株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済秩序の混乱期に新型コロナウイルスの感染拡大が拍車を掛けたことで、国内外の経済活動は未曽有の混乱に陥り、景気は急速に悪化しました。最初の緊急事態宣言解除後は、感染者数の増減に合わせて国内の経済活動が一進一退を繰り返す中、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目処は未だ見えず、依然として厳しい状況となっております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化に伴いスーパーマーケット業界が存在感を増すなか、各業態が変化したニーズを取り込むために試行錯誤を繰り返しながらも、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループ運営店舗の概況当社グループは、ローソン・スリーエフへのブランド転換が完了し、この先の中長期的な見通しにある程度の目処を付けることができるようになったことから、社内外の関係者間の目標共有と達成に向けた連携強化・創意を結集し続けるための道しるべとして、2021年２月期を初年度とする７ヶ年の中長期経営計画を策定いたしました。加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進し相互繁栄を実現するために、中長期経営計画では、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を経営における最重要指標と定めております。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、短期的には平均日販に若干の落ち込みが生じておりますが、お客様の利用動向への変化対応を続けながら、目標達成に向けた取り組みを進めております。［ローソン・スリーエフ］株式会社エル・ティーエフが事業展開する「ローソン・スリーエフ」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う在宅勤務の広がりや外出自粛の長期化により、オフィス街や行楽立地の店舗を利用されるお客様が著しく減少しました。一方で住宅立地の店舗を利用されるお客様は相対的に増加しており、店舗の立地特性によるお客様の利用動向の変化から個店ごとの売上偏差が拡大しましたが、個店ごとにお客様ニーズに対応した品揃えの最適化に努めてまいりました。商品面におきましては、ローソン・スリーエフの特徴の一つである「青果」や「書籍」などがお客様の利用動向の変化にマッチし、新たな来店動機と客単価の向上に寄与しました。また、ブランド転換の際に冷凍冷蔵ケースを増設したことが奏功し、中食需要高まりの好機を逃さずに冷凍食品の売上を大きく伸長させることができました。独自商品につきましては、ご好評いただいている「チルド弁当」に加え、「チルド寿司」の売上が大きく伸長しており、引き続き前年を上回る状況で推移しております。「やきとり」につきましては、お客様の購買行動の変化により対面での販売が苦戦しておりますが、フードパックによる非対面販売の強化やブランド転換後初めての100円均一セールなどを実施いたしました。来店客数の増加・購買動機への取り組みとしては、ローソンによる各種販売促進活動やエンタテイメント分野の強みを活かした人気コンテンツの活用によるキャンペーンなどの集客効果の高い施策と連動して、ローソン・スリーエフ独自の品揃え拡充支援などの施策を同時期に行うことで、ご来店いただいたお客様にローソン・スリーエフの商品やサービスに満足していただける売場を提案してまいりました。加えて、新たな取り組みとして、11月中旬から101店舗でフードデリバリーサービス「UberEats（ウーバーイーツ）」の導入を開始いたしました。加盟店への支援策としては、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向に合わせた品揃え変化への注力と社会的使命として期待される営業継続を後押しするために、３月より個店ごとの状況に応じた特別支援金の支給を速やかに実施しました。また、11月から日販向上を目的に店舗への品揃え支援を強化したことも奏功し、11月からの既存店伸長率は４か月連続でプラスに転じるなど、中長期経営計画で最重要指標と定めている個店平均日販は、業界平均と比較して落ち込みを最小限に抑えることができ、加盟店利益の平均額も前年を上回ることができました。店舗開発におきましては、３店舗の新規出店、12店舗の閉店を行った結果、当連結会計期間末の総店舗数は342店舗となっております。なお、引き続き、ブランド転換後も収益改善が見込めない店舗のリロケートも推進してまいります。［ｇｏｏｚ（グーツ）］コンビニエンスストアに対するニーズの多様化に対応するため、当社が新型フォーマットとして事業展開する「ｇｏｏｚ（グーツ）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い人々の移動が制限された影響で、パーキングエリア店舗を中心に極めて厳しい営業活動を余儀なくされました。このような状況の中、いちょう並木通り店では、ご家庭でも「グーツコーヒー」の味がお楽しみいただけるよう、店内で焙煎したコーヒー豆をお持ち帰り用に取り揃えました。また、パーキングエリア店舗では、物流ドライバー向けの弁当の品揃え拡充や地元生産者との取り組みによる青果の品揃えに取り組むなど、お客様の利用動向の変化に対応してまいりました。店舗開発におきましては、６月24日にＪＲ横浜タワー店をオープンしました。「母店子店方式」を初めて採用し、旗艦店いちょう並木通り店を「母店」として、店内製造したお弁当を「子店」となるＪＲ横浜タワー店に配送するスキームを構築することで、厨房設備にかかるコストの圧縮と店舗面積の縮小を可能としております。今後の新規出店にあたって、出店立地の多様化を模索する一助としてまいります。