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ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、「それでお客様は満足か」をスローガンとして、「経営理念」「行動基準」を定め、人として成長し社会に貢献できる存在となることを、全社的に浸透させ様々なステークホルダーの期待に応える体制を整備しております。そのために、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図り、意思決定の迅速化による機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を高めることに注力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を随時開催）しており、社外取締役の独立性の高い客観的な経営判断を意思決定に組み入れ、効率的かつ危機管理能力の高い経営判断を下す体制としております。また、経営判断を補完する各種会議を定期的に開催し、議論及び意見交換を行った結果を取締役会において報告検討のうえ、意思決定に反映しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に出席し、適宜適切な意見を表明し監査役による経営監視機能及び牽制機能を果たしております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。なお、取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。議長代表取締役社長藤田明久代表取締役会長水谷謙作取締役大貫春樹取締役根本央紀取締役後藤浩之取締役田中伸治社外取締役四ツ倉宏幸監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(b)経営会議経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。(c)その他会議等の開催について代表取締役社長、取締役、部長で構成する「業務改善会議」及び「コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、効率的な業務運営の構築及び法令遵守への対応を検討し、必要とされる措置を経営会議に上程しております。(d)監査役監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。(e)監査役会監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。なお、監査役会の構成員の氏名は次のとおりであります。監査役沼田和久社外監査役戸村修一社外監査役中村岳広(f)内部監査室内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。(g)会計監査人当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。(h)顧問弁護士当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。③企業統治に関するその他の事項(責任限定契約の概要)当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下同。）及び監査役全員との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項各号に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。(会社の役員等賠償責任保険契約の概要)当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等賠償責任、法人雇用関連賠償、法人有価証券賠償、及び代表訴訟対応費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(内部統制システムの整備状況)当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。(リスク管理体制の整備状況)取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)(a)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。(b)中間配当当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。(取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）経営支援契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社TBIJAPAN日本2017年４月17日契約期間の定め無し両当事者間の業務提携を実現し、企業価値の向上を図ることを目的とした契約。（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ホリイ物流日本2012年３月30日契約締結の日から１年間。以後１年ごとの自動更新。当社の主力商品であるドリンク等に関する仕入取引に関して、品質や納期等を定めた基本契約。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町(現、東京都中央区銀座)に日本製靴株式会社を設立。1903年２月本店を東京府南足立郡千住町中組(現、東京都足立区千住橋戸町)に移転。同地に本社工場を新設し、同年５月軍靴の生産を開始。1945年10月終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。1958年８月わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ(直接加硫圧着)式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。1961年11月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。1967年８月地区別販売会社を福岡市に設立。(その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)1967年10月自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。1968年11月地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年２月地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1969年12月生産会社として米沢製靴株式会社(現、連結子会社)を設立。その後順次、岩手製靴株式会社(現、連結子会社)及び岩手シューズ株式会社(現、連結子会社)を設立。1970年10月直営小売店「リーガルシューズ」第１号店を東京駅八重洲口に出店。1972年１月「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。1972年12月小売会社として株式会社ニッカ（現、株式会社リーガルリテール・連結子会社）を設立。1973年９月「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。1975年３月「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。1975年８月東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。1981年１月靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ(現、連結子会社)を設立。1986年７月自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。1987年４月百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。1990年４月アメリカのブラウン社(現、クラレス社)より「リーガル」の商標権を取得。1990年10月商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。1990年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月生産会社のチヨダシューズ株式会社(現、連結子会社)を子会社とする。2001年９月本社工場(東京工場)を閉鎖。2002年５月本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。2004年12月ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年７月中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。2005年９月「リーガル」ブランドの海外１号店を中国上海市に出店。2006年10月香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。2007年３月事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社５社を解散。2008年４月中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。2010年８月本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。2016年６月直営小売店「ケンフォード」第１号店を大阪市北区に出店。2017年９月大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。2019年４月地区別販売会社を１社に統合し、商号を株式会社リーガル販売(現、連結子会社)に変更。株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール(現、連結子会社)に変更。