スター・マイカ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は76,758,704千円となり、前連結会計年度末に比べ635,501千円増加いたしました。一方負債は57,045,471千円となり、前連結会計年度末に比べ503,368千円減少いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は19,713,233千円となり、前連結会計年度末に比べ1,138,870千円増加いたしました。自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高が39,568,009千円となり、前連結会計年度に比べ7,403,822千円（前年同期比23.0％増）の増加となりました。営業費用については、売上原価が33,596,921千円となり、前連結会計年度に比べ7,730,181千円（同29.9％増）の増加、販売費及び一般管理費が2,689,652千円となり、前連結会計年度に比べ19,210千円（同0.7％増）の増加となりました。その結果、営業利益は3,281,435千円となり、前連結会計年度に比べ345,569千円（同9.5％減）の減少となりました。営業外損益については、営業外収益が17,332千円となり、前連結会計年度に比べ6,475千円（同59.6％増）の増加、営業外費用が801,858千円となり、前連結会計年度に比べ89,977千円（同12.6％増）の増加となりました。その結果、経常利益は2,496,908千円となり、前連結会計年度に比べ429,072千円（同14.7％減）の減少となりました。税金費用については、法人税、住民税及び事業税が894,318千円、法人税等調整額が△126,629千円の合計767,689千円となり、前連結会計年度に比べ134,962千円（同15.0％減）の減少となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,729,219千円となり、前連結会計年度に比べ294,109千円（同14.5％減）の減少となりました。なお、自己資本利益率（ROE）は、9.1％と前年同期比2.3ポイント、総資産経常利益率（ROA）は、3.3％と前年同期比0.9ポイント、それぞれ低下しております。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（リノベマンション事業）当連結会計年度における売上高は38,858,154千円となり、前連結会計年度に比べ9,997,016千円（前年同期比34.6％増）の増加となりました。セグメント利益は3,319,732千円となり、前連結会計年度に比べ79,483千円（同2.5％増）の増益となりました。（インベストメント事業）当連結会計年度における売上高の計上はありません。セグメント損失は7,030千円となり、前連結会計年度に比べ502,749千円（前連結会計年度は495,718千円の利益）の減益となりました。（アドバイザリー事業）当連結会計年度における売上高は709,855千円となり、前連結会計年度に比べ180,982千円（同20.3％減）の減少となりました。セグメント利益は503,173千円となり、前連結会計年度に比べ7,329千円（同1.5％増）の増益となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,405,186千円となり、前連結会計年度末に比べ3,074,668千円増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは4,765,770千円の収入となり、前連結会計年度に比べ15,035,496千円（前連結会計年度は10,269,725千円の支出）収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは378,459千円の支出となり、前連結会計年度に比べ309,233千円（同446.7％増）支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,312,642千円の支出となり、前連結会計年度に比べ11,854,581千円（前連結会計年度は10,541,939千円の収入）支出が増加しました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、リノベマンション事業、インベストメント事業、アドバイザリー事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメント当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）リノベマンション事業（千円）38,858,154134.6インベストメント事業（千円）－－アドバイザリー事業（千円）709,85579.7合計（千円）39,568,009123.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は75,342,547千円となり、前連結会計年度に比べ161,990千円増加いたしました。これは主に、手許資金の拡充を図ることを目的として販売用不動産の在庫残高の圧縮を行った結果、販売用不動産が2,436,576千円減少したものの、現金及び預金が3,074,668千円増加したことによるものであります。固定資産は1,414,896千円となり、前連結会計年度末に比べ474,535千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が205,949千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は10,107,082千円となり、前連結会計年度末に比べ53,469千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が843,181千円増加したものの、短期借入金が965,500千円減少したことなどによるものであります。固定負債は46,938,388千円となり、前連結会計年度末に比べ449,899千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が482,008千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は57,045,471千円となり、前連結会計年度末に比べ503,368千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は19,713,233千円となり、前連結会計年度末に比べ1,138,870千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,729,219千円及び剰余金の配当583,315千円によるものであります。