株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体用シリコンウェーハ市場は、米中貿易摩擦やコロナ禍による世界経済の減速にも拘わらず成長しました。300mmウェーハはテレワーク・5Gの浸透による通信容量の増大により強い需要となりました。ロジック向けはPC・スマートフォン・データセンター向けの需要拡大に牽引され、需給のタイト感が継続し、メモリー向けも回復傾向となりました。200mm以下の小口径ウェーハは、コロナ禍の影響により車載・民生向け需要が低迷していましたが、年末から急回復しました。このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、コスト改善により損益の改善にも努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高291,333百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益37,897百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益35,650百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25,505百万円（前年同期比23.0％減）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は593,443百万円(前年同期比14,931百万円増)、負債合計は238,439百万円(前年同期比1,078百万円増)、純資産合計は355,003百万円(前年同期比13,853百万円増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,843百万円増加し、81,864百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが84,188百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△55,193百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△16,236百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△914百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）高純度シリコン227,775102.2（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）高純度シリコン291,33397.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友商事株式会社47,75815.952,10417.9SamsungElectronicsCo.,Ltd.42,13014.139,03513.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度は、世界的なコロナ禍の影響による景気後退や、地政学リスクが継続した中、上半期に半導体業界の需給調整局面はあったものの、年間では半導体用シリコンウェーハ需要は、300mmウェーハを中心に成長いたしました。最先端ロジック向けは、5Gを中心に需要は拡大し、また、メモリー向け需要も、緩やかではありますが回復しました。当連結会計年度の当社グループ業績は、300㎜最先端高精度製品のプロセス立ち上げに際してのコスト増に加え、高精度ウェーハの増産投資による減価償却費の増加もあり、前年対比では減収、減益でありますが、営業利益37,897百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,505百万円を計上し、営業利益率は13.0%の水準となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,931百万円増加し、593,443百万円となりました。有価証券が19,800百万円減少した一方で、現金及び預金が32,747百万円増加したこと、及び有形固定資産が7,269百万円増加したことが主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、238,439百万円となりました。長期借入金が9,480百万円減少した一方で、短期借入金が7,946百万円増加したこと、及び支払手形及び買掛金が2,104百万円増加したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13,853百万円増加し、355,003百万円となりました。自己株式の消却により資本剰余金が3,300百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が17,331百万円増加したことが主な要因であります。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当社グループは、中期的に自己資本比率で50％以上、グロスＤ／Ｅレシオで0.5倍以下の財務体質を目標としております。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は53.1％、グロスＤ／Ｅレシオは0.48倍となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6,524百万円増加し、84,188百万円となりました。これは、前連結会計年度において多結晶シリコンの長期購入契約の早期終了に伴う解約金の支払があったこと、売上債権の増減、及び仕入債務の増減が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が5,991百万円減少し、△55,193百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△16,236百万円となりました。これは配当金の支払額が△8,173百万円、非支配株主への配当金の支払額が△2,638百万円あったこと、及び自己株式の取得による支出が△3,300百万円あったことが主な要因であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、業績の向上及び原材料在庫の削減等により営業キャッシュ・フローの創出を行った上で、必要な設備投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で実行することを原則としております。さらに、配当及び自己株式の取得による株主還元も継続して行ってまいります。また、グロスＤ／Ｅレシオは当期末においては0.48倍まで改善しましたが、引き続き有利子負債を削減することで財務体質の改善を図ります。（資金需要の主な内容）当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。（資金の流動性）資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。（資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金および外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち、特に次の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。ａ．たな卸資産当社グループは、主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。予期しない市場価格の下落、需要の悪化等の結果、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合や滞留及び陳腐化した場合には、多額のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会平成21年３月27日）」を適用しております。経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。ｄ．退職給付費用及び債務従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件は従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、予想昇給率等を勘案したものでありますが、これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件を変更した場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。