トランコム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高163,463152,285△11,177△6.8営業利益7,5668,2436779.0経常利益7,4178,40198313.3親会社株主に帰属する当期純利益4,9095,73082116.7当連結会計年度の経営成績は、売上高152,285百万円（前連結会計年度比6.8％減）、営業利益8,243百万円（同9.0％増）、経常利益8,401百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,730百万円（同16.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（ロジスティクスマネジメント事業）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高55,02455,3222980.5営業利益3,6424,59895626.3取り扱い品目別売上高構成比2020年3月期（％）2021年3月期（％）薬粧品・生活衛生品41.242.1食品32.032.9一般雑貨品17.015.5家具・住設機器2.21.8家電・電子機器・機械2.11.9その他5.55.8合計100.0100.0ロジスティクスマネジメント事業につきましては、コロナ禍による物量増減に対し個社ごとの物流全体最適を追求し、柔軟かつスピーディに対応いたしました。またエリアごとの事業会社化による圧倒的な運営力を実現し、盤石な事業基盤のもと取り組みを推進いたしました。具体的には、お客様の物流サービスレベル向上に資する提案・改善の実行、安全の徹底、人材定着に向けた施策など、生産性向上に徹底して取り組み、これまでに培ってきた運営力・改善力に更に磨きをかけてまいりました。また次世代物流センターとしてケースピッキング業務の自動化による省人化を実現しました。更には、共同輸送の推進や、新たな分野・領域の物流業務獲得など「はこぶ」創造に向けた取り組みも積極的に推進しました。以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は55,322百万円（前期比0.5％増）、営業利益は4,598百万円（前期比26.3％増）となりました。（物流情報サービス事業）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高92,41880,946△11,472△12.4営業利益3,2723,172△99△3.0取得した貨物情報数・空車情報数と成約件数第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期2020年３月期2021年３月期増減率（％）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2020年３月期2021年３月期増減率（％）貨物情報数（千件）636386△39.3706457△35.2717554△22.6569524△7.9空車情報数（千件）7721,01831.974588218.379889712.38588994.7成約件数（千件）352297△15.5364309△15.2387356△8.2355350△1.5物流情報サービス事業につきましては、コロナ禍における日本国内総貨物量の大幅な減少によりスポット貨物需要が低迷し厳しい事業環境の中で、強固な事業基盤の再構築に向けて取り組みを推進しました。具体的には、適正人員の配置や業務効率向上の取り組み、製造業への営業強化、中ロット貨物輸送やドレージ輸送、ラストマイル配送などの対応領域拡充を進め、マーケットにおける地位の更なる向上に取り組みました。また、長野県長野市に「TRANCOMLogisticsDataLAB」を新設し、受領書処理業務の一元化による業務効率の向上、パートナー企業への利便性向上に加え、ビックデータ活用に向けた機能拠点として稼働いたしました。以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は80,946百万円（前期比12.4％減）、営業利益は3,172百万円（同3.0％減）となりました。（インダストリアルサポート事業）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高7,3025,880△1,422△19.5営業利益231185△45△19.6インダストリアルサポート事業につきましては、事業構造改革を実施し、盤石な事業基盤の再構築に向けて取り組みを推進いたしました。具体的には、管理体制の適正化、一般管理費用の見直しを進めました。以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は5,880百万円（前期比19.5％減）、営業利益は185百万円（同19.6％減）となりました。（その他）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）売上高10,32111,7161,39413.5営業利益561423△137△24.5その他に区分される海外拠点においては、2020年１月～12月の業績が連結されており、2019年10月に子会社化したSergentServicesPteLtdの連結化などがありました。以上の結果、売上高は11,716百万円（前期比13.5％増）、営業利益は423百万円（同24.5％減）となりました。（財政状態）当期の財政状態の概況は次のとおりであります。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）資産合計59,54565,6136,068負債合計21,29422,3371,042純資産合計38,25043,2765,025自己資本比率（％）63.765.41.7当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が65,613百万円となり前連結会計年度末に比べ6,068百万円増加いたしました。負債合計は、22,337百万円となり前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加いたしました。純資産合計は、43,276百万円となり前連結会計年度末に比べ5,025百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本率は前期末63.7％から65.