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大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。（構成員：代表取締役会長松井秀夫、松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取締役川上眞吾）取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。（構成員：常勤監査役長洋、社外監査役田中安及び駒﨑一郎）監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2021年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(池上弘)を１名選任しております。以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在５名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室（現在１名）と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。イ）内部統制委員会（現在12名）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。ロ）コンプライアンス委員会（現在６名）コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図④取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等イ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ニ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年８月金属焼付塗装業を目的として八千代塗装株式会社を設立、本田技研工業株式会社の指定工場となる。1960年５月三重県鈴鹿市に二輪車エンジン部品の羽布及び塗装工場として鈴鹿工場を開設。1968年９月八千代工業株式会社に商号を変更。1972年８月埼玉県狭山市に柏原工場を開設、本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。これを機に本田技研工業株式会社から出資を受け関連会社となる。1974年11月本田技研工業株式会社、三恵技研工業株式会社との合弁により合志技研工業株式会社を設立。1976年２月柏原工場で本田技研工業株式会社の海外向けバギー車の受託生産を開始。1977年８月自動車部品「燃料タンク」の生産を開始。1983年６月三重県四日市市に自動車部品のプレス及び溶接工場として四日市製作所を開設。1985年８月四日市製作所を増設、本田技研工業株式会社の軽四輪トラックの受託生産を開始。1986年１月栃木県さくら市に栃木研究所を開設。６月自動車部品「サンルーフ」の生産を開始。1989年１月カナダにヤチヨオブオンタリオマニュファクチュアリングインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。1994年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1996年５月四日市製作所で本田技研工業株式会社の軽四輪乗用車の受託生産を開始。６月英国にヤチヨインダストリー(ユーケー)リミテッドを設立。1997年１月タイにサイアムヤチヨカンパニーリミテッド(現連結子会社)を設立。５月埼玉県狭山市に本社を移転。９月米国にヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。10月米国に現地法人との合弁によりエーワイマニュファクチュアリングリミテッド(現連結子会社)を設立。1998年５月三重県亀山市に補修パーツの一貫加工・出荷工場として、亀山事業所を設立。1999年１月米国にユーエスヤチヨインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立。2000年９月米国にヤチヨマニュファクチュアリングオブアラバマエルエルシーを設立。(2014年10月ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(現連結子会社)に社名変更）2002年４月中国に八千代工業(中山)有限公司(現連結子会社)を設立。８月合志技研工業株式会社の株式追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。これに伴い、同社の子会社である株式会社ウエムラテック、タイのサイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド及びベトナムのゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2004年12月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国に八千代工業(武漢)有限公司(現連結子会社)を設立。10月エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)の持分追加取得により当社の子会社となる(現連結子会社)。2006年12月本田技研工業株式会社による当社株式の公開買付けにより、同社が当社の親会社となる。2007年５月インドにゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2008年４月インドにヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(現連結子会社)を設立。2009年９月ブラジルにヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(現連結子会社)を設立。2012年２月メキシコにヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(現連結子会社)を設立。４月埼玉県狭山市に埼玉研究所を開設。５月インドネシアにピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(現連結子会社)を設立。2014年12月ドイツにヤチヨジャーマニーゲーエムベーハー(現連結子会社)を設立。2016年４月株式会社エム・エス・ディの事業譲受に伴い、熊本県合志市の株式会社合志テック(2020年４月合志技研工業株式会社に吸収合併)、フィリピンのゴウシフィリピンインコーポレーテッド及びラグナアソシエリアルティインコーポレーテッド(いずれも現連結子会社)が当社の子会社となる。2018年４月完成車事業を本田技研工業株式会社へ譲渡し、軽四輪の受託生産を終了。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、親会社１社及び子会社20社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社、子会社である合志技研工業株式会社及び株式会社ウエムラテックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（米州）ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)、ヤチヨマニュファクチュアリングオブアメリカエルエルシー(米国)、エーワイマニュファクチュアリングリミテッド(米国)、ヤチヨドブラジルインダストリアエコメルシオデペサスリミターダ(ブラジル)及びヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（中国）八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。