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株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年３月日本ミシン製造株式会社（現・ブラザー工業株式会社）へミシン針・ミシン部品を供給する目的をもって、名古屋市瑞穂区に日本ミシン針製造株式会社を設立1948年５月ミシンの組立開始1955年６月小型歯車及び工作機械部品の製造・販売開始1956年７月日本ミシン精機株式会社に商号変更1964年５月愛知県安城市に和泉工場（現・本社工場）新設1965年７月日精工業株式会社に商号変更1969年５月減速機等の動力伝導装置の製造・販売開始1969年９月減速機等の拡販のため東京・大阪・名古屋に営業所を新設1984年１月フジタカ工業株式会社の発行済株式の100％を取得1985年７月名古屋証券取引所、市場第２部に株式上場1985年９月愛知県安城市に安城南工場を新設1986年２月本社を愛知県安城市和泉町井ノ上１番地１に移転1988年２月決算期を11月20日から３月31日に変更1995年10月アメリカに販売会社NISSEICORPORATIONOFAMERICAを設立（2015年６月清算）2000年４月ＩＳＯ９００１認証取得（当社）2000年10月株式会社ニッセイに商号変更2000年12月ＩＳＯ１４００１認証取得（当社）2003年３月東京証券取引所、市場第２部に株式上場2003年６月委員会設置会社に移行2007年４月愛知県安城市に減速機第２工場を新設2009年７月中国に販売会社日静貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2010年９月中国に製造会社日静減速機製造（常州）有限公司を設立（現・連結子会社）2013年１月ブラザー工業株式会社の連結子会社へ移行2013年４月フジタカ工業株式会社を吸収合併2013年６月監査役会設置会社に移行2016年６月2021年３月ＡＥＯ事業者（特定輸出者）承認取得（当社）経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄2021」に初選定
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。減速機…………………当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。歯車……………………当社が製造・販売を行っております。海外販売は当社が行っております。不動産賃貸……………当社が不動産の賃貸を行っております。当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。
株式会社ニッセイ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各分野においてお客様のニーズに合致した製品を開発することを目的とし、各事業部において研究開発活動を行っております。中期的には、中期経営計画『CGN2021２ヵ年計画』で掲げる売上と収益に貢献できる製品の開発活動、長期的には、「Vision2025ChangeGears」の実現を担う製品の基礎研究活動を行っております。グローバル市場での売上拡大が見込める付加価値の高い製品開発を迅速に行い、「GEARTECHNOLOGYREVOLUTION」を具現化していきます。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発スタッフは42名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は411百万円となっております。(1)減速機(イ)製品開発活動当連結会計年度は、５月に「GTRMIDSERIES」単相及びブレーキ手動開放装置付モデルのリニューアル、2月に高剛性減速機中空タイプ開発の発表を行いました。開発した高剛性減速機は、昨今の工場内での自動化、省人化ならびに生産性向上ニーズの高まりにより、更なる拡大が見込まれる産業用ロボット・FA機器市場に向けた次世代を担う成長エンジンとして位置付けております。今後も引き続き、グローバル市場での売上と収益拡大に向けたギアモータ及び関連製品群をタイムリーに開発し、お客様のニーズに応えると共に強い事業基盤を構築していきます。(ロ)基礎研究活動当連結会計年度は、減速機内部の応力解析や、次世代製品に必要な機構及び各種要素部品の研究等様々な側面から基礎研究活動を行いました。その成果のひとつとして上述の高剛性減速機の発表に至りました。今後も、得られた研究成果と自社保有技術を融合し、更なる高精度化、高剛性化、高効率化、軽量化等の性能向上を目指した高付加価値製品の研究開発に取り組んでいきます。減速機に係る研究開発費は337百万円であります。(2)歯車当連結会計年度は、成長業界であるロボット・工作機械業界向けの更なる売上拡大に向け、工程集約を目的とした複合加工設備を製造部門に導入いたしました。また、歯車の極小モジュール加工や軽量化を目指した精密・微細加工技術の研究開発を継続してまいりました。今後は、精密・微細加工技術の研究開発を更に推し進め、新たな市場開拓に努めていきます。また、ロボットと人の協働作業を活用した自動化システムによる生産効率の向上を目指します。歯車に係る研究開発費は73百万円であります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を、両本社並びに国内全９支社にて取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社154社（うち連結子会社101社、持分法適用非連結子会社53社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社37社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。(2)目標とする経営指標2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以上、としております。また、主要な事業の成長を測る指標として、ＰＬＡＮ２０に引き続き「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標といたしました。(3)中長期的な経営戦略当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進しております。また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。(4)当面の対処すべき内容等今後の見通しにつきましては、個人消費や企業の設備投資などは、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けると予測されるものの、ワクチンの普及に伴い、景気は回復基調で推移すると想定されます。総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の拡大と販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、ＢｔｏＣ商品については、量販店やインターネットなどの販売チャネルの拡大に取り組みます。カートリッジガス事業においては、中国に加え、東南アジアや米国での海外展開を強化し、事業拡大に努めます。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスやヘリウム、および液化水素の拡販に加え、新型コロナウイルスワクチンの輸送・保管用ドライアイスの安定供給に努めます。また、水素ステーションの建設・運営や水素関連設備の販売強化に取り組みます。