numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月W.R.Grace&amp;Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月ScientificDesignCompany,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月LummusTechnology,LLC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2011年11月KelloggBrown&amp;Root,LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2012年11月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月UnivationTechnologies,LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月Stone&amp;WebsterInternational,Inc.(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術2022年３月まで2017年３月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月アヴィバソフトウェア株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月ENEOS株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2024年９月まで2019年９月VelocysInc.(米)マイクロチャンネルFT合成技術５年間、以後は１年毎自動更新2021年２月8RIVERSCAPITAL,LLC.(米)硫化水素除去プロセスに関する技術2025年３月まで2021年２月
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社の計６社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。（注）非連結子会社でありますJAPANSECURITIESINCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。
藍澤證券株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の譲渡契約当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2020年11月６日付で売買契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご覧下さい。(2)株式譲渡契約当社は、2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、あすかアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社は、2020年11月13日開催の取締役会の決議に基づき、あけぼの投資顧問株式会社の株式を取得し、当社の連結子会社とするため、2020年12月１日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。(3)吸収合併契約当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の子会社であるあすかアセットマネジメント株式会社があけぼの投資顧問株式会社を吸収合併することを決議し、2020年12月24日に2021年２月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。(4)吸収分割契約当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社の営む金融商品取引業を100％子会社である分割準備会社に、また、投資事業を当社の100％子会社である「アイザワ・インベストメンツ株式会社」にそれぞれ吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご覧下さい。(5)資本業務提携契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社ファイブスター投信投資顧問株式会社東京都中央区2020年６月12日2020年６月12日から2021年６月11日まで(１年毎の自動更新)(1)個人のお客様に対する商品・サービスの提供(2)法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供(3)当社の自己運用の高度化等(6)Ｍ＆Ａ業務における協定契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社株式会社清水銀行静岡県静岡市2018年８月30日2020年８月30日から2021年８月29日まで(１年毎の自動更新)(1)Ｍ＆Ａ業務における支援①事業承継業務②Ｍ＆Ａ業務(7)包括的業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社株式会社西京銀行山口県周南市2015年９月15日2020年９月15日から2021年９月14日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業③海外ビジネス支援事業(2)個人のお客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①西京銀行のお客様向け金融商品販売等の強化事業②お客様向けセミナー共同企画事業③お客様に対する投資情報の提供機能、お客様からの相談窓口機能（コールセンター等）に関するノウハウ、仕組みの共有化の検討(3)人事交流提出会社第一勧業信用組合東京都新宿区2017年12月14日2020年12月14日から2021年12月13日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を第一勧業信用組合へ紹介②第一勧業信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流提出会社笠岡信用組合岡山県笠岡市2018年９月５日2020年９月５日から2021年９月４日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業①創業支援事業②地方創生および街づくりに係る事業③クロスボーダー（域外）ビジネスマッチング事業④海外ビジネス支援事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業①当社から融資ニーズをお持ちのお客様を笠岡信用組合へ紹介②笠岡信用組合から資産運用ニーズをお持ちのお客様を当社へ紹介③お客様に対する投資情報の提供ノウハウ、仕組みの共有化等の検討④お客様向けセミナー等の共同企画(3)人事交流契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間契約内容提出会社青梅信用金庫東京都青梅市2019年４月16日2020年４月16日から2021年４月15日まで(１年毎の自動更新)(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流提出会社三島信用金庫静岡県三島市2019年８月１日2020年８月１日から2021年７月31日まで（１年毎の自動更新）(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流提出会社株式会社福邦銀行福井県福井市2019年９月24日2020年９月24日から2021年９月23日まで（１年毎の自動更新）(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流提出会社都留信用組合山梨県富士吉田市2020年12月１日2020年12月１日から2021年11月30日まで（１年毎の自動更新）(1)中小の事業主様の課題解決に向けた連携事業(2)お客様に対する商品、サービスの高度化に向けた連携事業(3)人事交流
