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株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)の沿革に引続き記載しております。当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)を設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)にて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)を連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)からＩＣＴ事業等を新設分割により切り離し、株式会社socialsolutionsを設立しました。さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場しました。次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア(現株式会社globalchildcare)、同年11月に株式会社YUAN（現株式会社globallifecare)を完全子会社化し、2019年１月より、一般社団法人日本事業所内保育団体連合会（現一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会）を新たに連結化し、現在の企業グループが構成されております。年月事業の変遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社globalbridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園幕張園」を開設し、保育事業を開始2008年５月千葉県鎌ヶ谷市に当社グループ初のデイサービス「やすらぎ家鎌ヶ谷亭」を開設、介護事業を開始2009年９月東京都墨田区両国に本社を移転2011年４月保育用品専門販売サイト「globalMarket」(現「CCSSHOP」)を開設し、ＩＣＴ事業を開始2011年７月保育園運営管理システム「ChildCareSystem（チャイルドケアシステム）」を自社開発2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2014年４月東京都墨田区に当社グループ初の小規模保育施設「あい・あい保育園小村井園」を開設2014年６月神奈川県川崎市麻生区に当社グループ初の放課後等デイサービス「にじ百合ヶ丘」を開設2014年７月ChildCareSystemに関して、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と業務提携2014年９月「介護と保育の融合事業」のレイアウト設計に関して、特許を取得(特許第５６１９０８３号)2014年10月大阪府大阪市西区、生野区、浪速区、都島区、旭区、福島区に小規模保育施設「あい・あい保育園」を６か所開設2014年11月ChildCareSystemの支援装置に関して、特許を取得(特許第５６４８１４２号)2014年12月ChildCareSystemに関して、株式会社スタジオアリスと業務提携2015年４月「あい・あい保育園幕張園」が認可保育園へと移行2015年６月東京都墨田区亀沢に本社移転2015年11月大阪府大阪市中央区島之内に関西オフィスを移転2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割(新設分割)により株式会社globalbridgeHOLDINGSを設立2015年12月株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)の株式を取得し完全子会社化2015年12月株式会社globalbridge(現株式会社globalchildcare)からＩＣＴ事業を会社分割(新設分割)し、株式会社socialsolutionsを設立2016年１月千葉県松戸市に当社グループ初の生活介護施設「にじの家松戸」を開設2016年９月千葉県千葉市中央区に当社グループ初の児童発達支援施設「にじの広場今井」を開設2017年７月関西オフィスを現在地（大阪府大阪市西区靭本町）に移転2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケア(現株式会社globalchildcare)の株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUAN（現株式会社globallifecare）の株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年１月一般社団法人日本社会福祉マネジメント学会を完全子会社化、研修事業の開始年月事業の変遷2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月株式会社東京ライフケアを株式会社globalbridgeを存続会社として吸収合併、株式会社globalbridgeの社名を株式会社globalchildcareに変更（当社設立に伴う組織再編のスキーム〉
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設の運営を中心とした「保育事業」、放課後等デイサービス及び老人介護施設の運営を中心とした「介護事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「ＩＣＴ事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」として不動産の転貸借事業、研修事業等を行っております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)保育事業当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。①認可保育園児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。②小規模保育施設「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。③その他(受託・認可外)認証保育施設、事業所内保育施設などの認可保育園等以外の施設の運営を行っております。［運営施設数の推移］（単位：施設）2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月期末2020年12月末現在認可保育園1323344865小規模保育施設７７８８８その他(受託・認可外)４１１－－合計2431435673(2)介護事業「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした放課後等デイサービス及び生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。放課後等デイサービスは６歳から18歳、生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、保育事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する介護施設数推移及び施設の概要は以下の通りです。①放課後等デイサービス障がいのある学齢期児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、療育・居場所機能を備え、児童が安心して生活・学習できる福祉サービスを提供する施設をいいます。②サービス付き高齢者向け住宅高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。③住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。④その他生活介護施設、児童支援施設等を運営しております。［運営施設数の推移］（単位：施設）2016年12月期末2017年12月期末2018年12月期末2019年12月期末2020年12月末現在放課後等デイサービス６７10９７生活介護施設１２１１１サービス付き高齢者向け住宅－－１１１住宅型有料老人ホーム－－１１１その他(児童発達支援等）３４２２２合計1013151412(3)ＩＣＴ事業当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育事業の経験を活かし独自開発した「ChildCareSystem」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。また保育・介護用品専門のネットショップとして「CCSSHOP」を運営しており、備品購入の時間的・金銭的コストの削減を実現させております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。