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株式会社ジャステック
有価証券報告書－第50期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社は、以下の事業を行っております。このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウェア開発事業)当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウェア開発(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第50期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。①経営理念１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。３）一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。４）外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。②基本戦略１）資本・営業・人事の独立２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求３）一分野一社主義で多数の一流クライアント４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ５）高い技術力６）一括請負７）オリジナルの生産管理システム８）一元化した外注政策９）オープンな能力主義と社内民主主義(2)中長期事業計画の基本方針当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。テーマ：国際優良企業を目指す①創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。②５年後、売上高260億円を目指すとともに、５か年の各期において経常利益率12％以上を維持する。③CSV（CreatingSharedValue：共有価値の創造）への取り組みの充実を図る。（情報セキュリティや法令遵守など社会的責任を果たすことに加えて、環境会計を駆使してエネルギーや紙など消費資源の削減、また業界の取引慣行の改善に先鞭的役割を果たす取り組みを行う）④優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携ないしは買収をグローバルに展開する。また、これらの基本方針に基づいた全社重点施策を以下のとおり設定しています。１）創造的改革の推進および人材の発掘２）利益の拡大および利益率の改善３）製品品質および業務プロセス品質の改善４）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用５）環境貢献への取り組み６）ダイバーシティの推進７）内部統制による法令遵守等の事業健全性強化(3)経営環境についての経営者の認識当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳しい状況にありました。米国、欧州、アジア各地域で経済活動の再開が進められておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクをはらんだ状況が続いております。こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および生産の一部に持ち直しの動きがみられておりますが、企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続き、依然として設備投資は弱含んでおります。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の景気に偏りが生じております。こうした状況により、業界の一部においては業績への悪影響が顕在化しております。AI：ArtificialIntelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術IoT：InternetofThings(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み5G：5thGeneration(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術RPA：RoboticProcessAutomation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束状況に拠るところが大きいものの、企業のIT投資は徐々に積極性を取り戻しソフトウェア業の市場規模は引き続き増加基調で推移するものと見ております。市場規模における当社の売上高占有率（シェア）は0.1％ほどですが、同業他社がソフトウェア開発から縮退しクラウド事業あるいはデータセンタ事業にシフトしていく状況の中、これを当社が成長率を加速させる好機ととらえ、当社の売上高伸び率を逓増させて事業規模においても業界における立場を強固なものにできると考えております。(4)優先的に対処すべき課題「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材・協力会社の確保、分散開発環境の充実および要員育成強化を喫緊の課題と認識しております。また、不採算案件の原因となったクラウドサービスの見積り方式を見直すことにより、見積りミスの低減を図ります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、以下の重点指標を設定しております。重点指標第51期(2021年11月期)第52期(2022年11月期)第53期(2023年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)18,005百万円(3.2％増)19,820百万円(10.1％増)21,830百万円(10.1％増)経常利益率12.0％12.1％13.2％人員の拡大期末人員数1,375名1,461名1,557名（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第52期、第53期の内容を見直す可能性があります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第50期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、4,661千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理方式の適用（改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む）②業務分掌規程の刷新③顧客打ち合わせ（審議内容）の標準化④工程定義の再定義⑤検収条件の確立⑥売上および請求管理の方式化⑦原価管理の方式化⑧チーム力のモデル化⑨リソースアロケーション⑩AI、IoTのモデル化および提案書作成⑪海外仕入れ販売テーマの選定および業者の選定(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立2009年３月開発ツール「eXquto」販売開始2010年９月開発ツール「MODELEVALUATOR」販売開始2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2013年11月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）及びＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の認証を取得（株式会社ソルクシーズの子会社としてグループ認証を取得）2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得2020年６月教育プログラム「DeruQui（デルクイ）」提供開始
