サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響から社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きはこれまでに経験したことがない不透明な状況にあります。住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、展示場やモデルルームでの販売活動が制限される状況もあり、新型コロナウイルス感染症の長期化も見込まれ、先行き不透明な状況にあります。このような状況の中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」な住まいづくりとお客様の暮らしに役立つ様々なご提案や社会のニーズに応える事業を通じて、企業価値の向上をめざしております。当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、2020年７月には「働く」と「暮らす」を両立させた独自のワークスタイル提案「ファミリィＳＯＨＯ」を、10月には「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2021」において「優秀賞」を受賞した地下室と屋上が持つ特性を活かした、防災と日常を両立させた「MultiShelterwithResilience（マルチシェルター・ウィズ・レジリエンス）」を発売しました。また、営業スタイルの変革を図るため、従来型総合展示場への出展の削減、営業所機能を備えた「BestLifeコンシェルジュサロン」の新設等を2020年度中に完了しました。この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については主として住宅事業の減少により前年比減少となりましたが、原価率の改善等により、売上高53,487百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益782百万円（前年同期比89.5％増）、経常利益872百万円（前年同期比110.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益509百万円（前年同期比41.8％増）となりました。（セグメント別の概況）戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2020」において、６年連続で「優秀賞」を受賞するとともに、「特別優秀企業賞」も４年連続で同時に受賞しております。また、2021年２月より「快適空気おすすめパック」として、最適な換気やウイルス・アレルゲンを抑制することでお家の空気をトコトンきれいにする提案を行っております。なお、戸建住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については75％となりました。今後も同比率の向上に取り組んでまいります。賃貸・福祉住宅におきましては、工場、倉庫等大型施設へと事業領域を広げるとともに、土地オーナー・事業主・テナントとのマッチング等にも注力しております。また、既存の賃貸住宅においてもＺＥＨ仕様の環境に配慮した商品を提案しております。リフォームにおきましては、コロナ禍により居住しながらの宅内工事には影響がありましたが、潜在的な需要は多く、ドローンを活用した建物の健康診断システムである「住まいのドック」を活用し、断熱リフォームや太陽光設備の導入等により省エネ、省ＣＯ2化を進めております。リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、国の既存住宅市場の活性化策もあり年々増加傾向にあり、当社においては、提携不動産会社の情報や当社の情報を当社独自のネットワークシステムで管理し、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」のもと、お客様のご希望条件に合う中古住宅の購入・売却をサポートしております。この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高21,101百万円(前年同期比13.7％減)、営業損失511百万円(前年同期比228百万円の悪化)となりました。マンション事業におきましては、当第4四半期において当初予定の８棟が計画通りに竣工しました。中でもファミリータイプの「サンメゾン新金岡レジデンシャル」（大阪府堺市・250戸）につきましては、竣工時完売と販売が好調に推移し、全戸引渡しまで完了いたしました。また従前より開発を進めていました大阪府守口市大日駅前複合再開発エリアにて最後の開発となるシニア向けマンション「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）の販売を開始いたしました。これらにより売上高につきましては前年比微減となりましたが、原価率の改善により営業利益につきましては23.9％の増加となりました。この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,449百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益2,288百万円（前年同期比23.9％増）となりました。フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事業等を担っており、2021年４月からは新会社「サンヨーアーキテック株式会社」として営業を開始しております。ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力している保育事業においては、「サンフレンズ」保育園３施設を2021年４月に開園しております。これらにより、29園（運営受託１園含む）となりました。「寄り添いロボット」については、医療施設等への販売促進を図るとともに、自立ブース化したパッケージ商品の開発等、更なる改善・改良に努めてまいります。また、地方創生の分野においては、2021年３月に岡山県備前市に「ＳＡＮ・シェアオフィス日生」を開業いたしました。今後も地方の地域活性化に貢献するとともに、当社事業の拡大に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,936百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失134百万円（前年同期比17百万円の改善）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは6,107百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは5,137百万円の減少となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、当連結会計年度末には7,184百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,107百万円の増加（前年同期は5,634百万円の減少）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益807百万円、たな卸資産の減少4,015百万円、売上債権の減少846百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少（前年同期は984百万円の増加）となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入200百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出208百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,137百万円の減少（前年同期は5,175百万円の増加）となりました。その主な内訳は、自己株式の処分による収入195百万円、長短期借入金5,045百万円の返済（純額）等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅事業18,877,58686.18,697,62879.6マンション事業21,732,38385.19,182,95057.8その他3,936,487120.0－－合計44,546,45787.817,880,57866.7（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。地域別受注高については、次のとおりであります。（単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計10,362,6556,013,27222,709,6535,460,87544,546,457c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）住宅事業21,101,62886.3マンション事業28,449,81399.4その他3,936,487120.0合計53,487,92994.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。地域別販売高については、次のとおりであります。（単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計13,611,2256,321,85927,366,2316,188,61353,487,929(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,863百万円減少の53,487百万円（前年同期比5.1％減）となりました。主として住宅事業における売上高が、前連結会計年度と比較して3,339百万円減少の21,101百万円（前年同期比13.7％減）となったことによるものです。営業利益については、前連結会計年度と比較して369百万円増加の782百万円（前年同期比89.5％増）となりました。主としてマンション事業における値引の抑制による原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減等に努めたことで441百万円の増加となったことによるものです。経常利益については、前連結会計年度と比較して457百万円増加の872百万円（前年同期比110.2％増）となりました。主としてコロナ禍の影響による、解約発生に伴う違約金収入の増加等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し150百万円増加の509百万円（前年同期比41.8％増）となりました。特別損益は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の増加によるものです。当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は52,611百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,284百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産7,003百万円、現金及び預金663百万円の増加、仕掛販売用不動産11,173百万円、受取手形・完成工事未収入金等846百万円の減少等によるものです。負債総額は35,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,708百万円の減少となりました。主な要因は、長・短期借入金5,045百万円、支払手形・工事未払金等543百万円の減少等によるものです。純資産総額は16,922百万円となり、前連結会計年度末と比較し424百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金234百万円の増加、自己株式226百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。