Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び分析当期（2020年１月～12月）における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い４月には緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請により国内における消費活動が一気に冷え込み、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。５月25日の緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、感染が全国に広がるとともに感染者数も再度急増し、感染拡大に歯止めが掛からず、予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましても、新型コロナウイルスの影響により、４月・５月は多くの店舗が休業や営業時間短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況にあります。またInstagramやLINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。このような環境におきましても、サーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“Wemakepeoplehappy.”「アイスクリームを通じて、皆様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずはお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバリーの拡充、デジタル・サイネージやモバイルオーダーなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデルの再構築を推進し始めました。当期のマーケティング戦略は、店内が密になりやすい集客型キャンペーンから、自宅で過ごす時間が増えるというライフスタイルの変化に適応したテイクアウト商品の訴求強化に変更いたしました。また、アイスクリーム専門店にしかできない、専門店ならではの魅力的な新フレーバーを毎月投入し、アイスクリームを選ぶ楽しさを提供しております。この方針に従い、営業施策としてゴールデンウィークや盛夏期の集客キャンペーンを中止するとともに、持ち帰り商品を訴求する「TakeHome」キャンペーンに切り替え、バラエティパック、アイスクリームケーキや数量限定販売の「スーパービッグカップ」等のテイクアウト商品の訴求を強化するため、その告知をTVCMに加え400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSで実施し売上の向上を図りました。商品については、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として魅力的なアイスクリームを新発売するとともに、冬の季節には温かいアイスクリームデザート「ホット31ドルチェ」、苺の季節には「フレッシュストロベリーサンデー」を販売いたしました。更にアイスクリームケーキも、映画“スター・ウォーズ”最新作の公開に合わせた数量限定商品や「“ディズニープリンセス”パレット６」、「ポケモンパレットケーキ」を発売するなど、ラインナップを強化いたしました。また「ハロウィン」や「クリスマス」商戦でも魅力的なオケージョン商品を販売し、店頭をオケージョン一色に飾り賑わせました。また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、期末店舗数は1,210店舗と前期末に比べ36店舗増加となりました。また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信する「デジタル・サイネージ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を40店実施いたしました。以上の施策を実施いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の休業及び時短営業が影響しアイスクリームの出荷が大幅に減少したなかで、感染拡大防止による生活様式の変化を、ビジネス変革の機会と捉え、キャンペーンを「家族で、おうちで」といった持ち帰り商品を訴求する販売戦略、デジタル戦略等を講じ売上回復を図った結果、当期の売上高は174億41百万円（前期比90.3％）とすることが出来ました。売上原価はコストコントロールの寄与もあり80億94百万円（前期比87.1％）となり、その結果、売上総利益は93億46百万円（前期比93.3％）となりました。販売費及び一般管理費は、売上に即した広告宣伝費を含むマーケティング投資の最適化、配送ルートや在庫の最適化による物流費の削減、Webを最大限活用した店舗指導などにより旅費交通費・会議費を大幅に削減するなど、経費管理コントロールを徹底した結果、87億46百万円（前期比92.0％）と前年より８％低減し、営業利益は５億99百万円（前期比116.3％）と前年を上回りました。また、経常利益は７億68百万円（前年同期比98.9％）、当期純利益は４億42百万円（前期比100.7％）となりました。②財政状態の状況及び分析当期末における総資産は前事業年度末に比べ８億52百万円減少の174億７百万円となりました。これは、主に未収入金の減少（７億81百万円）があったことによるものです。負債は前事業年度末に比べ10億45百万円減少の76億54百万円となりました。これは、主に前受金の減少（６億47百万円）及び未払金の減少（３億54百万円）があったことによるものです。純資産は前事業年度末に比べ１億93百万円増加の97億52百万円となりました。これは剰余金の配当が２億40百万円ありましたが、当期純利益が４億42百万円あったため繰越利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、１株当たり純資産は1,012円９銭（前期末比20円９銭増）となりました。③キャッシュ・フローの状況及び分析当期末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて13億25百万円増加し、26億28百万円となりました。営業活動から得られた資金は30億54百万円（前期は11億14百万円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益が７億12百万円、減価償却費が14億23百万円、売上債権の減少が12億92百万円あったことによるものです。投資活動に使用した資金は12億57百万円（前期は14億87百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４億74百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出が４億35百万円、無形固定資産の取得による支出が１億69百万円及び長期前払費用の取得による支出が１億63百万円あったことによるものです。財務活動に使用した資金は４億71百万円（前期は７億19百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払が２億40百万円及び長期借入金の返済による支出が２億30百万円あったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況当社は、アイスクリームの製造・販売等を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。イ生産実績品目当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前期比(％)アイスクリーム(千円)9,720,62780.9シャーベット(千円)611,31445.5スペシャリティデザート(千円)2,821,122154.1合計(千円)13,153,06486.6(注)１金額はフランチャイジーに対する卸売価格を使用しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ販売実績品目当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前期比(％)製品アイスクリーム(千円)9,909,75090.2シャーベット(千円)618,40146.1スペシャリティデザート(千円)2,812,198113.0小計(千円)13,340,35090.1ロイヤリティー収入(千円)3,071,71789.2店舗用設備賃貸収入(千円)1,029,03397.0合計(千円)17,441,10290.3(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しています。②資本の財源及び資金の流動性当社では、営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して、十分な流動性の確保に努めております。資本の財源及び資金の流動性については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項金融商品関係」に記載しています。重要な設備投資の計画は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載の通りであります。現時点においては、キャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。株主還元についても経営における重要課題の一つと考えております。当社の配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大により、一部都府県において「緊急事態宣言」が2021年１月から再び発出されて予断を許さず、時短営業等の対応は引き続き不可避なことと考えております。それでも、感染症の影響で一時休業を余儀なくされる店舗は発生することがなく、2021年度を通して営業継続することが出来、事業活動への影響は当期と同水準に収まるものと仮定しております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しています。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「自己資本利益率（ROE)」については多くの上場企業と同様に、当社においても安定的にROE８％を超える水準を目標に掲げて経営改善に努め、一定の成果を上げてまいりました。直近では、新たな生産物流体制の構築及び経営改善努力が年々結果として現れ、上昇トレンドを形作っております。2020年度はROE4.5％となりました。目標とする経営指標を達成すべく、引き続き構造改革を進めてまいります。