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業者且つ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。2007年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。2007年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。2007年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」を開始。2009年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。2009年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。2010年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。2011年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。2011年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。2013年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。2015年３月東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。2015年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。2016年12月大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。2017年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。2017年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。2018年３月東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年７月福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。2018年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2018年11月中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。2018年12月配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。2019年５月大宮で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年４月東京都港区に本社移転。2019年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。2019年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年12月広島で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2020年３月ｅコマース事業を譲渡。2020年７月介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開始。2020年８月合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。2020年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」の定期開催を開始。2020年12月障害福祉事業者に特化したＭ＆Ａ仲介サービス「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」を開設。2021年３月健康施術業界初の商談型オンライン展示会「からだケアＥＸＰＯオンライン」を開始。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介サービス、配食・介護食等のサプライヤーと介護事業者をマッチングするサービスを営んでおります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。当社は、商談型展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、その他の事業セグメントにて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。（※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等１．商談型展示会事業の概要当社の提供する商談型展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。名称内容等商談型展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界のＢｔｏＢ商談型展示会。決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台に開催都市を拡大。「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」は、「ＣａｒｅＴＥＸ」の中で特にニーズの強い分野に絞った展示商談会で、2017年10月の横浜展を皮切りに、大宮、名古屋（2019年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）、仙台（2020年より総合展ＣａｒｅＴＥＸとして開催）にて開催。商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」「からだケアＥＸＰＯオンライン」「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」は、24時間365日オンライン上で開催される介護業界の商談型オンライン展示会。2020年７月より開催し、2021年２月には自社開発のオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ』を完成させリニューアルオープン。「からだケアＥＸＰＯオンライン」は、接骨院、鍼灸院、整体院等の施術所と施術関連サプライヤーとの商談機会を提供する健康施術業界の商談型オンライン展示会。2021年３月より開催。商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催により、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する、プロ同士の商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだ業種特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会を、マッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、商談機会が著しく不足している状況を解消すべく、効率的且つ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会の提供として、介護業界の商談型オンライン展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び健康施術業界の商談型オンライン展示会である「からだケアＥＸＰＯオンライン」を開催しており、商談型展示会と同様、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で閲覧可能な来場者とのマッチングを図っております。会期及び開催地が限定される従来の商談型展示会とは異なり、365日24時間、全国どこでもマッチングが可能となったことから、より多くの介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。商談型オンライン展示会は、関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。２．Ｍ＆Ａ仲介事業の概要当社の提供するＭ＆Ａ仲介事業における各サービスの内容は以下のとおりであります。