株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末日時点において、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しております。当社グループでは、現在全国230拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。これら、自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。当社グループは個人向けサービスとしてLITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業の４事業を、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォーム事業としてLITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業の３事業を運営しております。内閣府「障害者白書」(2019年)によると、日本における障害者数は、身体障害者436万人(人口千人当たり34人)、知的障害者108.2万人(同９人)、精神障害(※用語解説①)者419.3万人(同33人)であり、およそ国民の7.6％が何らかの障害を有していることになります。また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2019年)によると、通級による指導(※用語解説②)を受けている児童生徒数の推移は、1993年度12,259人から2019年度134,185人に増加しております。このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。当社グループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。セグメント区分主な顧客事業概要LITALICOワークス事業精神障害を中心とした障害のある方就労移行支援事業(公費)就職するための訓練・就職活動支援の実施。就労定着支援事業(公費)就職後の定着支援の実施。特定相談支援事業(公費)障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施。LITALICOジュニア事業発達障害児を中心とした未就学児・小学生・中高生児童発達支援事業(公費)行政(市区町村)によってサービス受給者証(※用語解説③)を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。放課後等デイサービス事業(公費)行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。保育所等訪問支援事業(公費)行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。学習教室事業サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。LITALICOプラットフォーム事業発達障害児のご家族LITALICO発達ナビ事業発達障害(※用語解説④)児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けた支援サービスの提供。就労を目指す障害のある方LITALICO仕事ナビ事業働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト。障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けた支援サービスの提供。障害福祉分野の求職者LITALICOキャリア事業障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加えて、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供。その他未就学児(主に年長)・小学生・中高生全般LITALICOワンダー事業プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。障害児のご家族LITALICOライフプランニング事業ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し販売を実施。(注)１．上記セグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。２．当社グループにおいて、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業(公費)と定めております。その他の事業は国民健康保険団体連合等の行政から報酬を得ない私費事業となります。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの拠点数の推移は下記のとおりです。LITALICOワークス事業LITALICOジュニア事業その他拠点数合計(拠点)就労移行支援事業特定相談支援事業児童発達支援事業放課後等デイサービス事業学習教室事業2015年３月末44―30―162922016年３月末5323931741182017年３月末59245151651422018年３月末66654301491792019年３月末744553114121902020年３月末823623118172132021年３月末92369312218235（注)１．地域別では、2021年３月末時点、北海道地方４拠点、東北地方３拠点、関東地方155拠点、中部地方15拠点、近畿地方46拠点、中国地方５拠点、九州地方７拠点となっております。２．LITALICOプラットフォーム事業は、拠点を持たないため上記の表に含めておりません。(1)LITALICOワークス事業LITALICOワークス事業は、就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の３つの事業から構成されております。①就労移行支援事業当事業は、当社グループの運営する就労移行支援事業所において、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。当社グループの運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後６ヶ月間まで定着の支援を行います。当連結会計年度における当社グループの運営する就労移行支援事業所からの就職者の58.9％は精神障害のある方となっております。就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。当社グループの運営する就労移行支援事業所のサービスの流れは以下のとおりです。就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。ａ．就職実績積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してLITALICOワークス事業を利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、当連結会計年度末時点において就職者数は8,703名になります。また、当連結会計年度末時点の就職６ヶ月後の定着率は89.7％となりました。ｂ．長く働くための充実したカリキュラム電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しております。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。ｃ．顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の６ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。ｄ．職場定着支援就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を６ヶ月間まで支援しております。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しております。②就労定着支援事業当事業は、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行う事業です。就労後６ヶ月以降から最大３年間利用可能で、月に１回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められております。③特定相談支援事業当事業は、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。(2)LITALICOジュニア事業LITALICOジュニア事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業、学習教室事業の４つの事業から構成されております。全事業ともに以下の特徴を有しております。ａ．個別最適で多様性を持つ教育児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しております。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しております。ｂ．保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要でありますので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しております。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っております。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。ｃ．教室スタッフの専門性教室スタッフには、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しております。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しております。