ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下総称して「当社連結企業集団」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は34,519百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は365百万円（同18.0％減）、経常利益は573百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円（同8.4％増）となりました。セグメント別の業績は次の通りであります。（エージェンシー事業）当連結会計年度のエージェンシー事業の売上高は24,965百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は724百万円（同15.2％減）となりました。「エージェンシー事業」は、当社連結企業集団における広告主様との主要な接点として、営業活動を主に担っております。当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、既存顧客においては広告出稿の抑制がみられ、また新規顧客との取引が苦戦するなど、困難な事業環境となりました。一方で、既存顧客・新規顧客とも、一部の業種・業界において、いわゆる「巣ごもり需要」を取り込んだ業績の伸長による広告出稿予算の拡大といった側面もみられましたが、売上高は前連結会計年度比でやや減少となりました。セグメント利益については、在宅勤務の推進等により営業費用が減少したものの、地方拠点のファシリティ関連費用等を計上したことから前連結会計年度比で減益となっております。今後もインターネット広告市場における成長領域・新商流を適時適切につかみ、グループ経営の相乗効果を発揮することによって、大きな成長を実現すべく事業活動を展開してまいります。（メディア・アドテク事業）当連結会計年度のメディア・アドテク事業の売上高は10,757百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益は406百万円（同7.4％増）となりました。「メディア・アドテク事業」は主に、当社連結企業集団におけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発及びメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを活用した集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」を主要商材として、総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当連結会計年度におきましては、媒体におけるウェブサイトへの訪問者数・閲覧者数が大きく増加したことから、当社連結企業集団が提供しているアドテクノロジー商材においても広告の表示回数が増加し、売上高が前連結会計年度比で増加しました。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等によりインターネットへの接触時間が相対的に増加した影響とみられています。一方で、各媒体の訪問者数の増加が広告表示枠の仕入価格の上昇へとつながり、収益効率はやや鈍化しました。セグメント利益としては在宅勤務の推進等により営業費用が減少したことも重なり、前連結会計年度比で増加しております。引き続き市場のニーズをとらえた商品開発・提供を行い、当事業の成長に注力してまいります。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。（流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産は8,771百万円（前連結会計年度末は8,860百万円）と88百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社預け金を短期から長期を振り替えたことにより零（前連結会計年度末は800百万円）と800百万円の減少、流動資産その他が123百万円（前連結会計年度末は375百万円）と251百万円減少した一方で、現金及び預金が5,011百万円（前連結会計年度末は4,050百万円）と960百万円増加したこと等によるものであります。なお、関係会社預け金はGMOインターネットグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（CMS）を利用しているものであります。（固定資産）固定資産につきましては3,125百万円（前連結会計年度末は2,420百万円）と705百万円の増加となりました。主な要因は、短期から振り替えたことにより関係会社長期預け金が860百万円（前連結会計年度末は零）と860百万円の増加、投資有価証券が1,035百万円（前連結会計年度末は896百万円）と138百万円増加した一方で、投資その他の資産その他が419百万円（前連結会計年度末は640百万円）と221百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は11,897百万円（前連結会計年度末は11,280百万円）と616百万円の増加となりました。（流動負債）流動負債につきましては5,823百万円（前連結会計年度末は5,414百万円）と408百万円の増加となりました。主な要因は、流動負債その他が1,108百万円（前連結会計年度末は779百万円）と329百万円の増加、未払法人税等が121百万円（前連結会計年度末は33百万円）と88百万円増加した一方で、買掛金が3,991百万円（前連結会計年度末は4,017百万円）と26百万円の減少、未払金が369百万円（前連結会計年度末は440百万円）と71百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては692百万円（前連結会計年度末は677百万円）と15百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が47百万円（前連結会計年度末は29百万円）と18百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は6,515百万円（前連結会計年度末は6,092百万円）と423百万円の増加となりました。(純資産)純資産合計につきましては5,381百万円（前連結会計年度末は5,188百万円）と192百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加140百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により260百万円の増加、配当金の支払いにより120百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当社連結企業集団の当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて960百万円増加し、5,011百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は1,233百万円の増加（前連結会計年度は481百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益392百万円、未払又は未収消費税等の増減額248百万円、投資有価証券評価損179百万円等によるものであります。一方、減少要因としては投資事業組合運用益160百万円、法人税等の支払額133百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は53百万円の増加（前連結会計年度は664百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、敷金の回収による収入205百万円、投資事業組合からの分配による収入178百万円等によるものであります。一方、減少要因としては、無形固定資産の取得による支出142百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は326百万円の減少（前連結会計年度は207百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、主に子会社の自己株式の取得による支出198百万円、配当金の支払額120百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績の状況。a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業20,834,55695.1％メディア・アドテク事業7,751,869118.8％合計28,586,426100.5%(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業24,858,77894.8％メディア・アドテク事業9,695,463113.8％合計34,554,24299.5％(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エージェンシー事業24,859,39495.1％メディア・アドテク事業9,660,154115.1％合計34,519,54999.9％(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)GMOインターネット株式会社4,375,81812.75,857,30317.0３．