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社は、モデリング技術注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。①コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。②教育・人材育成コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。③ツール提供コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODELEVALUATOR」、異なるモデル同士の変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。当社の事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社のこと。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（企業理念）組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。(2）経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。(3）経営環境①ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。②当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリースとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。③第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。④新型コロナウイルス感染症について、終息時期を予測することは困難ではありますが、当社は、ニューノーマルに対応したオンラインによるコンサルティング及びトレーニングを開始しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保ホームページの改訂、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第13期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。・取締役会取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能なように運営しております。なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：取締役会長長尾章、常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役鷲﨑弘宜（社外取締役）、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て非常勤）で構成されており、原則月１回、監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）構成員：取締役監査等委員甲斐素子、取締役監査等委員中村渡（社外取締役）・経営会議経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役及び執行役員で構成されており、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。議長：代表取締役社長渡辺博之構成員：常務取締役芳村美紀、取締役井山幸次、取締役監査等委員水谷幸二（社外取締役）、執行役員管理本部長兼経営企画室長三上宏也ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化のために、2017年２月22日開催の定時株主総会決議に基づき、独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名（取締役会長、取締役監査等委員）を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全に成長していくためには極めて重要であると認識しております。これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規程等を整備しております。財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、管理本部が中心となり、2018年11月期からの内部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施計画書」を策定し、経営会議にて、実施状況を確認し、より効果的な内部統制システムの構築を推進しております。コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規程等を遵守しているか確認しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行っております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。ｆ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1982年12月大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立不動産の売買・賃貸・管理業を開始1983年１月宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得分譲マンションの販売受託を開始1984年10月投資用マンションの一棟販売を開始1991年５月ファミリー向け分譲マンションの販売を開始1999年３月一級建築士事務所として、大阪府知事登録2001年５月投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始2002年９月不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施2005年３月不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始2005年６月商号をサムティ株式会社に変更2006年１月賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立2006年８月ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月サムティホテルマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))上場2011年２月東京都中央区に東京支店を開設宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得2011年12月サムティ管理株式会社（2016年12月サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）を設立2012年６月福岡市博多区に福岡支店を開設2012年11月不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月サムティアセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場2013年10月中長期経営企画「Challenge40」を策定2014年４月東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転2014年５月合同会社アンビエントガーデン守山を連結子会社化（2020年３月清算結了）2015年４月エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立年月概要2015年５月札幌市中央区に札幌支店を開設2015年６月連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場2015年９月ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年３月名古屋市中村区に名古屋支店を開設2016年７月中長期経営計画「Challenge40」を改定2016年12月連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本店を当社ビル内に移転2018年３月合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・非連結子会社）を設立2018年５月合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得2018年７月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立2018年９月新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定2018年11月合同会社SI開発（現・連結子会社）を設立2019年２月小川靖展が代表取締役社長に就任東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行シンガポール現地法人「SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立2019年４月東京都新宿区に新宿営業所を、神奈川県横浜市に横浜営業所をそれぞれ開設2019年５月株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結2019年10月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・非連結子会社）を設立2019年12月広島市中区に広島支店を開設2020年２月連結子会社株式会社サン・トーアの商号をサムティホテルマネジメント株式会社に変更2020年11月合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・非連結子会社）を設立シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人「SamtyVietnamCo.,Ltd.」（現・非連結子会社）を設立2020年12月シンガポール現地法人SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行う「S-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANY」を取得2021年１月札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定
サムティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち８社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・オフィスビル等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションやオフィスビル等の開発及び賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。②アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、サムティプロパティマネジメント株式会社(3)その他の事業当社グループは、ホテル事業として「エスペリアホテル京都」、「イビススタイルズ名古屋（※１）」、「ネストホテル広島八丁堀」、「ネストホテル広島駅前」、「センターホテル東京」の保有・運営及び「エスペリアイン日本橋箱崎」、「エスペリアイン大阪本町」、「エスペリアホテル博多」、「エスペリアホテル長崎」、「メルキュール京都ステーション」、「ホテルサンシャイン宇都宮」の運営を行っております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。（※１）「イビススタイルズ名古屋」の土地は、2020年２月26日付信託受益権譲渡契約に基づき売却引渡しを行っており、建物部分を保有しております。(主な関係会社)サムティホテルマネジメント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮、合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多、合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口、合同会社SI開発〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、SAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.、有限会社彦根エス・シー、サムティプロパティマネジメント株式会社、サムティホテルマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、不動産ビジネスを通じ、社会に貢献することをグループの企業理念としております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、我が国でもワクチンの接種が始まり、感染拡大の収束及び社会経済活動の正常化の期待が高まっております。このような情勢の中、当社グループの属する不動産業界は、賃貸マンションについては、景気動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、稼働率や賃料水準、物件売買価格、いずれも順調に推移しております。また、当社グループの主な取引形態であるＢtoＢ（企業間取引）の物件売買については、新型コロナウイルス感染症の影響は見受けられず、金融システムの安定に加え、世界的な低金利を背景に堅調に推移しております。開発用地の仕入価格についても、上昇傾向で推移しております。(3)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2021年１月27日に、2018年９月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」を見直し、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を公表いたしました。見直し前の計画における最大のテーマ「フロー重視の経営からバランスシートを重視した経営への転換」につきましては、「開発して保有するビジネスへの転換」と再定義し、グループ全体の安定収益の獲得に向けた収益構造改革を実施してまいります。具体的には、これまでの完成物件を早期に売却することで投下資本を早期に回収するキャピタルゲイン（開発利益等）中心であった収益構造から転換を図り、「資産保有型デベロッパー」として開発し保有することにより持続可能で安定的なインカムゲイン（賃料収入等）の割合を拡大してまいります。コロナ禍の発生から約１年が経過し、当社グループの強みや課題、機会やリスク等の現状分析から、保有する賃貸不動産が生み出すキャッシュ・フローの安定性について強く再認識するところとなりました。上記(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンション（レジデンス）は景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マンションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下（価格は上昇）する可能性があります。このことから、開発した物件をその完成後早期に売却するのではなく、一定期間（約３年間）保有することで保有期間中の賃料収入を確保することに加え、高い価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断したものであります。また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため一時的に出社制限を実施する企業や、これを契機としてテレワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から稼働状況が大きく落ち込むこととなりましたが、その収束後には、政府の観光立国政策に基づく邦人の国内旅行需要や外国人の訪日需要から回復に転じると予想しており、需要回復後の市場を見据え、外部環境を慎重に注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。以上のように国内においては開発して保有するビジネスへ転換する一方、海外にフロービジネスの収益機会を求め、シンガポール、ベトナム等のASEAN諸国で展開する海外事業での収益基盤の構築を推進してまいります。ASEAN諸国では高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断いたしました。これを当社グループにおける新たな成長ドライバーと位置付け、育成してまいります。なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。2025年11月期における経営目標は次のとおりです。営業利益35,000百万円以上ROE15.0％水準ROA※7.0％水準自己資本比率30.0％以上※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）(4)優先的に対処すべき課題上記(3)の経営戦略および目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①資金調達方法の多様化と財務基盤の強化当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法の多様化を図ります。②海外への事業展開2020年11月にベトナム現地法人SAMTYVIETNAMCO.,LTD.を設立いたしました。コロナ禍においても高い経済成長率を維持するベトナムにおいて同国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMESJOINTSTOCKCOMPANYと共同して分譲住宅事業に参画し、海外事業を展開いたします。③ホテル開発、ホテルREIT設立2020年11月期においてホテルREIT設立を企図しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を鑑み、延期いたしました。外部環境を慎重に注視しながらも、感染収束後に向けた準備を引続き実施いたします。④優秀な人材の確保、育成当社グループは、在宅勤務、時差出勤等、新しい働き方への環境整備、社内公募制度や通信教育を活用した自己啓発支援制度を導入いたしました。これらの取組みにより、優秀な人材の確保並びに育成をしてまいります。⑤CSRへの取組当社グループは、本社である大阪、東京に加え、札幌、名古屋、広島、福岡に支店を設立し、全国で事業展開しております。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を採用し、雇用を通じて地域社会の持続的な発展（サスティナビリティ）に貢献してまいります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTYASIAINVESTMENTSPTE.LTD.(以下、「SAI」)を通じ、S-VINVIETNAMREALESTATETRADINGJOINTSTOCKCOMPANY(以下、「S-VIN」)の株式を取得して子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月24日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】当社は2016年11月１日に株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングが合併して設立しており、両社の事業を承継しております。