この結果、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、リノベマンション事業へ経営資源を集中すべく、リノベマンションの商品力の向上及び供給量増加に注力し、その結果、リノベマンション事業での増収増益を達成しました。しかしながら、前連結会計年度に計上したインベストメント事業の物件売却の反動減の影響を受け、当社グループ全体では売上高39,568,009千円（前年同期比23.0％増）と増収となったものの、営業利益3,281,435千円（同9.5％減）、経常利益2,496,908千円（同14.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,729,219千円（同14.5％減）と減益となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（リノベマンション事業）リノベマンション事業は、多数の賃貸中の分譲中古マンションを取得し、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、退去した空室物件を１室ずつ順次リノベーションして居住物件として販売しております。当連結会計年度は、安定的な賃料収入にもとづく賃貸売上が4,058,061千円（同11.8％増）と順調に推移しております。また、販売面においては、リノベマンション供給への顧客期待に応えるべく、付加価値の高い物件の提供に努めるとともに、幅広いエリアでの物件販売を進めたことから、販売売上は34,800,092千円（同37.9％増）、販売利益率は10.2％となりました。この結果、売上高は38,858,154千円（同34.6％増）、営業利益は3,319,732千円（同2.5％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に不透明性が見られる中、手許現預金の確保のため、一部の物件について価格を弾力化したことから、当連結会計年度の売上原価に含まれる販売用不動産評価損は、504,440千円となりました。翌連結会計年度につきましては、手許現預金残高やレバレッジ水準に十分留意しながら積極的な物件購入により在庫量を維持するとともに、幅広いエリアにおいて多様化するニーズに対応した商品を数多く供給していく計画であります。（インベストメント事業）インベストメント事業は、分譲中古マンション以外の収益不動産について、賃貸又は販売目的で投資運用を行っておりましたが、当社グループは市況の変化を受け、前連結会計年度までに全保有物件の売却を完了しております。この結果、当連結会計年度における売上高の計上はありません。一方、収益不動産への投資再開の検討に伴う人件費計上等により、営業損失は7,030千円となりました。翌連結会計年度につきましては、収益不動産への投資等を現状では予定しておりませんが、中長期的な投資再開へ向けた検討を進める計画であります。（アドバイザリー事業）アドバイザリー事業は、不動産の売買仲介、賃貸管理等の「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。当連結会計年度は、賃貸管理事業の一環であるマンスリーマンション事業の規模縮小等の影響があり、売上高は709,855千円（同20.3％減）となったものの、外部顧客からの仲介業務の拡大及び収益機会の多様化等に務めたことで利益率は改善し、営業利益は503,173千円（同1.5％増）となりました。翌連結会計年度につきましては、当連結会計年度に引き続き、外部顧客からの仲介業務拡大、賃貸管理業務の収益性向上及び収益機会の多様化に取組む計画であります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入れによる収入24,908,250千円及び税金等調整前当期純利益2,496,908千円等の資金増加要因が生じたことから、前連結会計年度末に比べ3,074,668千円増加し、当連結会計年度末には7,405,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,765,770千円（前年同期は10,269,725千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,496,908千円、販売用不動産の減少額2,436,576千円などの資金増加要因が、法人税等の支払額1,001,222千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は378,459千円（前年同期比446.7％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出264,397千円、投資有価証券の取得による支出108,000千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,312,642千円（前年同期は10,541,939千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,547,077千円、短期借入金の純減少額965,500千円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入24,908,250千円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要はリノベマンション事業及びインベストメント事業を行うための事業用資産の仕入や運転資金等であり、効率的な資金の確保とともに適切な水準の流動性維持を目指しております。資金需要に対しては、当社グループの内部資金及び金融機関からの借入れや社債発行により調達しております。資金の流動性確保に対しては、コミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を設定しており、十分な流動性を確保しているものと考えております。当連結会計年度末における有利子負債は54,444,703千円となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、自己資本比率及び手許現預金水準の維持・向上に引き続き努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）注記事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりです。（販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が計上される可能性があります。