株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで、景気が急速に悪化いたしました。感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府によるイベント開催制限や渡航制限等により、海外アーティストのオフラインでの大型イベント開催は依然として難しい状況が続いております。またCS・BSデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ステイホームに伴う巣ごもり消費が増加する中、OTT（ネット配信による動画配信）サービスへの注目度は更に高まっており、このような視聴スタイルやコンテンツ配信プラットフォームの多様化に伴い、韓国コンテンツが脚光を浴びる機会がさらに増加しております。このような経営環境の中、当社におきましては、８月１日付で株式会社SMEJの吸収合併を実施し、企業規模及び事業ポートフォリオを拡大するとともに、コンテンツの充実やプラットフォームの有効活用など、当社の主要事業でのシナジー創出が期待されております。また、主要事業である放送事業において、専用チューナーなしで視聴可能なCS110度で『KNTV801』のサービスをスタートした他、上記合併に伴う株式会社BeyondLiveCorporationの子会社化を機に、オンライン配信事業をスタートし、オンライン公演『BeyondLIVE』を開催する等、新規事業の開拓も積極的に進めております。さらに10月28日付でNAVERCorporationを割当先とする第三者割当増資により約27.5億円を調達したことで、今後オンライン配信事業をはじめとした新規事業の推進を更に加速化させるための体制も整えてまいりました。しかしながら、本来は株式会社SMEJとの合併により売上高及び営業利益の前連結会計年度比大幅増を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、株式会社SMEJの収益の中核を担っていたオフラインコンサートを合併後一度も開催できず、それに伴いグッズの販売やファンクラブ事業、音楽事業も滞る等、未曽有の事態となった他、合併費用及び『KNTV801』放送開始のための初期費用が発生したこと等により、営業損失が発生いたしました。また、これまで開発を進めておりましたエンターテインメント事業に付随したソフトウェア仮勘定をオンライン配信事業に転用する予定でありましたが、再検討の結果、転用する部分が少なく、また転用した場合には別途多額の開発費用が発生することから、2020年12月期第４四半期連結会計期間において39百万円の減損損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,270百万円、営業損失は1,200百万円、経常損失は1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,241百万円となりました。しかし、これらは主に一時的な外部要因や今後の当社の成長に必要な投資によるものであり、今後通常通りのビジネスを再開することにより改善・回収できるよう努めてまいりますセグメント別の業績は次のとおりであります。（ライツ＆メディア事業）放送事業では、近年の視聴スタイルの多様化に対応し、チャンネルの競争優位性の向上を目指す観点から、既存の『KNTV』、『DATV』、リニア配信の『Kchan！韓流TV』の３チャンネル体制の見直しを行いました。その結果、2020年６月より専用チューナーなしで視聴可能な『KNTV801』の放送を新たにスタートし、より時代に合ったサービスの提供を目指すとともに、『Kchan！韓流TV』の閉局を決定し、選択と集中による収益構造の改善に向けた基盤作りを行いました。また新たにスタートしたオンライン配信事業のオンライン専用公演『BeyondLIVE』では、エスエム・エンターテインメント・グループとJYPエンターテインメントのタッグにより、東方神起やSuperM、TWICE等、両社所属の人気アーティストが続々出演し、大きな話題となりました。直近では、東方神起がデビュー17周年を記念しオンラインファンミーティングを開催した他、NCT初となるメンバー総出演でのコンサート『BeyondLIVE-NCT:RESONANCE‘GlobalWave’』を開催し、世界124カ国20万の視聴者が熱狂する等、注目度は更に高まっております。版権事業では、引き続き大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。しかしながら、『KNTV801』放送開始に伴う初期費用、『Kchan！韓流TV』の閉局費用等、今後の収益改善に向けた大々的な舵切りを行ったことに伴う一時的な費用が嵩んだ結果、売上高は3,231百万円、セグメント損失は194百万円となりました。（エンターテインメント事業）イベント・コンサート事業では、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限や渡航制限により、オフラインコンサートの開催が中止・延期され、それに伴いMD事業やファンクラブ事業も厳しい状況が続く中、オンラインを活用した各種イベントを開催する等、政府のガイドラインに沿ったイベント開催を模索してまいりました。マネジメント事業においてもオンラインイベントや各種メディアに当社が日本マネジメントを行うエスエム・エンターテインメント所属のアーティストが出演し、注目を集めました。また音楽事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的にリリースが滞っていたものの、年末にかけてBoAやSUPERJUNIOR-K.R.Y.等のアルバム・CDを続々リリースする等、通常のビジネスを再開しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大によるイベント開催制限により、合併後オフラインコンサートを一度も開催できなかったこと、またそれに伴いMD事業やファンクラブ事業、音楽事業も全体的に滞る等、かつてない極めて厳しい状況となったことから、売上高は1,037百万円、セグメント損失は307百万円となりました。（その他事業）その他事業では、売上高は１百万円、セグメント損失は13百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は8,997百万円となりました。流動資産は8,801百万円となり、主な内訳は、現金及び預金3,485百万円、売掛金2,109百万円、コンテンツ事業権1,824百万円であります。