株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。中華圏では感染症の抑え込みによる経済の回復が見られたものの、それ以外の地域では第２波、第３波の感染拡大が発生しています。ワクチン接種が始まり、感染の収束が期待されますが、地域ごとの進捗に差があることから時間を要するものと思われます。我が国の経済は、輸出の増加により製造業の回復が見える一方で、感染症拡大防止のための入国制限でインバウンド消費がほぼゼロとなったほか、飲食・イベント・旅行関連などの個人消費が低迷しました。印刷機械の需要動向は、欧州においては、感染症が収束と拡大を繰り返し、設備投資が中止や延期されるなどにより落ち込みました。インドやアセアンを含むその他の地域では感染症対策による移動制限が続き、オフセット印刷機で需要が減少したほか、証券印刷機でも搬入が延期されるなどの影響を受けました。日本においても、経済活動の低迷により商業印刷物の減少を受け、オフセット印刷機の需要が落込んだ一方で、リモートワークの増加による電子デバイスや５Ｇ関連電子機器の需要増加を受け、PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業では売上高が増加しました。また、他の地域に先駆けて経済活動が再開された中華圏は、自動化・省力化を目的とした受注が好調で、順調に回復しております。さらに、米国では大規模な経済対策が決定されたことや、ワクチン接種の浸透による期待感から受注高と売上高の回復傾向が見られました。当社は2023年に迎える創業100周年を見据えた５カ年の第６次中期経営計画を2019年11月に発表しましたが、このような市場環境において、急激に落ち込んだ収益を改善するため、緊急事業体質強化策を優先して実施しました。需要の停滞で増加した在庫水準の適正化や、働き方改革による業務の効率化、並びに販売管理費の徹底的な見直し等により費用の削減を実行しました。また、顧客及び当社従業員の感染リスク低減のため、リモートによる商談や顧客サポートを推進しました。さらに、展示会の延期や、内覧会の規模縮小などの感染症対策実施により対面での販促活動が制限されましたが、動画配信サイトやホームページでの情報の発信を強化し、顧客の関心が高い「機器導入の好事例」、「印刷のトラブルシューティング」や「安定的に使うためのメンテナンス」などの情報提供に努めました。さらに、第６次中期経営計画で表明しておりました具体的施策についても順次実施しております。コア事業であるオフセット事業では収益力強化のため、世界最高クラスの「ROI（投資収益率）」を顧客に提供する目的で開発した「advance(アドバンス)」モデルの市場投入と適用機種拡大を進めております。また、DPS事業では大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia(インプレミア)NS40」のフィールドテストの評価と商品化を進めました。以上の結果、当連結会計年度における受注高は71,658百万円（前期比19.1％減少）となり、売上高は、71,825百万円（前期比7.5％減少）となりました。費用面では、売上原価率は前期とほぼ同等であった一方で、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響による旅費交通費等の減少、収益改善のための緊急事業体質強化による人件費・その他経費の抑制等により前期に比べ減少しました。その結果、営業損益は2,332百万円の損失（前連結会計年度は3,404百万円の損失）となりました。経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響もあり、1,149百万円の損失（前連結会計年度は3,480百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損益は、負ののれん発生益を901百万円計上した一方で、固定資産の減損損失を1,187百万円計上した影響等により、1,522百万円の損失（前連結会計年度は21,176百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、2,068百万円の損失（前連結会計年度は25,473百万円の損失）となりました。また、海外売上高は42,151百万円（前期比13.3％減少）で、売上高に占める割合は58.7％となりました。地域別連結売上高の概況は以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度(2019.4.1～2020.3.31)当連結会計年度(2020.4.1～2021.3.31)増減率（％）売上高77,64671,825△7.5％内訳日本29,04929,6732.1％北米5,8905,374△8.8％欧州12,30312,7683.8％中華圏15,97613,600△14.9％その他地域14,42510,408△27.8％日本市場では、経済活動の低迷により、商業印刷物が減少しオフセット印刷機への投資が慎重となりました。一方でリモートワークの増加による電子デバイスや５Ｇ関連電子機器の需要増加を受けPE（プリンテッドエレクトロニクス)事業では需要が増加したため、売上高は前連結会計年度比2.1％増加の29,673百万円となりました。北米市場は、受注高で前期を上回り、売上高では第３四半期以降に増加傾向が見られましたが、第２四半期までの落ち込みが大きく、前連結会計年度比8.8％減少の5,374百万円となりました。欧州市場では、夏場に回復が見られましたが、秋以降新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響を受けております。一方で、印刷後加工機器を製造販売するMBOグループを2020年４月に子会社化し、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。これにより、売上高は前連結会計年度比3.8％増加の12,768百万円となりました。中華圏市場は、他の地域に先駆けて経済活動の回復により自動化・省力化を目的とした設備投資が好調で前期比で受注高が増加しております。一方で売上高も第３四半期以降に順調な伸びを見せているものの、第２四半期までの出遅れにより、売上高は前連結会計年度比14.9％減少の13,600百万円となりました。その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が長引くインドを中心として各国で落ち込み、前連結会計年度比27.8％減少の10,408百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。a.日本セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は55,990百万円（前連結会計年度比9,521百万円の減少）となり、セグメント損失は1,734百万円（前連結会計年度は2,921百万円の損失）となりました。b.北米セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,392百万円（前連結会計年度比553百万円の減少）となり、セグメント損失は506百万円（前連結会計年度は547百万円の損失）となりました。