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,2878,8081,520投資活動によるキャッシュ・フロー△5,141△1,8513,289財務活動によるキャッシュ・フロー△1,243△1,520△277現金及び現金同等物の期末残高14,57519,9735,397当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,397百万円増加し、19,973百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8,401百万円、減価償却費2,433百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額278百万円、法人税等の支払額2,437百万円などの資金の減少等により、結果として、8,808百万円の収入（前連結会計年度7,287百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,099百万円、無形固定資産の取得による支出526百万円、投資有価証券の取得による支出234百万円などの資金の減少等により、結果として、1,851百万円の支出（前連結会計年度5,141百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入74百万円の資金の増加と、配当金の支払額1,056百万円などの資金の減少等により、結果として、1,520百万円の支出（前連結会計年度1,243百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）対前期増減額（百万円）対前期増減率（％）ロジスティクスマネジメント事業55,02455,3222980.5物流情報サービス事業92,41880,946△11,472△12.4インダストリアルサポート事業7,3025,880△1,422△19.5その他10,32111,7161,39413.5連結消去△1,605△1,58024－連結合計163,463152,285△11,177△6.8最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ユニ・チャームグループ21,52113.220,35113.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度は、ロジスティクスマネジメント事業においては、前期及び当期新規稼働拠点の寄与に加え、コロナ禍における個人宅配ニーズに高まりによる物量増により増収となりました。しかしながら、物流情報サービス事業において期初から新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内総貨物量が大幅に減少したことによる貨物輸送需要の減衰等の要因により減収となりました。結果、売上高は、前連結会計年度と比較して11,177百万円減少（前期比6.8％減）し、152,285百万円となりました。b．損益状況売上総利益率は、ロジスティクスマネジメント事業において物流センター運営の更なる効率化の取り組みに加え、全事業におけるコストコントロールを徹底したことにより、前連結会計年度と比較して0.9ポイント上昇し、7.2％となりました。販売費及び一般管理費においても、全社でコストコントロール及び低減に取り組みましたが、SergentServicesPteLtdの連結化により、前連結会計年度と比較して11百万円増加（前期比0.4％増）し、2,735百万円となりました。営業利益は、上記内容により、前連結会計年度と比較して677百万円増加（前期比9.0％増）し、8,243百万円となり、営業利益率は0.8ポイント上昇し、5.4％となりました。また、営業外収入として新型コロナウイルス感染症拡大に伴う助成金209百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して821百万円増加（前期比16.7％増）し、5,730百万円となりました。c．財政状態流動資産は、受取手形及び売掛金が198百万円、電子記録債権が95百万円、それぞれ減少した一方、現金及び預金が5,397百万円増加したことなどにより、5,295百万円増加し45,864百万円となりました。固定資産は、減価償却費などにより、無形固定資産が272百万円減少した一方、設備投資などにより有形固定資産が269百万円、投資その他の資産が775百万円、それぞれ増加したことにより、772百万円増加し19,749百万円となりました。これらにより資産合計は、6,068百万円増加し65,613百万円となりました。流動負債は、買掛金が364百万円減少した一方、未払消費税等が625百万円、未払法人税等が221百万円、それぞれ増加したことなどにより、650百万円増加し18,995百万円となりました。固定負債は、リース債務が314百万円増加したことなどにより、391百万円増加し3,342百万円となりました。これらにより負債合計は、1,042百万円増加し22,337百万円となりました。純資産は、利益剰余金が4,745百万円増加したことなどにより、5,025百万円増加し43,276百万円となり、自己資本比率は65.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸配送費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は2,219百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,973百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期の一定期間にかけて経済活動が正常化していくとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検証等を行い会計上の見積りを行っております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。指標計画2021年３月期（百万円）実績2021年３月期（百万円）対計画増減額（百万円）対計画増減率（％）売上高149,000152,2853,2852.2営業利益7,6408,2436037.9売上高営業利益率（％）5.15.4－0.3