株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国民や企業の活動は大幅に制限され、個人消費や企業業績に深刻な影響が生じました。緊急事態宣言の解除後は、社会経済活動の段階的な再開に伴い回復傾向にありましたが、冬季に向かうに従い新規感染者数は再び増加を始めるなど、新型コロナウイルス感染症は終息時期の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、インフルエンザウイルスのみならず既存の感染症全般にわたり検査需要が減少するという影響を受けました。当事業年度において、新型コロナウイルス感染症が急速に感染拡大するなか、政府・自治体によるテレワーク推進要請、小中高校の休校要請及び不要不急の外出自粛要請などの感染拡大防止策が講じられ、４月には緊急事態宣言が発出されました。これらの施策に伴いマスク着用や手指消毒などの感染予防の意識が高まるとともに自粛ムードが広がりました。さらに、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため医療機関への受診控えが増加し、外来患者数が減少したことから、感染症全般の検査需要も減少することとなりました。緊急事態宣言の解除後は、外来患者数は回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症は冬季に向かうに従い再拡大を始め、検査薬の需要回復の見通しは読みにくい状況となっております。このようななか、当社は新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充に寄与し感染拡大防止に貢献すべく、2020年３月に「全自動遺伝子解析装置SmartGene」（PCR法）を用いた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の遺伝子POCT検査キットの開発に着手し、同年８月19日より公的医療保険適用の対象となる「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」（研究用試薬）の発売を開始しました。その後、需要の増加が見込まれる本試薬の安定供給を図るため、段階的に増産体制の整備（月産10万テスト以上）を行いました。このような環境下におきまして、当事業年度の売上高は、42億５百万円（前期比34.6％減）となりました。当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。（単位：百万円、％）市場分野の名称2020年12月期2019年12月期対売上高構成比対前期増減率対売上高構成比病院・開業医分野3,79490.2△36.65,98893.2OTC・その他分野4119.8△6.34386.8合計4,205100.0△34.66,427100.0病院・開業医分野におきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザの流行は、年明け後も例年のような大きなピークがないまま終息し、2020/2021シーズンも流行の兆候がないまま第４四半期を終えました。この主な要因として、マスク着用や手指消毒などの新型コロナウイルスの感染予防に対する国民の意識の高まりや３密回避などの行動変容が、インフルエンザの感染防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年のインフルエンザの患者数は異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、７億50百万円（前期比76.5％減）と大幅な減収となりました。その他感染症項目の検査薬につきましても、医療機関の外来患者の減少に伴い感染症全般の検査需要が減少しました。主に小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス及びA群β溶連菌検査薬等が大幅に減少し、その結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、17億73百万円（前期比36.5％減）となりました。一方、2020年８月中旬より発売開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」は、当事業年度の売上高に寄与する期間が４ヶ月余りと短かったものの、約16万テストを出荷し、売上高は12億70百万円になりました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収分の一部を「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」により補うことができましたが、37億94百万円（前期比36.6％減）となりました。OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響も加わり、OTC・その他分野全体の売上高は、４億11百万円（前期比6.3％減）となりました。利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費が増加した一方、売上高の減少に伴い販売促進費が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動等の抑制により各経費も減少しました。しかし、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の大幅な減収やたな卸資産評価損の計上により、営業利益は４億16百万円（前期比62.5％減）、経常利益は４億15百万円（前期比62.6％減）、当期純利益は３億６百万円（前期比65.0％減）となりました。当事業年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ３億14百万円減少し、60億51百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加３億13百万円があったものの、電子記録債権の減少２億34百万円、売掛金の減少２億11百万円及び現金及び預金の減少１億62百万円があったことによるものであります。当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ３億44百万円減少し、22億68百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加80百万円があったものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少１億64百万円、未払法人税等の減少１億32百万円及び未払費用の減少75百万円があったことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、37億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加30百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億62百万円減少し、54百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により増加した資金は、２億95百万円（前期は７億45百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加３億13百万円及び法人税等の支払２億19百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、売上債権の減少４億46百万円、税引前当期純利益４億15百万円及び減価償却費１億92百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動により減少した資金は、97百万円（前期は７億62百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得95百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により減少した資金は、３億61百万円（前期は０百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増80百万円によるキャッシュ・フローの増加があったものの、配当金の支払２億76百万円及び長期借入金の返済１億64百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については市場分野別に記載しております。イ．生産実績当事業年度の生産実績を市場分野別に示すと、次のとおりであります。市場分野の名称生産高（千円）前年同期比（％）病院・開業医分野5,756,673108.5OTC・その他分野388,985100.5合計6,145,658108.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を市場分野別に示すと、次のとおりであります。市場分野の名称販売高（千円）前年同期比（％）病院・開業医分野3,794,36363.4OTC・その他分野411,09093.7合計4,205,45365.4(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メディセオ993,81015.5726,08917.3東邦薬品株式会社959,92714.9498,99511.9富士フイルム株式会社809,84312.6――（注）当事業年度の富士フイルム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、病院・開業医分野におきまして、主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、遺伝子検査をはじめとした新型コロナウイルスの検査需要が高まった一方で、医療機関の外来患者が減少したため、インフルエンザのみならず既存の感染症全般の検査需要が減少したことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前事業年度に比べ22億22百万円減少して42億５百万円（前期比34.6％減）となりました。病院・開業医分野におきましては、2019/2020シーズンのインフルエンザの流行は、年明け後も例年のような大きなピークがないまま終息し、2020/2021シーズンも流行の兆候がないまま第４四半期を終えました。この主な要因として、マスク着用や手指消毒などの新型コロナウイルスの感染予防に対する国民の意識の高まりや３密回避などの行動変容が、インフルエンザの感染防止にも奏功したといわれております。