c.欧州セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は13,297百万円（前連結会計年度比668百万円の増加）となり、セグメント損失は466百万円（前連結会計年度は143百万円の利益）となりました。d.中華圏セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は10,474百万円（前連結会計年度比1,192百万円の減少）となり、セグメント損失は395百万円（前連結会計年度は91百万円の損失）となりました。e.その他「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,404百万円（前連結会計年度比1,158百万円の減少）となり、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は2百万円の利益）となりました。当社グループの財政状態については、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,746百万円増加して144,443百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加19,471百万円、投資有価証券の増加1,723百万円等であります。主な減少要因はたな卸資産の減少4,588百万円、有価証券の減少4,310百万円等であります。（負債及び純資産）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,989百万円増加して46,707百万円（前連結会計年度比23.8％増加）となりました。負債の主な増加要因は、社債の増加10,000百万円等であります。主な減少要因は、電子記録債務の減少3,800百万円等であります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少して97,736百万円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の減少3,305百万円等であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,331百万円等であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.2％から67.6％（前連結会計年度比4.6％減少）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,750.80円から1,746.55円（前連結会計年度比4.25円の減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ15,734百万円増加し、54,321百万円（前連結会計年度比40.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,807百万円の資金増加であったのに対し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ6,367百万円増加し、8,174百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、たな卸資産の減少額7,575百万円、売上債権の減少額3,425百万円、減価償却費の戻入額1,604百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額4,300百万円、税金等調整前当期純損失1,522百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が3,569百万円の資金減少であったのに対し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,348百万円減少幅が縮小し、2,220百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,067百万円、有形及び無形固定資産の純増額1,132百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額599百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が5,057百万円の資金減少であったのに対し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ14,345百万円増加し、9,288百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は社債の発行による収入10,000百万円等であり、資金減少の主な内訳は、配当金の支払額1,120百万円、リース債務の返済による支出364百万円等であります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本53,012△17.2欧州4,972＋117.0中華圏1,661△29.6合計59,647△13.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は平均販売価格で表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本36,748△32.830,102△15.5北米6,782＋19.31,568＋1,500.9欧州13,415△5.67,088＋19.6中華圏13,295＋27.66,793＋127.7その他1,416△60.31,242△19.0合計71,658△19.146,794＋1.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本42,464△8.5北米5,374△8.8欧州12,768+3.8中華圏9,928△5.6その他1,288△48.6合計71,825△7.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5,821百万円減少し71,825百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高に関する認識、分析及び検討内容につきましては、「（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。（営業費用、営業損益）売上原価率は前期とほぼ同等であった一方で、販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響による収益悪化に対応するため、緊急事業体質強化策を実施し、人件費・その他経費を抑制しました。また、感染症対策で移動の制限が実施されたことなどにより、搬入の延期や出張の減少、展示会の中止などの影響が発生し、販売費及び一般管理費が2,970百万円減少した結果、営業損益は2,332百万円の損失（前連結会計年度は3,404百万円の損失）となりました。