株式会社きもと
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績2021年３月期は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な生産活動や消費活動の落ち込みの影響を受け、先行きが不透明な状況となりましたが、通期として緩やかな回復基調を辿りました。このような経済環境下において、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、在宅勤務の推進、Webを利用した営業活動を実施することで従業員の健康面での安全を確保しつつ、事業活動を行ってまいりました。フィルム事業は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及びサービスの提供を行ってまいりました。データキッチン事業は、点群データの編集及び加工など付加価値の高い３Ｄ技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、高品質なデータサービスを提供してまいりました。売上は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少しておりました主要取引先の事業活動が徐々に回復傾向となり、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加し、更に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の関連製品が好調に推移しました。データキッチン事業は、技術と営業が一体となり展開するデジタルツイン事業部の強みを活かし、効率化による原価低減と新しい分野での事業展開を進めました。しかしながら、第３四半期連結累計期間までの売上高減少を補うまでには至らず、減収となりました。利益面は、高付加価値製品の売上増加及び生産体制の効率化に伴う原価の低減、研究開発体制の見直しによる試験研究費の減少、そして新型コロナウイルス感染症の影響を避けるためリモート面談を増やしたことによる旅費交通費の減少により増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は11,557百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は402百万円（前連結会計年度の営業損失は77百万円）、経常利益は525百万円（前連結会計年度の経常損失は52百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）当連結会計年度における売上高は10,579百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は473百万円（同265.5％増）となりました。（北米）当連結会計年度における売上高は604百万円（前連結会計年度比20.7％減）、営業損失は117百万円（前連結会計年度の営業損失は214百万円）となりました。（東アジア）当連結会計年度における売上高は7百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益2百万円（前連結会計年度の営業損失は27百万円）となりました。（欧州）当連結会計年度における売上高は366百万円（前連結会計年度比28.8％増）、営業利益は34百万円（同50.6％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減(％)日本10,3392.1北米621△18.3東アジア999.1欧州――合計11,0600.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期増減(％)日本1,29813.4北米――東アジア――欧州――合計1,29813.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業及びコンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減(％)日本10,579△3.5北米604△20.7東アジア7△5.1欧州36628.8合計11,557△3.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)光陽オリエントジャパン株式会社1,77714.81,39812.1④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期増減(％)日本585△35.9北米9△37.7東アジア――欧州――合計594△36.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、仕入価格によっております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。(資産)総資産は前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、22,827百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加606百万円、電子記録債権の増加142百万円、商品及び製品の増加136百万円、投資有価証券の増加120百万円、仕掛品の減少152百万円、建物及び構築物（純額）の減少170百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少295百万円であります。(負債)負債は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、4,865百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加89百万円、電子記録債務の増加65百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少147百万円、退職給付に係る負債の減少49百万円であります。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、17,961百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加251百万円、その他有価証券評価差額金の増加107百万円、自己株式の取得による減少187百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇し、78.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して4.7％増加し、12,442百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,251百万円の資金の増加(前連結会計年度は541百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益526百万円、減価償却費757百万円、仕入債務の増加150百万円があり、主な減少要因として、貸倒引当金の減少166百万円がありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは271百万円の資金の減少(前連結会計年度は696百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入85百万円、投資有価証券の売却による収入42百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出117百万円、有形固定資産の取得による支出322百万円がありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは427百万円の資金の減少(前連結会計年度は430百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の取得による支出187百万円、配当金の支払額240百万円がありました。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。(4)重要な会計上の見積り、判断及び仮定連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②従業員給付当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。③金融商品の公正価値金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。④引当金引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。