2019年10月障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート(現、連結子会社)を設立。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社及び関連会社１社で構成され、その主要な事業は靴の製造及び販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。靴小売事業主に直営店における靴関連の小売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガルリテール、東北リーガルシューズ㈱、上海麗格鞋業有限公司靴卸売事業主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。(主な関係会社)当社、㈱リーガル販売靴小売事業・靴卸売事業(生産関連等)主に各種靴の製造、修理及び調達等を行っております。(主な関係会社)当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、米沢製靴㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、㈱ニッカエンタープライズ、蘇州麗格皮革制品有限公司、香港麗格靴業有限公司その他主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。(主な関係会社)当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「靴を通して、お客さまに、足元から美と健康を提供する」ことを事業ミッションとして・お客さま第一に、マーケット志向で行動する顧客創造企業を目指します。・品質重視に徹した靴作りとサービスで、お客さまに安全と安心と満足を提供します。・コンプライアンスの徹底と、事業を通じての人材の育成に努め、社会の皆さまから高い信頼を得る企業を目指します。を経営理念として活動しております。今後も、さらにお客さまのご支持をいただけるような商品開発、店づくり、販売体制などあらゆる分野で総力を結集し、新たな成長の基盤を創造することによって、お客さまのご信頼にお応えしていくとともに、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費が大きく落ち込み、先行きの不透明感は依然として続いております。また、ライフスタイルやワークスタイルの多様化、外出自粛による巣ごもり消費やインターネット消費の拡大など消費動向が変化しており、異業種を交えた競争は更に激化していくことが予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重要課題に掲げ、以下の事項に取り組んでまいります。①構造改革による経営体質の改善とコストの削減経営体質の改善を目的とした構造改革により、当社グループ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、製造・調達・販売における需要と供給の見込み精度を上げ、材料から製品までのたな卸資産の圧縮を図ってまいります。②ブランド価値の向上ブランドごとのコンセプトやターゲットを明確にし、ブランド価値の向上を図ってまいります。主力である「リーガル」は、今後も「信頼・信用」の代表ブランドとしてお客さまに広く認知されるために、付加価値の高い商品を開発・提案してまいります。③店頭売上を重視した商品開発企画・開発、製造、調達、販売までの各部門が、スピード感をもって連携することにより、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品開発を行ってまいります。また、品質の維持・向上を基本とし原材料や海外の生産拠点の見直し等を行い、調達コストの抑制を図るなど売上総利益率の改善にも取り組んでまいります。④在庫効率の改善による収益性の向上取扱いブランド、展開アイテム数の適正化を行い、商品ごとの完成度を高めるとともに在庫効率の改善により、収益性の向上を図ってまいります。国内自社生産の強みを生かし、お客さまニーズを的確に捉えた短納期少量生産の実現を目指し、ロスの低減と商品の活性化に取り組んでまいります。⑤ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進ウェブサイトの運用を随時見直しすることで、お客さまへの情報発信の質を向上させ、新たなサービスを提供できる環境を整えます。また、オムニチャネル化を推進し、これからも実店舗とオンラインショップのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えることで、お客さま満足度の向上と収益の拡大を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは全体に対する経営指標として、「売上高対営業利益率」、「売上高対経常利益率」の向上を目標として取り組んでおります。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期限㈱リーガルコーポレーションクラレス・インク米国「ナチュラライザー」・「ライフストライド」ブランド「ナチュラライザー」等のライセンス契約2024年１月(注)１.「ナチュラライザー」ブランドについてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２.当連結会計年度において「ライフストライド」ブランドについてのロイヤリティは発生しておりません。
株式会社リーガルコーポレーション
有価証券報告書－第189期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社の製造部において、靴関連技術及び材料等の研究をする一方、新製品を円滑に立ち上げ、市場における不具合を発生させないため、また量産品が安定した品質を保つために連結子会社である株式会社日本靴科学研究所に委託し、靴及びその材料の研究開発を行っております。当連結会計年度は革の試験240件、底材の物性試験207件、底付け強度試験179件、布等の試験91件及びその他の試験を146件、合計863件の試験を委託して実施、評価いたしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当社グループでは、研究開発活動については、セグメント別に把握することが困難であるため、セグメントごとの記載をしておりません。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社77社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の環境及び対処すべき課題2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクや貿易摩擦など様々な要因もあり、引き続き先行きへの不透明感が続くと考えております。自動車業界においても、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)といった新技術の進展スピードは速く、また、地球環境に対する世界的な意識も高まりつつあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ国内外の情勢をしっかりと注視し、SDGsの観点を踏まえ、CASEやカーボンニュートラルの実現に積極的かつ着実にチャレンジし続け、当社の経営戦略『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)で掲げる「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいる所存です。①『Challenge2025』実現に向けた構造改革コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を開始致しました。当社グループは2022年度までに、2020年度レベルのグローバル販売でも収益を確保できる体制を確立し、『Challenge2025』の取り組みを加速させてまいります。このため、競争力強化、業務改革、企業体質強化に、スピード感を持って取り組んでまいります。これまで当社グループは多くのお客様との接点を広げてまいりましたが、それに対応するための技術は一層高度化、複雑化しております。お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めます。「選択と集中」を念頭に、将来を見据えた安定的な事業基盤の拡大と効率性の追求を進めてまいります。あわせて、全社的な業務改革とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による大幅な効率化、従来以上の徹底した原価低減により、競争力を更に高めてまいります。②カーボンニュートラルの実現に向けて当社グループは物流・人流の課題解決と並んで環境課題の解決を経営の最重要課題の一つと位置づけております。2021年4月に、2050年までの環境負荷「ゼロ」実現を目指し『日野環境チャレンジ2050』にて掲げた６項目のチャレンジにおける2030年までの中間マイルストーンとして、『日野環境マイルストーン2030』を策定・公表いたしました。「カーボンニュートラル」実現に向けては、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で、各国政府や関連業界と連携しながら、お客様や社会に必要とされるあらゆる方策を追求してまいります。製造工程における低炭素化として、エネルギー消費を効率化する革新技術の導入、使用電力の再生可能エネルギー化、地道な改善活動による着実な省エネ活動への取り組みを更に強化します。商用車の電動化では、お客様の目線に立って実用的な選択肢を提供するとともに、電動車の運行とエネルギー利用の最適化のサービス提供など輸送業界における電動車の普及を促進します。また、車両目線でのCO2排出量削減に加えて、社会システムの基盤としての輸送の効率化にも取り組んでまいります。③仲間と共に輸送事業者が直面する様々な社会課題の解決は、１社単独で成し遂げられるものではなく、「志」を同じくする仲間を広く求め、それぞれ異なる強みを活かしていくことが重要であると考えております。