株式会社アルペン
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をミッションとしており、人々のスポーツ・レジャーを通じた健康で豊かな生活が実現できるように、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けてまいります。また、信頼性の高い企業運営によって社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。長期ビジョンとして、「満足度№1」・「収益力№1」・「シェア№1」・「企業価値№1」を掲げており、それぞれ、「顧客満足度及び従業員満足度№1」・「売上高営業利益率10％以上」・「国内スポーツ用品市場における市場シェア№1」・「国内スポーツ用品企業として株式時価総額№1」の実現を目指しております。（2）経営戦略等少子高齢化などにより厳しさを増すスポーツ用品国内市場において、環境変化に柔軟に対応して当社グループが成長していくためには、デジタル領域への対応を主軸に事業構造を継続的に革新し、お客様のニーズを先取りして新しい価値を創造し、顧客満足度を高めていくことが必要であると考えています。主要課題への対応方針としては、以下の３点の実現を目指しております。①顧客ロイヤルティの向上による着実な客数増・客単価増の実現a.スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立に向け、ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。b.リアル店舗の強化に向け、保有する会員情報を基にお客様の購買状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃し魅力ある品揃えを追求する。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。c.オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品を提供し、顧客満足度向上を図る。②事業全般にわたる総合的ブランドマネジメントの実現a.企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図る。b.ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。③絶え間ない経営システムの革新a.株主価値最大化を指向した業績評価・管理体制を確立する。b.事業全体にわたって業務運営を徹底的に見直し、費用対効果の高い業務プロセスを確立する。c.店舗作業支援システム、発注・在庫管理システム、人事システムの構築・刷新等、様々な面において戦略的にＩＴ活用を促進することで新たな業務プロセスを支援する。d.人材の成長を支援し成果に報いるための制度的仕組みを整備し、従業員のモチベーションを高め、優秀な人材を惹き付ける。e.内部統制システムを整備し、株主をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される企業運営体制を確立する。（3）経営環境①企業構造当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。事業構成および内容につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。②主要商品・サービスの内容当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。その内容につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。③顧客基盤当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。また、販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しております。④事業を行う市場の状況国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。一方で、健康への意識の高まりや、スポーツアイテムの日常生活への浸透によって、特定の市場は堅調に推移することも期待されております。競合環境におきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しており、近年では、衣料品におけるスポーツと周辺領域との垣根がなくなりつつあり、異業種の事業者が、当社グループと競合する商品の販売に参入する傾向が多く見受けられます。また、ＥＣ市場が急速に成長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合状況は厳しさを増しております。また、コロナ禍による新しい生活様式や、急速に進むデジタル化にいち早く対応していくことが重要となってきております。⑤販売網当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。2021年６月末現在、「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」3店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。⑥競合他社との競争優位性近年、競合他社との競争が激化しておりますが、当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に特に注力しております。・「スポーツ・レジャー用品のＥＣ市場における優位性の確立」ＥＣサイトの機能性を継続的に向上させ、リアル店舗との連携も強化することで、お客様が使いやすく魅力のあるサービスとする。・「商品と売場の魅力向上」小売業の強みを生かしてお客様のお買い上げ状況をタイムリーに把握・分析した上で取扱いアイテムの改廃も含めて品揃えを常に見直していく。また店舗演出においてもデジタル技術を導入・活用し、体験型の店舗として商品と売場の魅力を継続的に向上する。・「オリジナルブランド商品を中心に高品質で低価格な商品の提供」ティゴラ・イグニオ等の自社ブランドの魅力を高め、お客様に適切に訴求することで利益率の上昇を目指す一方、ナショナルブランドメーカーとも積極的に連携し、オリジナルブランド商品とナショナルブランド商品のベストミックスを実現する。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不確実であることから、先行きの見通しが難しい状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症による生活様式や消費行動の変化が起こると想定されており、楽観視できない状況ではあるものの、健康への意識の高まりやスポーツアイテムの日常生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。このような状況の下、当社グループは、以下の内容について、優先的に対処すべき課題として取り組みを進めてまいります。①デジタル化の進展急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や、2019年４月に導入した新会員プログラムの顧客データの活用も含めて、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供が実現できるようにするとともに、戦略立案や商品の仕入れ・企画にも顧客データから得られた情報を生かしていけるように注力して取り組んでまいります。また、全ての社員がデータへの感度を高め、感覚論・経験論ではないデータに基づいた判断が行えるようになるデータ経営の推進を図ってまいります。②「ブランド力」の強化企業・ストア・商品のブランドコンセプトを統合的に管理することにより、グループ全体のコアコンピタンスとして「ブランド力」の強化を図ってまいります。また、独自性のある優れたオリジナルブランド商品を生み出し続けることで、会社としての知名度と価値を更に高めていくことを目指すとともに、中長期的に会社の成長を支える存在となるよう強化してまいります。③取引先との協業の深化業界№1の小売企業として、商品面だけでなく、マーケティング、店舗へのサポート、物流等のビジネスインフラの整備など、多方面での協業を深化させていけるよう注力してまいります。④リアル店舗の強化店舗スタッフの専門性・販売力の更なる向上を図ることで、接客サービスの向上に努めるとともに、魅力的な売場作りの徹底と、お客様に居心地の良さや安心感を感じてもらえるようホスピタリティの強化を図ることで、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。また、成長市場であるアウトドア領域におきましては、体験型アウトドアショップである「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。⑤物流改革強固で効率的な物流体制を作り、多様化するお客様のニーズに継続して応えていくため、これまでの物流体制を一新した新物流戦略を進めてまいります。新物流戦略では、それぞれの販売チャンネルに対して様々なカテゴリの商品を迅速かつ効率的に供給するため、物流システムを再構築するとともに、アパレル、シューズ、大物(キャンプ用品やゴルフキャディバッグなど)、小物(フィットネス用品やサポーターなど)などカテゴリ別に物流網を整流化し、以下の３項目を実現してまいります。a.店舗までの供給リードタイムの大幅短縮化の実現b.売場/ブランド別梱包納品による店舗品出しまでの作業簡素化c.出荷物量コントロールによる庫内作業人数および配送の最適化ｄ.成長を続けるＥＣのサービスレベルの向上物流改革により、ＥＣと全国約400店舗で魅力ある店舗づくりおよび顧客体験をさらに強化してまいります。⑥コスト削減コスト面におきましては、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、人時生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減交渉の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。⑦サステイナビリティへの対応気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつあります。スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、この２つの課題に対し2025年までに達成すべき10の目標を設定し、全社をあげて積極的に活動を進めてまいります。⑧翌期に目標とする業績見込み翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。なお、当該見込値は、新型コロナウイルスの感染症について完全な収束は当面見込めないものの、ワクチンの普及によって徐々に状況は落ち着いていくいう仮定のもと、過去の経営成績を参考に、通常予測可能な事項を盛り込んだ形で算定しております。項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高（百万円）233,215250,000－営業利益（百万円）15,08817,500－経常利益（百万円）16,83618,740－親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,77311,560－1株当たり当期純利益（円）274.92294.99－（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年８月５日付で「2022年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。また、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の翌期見込値は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、当期増減率は記載しておりません。