株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末より８億53百万円増加し、91億51百万円となりました。イ.流動資産当事業年度末の流動資産は前事業年度末より９億78百万円増加し、53億62百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が15億22百万円増加し、商品及び製品が５億35百万円減少したことによるものであります。ロ.固定資産当事業年度末の固定資産は前事業年度末より１億24百万円減少し、37億88百万円となりました。主な要因は、リース資産（有形）が28百万円及びリース資産（無形）が64百万円減少したことによるものであります。ハ.流動負債当事業年度末の流動負債は前事業年度末より８億37百万円増加し、21億45百万円となりました。主な要因は、短期借入金が６億円、１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことによるものであります。ニ.固定負債当事業年度末の固定負債は前事業年度末より１億79百万円増加し、16億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金が３億円増加し、リース債務が93百万円減少したことによるものであります。ホ.純資産当事業年度末の純資産は前事業年度末より１億62百万円減少し、53億44百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億85百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末66.4％から58.4％となりました。②経営成績当期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により総じて低調に推移し、２度の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛等により生活様式が激変、企業収益は業種間で格差が鮮明になりました。消費行動もいわゆる「巣ごもり需要」で通販や宅配需要が伸びる一方、旅行・観光業やリアル店舗での飲食業及び小売業等は非常に厳しい環境となりました。（直営店商品販売事業）ハウスオブローゼ直営店では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言発出により期間の長短はあるものの、ほぼ全店が休業を余儀なくされました。その間、お客様からの注文体制を整備し、ネット通販を介した販売等を強化しましたが、４～５月度売上高は激減いたしました。全店再開後は、感染防止対策を徹底する中で、当社の販売方法の基本である“お客様の肌に触れる”接客が制限され、また外出自粛により特に売上の大きい都市部百貨店の売上が低迷することとなりました。この状況下での販売方法に工夫をこらし、下期は徐々に回復傾向を見せておりましたが、年間を通じて最も売上が期待できるウインターセール期間中に２度目の緊急事態宣言が発出され、セール売上高は苦戦を強いられることとなりました。この状況を受け急遽セール期間を１カ月延長し、セール商品の購入機会を増やすと共に売上高の回復に努めました。商品施策につきましては、従来百貨店店舗専用商品としていた高機能美容クリーム「コンセントレートクリーム」を昨年９月から専門店店舗を含めた全店取り扱い商品とし販売強化したところ、機能性や品質に高い評価をいただき、売上に大きく寄与いたしました。また例年春先から展開している「桜」をイメージしたボディケアシリーズを今回全面リニューアルし「さくらふふふ」ブランドとして発売、期間限定のボディスムーザーも加わりご好評をいただきました。その他、コロナ禍でのマスク生活に対応した化粧品や雑貨品など時宜を捉えた商品を発売いたしました。出退店につきましては、「そごう・西武」など館の閉鎖による７店舗を含め合計９店舗を退店。一方退店店舗の代替店として５店舗を出店しましたので、期末店舗数は期首から４店舗純減し203店舗となりました。また、都市部の百貨店のうち５店舗を「Be-Prime」店としてリニューアルし、PB商品も発売するなど、より洗練した差別化店舗として運営を始めました。ハウスオブローゼ直営店部門売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、店舗数の減少により前期比17.6%減となりました。一方、ネット通販部門は、店舗休業中の需要増に対応すべく受注体制を強化し、コロナ禍で外出を控えたお客様からの需要増に適切に対応しました。また期初から開始したAmazonモールへの出品も想定以上の売上で推移いたしました。以上の結果、当事業売上高は85億77百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益は１億92百万円（前期は営業損失８百万円）となりました。（直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、4月の緊急事態宣言発出により期間の長短はあるものの全店舗が休業となりました。６月に入り全店再開後は、感染防止対策を講じつつ各種施策を実施した結果、徐々に1回あたりの施術時間が長いロングコースの需要が高まり、施術単価の上昇につながりました。またコロナ禍でオンライン予約システムによる情報提供なども強化した結果、当システムでの予約率も上昇しました。しかしながら、店舗の休業や休業後も時短営業が続いたことで来店客数が大幅に減少し、売上高は前期比24.2％減少となりました。またカーブス事業につきましては、全て首都圏での店舗展開のため、4月の緊急事態宣言により全店舗が５月末まで休業となりました。再開後はカーブスジャパン本部の基準に準拠した感染防止策を徹底し運営しましたが、高齢会員を中心に退会者やコロナ対策による特別休会制度利用者が増加しました。