（営業外損益、経常損益）経常損益は、営業利益段階での良化に加え、当連結会計年度は為替レートが好転したことにより為替差益が発生して営業外損益が良化したため、1,149百万円の損失（前連結会計年度は3,480百万円の損失）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）特別損益は、当連結会計年度においてMBOグループを連結の範囲に含めたことによる負ののれん発生益を901百万円計上した一方で、小型枚葉印刷機の販売不振により関連する固定資産の減損損失を1,187百万円計上しております。この結果、税金等調整前当期純損益は1,522百万円の損失（前連結会計年度は21,176百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,068百万円の損失（前連結会計年度は25,473百万円の損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次のとおりであります。当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、税制等の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、新型コロナウイルス感染症の影響でその他の地域で大きく減少し、日本、欧州でも減少しました。世界最大の印刷機市場である中華圏は、前期に比べオフセット印刷機の売上高が減少しているものの新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る設備投資計画などにより受注は増加に転じています。DPS事業やPESP事業などの新規事業や、当連結会計年度より連結の範囲に含めたMBOグループの印刷後加工機器の事業を着実に拡大させて収益源の多様化・安定化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。足元では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展にともない、事業活動の正常化が進むと考えております。一方で、今後ともパンデミックを含む災害等による事業停滞リスクを低減させるべく、「２事業等のリスク(4)災害等によるリスク②新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク」に記載した対策を国内外のグループ会社も含め継続して実行してまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して財務運営の安定性を増すため、2020年10月に普通社債100億円を発行しております。今後の運転資金及び事業投資資金の需要については内部資金の範囲内と認識しておりますが、内部資金を超過する大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&amp;I）より長期格付けA-を取得しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は55,990百万円（前連結会計年度比9,521百万円の減少）となり、また、セグメント損失は,1,734百万円（前連結会計年度は2,921百万円の損失）となりました。「北米」は受注高で前連結会計年度を上回り、第３四半期より増加傾向が見られましたが、第２四半期までの落ち込みが大きく売上高は5,392百万円（前連結会計年度比553百万円の減少）となり、セグメント損失は506百万円（前連結会計年度は547百万円の損失）となりました。「欧州」は夏場に回復傾向が見られたものの、秋以降新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の影響を受けました。一方で、印刷後加工機器を製造販売するMBOグループを、2020年４月に子会社化し、第１四半期より連結の範囲に含めております。この結果、売上高は13,297百万円（前連結会計年度比668百万円の増加）となり、セグメント損失は466百万円（前連結会計年度は143百万円の利益）となりました。「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上が計上されています。他のセグメントに先駆けて経済活動の回復が始まり、合理化を目的とした設備投資が好調で受注高が増加しております。一方で売上高も第３四半期以降に順調な伸びを見せているものの、第２四半期までの出遅れにより、売上高は10,474百万円（前連結会計年度比1,192百万円の減少）となりました。また、セグメント損失は395百万円（前連結会計年度は91百万円の損失）となりました。「その他」は、主にインド、シンガポール、及びマレーシアの販売子会社売上が計上されています。各セグメントの中で新型コロナウイルス感染症の影響が一番大きく、売上高は1,404百万円（前連結会計年度比1,158百万円の減少）となり、セグメント損失は23百万円（前連結会計年度は2百万円の利益）となりました。当社グループは、第６次中期経営計画において、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることを狙いとしており、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機械事業・証券印刷機械事業）の一層の強化を図るとともに、収益化を目指して投資する重点事業（DPS事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE事業）の拡大に注力しております。また、2018年４月に子会社化したインドの販売会社や、2019年４月に子会社化した中国の販売会社によりアジア・中華圏において市場シェアを伸ばしていくとともに、2020年４月に子会社化したドイツの印刷後加工機器製造・販売会社であるMBOグループの事業とのシナジーにより、収益拡大効果がさらに高まるよう経営してまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、2019年11月に公表しておりました第６次中期経営計画に遅れが生じることが明らかになりましたので、2021年５月に経営目標数値を修正発表しております。今回の見直しで、骨子、実行計画の根本的な変更はありません。見直し後の中期経営計画については、「第２事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであり、経営上の目標達成を客観的に判断するため、最終年度である2024年３月期に達成すべき指標として売上高110,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率7.0％及びROE5.3％を掲げており、持続的な企業価値向上を目指しています。2021年３月期については、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けて売上高71,825百万円、営業損失2,332百万円、営業利益率△3.2％及びROE△2.1％の実績でありますが、今後、第６次中期経営計画で計画している施策の実行と、経済環境が新型コロナウイルス感染症の影響から脱し正常化に転じることにより、最終年度において経営目標数値が達成されるものと考えております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。