育成においては専門の研修部門を設立しており、新入スタッフは入社時に１ヶ月間の研修を受けております。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させております。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を集り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しております。ｄ．教室の内装と立地児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしております。教室の出店は沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。①児童発達支援事業当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある未就学児を中心に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。②放課後等デイサービス事業当事業は、当社グループの運営する教室において、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害がある学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。③保育所等訪問支援事業当事業は、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された発達障害児に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供する事業です。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められております。④学習教室事業当事業は、公費事業である児童発達支援事業又は、放課後等デイサービス事業の対象外(サービス受給者証未発行者)となる発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しております。学習教室事業は、法律に基づく公費サービスではないため、人員配置の定めはございません。(3)LITALICOプラットフォーム事業LITALICOプラットフォーム事業の事業成長と共に重要性が増したことから、当連結会計年度より「LITALICOプラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。当セグメントの事業領域は、LITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業です。①LITALICO発達ナビ事業当事業は、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しております。また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しております。②LITALICO仕事ナビ事業当事業は、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しております。また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所(就労継続支援A/B型、就労移行支援)に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しております。③LITALICOキャリア事業当事業は、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しております。(4)その他①LITALICOワンダー事業当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。②LITALICOライフプランニング事業当事業は、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。当社グループの事業系統図は以下のとおりになります。＜店舗サービス公費事業＞※１報酬の計算方法は以下のとおりです。顧客人数(注１)×単価(注２)＝報酬額(注１)顧客人数は上限となる定員数が定められております。(注２)当社における標準的な単価は以下のとおりです。(基本報酬単価+各種加算)×(１＋処遇改善加算)×地区単位※２顧客当人の自己負担分は10％となっております。ただし、所得水準に応じて支払(自己負担)を免除される顧客(保護者)が存在し、当社のLITALICOワークス事業における実績では、９割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。＜店舗サービス私費事業＞※料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。＜LITALICO発達ナビ事業／LITALICO仕事ナビ事業／LITALICOキャリア事業＞＜LITALICOライフプランニング事業＞＜用語解説＞番号用語意味・内容①精神障害統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。②通級による指導小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。③サービス受給者証正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。④発達障害発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。＜当社グループに関連する主な法律＞年度法律関連する事業2006年度障害者自立支援法(施行)生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、2006年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図り、同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。LITALICOワークス事業2007年度学校教育法等一部改正等(改正)教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が2006年６月に成立し、2007年４月から施行された。2006年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。LITALICOジュニア事業2008年度障害者雇用促進法(改正)雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が2008年12月に成立し、2009年４月から順次施行されている。LITALICOワークス事業2012年度障害者自立支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が創設された。利用者の企業実習や就職活動への同行支援に対する加算が創設された。LITALICOワークス事業2012年度児童福祉法(改正)身近な地域で支援が受けられるよう、施設、事業所が発達障害の子どもの状態等に応じて柔軟に対応できるようになった。通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和するとともに、地域の実情に応じて整備された。児童福祉法に基づいて「児童発達支援」と「放課後等デイサービス(児童デイサービス)」に分けられた。LITALICOジュニア事業2013年度障害者総合支援法(施行)障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを主旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設された。LITALICOワークス事業2013年度障害者法定雇用率が改定され1.8％から2.0％へ増加された。LITALICOワークス事業2015年度障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、利用者の就労定着期間に着目した加算が創設された。一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が強化された。LITALICOワークス事業2015年度児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において、経験者や有資格者(総じて「児童指導員」)の配置に対する評価の加算が創設された。関係機関との連携、相談援助支援に関する評価の加算が創設された。LITALICOジュニア事業2018年度障害者総合支援法における障害福祉サービスの報酬改定において、新しい障害福祉サービスとして、定着支援事業が創設された。LITALICOワークス事業2018年度障害者法定雇用率が改定され2.0％から2.2％へ増加された。LITALICOワークス事業2018年度児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において、放課後等デイサービスの基本報酬が一律引き下げとなった。理学療法士等の有資格者の追加配置に対する評価の加算が強化された。保育所等訪問支援事業の報酬が引き上げとなった。LITALICOジュニア事業年度法律関連する事業2020年度障害者法定雇用率が改定され2.0％から2.3％へ増加された。LITALICOワークス事業2021年度障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの報酬改定において、一般就労への高い移行実績を実現する事業所について、報酬単価がさらに評価されるように改定が行われる。また、一般就労へ移行後の就労定着実績（就労定着率）に応じた報酬単価の設定がこれまで以上に明確になされた。支援計画会議実施加算等が創設される。LITALICOワークス事業2021年度児童福祉法に定められた障害児通所支援事業等の報酬改定において、「児童指導員」の配置に対する評価の加算について、見直しが行われた。個別サポート加算等が創設される。保育所等訪問支援事業の報酬が引き上げとなった。LITALICOジュニア事業