これらの影響により、2020年のインフルエンザの患者数は異例の低水準にとどまり、この結果、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、７億50百万円（前期比76.5％減）と大幅な減収となりました。その他感染症項目の検査薬につきましても、医療機関の外来患者の減少に伴い感染症全般の検査需要が減少しました。主に小児の呼吸器感染症を検査項目としたRSV/ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス及びA群β溶連菌検査薬等が大幅に減少し、その結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、17億73百万円（前期比36.5％減）となりました。一方、2020年８月中旬より発売開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」は、当事業年度の売上高に寄与する期間が４ヶ月余りと短かったものの、約16万テストを出荷し、売上高は12億70百万円になりました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、インフルエンザ検査薬及びその他感染症の検査薬の減収分の一部を「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」により補うことができましたが、37億94百万円（前期比36.6％減）となりました。OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、販促企画等により売上高の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費者の購買活動停滞の影響も加わり、OTC・その他分野全体の売上高は、４億11百万円（前期比6.3％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ６億43百万円減少して14億44百万円（前期比30.8％減）となりました。売上原価率は34.3％となり、前事業年度に比べ1.9ポイント上昇いたしました。これは主に、たな卸資産評価損の計上及び売上構成比の変化によるものであります。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ８億85百万円減少して23億42百万円となりました。これは主に、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費が増加したものの、売上高の減少に伴い販売促進費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動等の抑制により各経費が減少したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ６億94百万円減少して４億16百万円となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前事業年度と同水準の１百万円となりました。また、営業外費用は、前事業年度と同水準の２百万円となりました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ６億円95百万円減少して４億15百万円となりました。また、売上高経常利益率は9.9％となり、前事業年度に比べ7.4ポイント低下し、収益性が低下しております。（特別利益、特別損失）当事業年度は特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ５億67百万円減少して３億６百万円となりました。なお、インフルエンザ検査薬は、過去７年ほどにわたり、当社の売上高（通期）の約50％を維持しながら、その他の感染症検査項目とともに売上を伸ばしてきた主力製品であります。インフルエンザの流行時期は冬季であることから、第１四半期会計期間（１～３月）及び第４四半期会計期間（10～12月）に売上高及び営業利益が集中するといった季節変動やその年の業績が流行の開始時期や大きさに影響を受けやすいという傾向があります。当社は、インフルエンザ検査薬への依存度を軽減し、季節変動の平準化や業績の安定化を図るため、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、さらに遺伝子POCT事業の拡大を推し進めてまいりました。当事業年度（第44期）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、既存の感染症全般の検査需要が減少しており、2020年８月中旬より「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」の発売を開始し売上高の一部を補ったものの、売上高全体は減少しております。特にインフルエンザの流行規模は、著しく低い水準となりました。これにより、インフルエンザ検査薬の売上高は直近２事業年度と比べて大幅に減少し、売上高全体に占める割合も低下した状況で推移しました。当事業年度第44期(2020年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失は、以下のとおりであります。なお、上記の状況に鑑み、売上高の内訳として「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬」（新型コロナウイルス検出試薬）を追加しております。第44期（2020年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失（単位：百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第44期合計売上高1,0526108281,7144,205内インフルエンザ検査薬42016530134750内新型コロナウイルス検出試薬－－2491,0201,270売上高の四半期百分率25.0％14.5％19.7％40.8％100％営業利益又は営業損失(△)△1△127△109655416(ご参考)直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益第43期（2019年12月期）（単位：百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第43期合計売上高1,8161,0301,2822,2976,427内インフルエンザ検査薬1,1691724091,4443,196売上高の四半期百分率28.3％16.0％20.0％35.7％100％営業利益38252955801,111第42期（2018年12月期）（単位：百万円）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第42期合計売上高2,1509421,1762,1536,423内インフルエンザ検査薬1,5191633741,2503,307売上高の四半期百分率33.5％14.7％18.3％33.5％100％営業利益55127975441,220（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサーFluA,B」、「クイックチェイサーAutoFluA,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。ロ．財政状態の分析当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ３億14百万円減少し、60億51百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加３億13百万円があったものの、電子記録債権の減少２億34百万円、売掛金の減少２億11百万円及び現金及び預金の減少１億62百万円があったことによるものであります。当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ３億44百万円減少し、22億68百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加80百万円があったものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少１億64百万円、未払法人税等の減少１億32百万円及び未払費用の減少75百万円があったことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、37億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加30百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資金需要につきまして、運転資金として主なものは、原材料購入等の製造費用、商品の仕入のほか、研究開発費や人件費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金として主なものは、製造または研究開発のための設備の新設または更新であります。運転資金及び設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、手元資金、回収期間及びリスク等を勘案したうえで、必要に応じて金融機関からの短期借入または長期借入による調達を行う方針であります。また、機動的かつ安定的に資金の調達が行えるよう、取引銀行と当座貸越契約（総額16億円）を締結しており、緊急の資金需要や不測の事態にも備えております。株主の皆様への利益還元につきましては、当社は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定する方針を採っております。この方針に基づき、配当性向30％を目標として配当を実施するよう努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や会社の状況・経営環境等に応じ、合理的だと想定される様々な仮定に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する見積りは、過去の実績や経営計画などを基に一定の仮定をおいて算出しているため、会社の状況や経営環境の変化等により、課税所得の見積りを変更する必要が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や経営計画などを基に一定の仮定をおいて算出しているため、会社の状況や経営環境の変化等により、新たに算出された将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。