ログリー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境となっております。上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2020年には、2019年までは８年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の６兆1,598億円となりました。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の２兆2,290億円となりました（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLYlift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第１四半期連結会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来ました。しかしながら、第２四半期連結会計期間においてCTR(クリック率)が徐々に減少したため、下期にかけて売上高が減少傾向に転じました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,961,168千円（前連結会計年度末比1,253,012千円増）、となりました。また経常利益は205,452千円（前連結会計年度末比145,656千円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,945千円（前連結会計年度末比66,909千円減）となりました。当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,996,705千円となり、前連結会計年度末から136,825千円増加しました。これは主に現金及び預金が110,042千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は271,330千円となり、前連結会計年度末から180,023千円減少しました。これは主にソフトウエアの減損90,787千円と、のれんの減損64,930千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は780,042千円となり、前連結会計年度末から15,884千円増加しました。これは主に買掛金が58,617千円、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円減少した一方、未払法人税等が75,748千円、流動負債その他が51,898千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は258,790千円となり、前連結会計年度末から104,484千円減少しました。これは長期借入金の１年以内返済予定の長期借入金への振替による減少であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,229,203千円となり、前連結会計年度末から45,401千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が27,772千円、資本剰余金が27,772千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,629,249千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、241,691千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上45,267千円、法人税等の還付額7,502千円があった一方で、売上債権の増加17,402千円、仕入債務の減少63,369千円、前受金の減少2,059千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は55,042千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出44,991千円、投資有価証券の売却による収入41,844千円、関係会社株式取得に伴う前渡金による支出35,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は107,288千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出154,484千円、株式発行による収入54,252千円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式取得のための前払金の支出14,700千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(千円)前年同期比（％）ネイティブ広告プラットフォーム事業3,961,168146.3合計3,961,168－（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社SARUCREW4,2970.16440,88111.12株式会社オンド35,4691.30380,5969.60２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。b.固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。Juicer事業ののれん及びソフトウエアの減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値は、主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。当該将来キャッシュ・フローは翌年度の予算等に基づき算定しており、顧客数を主要な仮定としております。顧客数の予測は不確実性を伴い、この経営者による判断が将来キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度においては、Juicer事業ののれん及びソフトウエアについて減損損失を149,764千円計上いたしました。減損損失の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態財政状態状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。２）経営成績（売上高）売上高は、3,961,168千円となりました。これは主に、顧客企業の増加により「LOGLYlift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。（売上原価及び売上総利益）売上原価は、3,233,540千円となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加によるものであります。この結果、売上総利益727,628千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）販売費及び一般管理費は、552,980千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は174,647千円となりました。営業外収益は、主に投資有価証券売却益39,999千円により40,421千円となりました。営業外費用は、主に支払利息3,564千円と投資事業組合運用損4,017千円により9,616千円となりました。この結果、経常利益は205,452千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税を79,829千円、法人税等調整額を△2,364千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△25,945千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。財務政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。