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理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況にありますが、感染症拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが期待されます。このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「ＱＣ（品質管理）活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストアとの建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。2021年の途中で解体工事を終え、事業用定期借地権設定契約締結後は一部賃料収入が得られる予定になっています。そして、建物建築後は従来以上の賃貸利益が得られる予定であり、引き続き動向を注視してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は現在、営業損失状態にあり、まずは営業利益の計上を当面の経営上の目標として取り組んでおります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち唯一赤字である研磨布紙等製造販売事業の黒字化に重点的に取り組んでいます。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ています。今後、ワクチン接種等が始まり一定の効果が期待できる反面、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施また、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績に少なからず影響が出たことから、一部休業を実施し雇用調整助成金を申請するとともに、主要取引銀行との連携により資金の安全性を確保しました。今後も新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な中、現在実施中の施策を継続実施してまいります。また、資金繰りの状況は毎月、新たな情報を収集のうえ更新し、迅速に対策を立案してまいります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コロナ禍の中、顧客要求を迅速、的確に捉え、長年培った研磨布紙製造技術である紙、布、フィルムなどのベースとなる基材へのコーティング技術を駆使し、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、45,547千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業主力となる研磨布紙等製造販売事業では、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、新設備の導入により、生産の効率化・品質向上・コスト低減に取り組んで参りました。用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品、家庭用品など幅広い分野で、磨く・削ると言った作業を効率的に提供する商品の開発を推進してまいりました。又、金属研磨市場向けに開発したセラミックス砥粒製品「RICRLE（リックル)」のシリーズ化にも注力し、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大に推進して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、43,992千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速・高精度化と進化する複写機・ＡＴＭ機器市場に於いて、研磨布紙製造で培った研磨材塗工技術を応用し、紙送り用駆動ロール、従動ロールなど立体部品のグリップ耐久性の向上、インク汚れ防止など、特殊機能を付与した商品の開発を推進して参りました。又、新設備による効率化と品質の維持に努めて参りました。当セグメントに係る研究開発費は、1,555千円であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社、関連会社９社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2020年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ※2,3納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2HarmonicDriveL.L.C.※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1WupperGlasundTürTechnikGmbH※1GilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.※1AccessEntryPtyLtd.※2その他東洋自動機㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2大連東洋自動機包装設備有限公司※1TOYOJIDOKIAMERICACORP.※1TOYOJIDOKIEUROPEGmbH※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計70社国内18社海外52社※１連結子会社※２持分法適用関連会社※３株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という)は東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。(注)１2020年９月30日付でNabtescoITGGmbHの全出資持分を譲渡しました。２2021年１月29日開催の取締役会において、ハーモニック社との協業関係を解消し、ハーモニック社に対して同社の第１回新株予約権の買取りを請求することを決議したことにより、同日付にてハーモニック社は持分法適用関連会社より除外されています。３2021年２月26日付にて、HarmonicDriveL.L.C.の全出資持分を譲渡しています。(3)事業系統図(子会社)(関連会社)
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針2020年に感染拡大した新型コロナウイルスが当社の事業活動にも影響を及ぼしており、一部のアクションプランが計画通りに実行できていない状況を踏まえ、中期経営計画を１年延長しました。2021年度は引続き計画達成に向けて取り組み、新中期経営計画の策定に向けた基盤構築の１年と位置づけております。(企業理念)ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。(長期ビジョン)2020年度の目指す姿グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー(中期経営計画基本方針)2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。「Moveforward!Challengethefuture!」～Create“NewValue2020”～(2)中期計画でのコミットメント当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。(コミットメント)2020年度までにROE15％を達成し、維持します。本中期経営計画期間中の連結配当性向を35％以上とします。ESG課題の解決に注力します。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画期間中は「MarketCreation」「TechnologyInnovation」「OperationalExcellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。①「MarketCreation」による新事業の創出・M&amp;Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。②「TechnologyInnovation」による新たなソリューションの創造・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。・CorporateVentureCapitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。③「OperationalExcellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。・安定的に連結配当性向35％以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。・成長投資として、１)国内工場近代化・増産対応の実施、２)研究開発の推進、３)戦略的M&amp;Aに備えた資金準備に取り組みます。・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要なCSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。(4)会社の対処すべき課題当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(5)次期の経営環境2021年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業においては、建設機械向け油圧機器が好調を維持するとともに、精密減速機の需要が更に回復することを見込んでいます。トランスポートソリューションセグメント事業においては、引続き新型コロナウイルスによる世界的な移動制限等の影響を受け、需要減少が継続する見込みです。アクセシビリティソリューションセグメント事業においては、プラットホームドア需要が前期比で減少するものの、建物用ドアにおいて国内外で引続き販売拡大に努めます。その他においては、包装機が、国内での化成品需要、海外でのレトルト需要の拡大を見込んでいます。(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国グッドリッチ社ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社AH-1Sヘリコプター用サーボアクチュエータ及びサーボバルブ製造・試験に関する契約1983年１月2021年８月迄F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社中国今創集団股份有限公司広深港線向けドアシステム2013年４月2023年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は8,968百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、次世代RVシリーズのラインナップの拡充、ポジショナーユニット「RVPシリーズ」３機種の上市、ターンテーブルギヤヘッド「RS-50A」の上市、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの開発、走行/旋回ユニットのラインアップ強化等です。当事業に係る研究開発費は、1,927百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、舶用２サイクル電子制御主機関に使用される電子制御油圧バルブ状態監視BOXの製品化、電子制御油圧バルブの新機種（ELFI-B/ELVA）上市、従来の商用車用エアブレーキ機器や車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,873百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、防火設備「ナブコ防火戸(20)」シリーズ及び複合防火設備「ナブコ防火戸(20S)」シリーズの上市、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,930百万円です。(4)その他東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエスプレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、新しい包装容器に対応する製品や省人化に貢献する自動給袋装置及び包装機の稼働状況を把握するIoTシステムの開発、光造形装置や砂型積層造形装置及び透明高耐熱樹脂等の研究開発、砂型積層造形装置「SCM-800Ⅱ」の上市、多品種・工程集約・省スペース対応のCVJ複合加工機の開発、従来比で30％消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、モーターコイルやバスバー等のEV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、555百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,684百万円です。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
