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清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第68期（2021年12月期）において営業利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下の戦略を骨子とした中期経営計画の策定を進めております。①商品在庫の拡充による在庫販売の強化当社グループの経営方針は、創業以来、産業社会の基礎資材である鉄鋼商品を顧客のニーズに応えて、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供する事業活動を展開してまいりました。この長年の事業活動を通じて獲得した強固な信頼関係に基づいた顧客を有していることが当社グループの営業基盤を支えている強みであります。今後もこの当社グループ成長の原点に立ち還って、販売チャンスを逃さないために、豊富な商品在庫のラインアップを図り、受注引合い時の成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客のニーズを的確に捉え、適正在庫を維持いたします。②物流改革による配送能力の強化並びに配送費のコストダウン化国内トラック輸送は、今後も人手不足・高齢化・安全運行管理等から輸送コストの上昇が懸念されております。「物流を制するは、販売を制する」の信念のもと、以下の物流改革に取り組んでまいります。通常配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行い、庸車能力のフル活用を図って配送費のコストダウンに努めます。さらに他のエリアの配送には既存提携運送会社だけではなく、新たな運送会社を選定して配送力の強化を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務のコラボレーションを図り、効率的な荷捌きと配送を行い、輸送網拡充による物流改革を積極的に取り組んでまいります。③加工品の販売強化当社グループの加工能力を最大限活用し、グループ間の情報共有を行い、素材から一次加工（切断・穴あけ等）さらには二次加工品（溶接構造物）までワンストップで提案できる企画提案型営業の向上に努め、素材と加工の総合的な組み合わせによって、ビジネスチャンスを逃さない体制を構築し、併せて鉄骨工事以外の付帯工事にも参入することで他の付帯品種一貫受注体制を整備し販売力の向上を目指します。(4)経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を大きく受けることとなって、不安定な相場となっております。また、国内鋼材鉄鋼需要は、今後は首都圏の再開発案件や大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは極めて厳しい状況が続いております。国内大手鉄鋼メーカーでは、中長期的な対策として高炉休止・廃炉・大規模な減産も実施しており、大手・準大手ゼネコンは、建設中の工事の一時中断・中止もあって、今後も長期に亘って建設需要や鉄鋼商品の荷動きは低迷が予想されます。このような環境の下、当社グループは、市況や環境が悪化する状況の中で、企業価値の向上と企業の持続的な成長を目指して、顧客から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、次の課題に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。②コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。③新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の改善に努めてまいります。④人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。ロ．監査役会監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ハ．報酬等諮問会議当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。座長草野征夫（社外取締役）委員上山公（社外監査役）委員阪上正章(代表取締役社長)委員阪上恵昭(専務取締役)ｂ．当該体制を採用する理由社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。(整備の状況)イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ｈ．自己株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1958年３月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館（資本金５千万円）を設立。1973年10月本社を東京都新宿区三光町１番地に移転。1979年２月サントリー株式会社（現・サントリースピリッツ株式会社）の100％子会社となる。1979年４月株式会社洋酒サービスを吸収合併。1980年６月東京都新宿区新宿に「たぬき」１号店及び「ティキティキ」１号店を出店。1985年７月株式会社シャトーリオンを吸収合併。1985年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目８番１号に移転。1988年９月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社（現・大阪オフィス）として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。1990年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のＧＡＬＡ湯沢スキー場内にレストランを出店。1995年６月大阪市北区西天満に「燦」１号店を出店。1997年４月山陽自動車道三木サービスエリア内に総合レストランを出店。1998年２月東京都新宿区新宿に「鳥どり」１号店を出店。1998年10月東京都新宿区新宿に「響」１号店を出店。1999年１月東京都港区新橋に「ザ・ローズ＆クラウン」１号店を出店。2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2001年３月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。