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新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げた。[経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。[長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。今後は、この「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく、長期目線に立った経営に取り組む。(2)経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活や経済活動等にさまざまな変化が生じていることに加えて、「ESG投資」の広がりにより企業に対する投資判断の基準が変化し、事業活動を通じて社会的課題への積極的な対応・解決が求められるようになるなど、企業経営を取り巻く環境は大きな変化の最中にある。当社グループが今後も持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれ続ける存在であるためには、これらの変化に迅速かつ適切に対応していくことが課題となる。このような状況の下、当社グループでは、前項に掲げた長期ビジョンを具体化すべく、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、その最初の３カ年として、「Phase１＜転換＞」と題した中期経営計画を策定した。長期経営計画SustainableGrowthwithVision2030［SG-Vision2030］‐価値創造による持続的成長‐中期経営計画2021～2023年度2024年度～～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞長期経営計画においては、以下2つの経営テーマに並行して取り組み、社会的価値と経済的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図る。①「長期事業戦略」・2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践当社の強み・リソースを生かせる「都市」「輸送」「環境」を対象に新たなビジネスを創出し、SDGsへの貢献に取り組む②「経営基盤の強化」・長期事業戦略の推進を支える「サステナビリティ経営」の実践ESG経営を志向し制定した「サステナビリティ経営方針」の推進により、長期事業戦略の進捗を支えつつ、「価値創造を支える７つの重要課題(マテリアリティ)」の解決とSDGsへの貢献に取り組む・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進新たなビジネスモデルの創出や業務改革を加速するべく、外部連携を意識したネットワーク、業務の多様性・サイバーテロ等の脅威に対するセキュリティ強化を織り込んだITインフラを強化する2030年度に目指す経営指標・目標水準は、以下のとおりである。経営指標目標水準売上高4,000億円以上海外売上高1,000億円以上ROE12％以上ROIC10％以上また、新たな中期経営計画「SustainableGrowthwithVision2030Phase１＜転換＞(以下、[SG-2023]と表記)」では、次の４つの基本方針を掲げて取り組む。(A)前中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と成果刈り取り(B)「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進・基盤事業の更なる深化・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)(C)経営基盤の強化・サステナビリティ経営方針の制定(2021年４月１日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)管理項目の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに貢献・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革(D)将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標値、セグメント別の運営方針は、以下のとおりである。経営指標目標水準(2023年度末)キャッシュ・アロケーション目標水準売上高2,500億円成長投資300～400億円営業利益150億円(設備投資・M&amp;A)(３年間合計)海外売上高450億円配当性向40～50％ROE10％以上自己株式取得株価水準等に応じてROIC７％以上機動的に実施(為替前提：１ドル＝108円)セグメント運営方針航空機・固定翼無人航空機開発及びアライアンスによる新ビジネスの立案・PBL(※１)事業の立ち上げ及びＵＳ－２型救難飛行艇後継機の開発事業特装車・SSC(※２)の拡充でユーザーとの繋がりを深化→新たな価値創出・アジア・オセアニア地区での特装車キーコンポーネントの拡販産機・環境システム流体製品：TurboMAX社との販売シナジー強化による海外事業拡大メカトロニクス製品：真空製品の欧米二次電池市場におけるシェア拡大環境関連事業：中国における排水処理事業のブランド確立及び収益拡大パーキングシステム機械式駐車設備：G-PARK社との協業による東南アジアでの駐車設備拡販航空旅客搭乗橋：フルオート装着システムの積極提案(東南アジア・国内主要空港)(※１)PerformanceBasedLogistics：自衛隊で行っているＵＳ－２型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を民間企業(当社)が請負う(※２)ShinMaywaSmartConnect：特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約)当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、TurboMAXCO.,Ltd.（以下、TM社）の株式を追加取得して子会社化することを決議し、既存株主と株式譲渡契約を締結した。①取得する会社の名称、事業内容及び規模取得する会社TurboMAXCO.,Ltd.事業内容ターボブロワの設計・製造・販売規模資本金200百万ウォン(2020年12月期)②株式取得の目的当社流体事業部では、水処理関連設備・機器を各種取り扱っており、以前から、省エネ、省メンテナンス、低騒音性に優れたTM社製のターボブロワに着目し、これまで日本国内において独占的に販売を行ってきた。2018年には両社の関係強化を目的にTM社の株式を一部取得したが、TM社が保有するコア技術と当社技術の融合により、今後新たな事業展開が図れること、また、両社が展開するグローバル市場の商流を生かした製品販売を通じ、更なる海外事業の拡大が見込まれることから、同社の株式を追加取得し子会社化することとした。③株式取得日2021年６月18日④取得する株式の数及び取得後の持分比率異動前の所有株式の数2,185株追加取得株式の数27,673株取得後の株式の株29,858株取得後の持分比率81%⑤取得価額23,900百万ウォン
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループに係る研究開発は、新たな価値創造の具体化に向けた、AIやICTなどのデジタル技術を活用した製品・サービスの創出に主眼を置いて取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,356百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は221百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。(1)航空機セグメントモノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、さまざまな自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、固定翼型無人航空機(ドローン)の事業化に向けた各種取り組みを進めており、当連結会計年度においては、新潟市で飛行試験を実施し、３時間42分の長時間滞空及び135kmの長距離飛行に成功するとともに、さまざまな機関や企業とアライアンスを組み、同機を用いた大気汚染計測などの実証実験に参加した。当セグメントに係る研究開発費は159百万円である。(2)特装車セグメント主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、テレスコピックシリンダを用いたダンプ機構とハーフパイプ形状のボデーを採用することで、架装物の軽量化と低床化を実現した、GVW36トン車級ダンプセミトレーラ及びGVW22トン車級ダンプトラックの新モデルを商品化した。また、利用者が、特装車の稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」について、対象製品に塵芥車などを追加した。当セグメントに係る研究開発費は846百万円である。(3)産機・環境システムセグメント主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品・サービスの開発に取り組んでいる。当連結会計年度において、汚水や雨水排水等のポンプ場の耐水化・浸水対策用途として需要が高まっている耐水型の「内部冷却式水中ポンプ」のラインアップとして、大口径に対応し、高い冷却効率と安定した気中連続運転を共に実現した「CN-N」を商品化した。