株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける厳しい状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症流行開始後1年以上が経過し、経済活動の回復が顕著な中国向けを中心に輸出が回復するなど、外需に持ち直しの動きがみられるものの、内需面では、2度の緊急事態宣言発出による外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、引続き個人消費は一進一退の状況にあり、景況感や経済活動のV字回復には至っておりません。年度末より蔓延しつつある変異株や本邦における今後のワクチン接種の行方にいまだ不透明感は拭えない状況にあり、依然として厳しい状況が継続しています。当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当連結会計年度のOEM事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から、全ての事業セグメントにおいて大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要を背景に家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売は好調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいては、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響が大きく、ブランド事業全体で減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前期比19.8％減少の330億5千万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因に、売上総利益は前期比32億6千2百万円減少の89億8千1百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、それぞれ前期比20億2千5百万円減少の7億9百万円の損失、同17億8千9百万円減少の4億4千6百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益2億8千3百万円の計上があったものの、前期比9億9百万円減少の7億1千7百万円の損失となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比4.3％減少の177億5百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減から大幅な減少となりました。一方、ブランド事業においては、巣ごもり需要を背景に、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが好調に推移し、前期比で大きく伸長したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&amp;Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前期比増加しました。セグメント利益については、ブランド事業は増益となったものの、OEM事業での減益を主因に、前期比1億7千2百万円減少の8億6千3百万円となりました。（服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比39.8％減少の87億2千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でトラベル商材の需要が大きく落ち込むなど、国内外ともに大幅な減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&amp;Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前期比大きく減少しました。セグメント利益については、売上減少により、前期比17億8百万円減少し、11億3千4百万円の損失となりました。（家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比21.3％減少の47億4千8百万円となりました。OEM事業では、国内外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減が響き、大幅な減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要を背景に調理家電は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、予定していた新商品投入の時期を遅らせたことや理美容家電の需要が落ち込んだことなどにより、前期比減少しました。セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前期比3億4千3百万円減少の1億8千8百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年4月1日至2021年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業220,9726.2家電事業1,371,724△32.3合計1,592,696△28.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年4月1日至2021年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,675,55214.95,465,09156.4服飾雑貨事業7,935,327△44.81,097,634△41.8家電事業4,793,373△17.1684,2177.1報告セグメント計32,404,253△13.17,246,94320.4その他1,359,713△47.85,872△98.9合計33,763,966△15.47,252,81510.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年4月1日至2021年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業17,705,506△4.3服飾雑貨事業8,725,085△39.8家電事業4,748,022△21.3報告セグメント計31,178,614△20.1その他1,872,272△14.7合計33,050,887△19.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度自2019年4月1日至2020年3月31日当連結会計年度自2020年4月1日至2021年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画18,858,83345.813,273,86640.2（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。次期連結会計年度の見通し今後の見通しにつきましては、本邦においてもワクチン接種が始まりましたが、感染力が高いと言われる変異株の流行もあり、新型コロナウイルス感染症の本格的な収束時期については、いまだ見通しづらい状況にあります。このような環境下、当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の最小化に努めながら、次のような施策を講じていきたいと考えています。OEM事業につきましては、ベトナムや台湾の現地法人設立などによるアジア圏での調達力および販売力強化、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力していくことで収益基盤の強化を図るとともに、多様化・高度化するお客様ニーズや「withコロナ」時代の新たな価値観やニーズに対応すべく、当社グループのサプライチェーン精度・効率の進化、新規事業の企画および新商品開発のできる人材の育成などを推し進めてまいります。ブランド事業につきましては、既存直営店のスクラップアンドビルドなどの店舗戦略を強化し採算性の向上を図るとともに、新たなブランドの構築・獲得、既存ブランドの認知度向上、複数ブランド取り扱いによるシナジー効果の追求などにより、売り上げの拡大、採算性の向上を図ってまいります。このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高360億円（前期比8.9％増加）、営業利益1億円（前期比約8億円増加）、経常利益1億円（前期比約5億円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1千万円（前期比約7億円増加）を予想しております。なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル110.00円としております。（業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。(２)財政状態①流動資産「受取手形及び売掛金」などが減少しましたが、主に「現金及び預金」が11億7千万円増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて11億4千5百万円増加の177億6百万円となりました。②固定資産「有形固定資産」「無形固定資産」が減少しましたが、「投資有価証券」が増加したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて7億1千6百万円増加の63億4千8百万円となりました。「投資有価証券」は12億6百万円増加しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が上昇したことによるものです。③流動負債「短期借入金」や「1年内返済予定の長期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて17億2千3百万円増加の86億3千7百万円となりました。「短期借入金」は19億9千1百万円の増加となりましたが、これは主に運転資金の増加によるものです。また「1年内返済予定の長期借入金」は2億円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたことによるものです。④固定負債「長期借入金」が「1年内返済予定の長期借入金」に振り替えたことにより減少しましたが、主に「繰延税金負債」が増加したことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて2億4百万円増加の40億6千7百万円となりました。「繰延税金負債」は4億円の増加となりましたが、これは「投資有価証券」の時価評価が上昇したことに伴うものです。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて6千6百万円減少の113億5千1百万円となりました。これは、「投資有価証券」の時価評価が上昇したことに伴い「その他有価証券評価差額金」が8億5千4百万円増加した一方、「利益剰余金」が8億1千1百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は46.7％、1株当たり純資産は4,747円70銭となりました。(３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて11億7千万円増加の62億4千6百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、7億6千3百万円（前期は29億2千3百万円のキャッシュイン）となりました。税金等調整前当期純損失は、営業損失および経常損失となったことを主因に、前期比13億6千1百万円減少の2億9千5百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、前年同水準となりました。また、子会社小売店舗の固定資産について減損損失を計上しましたが、減損損失は前期比1億1千万円減少の1億5百万円となりました。一方、本社別館の土地・建物を売却したことにより、固定資産売却益2億8千3百万円を計上しました。売上高の減少により、売上債権は前連結会計年度末に比べて1億8千1百万円減少、たな卸資産は同1億8千8百万円増加しました。法人税等の支払額は、前期比6千9百万円減少の5億7千9百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、1億8千7百万円(前期は6億円のキャッシュアウト)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗設備費用や、新商品の金型投資などの有形固定資産の取得として2億5千1百万円を支出した一方、本社別館の土地・建物を売却したことを主因に3億9千9百万円の収入があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、18億4千6百万円(前期は19億8千万円のキャッシュアウト)となりました。短期借入金が19億9千1百万円増加しましたが、これは、主に運転資金の増加によるものです。また、配当金の支払額は1億4千1百万円となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）55.151.648.951.046.7時価ベースの自己資本比率（％）37.835.729.530.121.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.66.511.61.8△9.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）34.928.715.071.2△22.4（注）１各項目における算出式は、以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資金需要当社グループの主要な資金需要は、たな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&amp;Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。(４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。当該判断や見積りにおいては、従来の方法に加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の影響を考慮する必要がありますが、「第５経理の状況」の（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、各種判断や見積りを行っております。なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化など発生しにくいものとなりますが、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。当該見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。