2021年３月には、当社、いすゞ自動車㈱、トヨタ自動車㈱の３社で商用事業において新たな協業に取り組むことに合意し、CommercialJapanPartnershipTechnologies㈱を2021年４月に設立いたしました。商用車におけるCASE技術・サービスの企画を通じて商用CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。いすゞ自動車㈱とは、協調領域での協力の一方、商品やトータルサポートなどお客様との接点部分においては、これまで通り良き競争相手として切磋琢磨しながら、社会やお客様に日野ならではの価値を提供してまいります。従来より戦略的パートナーシップを結んでいるTRATONグループ、中国・比亜迪汽車工業有限公司（BYD）との電動車協業をさらに進め、また、輸送業界の電動車普及促進に貢献するため関西電力㈱と合弁契約を締結する（㈱CUBE-LINXの設立）など、仲間づくりを進化させてまいります。当社グループのお客様は、この大きな環境変化の中でも、人流・物流を支え、社会と経済に貢献されております。当社グループはこうしたお客様のお役に立ち、そして物流や人流のさらなる発展に貢献すべく今後も「チーム日野」一丸となってスピード感をもって取り組んでまいります。SDGsの「誰一人取り残さない」社会を念頭に、世界中のお客様と社会、ステークホルダーの皆様に信頼され、これまで以上に必要とされる企業となっていくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくと考えております。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。（5)VolkswagenTruck&amp;BusGmbH（現：TRATONSE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書当社は、VolkswagenTruck&amp;BusGmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に2018年４月11日調印いたしました。引き続き、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。（6)いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業の合意当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1983年４月九州苅田工場操業開始1989年５月英国にHASHIMOTOLIMITED（現FALTECEUROPELIMITED）を設立2002年10月ALTIAAUTOMOTIVEPRODUCTINC（現FALTECAMERICA,INC）を米国に設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイにFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。また、お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大については、従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。＜事業方針＞連結営業利益率５％を達成目標とする。１）新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する２）製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う３）モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる４）英国の利益確保に重点的に取り組む５）営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する６）開発と生産技術との融合を推進し、図面の質向上を実現する７）新商品開発は他機能との連携を強化し、開発を加速する８）原価管理活動を推進し、競争力のある原価を実現する９）クロスファンクショナルな活動の拡大により、業務効率化の課題解決を加速する・経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・ＣＡＳＥ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,437百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その93.3％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、樹脂めっきによる新光輝意匠開発、薄膜技術による新光輝意匠開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、高剛性で薄肉構造の成形技術開発と発泡技術開発の部品への適用④従来の金属加工技術をさらに拡大し、アルミ、サス材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦より美しく加飾したエアロ・マッドガード外装部品開発⑧企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多仕様表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、デイタイムランニングランプ/ＬＥＤフォグランプのコモデティー開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、車とインターネットを結ぶコネクティッドカーの頭脳であるＴＣＵ（TelematicsCommunicationUnit）の開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①樹脂着色材料によるポスト塗装部品開発、塗装廃止によるＣＯ２排出削減②低温度焼付塗装によるＣＯ２排出削減③塗装排気ガスの回収利用によるＣＯ２排出削減④樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大⑤自動車空力抵抗を下げ燃費向上に貢献する部品開発（外気の取入れを制御するグリルシャッターの開発）(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトの開発や先進運転支援システムの検査機器の開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1995年10月株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社）の多角化事業の一環としてフード事業開始。2006年４月株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード（旧）を設立。2007年10月株式会社ミスミは株式会社ミクリード（旧）の全株式を株式会社カクヤス（現株式会社カクヤスグループ）へ譲渡。2008年６月株式会社カクヤスは株式会社ミクリード（旧）を吸収合併。以後、株式会社カクヤスのフード事業として事業を継続。2012年11月株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。2013年３月株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。以後、株式会社ミクリードとして事業を継続。国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と事業提携。株式会社カクヤスは国分株式会社へ株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。2013年11月株式会社トーホーと事業提携。国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トーホーへ譲渡。2016年１月カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カクヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。※2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は（旧）の文字を付しております。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえから全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。（１）商品・サービスについて当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これらは全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わる手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含まれ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味についても、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂いております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様からの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できているものと認識しております。（２）販売体制について当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢでもご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託しております。（３）販売先について当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化したい周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いております。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客様からの代金回収については代理店経由で行っております。（４）商品供給体制について当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫における賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けしております。［事業系統図］当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
