ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）資産は前連結会計年度末に比べ923百万円減少し16,148百万円となりました。このうち流動資産は552百万円の減少、固定資産は371百万円の減少となりました。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が319百万円増加し、受取手形及び売掛金が581百万円、たな卸資産が186百万円それぞれ減少したことであります。固定資産のうち、有形固定資産は655百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少999百万円、設備投資の実施による増加348百万円であります。投資その他の資産は184百万円増加しました。変動の主な要因は、繰延税金資産が194百万円減少した一方で、投資有価証券の評価額が株価の上昇を受け356百万円増加したことであります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し9,196百万円となりました。このうち流動負債は310百万円の減少、固定負債は348百万円の減少となりました。流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が524百万円増加し、電子記録債務が134百万円、その他のうち設備関係電子記録債務が542百万円それぞれ減少したことであります。固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が115百万円、退職給付に係る負債が197百万円それぞれ減少したことであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し6,951百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や親会社株主に帰属する当期純損失が643百万円であったこと等により688百万円減少し6,447百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は423百万円増加し504百万円となりました。ロ．経営成績の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比21.6％減の7,092百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比28.7％減の3,737百万円となり、輸出は同11.9％減の3,354百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比14.0％減の740百万円、欧州向けが同8.0％減の936百万円、アジア向けが同12.5％減の1,640百万円、その他地域向けが同29.3％減の36百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ5.2ポイント増加し47.3％となりました。製品別では、焼肌チップが前年同期比28.0％減の633百万円、切削工具が同20.6％減の5,497百万円、耐摩耗工具が同29.6％減の867百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価率は前年同期に比べ5.2ポイント悪化し、73.8％となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比8.8％減の2,394百万円となりました。主な要因としましては、広告宣伝費、旅費交通費の減少があります。（営業損益）売上高が大幅に減少したこと等により、営業損失は540百万円（前年同期は営業利益213百万円）となりました。（営業外損益）為替差益の計上等により、営業外収益は前年同期比17.3％増の127百万円となりました。支払手数料の増加等により、営業外費用は前年同期比24.7％増の106百万円となりました。（経常損益）営業損益が大幅に悪化したことにより、経常損失は519百万円（前年同期は経常利益236百万円）となりました。（特別損益）特記すべき事項はありません。（親会社株主に帰属する当期純損益）経常損益が大幅に悪化したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は643百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益158百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,165百万円でありました(前年同期は579百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、減価償却費1,018百万円、売上債権の減少603百万円であり、資金流出の主な要因は、税金等調整前当期純損失524百万円、仕入債務の減少184百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により流出した資金は1,073百万円でありました(前年同期は1,071百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出941百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により流入した資金は213百万円でありました(前年同期は69百万円の流入)。主な要因は、短期借入による収入500百万円（純額）、長期借入金の返済による支出90百万円（純額）、配当金の支払い44百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出150百万円であります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ、319百万円増加し1,577百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。イ．生産実績製品当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ658,812△29.8切削工具5,448,645△25.2耐摩耗工具819,538△28.1その他2,08138.3合計6,929,076△26.0(注)１金額は販売価格をもって計上しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。製品当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ626,769△24.557,573△11.1切削工具5,355,169△17.0372,740△27.6耐摩耗工具827,855△27.5125,201△24.2その他90,538685.8161△93.8合計6,900,331△18.2555,675△25.7(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績製品当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)焼肌チップ633,942△28.0切削工具5,497,498△20.6耐摩耗工具867,722△29.6その他92,992632.9合計7,092,154△21.6(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２販売実績における主な相手先別の記載は、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による内外需の低迷により、景気が大幅に下押しされた状態で推移いたしました。政府の経済対策や段階的な経済活動の再開の効果により一旦は持ち直しの兆しが見られたものの、周期的な感染者数の増加により数回にわたり緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束の見通しがたたず、先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、サマーキャンペーンやウィンターキャンペーンを実施し、深穴加工用・多機能座ぐり加工用ソリッドドリル「タイラードリル3D/5Dタイプ」やDH1コーティングを施した高硬度材加工用ラジアスエンドミル「ハード１ラジアス」、好評のマックスマスター「新高硬度材加工用インサート」など、新製品の拡販につとめるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの展示会が中止となる中、「INTERMOLDオンライン展示会」や「JIMTOF2020Online」といった、オンラインを利用したバーチャル型の展示会に参加し、新しい形での情報発信にも積極的に取り組みました。売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による生産活動鈍化の影響を受け、国内向けは前年比28.7％の減少。海外向けは、北米向けが前年比14.0％の減少、欧州向けが同8.0％の減少、アジア向けでは同12.5％の減少となり、通年で大きく減収となりました。利益に関しましては、大幅な損失を計上する結果となりましたが、売上高が大きく減ったことが最大の要因となっております。売上高営業利益率は、前年同期比9.9ポイント悪化し△7.6％となり、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境」にも記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に関しましては、今後１年程度の比較的短期間で収束に向かうものと想定しております。アフターコロナ時代に適応可能な事業環境を構築し、強固な収益体質を確立してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度は売上高が大きく減少しましたが、減価償却費の増加および売上債権の回収が順調に進んだ事もあり、営業キャッシュ・フローは改善いたしました。資金について、当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は主として銀行等からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、従来より2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済状況が大きく変化する中、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、新たに追加で2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の10億円を目安に運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの算出に際して用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。