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株式会社エノモト
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にＩＣ・トランジスタ用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。なお、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品の製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、ＩＣ/トランジスタ用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.ＩＣ/トランジスタ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTOLANDCORPORATION不動産賃貸（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。（１）ＩＣ・トランジスタ用リードフレームＩＣトランジスタ用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。ＩＣ・トランジスタは、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しＩＣ・トランジスタ用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。具体的には、パワー半導体、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法（２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っておりますＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称（３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売行っております。コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工と樹脂成形加工を融合することで、携帯電話部品メーカー向けに販売しております。その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させ、連結ベースでの営業利益率とＲＯＥをそれぞれ８％以上確保することを経営の重点指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る～より小さくより速く最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は未だに収束しておらず、世界各地に地政学的なリスクも存在していますが、電子部品業界は夏以降に急激に需要が回復し、ＩｏＴ関連投資や自動車の電装化率の上昇、またそれらを統制するデータセンター関連投資などを追い風として引き続き中長期的な成長の途上にあると考えられます。現在、当社の主力となっている情報通信機器向け部品の需要は、スマートフォン向け部品、ウェアラブル端末向け部品ともに、人の動きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから、いわゆるコロナ禍においても需要は堅調に推移しています。自動車向け部品については自動運転技術や電動化の進行による部品点数の増加に加え、夏以降の自動車販売台数の急回復から需要は高い水準にありますが、足下においては半導体及び樹脂材料などの供給不安がサプライチェーン全体を停滞させるリスク要因となっています。このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化をさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の6点であると認識しております。①成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施いたします。②職人技の発掘及び伝承と自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指します。③スマートファクトリーによる経営資源の最適化効率化・自動化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマではありますが、現在増築工事を行っている津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとし、先進的な自動化システムの導入を予定しております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。④財務基盤の強化当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュフローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図ります。⑤人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。⑥環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減と、それを支える分野への参画は永続的な課題であると認識し全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３段階に分け、その2021年度から2023年度の３ケ年を第１段階と位置付けております。その初年度にあたる2021年度の経営重点テーマとしては『我慢』を掲げました。これは、依然として制約を強いられる環境下においても各自が強い意志と責任感を持ち、感情や行動の自制と冷静な判断を行うことで円滑な事業活動を推進し、組織としての更なる成長を目指す決意を端的に表したものです。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指してプロジェクトが進行しております。上記の通り、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであります。当連結会計年度における研究開発費は103百万円であります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1910年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。1954年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。1956年７月大阪営業所を開設する。1958年７月北海道営業所を開設する。1959年１月福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。1963年４月東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。1970年10月今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1986年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1990年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡出張所を開設する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3)経営環境と今後の見通し海運業界は、製品輸送の輸送量が顕著に落ちこみ、原料輸送も総じて荷動きが鈍化しておりましたが、各国での経済活動の再開に伴い下半期からは回復基調にあります。しかしながら先行きは予断を許さない状況が続いております。造船業界は、世界的な船腹過剰や陳腐化リスクへの警戒などを背景とした新造船建造需要の低迷にコロナ禍が直撃し、将来の不透明感や移動制限に伴う交渉の停止により商談が冷え込み、厳しい状況が続いております。来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続による主機関の受注台数の減少が予想され、陸上部門におきましても新型コロナウイルス感染再拡大が重石となり、依然として厳しい状況です。そのような状況下、経営基本方針として「挑む」「変える」「育てる」の３つのキーワードで従来の取組を見直し、会社組織の強化を図ってまいりましたが、この度、第124期（2022年３月期）を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し運用を開始いたしました。この計画ではSDGs（SustainableDevelopmentGoals、持続可能な開発目標）への貢献と2025年度に売上高100億円、経常利益４億円を目指しています。脱炭素社会実現に向けた規制強化や自動運航船の実用化に向けた動きは加速しており、それに繋がる技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。このような見通しのもと、来期は売上高67億円、経常利益35百万円、当期純利益22百万円を計画しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。・環境負荷低減機関の開発。・脱炭素化に向けた製造体制構築。・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上による不適合削減。・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得2016年４月１日から2026年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度に支出した研究開発費は、230百万円となっております。内燃機関関連事業IMO（国際海事機関）による国際海運からのGHG（温室効果ガス）排出ゼロを目指すGHG削減戦略や国内のGHG排出削減目標の達成に向けた取組みとして、GHGゼロエミッション船実現のブリッジ技術となるLNG（液化天然ガス）を燃料とする舶用ガス専焼エンジン「USE30G機関」を開発、市場投入に向けた各種試験を進めています。