2001年６月神奈川県横浜市に「咲くら」１号店を出店。2001年７月西名阪国道ドライブイン「道の駅針テラス」内に総合レストランを出店。2002年４月山陽自動車道三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。2005年１月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。2005年２月東京都中央区銀座に「水響亭」東京１号店を出店。2006年３月大阪支社（現・大阪オフィス）がISO14001の認証を取得。2006年６月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2009年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。2013年２月東京都新宿区新宿に「魚盛」１号店を出店。2013年２月東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」１号店を出店。2013年４月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。2013年５月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。2013年７月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅まくらがの里こが」を受託。2015年３月東京都千代田区丸の内に「ＭＡＳＴＥＲ'ＳＤＲＥＡＭＨＯＵＳＥ」１号店を出店。2018年７月吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社（現株式会社ダイナック）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。2019年３月新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア内の商業施設「PITSUZUKA」の運営を受託。2019年４月会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の完全子会社である「株式会社ダイナック」の事業の一部を同じく完全子会社である株式会社ダイナックパートナーズに承継。2019年10月2020年３月2020年７月株式会社カームデザインと資本業務提携を行ない、同社が実施した第三者割当増資を引受けることにより持分法適用関連会社化。神奈川県横浜市西区南幸に株式会社カームデザインが手掛ける「goodspoon」の新業態である「goodspoonpizzeria&amp;cheese横浜モアーズ店」を出店。東京都港区芝にフランチャイズ１号店となる「ヴィクトリアンパブザ・ローズ&amp;クラウン田町店」を出店。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の親会社であるサントリーホールディングス株式会社を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社の計４社で構成されており、その他の事業活動の分野で外食事業を展開しております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４．関係会社の状況」をご参照ください。親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社、サントリースピリッツ株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社グループはその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社グループは親会社グループとの間で店舗及びオフィスの不動産賃借、店舗運営業務の受託、ITサービス利用等に掛かる取引を行っております。サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるため、寿不動産株式会社もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産株式会社の間に事業上の関係はありません。なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントでありますが、その外食事業を形態別に大別しますと、直営飲食ビジネスと受託運営ビジネスなどとなり、その内容は次のとおりです。(1)直営飲食ビジネス①バー・レストラン首都圏・関西圏を中心に約50以上の多彩なブランドを展開しています。ご利用者層は接待や会食・会社宴会のビジネスユーザーからプライベート・ファミリー層まで幅広く、また「ハレの日の食事」から「普段づかい」など多彩・多様なシーンに対応できる店舗を豊富にラインナップしています。②パーティー・ケータリング会社・学校の立食パーティーやプライベートの気軽なパーティーから、竣工披露祝賀会などの各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースのコーディネイト業務まで、数十名から数千名規模のパーティーを受託し、その飲食の提供に留まらず、企画・設営・運営までを実現しております。(2)受託運営ビジネス①ゴルフクラブレストラン約60年の実績と信用力、蓄積されたノウハウを活かして、全国に展開されるゴルフ場施設内のレストラン運営を受託し、地域限定のメニューや四季折々のメニューと高品質のサービスを提供しております。②道の駅、サービスエリア道の駅や高速道路サービスエリアで、レストランやフードコート、ショッピングゾーンなど多様なサービスをマネジメントし、利用者に憩いの場を提供しています。「食」のスペシャリストによるメニュー開発、地元農家との連携からイベント全体の企画・運営まで外食企業ならではのメリットを活かした施設運営を行っております。③レジャー・文化施設等スキー場など多数の来場者を迎えるレジャー施設のレストランや劇場・音楽ホールなどの文化施設のドリンクコーナー等を受託運営しております。以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイナックホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、“「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする」それが私たちの仕事です。”