18106,5185.36卸売業、小売業125,5686.97152,3197.67金融業、保険業76,3614.2481,0184.08不動産業、物品賃貸業321,65417.85357,19017.98その他のサービス業166,3509.23176,5808.89国・地方公共団体297,70416.53332,28016.73その他418,38723.22425,78021.44海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,801,580―1,986,132―(注)「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度314,319―314,319当連結会計年度331,473―331,473地方債前連結会計年度268,783―268,783当連結会計年度345,019―345,019社債前連結会計年度107,464―107,464当連結会計年度126,233―126,233株式前連結会計年度49,232―49,232当連結会計年度62,979―62,979その他の証券前連結会計年度424,00759,708483,716当連結会計年度375,55068,422443,972合計前連結会計年度1,163,80759,7081,223,516当連結会計年度1,241,25668,4221,309,678(注)１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額については、該当ありません。（９）自己資本比率等の状況自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）13.2212.78２．連結における自己資本の額1,8631,871３．リスク・アセット等の額14,08414,642４．連結総所要自己資本額563585単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）12.7012.26２．単体における自己資本の額1,7811,788３．リスク・アセット等の額14,02314,583４．単体総所要自己資本額560583（10）資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,6076,560危険債権14,02715,003要管理債権4,8675,246正常債権1,793,3021,977,225