日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。③お客様、社会から信頼される企業をめざす。を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、中期経営計画「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」を策定し、2019年４月１日から３年間に亘る取り組みを進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保できる事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の４項目の重点施策に取り組んでおります。①中期経営計画の４つの重点施策・売上の拡大お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売上の拡大を図る。・費用構造の改善パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコストの相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。・経営基盤の強化レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとともに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。・ガバナンスの強化とＣＳＲの推進内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだＣＳＲの取り組みも並行して進めていく。(3)経営環境及び対処すべき課題等①レンタルパレットを取り巻く環境について一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2019年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比9.7％増の2,507万枚で、2015年から５年連続で増加を続けております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われ、自社保有がレンタルを圧倒的に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ５％程度に過ぎません。このような実態から、パレットの紛失リスクや管理の煩雑さ等、パレット利用に伴う課題を抱えておられる自社保有のお客様が相当見込まれ、レンタル化への切り替え提案の余地は十分にあるものと認識しております。また、国内物流の多くを担っているトラック運送業は労働時間が長く賃金が低い傾向にあり、若手入職者が減少するとともに、社員の高齢化が進んでおります。足元では新型コロナウイルス感染拡大を受けて労働力不足が一時的に緩和しているものの、事業者様にとっては深刻な問題となっております。このような現状から、トラックドライバーの長時間労働の緩和と物流効率化のため、従来のバラ積み輸送からパレット輸送を真剣に検討される事業者様が増えてきており、これら社会課題の改善を通じて事業機会の拡大も想定されます。ただ、今後も需要の拡大が見込まれる食品関係のベンダー、量販店、飲料メーカー等へのレンタルは、輸送によって全国各地にパレットが偏在し、これの回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向があります。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質へのお客様からの要求水準も高くなってきております。当社はこれらの課題解決に向けて、デポ（サービス拠点）の配置の見直しによる回収作業の効率化、大型機械設備の導入による洗浄作業の自動化等の合理化施策を強化し、「お客様にご満足いただける品質」と「適正利潤の確保」の両立を図ってまいります。②当社のパレットプールシステムについてサプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」があります。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管することを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作業の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善が叫ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができる。・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるので、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりましたが、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」（フクロウ）を開発し、順次展開することといたしました。このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの現在地をＷＥＢ画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなＩＴ技術を通じて、将来的には、ロールボックスなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の合理化に貢献していきたいと考えております。③経営上の重要な指標について当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのために、「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指しております。営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下げることが必須であり、特に、レンタル原価の５割近くを占める貸与資産の「減価償却費」が業績に与える影響が大きく、これを抑制することが当社にとって重要な経営課題となっております。レンタル事業の収支を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。実際には、お客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減することとなりますが、これらの影響を最小限に留めるべく、以下の方策に取り組んでおります。・パレットの新造抑制短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重に購入数量を決定する。・パレットの仕入価格の引き下げ仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。・現有パレットの効率的な運用デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレットの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。④中期経営計画の目標数値とその進捗について中期経営計画（2019年度～2021年度）の二年目となる2020年度の進捗と最終年度となる2021年度の予想数値は次のとおりです。2020年度期首予想2020年度実績2021年度当初目標数値2021年度期首予想売上高（百万円）7,1276,9627,3357,013営業利益（百万円）471586273531営業利益率（％）6.68.43.77.6経常利益（百万円）530740330600（2021年度の見通し）国内外では、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感が高まりつつあるものの、感染症拡大の脅威は依然として続いており、経営環境は先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等から、主要顧客である石油化学樹脂関連企業の在庫圧縮の影響を受けて、パレットのレンタル需要の縮小傾向が当面続く模様でありますが、一般顧客向けレンタルは、パレットによる輸送需要の高まりを受けて、当期も増収基調で推移するものと見込んでおります。他にも、鉄道コンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル市場の開拓に努めるとともに、パワーアシストスーツの販売など商品ラインナップの拡充にも取り組み、売上の拡大を図ってまいります。一方、支出面については、前期後半からレンタル終了パレットの回収・保管コストが増加する状況にありますが、新造パレット投資を抑制し、現有パレットの効率運用を徹底することにより収益性を高めてまいります。また、これからの成長戦略として、パレットの目的外利用や長期滞留防止を図るために開発したパレットの位置情報管理システム「フクＬＯＷ」を順次展開していくとともに、パレットの修理・洗浄機能の強化や運用効率の改善のため、デポ（サービス拠点）の再配置や大型機械設備の導入に取り組み、経営基盤の強靭化を進めてまいります。これにより、2021年度の業績予想につきましては、将来に向けた大型投資に伴う費用増を含めたことから、売上高70億13百万円（前期比0.7％増）、営業利益５億31百万円（前期比9.5％減）、経常利益６億円（前期比18.9％減）としております。