また、固定資産は195百万円となり、主な内訳は、有形固定資産33百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産106百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、2,947百万円となりました。流動負債は2,931百万円となり、主な内訳は買掛金2,474百万円であります。また、固定負債は16百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、6,049百万円となりました。株主資本は5,720百万円となり、主な内訳は資本金5,969百万円、資本剰余金3,366百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,485百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,228百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額326百万円、前渡金の減少額465百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失1,240百万円、仕入債務の減少額746百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円の資金の減少となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入９百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,733百万円の資金の増加となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,734百万円等によるものであり、支出の主な内訳は、リース債務の返済による支出５百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、ライツ＆メディア事業として、ドラマ等版権事業、放送事業、オンライン配信事業、及びエンターテインメント事業として、マネジメント事業、音楽制作事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、МＤ事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)ライツ＆メディア事業(千円)3,231,484－エンターテインメント事業(千円)1,037,403－報告セグメント計(千円)4,268,887－その他事業(千円)1,121－合計(千円)4,270,009－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額(千円)割合(％)株式会社スカパー・エンターテイメント817,28019.14株式会社ジュピターテレコム468,12710.96（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに事業年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積り及び判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。a.貸倒引当金について債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率及び債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。②当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。c.財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業は、ライツ＆メディア事業は大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、ドラマ等の番組購入価格や放映時期の状況、エンターテインメント事業はアーティストの活動等により、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。当社グループは、衛星放送契約者数の減少傾向が続くことによる視聴料収入の伸び悩みや大型案件の終了に伴うファンクラブ事業収入への影響等、厳しい経営環境の中において、既存事業の業績改善に積極的に取り組むとともに、一部業務の内製化による費用削減を進め、今後の成長に向けた専門的人材の採用やコンテンツ開発等の先行投資も行っております。今後は各事業の継続的且つ安定的な収益確保に加え、アーティストとメディアとの連携による付加価値の創出、SMエンタテインメントグループとの連携強化等により、継続的な増収増益を目指してまいります。次期の各事業部門見通しについては次のとおりであります。（ライツ＆メディア事業）ライツ＆メディア事業におきましては、主要事業である放送事業において、引き続き選択と集中を通した既存体制の抜本的な見直しにより、看板チャンネルであるKNTVにリソースを集中させ、収益構造の改善を図ってまいります。また、新規事業であるオンライン配信事業におきましては、引き続き当社子会社である株式会社BeyondLiveCorporationの運営する『BeyondLIVE』のグローバルプラットフォームとしてのブランディングを積極的に行い、アーティストラインナップと顧客層の拡大を図る一方で、システムの内製化やスポンサーシップの獲得、MD事業との連携を進めることで、マネタイズの強化を目指してまいります。さらに今後は、長年にわたる自社チャンネルの運営を通し、ドラマやバラエティ等の番組コンテンツを扱ってきた当社ならではのオンライン動画配信サービスも積極的に検討してまいります。版権事業におきましても、引き続き人気ドラマやバラエティ等の放送権や配信権、商品化権等を獲得・販売することで安定且つ継続的な収益確保に努めてまいります。（エンターテインメント事業）エンターテインメント事業におきましては、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大状況を注視し、政府のガイドラインに沿ったオフラインコンサートの再開に向け準備を進め、合併前の株式会社SMEJの国内年間動員数（150万人前後）水準の回復を目指し、最善を尽くしてまいります。また新型コロナウイルス感染症収束後には、オフラインとオンラインコンサートの２本柱で挑むことにより、シナジーの発揮を見込んでおります。同時に音楽事業やファンクラブ事業も本格的な再開によりビジネスの正常化を目指してまいります。