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ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。取締役会は、提出日現在、取締役５名清原晃(議長:代表取締役会長ＣＥＯ)、内梨晋介、永嶋弘和、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会は、提出日現在、監査役３名鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、渡辺淳子(社外監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており９名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、提出日現在、清原晃(委員長：代表取締役会長ＣＥＯ)、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成されております。当社は執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕を除く全取締役が兼任するほか、役付執行役員６名で構成され、コーポレートオフィサーは12名で構成されております。なお、2020年４月１日より、コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職)を役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対応タスクフォースにおいて、迅速な対応措置を執っております。c.当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。・剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,608百万円(売上高比率6.5％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,069件となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は11機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など、今後も高いレベルでの技術開発を進め、6つの変革の一つとしてSDGs経営Xの狙いとする“持続可能”な経営の実現に向け取り組んでまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、新送り制御による美しい縫い目を実現した電子サイクルミシン「AMS-221F」、２本針本縫針送りソーイングシステム「LH-4500Cシリーズ」、多様な素材に対応したパターンシーマ「PS-800シリーズ」、ソファー・カーシートなどで作業性が大幅アップした上下送り自動糸切りミシン「DU1481-7」を発売しました。また、縫製工場全体を「JaNets」でネットワーク化し、「つながる・見える」でお客様の生産効率の最大化を目指し開発強化してまいりました。家庭用ミシンでは、初めて無線LAN接続機能を搭載し、UI/UX（ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンス）にこだわり、美しい縫い品質のままに、多機能・高性能でありながら、操作性が格段にアップした最高峰家庭用ミシン「HZL-UX8」を発売しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業従来より好評頂いている高速モジュラーマウンタ「RX-７」、新型汎用マウンタ「RS-１」、3D基板外観検査機「RV-2-3DH」各シリーズの拡張性・操作性の向上に努めるとともに、実装分野に限定されない工場内に存在するあらゆる測定・検査工程の自動化ニーズに応えるために、RVシリーズの強化にも取り組みました。また、実装分野の以外の組み立てに対してもJMシリーズに加え革新的なロボットプラットホームMR-01により生産現場の更なる省人化・自動化を推進し、これら個々の製品群を実装統合システム「JaNets」で統合管理することで工場全体の生産性向上を提案できるように取り組みました。今後も自動倉庫「ISM」から製品検査まで工場内のあらゆる工程を融合し、お客様に対して価値あるソリューション提案を行ってまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動海外拠点においては、中国、ベトナムの開発拠点に加え、ヨーロッパ、アメリカにも開発分室を設置しています。市場密着しお客様のニーズをすばやく取り入れ、商品開発に取り組んでまいります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1973年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。1974年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。1984年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。1985年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。1991年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。1996年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。1998年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。2000年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。同年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。2007年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。2009年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2011年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。2012年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2014年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。2017年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。2018年10月台湾での販売を開始しました。2020年３月子会社31AikalimaLLCを米国ハワイ州に設立しました。同年７月店舗数1,200店台乗せを達成しました。同年11月子会社31AikalimaLLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。当社は非連結子会社である31AikalimaLLCに100％出資し、役員の兼任をしております。当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家フードサービスとの間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：2020年７月１日契約期間：2020年７月１日～2021年６月30日契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,204店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。(1)ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウェアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで(2)コミットメントライン契約相手先契約締結日契約期間内容株式会社りそな銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社静岡銀行2020年5月11日2020年5月11日から2021年4月30日まで新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響に備え、融資枠総額100億円のコミットメントライン契約を締結。（注）1上記は当社との契約であります。2上記コミットメントライン契約の締結に伴い、2019年12月に締結した株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社静岡銀行との融資枠総額50億円のコミットメントライン契約は、契約期限である2020年12月で終了いたしました。
ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、2020年度を最終年度とする中期経営計画に取り組み、新たな成長ステージに向けた転換期として、「成長分野の拡大」、「サイン市場向けプリンターの下げ止め」、「収益性の改善」を重点課題に設定し、事業ポートフォリオの転換と事業運営力の強化に注力しました。また、「DP(デジタルプリンティング)事業」、「COTO(コト)事業」、「DGSHAPE(ディージーシェイプ)事業」の3事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案や様々な材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。6月には、大判インクジェットプリンターTrueVIS（トゥルービズ）シリーズの新製品「VF2-640」を市場投入しました。TrueVISシリーズ初となる最大用紙幅1,625mm対応のプリント専用モデルで、2019年3月に発売した同シリーズのプリント＆カットモデル「VG2-640」及び「VG2-540」の優れた機能を踏襲しながらも、これまで表現できなかった“未知の色”を描き出す新機能を搭載することでTrueVISシリーズの“見る人の心をとらえ、動かす”圧倒的な表現力をさらに進化させ、より多くのお客様にお使いいただけるよう、ラインナップの強化を図りました。使用するインクには同時に発表した新開発の「グリーンインク」を採用し、既存の鮮やかなオレンジと新色グリーンをプロセスカラーとして処理することにより、色域がさらに大きく広がると共に、より色彩豊かな表現が可能になりました。また、9月には、プリンター間のカラーマッチング（色合わせ）を手軽に行うための濃度計「VW-S1」を市場投入しました。「VW-S1」は、当社インクジェットプリンターに標準付属されている出力用ソフトウェア「VersaWorks（バーサワークス）6」のカラーマッチング機能専用であり、お客様のニーズに合わせて「導入しやすい価格」と「誰もが簡単に使える操作性」をコンセプトに開発。色合わせに必要な「濃度測定」に機能を特化することで、一般的な測色計の約1／2の低価格を実現させると共に誰もが手軽にプリンター間のカラーマッチング機能をご利用いただけるようになり、一貫した色表現による安定した出力業務がより身近となりました。リテイル市場向けには、小型UVプリンターVersaUV（バーサユーブイ）LEF2シリーズの新製品として、「LEF2-300D」を3月に市場投入しました。"驚きの印刷表現を誰もが簡単に実現できる"というLEF2シリーズ最大の特長を踏襲しつつ、従来モデルに比べて最大200mmの高さに対応したことで厚みのあるものはもちろん、アイテムを固定するための治具の自由度も広がることで、これまでできなかった、さまざまなサイズや形状のアイテムに印刷することが可能となりました。工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場向けには、ウェット方式ミリングマシン「DWX-42W」向けのオプション品である「AK-1」を3月に発表しました。「DWX-42W」に装着するだけで、付加価値の高いカスタムアバットメント（インプラント治療に用いられ、患者様毎に形状を最適化した人工支台）を制作できるキットになっており、グローバルで高い需要が期待され、大きな注目を集めております。引き続き、歯科技工所から歯科医院まで様々なニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。リテイル市場向けには、レーザー箔転写機「LD-300」をさらに使いやすくする治具キット「VL-300」を8月に発表しました。小型レーザー箔転写機「LD-80」と同様に、「LD-300」でも小さな対象物に簡単に箔転写を行いたいというお客様の要望を実現しました。今後もお客様の要望に応えた開発を進めてまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2020年12月31日現在185名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,022百万円であります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1924年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。1934年２月に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、1949年２月に新たに株式会社山本商会（資本金500千円)を設立いたしました。その後、1977年10月に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要1977年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。1982年７月ロロマティック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。1984年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、2006年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）1984年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（2004年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン（ＱＶＩ)社との代理店契約に移行）を締結し、非接触三次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。1988年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。1989年10月長野県諏訪市に長野営業所（2014年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。1992年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。1996年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。1997年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。1999年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。2001年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2002年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。2003年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。2003年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。2006年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。2008年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。2009年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。2018年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。2020年10月東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。（注）１．1977年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、1977年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売及びそれらの取引に関連する保守・サービス等を主たる業務としております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（電子部品実装機等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触三次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してまいりました。現在では金属加工目的の工作機械、電子部品実装機などの電子機器を中心とした機械専門商社でありますが、技術部門を強化し、自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイスを行う機械設備の総合プランナーとして、お客様へ信頼と感動を与える商品及びサービスを提供することを基本方針といたしております。また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境負荷の削減にも目標を定め積極的に取り組んでおります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、電子機器、工作機械等の設備機械販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。そのため、当社グループは第11次中期経営計画（2019年度から３年間）として「YKTVision100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践しております。