(4)その他その他の事業として、不動産転貸借事業、研修事業等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。［当社グループのセグメント別事業モデル］＜保育事業＞保育事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）＜介護事業＞介護事業においては利用者に介護サービス・障害福祉サービスを提供し、国保連（※）に介護報酬・障害福祉サービス費を請求する制度となっております（自費負担分は利用者に請求しております。）。※国保連とは国民健康保険団体連合会の通称で、国民健康保険事業を運営するために設置された公法人です。＜ＩＣＴ事業＞ＩＣＴ事業においては保育事業者に対して、ＩＣＴシステムやネットショップの運営による保育用品の提供を行っております。ネットショップの運営においては、保育事業者による注文後、仕入先から直送しております。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。政府による少子高齢化対策として打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられる一億総活躍社会の実現に向け、待機児童や高齢者介護などの問題について、施設の運営による解決を図るとともに、中央教育審議会答申（2021年１月26日）における「個別最適な学び」を保育分野において実現するため、ICTを通じた保育の個別最適化に取り組んでおります。これまでの主力事業である保育施設の運営のみならず、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育、すなわち「保育の個別最適化」を実現するため、子どものデータ解析と先端技術を駆使したEdTech企業として、保育士の熟達化をサポートするプロダクトを積極的に展開し、SDGs目標「４質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、関連施設においては引き続き消毒用アルコールやマスクの備付、手洗いやうがいの徹底等の予防措置に加え、換気の悪い密室空間、多くの人が密集する場所及び近距離での密接した会話を避ける運営を徹底します。本社等においては在宅勤務や時差出勤を引き続き推進します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、旺盛な保育ニーズに応じるべく新規の認可保育園の開設に最大限注力しており、これまで戦略的に営業損失が生じる計画を採用しておりました。現時点では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、企業価値を測る指標として、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性を重視しています。今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。①保育事業待機児童の解消を目指し、直営認可保育施設「あい・あい保育園」について、引き続きドミナント戦略に基づく施設数の拡大に取り組みます。展開地域においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、園庭を有する施設においては子どもの発達をサポートする大型遊具AINIを引き続き導入するなど、保護者や子どもにとって魅力ある施設を展開し、収益機会の拡大に努めます。また、充実した社内教育制度等による保育士の低離職率の維持、さらに集中採用や効率的な配置によって、引き続きコストの抑制に努めます。②児童発達支援事業児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、2021年４月１日からサービス内容をリニューアルし、これまでの「お預かり型の施設」から学習と運動を支援する「プログラムの専門家」として、新たな発達支援プログラムの提供を開始します。これに伴い、ブランド名称もこれまでの「NIJI」から「AIAIPLUS」に変更します。本リニューアルを通じて、今後、保育園利用者で発達支援を要する子どもに対して、AIAIPLUSからあい・あい保育園へ訪問支援を行うなど収益力を強化していくとともに、効率的な人員配置を行うことで、コストの抑制を図ります。③介護事業働く世代の介護負担を軽減するため、利用者がさらに安心・快適に過ごせる施設を目指し、2021年４月から直営介護施設「やすらぎ」におけるサービス内容を刷新します。「やすらぎとふれあいの住まいを提供する」ことをコンセプトとして、利用者の楽しみの時間をこれまで以上に充実させるとともに、食事メニューを一新して、利用者にさらに満足いただける施設を展開し、収益力の強化に取り組みます。また、ICT機器を活用して利用者の安心・安全を支えるとともに、職員の業務負荷の軽減と人員配置の最適化を図ります。④ICT事業一人一人の子どもに合った質の高い保育を提供する「保育の個別最適化」をICTによって実現することを目指し、保育士の熟達化をサポートするプロダクトを展開します。延6,000人相当の子どもの発達に関するデータを自社研究機関において解析することで、経験の浅い保育士であっても、子どもの発達段階に合わせた最適な保育を提供できるためのプロダクトを開発し、今後リリースする予定です。さらに、全国の保育園及び幼稚園へのプロダクトの積極的な展開に向けて、営業体制及び営業力の更なる強化に取り組みます。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社ｇｌｏｂａｌ　ｂｒｉｄｇｅ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは保育の効率化に貢献すべく、保育分野のＩＣＴ事業を展開しております。当該ICT事業においては、午睡・検温記録の自動化や保護者との連絡簿のツール化など、保育業務のICT化への取り組みを研究開発しております。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、21,072千円であります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を設立。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業を展開するMobicommを子会社化(現連結子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年５月LitmusAutomation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。2017年７月NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）に関する国内特許登録。2017年12月米国シリコンバレー（サンノゼ）にプロジェクト拠点を開設。2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto:」のサービス提供開始。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービスの提供を目的として、米国子会社JIG-SAWUS-techINC.をサンフランシスコに設立（現JIG-SAWUS,INC.、連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社JIG-SAWDTINC.をトロントに設立(現JIG-SAWCA,INC.、連結子会社)。2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを設立。2021年２月IoTブランド名称を「NEQTO」へ変更。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループにはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術があります。JIG-SAWはあらゆる機器・装置や物質（InternetofThings）・生物・細胞・人体（IoA：InternetofAbilities）をシームレスに繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、データ制御基盤技術、全自動制御技術）を軸に、業種や規模にとらわれない双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。そのため、研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための将来に向けた投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をOEMモデルで展開することにより、グローバル企業との統合ソリューション等を加速させ、世界中の壮大なエコシステムをシリコンレベルで支えていくビジネスに昇華させていく方針であります。