株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。また、新型コロナウイルスの世界的な流行にともない、企業の経営環境の悪化やそれにともなうＩＴ投資意欲の減退なども中長期的に懸念され、当業界を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続いています。当社グループの強みは、金融機関を中心に、公共、運輸、製造業など幅広い業種の顧客に対する、ミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたりサポートしていた豊富な業務知識と経験と考えます。さらにサービスについても、コンサルティング、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しており、幅広い技術領域とサービスラインナップが強みです。とくにシステム運営管理分野においては、グループ全体で1,000名を超える技術者が24時間365日体制で取り組み、他社にない大規模かつ高品質なサービスを長期にわたり実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。当社グループは、こうした事業の強みにくわえて、近年高まるＤＸに対する顧客ニーズにこたえるべく、デジタル技術や高度マネジメント手法を積極的に活用し、サービスモデルを変革します。また、近年急増しているテレワーク勤務やリモートによる業務遂行ニーズを受け、顧客の情報資産のクラウド化やリモートに対応した業務プロセスの変革など、多方面にわたり提案活動に取り組みます。また、さらなる成長の実現に向けて、当連結会計年度に当社の事業戦略と方向性が一致する事業会社を３社買収しました。これらの企業が持つ技術力や顧客基盤、ビジネスパートナー（大手ＩＴベンダー）を、当社グループの既存の経営資源に掛け合わし、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体の企業価値向上を目指します。＜中期経営計画について＞当社グループは、2019年度に創立50周年を迎えたことを機に、中期経営計画「Next50EpisodeⅠ覚醒!(Awakening!)」(2020年３月期～2022年３月期)を策定しました。この中期経営計画は、当社グループの新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値を向上させながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施していきます。また、数値目標として、2022年３月期の売上高を300億円、営業利益を19億円に設定しています。なお、この売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した金額です。具体的には、以下の３つの基本方針を掲げ、各施策に取り組んでいます。①未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しています。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めています。重点施策は次のとおりです。・マーケティング手法の変革や、テレワークを主体とした働き方へのシフトによる生産性の向上。・イノベーションの誘発を促す諸制度の導入や、報酬制度の見直しによる社員処遇の変革。・人財マネジメントシステムを活用し、柔軟かつ適正な人員配置をグループ全体の視点で実現し、顧客へのサービス力を強化する。・新設したグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）による、グループ全体の一括受託型開発体制の強化と受託サービス領域の拡大。・多様な価値観の融合によるイノベーションの創出や、海外拠点の時差を活用した生産体制の構築など拠点間のさらなる連携強化を図る。・社内の業務プロセスならびに基幹システムを抜本的に見直し、管理業務の高度化・効率化を図る。②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注）によるUP-GradeされたBusinessModelの展開近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供します。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行なっています。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図ります。既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。重点施策は次のとおりです。・デジタル技術を活用した顧客へのサービス提案やプロジェクトの企画、管理など高度技術に対応できるＤＸ技術者の早期育成に向けた教育を推進する。・ＤＸ戦略タスクチームを中心に、ＤＸを活用したソリューション型ビジネスを構築し、付加価値の高いビジネスモデルへの変革を推進する。・ファンドへの投資を通じ、最先端ＩＴ技術の情報をつねに収集するとともに、産学協同のパートナーシップや先端技術を持つベンチャー企業との提携を積極的に進める。（注）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。③ＥＳＧ（注）の推進当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指します。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。重点施策は次のとおりです。・グループ内部統制会議を立ち上げ、コーポレートガバナンスをいっそう強化し、持続的な成長とより良い社会の実現を目指す。・植物工場を運営する特例子会社「愛ファクトリー株式会社」を通じ、障がい者に活躍の場を提供し、地域社会の発展に貢献する。・リモートワークとサテライトオフィスを活用したスマートワークの拡大や健康経営の推進などを進め、さらなる多様な働き方の実現と生産性の向上を図る。・人材育成投資の拡大、キャリア形成促進制度の導入などを通じ、人材の育成・活躍を推進する。・グリーン調達や、紙・ゴミ・電力使用量の削減などに積極的に取り組み、環境保全活動を推進する。（注）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。