試験では、ガスエンジンの課題である負荷特性の改善、メタンスリップの低減に向けた研究開発を進め、他社との差別化を図っています。また、GHGゼロエミッション技術となる水素、アンモニア、バイオ燃料などの代替燃料に対する調査研究をスタートし、環境対応技術の確立に向け研究開発を進めています。外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC33LSE-C2-SCR機関を製造、本機関を搭載した船舶の海上試運転も無事終了し、客先への引き渡しを完了しております。また、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの低速２ストロークディーゼル機関の新機種、UEC33LSH-C2、UEC42LSH-Eco-D3-EGRの導入設計を開始、それぞれ2023年、2024年の市場投入に向けた準備を進めています。一方、将来の自動運航船の実現に向けた取組みとして、IoTを活用し就航中の主機関の運転データを自動収集しクラウドへ保存し、主機関の運転状態を監視できるAE-Dr.（AKASAKAEngineDoctor）の開発、実船搭載を進めています。AE-Dr.では、主機関の運転データを蓄積し閲覧するAE-Dr.-Lightに加え、データ診断を行うAE-Dr.-Standardを開発、高度船舶管理システムに対応したAE-Dr.-Premiumを合わせた３つシステムを準備して、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を行っています。船内環境改善を目的に開発を進めてきた防音室では、自治体の調査船への採用が決まり、本船仕様に合わせた設計開発を進めています。船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められるなか、一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、NK（日本海事協会）の型式承認を取得に加えJG（国土交通省）の型式承認も取得し、実船への採用に至っております。また、この防音室の技術を船舶テレフォンブースと防音床へと展開するなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。1973年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。1980年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)1986年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。1987年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。1988年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に社名変更)を設立。1990年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。1999年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。2001年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。2005年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。2006年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。2007年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。2008年７月株式会社ビリングソフトを合併。2009年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。2010年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。2011年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(現Ｗｉｎテクノロジ株式会社)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。2012年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。2014年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。2015年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。2018年12月兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。2019年６月インドネシアに子会社、PTSCSKGlobalIndonesia(現連結子会社)を設立。ミャンマーに子会社、SCSKMyanmarLtd.(現連結子会社)を設立。2019年12月株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
ＳＣＳＫ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。産業IT製造・通信システム、流通・メディアシステム、商社・グローバルシステム及びモビリティシステムの事業を集約しております。・「製造・通信システム」：主に製造・通信・エネルギー業界等の顧客に対して、生産から販売に至る一連の業務プロセスにおける長年の実績とノウハウに基づき、「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、幅広いITソリューションをグローバル規模で提供しております。・「流通・メディアシステム」：主に流通・サービス・メディア業界等の顧客に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等、様々なITソリューションを組み合わせて提供しております。・「商社・グローバルシステム」：主に商社及び顧客のグローバル拠点に対して、「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等、最適なITソリューションを提供しております。・「モビリティシステム」：主に自動車業界の顧客に対して、自動車の電子制御を行うECU(ElectronicControlUnit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、PTSCSKGlobalIndonesia、SCSKMyanmarLtd.金融IT主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。ITソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスやコンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ＳｋｅｅｄITプラットフォーム確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱ＣＳＩソリューションズ、㈱アライドエンジニアリングITマネジメント堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を東西に展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。(主な子会社)Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱その他幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。(主な子会社)㈱Minoriソリューションズ、㈱ＧｒａｎＭａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。
ＳＣＳＫ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。また、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現するべく、中期的な技術戦略に基づいた各施策を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、874百万円であります。①スマート社会を実現するICT技術への取組みデジタル技術は企業や地域社会・生活等で幅広く利用されるようになり、AI(人工知能)やIoT等の様々なICT(情報通信技術)を利用したサービスが社会に欠かせないインフラとしての重要性を一層高めております。このデジタル技術は依然として進化を続けており、今後更に大きな転換や成長を企業にもたらす可能性が示唆されております。当社グループでは、中長期的な視点での研究開発を推進するために以前より研究開発の専門組織を設置しており、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。現在は、ICT市場のグローバル動向を継続的にリサーチするとともに、スマート社会を実現するプラットフォームの要素技術や実用化に向けた研究が加速する量子コンピューティング技術などを対象とした研究開発に取り組んでおります。②モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きく変化し、環境面への配慮や自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。当社グループでは、自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。・AUTOSARに準拠した独自べーシックソフトウェア機能拡充・カーテレマティクスの社会実装・運送事業運営をトータルでサポートする商用車特化型クラウドサービスの実現等③金融商品・サービス仲介事業者向けソリューション基盤の提供に対する取組み近年、資産運用アドバイスの提供の担い手としてIFA(独立系金融アドバイザー)が注目されており、IFA事業者の数が今後、中長期的に大きく増加することが期待されております。