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株式会社文溪堂
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。（出版）当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。（教具）当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社文溪堂
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。(2）経営戦略等新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されました。当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。①当社グループの主体事業である出版部門においては、子供たちや先生方を支えるための良質で有益な教材やサービスの提供を目指し、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。②出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を図るとともに、中学校・高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。③学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの開発・販売に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。④知的所有権がますます尊重されるなか、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。⑤当社グループの連結経営機構の発展を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況のなか、2020年３月期（売上高124億円、売上高経常利益率6.7％)から売上高130億円、売上高経常利益率８％を目標値としてまいりました。そして、児童・生徒数が毎年減少するなか、多様なニーズを的確に捉えた製品の投入や販路の拡大により、今期は売上高130億円を達成することができました。しかし、売上高経常利益率については、2021年３月期6.7％と８％の目標値に至っておりません。そのため、今後は教育のＩＣＴ化はもとより一層多様化する教育現場のニーズに対応した製品開発、他社との差別化を図りながら学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努めてまいります。また、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減にも力を入れ、グループ全体での売上高130億円の目標を135億円に変更し、引き続き売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。(4）経営環境教育界においては、変化が激しく予測困難な社会のなかでも、子供たちが未来を切り拓いていくために必要な資質や能力を着実に身に付けることが求められております。情報社会に続く超スマート社会で活躍できる人材の育成を目指して、これらの変化に対応した教育現場への提案がますます重要性を増しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等により長期間の臨時休業が実施された場合、学校経営に影響が及ぶことが懸念されております。当社グループへの影響としては、臨時休業や授業時間の短縮等による受注の減少や返品の増加等が考えられます。セグメントの出版では、夏休みや冬休みの短縮による季刊物教材の受注の減少が懸念されます。セグメントの教具では、一部の学習活動や学校行事を行わない可能性があり、授業の縮小等による教具品の不採択などの影響が考えられます。また、文部科学省はこれからを生きる子供たちに必要な資質・能力の育成と学びを保障するため、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」を2020年度に前倒しして整備しようと早急に進めてまいりました。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、教育のＩＣＴ化に対応しペーパーとデジタルを融合させたハイブリッド型教材、教師を支援する教育書や校務負担を軽減し支援するソフトウエアの研究・開発に取り組んでまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。また、財務上の課題としましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、教材のデジタル化など従来のビジネスモデルの急激な変化に伴う業績の変化が発生した場合の対応として、自己資本の充実の重要性を認識しております。2021年３月期の自己資本比率は71.6％であり、70％以上の自己資本比率を維持していきたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に（名）神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年6月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。1958年6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型2,700PSを完成。1960年3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年8月長崎工場拡張完了。1982年2月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年5月本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。1988年2月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年5月㈲サンライズ設立。1989年3月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年7月㈱山田地建グループとなる。1995年4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年9月鋳造工場を閉鎖。2016年1月長崎工場跡地を売却。2017年4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年4月シンパツサンライズ㈱を子会社化（現連結子会社）。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社1社から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。