株式会社アマダ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界全体で経済活動が停滞し、企業収益も急速に悪化したことで、設備投資も総じて低迷しました。ただし、年度後半にはロックダウン等の段階的な緩和やワクチンの普及、各国の財政、金融政策の持続により多くの地域で回復基調に転じました。このような経済環境のもと、当社グループでは、レーザ、ベンディングを中心とする商品ラインアップ拡充及び自動化推進、お客様向けのIoTソリューションであるV-factory等によるアフタービジネスの強化など、コロナ後の環境変化を見据えた攻めの経営戦略とともに、経費削減や拠点再編を通じた収益体質の強化を推進しております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。受注高売上収益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益国内海外合計2021年３月期（百万円）255,190112,848137,599250,44826,70518,5642020年３月期（百万円）303,179145,668174,443320,11234,68223,390増減率△15.8％△22.5％△21.1％△21.8％△23.0％△20.6％（受注高・売上収益）当連結会計年度の受注高は255,190百万円（前期比15.8％減）、売上収益は250,448百万円（前期比21.8％減）となりました。売上収益の内訳は、国内112,848百万円（前期比22.5％減）、海外137,599百万円（前期比21.1％減）となりました。詳細につきましては、①事業別・地域別の成績に記載のとおりです。（営業利益）営業利益につきましては、減収の影響が大きく経費削減や固定資産売却益計上はあったものの、26,705百万円（前期比23.0％減）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、期末にかけた国内株式市場の市況の好転により、投資有価証券評価益等を計上したものの、18,564百万円（前期比20.6％減）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、２事業等のリスクに記載のとおりであり、経営方針・経営戦略を達成するための客観的な指標については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおりです。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①事業別・地域別の成績事業別売上収益及び地域別の状況は、以下のとおりです。(事業別売上収益の状況)事業別前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業257,12680.3203,08781.1△21.0(板金部門)(228,556)(71.4)(181,965)(72.7)(△20.4)(微細溶接部門）(28,569)(8.9)(21,122)(8.4)(△26.1)金属工作機械事業61,74419.346,17618.4△25.2(切削部門)(35,916)(11.2)(27,148)(10.8)(△24.4)(プレス部門)(19,241)(6.0)(14,244)(5.7)(△26.0)(研削盤部門）(6,587)(2.1)(4,783)(1.9)(△27.4)その他（注）1,2400.41,1840.5△4.5合計320,112100.0250,448100.0△21.8（注）その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業等です。（金属加工機械事業）売上収益は203,087百万円（前期比21.0％減）、営業利益は21,440百万円（前期比22.1％減）となりました。＜板金部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本100,37643.979,92343.9△20.4海外128,18056.1102,04256.1△20.4（北米）(53,989)(23.6)(44,581)(24.5)(△17.4)（欧州）(46,925)(20.6)(34,700)(19.1)(△26.1)（アジア他）(27,266)(11.9)(22,759)(12.5)(△16.5)合計228,556100.0181,965100.0△20.4(注)本表の地域別売上収益は、顧客の所在地別の売上収益です。（以下の表も同様。）日本：日本経済は、資本財出荷指数が第１四半期をボトムに回復するなど、持ち直しの動きが見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回っております。また第４四半期では、二度目の緊急事態宣言等を背景にＧＤＰも再びマイナスに転じるなど、厳しい状況が続きました。こうした中、配電盤・制御盤やサーバーラックなど、５Ｇ関連での需要は堅調に推移しましたが、その他の販売が低調に推移したことで、売上収益は79,923百万円（前期比20.4％減）となりました。北米：米国経済は、第１四半期に急減速したものの政府による大規模な財政政策や金融緩和を受け、第２四半期以降、回復が続きました。このような中、当社でも新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の手控えの影響により販売減となりましたが、他地域と比較して小幅減少となりました。特に５Ｇ関連投資や新型コロナウイルスに関連した医療機器関連、アウトドア関連、物流関連向けの需要が堅調に推移し、販売活動における迅速なＷｅｂ化も奏功したことで、売上収益は44,581百万円（前期比17.4％減）となりました。欧州：欧州経済は第２四半期から一旦、回復に転じましたが、秋口からの感染再拡大に対応したロックダウン等の影響で、回復にブレーキが掛かった状況です。