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株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称三井E&amp;S造船㈱ノルウェーMOSSMaritimea.s.球型タンク搭載のLNG船1994.３５年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料フランスGaztransport&amp;TechnigazS.A.S.メンブレン型LNG船2017.１2023.１(以後５年毎自動延長）（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料㈱三井E&amp;SマシナリードイツMANEnergySolutionsSE内燃機関用排ガスターボチャージャー1981.５2021.６（1）ロイヤリティ（2）技術資料代MANB&amp;Wディーゼル機関1971.112021.12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V.往復動コンプレッサ装置2012.１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称㈱三井E&amp;Sマシナリー中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004.112024.６(以後５年毎自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）ロイヤリティ日本MDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン2011.12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）連結子会社等の株式譲渡当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&amp;Sエンジニアリングが保有する、同社の連結子会社である市原グリーン電力株式会社及び持分法適用関連会社である循環資源株式会社の株式持分について、株式会社タケエイへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。（4）固定資産の譲渡当社は、2020年２月27日開催の取締役会において、当社が保有する千葉工場の土地の一部を譲渡することを決議し、2020年４月30日付で譲渡契約を締結しております。なお、本件譲渡後は、譲渡した土地を賃借しております。①譲渡資産の内容(ⅰ）名称：千葉工場(ⅱ）所在地：千葉県市原市八幡海岸通１番地(ⅲ）土地：858,998㎡（全体）のうち、637,803㎡②譲渡先の概要譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取決めにより、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、及び取引関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。（5）連結子会社の株式譲渡当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&amp;S鉄構エンジニアリング（2020年10月１日付で三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式の70％分について、三井住友建設株式会社へ譲渡することを決議し、2020年５月13日付で株式譲渡の基本合意書を締結しております。また、基本合意書の規定に基づき最終契約書を2020年８月６日付で締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（株式会社三井E&amp;S鉄構エンジニアリングの株式譲渡）」に記載のとおりであります。（6）連結子会社の株式の一部譲渡当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、常石造船株式会社との間で、当社の連結子会社である三井E&amp;S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部譲渡に向けた協議を開始することを決議し、同日付で基本合意書を締結しております。その後、詳細について協議・交渉を進めてまいりましたが、この度合意に達し、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社の株式の一部譲渡について）」に記載のとおりであります。（7）連結子会社（孫会社）の株式譲渡当社は、2020年12月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社三井E&amp;Sエンジニアリング（以下、「MES-E」）が保有する別海バイオガス発電株式会社及び西胆振環境株式会社の全株式を、同社の連結子会社である三井E&amp;S環境エンジニアリング株式会社（以下、「MKE」）に会社分割（吸収分割）により承継させた上で、MES-Eが保有するMKEの全株式について、JFEエンジニアリング株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社（孫会社）の株式譲渡）」に記載のとおりであります。（8）連結子会社の事業譲渡当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三井E&amp;S造船株式会社の艦艇事業等を吸収分割（以下、本会社分割）により当社が新たに設立する株式会社（以下、新会社）に承継したうえで、本会社分割の効力発生日付で、新会社の株式の全てを三菱重工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（連結子会社の事業譲渡について）」に記載のとおりであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。1963年７月大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。1999年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えました。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2009年３月創立60周年を迎えました。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月創立70周年を迎えました。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続きました。（１）会社の経営方針当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結）業績数値財務数値受注高2,000億円以上ＲＯＥ10％以上売上高2,000億円以上営業利益率６％以上（３）経営環境①自然災害の増加気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②人口減少社会及び老朽インフラの到来人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。（４）中長期的な会社の経営戦略①既存事業への注力土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。(1)防災・減災事業の拡充ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。(2)非住宅事業の強化物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。②新事業への参入今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。(1)維持修繕事業今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。(2)首都圏事業の強化建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６割以上まで引き上げたいと考えております。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげたいと考えております。(3)ＣＬＴ事業・不動産事業建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組むことで、国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指します。