特別休会制度は３月末で終了となることから会員復帰に努め、さらに新規入会にも注力しましたが、期末会員数は前期末より約1,700名の減少となりました。一方、WEBを利用して自宅で運動ができる「おうちでカーブス」を９月から開始し、コロナ禍の中で徐々に利用者が増加しました。会員数の減少に加え10月に不採算店舗を1店退店したこともあり、売上高は前期比33.3％減少となりました。以上の結果、当事業売上高は９億26百万円（前年同期比29.3％減）、営業損失は59百万円（前期は営業利益57百万円）となりました。（卸売販売事業）個人オーナー店舗では４～５月に約３割の店舗が休業となり、再開後もハウスオブローゼ直営店同様、売上が低迷するなど厳しい状況を強いられました。一方大手量販店は、コンサルティング販売がコロナ禍で影響があったものの、食料品を取り扱う店舗で営業継続されるなど、「リラックスタイム」をはじめとしたセルフ型店舗は着実に売上を増加させると共に出店数も増加、またビーハニーブランド商品の卸売拠点数も増加し、売上高合計は前期比2.8％減に留まりました。他方、中国越境EC卸売上は、プロモーション活動等を積極展開しましたが、中国市場における競合品との販売価格差等の課題が続き、売上高は前期比81.1％減となりました。以上の結果、当事業売上高は11億76百万円（前年同期比30.1％減）、営業損失は16百万円（前期は営業利益１億51百万円）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は106億81百万円（前年同期比15.8％減）、営業利益１億15百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益１億50百万円（前年同期比23.4％減）、雇用調整助成金等コロナ関連給付金２億11百万円を営業外収益及び特別利益に計上し、店舗休業関連費用２億64百万円を特別損失に計上した結果、当期純損失67百万円（前期は当期純利益31百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末は26億51百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億90百万円（前年同期４億50百万円使用）となりました。これは主にたな卸資産の減少によるものが５億35百万円、減価償却費を１億78百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、３百万円（前年同期56百万円取得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13百万円、差入保証金の回収による収入23百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、８億28百万円（前年同期３億47百万円使用）となりました。これは主に長期借入金による収入５億円、短期借入金による収入６億円によるものであります。④仕入及び販売の状況イ.仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）スキンケア化粧品574,429千円61.0メイクアップ化粧品88,653千円47.3ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,017,674千円57.9化粧雑貨品277,812千円79.7リフレクソロジー3,647千円77.6その他96,558千円85.4合計2,058,775千円61.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）直営店商品販売事業8,577,871千円88.5直営店サービス事業926,261千円70.7卸販売事業1,176,944千円69.9合計10,681,077千円84.2（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.商品分類別販売実績当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）スキンケア化粧品4,709,287千円85.9メイクアップ化粧品492,258千円63.7ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ4,049,529千円88.8化粧雑貨品685,674千円87.7リフレクソロジー434,981千円75.9その他309,346千円60.2合計10,681,077千円84.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績は、売上高106億81百万円、前年同期比15.8％の減少となりました。店舗数の減少に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間の短縮要請、臨時休業は売上高に大きく影響しました。経費につきましてはコスト削減意識の高まりから全体的に減少しました。以上の結果、営業利益1億15百万円、前年同期比42.5％の減少、当期純損失は67百万円（前期は当期純利益31百万円）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。資金については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくため、2020年4月に運転資金として、金融機関３行から当座貸越契約を締結し、15億円の調達を行いました。また、長期借入金として５億円の調達を行いました。なお、金融機関３行からの借入につきましては。2021年３月末日までに９億円を返済しました。今後も状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ちましたら、従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。