なお、連結子会社であるシンパツサンライズ株式会社は、鉄工に関する請負、清掃及び警備請負、労働者派遣等を行っております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針＜経営理念＞○伝統と革新スピリットを融合「永くに亘る歴史と伝統を基盤にし、革新的スピリットの融合で、機動的かつ柔軟な経営を推進する」○社会と業界の発展に貢献「環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、海運・造船業界の発展に貢献する」○総合力を発揮し、世界へ飛躍「社員の力を結集し、開発・設計・製造・販売・サービスの一貫体制で、世界に伍していける企業を目指す」○無災害職場の確立「危険予知の徹底と闊達なコミュニケーションで、災害ゼロを目指す」＜経営ビジョン＞「世界的視野に立ち、伝統と革新を融合させ、日の丸舶用エンジンをお客様とともに育て、次代を拓く」(2）経営戦略等当連結会計年度は、当社グループのより強固な持続的発展を目指し、以下の3点について、重点的に取り組みを進めてきました。①基幹となる主機事業における受注拡大ＵＥエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に主機の受注活動を展開、合理化設備投資による生産性の向上やロット・マスプロダクション効果によるコスト低減等で収益力を強化する。②PMI（PostMergerIntegration）効果の刈り取り開発・アフターサービス部門の拠点集約によるオペレーションコストの低減など、事業統合後の構造改革の成果を確実に刈り取り、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容していく。③持続可能な企業としての社会的責任の完遂革新環境技術の製品化・市場投入により、環境負荷を軽減する。また、ESG経営の徹底で、SDGs達成に貢献し、社会との共生を目指していく。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、本業での収益を示す「営業利益」を重視し、安定した収益体質の確立を目指してまいります。(4）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会経済活動が制限されることで大きく落ち込んだ後、制限措置緩和による回復と感染再拡大による停滞が交錯する厳しい状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループと関連性の高い我が国海運・造船業界においては、海運業界では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により一時的に市況が大きく下落しておりましたが、生産活動の正常化がいち早く進んだ中国をはじめ、各国の経済活動再開の動きを受け、その後は順調に回復し、海運市況は総じて堅調に推移しております。造船業界では、長年にわたる海運市況の低迷や世界経済の先行き不透明感により新造船発注が抑制されてきたことから、新造船供給量は低水準に留まっておりますが、需給ＧＡＰの解消は進んでおり、今後、環境規制に適応した船舶の代替需要が見込まれております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの2022年3月期の通期業績予想につきましては、前期と比較して、増収・増益を見込んでおります。売上面では、アフターサービス事業で、大口特需改造工事などの計画減少に伴い、売上減を見込みますが、主機事業で、これを上回る大幅な売上増を見込んでおります。損益面では、主機関の生産台数が前期よりも更に増加することで、リピート効果による生産性の改善で原価の低減を見込んでおります。このほか、収益力強化に向けたこれまでの各種取組みの成果を来期も継続して刈り取っていきます。一方で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素の取組みが国内外で加速している現状を鑑み、当社は、主機関の燃料を化石燃料からカーボンフリー燃料に転換し、温室効果ガスを排出しない、ゼロエミッションエンジンの製品化・市場投入を更に加速して推進していきます。これに伴い、ＥＳＧ経営の一環として、研究開発費に戦略的に手厚くリソースを配分する計画です。当社グループの事業区分を構成する「舶用内燃機関（主機関）」と「修理・部品等」の今後の見通し並びに取組み状況は以下の通りです。①舶用内燃機関（主機関）環境規制の強化をビジネスチャンスと位置付け、ＵＥエンジンの次世代省エネ・環境規制対応技術を梃子に受注活動を展開していきます。最新のＮＯｘＴｉｅｒⅢ規制をクリアするＥＧＲ、ＳＣＲを搭載した主機関や、ＭＧＯ専焼機関について、内定・有望案件を多数抱えて商談対応中です。また、造船事業の発展を遂げる中国市場においても、ＵＥエンジンのグローバル展開を進めており、ライセンサーとしての強みを活かし、当社製エンジンの単体輸出を対応中です。②修理・部品等1）アフターサービス事業来期は大口特需改造工事などの減少が見込まれるものの、コロナ禍で停滞した社会経済活動の再開で、船舶の稼働率は復調傾向にあることから、顧客密着型のきめ細かい営業活動で、引き続き、受注・売上を維持していく計画です。また、売上拡大の取組みとして、今後の環境対応・省エネニーズに適合した新たなソリューションを、エンジンのユーザー様にご提案していく計画です。2）ライセンス事業中国ライセンシーにおいてエンジンの受注が拡大しており、世界の初号機となる３３ＬＳＨや最新鋭の４２ＬＳＨを連続受注しております。当社は、これによるロイヤルティー収入の増加も見込んでおります。引き続き、国内外ライセンシーと一体となった受注活動を継続し、中国市場においては、中国ライセンシーの活用と当社からの単体輸出の両輪でＵＥエンジンのシェア拡大を図っていきます。3）他製品向け取込み工事コロナ禍の影響もあり、産業製品向け機械加工工事などの受注は減少する見通しです。しかしながら、主機関の生産が増加することから、工場の操業には大きな影響は与えない見通しです。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。取締役会は、役付取締役1名のほか取締役6名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。②取締役の員数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補することとされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社および当社子会社が各々負担しております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、主力製品である舶用内燃機関（主機関）で、納期変更により翌連結会計年度へ後退りする案件もありましたが、通期では、販売台数とＴｉｅｒⅢ規制に対応するＥＧＲ、ＳＣＲ搭載機の増加が売上に貢献し、46億2千2百万円となり、前年同期比10億7千3百万円（30.2%）の増収となりました。修理・部品等では、アフターサービス事業で、部品ストックの強化を進めつつ、顧客密着型のきめ細かい営業活動を展開することで、売上の拡大を図るとともに、主機関の大口特需改造工事などの受注も相俟って、70億6千5百万円となり、前年同期比4億6千2百万円（7.0%）の増収となりました。この結果、全体としては、116億8千7百万円となり、前年同期比15億3千5百万円（15.1%）の増収となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、126億2千1百万円となりました。これは主として現金及び預金が9億9千1百万円減少、製品が3億2百万円、原材料及び貯蔵品が3億4千6百万円、受取手形及び売掛金が2億7千1百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、42億5千4百万円となりました。