（アジア）サイアムヤチヨカンパニーリミテッド(タイ)、サイアムゴウシマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド(タイ)、ゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド(ベトナム)、ゴウシインディアオートパーツプライベートリミテッド(インド)、ヤチヨインディアマニュファクチュアリングプライベートリミテッド(インド)、ピーティーヤチヨトリミトラインドネシア(インドネシア)及びゴウシフィリピンインコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記図の各社の区分は以下のとおりであります。無印連結子会社２連結子会社でありました株式会社合志テックは、2020年４月１日付で連結子会社である合志技研工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。(3)経営環境今後の経済状況の見通しについては、国内及び海外ともに、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にありましたが、景気は緩やかに回復すると予想されます。しかし、感染症の再拡大による景気の下振れや金融資本市場の変動等など不透明な状況に十分留意する必要があります。当社グループを取り巻く自動車業界におきましても、新車の販売台数が一部の地域を除いてほぼ回復しておりますが、感染症の再拡大に加え半導体の供給量不足などから生産台数に影響があると予想され、今後の動向には注視していく必要があります。グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）や、MaaS：MobilityasaService（モビリティのサービス化）等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから、各国政府、自治体が自動車の電動化目標の年を定めるなどの動きがあり、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、来たる2030年に向けて将来のありたい姿を、Vision2030「ものづくりの弛まぬ進化でモビリティのキーカンパニーになる」として定めました。その達成に向け、2020年４月からの第14次中期（20-22中期）を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期（20-22中期）では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。中期全社方針では次の５つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。「競争力強化・ものづくり進化」世界一、世界初の技術、製品の実現に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、新たな販路の拡大に注力してまいります。「事業基盤の盤石化」現状の生産規模で、地域における生産量の変化、顧客での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。「品質保証体質の強化」品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。「人と組織の活性化・人材強化」当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このようなCSRの観点で推進してきた取り組みのほか、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGsに基づいたサステナビリティー活動へと進化させてまいります。なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
八千代工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨオブアメリカインコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は3,534百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。(1)新型車用の燃料タンクの量産化(2)新型車用のサンルーフの量産化(3)新型車用の燃料タンクの開発(4)新型車用のサンルーフの開発(5)国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発(6)二輪車レース用のマフラーの開発(7)新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発(8)新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発(9)自動車部品の環境対応技術の研究と開発(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発(11)新規事業参入のための研究と開発
株式会社アイネット
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（子会社）………………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社リップル・マーク（関連会社）……………………(1)システム開発サービス①経営コンサルティング②情報システムの設計、開発、導入、運用及び保守管理事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示し、＊印は当社の間接所有比率を含めて表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベストパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続けることを基本方針としております。また、社会の公器として高い倫理感を持ち、法令を遵守し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会を含むステークホルダーの皆様と共に発展していくことを目指しております。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。なお、2022年３月期の経営目標は売上高32,500百万円、営業利益2,330百万円、営業利益率7.2％、ROE10.0％を設定しております。中期経営計画における過去２期の進捗状況2020年３月期2021年３月期２期累計計画実績計画実績計画累計実績累計計画比百万円百万円百万円百万円百万円百万円％売上高30,00031,09731,50030,01661,50061,11399.4営業利益2,4502,5012,5802,1555,0304,65792.6ROE10.911.311.09.5―――中期経営計画における最終年度（2022年３月期）の修正計画当初計画修正計画当初計画比百万円百万円％売上高33,20032,50097.9営業利益2,7302,33085.3ROE11.110.0―*中期経営計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響を精査し、当初計画値を修正いたしました。(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明感は残っているものの、ワクチンの普及などにより自律的な回復力が高まってくると見られています。当社グループが属する情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業革新に向け、企業の情報化関連投資は拡大が続く見込みです。中でもITを活用する顧客ニーズの多様化や、構造的な変化、すなわち、労働集約的な受託開発に代表される従来型のビジネスモデルから、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトが求められております。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、非接触対応ニーズの拡大、IoTやFinTechの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの活発化やNewNormal時代への対応に伴い、新たな生活様式の実現、最新の技術を活用した事業競争力強化やビジネス変革等を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心は継続して高まっております。