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化と投資当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、拡大が続くIoT市場において、今後の高い事業成長を実現すべく、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や将来に向けた投資を継続してまいります。②グローバルマーケットでのビジネス展開当社データコントロール事業は日本のみではなく、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにしたIoTサービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努めてまいります。統合ソリューション等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコントロールセンター運営やグローバルなサービス提供拡大へ取り組んでまいります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、ソフトウエア基盤技術、ハードウエア基盤技術、データ制御基盤技術、全自動制御（A&amp;A：AutoSensing×AutoControl）技術などをベースとし、マネジメントサービスにおける研究開発活動や全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向けた研究開発活動であります。また、コア技術を応用した「生物・細胞」をソフトウエアによってダイレクトに制御する再生医療分野におけるプロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、事業化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は158,610千円であります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを医薬品、化粧品等として開発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります。年月事項2013年10月東京都渋谷区において株式会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立2015年３月アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプチン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結2015年４月東京都港区に東京オフィスを新設2015年６月大阪府茨木市に大阪オフィスを新設2015年７月大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始2015年10月塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結2016年１月本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更東京都渋谷区に東京オフィスを移転2016年２月株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契約を締結2016年９月大日本住友製薬株式会社との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始2018年３月大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結2018年７月塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始2019年４月抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始2019年５月大阪府吹田市に千里オフィスを開設大阪オフィスを彩都オフィスに改称2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。当社社名のファンペップ（FunPep）には、「機能（function）をもつペプチド（peptide）の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生（funlife）を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。［会社の理念］◇ペプチド（peptide）の機能（function）の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします◇大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます◇医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます（2）経営戦略等技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。（3）経営環境医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。このような背景のもと、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①研究開発パイプラインの充実当社の将来収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。当社は、当社の強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEPUP」に基づき、大阪大学を始めとする大学等の研究機関との間で共同研究を実施し、新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。②製薬会社等との提携契約の獲得医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。当社は、複数の製薬会社等との間で、ライセンス契約、研究開発支援契約及び共同研究契約等を締結しており、今後も、新規の提携契約を獲得できるように努めてまいります。③研究開発資金の調達研究開発を継続的に実施するため、新規研究テーマや開発品に充当する研究開発資金が必要となります。当社といたしましては、製薬会社等との提携による研究開発資金の確保を図る一方で、資本市場からの資金調達を検討してまいります。④人材の獲得当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を積極的に外部委託しております。これにより、小規模組織で運営を行っておりますが、今後、研究開発パイプラインを構成する開発品が充実したり、創薬研究テーマが増加した場合には、業容拡大に伴い必要に応じて人材の拡充を図ってまいります。また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応じて適切な人材を採用していく方針であります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標は、当社が創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社の医薬品分野の開発品はすべて研究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況については、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名アンチエイジングペプタイド㈱日本ライセンス契約2016年11月10日抗体誘導ペプチドに関する知的財産権の医薬品分野の独占的な実施権の許諾2016年11月10日から本特許期間満了日まで国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2018年８月９日FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2018年８月９日から本特許期間満了日まで（2）技術導出相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名塩野義製薬㈱日本ライセンス契約2015年10月13日機能性ペプチドSR-0379の独占的な実施権の許諾及び再許諾に関する契約2015年10月13日から本製品の許諾対象地域における最初の商業的販売から15年を経過する日又は本製品を実質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで大日本住友製薬㈱日本オプション契約2018年３月30日抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約2018年３月30日から対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで（3）業務提携相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱メディパルホールディングス日本提携基本契約2016年２月10日抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約2016年２月10日からすべての開発対象医薬品に係る個別覚書の有効期限が満了するまで（4）共同研究相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2015年９月28日「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能性評価、機能性ペプチドの作用メカニズムの解析に関する共同研究2015年７月16日から2024年３月31日まで国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2017年９月４日能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及びアジュバントの基盤研究に関する共同研究2017年９月１日から2024年３月31日まで