金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社連結企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社連結企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社連結企業集団の連結財務諸表等の作成における見積もりや仮定により重要な影響を受ける可能性があるものと考えております。a.繰延税金資産当社連結企業集団では、繰延税金資産を計上するに当たり、回収可能性が高いと考えられる金額を見積もり、同金額まで減額するための評価性引当額を計上しております。同見積もりは、客観的合理性があると認められる将来の課税所得と税務計画についての仮定に基づき行われます。将来の業績の変動や税務関係諸法令の変更等により、当該仮定の前提条件に変化が生じた場合、評価性引当額の増加による費用、又は不要な評価性引当額の取崩しによる利益が発生する可能性があります。なお、本項目において用いられる将来の課税所得の仮定にあたっては、当事業年度の実績に基づいた事業計画に基づき、保守的に算定を行っております。当事業年度については新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社連結企業集団の業績にも影響を与えておりますが、当該事業計画は当事業年度の実績を十分に検証し、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮したものとなっております。b.貸倒引当金当社連結企業集団は、営業債権について、回収可能性を検討し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しております。その見積もりは、一般債権については貸倒実績率に基づいて行い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して行っております。債務者の債務履行能力が、当社の見積もりより低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。なお、個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務情報をはじめとした経営情報を、調査会社等を通じて把握し、さらに、社内において財務面を中心に、定量・定性の両面における分析を行い決定しております。当事業年度については新型コロナウイルスの感染拡大による債務者の業績・財務体質への影響度合いも重要な検討要素であるとの認識に基づき、総合的に検討し、引当金の計上だけでなく、前受取引への切替や売掛保証の利用など、営業債権の回収を円滑に行うべく努めております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財務状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、流動資産8,771百万円、固定資産3,125百万円、流動負債5,823百万円、固定負債692百万円、純資産5,381百万円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。b.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、エージェンシー事業において24,965百万円（前連結会計年度比4.5％減）、メディア・アドテク事業において10,757百万円（同6.1％増）であり、34,519百万円（同0.1％減）となりました。当連結会計年度におきましては、事業年度を通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響が各所に生じており、特に店舗での集客や旅行などの外出・移動を伴うサービスにおいては広告需要の減衰が顕著となり、当社連結企業集団においてもエージェンシー事業において一部の顧客向けの取引が減少することとなりました。一方で、外出自粛等による「巣ごもり需要」の高まりにより、インターネット上でサービスが完結するEC等のウェブプラットフォームの運営を主体とする業種においては広告予算が大きく拡大しております。また、同様にウェブサイトへの接触時間が増加したことから、当社連結企業集団が提供しているアドテク商材の売上が増加する面も見られ、総合インターネット広告サービスとして幅広い事業ポートフォリオを展開してきたことが奏功し、連結売上高は前連結会計年度比同水準で推移いたしました。売上原価につきましては、制作費用等の固定性原価は前年同水準となりましたが、前段に記載の通り、当社連結企業集団が提供しているアドテク商材の売上が増加した要因でもあるウェブサイトのへの接触時間の増加が、そのまま各媒体の仕入単価を押し上げることにもつながっており、売上原価は28,586百万円（同0.5％増）と、やや増加しております。緊急事態宣言の解除等による売上の変動に対して、仕入調整が追い付かなかったことから、売上高の増加に比べて収益が伸び悩んだことが要因です。また、販売費及び一般管理費においては、当初計画では新オフィスへの移転費用等により前年比で増加するものと見込んでおりましたが、在宅勤務の推進により旅費交通費・接待交際費などの営業関連費用が大幅に減少したことや、販売体制の見直しを続けております中小企業向け事業での費用削減により、5,567百万円（同1.5％減）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費については、在宅勤務などによる働き方の変革によるオフィス利用の効率化や、遠隔コミュニケーションツールを通じた営業活動の拡がりなど、「ニューノーマル」な事業環境に対応し、最適化と費用対効果による検証を進め、利益率の向上に努めてまいります。営業利益は、前段記載の要因により、エージェンシー事業において724百万円（同15.2％減）、メディア・アドテク事業において406百万円（同7.4％増）となり、報告セグメントに属さない持株会社の運営に係る費用を加えた結果、365百万円（同18.0％減）となりました。経常利益は、営業外収益において投資事業組合運用益160百万円、為替差益34百万円を計上したこと等から、573百万円（同13.4％増）となりました。いずれも当社が出資をしているベンチャーファンド等の上場分配益およびその為替差益となります。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことに加え、前年にあった本社移転による事務所移転費用がなかったことなどから特別損失が減少し、260百万円（同8.4％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は2021年度12月期にも一定程度残るものと見込んでおり、特に、エージェンシー事業における一部顧客の広告需要の低迷や、メディアアドテク事業におけるウェブサイトの接触時間の増加に伴うアドテク商材の売上影響などは継続するものと見込んでおります。同様に、売上原価においても各媒体における仕入単価の高止まりといった影響が継続するものと考えています。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が生じて以降、社内制度や社内環境の整備、業務効率化に努めており、いわゆる「ニューノーマル」な市場環境においても、継続的な成長と収益の創出を目指してまいります。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、主に営業活動における現金収入が増加し、5,011百万円となりました。主な要因として、営業活動において、「税金等調整前当期純利益」や、「未払又は未収消費税等の増減額」、「投資有価証券評価損」等により、営業活動によるキャッシュ・フローが1,233百万円の増加となりました。集計単位ごとの詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社連結企業集団においては、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを投資活動および財務活動によるキャッシュ・アウト・フローに転換し、財務の健全性を保ちながら、自社事業への資本投入による内部成長及びM&amp;Aや業務提携を通じた外部成長の取り込みを行い、収益基盤の安定化と株主還元・株主価値の最大化を円滑かつ効率的に行っております。また、親会社でありますGMOインターネット株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスに加え、取引銀行をはじめとした金融機関等の外部資金の調達手段の確保により、資金需要の変動に柔軟に対応する体制を整えております。