当社グループでは、IFAや金融商品・サービス仲介事業者に対し、CRM(顧客管理システム)や資産管理分析システム等を中心とするシステムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(TurnkeyAssetManagementPlatform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組んでおります。④xRを活用した「対話エージェントUI」のスマートシティ分野への展開に向けた取組みCPS(CyberPhysicalSystem)やスマートシティに代表されるリアル世界とバーチャル世界を繋ぐ試みにおいて、その境界に位置するUI(ユーザインタフェース)の重要性は増々高まっております。当社グループでは年齢、性別等に関係なく誰もが親しみを持って直感的にコミュニケーションできるUIとして、xRを活用した「対話エージェントUI」の調査、研究を進めております。⑤AIを活用した感染症リスク対策に関する取組み新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が継続している状況において、AI等の高度なIT技術を活用した感染症対策が求められております。当社グループでは、これまで長年培ってきたAI画像解析技術を活用し、新型コロナウイルスの感染症状(発熱・咳・倦怠感)発症者、マスク着用者、密状況等を検知して特定領域における感染リスク度合いを算出するソリューションの研究開発を実施しております。既に自社オフィスを始め、展示会場や建設現場、公共交通機関にて実証稼働しており、今後もAI技術を活用した感染症IT対策に取り組んでまいります。
ＳＡＮＥＩ株式会社
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２【沿革】年月概要1954年９月大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。1958年10月水栓、シャワー等の組立作業を開始。1960年12月株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。1965年11月関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。1966年６月大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。1967年４月ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。1968年４月大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。1971年２月大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。1972年12月大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。1973年４月東大阪市高井田に鋳造工場を建設。1974年２月鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。1975年３月シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。1980年２月岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。1982年11月株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。1985年４月大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。1985年５月関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。1985年５月大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。1988年５月東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。1992年３月包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。1993年８月名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。1994年９月岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。1995年７月岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。1996年12月鴫野工場がISO9001の認証取得。1997年11月岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。1998年４月岐阜工場と大伊木工場がISO9001の認証取得。1998年４月岐阜工場に研磨工場を建設。2001年３月鴫野工場がISO14001の認証取得。2001年５月岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO14001の認証取得。2003年２月中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。2003年４月水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。2004年４月新本社ビル建設。2007年４月東京都渋谷区神宮前にコンセプトショップ「WAILEA」を開設。2010年９月株式会社三栄を吸収合併。2015年９月不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。2015年９月有限会社サンエースの株式を売却。2016年１月株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。2018年３月株式会社アクアラボを吸収合併。2018年４月株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。2020年７月高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。さらに、電子デバイスの応用技術はコロナ禍における非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとっておりました。2021年３月にものづくり本部長を総責任者とし研究部・開発部を統合し研究開発部を新たに設立いたしました。これにより研究開発業務の更なる効率化に取り組んでおります。中・長期のテーマは『工場会議』で審議しております。各課題については、月次で「要素技術検討会」を開催し、スピーディーに対応できる体制となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、150,822千円であります。当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。年度新製品又は新技術名2021年３月期toccataサーモシャワー混合栓（タッチ式）自動横水栓EY102DC-13自動水栓EY507-13ワイヤレススイッチセットEK801-5X-13搭載の水栓金具は下記立水栓(ワイヤレススイッチ付)AY40S3-13シングル混合栓（ワイヤレススイッチ付）AK8731JVS3-13ウルトラファインバブル発生装置搭載の水栓金具は下記シングル混合栓（ファインバブル付）K87121ET6JV-13等サーモ混合栓（浄水ファインバブル付）SK18CS76-13等いちりん洗面セットHW1061S-D等混合栓シリーズYORISUTTOシングルシャワー混合栓混合栓シリーズcyeシングルワンホール混合栓混合栓シリーズcyeツーバルブデッキ混合栓混合栓シリーズordina+シングルワンホールスプレー混合栓混合栓シリーズordina+サーモシャワー混合栓
株式会社シモジマ
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２【沿革】年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更1981年７月㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立。1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円1997年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収する2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2001年12月子会社、㈱エスティシーを設立2002年７月㈱シモジマに商号変更2003年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司設立2008年３月子会社、浅草紙工㈱（現プロパックかっぱ橋店）を吸収合併2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の連結子会社９社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)直営店販売部門直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、子会社㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。販売に関しては当社が直接行うほか、花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事、工業関連資材の販売を行うミタチパッケージ㈱は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。