これは主として無形固定資産が5千2百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、168億7千6百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、68億2千9百万円となりました。これは主として未払金が7億1千6百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、38億3千7百万円となりました。これは主として長期借入金が4億3千9百万円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、106億6千6百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、62億9百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億9千1百万円減少し、28億9千2百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益による収入3億7千5百万円、たな卸資産の増加による支出5億8千5百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは7千6百万円の支出（前年同期は10億7千6百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出10億4千5百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは10億6千4百万円の支出（前年同期は4億3千1百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入8億3千万円、長期借入金の返済による支出4億7千4百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1億4千4百万円の収入（前年同期は3億6千4百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分生産高（千円）前期比（％）舶用内燃機関4,993,237140.0修理・部品等7,065,732107.0合計12,058,969118.6（注）1．金額は、販売価格によっております。2．上記の金額には消費税は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）舶用内燃機関7,444,098167.18,694,000148.1修理・部品等6,570,21290.01,159,53170.1合計14,014,310119.39,853,531130.9（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高（千円）前期比（％）舶用内燃機関4,622,062130.2修理・部品等7,065,732107.0合計11,687,795115.1（注）1．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。2．上記の金額には消費税は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるとともに、業績を拡大させており、売上高の総額は、116億8千7百万円となりました。損益面では、主機関とアフターサービスの売上増に伴う、ロット・マスプロダクション効果により資機材のコスト低減が進んだことや、これまでの合理化設備投資の効果による生産性の向上、および拠点集約によるオペレーションコストの低減効果を確実に刈り取りました。更に、コロナ禍における経費削減の徹底などにより収益性は改善し、営業利益は前年同期比で増加し、4億2千9百万円（前年同期比102.6％）、経常利益は4億円（前年同期比130.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千3百万円（前年同期比△9.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億8千5百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高28億9千2百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】国産エンジンメーカーである当社グループの研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。短期レンジでは、各種環境規制をクリアし、製品の競争力強化にも資する新型エンジンの市場投入や、差別化新技術の競争力強化等を推進中です。中長期レンジでは、当社ＳＤＧｓの取組みにも合致するゼロエミッションエンジンの開発を加速していくとともに、次世代型エンジン制御システムの開発で、省エネ運転や機器の予防保全、将来の自律・自動運航の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発費の総額は、490,564千円です。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立2020年９月福銀ビジネスサービス株式会社清算完了2020年10月本店ビル完成2021年５月株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結(2021年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が17か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は81か店となります。)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社５社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所(現大阪支店)設置。1954年５月名古屋出張所(現名古屋支店)設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年９月都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1967年12月富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築電気株式会社))を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1994年３月シンガポールに現地法人TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1997年６月中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2006年２月中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年12月株式交換により都築電産株式会社(現・都築電気株式会社)を完全子会社化。2011年１月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。2012年２月都築電産株式会社を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。