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。当社の研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社の研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は６名であり、当事業年度における研究開発費の総額は363,599千円となりました。当事業年度における研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりあります。また、開発品の詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（MynetInc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&amp;Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
株式会社マイネット
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】マイネットグループは、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。現在は、最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として、ゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。累計77タイトルのゲーム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&amp;Aで仕入れております。仕入れたゲームタイトルは、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。2020年12月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。不可逆に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、AI/データ分析/デジタルマーケティングなどのDX技能を駆使し、ゲーム領域・スポーツ領域を中心にコミュニティの価値創造を通じて事業を展開しております。主力のゲームサービス事業では、累計77本のゲーム運営で蓄積したデータ・アセットを活用する横断基盤を構築し、ゲームタイトルの長期運営を実現しております。スポーツ領域ではFC琉球のクラブ運営DX事業を皮切りにスポーツ産業のDXに取り組んでおります。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、拡大が続いております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルの日本市場におけるシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとして掲げております。当社がゲームサービス事業で培ったDX技能を、クラブ運営DXやファンタジースポーツの取り組みを通して、スポーツ領域にも投下することで、２本柱での成長を目指してまいります。また、AI事業・マーケティング事業は当社DX技能の直接マネタイズとして収益基盤を確立し、持続成長を目指してまいります。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、人材の確保に力を入れております。一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。⑥配当政策について当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリー株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleLLCGooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(１)第89915号)2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現北海道支社)を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(１)第8157号)2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財務局長(金商)第2862号)2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月東京証券取引所第一部に市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイの株式取得2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱聖苑の株式取得2020年４月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズ（現ビーロット・アセットマネジメント株式会社）の全株式取得及びメディカルアセット投資法人（現ビーロットリート投資法人）の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式会社」と商号変更
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、ホテルや商業施設の一部で慎重な見方が広がっておりますが、一般財団法人日本不動産研究所「第43回不動産投資家調査」(2020年10月現在)においても、今後１年間の投資姿勢として回答のうち92％が「新規投資を積極的に行う」と回答しており、世界的な金融緩和に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢は依然として継続しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。具体的には、不動産投資開発事業においては当社グループの投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標としてまいります。①事業の拡大当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、株式会社ティアンドケイの貢献もあり、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。③安定した仕入の実施当社グループの強みは、不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けておりますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも、安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。④不動産管理の品質向上不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。⑤財務体質の改善不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。⑥新規事業の開拓当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。不動産及び不動産金融分野を中心に、新たな事業領域への展開を図ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と育成当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。