numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、流体解析、電磁場解析、光学／照明設計などCAEソリューション分野、及び情報セキュリティ、可視化技術、医学工学連携、医用画像処理、AI、IoTを含めたITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、シミュレーションソフトウェアの開発およびその検証と有効性評価、並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において56,562千円の研究開発費を支出しております。（CAEソリューションサービス事業）［マルチスケール解析ソフトウェアの開発］複合材料は産業界へのニーズが高まっておりますが、材料が高価であるため、実験と解析を併用した取り組みがより一層重要です。一方、新しい材料であるがゆえに、材料物性の情報をまとめた材料データベースが十分でないため、解析の下準備が大変であることが課題でした。マルチスケール解析ソフトウェア(Multiscale.Sim)は、仮想的に材料試験を実施することで、解析的に材料物性を予測する機能を提供しており、サポートする材料種の拡充や、材料データベースソフトウェアとの連携するためのインターフェースを開発しております。［CAE製品をクラウドで利用できるサービスの追加開発］クラウドサービスの普及に伴い、CAE製品のお客様においても大規模化、複雑化、多様化する解析をクラウド環境で利用したいというニーズが高まっております。当社はお客様が安全で且つ簡単に利用できるクラウドサービスを開発し提供しておりますが、市場ニーズの高度化、多様化に対応するため継続して研究開発を行っております。[空間トポロジー最適化ソフトウェアの開発]近年、３Dプリント技術の向上に伴い、それまで不可能だった自由な形状の製品の製造が可能となっております。これにより、人の思考の偏りや形状の制約に縛られずに最適な形状を得られるトポロジー最適化の技術が注目されているため、熱流体を対象としたトポロジー最適化ソフトウェアを開発しております。（ITソリューションサービス事業）[ゼロトラストセキュリティサービスの開発]セキュリティ市場におけるトレンド「ゼロトラストセキュリティ」に関する研究を行っております。[医用画像診断支援ソフトウェアの開発]CT画像からの画像処理技術の医用画像診断支援への応用というテーマで、名古屋大学と共同研究開発を行っております。当社製品であるDirectPathの主たる機能である「気管支抽出機能」の精度を向上させるため、AIを用いた新たな抽出アルゴリズムを実装し、評価施設での検証を通して精度向上を実現しております。
メック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。1992年11月ベルギーにMECEUROPENV.(現連結子会社)設立。1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.(現連結子会社)を設立。1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。1996年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立。1996年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。2001年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。2001年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2002年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。2002年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2008年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2009年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。2016年９月本社・尼崎事業所を建設。2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。2017年５月タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2020年３月東初島研究所再稼働
メック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港(香港、珠海)MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国(蘇州)MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州(ベルギー)MECEUROPENV.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。タイ子会社(MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MECTAIWANCOMPANYLTD.が0.009％、MEC（HONGKONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。(2)電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品はスマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、５Gの本格普及により、AI、IoTの活用やクルマの自動運転等で需要が増す半導体市況を背景に、それを搭載するパッケージ基板の生産量が増加し、市場の拡大が進んでおります。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーでCZシリーズが採用されております。銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。
メック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、毎年連結売上高の約10％を研究開発に投資する等、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指しております。また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。具体的には、連結株主資本利益率（ROE）は10％をベースに持続的改善を目標とし、積極的な株主還元として、連結配当性向30％を中期的目標といたします。（3）経営環境当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めています。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われています。また、今後、IoT・AIの浸透・融合に伴い、データ収集・集積・分析を行うサーバー・センサー・メモリーの需要が大きく増加し、5Gの普及に伴う高速化がさらなる進化をもたらすと考えられています。その結果として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の促進、クルマの自動運転や遠隔医療の実用化などの進展が期待され、新しい社会が出現する転機を迎える等、産業全体が拡大するものと予測しております。新型コロナウイルス感染症にかかる影響につきましては、当期は世界各国でオンライン化やリモート化が加速し、また、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末等に強い需要があり、関連する当社製品の売上が増加しました。今後におきましては、感染症の状況やそれが経済に与える影響の程度の不透明感が続くと思われる中、当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全・安心の確保を優先し、臨機応変に施策を講じるよう努めてまいります。（4）経営戦略と対処すべき課題当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。また、さらなる成長路線を実現すべく、「（１）経営の基本方針」に記載した基本方針に加え、中期経営計画に沿って各種施策に取り組んでおります。