ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により社会経済活動や個人消費が停滞し、景気が急速に悪化して非常に厳しい状況が続いております。4月に発令された非常事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じながら社会経済活動レベルの段階的な引き上げが期待されますが、11月以降に再び全国的に感染者が増加し2021年1月には2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として収束する時期が見通せず先行きが不透明な状況にあります。当社関連業界におきましては、前年同期と比べて新設住宅着工戸数は減少しており、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が大きく影響していると予想されます。当面は、新型コロナウイルスの影響により消費者マインドが冷え込んでおり、減少傾向が続くと予想されます。こうした状況の中、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進めてまいりましたが、経済活動の自粛が影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して12.1％減少しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,542百万円（前年同期比623百万円減）、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常利益は50百万円（前年同期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失223百万円）となりました。なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。イ．財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、25百万円減少し2,299百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少184百万円と現金及び預金の増加71百万円、電子記録債権の増加65百万円、製品の増加15百万円、仕掛品の増加15百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、８百万円増加し2,799百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加44百万円と有形固定資産の減少27百万円によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、5,098百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、44百万円減少し1,672百万円となりました。これは主として、製品保証引当金の減少86百万円、電子記録債務の減少56百万円、支払手形及び買掛金の減少46百万円と短期借入金の増加150百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、82百万円減少し1,001百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少40百万円、退職給付に係る負債の減少42百万円によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し2,673百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて109百万円増加し2,425百万円となりました。これは主として、自己株式の減少による増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の増加35百万円、利益剰余金の増加35百万円によるものであり、自己資本比率は47.3％となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12.1％減の4,542百万円となりました。これは、主に経済活動の自粛が影響したことによるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は10百万円（前年同期は営業損失236百万円）、経常利益は50百万円（前年同期は経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失223百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、340百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、69百万円(前連結会計年度は116百万円の減少)となりました。主な内訳は、減価償却費129百万円、売上債権の減少119百万円、税金等調整前当期純利益49百万円による資金の増加と、仕入債務の減少103百万円、製品保証引当金の減少86百万円、たな卸資産の増加24百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、88百万円(前連結会計年度は59百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、89百万円(前連結会計年度は99百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加150百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出59百万円による資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業2,349,106△9.5合計2,349,106△9.5(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業1,604,152△2.9合計1,604,152△2.9(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業4,542,754△12.1合計4,542,754△12.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱1,139,97522.11,023,74622.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産の減損及び長期未収入金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。(繰延税金資産)繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(製品保証引当金)当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定の変更により、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。(長期未収入金)当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起しています。当該訴訟請求金額等についてはその回収可能性を十分に検討し、長期未収入金として計上しておりますが、裁判の進行に伴い和解あるいは敗訴となった場合には、損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。