株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度は、文教分野においては感染症対策に伴う特別予算の執行や、小学校における新学習指導要領の施行の他、コロナ禍で予想された学校校舎の改修延期が一部地域にとどまるなど、全体として需要が大きく伸長しました。またエレクトロニクス関連市場では、高速通信規格（５Ｇ）の普及やコロナ禍による巣ごもり需要を受け、半導体業界を中心に世界的な拡大基調が続きました。このような状況のもと、当社グループでは、保健室向け感染症対策商品の展開や新教科書に準拠した理科実験機器の提案、ＡＥＤ更新需要の取り込みを進めた他、滅菌器・環境試験機器の国外市場拡販に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は101億75百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益は16億26百万円（同55.1％増）、経常利益は16億51百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億41百万円（同40.8％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。(理科学機器設備部門)小学校における新学習指導要領施行に伴い、プログラミング教材など新教科書に準拠した商品拡販に努めた他、学校校舎の改修に伴う実習台・収納戸棚類の売上が前期実績を上回りました。また㈱平山製作所においては、国内外の感染症対策需要に伴って滅菌器の売上が伸びたほか、食品業界向けの小型レトルト釜も好調に推移しました。以上の結果、売上高は48億82百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は７億34百万円（同75.0％増）となりました。(保健医科機器部門)感染症対策の特別予算に伴い、体温計や衛生材料など消耗品のほか、待機スペース確保のための衝立・簡易ベッド等の設備品や健康診断機器が大きく伸長しました。またＡＥＤの新規および更新需要に対する取り込みも引き続き好調を維持しました。以上の結果、売上高は30億３百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益は６億５百万円（同61.3％増）となりました。(産業用機器部門)エレクトロニクス関連産業の拡大基調を背景に、保温・加熱用ヒーターが前年実績を上回った他、㈱平山製作所においては、中国の半導体関連投資の拡大などにより環境試験機器の国外販売が大きく伸長しました。以上の結果、売上高は22億89百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は３億11百万円（同13.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備2,141,872＋13.2保健医科機器――産業用機器1,224,275＋40.1合計3,366,147＋21.7(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備5,065,567＋20.9551,814＋49.8保健医科機器3,092,375＋57.5129,859＋216.3産業用機器2,350,599＋3.2663,732＋10.1合計10,508,542＋24.61,345,405＋32.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)理科学機器設備4,882,069＋17.7保健医科機器3,003,574＋53.3産業用機器2,289,749＋19.6合計10,175,392＋26.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態当連結会計年度末の総資産は164億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億97百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が13億55百万円、受取手形及び売掛金が２億29百万円、電子記録債権が２億15百万円、有価証券及び投資有価証券が１億22百万円増加したこと等によるものであります。負債は42億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億22百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億60百万円、電子記録債務が１億85百万円、未払法人税等が３億92百万円、賞与引当金が１億９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べて７億74百万円増加し121億73百万円となり、自己資本比率は70.71％（前年同期75.02％）となりました。また収益性の向上に伴い、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.23％（同6.89％）と増加したものの、目標とする10％には届きませんでした。今後も引き続き目標達成に向け、収益性並びに資本効率の向上に努めてまいります。③キャッシュ・フロー当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本としており、適正な株主還元を踏まえつつ、機動的な事業展開や急速な市況変化に耐え得る十分な現金及び現金同等物を保有しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億55百万円増加し、62億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、18億54百万円（前年同期は５億84百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億１百万円、売上債権の増加額３億64百万円があった一方、税金等調整前当期純利益16億16百万円、仕入債務の増加額３億47百万円、賞与引当金の増加額１億９百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前年同期は１億81百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出１億１百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億72百万円（前年同期は３億51百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額３億72百万円があったこと等によるものであります。当社グループの資金需要には、積極的な新商品の開発、既存商品のリニューアル等に関わる資金(金型投資)のほか、配当金及び法人税等の支払い等があります。なお、資金調達においては全て自己資金で賄っており、借入金や社債発行は行っておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績、②財政状態」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。