また、下水処理・工場排水処理などの水処理設備のばっきに使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」の機能として、AIを用いて運転データを分析し、「日常点検」や「月報作成」等の一部の管理業務を当社が代行するメニュー「AI見守りサービス」の提供を開始した。加えて、下水処理施設(主な対象：マンホールポンプ場)向けクラウド監視システム「マンポネットⓇ(クラウド)」に、新たにAI診断機能を付加するとともに、「注意報」機能を強化した高機能型維持管理システムの提供を開始した。さらに、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、運転中に発生した加工不良などの停止内容を専用の分析ツールで調査し、結果を提示するところまでを自動化した「高機能版遠隔監視システム」を商品化した。このほか、１時間当たりの電線加工能力を、当社の従来機と比べて10％増の最大5,000本まで高めたほか、家電・AV機器などの“民生用ハーネス”、２輪を含む“車載用ハーネス”、いずれの業界でも使用できる高い汎用性を兼ね備えた自動電線処理機の新製品「両端端子打機『TRD602』」を商品化した。当セグメントに係る研究開発費は632百万円である。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能・保守サービスの高度化に向けた開発等に取り組んでいる。当連結会計年度において、エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇF型」のオプションとして、機械式駐車設備向けでは業界初となる、出庫後に扉が自動で閉まる「オートドアクローズシステム」を商品化した。また、機械式駐車設備の安定稼働及びライフサイクルコストの低減等を支援する新たな保守サービスとして、駐車設備にカメラとセンサを追加設置することで、遠隔地からのタイムリーな稼働状況の把握及び一部点検を可能にした遠隔監視点検システム「SMARTMAIN」を商品化した。さらに、多段方式機械式駐車設備「ループパークⓇ」の新たなラインアップとして、国内初となる、地上２メートル以上の位置に車両を格納する「冠水対策仕様」を商品化した。このほか、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに実証実験を行い、「業界初となる二・多段方式駐車設備への、後退(バック)駐車技術の確立」「地下等のGPSが使用できない空間を想定した、独自の『車両誘導システム』の構築(車路管制機能を含む)」「エレベータ方式、及び二・多段方式駐車設備の入庫扉の開閉動作まで含む自動バレーパーキング」の３項に成功した。当セグメントに係る研究開発費は482百万円である。(5)その他その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社(現ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2009年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク)を設立2009年10月米国セプラコール・インク(現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収2010年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継2012年４月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収2012年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収2013年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（現スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収2017年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月ロイバント・サイエンシズ・リミテッドとの戦略的提携により、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドを子会社化2020年７月ボストン・バイオメディカル・インクがトレロ・ファーマシューティカルズ・インクを吸収合併し、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インクに商号変更
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社、親会社、子会社57社および関連会社５社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が2020年９月に設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っております。(2)北米持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インクが、がん領域の研究開発を行っております。また、スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インク、スミトバントグループ）の一般管理業務の一部についても行っております。スミトバントグループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドで構成されております。また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバントグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社６社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が泌尿器科領域の研究開発および販売準備を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその子会社８社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と販売準備を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社３社が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州では、サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社が、医療用医薬品の製造および販売を行っております。スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他２社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。＜その他＞ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。体外診断用医薬品の製造、仕入および販売を行っていたＳＢバイオサイエンス株式会社については、同社株式を2021年３月31日付で住友ベークライト株式会社に譲渡いたしました。また、上記の他に子会社５社および関連会社３社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※1：マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッドは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。※2：サノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッドは、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクの子会社であります。※3：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります※4：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※5：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。
大日本住友製薬株式会社
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間大日本住友製薬㈱（当社）セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）テバ社イスラエルエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新大日本住友製薬㈱（当社）ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長大日本住友製薬㈱（当社）武田ファーマシューティカルズ・アメリカ社（注）１アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効大日本住友製薬㈱（当社）ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる大日本住友製薬㈱（当社）ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱（当社）ピーティーシーセラピューティクス社アメリカEPI-589に関する技術（注）２契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱（当社）ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.10～国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社アクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.4～2024.12以後契約会社が終結を通知するまでスミトモダイニッポンファーマ・オンコロジー社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.4～ロイヤルティ支払期間満了までマイオバント社武田薬品工業㈱日本レルゴリクス及びMVT-602に関する技術マイオバント社株式一定料率のロイヤルティ2016.4～ロイヤルティ支払期間満了までユーロバント社メルク社アメリカビベグロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.3～特許満了日まで(注)１当連結会計年度において、シャイアー社より武田ファーマシューティカルズ・アメリカ社に業務移管されております。