機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷ＰＥＴ樹脂、二次電池材料などの環境商品の拡販を進め、環境ビジネスの拡大を図るとともに、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販に努めます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、一般消費者向けの自社ブランド商品の販売拡大に取り組みます。また、農業ハウス等の農業設備の拡販、および大手養豚事業会社向け畜産設備や種豚の販売拡大を目指します。当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象として取り組んで参りました。なかでも水素エネルギー関連では、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発に注力しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、営業部門との連携を強化しすべての事業分野の核となる新事業・新商品の開発に繋がる技術支援に取り組みました。特に、最先端の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いました。さらに、分析を主体とした基盤技術を強化するとともに、大学や公的研究機関との共同研究やパートナー企業との共同開発を積極的に進め、「技術のイワタニ」としての価値の向上に努めました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,261百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は2,107百万円であります。主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は698百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業225百万円、産業ガス・機械事業51百万円、マテリアル事業57百万円、自然産業事業12百万円、その他1,216百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素エネルギー関連)水素エネルギー関連では、水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、脱炭素を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。具体的には、2025年に開催予定の大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船及び船舶用水素ステーションの開発に向けた検討を開始しました。また、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に引き続き参画するとともに、2020年３月に完成した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、「Power-to-Gas」の実用化技術の確立に向けた取り組みを継続しています。主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推進、②水素ステーションにおける水素ガス計量や水素ガス品質の管理技術の開発、③バス・トラック等の大型車に対応した水素供給に関わる計量管理技術の開発、④水素大量消費社会を見据えた液化水素流量計や水素導管供給技術の開発等となります。（総合エネルギー事業)カーボンニュートラル社会の実現に向けた国の取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの生産技術に関する調査研究に着手しました。また、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電技術等の要素技術の評価・開発を進めています。(産業ガス・機械事業)再生医療の分野では、大学との共同研究やパートナー企業とのコラボレーションを通じて、細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究を進め、細胞保管・輸送容器システムの開発に着手しました。中央研究所に設置した重水素ガス製造プラントにおいては、製造ロスの削減やガス精製技術の更なる向上に努めるとともに、品質管理体制を確立しＩＳＯ9001「品質マネジメントシステム」を取得し、海外への重水素ガスの拡販に寄与しました。また、包装フィルムや包装内のガス成分を制御することで食品の品質保持や賞味期限の延長を実現するＭＡ包装技術を追究し、徐々に実採用に結びついています。(マテリアル事業)大学との共同で、バイオディーゼル燃料製造時の副生成物であるグリセリンをＤＨＡに変換する触媒を開発しました。未利用グリセリンを活用し化粧品や医農薬中間原料として需要があるＤＨＡの製造にかかる時間及びコストの大幅な削減が期待され、事業化に向けた取り組みを推進します。また、ナノニッケルの合成技術に取り組み、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）向けにサンプル出荷できる目処をつけました。さらに、ヒートシンクや冷却システムへの採用が期待されるロータス金属（多孔質構造の金属）の量産化に向けた加工技術を確立し市場開拓を進めています。(自然産業事業)当社の扱う食品中の微生物分析、残留農薬分析、抗生物質分析技術を高め品質管理を強化するとともに、液化窒素を用いた食品の凍結保存技術の優位性を検証し、当社中国での製造委託工場での実用化検討を進めています。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。1948年12月キーロックの製造、販売を開始。1960年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。1960年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。1964年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。1966年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。1967年６月シフトレバーの製造、販売を開始。1968年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。1978年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。1980年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。1981年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。1982年６月本店を愛知県大口町に移転。1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。1984年８月社標(商標)を変更。1986年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。1986年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。1987年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（現エヌ・エス・ケイ株式会社）を設立。