名称内容等Ｍ＆Ａ仲介事業「介護Ｍ＆Ａ支援センター」「医療Ｍ＆Ａ支援センター」「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」小規模案件が多い介護業界の事情を踏まえ、最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。商談型展示会に来場する経営者のリスト等を効率的に活用し、5,800社以上の買い手がニーズを登録。当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料をいただいております。当社が保有する5,800社以上の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。このため、１案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができ、業界最安水準の手数料にて仲介を行っております。３．その他の概要配食・介護食マッチング事業「ＣａｒｅＴＥＸ３６５フード」は、ＣａｒｅＴＥＸの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始したサービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でもウェブや電話接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。また、「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのＢｔｏＢ通販サイトを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。［事業系統図］
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する1993年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする2004年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2012年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現連結子会社）を設立2013年５月茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現連結子会社）及び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現連結子会社）を設立2015年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立2016年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2017年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現名称BACGIANGMATSUOKACO.,LTD現連結子会社）を取得2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA（現連結子会社）を設立2019年11月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にANNAMMATSUOKAGARMENTCO.,LTD（現連結子会社）を設立
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営指針等（経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える（行動基準）・事実を確認せよ（情報に惑わされるな現物・現場・現実主義）・決め打ちするな、選択肢を示せ・すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ当社グループは、様々な経営環境の変化を見極め、柔軟かつ迅速に対応できる組織を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、新ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げました。縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織に変革します。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当社グループの主要取引先であるアパレル業界における当連結会計年度は、以前からの天候不順や消費税増税、アパレル業界の低迷や市場の縮小に加え、世界的に一気に広がった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた１年となりました。コロナ禍において、テレワークやステイホームが日常化し、消費者は便利で快適なストレッチやニット素材、イージーケア・ホームランドリー、耐久性といった機能面を重視するとともに、低価格志向も強まりました。またサステナビリティに配慮したファッションがクローズアップされ、人権やトレーサビリティといった製品の生産背景にも目が向けられるようになりました。メーカーにおいては、コロナ感染の長期化により、アパレル製品の需要急減から受注が減少しました。また、国によっては、現地政府による休業要請で工場が操業停止し、それが生産地振替の新たなニーズに繋がりました。加えて、コロナ禍では様々な制約があり、新規顧客開拓といった営業活動に苦心する等、業界をとりまく環境は総じて厳しい状況にありました。そうした中、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。・既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力・固定費用削減の取り組み・リスクに備え、海外生産体制の多元化を更に加速・グループ一丸での利益率向上への取り組み及び目標管理の徹底(3)経営戦略等当社グループは、この度2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。コロナ禍による影響が長期化するなか、当社グループをとりまく環境は、依然として先行き不透明な状況が続くとみております。計画期間である2021年度からの５年間を２段階に分け、2021年度から2022年度の２年間をウィズコロナに対応する第１期、2023年度からの３年間をアフターコロナの第２期と位置づけました。このうちファーストステップである第１期につきましては、様々な環境変化に対応するための内部改革や、営業力・企画力の強化を図り、組織の基盤づくりに注力し、第２期に繋げてまいります。第２期におきましては、第１期の準備期間でしっかりと体制の整備、強化を行い、それを基盤として更に成長を加速していくことを目指しております。第１期におきましては、下記の３点を基本戦略と定め、重点的に取り組んでいくことといたしました。①主力ＯＥＭ事業における営業力の強化子会社工場の稼働率向上を図るべく、新商品の企画提案力の強化を含む営業力を強化し、既存顧客との取り組みを深耕させ、また新規顧客の更なる開拓に取り組む。②新素材開発及び新たな製品開発への取組推進内外素材メーカーと連携した新素材開発と同時に、同分野のグループ子会社による機能性資材の開発を推進し、これらを活用した製品開発に取り組む。③サプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化ＡＳＥＡＮ地域等の地政学的変化に対応しうる柔軟で強靭なサプライチェーンを整備し、子会社工場が安定的に良質なものづくりを維持向上できるよう取り組む。また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、新たにＥＳＧやＳＤＧｓを視野に入れたサステナビリティ推進の取り組みを開始いたします。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月2015年４月2016年11月2017年４月2019年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社MedikitEuropeGmbH設立