そのような中、当社においても第２四半期には医療機器関連向けや建築関連向けにおいて需要環境は改善したものの、その他の業種では設備投資の手控えが見られ、主要市場の中でもイギリスでは回復の兆しが見られましたが、ドイツやフランス、イタリア等を中心に販売が減少したことで売上収益は34,700百万円（前期比26.1％減）となりました。アジア他：中国経済は他地域に先がけて回復に転じ、供給代替により輸出が好調に推移したことで、製造業においても医療関連や、電子・通信設備を中心に設備投資が堅調に推移しました。当社においても基地局用通信機器や配電盤・制御盤などの５Ｇ関連投資向け販売等は堅調でしたが、その他の業種向けは不調であったため販売は微減となりました。一方、その他のアジア・新興国経済でも年度後半から多くの国で回復基調が見られたものの、ＡＳＥＡＮ地域では、総じて厳しい状況が続きました。当社においても、期末にかけて韓国、インド等で設備投資に戻りが見られましたが、タイやベトナム等で売上が大きく落ち込みました。以上からアジア他全体として、売上収益は22,759百万円（前期比16.5％減）となりました。＜微細溶接部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本5,79920.34,71922.3△18.6海外22,77079.716,40277.7△28.0（北米）(5,503)(19.3)(3,992)(18.9)(△27.5)（欧州）(7,009)(24.5)(4,339)(20.6)(△38.1)（アジア他）(10,257)(35.9)(8,070)(38.2)(△21.3)合計28,569100.021,122100.0△26.1他地域に先んじて経済が回復した中国においてはＥＶ等の電池向けの販売が好調に推移し、国内でもＥＶ関連や５Ｇ関連での需要は見られましたが、総じて年度前半の主要顧客である電装品等の自動車部品関連業種における新規設備投資抑制の影響を受け、販売が減少しました。（金属工作機械事業）売上収益は46,176百万円（前期比25.2％減）、営業利益は3,608百万円（前期比44.6％減）となりました。＜切削部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本19,78355.113,84151.0△30.0海外16,13244.913,30749.0△17.5合計35,916100.027,148100.0△24.4政府の支援策によりインフラ投資の活性化やマスク等の感染症関連需要の見られた中国を除き、各地域ともに売上収益は減少しました。特に国内は、主要顧客である自動車関連の生産や粗鋼生産高が総じて低調であったため、鋼材業の稼働率も縮小したことで販売が大きく減少しました。また、北米も第４四半期に鋼材業向け等に一部回復の兆しが見られたものの、年度全体としては同様に新規設備投資停滞の影響を大きく受け、低迷しました。＜プレス部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本14,57775.810,85676.2△25.5海外4,66324.23,38723.8△27.4合計19,241100.014,244100.0△26.0国内では、主要顧客である自動車関連業界において、年度末にかけて生産量の戻りが見られたものの、大型の設備投資については依然として抑制や納期延伸の傾向にあったため、大型の自動機の販売が大きく落ち込み、売上収益が減少しました。＜研削盤部門＞地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本3,90259.22,32848.7△40.3海外2,68540.82,45451.3△8.6合計6,587100.04,783100.0△27.4国内では、ＥＶ関連などの一部の需要に戻りが見られたものの、全般的な設備投資抑制傾向の影響で、主要業種である金型・工具関連向けに主力のプロファイル研削盤の売上収益が大幅に落ち込みました。中国、ＡＳＥＡＮでも同様に低調な推移が続き、第４四半期に入り設備投資回復の動きが見られた欧米での販売増加はあったものの、部門全体としての売上収益減少をカバーするには至りませんでした。なお、各部門別の状況を合算した主要地域の状況は以下のとおりです。(地域別売上収益の状況)地域前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)売上収益(百万円)構成比(％)売上収益(百万円)構成比(％)日本145,66845.5112,84845.1△22.5海外174,44354.5137,59954.9△21.1（北米）(69,233)(21.6)(55,921)(22.3)(△19.2)（欧州）(59,781)(18.7)(44,866)(17.9)(△24.9)（アジア他）(45,428)(14.2)(36,811)(14.7)(△19.0)合計320,112100.0250,448100.0△21.8②生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。