株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを受けた緊急事態宣言の発出や自粛ムードの継続等により年間を通じて社会・経済活動が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており、各種政策による景気の下支え効果等はあるものの経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows7」のサポート終了に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著となっていた企業によるテレワーク需要や、個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられる一方、政府主導による「GIGAスクール構想」による出荷台数の下支え等から、前年同期比で出荷台数は27.5％増加となったものの、比較的安価な製品が中心となる「GIGAスクール構想」に伴う台数増加であったため、出荷金額については0.7％の減少となりました。＜国内パソコン出荷台数増減率の推移＞また、当社グループが事業活動を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の解消により経済活動の再開が概ね６月以降顕著となったものの、冬場を前にして再び新型コロナウイルス感染症の拡大に直面し、再度ロックダウンを実施する国が続出する等、事業環境及び将来の見通しが非常に不透明な状況が継続しております。このような状況にも拘らず、当社グループの当連結会計年度の売上高は174,173百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は15,758百万円（同15.0％増）、経常利益は15,510百万円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,005百万円（同32.9％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて５期連続で過去最高を更新する結果となりました。＜2021年3月期連結業績推移グラフ＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（パソコン関連事業）普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。国内パソコン市場全体におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する警戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対する需要は底堅く推移しており、当社グループの国内パソコン関連事業におきましては、コロナ禍において個人及び法人向け双方において顕在化した製品需要に合致した製品展開と営業施策を講じてまいりました。また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。欧州モニタ事業におきましても、ロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を長期間にわたり受けたものの、テレワークや巣ごもり等を中心としたコロナ禍において顕在化した需要に対応し、変化するユーザーニーズに合致した製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同期比で増収増益にて着地いたしました。以上の結果、当事業における当連結会計年度の売上高は170,829百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は17,219百万円（同20.7％増）となりました。（総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRAfitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を中心に店舗型ビジネスの運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大及びそれを受けた事業環境の大幅な変化に対応するべく新規出店の大幅抑制を含むコストを抑えた運営を行ったものの、年間を通じた感染拡大に伴う外出ニーズの激減やユーザーの行動の変化等の継続による店舗営業への影響により各種提供サービスの利用者数が減少し、当事業における当連結会計年度の売上高は3,380百万円（前年同期比13.8％減）、営業損失は867百万円（前年同期は98百万円の営業損失）となりました。②生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業57,546123.3合計57,546123.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業91,054113.4総合エンターテインメント事業15464.5合計91,209113.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業66,801122.02,11294.5合計66,801122.02,11294.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業170,793114.0総合エンターテインメント事業3,38086.2合計174,173113.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は87,356百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,107百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が31,811百万円（前連結会計年度末23,957百万円）と7,854百万円増加したこと、たな卸資産が26,061百万円（同24,698百万円）と1,363百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は35,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,976百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が5,796百万円（前連結会計年度末8,686百万円）と2,890百万円減少したものの、買掛金が12,418百万円（同10,276百万円）と2,141百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は52,325百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,131百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が39,308百万円（同31,608百万円）と7,699百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や投資有価証券の売却等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,844百万円増加し31,665百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は13,174百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,087百万円（前連結会計年度比57.8％減）や法人税等の支払額5,596百万円（同43.7％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益15,357百万円（同29.8％増）や仕入債務の増加額2,027百万円（同427.2％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,516百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入821百万円（前連結会計年度比16.8％減）や貸付金の回収による収入528百万円（同606.1％増）があったものの、有形固定資産の取得による支出1,608百万円（同1.8％減）や貸付けによる支出691百万円（同539.5％増）、差入保証金の差入による支出308百万円（同239.9％増）があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は4,071百万円（前連結会計年度比28.7％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,985百万円（前連結会計年度比15.5％減）や配当金の支払額2,304百万円（同14.7％増）があった等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)50.452.952.756.159.0時価ベースの自己資本比率(％)113.5103.9108.775.9108.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.41.53.61.00.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)45.295.553.094.9176.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE）を経営上重要視する指標として採用しております。なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。目標値実績営業利益率6～7％程度9.0％ROIC12％以上26.6％ROE12％以上21.1％配当性向30％以上30.5％DOE4.5％程度6.4％(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。