ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の拡大により、外出（外食・娯楽・旅行）が制限されたことで大きな下押しを受け続けました。2021年２月からはワクチンの接種が始まり、経済活動の活性化に期待が膨らむ一方で、変異ウイルスの感染が拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、外出自粛による巣ごもり消費や購買行動の変化によりｅコマース市場が急速に拡大し、宅配便に対する社会のニーズが高まっております。当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「SecondStage2021」の２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」による提案領域の拡大を図ってまいりました。また、「Ｘフロンティア」の本格稼働を早めることで、急増するBtoCの荷物に対応し、安定した品質でサービスを提供することができました。このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、セールスミックスの著しい変化への対応として、人員の適正化や輸送ネットワークの強化に取り組みました。また、デジタライゼーションを推進し、ラストワンマイルの効率化に取り組んでまいりました。ロジスティクス事業におきましては、海外のフレイトフォワーディングにおいてコロナ禍での混乱の中で存在感を発揮し、多くの新規案件を受託いたしました。不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。その他の事業におきましては、代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,036億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ327億49百万円増加いたしました。主な要因は、営業収益の増加により受取手形及び営業未収金が319億99百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,866億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億33百万円減少いたしました。主な要因は、株式会社日立物流株式の一部売却等により投資有価証券が457億98百万円、「Ｘフロンティア」へのマテハン機器導入に伴う振替等により建設仮勘定が89億46百万円それぞれ減少した一方で、機械及び装置が252億38百万円、土地が120億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,902億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ175億15百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,521億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億65百万円増加いたしました。主な要因は、営業費用の増加により支払手形及び営業未払金が170億29百万円、未払法人税等が128億５百万円、その他流動負債が109億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,332億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億13百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が63億99百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は3,854億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ357億51百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,048億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億36百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が743億42百万円となった一方で、佐川急便株式会社株式の追加取得等により資本剰余金が408億32百万円、非支配株主持分が326億１百万円それぞれ減少したことに加え、剰余金の配当184億21百万円を実施したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。なお、2020年３月31日に行われた上海虹迪物流科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度における暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定いたしました。財政状態については、この暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度末との比較・分析を行っております。ロ．経営成績（営業収益）デリバリー事業におきましては、ｅコマース市場の急速な拡大により宅配便の取扱個数は増加したものの、相対的にサイズの小さいBtoCの荷物が増加したことで平均単価は微増にとどまりました。ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託したことに加え、下期以降に既存顧客の物量が回復したことや、安定的に海上及び航空コンテナのスペースを確保できたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。また、不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。この結果、営業収益は１兆3,120億85百万円となり、前連結会計年度に比べ11.8％の増加となりました。（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）デリバリー事業においてコロナ見舞金等の一時費用の増加、ロジスティクス事業において外注費の増加がありましたが、デリバリー事業を中心とした輸送ネットワーク全般の整備やデジタライゼーション等による生産性向上への取組みにより、ｅコマース市場の急速な拡大により増加した取扱個数に対しても安定した品質でサービスを提供することができました。この結果、営業原価は１兆1,631億95百万円（前期比10.5％増）、販売費及び一般管理費は471億63百万円（同4.9％増）となりました。一方、営業収益が増加したことにより、営業利益は1,017億26百万円（同34.8％増）となり、営業利益率は7.8％と前連結会計年度に比べ1.4ポイント上昇いたしました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、受取保険配当金や持分法による投資利益の計上等により38億１百万円（前期比47.6％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により18億61百万円（同14.1％減）となりました。