２当連結会計年度において、EPI-743に関する権利を返還しました。(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱（当社）エーザイ㈱日本ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～2024.12以後２年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）アンジェリーニ社イタリアルラシドンに関する技術中間製品の供給2017.11～発売から16年間以後２年間ずつ自動更新サノビオン・ヨーロッパ社サノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方マイオバント社ゲデオンリヒター社ハンガリーレルゴリクスに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2020.3～相手方と合意した期間の満了まで(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間大日本住友製薬㈱（当社）ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで大日本住友製薬㈱（当社）マイランEPD(同)日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱（当社）鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日まで大日本住友製薬㈱（当社）日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015.7～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ大日本住友製薬㈱（当社）ヴィアトリス製薬㈱（注１）日本イフェクサーに関するプロモーション提携2018.3～相手方と合意した期間の満了まで大日本住友製薬㈱(当社)ノバルティスファーマ㈱日本エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携2019.5～相手方と合意した期間の満了までマイオバント社ファイザー社アメリカがん領域および婦人科領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売（注２）2020.12～開発および販売の双方が終了するまで(注)１当連結会計年度において、ファイザー㈱アップジョン事業部門は同社より分離・独立し、ヴィアトリス製薬㈱に社名変更しております。２当該契約には、がん領域におけるアメリカ、カナダと一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関する独占的なオプション権の許諾が含まれております。以下の契約については、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間大日本住友製薬㈱（当社）セルジーン社アメリカ塩酸アムルビシンに関する技術契約一時金2005.6～発売から10年間又はジェネリック品が市場シェアの20％を超えた四半期の第一日目の長い方販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間ＤＳファーマアニマルヘルス㈱日本ヒルズ・コルゲート㈱日本プリスクリプション・ダイエットに関する販売提携2018.1～2020.12(4)公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行当社は、2019年10月にロイバント社と戦略的提携に関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル（約3,300億円）を支払いました。今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年９月10日に総額1,200億円の公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記22．社債及び借入金」に記載しております。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設1969年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設2008年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2014年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJKEUROPEGMBHにソフィア支店開設2019年９月現地法人DCENERGYGMBHを設立
第一実業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社３社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。なお、当連結会計年度より、事業領域拡大を図ることを目的として、従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。（プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社第一実業ソーラーソリューション㈱及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。（産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。（エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。（自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（ヘルスケア事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社第一実業ビスウィル㈱及び㈱第一メカテックから仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。（航空事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。（その他）各種機械・器具の賃貸、保険代理業等を行っております。事業の系統は次のとおりであります。取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品第一実業ソーラーソリューション㈱DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.PT.DJKINDONESIADAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.自動車事業自動車関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.DJKEUROPEGMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)有限公司ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.上海一実貿易有限公司DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.航空事業航空、防災関連の機械・器具・部品DAIICHIJITSUGYO（AMERICA),INC.DJKEUROPEGMBH国内海外主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社㈱フロー・ダイナミックスディー・ジェー・ケー興産㈱第一エンジニアリング㈱第一スルザー㈱一實股份有限公司DCENERGYGMBH連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売第一実業ソーラーソリューション㈱太陽光発電プラントの保守・管理DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.産業用各種機械器具の販売DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.〃DJKEUROPEGMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.〃DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.〃DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.建設の請負DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.〃PT.DJKINDONESIA〃DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.〃DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.〃非連結子会社㈱フロー・ダイナミックス産業用各種機械器具の製造・販売ディー・ジェー・ケー興産㈱産業用各種機械器具の販売第一エンジニアリング㈱各種業界における環境関連設備のエンジニアリングの提供及びプロセスユニットの販売一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売DCENERGYGMBHリチウムイオン・バッテリー製造装置の販売持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売
