株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等の状況当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、「①ビジネスモデルの変革」「②グローバルビジネスの拡大」「③ＤＸへの対応」を成長戦略の柱として掲げております。当連結会計年度におきましては成長戦略推進のための活動を進めつつ、新型コロナウイルスの影響により営業活動が制限される中、既存顧客を中心に高付加価値ビジネスの獲得に注力致しました。その結果、以下のような経営成績及び財政状態となりました。1）経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおり前連結会計年度比減収、売上総利益はほぼ横ばい、営業利益以下は増益となりました。（単位：百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）売上高39,386△9.8売上総利益9,503△0.9営業利益5,0261.6経常利益5,2686.4親会社株主に帰属する当期純利益3,073－（環境認識）当連結会計年度は新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動が制限されたこともあり、当社グループの主要顧客である製造業を始めとして全般的に厳しい経済環境が一年を通じて続きました。一方で新型コロナウイルス感染防止対策としてテレワークやリモート運用等を前提にした業務運営への移行が急激に進展してきていると認識しております。（対応方針・施策と実績）営業活動が制限され新規顧客や新規案件の開拓を進めにくい状況下、高付加価値ビジネスへのシフトを念頭に置きながら、特に既存顧客からの受注に注力致しました。その結果、売上高は製造業の顧客向けが減収となったこと等により前連結会計年度比9.8％減少しましたが、高付加価値ビジネスやプロジェクト管理の強化への取り組みが功を奏し売上総利益率は22.0％から24.1％と向上、売上総利益は同0.9％減少とほぼ横ばいになりました。営業利益は海外子会社における運営効率化や活動経費の減少等により販売費及び一般管理費を前連結会計年度比162百万円抑制したことにより同77百万円の増益となりました。当連結会計年度末は為替差益181百万円を計上、持分法投資損失306百万円を計上したものの、経常利益は同316百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損404百万円の計上もあり3,073百万円となりました。（セグメント別）セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前連結会計年度比（％）営業利益（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業20,704△6.33,540△7.8運用・構築事業5,5003.91,59812.1販売事業13,181△18.91,30828.3セグメント調整－－△1,421－合計39,386△9.85,0261.6（注）1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。当連結会計年度では、運用・構築事業が堅調であったのに対し開発事業と販売事業が前連結会計年度比で減収となったため全体で減収となりましたが、営業利益は開発事業で減益となったものの運用・構築事業と販売事業の増益により全体で増益となりました。開発事業では、新型コロナ感染拡大の影響が顧客の主要な業種のひとつである製造業に対する業務において顕著に表れたこともあり、当該事業全体では減収減益となりました。運用・構築事業では、クラウド関連の受注が引き続き堅調であったこともあり、顧客の主要な業種である製造業や通信業に対する業務が伸長し当該事業全体で増収増益となりました。販売事業では、前連結会計年度において相対的に大口の案件の積み上げがあったこともあり減収となりましたが、利益率の向上や費用削減の効果により増益となりました。2）財政状態上記経営成績の結果、当連結会計年度末の財政状態は下記のとおりとなりました。（単位：百万円）当連結会計年度末（2021年３月31日）前連結会計年度末比（％）総資産37,9458.6純資産22,48912.2自己資本比率59.2％1.8（総資産）総資産は前連結会計年度末比3,010百万円増加しました。現金及び預金の増加3,450百万円がその主な要因です。（純資産）純資産は前連結会計年度末比2,436百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が前連結会計年度末比1,716百万円増加したことがその主な要因です。（自己資本比率）上記の結果として、自己資本比率は59.2％と前連結会計年度末比1.8％向上しました。②中期経営計画に対する進捗状況1）経営目標値（単位：百万円）2019年３月期実績2020年３月期実績2021年３月期実績2022年３月期目標売上高40,79343,64239,38646,000売上総利益9,0869,5889,50310,600売上総利益率22.3％22.0％24.1％23.0％販売費及び一般管理費5,0074,6394,4775,000営業利益4,0784,9485,0265,600経常利益4,4694,9515,2685,700親会社株主に帰属する当期純利益2,023△6123,0733,400１株当たり当期純利益（円）164.14△49.68249.12275.602）成長戦略（ビジネスモデルの変革・ＤＸへの対応）当社グループの株式会社ＳＲＡにおいて、クラウド技術者の育成、製品・サービスの創出を目的とする「ＤＸチャレンジ」の取り組みを当連結会計年度下期より全社で行いました。その結果、クラウド関連技術の認定資格者の大幅な増加や製品・サービスの創出に向けた取り組みが加速・進展しており、今後のビジネス拡大の基盤が強化されました。また、クラウド型基幹システムの導入コンサルティングサービスを当連結会計年度に立ち上げ、当社グループの今後のＤＸ関連ビジネスの柱のひとつとすることを目指しております。更に、クラウド関連のビジネスを強化・拡大する目的で2021年４月にアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“ＡＣＥ”）を新設致しました。ＡＣＥでは自らクラウド関連ビジネスの拡大を図ることに加え、株式会社ＳＲＡ内各事業部やグループ各社へのサポートをすることによるシナジー効果創出の役割も担っております。当社グループの株式会社ＡＩＴでは、統計分析ツールをベースにしたアナリティクスビジネスの多数の経験値を活かし、業種業態・事業規模を問わず幅広い顧客のＤＸ対応や実用的なＡＩ活用の企画から運用までをトータルにサポートする「ＡＩ３６５」を展開しております。（グローバルビジネスの拡大・ＤＸへの対応）当社グループでは「成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開」を課題の柱のひとつとして掲げております。前連結会計年度においてアジアビジネス推進室を新設、株式会社ＳＲＡでは、2020年６月にNALHOLDINGSJOINTSTOCKCOMPANY（本社：ベトナムハノイ市、代表取締役社長：PhamManhLan、以下ＮＡＬ）と業務提携を行うことを合意致しましたが、海外渡航制限等ある状況下協働ビジネスの具体化に時間を要している状況にあります。3）株主還元方針当連結会計年度におきましては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高水準であり、「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度に比べ10円増配し１株当たりの年間配当を120円と致しました。4）その他の取組み（人材：活力あふれる組織づくり）当社グループでは「ＤＸ時代にも優位性をもって対応できる人材を育成し、その人材を活かしたグループ経営を推進する」との方針を掲げております。