このため、株式会社テックジャパンと株式会社シナノシステムエンジニアリングの主要な沿革についても記載しております。株式会社テックジャパン1996年８月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市西区に設立1998年４月有限会社ソフトワールド（当時子会社）を設立（1999年８月株式会社に組織変更、現社名株式会社シャンク）2002年３月事業拡張のため大阪事業所を開設2006年11月Pマーク（プライバシーマーク）の認証を取得2010年４月IBM社のNotesからMicrosoft社のSharePointへの移行（脱Notes）に関する大規模プロジェクトを受注2011年３月2014年１月メディク・クエスト株式会社の株式の一部を取得し関連会社化株式会社ソフトワールド（子会社）を売却2015年８月株式会社シナノシステムエンジニアリングとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立2016年５月株式会社ミクスウェイ（当時関連会社）を設立株式会社シナノシステムエンジニアリング1985年３月ソフトウエア開発請負を目的として、神奈川県横浜市港北区に設立1993年６月本社を神奈川県横浜市西区へ移転1998年９月本社を神奈川県横浜市神奈川区へ移転2009年３月ISO27001を取得2012年７月横浜市推進の「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」における「腹腔鏡下手術の術前支援機器の開発（手術シミュレータ開発）」プロジェクトに参画2015年８月株式会社テックジャパンとの共同出資により株式会社ベイアット（当時関連会社）を設立ティアンドエス株式会社2016年11月神奈川県横浜市西区を本社、神奈川県横浜市神奈川区を横浜開発センターとして、株式会社テックジャパン、株式会社シナノシステムエンジニアリングの新設合併によりティアンドエス株式会社を設立2017年２月メディク・クエスト株式会社（関連会社）の保有株式の全てを譲渡2017年４月株式会社ミクスウェイ（関連会社）の保有株式の一部を売却2017年５月株式会社ベイアット（関連会社）を清算2017年11月業務効率化を目的とし横浜開発センターを本社へ統合2018年３月ISO27001をティアンドエス株式会社本社にて取得2018年６月三重県四日市市に四日市事業所を開設2019年７月岩手県北上市に北上事業所を開設2019年７月東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターとの共同研究契約締結2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月神奈川県横浜市戸塚区に戸塚事業所を開設
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学2019年６月27日2020年４月１日変更2019年７月１日から2021年３月31日まで次世代メモリの制御ソフトウエアに関する共同研究国立大学法人東北大学2019年８月１日2020年４月１日変更2019年８月１日から2021年３月31日まで次世代メモリの応用ソフトウエアに関する共同研究
ティアンドエス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発は先進技術ソリューションカテゴリーの基礎研究となっており、研究開発費の総額は15,207千円であります。当社は国立大学法人東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センター（以降、CIES）と共同研究を進めており、２つのテーマの研究開発を行っております。当社の研究開発はスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリとAIの融合をテーマとしております。現在CIESで研究開発されているスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリは、世界トップレベルの技術であり(*1)、これを搭載したマイコンやAIプロセッサの消費電力は、従来のプロセッサに比べ性能を落とすことなく１/100～１/1,000に低減できるという実績が報告されております(*2)。近年、自動運転・画像処理・IoT機器・ロボット産業といった分野の急成長には、低消費電力化が不可欠です。CIESの次世代メモリ及びそれを搭載したチップの研究成果は、上述した分野の実現に大きく貢献することが期待されています。CIESの取り決めにより、共同研究への参加企業は「１業種１社」とされており、当社はこの研究活動の中で、特にこれらに関連したソフトウエアの研究開発全般を担当します。まず初期のフェーズでは、下記のテーマを中心に研究開発活動を行っております。(1)スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリのエラー訂正技術の研究開発スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリはデータ書き込み時にエラービットが発生することがあるため（デジタル記録において、データを構成するビットが伝送・再生などの過程で損傷を受け、ビットが反転する）、メモリの信頼性を高めるエラー訂正は、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリの製品化に必要不可欠な技術であります。当社ではスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリに適したエラー訂正技術の開発を行っており、高可用かつハードウエア化が容易な技術の提案・実装を進め、信頼性の確保を目指しております。これまでにエラー訂正技術の調査・作成・評価を行っており、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリが持つ低消費電力・高速応答といったハードウエア特性に適したエラー訂正技術を実装する準備を進めております。(2)スピントロニクス技術搭載AIプロセッサ用アプリケーションソフトウエアの研究開発自動運転や産業用機器、IoT機器に搭載されるAIプロセッサは消費電力が少なく応答が速いことが期待されておりますが、現状ではまだ開発途上のステージにあります。消費電力と応答に優れたスピントロニクス技術を搭載した次世代メモリをAIプロセッサに搭載することで、これまでの機器よりもさらに省エネ・小型化・高機能化を実現することが可能です。当社では、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリを搭載した次世代AIプロセッサを用いた研究開発・実用化を促進させるために、スピントロニクス技術を搭載した次世代メモリの特性や性能を活かしたファームウエアならびに、AIアプリケーションソフトウエアの設計・開発を進め、企業がAIアプリケーションボードを使って手軽に評価・開発ができる環境の提供を目指しております。これまでに、基礎研究としてAIプロセッサの性能と消費電力の調査、AIアルゴリズムの調査を行っており、ファームウエア・アプリケーションソフトウエア開発の準備を進めております。*1CIESは、世界初となる各実証に成功しており、世界トップレベルの技術を有していると認識しております。・「スピントロニクス技術とCMOS技術の融合により、スピン軌道トルク型磁気トンネル接合（SOT-MTJ）素子を用いた不揮発メモリ（SOT-MRAM）チップの試作・実証に初めて成功」（2020年6月16日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200616-01-sot-mram.html・「４重界面磁気トンネル接合素子(Quad-MTJ)の材料・デバイス技術の開発により、工業製品化されている従来の２重界面磁気トンネル接合素子（Double-MTJ）では困難であった車載スペックでの10年以上のデータ保持特性を維持しながら、1)10ナノ秒（ns）の高速書き込み動作と、2)21％の低消費電力動作と、3）1011回以上の高書込み耐性の同時達成を世界で初めて実証（2020年6月15日）http://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/06/press20200615-01STT-MRAM.htmlまた、第14回産学官連携功労者表彰で、CIESの研究成果が「内閣総理大臣賞」を受賞しております。*2「日経エレクトロニクス」2020年6月号P28～38日経BP社
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第27期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設200円・300円・400円・500円の他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第27期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。