メディキット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針類静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。インターベンション類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けました。経済全体としましては、２０２０年４－６月期においてＧＤＰ成長率が戦後最大のマイナスを記録するなど、大きく落ち込みましたが、その後は政府の経済対策や海外経済の回復などを背景に、持ち直しの動きとなりました。ただ、新型コロナウイルス感染症の企業業績への影響は業種別に差があり、業種間で景況感が大きく異なる状況となっております。当社グループの属する医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、各医療機関では、患者様への対応はもちろんのこと、入院患者受入れ病床の確保や院内感染の防止など、医療提供体制の確保に懸命に取り組んでおります。ただ、そうした努力の一方で、感染拡大の波は収まっておらず、感染者数増加に伴う入院患者受入れ病床数は逼迫する状況が続き、また患者様には受診を控える動きもみられており、手術件数や検査件数はコロナ発生前と比較して減少するなど、依然先行き不透明な状況が継続しております。また、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しており、医療機器の保険償還価格は全体として低下傾向にありますが、今後もこうした厳しい状況が続くものと予想されます。このような中で当社グループは、コロナ禍においても医療現場への製品供給等に問題がおきないよう事業の継続性に細心の注意を払い対応してまいりました。また、販売面におきましても、感染防止を最優先とし、一部営業活動を自粛し、医療機関への訪問に当たっては訪問ルールを遵守する一方で、インターネット等を活用して効果的な情報提供に努めてまいりました。当社グループは、血管・血液に関する分野の医療機器の製造・販売事業者として、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、安全かつ高品質の製品として提供し、医療関係者の方々の信頼を築いてまいりました。当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品質を落とすことなく原価の低減を実現するべく取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国１６か所の営業所を通じた丁寧なサービス活動に取り組むことにより、お客様の満足度の向上に努めてまいります。また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋がるものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。②安全性と新商品提供当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバル展開海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとともに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。④生産体質の強化当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国2016年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権2018年２月１日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・40名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびインターベンション・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は357,984千円（売上高比率1.9％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類2020年度は、当社の安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスC-Pro」の外套針に改良を加え、止血弁を内蔵した「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の開発を進めてきました。次年度の本格販売を目指します。また、既存の透析用留置針「ハッピーキャスC-Pro」の安全機構部について作動時の安定性と精度向上に向けた改良も継続して取組んでおります。さらに海外欧州への展開として「SupercathNEO」および「SupercathC-Pro」について欧州の医療機器規制（MDR）に対応する準備に着手しました。また、今年度から当社の針先の加工技術を生かして、切れ性能に優れた生検針の開発のための基礎研究に着手しました。今後、様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズは高まるものと予測され、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めてまいります。静脈留置針類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は既に一部の施設に先行販売しているパッシブタイプの針刺し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス７」の設計変更を進めてまいりました。内針を抜去する際の血液暴露へのリスクを最小化するため内針を保護するスリーブを装着し、外套送り込み時の安定性向上を図り、フィルタアダプタを一体化することで感染対策をより一層強化致しました。安全機構については、アクティブタイプのみならずパッシブタイプを製品群に追加し、国内市場での施設新規開拓を目指し、次年度から本格的に販売を推進してまいります。スーパーキャス５につきましては、米国向けとして「26Gの翼付き製品」をラインナップに追加し、さらに、専用の包装材料（200本箱）およびラベリングを導入しまして販売を促進しております。また、海外展開として今年度は欧州市場への販路拡大の為、欧州医療機器規制（MDR）への準備対応を進めてまいりました。インターベンション類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。2020年度は、冠動脈カテーテル交換用カテーテルとして、「メディキットエクスチェンジデバイス」の製造販売承認を取得いたしました。現在臨床使用評価中で、次年度からの本格販売を予定します。また、カテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディングについては、術者の被爆低減と患者様の術後安静を不要とすることをコンセプトとし、足背動脈からのアプローチを可能とした「Parentselect5082」を開発し臨床を開始致しました。次年度から市場投入を行います。またラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーティングを付与する技術を確立し、量産検証を完了しました。次年度薬事申請をおこない、承認取得と臨床使用評価および市場投入を目指します。加えて、前年度から循環器分野における不整脈治療で使用される付加価値の高い製品の開発活動を継続しており、KOL施設のドクターからの意見を反映しながら鋭意設計検証活動を進めております。次年度検証活動を完了させ、薬事申請を行います。