株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営者の視点による財政状態、経営成績の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の概況及び分析当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加し、また非接触へのニーズが高まったことでキャッシュレス決済が普及しました。シューズ業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、オンライン販売は伸長しました。商品動向としては、コロナ禍においてもスニーカー需要は高く在宅勤務やリモートワークの広がり、冠婚葬祭の縮小等によりフォーマル・ビジネス需要が低下しました。これらのことから、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、オンライン販売の強化、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、国内外合わせて103店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は、1,379店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は前期比19.1％減の2,202億67百万円と、上場以来初めての減収となりました。利益面につきましては、滞留在庫の評価減を28億61百万円計上しましたが、営業利益は前期比55.0％減の195億13百万円、連結営業利益率は8.9％となりました。経常利益は前期比52.0％減の212億83百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益を92億21百万円計上したため、前期比35.3％減の192億26百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．国内販売戦略につきましては、感染再拡大による消費低迷が続くなか、国内需要を喚起させる取り組みとして、ABCマート公式アプリのリニューアルセール、レディース・キッズ全品割引セール、ブラックフライデーセール等の企画を行いました。また商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力し単品訴求を行いました。販売促進活動においては、ブランド戦略にはデジタル広告を積極的に採用し、オンラインと店舗の双方の顧客に向けたアプローチを強化しました。IT戦略といたしましては、当連結会計年度は店舗におけるキャッシュレス決済の対応を進めました。３月以降、電子マネー（交通系ほか）とスマートフォン向けQRコード決済（PayPay・楽天ペイ・メルペイ）の導入を進め、６割強の店舗で取り扱いをしております。店舗展開におきましては、関東や関西、九州沖縄エリアへ出店し、主に郊外のショッピングセンターを中心に50店舗の新規出店をいたしました。これらの結果、期末の国内店舗数は1,032店舗（閉店国内34店舗）となりました。既存店におきましては、都心部旗艦店の改装を進め、増床を含めた改装、好立地への移転改装を35店舗実施いたしました。このうち増床は16店舗となりました。当連結会計年度においては、「GRANDSTAGE」への業態変更や「ABC-MART」と「GRANDSTAGE」、「ABC-MART」と「ABC-MARTSPORTS」や「Charlotte」といった複数のバナー（屋号）を持つ複合業態店舗への変更を含めた増床改装を中心に改装を進めました。複合業態店舗のメリットは、異なるターゲット層をもつ店舗同士を一区画に併設することで来店客の買い回り率の向上を図り、また運営面においてはバックヤード等が共用であることから商品在庫や販売スタッフを一元管理して効率の良い店舗運営が可能になります。国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前期比21.8％減、既存店で前期比15.3％減となりました。新型コロナウイルスの影響により昨年の春以降インバウンド需要がなくなり、また感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮等が響き、都心部を中心に集客が大きく落ち込みました。これらの結果、国内における売上高は前期比21.9％減の1,519億８百万円、セグメント利益は前期比55.7％減の171億７百万円となりました。ロ．海外海外の店舗展開につきましては、韓国で43店舗、台湾で10店舗の新規出店を行いました。期末店舗数（2020年12月31日現在）は、韓国283店舗、台湾58店舗、米国６店舗で、347店舗（閉店韓国19店舗、台湾４店舗）となりました。海外の業績につきましては、いずれの国においても新型コロナウイルスの影響がありました。為替はやや円高水準となりました。韓国につきましては、日本と同様に都市部への往来の回避や外出の自粛が続いたため、売上高は前期比20.4％減の409億95百万円となりました。台湾につきましては、感染拡大を早くから抑制できたことから売上高は前期比4.1％増の76億円となりました。米国につきましては、オンライン販売が伸びたことから、売上高は前期比2.7％増の205億87百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。これらの結果、海外における売上高は前期比12.3％減の691億91百万円、セグメント利益は前期比50.3％減の23億41百万円となりました。（販売実績）品目別販売実績品目別前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（％）スポーツ161,023129,117△19.8レザーカジュアル37,41333,268△11.1キッズ18,27116,208△11.3レディース17,69511,435△35.4サンダル10,9749,259△15.6ビジネス9,9736,503△34.8その他17,01014,473△14.9合計272,361220,267△19.1（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。地域別店舗売上実績地域別売上高店舗数金額（百万円）構成比（％）開店（店）閉店（店）期末（店）北海道4,9403.72-38東北5,5344.21151東京21,26516.074146関東（除く東京）35,40226.7127275中部18,32913.878153関西23,58017.995164中国四国7,8565.93471九州沖縄15,63311.895134国内店舗売上高合計132,543100.050341,032その他（注）２18,705国内合計151,248海外69,018売上高合計220,267（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。３単位当たり国内店舗売上実績は以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）国内店舗売上高（百万円）178,867132,543１㎡当たり売上高平均売場面積（㎡）259,061.30255,947.11１㎡当たり年間売上高（千円）690517１人当たり売上高平均従業員数（人）5,2625,063１人当たり年間売上高（千円）33,99226,178（注）１平均売場面積は、店舗の稼働日数を基礎として算出しております。２平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（仕入実績）区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比（％）仕入高132,400105,858△20.0（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。②当連結会計年度の財政状態の概況及び分析流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億81百万円減少し、2,252億22百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出と店舗売上の減収等による現金及び預金の減少106億74百万円、たな卸資産の減少46億55百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ153億29百万円増加し、926億10百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、388億88百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億34百万円増加し、2,789億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加51億95百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22億25百万円等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、1,464億54百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、234億87百万円の収入（前期比110億60百万円収入減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益291億15百万円、減価償却費54億６百万円、たな卸資産の減少額42億53百万円、投資有価証券売却益92億21百万円、及び法人税等の支払額82億51百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、113億16百万円の支出（前期比22億87百万円支出増）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出53億67百万円、無形固定資産の取得による支出12億37百万円、投資有価証券の取得による支出935億86百万円及び投資有価証券の売却による収入889億44百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、150億16百万円の支出（前期比６億36百万円支出減）となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出140億32百万円等を反映したものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末現在、1,464億54百万円の現金及び現金同等物の残高を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。今後の資金使途については、新型コロナウイルスの収束までは感染対策が必要となるため、減収による固定費の利益圧迫が懸念されることから、経費の徹底的な削減など運転資金の著しい減少を避ける取り組みを行うとともに、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。