（中期経営計画）当社は2019年度から2021年度までの3カ年計画の中期経営計画を策定しており、それは事業戦略計画、投資戦略計画、ESG取組計画、及び業績計画で構成されています。また、当社は中長期目標として、事業規模の拡大及び企業価値の向上を掲げ、経営方針に基づいて推し進めてまいります。当社グループでは、市場の変化を積極的な成長機会と捉え、経営戦略として、お客様との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けております。３つの重点施策(①「パートナー戦略と販売チャネル戦略」の強化・拡大、②「クラウド基盤（NextGenerationEASYCloud®）＋アプリケーション」のサービス化、③「企画からBPOまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル」のさらなる推進)には、引き続き積極的に取り組んでまいります。今後も、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくとともに、戦略・戦術を実行していくために以下を重点強化ポイントとして取り組み、さらなる事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の在宅勤務や時差勤務の利用、お客様とのweb会議の活用など、インフラ面や制度面での体制を整えてきており、業績への影響は軽減されてきていると考えております。（当社グループのビジネスモデル）当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、多種多様な業種業態のお客様のビジネス環境に合わせて様々なサービスを連携し、クラウドデータセンターを軸に、ストックビジネスへ展開しております。当社が展開するサービスは、DXソリューション、クラウドサービス、受託計算・決済、プリント・メーリング・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・運用監視、など多岐にわたり、お客様企業がDX時代で必要とする最適なサービスをワンストップで提供しております。（重点課題）・DX、NewNormal時代に向けたサービスの研究開発・技術獲得・顧客ニーズへの的確な対応（サービスデザイン、顧客エンゲージメント戦略強化）・データセンタービジネスの拡大、新規ビジネス開発、及び運営における攻守両面での体制強化・人材の多様化、高度化、生産性向上（人材育成、キャリア形成支援、働き方改革の推進、ダイバーシティ推進）（健康経営に向けた取り組み）当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者のもと、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となりさまざまな活動に戦略的に取り組んでおります。なお、従来より当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2021」～ホワイト500～に認定されております。（その他の課題）2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。ビッグデータ時代において高速かつ正確にデータを送受信する技術及び、データの効率的な分析方法の研究を行いました。また、これらの研究結果を当社がこれまで培ってまいりましたIoT（※１）技術と統合し、当社のクラウドサービスを用いて新型コロナウイルス感染症対策サービスを開発し、2020年10月にサービスを開始しました。（コンテナアーキテクチャ、AI、PaaSの研究）当社の新たなクラウドサービス提供モデルの可能性として、コンテナアーキテクチャ（※２）及びコンテナオーケストレーション（※３）ツールの主流となっているKubernetesをベースとしたPaaS(PlatformasaService)の調査及び実証実験を行いました。「データ集配信+分散データ解析」をコンセプトとしたPlatformを検証モデルとして、次の３点の検証を実施しました。（1）ドローンより取得したフライトデータや映像データをリアルタイムに受信し、映像データから物体検出及び位置推定（2）IoTセンサからのデータ受信及び解析（3）SNS（※４）からの情報収集及び自然言語処理当連結会計年度にサービス開始されたCO₂データ分析サービス「i-visibleCO₂™」は上記検証モデルをベースとして当社の次世代クラウドサービス基盤NextGenerationEASYCloud®（NGEC）にてサービス展開しております。上記の研究開発活動を踏まえ、今後はGPGPU（※５）のサービス提供モデルの可能性としてGPUコンテナを利用したAIPaaSの研究やPaaS環境のマルチクラウド対応、エッジコンピューティング（※６）を実現するためのマイクロデータセンター（※７）とのシームレスな連携などの検証を行います。（拡張アナリティクス技術の研究）当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。当社のIoT事業や顧客の保有するオープンデータ及び擬似データを対象としてデータ前処理技術、自然言語処理による対話型データ探索技術、予測モデル選択手法などの調査・検証、試作品作成及び評価を実施いたしました。また、これまでデータサイエンティストが担ってきた人手によるデータ分析を最先端のAIや機械学習のアルゴリズムを用いて半自動化、効率化させる「拡張アナリティクス技術」の研究に加え、自動機械学習の研究に着手しました。これらの研究を通し、先述のクラウドサービス「i-visibleCO₂™」では特定空間における二酸化炭素ならびに温湿度を１分間隔でモニターし、その状況より「５分後」の上昇状況を感知できる予測モデルの開発に成功しました。今後は、様々な社会状況に呼応したデータ分析ニーズの掌握と先進的技法の追求を引き続き行ってまいります。（IoTソリューションの研究）自社データセンターを保有している優位性を活かし、更なるビックデータを収集するために、「空間の見える化」が可能なセンサ技術をベースにIoTソリューション研究を行いました。CO₂、VOC（※８）、粒子センサ等の環境センサによるリファレンスデータの蓄積を行い、当社が保有するクラウド技術やデータサイエンス技術を利用し、空間の環境を見える化するための研究を行いました。主な研究・開発成果として、IoTプラットフォームである「DreamDataSensing™」の構築と新型コロナウイルス感染症対策を目的としたCO₂濃度センサを利用した３密データ分析サービスである、「i-visibleCO₂™」の開発ならびにSaaS(SoftwareasaService)提供を開始しました。今後は、今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム(DreamDataSensing™)」技術をベースに、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、競争力強化実現をサポートいたします。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、89,301千円であります。※１IoT「モノのインターネット」と呼ばれ、あらゆる物体（モノ）にセンサと通信機能を実装し、サーバーと各種データのやりとりを行う仕組み※２コンテナアーキテクチャホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめにした「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想マシン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量※３コンテナオーケストレーション複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能※４SNSSocialNetworkingServiceの略で、Web上で個人同士が情報交換等のコミュニケーションを行う※５GPGPUGeneral-PurposecomputingonGraphicsProcessingUnitsの略で本来は高速画像処理を実行するGPU（GraphicsProcessingUnit）を画像処理以外の用途で使用すること※６エッジコンピューティングエンドユーザーの近くでデータ処理を行う事で、処理時間やネットワーク負荷を低減する手法※７マイクロデータセンターGPUを搭載した最小構成のデータセンター※８VOCVolatileOrganicCompoundsの略で、揮発性有機化合物のことで大気汚染の原因となる