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会社の創立)1883年４月官営深川工作分局セメント工場を借り受ける(日本セメント株式会社の創立)1915年７月合併により現上磯工場取得1923年１月秩父セメント株式会社設立1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得1989年７月中国に大連華能－小野田水泥有限公司(現大連小野田水泥有限公司)を設立1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現カルポルトランド株式会社)を買収1993年３月中国に江南－小野田水泥有限公司を設立1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京都中央区明石町に移転する2007年４月パシフィックシステム株式会社がジャスダック証券取引所へ上場2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2016年８月株式会社デイ・シイを株式交換により完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社182社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分製品等の区分主要な会社セメントセメント当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱生コンクリート埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等(関連製品)国際企業㈱資源骨材、石灰石製品当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等環境事業当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等建材・建築土木コンクリート二次製品太平洋プレコン工業㈱等建材クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等土木・建築小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等その他不動産当社、太平洋不動産㈱等エンジニアリング太平洋エンジニアリング㈱等情報処理パシフィックシステム㈱等金融太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱運輸・倉庫三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東海運㈱、秩父鉄道㈱等化学製品小野田化学工業㈱等スポーツ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部電力供給その他大船渡発電㈱等事業の系統図は次のとおりであります。
太平洋セメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始されたものの、現在も感染拡大が継続する状況において、経済活動の本格的な回復には相当の時間を要するものと思われます。このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発工事や防災・減災、国土強靭化のための追加対策工事に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中で、今後、設備投資や住宅投資が抑制される可能性があり、セメント需要は、下振れリスクの懸念があります。更に、東京オリンピック・パラリンピック期間中の建設業界への影響、物流コストの上昇や建設業界及び物流業界における人手不足の深刻化や高齢化に対しても、引き続き、留意が必要な状況です。また、世界経済についても、今後、世界的なワクチン接種の進展が期待されるものの、経済活動の制限緩和と感染防止策との両立に向けて各国政府が難しい舵取りを迫られる中で、新型コロナウイルス感染症が今後の各国経済にどの程度の影響を及ぼすのか、注視していく必要があります。このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第２ステップとして、2018年度から2020年度までの３年間にわたり「２０中期経営計画」に取り組んでまいりました。2021年度からは、第３ステップとして、2023年度までの３年間を実行期間とする「２３中期経営計画」を策定し、持続的な成長と長期的に安定した事業基盤の確立に向けた取り組みを進めてまいります。(1)ありたい姿・目指す方向性当社グループは、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におきながら、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを３つのステップに分けて取り組んでおります。(2)２３中期経営計画の基本方針２３中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、当社グループ全ての事業が総合的・複合的に機能し合う、当社にしかできない新たな事業モデルを構築する、すなわち「圧倒的なリーディングカンパニー」となることを目指してまいります。①成長の歩みを止めない企業グループとなる。②社会基盤産業として、安全・安心社会の構築に貢献する。③収益基盤の強化、成長投資を着実に実行する。(3)経営目標２３中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。＜2023年度目標＞売上高営業利益率11％以上ＲＯＥ10％以上(4)カーボンニュートラル実現に向けた取り組みＣＯ₂排出量の多いセメント産業において、実質ＣＯ₂排出ゼロとなるカーボンニュートラル技術の確立は、産業の将来に繋がる最重要課題の１つであり、その実現に向けた取り組み（ゼロカーボン・セメントの実現）は、当社グループの成長戦略であると考えております。当社グループは「2050年を展望した温室効果ガス排出削減に係る長期ビジョン」を策定しております。長期ビジョン実現に向けては、既存技術の応用・発展に加え、革新的技術を開発しコストも含めて実用的なレベルにまで高めることが必須条件となります。このような革新的技術の開発推進を担う社内横断組織として「カーボンニュートラル技術開発プロジェクトチーム」を新設しておりますが、本プロジェクトチームを中核として社会実装可能な技術を早期に確立し、2050年までに実質的なカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。(5)事業戦略①セメント（国内）国内セメント需要の大きな伸びが期待できない市場環境において、柔軟な発想と大胆な行動により国内セメント事業の再構築を目指します。工場設備の強靭化、資源・環境事業と複合的営業体制の構築、AI・自動化による物流体制の最適化により、当社グループの総合力を最大限に発揮し、国家的プロジェクト等への安定供給責任を果たします。更に、AI・IoTによる生産物流体制効率化を追求すると同時に、新たな生産・技術開発やサプライチェーンにおける活動を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを積極的に進めます。②セメント（海外）アジア域での新・事業ポートフォリオ構築に取り組みます。東南アジアでの事業拡大と新たな拠点となるインドネシアを組み入れた環太平洋全域にわたる物流ネットワークの再構築及びトレーディング事業拡大を図ります。事業拡大にあたっては、セメントに加え、コアビジネスである資源、環境、建材事業を推進し、有機的、総合的、複合的ビジネスを確立します。③資源豊富に保有している石灰石等の資源を長期安定供給するための基盤構築を進め、グループ総合力を発揮し、既存コア事業の収益拡大を図るとともに、持続的発展を可能にする新規事業育成に注力します。④環境事業外部環境変化を的確に把握し、『気候変動対応』、『デジタル』、『マテリアル』、『エネルギー』をキーワードに、時代の潮流に即した新たなビジネスへの発展を図ります。新たな資源循環モデルを確立し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた貢献に取り組みます。⑤建材・建築土木市場競争力の強化により、既存事業の収益力の向上を図ります。更に、グループ内でのシナジーを創出できる新たな事業領域の開拓に積極的に取り組みます。⑥その他（個別企業群）個別企業の収益力強化を図るとともに、当社グループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。(6)研究開発戦略社会への貢献、グループの持続的成長に資する研究開発として、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発を最大のテーマと位置付け強力に推進するとともに、基盤技術の深化、リサイクル技術の進化、革新的材料、将来を見据えた技術開発を柱として取り組んでまいります。(7)経営基盤の強靭化コーポレートガバナンスの充実・強化の継続的な取り組みを通して、企業価値の向上を図ってまいります。また、２０中期経営計画に引き続き、「ＣＳＲ目標２０２５」で設定した３つの定量目標（災害防止、温室効果ガス排出抑制、ダイバーシティ）の実現に向け、着実に取り組んでまいります。