ＪＲ横浜タワー店の新規出店に伴い、当連結会計期間末の総店舗数は４店舗となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は、125億30百万円（前年比3.4％減）となり、営業利益は１億63百万円（前年比54.6％減）、経常利益は２億15百万円（前年比48.6％減）、非支配株主に帰属する当期純利益１億94百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億１百万円）となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、50億71百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億54百万円減少したこと等によるものであります。②負債の状況負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、５億28百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円及び未払消費税等が34百万円減少したこと等によるものであります。③純資産の状況純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、45億43百万円となりました。これは主に、利益剰余金が84百万円減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億54百万円減少し、37億56百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が２億15百万円（前連結会計年度は３億27百万円）、未収入金が48百万円の増加（同32百万円の減少）、その他流動資産が48百万円の増加（同１百万円の増加）、未払金が80百万円の減少（同62百万円の減少）、未払消費税等が34百万円の減少（同４百万円の減少）となったこと等により、前連結会計年度より４億43百万円収入減の41百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が59百万円（同87百万円）となったこと等により、前連結会計年度より14百万円支出減の49百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が60百万円（同22百万円）、非支配株主への配当金の支払額が１億87百万円となったこと等により、前連結会計年度より２億24百万円支出増の２億47百万円の支出となりました。(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況地域別チェーン全店店舗数前連結会計年度(2020年２月29日)当連結会計年度(2021年２月28日)比較増減神奈川県167(8)162(8)△5(―)東京都91(4)89(2)△2(△2)千葉県65(3)65(4)―(1)埼玉県31(1)30(2)△1(1)合計354(16)346(16)△8(―)(注)()内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。(生産、受注及び販売の状況)当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため、記載を省略しております。販売実績当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別、商品別に記載しております。(1)地域別売上状況地域別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業神奈川県29,64247.9△2.4東京都15,81525.50.3千葉県10,97817.7△5.4埼玉県5,4908.9△4.2合計61,927100.0△2.4(注)１．地域別の店舗数は「(業績等の概要)(4)最近２連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況」に記載のとおりであります。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。３．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。(2)商品別売上状況［ローソン・スリーエフ］商品別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業ファストフード12,40220.4△10.2日配食品10,40817.16.2加工食品32,84753.9△2.4非食品5,2798.75.7合計60,937100.0△2.1(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．チェーン全店売上高は直営店と加盟店の売上高の合計であります。［ｇｏｏｚ（グーツ）］商品別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)チェーン全店売上高(百万円)構成比(％)前年同期比(％)コンビニエンスストア事業ファストフード59360.0△16.8日配食品606.1△9.1加工食品31131.4△23.6非食品242.4△14.3合計989100.0△18.6(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析「（業績等の概要）（２）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析「（業績等の概要）（１）業績」に記載のとおりであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資は自己資金を基本としております。(5)経営者の問題意識と今後の方針について「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。