株式会社協和日成
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始1949年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社と商号変更1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転1954年10月20日静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称1972年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービス店を新設1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更2004年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転2015年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外2019年１月１日エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2020年４月１日ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2021年４月１日ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
株式会社協和日成
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。なお、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。（2）目標とする経営指標当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られております。さらに、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化が鮮明化しており、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に対応し、さらなる成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げた、中期３か年経営計画「エボリューションプラン21」に取り組んでおります。今次中期経営計画では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。そのための主要戦略として顧客基盤充実・拡大の実現と、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指しており、組織の最適化、筋肉質な企業体質作りなどの基盤整備や多機能社員育成を一層加速させてまいります。加えて、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等を創成するとともに、本年4月に子会社化いたしましたガイアテック株式会社とのシナジー追求を図ってまいります。また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、東証新市場への移行手続きやコーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、都市ガス事業者における導管事業の法的分離も2022年４月に実施されるため、それらの問題への対応にも取り組んでまいります。さらに、3年後に迫った働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立（本社堺市戎島）1936年４月本社を大阪市西区へ移転1938年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転1940年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置1943年５月堺産業株式会社に商号変更1948年１月堺商事株式会社に商号復旧1948年10月本社を堺市へ移転1950年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転1958年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立1960年12月名古屋市に名古屋出張所を設置1962年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化1963年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置1965年８月小樽市に北海道出張所を設置1968年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置1968年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1968年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称1972年１月福岡市に福岡出張所を設置1980年１月台北駐在員事務所を支店に改組1983年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称1991年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称1992年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転1994年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立（現非連結子会社）2001年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置2002年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年３月東京支店を品川区大崎へ移転2005年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更2005年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置2012年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年９月本社を大阪市北区中之島へ移転
堺商事株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）ⅰ．取締役会当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１～２回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載の通りであります。また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ⅱ．経営会議経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。ⅲ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載の通りであります。ⅳ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。⑥責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び鶴田敏郎氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。