株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大し、引き続き経済活動が一部制限されるなど厳しい状況が続きました。ワクチンの接種率上昇に伴い感染者数の減少傾向がみられるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外においては、ワクチン接種の普及などにより、先進国を中心に経済活動の制限が緩和されつつあり、正常化に向けた動きが一部にみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、本格的な経済活動の再開については不透明な状況が続いております。当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業と福島地区での復興・除染事業などを展開しております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状況にあり、さらに、地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取組みが進むなか、石炭火力発電所の不確実性が高まりつつあります。そのような事業環境下、中期経営計画におきましては、経営基盤の構造改革、既存３事業の深化、新領域への挑戦、という３つの戦略を軸に様々な取組みを進めているところであります。このような中、当連結会計年度におきましては、九州電力川内原発１・２号機、同玄海原発３・４号機、関西電力高浜原発３・４号機、同大飯原発３・４号機などで定期検査工事が完了し売上計上したほか、運転開始から40年を超えた原発として全国初の再稼働を果たした関西電力美浜原発３号機や再稼働に向けた取組みを進める同高浜１・２号機の保守・補修工事が売上計上されるなど、原発関係の売上が増加したことで、全体の売上高は104億51百万円（前年同期比18.4％増）となり、2012年９月期以来の売上高100億円超となりました。表：報告セグメント内の種類別売上高報告セグメント種類別の売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期比（％）バルブ事業バルブ（新製弁）2,4142,272△5.9バルブ用取替補修部品1,3141,179△10.2原子力発電所定期検査工事1,0311,72467.1その他メンテナンス等の役務提供2,2763,86569.8小計7,0379,04128.5製鋼事業鋳鋼製品1,164913△21.5除染事業地域除染等596314△47.3その他リファインメタル事業32333－消去又は全社△5△152－合計8,82410,45118.4採算面では、売上高の増加はあったものの、前連結会計年度末に積みあがった工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少した影響などもあり、営業利益は６億96百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益は７億73百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億55百万円（前年同期比32.8％減）となりました。報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の通り、定期検査工事を含む原発関係の売上増加に伴い90億41百万円（前年同期比28.5％増）となったものの、セグメント利益は工事案件の仕掛品等のたな卸資産が減少した影響から、17億88百万円（同3.8％減）となり、前年同期に比して増収減益となりました。製鋼事業は、主要顧客からの受注、売上が減少した影響を受け、売上高は９億13百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント利益は２億31百万円の赤字（前年同期は１億48百万円の赤字）となりました。除染事業は、地域除染事業の規模縮小などの影響により、売上高は３億14百万円（前年同期比47.3％減）、セグメント利益は47百万円の赤字（前年同期は26百万円の黒字）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事において、影響が出てくるものと想定されます。事業の性質上、工事そのものが無くなるということはほぼありませんが、工期が変更されることで売上が来期に時期ずれする、或いは、一部の顧客において、感染拡大阻止のため工事現場への入場に規制・制約が設けられており、これにより工事効率が低下し採算性が悪化するなどで業績にマイナス影響が出る可能性があります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億55百万円となり、前連結会計年度末に比して20億51百万円増加しました。この内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）減価償却を３億20百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を７億66百万円計上したところに、仕入債務で１億84百万円の減少、法人税等の支払額で２億39百万円の減少もありましたが、たな卸資産が14億14百万円、売上債権が５億68百万円の減少などキャッシュ・インの要因が上回ったことから27億88百万円のキャッシュ・イン（前年同期は１億88百万円のキャッシュ・イン）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を中心に５億36百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億３百万円のキャッシュ・アウト）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより２億５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は２億11百万円のキャッシュ・アウト）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）2,017,391△16.2製鋼事業（千円）1,067,101△13.4合計（千円）3,084,492△15.3（注）１．金額は製造原価によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．バルブ事業のメンテナンス等、除染事業及びその他については、事業の性格上生産実績の概念は馴染みませんので金額及び前年同期比を記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）バルブ事業4,901,379△43.53,245,060△56.1製鋼事業948,470△7.1419,2269.0除染事業122,368△82.3－－その他255,03078.935,726△68.8消去又は全社△152,191－－－合計6,075,056△42.33,700,012△54.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．金額には消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）バルブ事業（千円）9,041,91928.5製鋼事業（千円）913,680△21.5除染事業（千円）314,139△47.3その他（千円）333,832931.5消去又は全社（千円）△152,191－合計（千円）10,451,38018.4（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先別前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事パワーシステムズ株式会社3,110,36635.24,666,36744.6三菱重工業株式会社325,9803.71,642,61415.7西華産業株式会社899,74110.2665,5916.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は123億40百万円となり、前連結会計年度末に比して２億56百万円増加しました。その内訳は、流動資産が92億63百万円で同38百万円減少し、固定資産は30億76百万円で同２億94百万円の増加となっております。流動資産では、仕掛品が13億円減少し、現金及び預金が18億51百万円増加となっております。固定資産では、繰延税金資産が１億50百万円減少しておりますが、投資有価証券の時価評価差額が２億72百万円増加となっております。（負債の部）負債残高は29億73百万円となり、前連結会計年度末に比して３億６百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億10百万円、受注損失引当金が59百万円、長期借入金が60百万円それぞれ減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産の残高は93億66百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金を支出しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比して５億62百万円増加しました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は104億51百万円となり、前連結会計年度と比べ16億26百万円増加（前年同期比18.4％増）しました。当連結会計年度では、バルブ事業において前連結会計年度に比べバルブ新製品及び取替補修部品を合わせて２億76百万円、製鋼事業の鋳鋼製品が２億50百万円、除染事業の地域除染等が２億82百万円それぞれ減少となりましたが、一方でバルブ事業のその他の原子力発電所の定検工事及びその他メンテナンス等の役務を合わせて22億81百万円増加したことで、前連結会計年度の売上高を上回ることができました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は６億96百万円となり、前連結会計年度と比べ１億89百万円減少（前年同期比21.4％減）しました。当連結会計年度では、バルブ事業での受注損失引当金の洗い替えによる戻入益等が発生しましたが、前連結会計年度において計上された原子力発電所の安全対策工事等に係る仕掛品が大幅に減少したこと等で、前連結会計年度を下回る営業利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益に営業外損益の純額77百万円を加算し、これに特別損益の純額７百万円を減算し、次に法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果、４億55百万円（前年同期32.8％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源は、自己資金及び金融機関からの借入によっており、金融機関からの借入金については適宜に長期・短期の借入金により資金調達を行うほか、取引金融機関と特定融資枠契約、コミットメントライン契約を締結することで必要な財源の確保を図っております。資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。当社グループの事業は主に完全受注生産型であることから、売上時期の偏重や製品の仕掛期間長期化による影響が、営業活動によるキャッシュ・フローの変動につながる傾向にあることから、これら事象について、キャッシュ・フローへの影響を十分に考慮した業務運営を社内に指示・徹底しております。またこれら事象へ対応する目的も含め、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達体制を維持するとともに、運転資金の効率的な運用を図っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。