全研本社株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。(1)ITセグメントITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。①コンテンツマーケティング事業コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えております。当社はクライアントに対して、上記のような「意欲ある」ユーザーの送客に向けた、WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップで提供し、メディア制作費及び運用費を主な収益として得ております。当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、多くのメディアは「注文住宅」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うことまた、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2021年６月末で1,000名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2021年６月末の取り扱い業種120業界以上、878の取引先）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。※SEO（searchengineoptimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法上記体制の下、2017年６月期より収益性の高いメディアの運用に注力しており、2021年６月期におきましては、年間で500近いメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用しております（平均継続期間36.7カ月）。なお、クライアントの属性としては、美容/医療/健康関連、住宅関連、学校/資格関連といった個人の関心が高いBtoCの業種を中心としつつも、直近ではBtoBの業種にも事業展開を図っております。また、クライアントの地域に関しましては、首都圏に限らず地方への展開も進めております。②メディア事業美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。また、国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（IndianInstituteofTechnologyHyderabad、R.V.CollegeofEngineering、B.M.S.CollegeofEngineering等2021年６月末29校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材の紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。③AI事業AIを活用しクライアントがユーザーとの１to１コミュニケーションを可能とするチャットボット「sAIChat」、ユーザーの入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する「sAISearch」というサービスを主に提供しております。また、2021年３月より複雑なオペレーションに対応した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供も開始しております。当事業では、初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。（主な関係会社）当社、株式会社サイシード(2)語学セグメント語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。①法人向け語学研修事業ａ.企業向け講師派遣事業クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（LinguageSpeak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。ｂ.中学高校向けオンライン英会話事業当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（LinguageSpeakforSchool）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguageInc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。②英会話スクール事業『リンゲージ（Linguage）』のブランド名で、社会人や学生を対象とした英会話スクールを運営しております。集客は主にWEBによるネットマーケティングで行い、その宣伝コンテンツもすべて社内で制作・運営しております。また、英語を母国語としない人のために作られたLinguaphoneGroupLimitedの「DIRECTENGLISH」をテキストとして採用しております。そのため、講師によって提供するサービスの質が左右されず、安定して質の高い講義を提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。③留学斡旋事業アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主な収益としております。※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：AmericanUniversityScholarshipProgramsforJapaneseStudents)は、AmericanCollegiateScholarshipAssociationを運営する米国フロリダ州にあるInternationalDoorwaystoEducation&amp;Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。④日本語教育事業法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。（主な関係会社）当社、ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社(3)不動産セグメント当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「ZenkenPlazaⅡ」の賃貸をしております。「全研プラザ」及び「ZenkenPlazaⅡ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「ZenkenPlazaⅡ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。