この結果、経常利益は1,036億66百万円となり、前連結会計年度に比べ28.7％の増加となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により114億90百万円（前期は44百万円）となりました。特別損失は、減損損失の計上等により33億68百万円（前期比196.3％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1,117億88百万円となり、前連結会計年度に比べ40.7％の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等311億26百万円（前期比28.6％増）、非支配株主に帰属する当期純利益63億19百万円（同20.5％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は743億42百万円となり、前連結会計年度に比べ57.2％の増加となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・デリバリー事業デリバリー事業におきましては、感染症の影響が継続する中、外出自粛に端を発した巣ごもり消費、テレワークの推進など企業による働き方の変化及び消費者のライフスタイルの変化によりｅコマース市場が急速に拡大し、宅配便の取扱個数は増加いたしました。平均単価につきましては、適正運賃収受の取組みは継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの荷物が増加したことで、微増にとどまりました。また、「Ｘフロンティア」に代表される、輸送ネットワーク全般の整備とデジタライゼーション等による生産性向上の取組みにより、取扱個数の増加に対し安定した品質でサービスを提供してまいりました。この結果、当セグメントの営業収益は１兆149億52百万円（前期比6.2％増）、営業利益は714億96百万円（同21.8％増）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、上期に海外における個人用防護具の緊急国際輸送を継続的に受託し、下期以降、既存顧客の物量回復に加え、コンテナ需給がひっ迫する中、海上及び航空コンテナのスペースを確保できたことにより、フレイトフォワーディングの収益が増加いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は2,078億８百万円（前期比53.0％増）、営業利益は127億45百万円（同517.8％増）となりました。・不動産事業不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は228億51百万円（前期比40.7％増）、営業利益は113億14百万円（同43.3％増）となりました。・その他その他の事業におきましては、ｅコマースの荷物の増加により代引決済が増加いたしましたが、自動車販売が減少いたしました。この結果、当セグメントの営業収益は664億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は42億９百万円（同22.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し691億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得た資金は1,212億94百万円（前期比126.3％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,117億88百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得た資金は５億４百万円（前期は615億31百万円の支出）となりました。主な要因は、収入要因として関係会社株式の売却による収入697億54百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出591億89百万円、無形固定資産の取得による支出57億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出38億14百万円、差入保証金の差入による支出13億92百万円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は1,219億31百万円（前期は243億72百万円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出877億11百万円、長期借入金の返済による支出221億95百万円を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績セグメント別の営業収益及び当社グループの中核事業であるデリバリー事業の商品別取扱個数は次のとおりであります。なお、当社グループは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業を中心とするサービス提供を主たる業務としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。イ．セグメント別の営業収益当連結会計年度のセグメント別の営業収益は、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）デリバリー事業955,428105.71,014,952106.2ロジスティクス事業135,823103.2207,808153.0不動産事業16,23898.122,851140.7その他66,00899.666,472100.7合計1,173,498105.01,312,085111.8（注）１．営業収益は外部顧客に対する売上高を示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．デリバリー事業の商品別取扱個数当連結会計年度のデリバリー事業の商品別取扱個数は、次のとおりであります。商品の名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）取扱個数（百万個）1,3151,403飛脚宅配便（百万個）1,2571,347その他（百万個）5755（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、デリバリー事業、ロジスティクス事業、不動産事業とその他で構成され、主要セグメントであるデリバリー事業が、当連結会計年度において営業収益の約８割を占めております。・デリバリー事業デリバリー事業におきましては、主力の宅配便に加え、あらゆる「運ぶ」で付加価値を提供する「ＴＭＳ」をはじめとした、「ＧＯＡＬ」による付加価値の高い物流ソリューションの開発・提供を行っております。また、これらの物流ソリューションの提供は、自社のセールスドライバーや外部輸送業者を通じて行うことから、営業費用の80％以上を人件費と外注費が占めております。