株式会社ＳＲＡでは「ＤＸチャレンジ」の一環として事業部単位で目標を設定することで新規技術を扱える技術者の育成を推進することを企図し、クラウド関連の認定資格の取得を強力に推奨・支援することにより技術者層の充実を図りました。また、技術者のスキル情報を詳細に収集、クラウド上のＢＩツールを活用し見える化することにより人材の活用や育成をサポートする仕組みを整備しました。（ＥＳＧへの取組み）当社グループは創業以来、「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念を掲げており、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを通して社会への貢献を果たすべく努力を続けております。グループ会社の株式会社ＳＲＡ東北において、東北電力ネットワーク株式会社と共同開発した「腐食劣化度診断システム」が国土交通省主催の「第４回インフラメンテナンス大賞」で「経済産業大臣賞」を受賞しました。同システムはＡＩ・ＩｏＴを活用し画像情報から送電鉄塔の腐食劣化度を診断するものであり、社会インフラの安全性向上に資する技術として当社グループの事業が社会貢献に繋がる事例のひとつと考えております。また、当社グループでは働き方改革の一環としてテレワークや雇用延長への対応を始め、多様な働き方に向けた制度の整備を行うなど、勤務環境向上のための施策を進めております。当連結会計年度においては一年を通じ新型コロナウイルス感染対策が求められる状況下、電子的なワークフローを活用する等テレワーク推進に適した環境整備に注力致しました。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,999百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△135百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,372百万円でした。その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,483百万円増加し8,854百万円となりました。当社グループはベースの事業活動から得られる営業キャッシュ・フローをもとに、中期経営計画で掲げている「ビジネスモデルの変革」及び「株主還元の更なる充実」の実現に向け、将来の成長のための投資と株主への還元を行っております。1）営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益は4,956百万円であり、投資有価証券評価損404百万円や仕入債務の減少額364百万円等を勘案、法人税等支払額549百万円であったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは4,999百万円となりました。2）投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度ではソフトウェアの開発に伴う無形固定資産取得103百万円、投資有価証券取得349百万円・同売却447百万円や事業投融資の一環としての貸付金実行143百万円等を行いました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△135百万円となりました。3）財務活動によるキャッシュ・フロー株主還元として「配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す」、「ＲＯＥは安定的にかつ継続的に10％以上確保を目指す」との方針のもと、前連結会計年度期末配当として１株当たり年70円、当連結会計年度中間配当として１株当たり年40円の配当と前連結会計年度と同様の水準を維持し、1,357百万円の配当を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,372百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、グループ内の資金を一元的に管理しグループ会社間の資金融通を機動的に行うことにより、効率的な資金運営を行っております。また、株式会社ＳＲＡにおいては、取引金融機関６社との間で総額5,800百万円のコミットメントライン契約を締結しており、グループベースで資金調達が必要となった場合に機動的に行えるよう備えております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,854百万円、コミットメントラインの未使用枠金額は5,800百万円であることから、十分な流動性を確保しております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取り扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、その前提となる条件や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。b．退職給付会計当社グループの従業員に係る退職給付債務及び退職給付費用は、割引率、利息費用、退職率などの数理計算上で設定される前提条件の見積りに基づき算出されております。これらの見積りが変動した場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。c.貸付金・投資有価証券短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績・財政状態等に注視して回収可能性を判断しており、貸付先の財政状態の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は貸倒引当金を計上しております。投資有価証券の評価については、市場価格又は合理的に算定された価額のあるものを除き原価法を採用しております。投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて投資有価証券の減損処理を行っております。上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、貸付先又は投資先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、翌連結会計年度以降の短期貸付金・長期貸付金及び投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。（4）生産、仕入、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）開発事業（百万円）20,472△8.6運用・構築事業（百万円）5,4984.3合計（百万円）25,971△6.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）販売事業（百万円）6,766△28.7合計（百万円）6,766△28.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）開発事業20,682△6.84,081△0.5運用・構築事業5,411△1.82,343△3.7販売事業12,325△25.23,366△20.3合計38,419△13.09,791△9.0（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺処理しております。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）開発事業（百万円）20,704△6.3運用・構築事業（百万円）5,5003.9販売事業（百万円）13,181△18.9合計（百万円）39,386△9.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については、相殺処理しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日本アイ・ビー・エム㈱4,3379.94,20610.7