昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は1,294億60百万円で、前連結会計年度末より69億38百万円増加しております。その内訳としては、流動資産の増加35億28百万円、固定資産の増加34億10百万円であります。流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は812億90百万円で、前連結会計年度末より12億49百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少8億98百万円、固定負債の減少3億50百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものであります。当連結会計年度末における純資産の合計は481億69百万円で、前連結会計年度末より81億87百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益49億66百万円を計上したこと、その他の包括利益累計額合計が36億43百万円増加したこと等によるものであります。当社グループは2019年11月に中期経営計画「ChangeSWCC2022」ローリングプラン（2019）を策定し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としております。当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末より46億14百万円減少の376億89百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度比で4.4ポイント増の36.7％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で79％となり、前連結会計年度比で28ポイントの改善となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から第３四半期以降回復の兆しが見られましたが、感染症の再拡大により予断を許さない状況が継続しております。また、海外においては米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症の影響があり、ワクチンの接種が進みつつあるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。電線業界におきましては、第１四半期までの大きな落ち込みから徐々に回復し、第３四半期以降自動車用ワイヤハーネス、産業機械等の電気機械向けや建設・電販向け電線の需要は回復しましたが、電線全体の需要は前年度の水準には至りませんでした。このような環境下、当社グループでは本社・営業所等でのテレワークや時差通勤の強化等、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等の施策を実施することで、感染拡大による事業への影響を最小限にとどめるべく努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、第１四半期は落ち込みが見られたものの第２四半期からは回復に転じ、第３および第４四半期では前年度を超える営業利益となったことから、売上高は1,616億97百万円（前年度比5.5％減）、営業利益は75億90百万円（前年度比11.8％減）、経常利益は77億65百万円（前年度比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億66百万円（前年度比9.1％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）国内電力インフラ向け需要は第２四半期を中心に当初予定された東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた工事停止の影響を受けました。建設関連向け需要は第２四半期以降緩やかに回復しながら推移したものの、全般において前年度の需要水準には至らなかったこと等から、当事業の売上高は865億21百万円（前年度比2.2％減）、営業利益は54億26百万円（前年度比11.4％減）となりました。（通信・産業用デバイス事業）第１四半期は建設関連が低迷した影響を受けましたが、第２四半期からは、5Gサービス関連等の国内向け通信ケーブル需要が動き出し、産業用デバイス関連でも中国市場を中心に需要が回復してまいりました。しかし、全般において前年度の需要水準には至らなかったこと等から、当事業の売上高は269億56百万円（前年度比11.6％減）、営業利益は18億47百万円（前年度比26.5％減）となりました。（電装・コンポーネンツ事業）重電向け等の汎用巻線の需要は低迷いたしましたが、利益面では、第３四半期以降、自動車向け高機能製品の需要が好調であったこと等から、当事業の売上高は430億63百万円（前年度比8.7％減）、営業利益は7億34百万円（前年度比29.1％増）となりました。（その他）全般的な収益構造の見直しを進めたこと等により、売上高は51億55百万円（前年度比3.1％増）、営業利益は2億87百万円（前年度比280.6％増）となりました。（注）上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、40億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少しております。中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動より生み出されたキャッシュ・フロー88億82百万円（うち減価償却費31億83百万円）を、将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産取得35億16百万円）や株主への配当（4億47百万円）、借入金の返済（46億75百万円）に配分しております。④生産、受注および販売の状況当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注および販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）関連情報３主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績については、特に第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年度の収益を大きく下回ることとなりました。第２四半期以降はエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業で、第３四半期以降は自動車向け高機能製品を中心に電装・コンポーネンツ事業で需要が回復し、第３および第４四半期だけでは前年度を上回る営業利益となりましたが、通期としては前年度の収益水準には至りませんでした。このように当連結会計年度は当社グループの事業全般において新型コロナウイルス感染症が需要に及ぼす影響を受ける結果となりましたが、一方で、そのような状況においても全社的な感染防止対策と徹底した収益改善施策に取り組むことで、その影響を最小限にとどめることができました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営者の問題意識と今後の方針については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、現中期経営計画である「ChangeSWCC2022」ローリングプラン（2019）で掲げた2022年度目標売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の創出、海外事業の新展開を基本戦略とする各種の施策を推進しております。2020年度においても、ROIC向上のための事業統廃合、DXソリューション強化のための業務資本提携、海外事業強化のための中国ワイヤハーネス新工場の着工などに取り組んでまいりました。今後も引き続きROICを経営指標とする事業構造改革に取り組んでまいりますが、合わせて、創立90周年である2026年度を見据えた新たな成長戦略を含む次期中期経営計画の策定を現在進めております。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥資本の財源および資金の流動性について当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、生産拠点の再構築、強靭化及び製造能力の増強等による基盤事業の収益力強化や、新規事業の創出、海外事業での新工場の立ち上げ等の設備・技術投資にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいります。また、個々の取り組みとしまして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産効率の改善にも努めて、その最大化を目指しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、合理化や成長分野向けの設備投資等を中心に、2021年度は償却額を大幅に上回る投資額を計画しておりますが、資産売却収入により、例年並みの水準となる予定です。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行ってまいります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行っていきます。なお、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。