第一実業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は384百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。産業機械事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。エレクトロニクス事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。自動車事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。ヘルスケア事業錠剤外観検査システムでは、新型TVIS-NS-GFの開発が完了し、市場に投入することができました。処理能力は世界最高峰を誇る80万錠／時の能力を有し、清掃性や安定性をさらに強化しました。電子部品外観検査システムでは、ＡＩ技術を搭載した国内・国外向けそれぞれのモデル開発が完了し、受注を獲得することができました。今回搭載したＡＩは高精度と性能の安定性を特徴とし、今まで以上にお客様のご要望にお応えすることができるモデルとなっております。また、当社の外観検査システム全ラインナップのコアパーツである画像処理システムにおいては、ＡＩの性能を最大限に引き出すことができる新モデルV-IPU8200型の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は335百万円であります。航空事業該当事項はありません。その他当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年１月大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス(資本金10,000千円)を設立2004年１月主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更2004年９月東京都港区に東京オフィスを新設2006年２月事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転2007年２月事業拡大のため、同区内で東京オフィスを移転2007年12月事業拡大のため、大阪市西区内で本社を移転2008年２月二級建築士事務所として登録(本社)2008年２月一級建築士事務所として登録(東京)2008年３月一般建設業許可を取得2008年４月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転2008年８月名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設2011年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数1,000件達成2011年11月資本金を22,000千円に増資2012年２月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転2012年３月第一種貨物利用運送事業を登録2012年６月資本金を25,000千円に増資2012年12月事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転2013年12月特定建設業許可(建築工事業)を取得2014年２月事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転2014年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数2,000件達成2015年６月中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計(上海)有限公司を設立(2018年６月29日付で清算結了)2015年11月一級建築士事務所として登録(本社)2016年２月事業拡大のため、東京都港区内で東京オフィスを移転2016年３月デザイナーズオフィスの累計受注件数3,000件達成2016年11月特定建設業許可(内装仕上工事業)を取得2017年６月デザイナーズオフィスの累計受注件数4,000件達成2017年12月大阪市中央区にVISビル事業用の不動産を取得2018年７月事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転2018年12月デザイナーズオフィスの累計受注件数5,000件達成2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場資本金を515,360千円に増資2020年４月デザイナーズオフィスの累計受注件数6,000件達成2020年８月資本金を515,500千円に増資2020年10月資本金を516,232千円に増資2021年１月VISビル「ThePlace」開業2021年２月資本金を516,501千円に増資2021年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
株式会社ヴィス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりました。このフィロソフィーのもと、当社がデザイナーズオフィス事業を通じて、顧客の企業ブランディングを確立し企業価値を向上させることで、今後デザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。(2)目標とする経営指標当社は、成長過程にあることから、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のデザインを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとしてデザイナーズオフィスを普及させていくことを考えております。昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「働く」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善に積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加していくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年３月期において一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。(4)対処すべき課題当社が、デザイナーズオフィス事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、取り組むべき課題は以下のとおりであります。①デザイナーズオフィスの認知度向上当社は、デザイナーズオフィス事業を開始してから17年が経過しております。デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながら、デザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。②VISビル事業によるブランド力の強化当社は、デザイナーズオフィス事業を主軸に事業を展開しております。当社のさらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、新規事業としてデザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるVISビル事業の運営管理体制を早期に整備し、収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。④法令遵守体制の強化当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。⑤WEBマーケティングの強化当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。⑥人材の確保・育成当社は、デザイナーズオフィス事業をワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせてデザイナーズオフィスの提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。そして、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社により構成されております。連結子会社２社は、当社の完全子会社である株式会社スープと株式会社東京テレビランドであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（1）理美容事業（株式会社スープ）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社（株式会社ジャック・インベストメント、株式会社ファインケメティックス、株式会社メロスコスメティックス）は重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。