(生産実績)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業117,14478.780,23277.4板金部門101,22968.069,62467.2微細溶接部門15,91510.710,60710.2金属工作機械事業31,74821.323,43622.6切削部門16,11510.811,06910.7プレス部門12,2088.210,83110.4研削盤部門3,4252.31,5361.5合計148,893100.0103,668100.0(受注状況)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高受注残高受注高受注残高金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業245,39580.954,02584.5207,88881.558,82785.6板金部門220,21172.648,62376.0186,95773.353,61578.1微細溶接部門25,1848.35,4028.520,9318.25,2127.6金属工作機械事業56,54418.79,92815.546,11718.19,86914.4切削部門34,17211.33,2135.027,67810.83,7435.4プレス部門17,3685.75,1838.113,8075.44,7476.9研削盤部門5,0031.71,5312.44,6301.81,3792.0その他1,2380.4－－1,1840.5－－合計303,179100.063,954100.0255,190100.068,697100.0(販売実績)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金属加工機械事業257,12680.3203,08781.1板金部門228,55671.4181,96572.7微細溶接部門28,5698.921,1228.4金属工作機械事業61,74419.346,17618.4切削部門35,91611.227,14810.8プレス部門19,2416.014,2445.7研削盤部門6,5872.14,7831.9その他1,2400.41,1840.5合計320,112100.0250,448100.0(注)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態財政状態の概要及び分析は以下のとおりです。前連結会計年度（2020年３月末）当連結会計年度（2021年３月末）増減流動資産（百万円）299,338307,009+7,671非流動資産（百万円）259,256250,288△8,967総資産（百万円）558,595557,298△1,296負債（百万円）124,045106,485△17,559資本（百万円）434,549450,813+16,263親会社所有者帰属持分比率77.2％80.2％+3.0pt（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少し、557,298百万円となりました。投資有価証券の売却や償還などにより、流動資産は7,671百万円増加の307,009百万円、非流動資産は8,967百万円減少の250,288百万円となりました。（負債及び資本）負債は仕入れ抑制により営業債務及びその他の債務が減少したこと等により前連結会計年度末比17,559百万円減少し、106,485百万円となりました。また資本については、利益剰余金の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等により16,263百万円増の450,813百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の77.2％から80.2％となりました。（３）キャッシュ・フロー連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ28,700百万円増の75,868百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は57,579百万円であり、前連結会計年度と比較し25,124百万円増加しました。これは主に在庫削減の推進により棚卸資産が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は8,727百万円であり、前連結会計年度と比較し12,217百万円支出額が減少しました。その主な要因は、新規の設備投資が減少した一方で、遊休資産の売却を行ったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は22,896百万円であり、前連結会計年度より3,966百万円支出額が増加しました。その主な要因は、短期借入金の返済によるものです。なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期親会社所有者帰属持分比率(％)77.777.280.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)68.853.177.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）25.494.641.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)357.0229.3289.6親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金の源泉は、営業活動からのキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、内部資金で構成され、運転資金や設備投資等の経常的な資金需要及びＭ＆Ａ等の機動的な資金需要に充当されています。このうち、金融機関からの借入は現金及び現金同等物を下回る残高水準である事から、今後必要となる資金を適切に調達する上で特段の問題は生じないものと考えています。加えて、格付投資情報センターより信用格付（Ａ＋安定的）を取得、維持しており、幅広い手段で低利で安定的な資金調達が実施可能であると認識しています。なお、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、資金効率の向上、金融費用の抑制を図ると同時に、流動性確保の状況について継続的なモニタリングが可能な体制となっております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。