という企業理念と、「最高品質を実現し、継続する」という目標のもと、常にお客様に楽しい空間と安全で高品質の商品とサービスを提供し、豊かで楽しいコミュニケーションを“食”を通じて実現することで、食文化の発展に寄与し、潤いのある社会づくりに貢献し続ける企業を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、他社外食企業とは一線を画し、「直営飲食ビジネス」と「受託運営ビジネス」という２つの中核事業を有するユニークネス経営を展開しております。「直営飲食ビジネス」においては、成長が見込める業態への重点投資により「大きな柱に育てるブランド」の構築を図るとともに、専門性の高い高付加価値業態や女性・若年層を主なターゲットとした次代の盛業を見込める「新業態・新ブランド」を開発し、お客様の多様なニーズにお応えする“多業態戦略”と、それら多業態を首都圏・近畿圏を中心とした都心部に集中出店する“ドミナント戦略”により、継続的な成長に取り組んでまいりました。「受託運営事業」においては、約60年の実績とノウハウを活かして着実に成長を続けてまいりました。引き続き、こうした２つの事業からなるポートフォリオをより強固にしていくために、「商品力」「技術力」「サービス力」において最高品質の追求と維持を図り、お客様に選ばれ続けるブランドを目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年12月末時点において債務超過であること及び2021年12月期以降も新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続する見込みであることから、中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を推進し、まずは2023年12月期の営業黒字化を目指してまいります。（4）経営環境2020年４月に政府より緊急事態宣言が発せられたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類をみない程甚大な影響を受けました。同宣言解除後は、各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、一方で、消費者の会食自粛、在宅勤務の継続等、消費者の行動変化に伴う売上機会損失に加え、2021年１月には１都３県を対象として再発令された緊急事態宣言及びその後の対象府県の拡大による営業時間の更なる短縮や外出自粛・テレワークの推進要請等を受け、直営飲食ビジネスの売上高を中心に甚大な影響を受けており、今後も当該影響が継続する可能性があります。これらの状況を踏まえ、直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗の拡大、少人数・カジュアル・パーソナル動機の取り込みを重点的に行い、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから売上高の回復が早く、かつ、投資効率の高いゴルフクラブレストランの出店加速を進めてまいります。（5）優先的に対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上高の大幅な落ち込みにより、2020年12月期において親会社株主に帰属する当期純損失8,969百万円を計上したことにより、2020年12月期末時点において4,869百万円の債務超過となっております。つきましては、債務超過解消に向けて以下の課題に取り組んでまいります。①中長期的な業績回復・成長を見据えた根本的な構造改革直営飲食ビジネスにおいては、新しい生活様式に対応し、テイクアウト・デリバリー導入店舗を拡大することや、少人数・カジュアル・パーソナル動機を取り込むこと、省人オペレーションを追及した店舗業態を開発していくこと、受託運営ビジネスにおいては、感染防止対策を取りやすい屋外レジャーであり、営業時間短縮の影響を受けにくいランチを中心とする業態であることから新型コロナウイルスの感染拡大の影響からの回復が早く、かつ、多額の設備投資を要せず投資効率が高いと考えられるゴルフクラブレストランの出店加速を進め、さらには、新事業領域の開拓として新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客様の変化を見据えた新たな業態等を開発していくこと等の中長期的な業績回復・成長を見据えた抜本的な構造改革を進めてまいります。また、パート・アルバイトを含む従業員の雇用を守り、かつ、損失を最小限に留められるよう、家賃の減免交渉、本社費用の削減、投資の抑制等、引き続きあらゆる手段を通じてコストの削減を図ってまいります。②資本増強に向けた各種施策の実施当社は支配株主であるサントリーホールディングス株式会社に対する第三者割当増資を行い債務超過を解消したいという意向を有しており、それに向けてサントリーホールディングス株式会社と協議を開始することを予定しております。また、当社グループの今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高めること等を目的として、当社において資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、並びに株式会社ダイナックにおいて資本準備金の額の減少及び資本剰余金の処分による欠損の填補を行うこと、株式会社ダイナックパートナーズにおいて資本剰余金の処分による欠損の填補を行うことを検討しております。
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化また、当社の完全子会社となった株式会社ラ・アトレの沿革は以下のとおりであります。年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2012年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場年月事項2014年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。＜グループ経営理念＞①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。②“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。③地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。④共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。