①主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化社内体制の見直しによる販売体制の強化輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上新商材を梃子にした取引先の拡大成長分野への注力②新市場、新商品への積極対応販売先（地域、販路）の開拓取扱メーカー拡大による商材の充実③光電子装置販売の発展レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る競争力のある商材の発掘及び獲得④環境問題への対応企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む環境に配慮した商品の販売(3)経営環境について当社グループの主力商品である、電子機器、工作機械及び測定機器の主たる販売先はいずれも製造業であります。電子機器の販売市場では、当社は主として電子部品実装機及びその関連機器を販売しております。具体的にはパナソニック㈱製モジュラーマウンター、スクリーン印刷機及び国内メーカーの液晶ボンダーであります。パソコン、スマートフォンなど情報機器の小型高性能化や、自動車の電動化、安全技術の高度化の進展により、電子部品の高精度な実装及び高速化が望まれており、今後も同製品の需要が拡大するものと推測いたします。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が世界経済に影響を及ぼしており、中国では感染拡大が抑制され設備投資需要が回復しているものの、日本やその他の地域では経済活動が大幅に制限され、製造業の設備投資需要が低迷した状況が続いております。工作機械の販売市場では、当社は主として高精度な微細加工が特徴であるロロマティック社（スイス）製の工具研削盤の輸入販売を行っております。お客様である切削工具メーカーは、当社が販売した工具研削盤により、金属の精密微細加工を行い、超硬小径エンドミル（工作機械へ装着し、鋼材、ステンンレス、アルミなどを加工する工具）などを製造しております。切削工具は電子部品や情報通信機器、自動車、航空機関連などの製造業で使用されております。今後も製品の小型化・微細化が進展する方向にあり、そのための切削工具、そしてそれを製造するための高精度な工具研削盤は欠かせないものであります。しかし、同市場でも新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞し景気が減速したため、製造業の設備投資意欲が急速に低下し、設備投資需要が低迷しております。航空機産業は移動制限の長期化により新規投資の凍結などが見られますが、情報通信機器の高度化、自動車の電動化対応は環境問題や今後の生活様式の変化に対応するため世界的に急務であり、コロナ禍の沈静化とともに徐々に需要の回復はあるものと考えております。測定機器の販売市場では、当社は主として光学式三次元測定機の輸入販売を行っております。製品の形状を精度高く容易に測定することができ、業界を問わず試作品や完成品検査には欠かせない装置であります。米国のＱＶＩ社の製品であり、同社は非接触測定機のパイオニアとして世界65ヵ国以上に納入実績があり、高度な技術力と長年の信頼性の確保とともに、日本では同製品に特化したソフトウェア企業と連携し、日本での使い勝手の良さを追及した商品となっております。光学式三次元測定機の需要も電子機器や工作機械市場の動向と同様の理由で低迷しておりますが、コロナ禍の沈静化とともに需要は伸長するものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機を中心とする電子機器の国内及び輸出販売、ならびに工作機械及び測定機器の輸入販売であります。当期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済活動が停滞した結果、電子機器の輸出販売以外は販売が減少いたしました。電子機器の輸出販売は主に中国市場向けで、今後も成長市場である高速通信規格「５Ｇ」関連の通信機器、自動車の電動化に向けて積極的な設備投資が続くと思われます。中国市場では設備投資が大規模になることが多く、世界経済の影響を受け大きく変動することがあります。そのような急激な状況の変化にも対応できるよう、当社はグループ間の連携を強め、総合力の向上を図ります。また、在庫及び資金管理を強化するとともに、取引先の情報を積極的に収集することでリスク管理の徹底に努め、収益の確保に繋げてまいります。また、工具研削盤等の工作機械、非接触三次元測定システム等の測定機器は国内販売が中心で、当期はコロナウイルスの影響により製造業の設備投資が停滞しました。しかし、電子機器と同様に情報通信・車載関連機器向けの小径工具需要は増加しており、増産に向けた設備投資、生産の国内回帰などを見据えて、営業力及び技術力の向上に励み、引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品をご提供できる販売体制の強化に努めてまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約2006年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約2008年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約1977年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマティック社スイス総代理店契約1982年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約2004年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約2009年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約2010年10月から自動更新(注)２（注）１．当社設立（1977年10月）前の総代理店契約については、当社の前身の株式会社山本グループ（2003年10月当社と合併）と締結していたものであり、当社が引継ぎ、継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。①株式会社みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月25日コミットメント期間2018年12月28日から2020年9月30日満期日2038年11月30日契約期間2018年12月25日から2038年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、2018年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②株式会社三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日2018年12月17日コミットメント期間2018年12月27日から2020年10月30日満期日2038年12月14日契約期間2018年12月17日から2038年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、2017年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収(現：NisshaGSITechnologies,Inc.)2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)(現：NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収(現：ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.)2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)がFinancièreIntégralSAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)(現：NisshaMedicalTechnologiesSAS)およびそのグループ会社を子会社化2018年5月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Michigan)(米国)がHeartSync,Inc.(米国)を資産買収2018年6月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Connecticut)(米国)がSequelSpecialProducts,LLC(米国)およびRSSDesign,LLC(米国)を事業買収2018年9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結2019年1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併2019年2月ポーランドにNisshaSBPolandSp.zo.o.を設立2019年11月ゾンネボード製薬株式会社を買収2020年1月ARMetallizingN.V.(ベルギー)がEurofoilPaperCoatingGmbH(ドイツ)を買収(現：ARMetallizingGmbH)2020年4月2019年4月に少額出資済みのSparshaPharmaUSA,Inc.の株式を2020年4月21日付で追加取得し、持分法適用関連会社化2020年11月NisshaMedicalTechnologies(米国)がオリンパスグループで医療機器の製造を手がけるノーウォーク工場(オハイオ州)を資産買収