当連結会計年度の宅配便の取扱個数は、感染症拡大による巣ごもり需要をきっかけに、個人宅向けの荷物が大幅に増加し、通期で1,403百万個（前期比6.7％増）となりました。一方、平均単価は、高付加価値サービスの提供及び適正運賃収受の取組みは継続したものの、相対的に小型な個人宅向けの荷物が増加したことにより、644円（同0.4％増）と微増にとどまりました。また、「ＴＭＳ」は、上期に感染症拡大による企業間物流の停滞を受け、営業収益446億69百万円（前年同期比2.1％増）にとどまったものの、下期にコロナワクチン輸送などの新規案件の受託により、営業収益485億43百万円（同7.8％増）と堅調に推移し、通期で営業収益932億13百万円（前期比5.0％増）となりました。この結果、当セグメントの営業収益は１兆149億52百万円（同6.2％増）となりました。人件費及び外注費につきましては、それぞれ3,864億40百万円（同21.8％増）、4,661億４百万円（同4.4％減）となりました。人件費増加の主な要因は、コロナ禍における従業員への見舞金や一時金の支給によるものであります。働き方改革の推進、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強化に継続的に取り組む中、適切なコストコントールを実施いたしました。この結果、営業利益は714億96百万円（同21.8％増）となり、営業利益率は7.0％と前連結会計年度から0.9ポイント上昇いたしました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、主にデリバリー事業と連携した３ＰＬや日本発着の国際輸送に加え、当社の連結子会社であるエクスポランカ社を中心にアジアから欧米向けのフレイトフォワーディングを展開しております。当セグメントは、３ＰＬを中心とするロジスティクス事業と、国際物流事業に区分しており、営業収益の構成比は、それぞれおおよそ30％、70％となっております。当連結会計年度におきましては、ロジスティクス事業で３ＰＬ受託案件が増加したことに加え、国際物流事業では、上期に個人用防護具のアジア発米国着の緊急航空輸送の受託、下期に世界的なコンテナ需給ひっ迫の中、安定的に海上及び航空コンテナのスペースを確保できたことにより、営業収益は2,078億８百万円（前期比53.0％増）となりました。大幅な増収に加え、高付加価値の案件を多く受託したことにより営業利益は127億45百万円（同517.8％増）となりました。この結果、営業利益率は6.1％と前連結会計年度から4.6ポイント上昇いたしました。・不動産事業不動産事業におきましては、当社グループの物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理を行っております。当連結会計年度におきましては、物流施設にかかる保有不動産の売却額が前連結会計年度に比べ約61億円増加したことを主因に、営業収益は228億51百万円（前期比40.7％増）となりました。また、保有不動産の売却額増加を主因に、営業利益は113億14百万円（同43.3％増）となりました。この結果、営業利益率は49.5％と前連結会計年度から0.9ポイント上昇いたしました。・その他その他の事業におきましては、人材派遣・請負、宅配便の代金引換サービスや物流システムの開発・運用等の物流付帯サービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、個人宅向けの宅配便が増加し、代金引換サービスの決済件数が増加したことにより、営業収益は664億72百万円（前期比0.7％増）となった一方で、自動車販売の減少が主因となり、営業利益は42億９百万円（同22.3％減）となりました。この結果、営業利益率は6.3％と前連結会計年度から1.9ポイント低下いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・財務戦略の基本的な考え方当社グループは、高い財務健全性と資本効率を両立しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資の実施と株主還元の充実を図ることを財務戦略の基本方針としております。・財務健全性の状況当社グループは、中長期的な企業価値向上のための成長投資を支える強固な財務基盤が必要と考えております。当連結会計年度末の自己資本比率は50.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。今後も株主資本を充実させる等、高い財務健全性の維持・向上に努めてまいります。・資本効率の向上当社グループは資本コストを重視し、投資において投下資本利益率が資本コストを上回るよう管理し、ＲＯＥの維持・向上を意識した経営を実施しております。当連結会計年度のＲＯＥは19.0％と、前連結会計年度から6.2ポイント上昇いたしました。今後も成長が期待される分野へ規律ある投資を行うことで、企業価値の最大化に努めてまいります。・フリーキャッシュ・フローの状況当社グループは、フリーキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義し、成長投資、内部留保や株主還元などを検討する際の指標の一つとして重視しております。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー53,589121,29467,704投資活動によるキャッシュ・フロー△61,53150462,035フリーキャッシュ・フロー△7,941121,798129,740・株主還元当社グループは、株主へ配当金による利益還元を実施しております。配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。・流動性の状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、691億65百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金136億78百万円と、１年内返済予定の長期借入金220億92百万円の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。・資金調達手段当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しております。当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて長期貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、エクスポランカ社においては、資金調達の一部を当社及び金融機関から直接行っております。翌連結会計年度につきましても、上記の方針に基づき資金調達を行う予定であります。なお、重要な設備の新設計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積りを行い、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。