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３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。2020年10月１日に東京都の店舗を閉店しました。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]連結子会社PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。[その他]太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、企業の存在意義を高めていきます。（経営理念）・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追及し提供します。・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。（2）経営計画2020年度は、世界に感染を広めたコロナウイルス感染症による生活様式の変化など想定を超える変化が起こりました。当社グループは、この変化を受け入れつつ、2021年度より始まる中期経営方針では『変革と成長』を重点課題として新しい成長へのチャレンジの継続と次に掲げる６つのビジョンの実現により、2023年度に連結売上高114億円、単体売上高69億円の達成を目指して中期経営計画を推進します。（ビジョン）①二輪車アフターパーツ販売を除く事業領域で25％以上の売上シェアを目指し、2023年度には20％以上を実現する。②国内主要ジャンルでお客様支持率ナンバーワンを獲得し、ナンバーワンのブランドとして勝ち残りを実現する。③バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持される「ブランド」を実現する。④共感・相互成長が期待できる企業とのグループ化や異業種資本業務提携等により、優良成長企業を実現する。⑤バイク文化で培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を実現する。⑥2023年、連結売上114億円、単体売上69億円を目指す。上記、ビジョンの達成のために、次に掲げる３つのミッションを当社の想い、使命として経営に取り組んでいきます。（ミッション）①創造・チャレンジする文化を継続、企業価値を高め、存在意義のある会社を目指す。②共に成長を目的にデイトナにかかわるすべての人の幸せの実現を目指す。③自らがお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提供し、最も信頼されるブランドを目指す。（3）目標とする経営指標当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供しています。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要です。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最適なベンダーに生産を委託しています。これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入する新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進するため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めます。中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。（4）会社の対応すべき課題新型コロナウイルス感染症により、取り巻く環境が大きく、急速に変化しております。３密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車が着目される中、市場やユーザーの変化を的確に察知し、既存の二輪事業での勝ち残りを確実なものとしつつ、永続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。①国内市場における商品力、ブランド力の強化国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発及び商品改良に注力します。また、ユーザーの在宅時間増加による情報収集方法の変化に対応した販売促進、情報提供の強化を行い、ユーザー支持率ナンバーワンのブランドの確立を進めます。営業活動においてはオンラインの活用、ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。②海外市場への展開国内事業が主体の当社において、海外販路への展開は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場展開を推進するため、在外子会社やディストリビューターと連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。③新規事業へのチャレンジ、事業化の推進新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。電動アシスト自転車事業は2019年度以降は黒字化しており、中古品を取り扱うリユース事業は年々売上高を伸ばしております。また今後は、地方の高齢化による移動手段の確保や３密を回避する電動化に関連した新たな移動手段の可能性、アウトドアジャンルへの参入等、当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。さらに、国内外での事業展開のため、引き続きシナジーのある提携、買収を視野に入れた検討も続けてまいります。④グループ企業力の活用、グループ企業の統治関連子会社それぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループでの成長を促進するため、デイトナグループとして適正な経営管理を行ってまいります。また、東京証券取引所の市場区分再編に向けたコーポレートガバナンス・コードへの対応や関係会社を含めた内部統制の有効性の確保にもより一層努めてまいります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。（企業統治の体制図表）②企業統治の体制イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ロ）当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役７名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。ハ）当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載されている社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。③取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。④取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。⑤取締役及び監査役の選任の決議要件取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円であり内47百万円は国内拠点卸売事業、6百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月平成31年４月令和２年７月パレスホテル箱根閉館株式会社パレスホテルマネジメント設立大阪市北区堂島浜にZentisOsakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメントに委託
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社４社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営〇株式会社パレスホテルマネジメントホテルの運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、当連結会計年度終了後の2021年1月に政府から再度発出された11都府県を対象とした緊急事態宣言の帰趨によると思われます。想定通りの効果により宣言が解除されれば、ワクチン接種を含めた感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動を段階的に引き上げることにより、景気は極めて厳しい状況から緩やかながらも持ち直しに向かうことが期待されます。一方で、緊急事態宣言の長期化や更なる感染拡大並びに世界的な感染拡大による海外経済動向などが日本経済に及ぼす影響が懸念されます。このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、ホテル事業では感染症の拡大防止を徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。なお、昨年７月に開業したZentisOsakaにつきましては、「EncountersofaNewKind感性が、深呼吸する場所」をコンセプトに、洗練されたデザインとサービスで国内外のゲストの感性に響く、上質で快適なホテルステイを提供し、加えて当社グループのブランド価値を高めることによって収益の更なる向上を目指してまいります。当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況①当社の取締役会は提出日現在、社内取締役８名、社外取締役５名の合計13名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。②当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。③社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。④当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。(2)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額175百万円(うち社外取締役４名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。(3)取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。(4)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(5)中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限令和９年４月30日(2)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限令和６年９月30日(3)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限令和６年９月30日