⑤“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。(2)経営戦略等当社グループは、更なる事業の発展とより強固な事業体制の構築を目的として、2020年７月１日に持株会社体制へ移行しました。新体制のもと、持続的成長と企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けており、競争優位性の高い分野や継続的に高い成長が期待できる市場など、グループ経営資源を最大限に発揮できる新たな事業領域に挑戦し、引き続き事業ポートフォリオの拡大及び最適化を図ってまいります。新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。また、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていき、都市型商業ビルブランド「Ａ＊Ｇ」シリーズの継続的なブランド力の向上を図ってまいります。再生不動産販売部門においては、「都心一等地」「100㎡の広さ」をキーワードに厳選した仕入れ活動を継続し、他にはない立地の希少性と洗練された居住空間を施し、１戸１億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズを中心として、洗練された魅力的な商品の提供を行ってまいります。不動産賃貸事業部門においては、堅調な収益の見込める賃貸不動産の開発及び取得をよりいっそう進め長期的に安定した収益の獲得を進めます。具体的には、毎年10億円を上積みし、資産残高100億円超を目指します。新たな事業領域への挑戦としては、再生可能エネルギー事業、スタートアップ企業などへの投資事業、ＡＩ・ⅠｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、収益機会の獲得を目指してまいります。これらにより、中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標は、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」であります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、将来の成長投資の機会に機動的に対応できるよう多様な資金調達による強固な財務基盤を確保するために、財務健全性の向上を図っていくことが必要であるからであります。経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるため、2021年度においては「売上高総利益率」は18％以上、「売上高経常利益率」は７～８％以上、「自己資本比率」は20％以上、「ROE（株主資本利益率）」は20％以上を目標としております。これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。経営指標2020年度目標値当連結会計年度目標差異2021年度目標値売上高総利益率18％以上19％+1％18％以上売上高経常利益率5～6％以上7％+1％7～8％以上自己資本比率15％以上18％+3％20％以上ROE（株主資本利益率）15％以上15％－％20％以上(4)経営環境経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営基盤の強化当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、事業ポートフォリオの拡大に加え、財務健全性向上の観点から自己資本比率20％以上を維持しつつ、25％を目指すとともに、資本効率向上の観点からROE（株主資本利益率）20％以上を目標とし、これらの取組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。②新規事業の創出世界的な環境意識の高まりを背景にサステナビリティの取組みが重要視される中で、再生可能エネルギー事業に進出し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、事業領域の拡大に向け新規事業の創出を図るうえで、九州エリアのスタートアップ企業、事業承継を検討中の企業、企業再編を求める企業等を候補先とする投資事業の検討に加え、ＡＩ・ＩｏＴを導入したＤＸ事業の検討など、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。③既存事業の深化新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社グループの中核事業である新築不動産販売部門においては、景気の影響を受けにくい住居系開発を主力とし、一方、商業系開発については、市況を見極めつつ生活利便施設案件を慎重かつ十分に見定めながら仕入れを行っていくなど、競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たすための企業経営の基本的な枠組みであると理解しております。今後もより良い経営基盤の確立に注力して、コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施に取り組んでまいります。②企業統治体制の概要(a）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設けております。ａ）取締役会取締役会は常勤取締役３名、社外取締役２名で構成されており、毎月開催される定時取締役会（必要に応じ臨時取締役会を開催）において、法令上の規定事項その他経営に係る重要事項について審議及び決定を行っております。取締役会においては、社外取締役が第三者的立場で審議に参加することで、取締役の経営判断に対する監督機能を強化しております。さらに、取締役会には監査役も出席し、経営管理体制を監視しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長脇田栄一構成員：取締役自見信也、取締役栗原一成、取締役（社外）福田大助、取締役（社外）秋元二郎なお、上記議長及び構成員の他、監査役神保剛、監査役（社外）佐藤明充、監査役（社外）江口正夫が取締役会に参加し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｂ）監査役会監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、社外監査役は弁護士及び公認会計士・税理士であります。監査役会は毎月１回開催され、監査計画や監査方針を策定するとともに、業務分担等を決定します。