株式会社ミクリード
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企業としての競争力強化を推し進めていく方針です。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいります。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数及び新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(4)経営環境当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、嗜好の多様化や若者のアルコール離れ等を要因とした顧客離れや、円安に伴う原材料費の上昇など、厳しい環境が続いておりました。また、足元では新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う外出自粛・休業要請などにより、危機的状況に瀕している飲食店も少なくありません。このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしておりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一時的に売上・利益の悪化は起こっておりますが、この危機を乗り越えた先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しております。(5)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題①集客力の向上当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的には、新型コロナウイルス感染拡大を受け、苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャンペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイトの強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図ってまいります。②商品・サービスの強化当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の満足につながるよう努めてまいります。③人材の確保・育成当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所として発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円をもって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。主な変遷は、次のとおりです。1919年１月創業1946年11月前田建設工業株式会社を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了1956年10月前田産業株式会社（現、光が丘興産株式会社）を設立（現、持分法適用関連会社）1959年10月仙台支店（現、東北支店）、東京支店、名古屋支店（現、中部支店）、大阪支店（現、関西支店）設置1960年４月建築部門を設置1962年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年11月株式会社前田製作所を設立（現、連結子会社）1963年２月横浜支店設置1963年４月札幌支店（現、北海道支店）、北陸支店、福岡支店（現、九州支店）設置1964年４月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1965年７月広島支店（現、中国支店）設置1969年５月フジミ工研株式会社を設立（現、連結子会社）1973年１月福井支店設置1973年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第2655号の許可を受ける1976年５月ミヤマ特殊工事株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）1981年９月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得1982年１月香港支店設置1984年10月ThaiMaedaCorporationLtd.を設立（現、連結子会社）1986年３月フジミビルサービス株式会社（現、株式会社エフビーエス）を設立（現、連結子会社）1987年12月東関東支店設置1989年10月関東支社、北関東支店設置1989年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録1991年６月関西支社、神戸支店設置1991年７月長野支店設置1994年４月光が丘本社設置1998年１月支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店として統合2002年12月株式会社なおしや又兵衛（現、株式会社ＪＭ）を設立（現、連結子会社）2004年12月株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）〕に株式を上場2007年１月北関東支店、東関東支店、長野支店の３支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名称を東京支店に変更福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合2011年１月本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目８番８号に移転2011年４月東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編2013年12月匿名組合五葉山太陽光発電（現、連結子会社）に出資2014年７月本店を東京都千代田区猿楽町二丁目８番８号から千代田区富士見二丁目10番２号に移転2015年４月国際支店設置2016年８月愛知道路コンセッション株式会社（現、連結子会社）を設立2016年９月匿名組合愛知道路コンセッション（現、連結子会社）に出資2017年４月四国支店設置2017年７月沖縄支店設置株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ（現、株式会社エフビーエス）として存続匿名組合八峰風力開発（現、連結子会社）に出資2017年９月匿名組合美祢太陽光発電（現、連結子会社）に出資2019年２月ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩラボ）設置2019年４月2019年11月香港支店廃止ＩＣＩ総合センター（ＩＣＩキャンプ）設置2020年３月2021年５月株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化国際支店廃止当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」のセグメント情報に記載された区分と同一です。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)ＪＭ、(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である(株)エフビーエス及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［舗装事業］舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売事業を展開しています。子会社である前田道路（株）等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材納入等を発注しています。［製造事業］製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建設機械・資材の一部を購入・賃借しています。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。［その他］その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等を発注しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社11社、※１は連結子会社15社、※２は非連結子会社で持分法適用会社１社、※３は非連結子会社で持分法非適用会社32社、※４は関連会社で持分法適用会社５社、※５は関連会社で持分法非適用会社18社です。２．東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
前田建設工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで(共同持株会社設立に関する経営統合契約)当社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」で公表したとおり、2021年10月１日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。なお、本件については、2021年６月23日（当社）、2021年６月22日（株式会社前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認され、2021年６月25日（前田道路株式会社）開催予定の定時株主総会にて承認を受ける予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。