2020年９月株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器：情報・通信機器の販売〇開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン当連結会計年度より事業実態をより正確に把握するために子会社を含め経営管理区分を見直し、情報ネットワークソリューションサービスセグメント内の区分（ビジネスモデル）を、従来のネットワークインテグレーション、システムインテグレーション、サービスビジネスから上記のとおり変更しております。(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発＜主な関係会社＞都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークに係わる各種ソリューション及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、革新的な技術の活用により、事業そのものの変革が求められています。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。このような社会情勢のなかで発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ・難しさを私たちに問いかけています。現時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては依然不透明であります。事業計画につきましても、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼をいただけるパートナーであり続けたいと考え、2021年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Innovation2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、サステナビリティ活動にも力を注いでまいります。◆中期経営計画「Innovation2023」＜重点施策＞①サービス化による事業構造の変革情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション※1によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。※１モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること②データドリブンビジネス※2の推進デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。※２データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用を図ることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること③経営基盤の強化経営活動における最大の資産ともいうべき社員が働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、社員のモチベーション向上に繋がる人事制度・働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。さらには、業務プロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層強固な経営基盤の構築を実現してまいります。また、企業価値向上に向け、引き続きDX人材の育成、獲得を進め、M&amp;A、資本業務提携、協業も検討してまいります。＜目標とする経営指標等＞中期経営計画「Innovation2023」において、以下の目標達成を目指します。2021年３月期実績2022年３月期予想2023年３月期目標売上高(百万円)120,004122,000126,000営業利益(百万円)3,2024,0004,600ROE7.7％―9％
都築電気株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間富士通㈱日本富士通パートナー契約富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト日本販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新AUOptronicsCorporation.台湾PURCHASEAGREEMENT液晶製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2007年７月１日から2010年６月30日まで以降２年毎の自動更新(連結子会社)2021年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサス日本サービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新㈱デンソーテン日本特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱日本東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまに最適なソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は156百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。(情報ネットワークソリューションサービス)◇ソリューションビジネスに関する研究当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、システム開発全般の品質向上、高度化するお客さまの要望に対応するための技術基盤構築、新分野・新領域の技術研究及び技術者の育成に取り組んでおります。具体的には、当社グループが提供するAI、IoT等の次世代ICT技術を活用したサービスの品質向上を行うとともに、次世代の高速開発技術の習得に取り組みました。また、働き方改革の推進に伴い需要拡大が見込まれる電子契約システムの開発や、ニューノーマル時代を見据えた新サービスの企画開発等にも挑戦しております。さらに、既存ソフトウエアについては、競争力及び生産性の向上、また機能統合等を目的に、多様化する市場ニーズの調査・研究及びシステム開発基盤の整備を行いました。当セグメントにおける研究開発費の金額は156百万円であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は2021年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ビジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。2020年4月に政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、多くの店舗において営業自粛や営業時間短縮を余儀なくされる等の過去に類を見ないほど甚大な影響を受けました。同宣言解除後は各店舗において感染再拡大の状況に左右されながらも売上は回復傾向にありましたが、感染の再拡大により2021年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず極めて不透明な状況となっております。そのような状況の下、当社では従業員の安全確保に取り組みながら事業活動の継続に努めてまいりました。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③資本構成の効率化株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。