また、それぞれの分担に基づいて実施した監査内容を報告するとともに、その内容を協議し、経営内容を監視しております。なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。（構成員の氏名等）議長：監査役神保剛構成員：監査役（社外）佐藤明充、監査役（社外）江口正夫（図表）(b）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社の企業規模等から監査役会設置会社が現在における最適の組織形態であると判断しております。取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成され、社外取締役は当社の定例取締役会に出席し、経営に有用な意見を適宜述べ、当社のガバナンスの有効性を確保する役割を担っております。また、監査役会は常勤の監査役１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の業務執行の適正性、適法性の監査を行い、当該状況については毎月１回開催される監査役会において報告され、有効な監視機能が確保されております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は、法令等の遵守は企業活動において最重要課題のひとつと位置付け、「コンプライアンス規程」その他必要な規程を作成し、法令等の遵守の重要性を全役職員に周知徹底するなど、代表取締役及び各取締役が主導又は関与して法令違反が行われないよう、監督できる体制を構築・維持しております。また、代表取締役、取締役、常勤監査役、管理担当執行役員及び外部委員（弁護士）をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置し、法令等の順守状況に関する定期的な検証、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアル等の作成、コンプライアンス教育の計画、管理、実施等を行うこととし、コンプライアンス体制の確立に努めております。(b）反社会的勢力排除体制の整備状況当社は、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じることとしており、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力に対する基本的な考え方、対応責任者、対応方法等を定めるとともに、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制を構築・維持しております。(c）リスク管理体制の整備状況当社では事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため、各部門内で連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については事業部長、取締役、経営会議又は取締役会において検討又は承認しております。また、リスク発生時には速やかに社長に連絡し、社長からの必要かつ適切な指示を受けた後に行動することとしております。(d）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社グループの取締役等により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、当社の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額と定めております。これは、社外取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議の要件当社の取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由(a）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の議決によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(b）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。(c）中間配当金当社は、取締役会の決議により毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にすることを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項によるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務協力契約）当社子会社である株式会社ラ・アトレ及び株式会社ＬＡアセットは、2020年８月17日、日本ホスピスホールディングス株式会社（以下「日本ホスピス社」という。）と当社グループ会社であるリエゾン・パートナーズ株式会社（以下「リエゾン社」という。）との間で業務協力契約を締結いたしました。１．業務協力契約締結の目的当社は、2015年３月に名古屋において日本ホスピス社の子会社が運営する「サービス付き高齢者向け住宅」２棟を取得し、高齢者住宅事業分野に参入いたしました。その後、同分野での投資を積極的に進め現在ヘルスケア施設計８棟を保有し、当社は高齢者向け住宅事業に関する知見、ノウハウを相応に蓄積しており、同業大手とは一線を画す中で大手が参入しないニッチ領域の物件を取得することで他社との差別化を図ってまいりました。日本ホスピス社は、運営会社としてナースコール株式会社（愛知県名古屋市）及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）を傘下に置き、ホスピス住宅事業を中心に手掛けており、契約締結日現在愛知県に６棟、首都圏に10棟、合計16棟のホスピス住宅（内４棟を当社が保有）を展開しています。また、リエゾン社は、2015年３月当社の当該事業分野への参入時よりヘルスケア施設取得に際してのスキーム構築、事業デューデリジェンス及び期中における事業モニタリング等のアドバイザーを務めています。日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅事業は初期の不動産投資額が大きく、同社としてはホスピス住宅事業のオペレーションに専念することが望ましいことから、当社はこのニーズに応えるべくこれまで対象不動産を保有することで貢献をしてまいりました。