1987年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。1989年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。1990年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。1991年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。1991年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。1994年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。1995年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。1997年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。1997年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。1998年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。1998年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。1998年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。2001年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。2001年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。2001年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。2001年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。2003年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。2004年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。2004年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。2008年１月2008年２月山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現東北技術開発センター)を開設。株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。2008年４月2008年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。2011年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアカラワン県に設立。2015年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。2018年10月当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。2020年９月デジタルキー事業を本格化し「TOKAIRIKADigitalkey」ブランドを設立。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な関係会社＞日本…恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等（世界状況）新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に伴い、世界経済の停滞が懸念される一方で、地球温暖化や、水や森林資源などの環境問題も深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されております。また、デジタル化やAI化があらゆる業界へ押し寄せ、取り巻く環境が大きく変化している状況です。（自動車業界）自動車業界では、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、CASEやMaaSの進展に合わせ異業種からの参入を含め一層厳しさを増しています。（今後の取り組み）昨今の経営を取り巻く環境の変化に対応するため、従来からの取り組みに加え、2030年前後をターゲットとした、カーボンニュートラル、社会課題解決等の将来に向けた活動を以下の通り推進してまいります。①カーボンニュートラル工場CO2ゼロから、製品、生産、物流、調達といったモノづくりのライフサイクル全体でのCO2ゼロを目指す戦略の転換を行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。②社会課題解決型商品・サービスお客様・地域の課題に向き合い、業務提携・オープンイノベーションを通じてその解決に貢献する事で、地域社会における存在意義の向上を図ります。③ダイバーシティ（多様性）性別、年齢、障がい、国籍の異なる多様な人材の活用を通じて、新しい価値の創造を目指し、企業の持続的成長を促してまいります。④既存事業領域における戦略新たなモビリティに向けた重点分野に、今まで培った技術を駆使して、持続的な成長への取り組みを行ってまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）推進3Dデジタル図面化による開発～生産準備のリードタイム短縮、生産現場の更なるデジタル化による生産性/品質向上、全社ペーパーレスによる意思決定のスピードアップ、そして、離れた場所でも対面と同等な情報共有を推進します。当社グループは、グループを挙げて、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。尚、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（SDGs）に対する社会からの要請に応えるべく、取り組むべき重要課題を特定し、今年度のグループ方針に盛り込んでおります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。(2）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2011年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2012年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、さらに新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、26,976百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、省スペース化と高級感のある加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。また、モジュール化による小型・軽量化の取組みとして、ライセンスランプ付きドアオープナースイッチを開発しました。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせたシフトレバーのバリエーション開発を進めております。セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めています。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、自動運転時代に向けてより安全性を高めたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。その他、一般消費者向けにコロナ対策としてタッチレスツール『Mgrip（マグリップ）』と『Re-Leaf（リリーフ）』を商品化し、車以外の商品開発への取組みも強化しております。また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント26,491百万円、北米セグメント484百万円になっております。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2017年９月株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社25社、関連会社７社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下の通りです。なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態および売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、2018年の規則改正からおよそ３年半が経過し、足元では新たなゲーム性を搭載した遊技機の数々が市場に投入され、多様なゲーム性と適度な消費金額の枠内で遊びやすい遊技機がホールならびにファンから一定の評価を得ています。パチンコでは内規の変更等を受けて、１機種あたり３万台から５万台の販売が可能な遊技機の開発環境が整いつつあり、パチスロでも自主規制の見直し等により、ファンが安価で気軽に楽しめる遊技機の開発が可能となりつつあります。こうした動向から、今後の市場活性化が期待されています。また、世界のコロナ禍をめぐる状況推移は、イギリス・アメリカ等先進諸国を中心にワクチン接種の急速な普及を牽引役として、ロックダウン等の多方面における規制緩和が進みつつあり、コロナ禍中に伸長したオンラインエンタテインメントだけでなく、従来型のエンタテインメントについても新しい生活様式に即した再成長に向けた明るい陽射しが差し込んでいます。このような環境認識のなか、当社グループとしましては、アフターコロナ／ウィズコロナ時代に人々に求められる娯楽・余暇の在り方の変化を前向きにとらえ、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、「PS事業」と「IP事業」の２つの大きな柱に事業ドメインを再構成します。そして、「成熟市場下での安定的なPS事業の基盤構築」と「IP企業へのシフト」を強くスピーディーに推し進める新たな中期事業戦略を構築している最中です。PS事業については、今後の環境変化に即した商品企画・開発、マーケティングプロモーション、販売、保守に至る活動プロセスの根本的な見直しを行い、そのプロセスをDX（デジタル・トランスフォーメーション）化していくことで、成熟市場においても効率的に収益を確保し、持続的な成長が可能な事業基盤を構築していきます。IP事業については、中期事業戦略に基づき、引き続き（株）円谷プロダクションと(株)デジタル・フロンティアの２社をグローバルなIP企業として育成することにフォーカスしていきます。特に、（株）円谷プロダクションについては、2018年からの同社の中期事業戦略に基づき仕込んできた「大型新規IPの開発、およびそのフランチャイズ化」「デジタル領域へのシフト」「中国・アジア・北米を中心とした海外展開」が進捗しています。これら世界的にもニーズがあり成長余力の大きな（株）円谷プロダクションのIPを新たなビジネスモデルと共に育てることにフォーカスし、そこで得られた知見や仕組みを次のステップで拡張・横展開することによって、当社グループがIP企業にシフトしていく展望を持っています。これらの取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2015年４月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。こうした企業理念や誓いに基づき、2018年度から、組織体制を４つの部門に集約して３年が経過し、その体制構築が順調に進んでいます。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部門の組織体制の強化に取り組んでいきます。また、上述の「（２）会社の対処すべき課題」を踏まえて先般発表した中期経営計画の見直しを図り、新たな３カ年の利益計画を策定して発表する予定です。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2013年４月１日から2018年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2014年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社大一商会パチスロ遊技機パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2015年６月１日から2020年５月31日まで以後３年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を販売するための取引基本契約2018年12月１日から2019年11月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1969年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1995年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。2010年９月ダイキン工業株式会社との事業・資本提携による中国事業の拡充。2011年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月商号を株式会社バルカーへ変更。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１９社、関連会社２社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーメタルテクノロジー㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー（海外）VALQUANGC,Inc.上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.シリコンウエハーリサイクル事業他その他製品（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）１セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。２(株)バルカーエラストマーは株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司は出資持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２(株)バルカーエラストマーは株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３浙江嘉日ふっ素樹脂有限公司は出資持分を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。