③PPP事業への取り組み長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指します。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務戦略将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てます。(1)成長投資過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考えます。(2)株主還元経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向30％以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努めます。(3)不動産投資(4)研究開発投資②人材育成人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。また、当連結会計年度におきまして、当社従業員による水増し発注および原価付替え等の不正行為が発覚し、当社と利害関係のない外部専門家による外部調査委員会を立ち上げ、原因の究明と類似案件の調査を依頼しました。その結果、外部調査委員会から社員のコンプライアンス意識の欠如が本件発生の要因であるとの指摘を受けました。当社は、外部調査委員会からの指摘を真摯に受け止め、役職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を目的とした社長直轄の「コンプライアンス推進委員会」の設置を柱として、人事ローテーションの見直し、外注契約に関する手続きの見直し、管理部門の牽制機能の強化、内部監査機能の強化等の実施により全社一丸となって再発防止に取り組み、信頼回復に邁進する所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。2007年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。2010年10月事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2011年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。2011年８月アズマハウス㈱へ商号変更。2012年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。2013年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。2013年４月土地有効活用事業を開始。2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。2017年８月興國不動産㈱（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。2020年１月アイワグループ（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット）の株式を取得。2020年８月賃貸営業業務を（株）賃貸住宅センターに移管。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に５支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。また、デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。(5)その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指してまいりました。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高営業利益率については、10％以上、自己資本比率については、40％以上とすることを目標としております。(４)対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指しております。一時的な好況や不況にも可能な限り左右されない事業の構築を目指し、お客様、オーナー様、入居者様や、そのご家族を含めたすべての住環境をワンストップで対応できる企業であるために対処すべき課題については次のとおり認識しております。新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行きが不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しており、その際に当社グループにおいては、感染防止対策を継続して徹底し、また、分譲地などの販売物件の確保や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、お客様サービスの向上の強化を行ってまいります。また、コンプライアンス体制の強化については、企業倫理、コンプライアンスに対する共通の意識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備するため企業行動憲章の周知・徹底を促し、人の倫理こそ最大セキュリティであると考えています。それらのことを実現するために必要不可欠である人材については、働き方改革をはじめとする生産性の向上、従業員満足度の向上を図るため、従業員教育を強化し、人材の育成に注力してまいります。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）宣言の元に住環境の向上、住み続けられる街づくりの実現のために、耐震等級３レベルの実現、「ゼロリノベ」による長く住みつづけられる家づくりや空き家対策への解消貢献などを通じてサスティナブルな未来の実現を目指し、学童軟式野球大会、ドッジボール大会などの開催を通じ、健全な青少年の育成のための活動を行うことで、ＣＳＲ活動を実施してまいります。また、実現可能と思われるすべての可能性について検討し、企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進し、ＥＳＧにも取り組んでまいります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。2000年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。2000年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。2000年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）2005年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。（2020年６月に移転）2010年２月新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。2011年１月「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。2012年３月新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。2012年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」（現「KOMEHYOオークション名古屋」）をスタート。2013年３月2013年４月2013年５月2013年６月2017年２月2017年５月2017年５月2017年12月2017年12月2018年11月2018年12月2019年５月2019年11月2019年12月2020年10月株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYOSHINJUKUMEN（旧KOMEHYO新宿店ANNEX）」（東京都新宿区）をオープン。東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。（2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。）ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりSahaPathanaInter-HoldingPublicCompanyLimited（タイ）との合弁会社であるSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。SAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDがタイバンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」及び「出張買取」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITED、BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室等の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵並びに株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社シェルマンにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYOHONGKONGLIMITED（香港）、BRANDOFFLIMITED（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、制作及び販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識についてリユース業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた店舗休業や外出自粛の影響で急速に業績が落ち込み、その後も緊急事態宣言の再発令もあり、従来の店舗型ビジネスを中心に弱い動きとなりました。一方、コロナ禍でのSDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&amp;A等による業界内の再編成が進んでおり、資本力のある企業を中心とした買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループにおいても、新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染症拡大の防止策を継続しております。当社グループでは、ECサイトをハブとしたお客様とのオンラインでのコミュニケーション強化や、法人向けオンライン入札方式オークションを開催するなど、安心して利用できるサービスを強化しております。リユースのニーズの高まりに伴い、積極的な新規出店等の買取チャネルを拡大し、個人のお客様からの買取りを強化し、様々な営業施策を実施していく他、業務や経費などの効率化に注力してまいります。中長期的には、AI等のテクノロジーを活用し、アジアを中心としたグローバルで「リレーユース※」を展開してまいります。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜ブランド・ファッション事業＞①個人買取の強化買取イベントを中心としたアライアンスの強化に加え、買取専門店の新規出店を積極的に行います。また、既存店の底上げとLTV（ライフタイムバリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマーリレーションシップマネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動。）の強化により中長期的な店舗収益力の強化を目指します。②法人事業の強化オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。③小売事業の強化利便性の高いECサイトを中心とした顧客との接点づくりと、店舗の魅力を生かした「リレーユース※」を体験する場を提供してまいります。また、顧客データの活用に注力し、お客様のご要望に合わせた提案をするため、１to１（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動。）によるお客様との関係性強化につながるCRMを推進してまいります。④海外事業の強化グループ会社同士が連携して、様々な営業施策を進めてまいります。⑤リユーステックの強化テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造し、モノのシェアによる持続可能な社会を実現するためのソリューションであるリユーステックを強化し、事業の中長期的な成長を目指します。＜タイヤ・ホイール事業＞①収益力の強化天候に左右される冬タイヤ商戦に依存せず、嗜好に合わせて編集した専門店を強化するほか、中古専門店である「U-ICHIBAN」での中古タイヤ・ホイールの販売及びタイヤ周辺パーツ等の販売を強化し、収益力の向上を目指してまいります。②新製品の強化ホイール等の自動車部品の企画及び製造に注力し、魅力的で長くご愛用いただける製品を日本市場だけでなく、グローバル市場にもお届けしてまいります。＜グループ全体の取組み＞①環境対応「リレーユース※を『思想』から『文化』にする。」をビジョンに、健全で気軽に安心してご利用いただけるリユース市場を形成し、「リレーユース※」を体験する場をグループ全体で創出してまいります。②社会課題対応資源が有限な中、持続可能な社会の実現に向け、ただ単にモノをつなぐだけでなく、良質な素材を生かしたリメイク事業に取り組むことでモノの価値を高めるアップサイクルを実現していきます。また、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に力を発揮する貢献意欲。）の向上を図ってまいります。③ガバナンス対応コンプライアンス推進責任者を選出して、グループ全体で経営資源の効率化及び内部統制の強化を図ってまいります。※「リレーユース」とは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする」という当社グループ独自の概念であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）当社は、2020年６月25日開催の第42回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2020年10月１日付で当社の営むブランド・ファッション事業を株式会社コメ兵に承継し持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。(2)経営戦略消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。＜４つの重点施策＞①ホールガーメント事業の最強化成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ②ソリューションビジネスへの業態変換ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ③独自性を持った事業多角化の推進早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ④社会の変化に対応した経営基盤の再構築コロナ後を見据えた経営体制へ(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「EverOnward2020」を掲げ、取り組んでまいりました。しかし、当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から需要環境の回復が見通せないことに加えて、近年の環境意識の高まりを背景に商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、顧客業界での設備投資は総じて低調な推移となりました。今後、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及や各国の追加経済対策により、景気は緩やかに回復軌道に戻ることが期待されますが、米中対立の長期化や、感染症再拡大やワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制などのリスクも想定され、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあり、特に従来型のコンピュータ横編機の競合環境は激しさが増しています。他方、アパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステイナビリティへの企業の社会的責任の増大など、コロナ禍を転機に、変化する事業環境への対応が求められています。こうした環境下、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が、顧客業界では急務となっています。従来より「トータルファッションシステム」として、新しいモノづくりの在り方を提唱してきた当社グループは、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、2021年度から開始した新しい中期経営計画「EverOnward2023」においては、４つの重点施策の取り組みに全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決への寄与を通じて、まずは今後３年間で、業界全体の変革の流れを作りながら、連結業績の黒字化を目指します。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。次期業績予想中期経営計画目標値直近実績2022年３月期2024年３月期2021年３月期売上高280億円540億円244億円営業利益△70億円20億円△91億円経常利益△63億円25億円△72億円当期純利益△64億円20億円△178億円
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,310百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。ファッション業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、業界全体にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やサステイナブルをテーマに取り組みが広がってきています。当社も業界に対して、ホールガーメント横編機と高精細な３次元バーチャルサンプルを生み出すデザインシステムを活用した「トータルファッションシステム」で持続可能な消費と生産を実現するサステイナブルなモノづくりを訴求しています。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、編地のバリエーションを増やし、付加価値を高める機種、機能の開発に取り組み、競合他社を圧倒する製品開発を目指しています。また、ニット製品のモノづくりにおける自動化、省人化のニーズに対応するためソリューションの開発も進めています。ニット製品の企画から生産におけるサプライチェーンの短縮化やサステイナブルを実現させるためにはモノづくりにおけるデジタル化が不可欠となっており、その核となるデザインシステム「SDS-ONEAPEX4」では、バーチャルサンプル作成のシミュレーション機能の高速化、高精細化など機能向上に取り組みました。そして自社のみならず産学協同での開発や外部リソースを活用し、開発スピードを加速させています。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からテレワーク等、新しい勤務形態が加速、定着しつつある中で、これらに対応できるデザインのソフトウェア「APEXFiz」を開発、サブスクリプションサービスとして発表しました。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでも、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントサンプルの開発を中心に行っており、これらの技術をファッション業界にとどまらず、スポーツやメディカル、インテリア業界、産業資材など異業種への提案を行うためのサンプル開発も継続しています。またホールガーメント製品の普及を加速させるために、素材開発にも取り組んでいます。一方、自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、効率的な裁断の追求、裁断面の品質を向上させる機能開発などに取り組みました。また、延反からラベリング、そして裁断、ピックアップまでの流れを一元化した「TotalCuttingSolution」では、ロボットアームとの連動による自動ピックアップなど、生産性向上や省人化につながる開発を継続しております。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウェア、ソフトウェアを開発し、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
株式会社創健社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続により缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品や比較的高額の健康補助食品は、引き続き苦戦する結果となりました。また商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課題を残すこととなりました。このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3月31日まで）を作成しました。２年目となる翌連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.１企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナ流行前とは明らかに違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の初年度となる翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、「オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案」「ＷＥＢの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性スタッフ発開発商品拡充」の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、依然として先行きが不透明であり、また、その状況も刻々と変化しております。今後は社会経済活動及びライフスタイルの多様化が予想される中、食品業界においてもネット通販や宅配サービス等の需要がさらに高まることが予想されます。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含めて最適な手段を経営者間で協議の上、総合的に判断してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の２年目となる翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。当社といたしましては、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。①オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック＆プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.１企業を目指します。②ＷＥＢの積極的な活用企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためＷＥＢの積極的な活用を行います。i）ホームページ内のブランドサイトのリニューアルブランドサイトをリニューアルすることで、創健社ブランドの信頼をさらに高めることにより事業の拡大につなげてまいります。ⅱ）ＳＮＳの積極的な活用ＳＮＳ（インスタグラム、Facebook）を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。ⅲ）創健社商品のレシピ充実消費者ニーズ（内食需要）にあわせてHP内における創健社商品を利用したレシピを充実してまいります。③新規市場の拡大引き続き新たな市場を開拓すべく、アジアを中心とした輸出への注力、また新たなブランドを立上げ異業種への提案を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。④生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。⑤環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み積極的に環境に配慮した原材料及び包材等を採用することにより地球環境を大切にし人々の生活環境に貢献してまいります。⑥ジロロモーニブランドの拡売ジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。これにより種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。また新たな商品を投入し、ジロロモーニ商品をより幅広く提供してまいります。⑦女性スタッフ発開発商品拡充前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、「わかりやすい表記」「環境に配慮」「デザイン性」を意識した新たな商品を販売してまいります。