そして今般当社は名古屋市名東区において日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅の設計・開発段階から関与することとなり、これを契機に日本ホスピス社、リエゾン社と2015年から５年間に亘る協働により培ってきた３社の信頼関係をより一層強固にするとともに、当社が日本ホスピス社の同事業展開における不動産情報の入手から保有までをサポートし、またリエゾン社が取得時から運営期間中のアドバイザー業務を担うという役割分担により、これからの我が国の多死社会におけるニーズの高いホスピス住宅事業を３社協働で積極的に手掛けていくことを目的として業務協力契約を締結いたしました。２．業務協力の相手先の概要(1）名称日本ホスピスホールディングス株式会社(2）所在地東京都千代田区丸の内三丁目３番１号(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長高橋正(4）事業内容在宅ホスピスサービス事業ホスピス住宅事業企画・設計監理受託事業(5）資本金334百万円(6）設立年月日2017年１月４日(7）ホームページアドレスhttps://www.jhospice.co.jp/(1）名称リエゾン・パートナーズ株式会社(2）所在地東京都港区虎ノ門三丁目20番５号(3）代表者の役職・氏名代表取締役秋元二郎(4）事業内容ヘルスケア施設事業分野における資金調達、投資、Ｍ＆Ａ等に係る各種アドバイザリー業務(5）資本金10百万円(6）設立年月日2005年３月９日(7）ホームページアドレスhttps://www.liaison-partners.com/３．今後の見通しなお、本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。（単独株式移転による持株会社の設立）株式会社ラ・アトレの取締役会（2020年２月13日）及び定時株主総会（2020年３月27日）において、単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2020年７月１日に設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1971年12月東京都新宿区の東急文化会館新館内に当社１号店「ゲームファンタジアミラノ店」開設（2014年12月駅前再開発により閉店）1972年７月ゲーム機器の自社開発を開始1983年10月米国ネバダ州より海外企業としては初のゲーミングマシン製造業者ライセンスを取得（株式公開準備のため1991年５月に返納）1985年７月東京都豊島区の池袋サンシャイン60通りに、当時の室内アミューズメント施設としては世界最大級の床面積を誇る「ゲームファンタジアサンシャイン店(現アドアーズサンシャイン店)」開設1997年12月東京湾横断道路アクアラインのパーキングエリア「海ほたる」内に、有料道路パーキングエリア内では日本初の本格的アミューズメント施設となる「ゲームファンタジアアクアライン店(現アドアーズアクアライン店)」開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2002年４月当社ショップブランドであるチェーン店名「ゲームファンタジア」を社名と同じ「アドアーズ」に変更する方針を決定2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。2007年６月本店登記を東京都江東区有明から東京都中央区日本橋馬喰町へ変更８月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）より当社が自己株式1,800万株を取得９月取得した自己株式1,800万株のうち900万株を消却2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。2011年６月2012年５月６月2013年３月５月2014年11月2015年８月第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となり、当社発行済総数は124,557千株となる。当社筆頭株主である株式会社ネクストジャパンホールディングスはＪトラスト株式会社との間で株式交換契約を締結した為、Ｊトラスト株式会社は当社の「その他関係会社」に該当となる。Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。本店登記を東京都中央区から東京都港区へ変更株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。当社の発行済株式総数は139,259千株となる。子会社であるキーノート株式会社へ建築事業部門を集約し、住宅・商業施設ともに対応可能となる当社グループの事業を再編株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却年月事項2017年３月４月10月2018年３月４月７月2019年１月３月４月７月８月10月2020年１月３月４月８月９月12月株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化当社の発行済株式総数は154,257千株となる。テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。（当社出資比率49％）アドアーズ株式会社第１回新株予約権の行使により6,015千株の新規株式を発行し、当社の発行済株式総数は160,273千株となる。アドアーズ株式会社第１回新株予約権の行使により5,484千株の新規株式を発行し、当社の発行済株式総数は165,757千株となる。映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化10株を１株とする株式併合を実施当社の発行済株式総数は16,575千株となる。100％子会社であったキーノート株式会社（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ワイゼンラージ株式会社、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、その他連結子会社２社）、持分法適用会社３社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理など映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発など当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。（注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。