株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。(１)経営成績の状況当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)対前年同期（増減額）対前年同期（増減率）売上高5,309,209千円5,639,525千円330,315千円6.2％営業利益83,639千円155,797千円72,158千円86.3％経常利益99,834千円170,725千円70,890千円71.0％当期純利益151,915千円196,978千円45,062千円29.7％当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べるアプリ「ほぼ日の學校」（2021年6月にリリース）、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。当事業年度における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用の普及があげられます。総務省によりますと、2020年の我が国のインターネット人口普及率は83.4％となりました。また経済産業省の調査では、2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。これは新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、物販系分野の大幅な市場規模拡大につながった一方、旅行などのサービス系分野の市場規模は大幅に減少したためです。こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』の売上高は、国内卸販路で新型コロナウイルス感染症の影響などもあり減少したものの、海外販路での売上高は北中米や中華圏を中心に伸長しました。商品別では、手帳本体やカバーの売上高は前期比で増加したものの、今期は手帳周辺グッズの『ひきだしポーチ』の新作がなかったため、手帳及び手帳周辺グッズ全体では前期比1.7％の減少となりました。手帳以外の商品については、雑貨や文具などが昨年の売上高を上回っています。特に2020年６月より販売を開始した「HOBONICHIMOTHERPROJECT」での『MOTHER』関連商品が引き続き好調なほか、地球儀本体と専用アプリを大幅にリニューアルした『ほぼ日のアースボール』の卸販売の広がりにより、売上高が大きく伸長しました。手帳以外の商品の売上高は前期比で16.3％増となりました。これらの結果、売上高は5,639,525千円（前期比6.2％増）となりました。売上原価については、在庫水準の見直し等による商品評価損の減少により、売上原価率45.2％（前期比4.1pt減）と前期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費については、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により発送費が高騰し、国際物流のコストが増加しました。また事業の拡大及び人員の増加に伴い本社及び店舗等移転・新設したため、移転に係る一時的な費用（156,247千円）が発生しました。特別利益としては、保有する投資有価証券の一部を2020年12月に売却したため、投資有価証券売却益（112,949千円）が発生しました。その結果、当事業年度の営業利益は155,797千円（前期比86.3％増）、経常利益は170,725千円（前期比71.0％増）、当期純利益は196,978千円（前期比29.7％増）となりました。その他の事業活動としては、準備を進めていた「ほぼ日の學校」のアプリを、2021年６月28日にリリースしました。「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、作家の吉本ばななさんや料理研究家の土井善晴さんなど、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を、８月末までに50以上公開しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では17年続くオリンピックの名物コンテンツ「観たぞ、東京オリンピック！」が42万PVとなりました。無観客開催のため画面越しに応援することとなった東京オリンピックに読者投稿型のコンテンツが共感を得て、多くの読者の方によろこばれるコンテンツとなりました。渋谷PARCOの「ほぼ日曜日」では、７月に『MOTHER』のグッズが揃い、世界観を楽しめる「MOTHERのひろば」を開催し多くの方にご来場いただきました。また７月から８月にかけて、美術家横尾忠則さんの展覧会「YOKOOLIFE」を開催しました。通常の絵画の展示ではなく、横尾忠則さんの日常の生活を見てその世界を味わってもらう、というコンセプトを多くの方に楽しんでいただきました。「TOBICHI東京」では「神田、かわいい和紙祭り」と題して、雑誌『デザインのひきだし』、紙の専門商社の株式会社竹尾と合同で和紙の魅力を再発見するイベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策をおこない、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2021年８月までに約32万ダウンロードとなっています。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販4,038,095108.1卸売(注)１．1,166,61997.0商品売上計5,204,714105.4その他売上(注)２．434,810116.9売上合計5,639,525106.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の表のとおりです。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ロフト640,97612.1433,7297.7２．その他売上は主に送料売上、ライセンス収入等です。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２)財政状態の状況の概要・分析前事業年度末（2020年８月31日）当事業年度末（2021年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,200,901千円5,123,473千円△77,427千円負債合計1,476,010千円1,332,547千円△143,462千円純資産合計3,724,891千円3,790,926千円66,034千円(資産の部)流動資産は、3,880,986千円と前事業年度末に比べて188,732千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少149,949千円、商品の減少189,955千円、現金及び預金の増加75,016千円、前渡金の増加42,934千円、その他に含まれる未収消費税の増加20,276千円によるものです。有形固定資産は、385,385千円と前事業年度末に比べて201,739千円の増加となりました。これは本社及び店舗等の移転・新設に伴う建物と工具、器具及び備品の取得によるものです。無形固定資産は、251,028千円と前事業年度末に比べて184,265千円の増加となりました。これは主にほぼ日の學校用アプリの開発による増加と、自社利用ソフトウエア等の増加によるものです。投資その他の資産は、606,072千円と前事業年度末に比べて274,700千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の売却等による減少175,954千円と、その他に含まれる敷金保証金の減少93,416千円、また長期前払費用の増加45,588千円、繰延税金資産の減少49,445千円によるものです。(負債の部)流動負債は、1,151,528千円と前事業年度末に比べて162,165千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少82,208千円、未払金の減少13,491千円、資産除去債務の減少51,974千円によるものです。固定負債は、181,019千円と前事業年度末に比べて18,702千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用の増加11,438千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、3,790,926千円と前事業年度末に比べて66,034千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加92,594千円、その他有価証券評価差額金の減少26,376千円によるものです。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,773,741千円と前年同期末と比べ75,016千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。前事業年度（2020年８月期）当事業年度（2021年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー△98,182千円466,587千円564,769千円投資活動によるキャッシュ・フロー△134,402千円△291,416千円△157,014千円財務活動によるキャッシュ・フロー△104,252千円△106,352千円△2,099千円(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、466,587千円の純収入（前年同期は98,182千円の純支出）となりました。これは主に税引前当期純利益286,597千円、たな卸資産の減少179,721千円、売上債権の減少149,949千円による増加要因と仕入債務の減少82,208千円による減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、291,416千円の純支出（前年同期は134,402千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得に349,270千円、無形固定資産の取得に200,100千円、投資有価証券の売却による収入251,174千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、106,352千円の純支出（前年同期は104,252千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,075千円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年８月期2021年８月期自己資本比率71.6％74.0％時価ベースの自己資本比率178.6％181.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。（資本の財源および資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は337％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.3倍です。当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入および販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりです。