エスペック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し急激に悪化いたしましたが、中国を中心に経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中摩擦の深刻化や新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社の主要顧客におきましては、デジタル化関連の投資が堅調に推移するとともに、第３四半期以降、自動車関連市場やその他の市場においても一部投資を再開する動きが見られました。当社の取り組みといたしましては、移動制限などの制約を受ける中、オンラインでの営業活動を推進するとともに、５ＧやIoT、自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化いたしました。こうした結果、当期の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は13.8％減少し37,580百万円、売上高は8.9％減少し38,668百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により営業利益は31.3％減少し2,572百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％減少し1,961百万円となりました。前連結会計年度（第67期）（百万円）当連結会計年度（第68期）（百万円）対前期増減率（％）受注高43,57137,580△13.8売上高42,44338,668△8.9営業利益3,7422,572△31.3経常利益3,9332,840△27.8親会社株主に帰属する当期純利益2,8181,961△30.4セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度のセグメント別業績受注高（百万円）売上高（百万円）営業利益（百万円）装置事業30,75530,6692,062サービス事業6,1536,063446その他事業9762,24160連結消去△304△3053計37,58038,6682,572装置事業前連結会計年度（第67期）（百万円）当連結会計年度（第68期）（百万円）対前期増減率（％）受注高34,68230,755△11.3売上高34,36130,669△10.7営業利益3,0412,062△32.2サービス事業前連結会計年度（第67期）（百万円）当連結会計年度（第68期）（百万円）対前期増減率（％）受注高6,3786,153△3.5売上高6,4596,063△6.1営業利益646446△30.9その他事業前連結会計年度（第67期）（百万円）当連結会計年度（第68期）（百万円）対前期増減率（％）受注高2,715976△64.0売上高1,8312,24122.4営業利益496022.4②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は58,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,146百万円の増加となりました。負債は13,623百万円で前連結会計年度末と比べ1,106百万円の減少となりました。純資産は44,984百万円で前連結会計年度末と比べ2,253百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は76.8％と前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加3,041百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2,034百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1,503百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加277百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額740百万円などにより、期首時点に比べ522百万円増加し、当連結会計年度末には17,301百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）対前期増減率（％）装置事業28,227△15.8サービス事業418.5その他事業－－合計28,269△15.8（注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）対前期増減率（％）受注残高(百万円)対前期増減率（％）装置事業30,755△11.39,4210.9サービス事業6,153△3.51,0189.7その他事業976△64.088△93.4計37,885△13.510,529△9.4消去△30449.6△12△5.2合計37,580△13.810,517△9.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）対前期増減率（％）装置事業30,669△10.7サービス事業6,063△6.1その他事業2,24122.4計38,973△8.6消去△30546.5合計38,668△8.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしましては、米国工場において生産品が一時限定されましたが業績に与える直接的な影響は軽微でした。しかしながら世界的な経済減速および先行き不透明感から顧客の設備投資が抑制され、当社の事業環境は厳しいものとなりました。こうした中、当社は装置事業ではオンラインでの営業活動を強化し、コロナ禍においても堅調な５Ｇ・IoT関連市場や、自動車生産量の回復を背景に投資の再開が期待できる自動車の自動運転・電動化に関する市場での受注獲得に注力いたしました。海外では中国や台湾など経済活動が早期に正常化したエリアを中心に販売拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナワクチンの輸送や保管に適した製品を開発し、医療分野の事業開拓に努めてまいりました。サービス事業につきましては、オンラインでのサービスを拡充するとともに、バッテリー安全認証センターに車載用バッテリーの安全性試験に対応した大型装置を設置するなど受託試験サービスの充実に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の経営成績といたしましては、装置事業およびサービス事業が低調に推移し、売上高は前連結会計年度比で8.9％減少し38,668百万円となりました。売上原価につきましては原価率は65.3％と前連結会計年度と同等となり25,255百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の増加や連結範囲の変更により増加いたしましたが、旅費及び交通費や支払手数料などが減少し10,839百万円（前連結会計年度比137百万円の減少）となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で31.3％減少し2,572百万円、経常利益は27.8％減少し2,840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％減少し1,961百万円となりました。ｂ．セグメントごとの経営成績＜装置事業＞環境試験器につきましては、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。海外市場では、中国や東南アジアの売上高は前連結会計年度を上回りましたが、欧州、米国、韓国、台湾は減少いたしました。エナジーデバイス装置につきましては、二次電池評価装置、燃料電池評価装置いずれも低調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。半導体関連装置につきましては、主にメモリ関連の投資が継続いたしましたが、受注高は前連結会計年度比で減少いたしました。売上高につきましては前第４四半期受注の大型案件の売上計上があり増加いたしました。こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は11.3％減少し30,755百万円、売上高は10.7％減少し30,669百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少により32.2％減少し2,062百万円となりました。＜サービス事業＞アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、第１四半期に活動の制限を受けましたが第２四半期以降回復し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。受託試験・レンタルにつきましては、主に受託試験が低調に推移し、前連結会計年度比で受注高・売上高ともに減少いたしました。こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は3.5％減少し6,153百万円、売上高は6.1％減少し6,063百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や原価率の悪化により30.9％減少し446百万円となりました。＜その他事業＞環境保全事業および植物工場事業を中心とするその他事業では、植樹祭などのイベントの中止・延期により森づくりが減少するとともに植物工場も低調に推移いたしました。受注高につきましては、植物工場の大型受注があった前連結会計年度との比較で64.0％減少し976百万円となり、売上高につきましては、同大型案件の売上計上により22.4％増加し2,241百万円、営業利益は22.4％増加し60百万円となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末における総資産は58,607百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,146百万円の増加となりました。これは主に、売上高減少による売上債権の減少1,477百万円、設備投資による有形固定資産の増加736百万円、投資その他の資産の増加1,564百万円などによるものであります。負債は13,623百万円で前連結会計年度末と比べ1,106百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の支払いによる減少542百万円、繰延税金負債（固定）の増加408百万円、その他流動負債の減少1,421百万円、その他の固定負債の増加449百万円によるものであります。純資産は44,984百万円で前連結会計年度末と比べ2,253百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が1,961百万円計上された一方、配当金として1,290百万円が利益処分されたこと等により、利益剰余金が972百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金の増加570百万円、為替換算調整勘定の増加550百万円等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は76.8％と前連結会計年度末と比べ2.4ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,041百万円（前年同期は、4,870百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,840百万円の計上による資金の収入、売上債権の減少による資金の増加2,661百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,000百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,034百万円（前年同期は、1,942百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による資金の支出が1,711百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,503百万円（前年同期は、931百万円の資金の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が1,288百万円となったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、会計上の見積りに重要な影響を与える事象に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記情報（追加情報）」及び「２財務諸表等(1)財務諸表注記情報（追加情報）」に記載のとおりであります。