特に、経営戦略の根幹となる次の施策に重点的に取り組んでおります。①技術マーケティングの強化従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーであります。今後も大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。②オープンイノベーションの推進近年、世界におけるIoTやAI、データを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、このような取り組みによって、開発の迅速化も実現できると確信しております。③ESG-H戦略の推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Humanresources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は代表取締役社長が委員長を務めるESG委員会を設置しており、適時、委員会を開催し、ESG-H戦略の推進に努めています。また、当社は化学薬品事業会社として、例えば「環境」においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に重きをおき、製造現場環境の改善ならびに電子基板・電子部品メーカーの歩留まり改善といった効率性向上への寄与を念頭に製品開発を進めてまいります。「社会」においては当社製品を通し５Gや自動運転技術の進歩等、産業・社会の発展に取り組みます。また、従業員の「ワーク・ライフ・バランス（WLB）」支援、株主や顧客、地域社会等ステークホルダーに対して「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。例えば、WLBではフレックスタイム制を導入し、さらに新型コロナウイルス感染症の対応を契機に、在宅勤務推奨や通勤手段を拡充する等、従業員の安全・安心を第一に柔軟な働き方ができるよう臨機応変に取り組んでおります。地域社会への貢献として、尼崎事業所に関しては、地域住民の避難場所としての機能も有しております。「企業統治」においては経営のダイバーシティ（多様性）と透明性確保の観点から社外役員の招聘を積極的に推進し、また情報開示、資本効率向上に常に取り組んでおります。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。多様性を尊重し、誰もが多彩な能力を存分に発揮できるよう、国籍・性別、性的マイノリティ（LGBT）、年齢、障がいの有無といった個々の違いを活かす環境整備に取り組んでおります。一人一人が能力を最大限に発揮し企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。
メック株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（2020年12月31日現在228名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2)提出会社における研究開発体制提出会社では79名が薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3)研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は1,359百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第61期平成31年１月１日から令和元年12月31日まで第62期令和２年１月１日から令和２年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員19.122.1プレイ収入プレーフィー、キャディフィー57.460.7食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等15.914.5その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等7.62.7計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としての外出自粛要請等の影響により厳しさを増している。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンデションを提供する。そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、コース及び施設の改修や改良を計画的に行う。②場内の松林を保存するため肥料や殺虫剤などの農薬は自然環境に十分配慮したものを採用しこれまで以上の資材と労力を投下する。③来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。④新型コロナウイルス感染症予防の対策として体表温度感知センサーや消毒液の設置、キャディー等のプレーヤーに対するディスタンス、食堂テーブルのバリアなど基本的な対応を継続する。さらに全従業員を対象としたPCR検査の実施を行う等全従業員の健康管理に注力する。⑤従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。⑥各方面で取り上げられているＳＤＧｓの内、従来より着手している項目をさらに深く推進する方針である。⑦「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。ＳＤＧｓＳustainableＤevelopmentＧoalsテーマＮＯ３すべての人に健康と福祉をＮＯ７エネルギーをみんなに、そしてクリーンにＮＯ９産業と技術革新の基盤を作ろうＮＯ１３気候変動に具体的な対策をＮＯ１５陸の豊かさも守ろう全１７テーマの内５テーマを対象とする
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名25,340千円（うち社外取締役３名5,000千円）監査役１名1,800千円（うち社外監査役１名1,800千円）また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。⑤取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年10月1986年10月1987年６月1994年11月1996年10月2000年６月2000年10月2001年２月2002年10月2004年９月2004年11月2005年３月2005年９月2006年７月2007年１月2008年９月2009年４月2009年９月2009年12月2010年２月2011年３月2012年10月2014年１月2016年３月2017年10月2018年10月2018年11月2019年10月2020年４月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得東京証券取引所市場第二部へ市場変更愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。(2)目標とする経営指標継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]・生産性の向上及び業務効率の最大化(4)経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制され、依然として先行きが不透明な状況で推移するものと考えられます。このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・自治体様の業務を支える社会インフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けてアウトソーシング需要に対応してまいります。当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯサービス業界においては、人材不足や働き方改革の推進、業務の効率化、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いたサービスの高度化などにより、アウトソーシングの需要は継続的に高まっており、市場規模の中長期的な拡大と請け負う業務領域の拡大に伴い、新規参入事業者も増加の傾向にあります。このような事業環境の中、当社は売上上位のお客様への依存度が高く、入札案件に業績が左右されやすい傾向にあります。また、世界的な大流行を見せている新型コロナウイルスを始めとした感染症対策においても事業の継続にあたり全社的な課題と認識しております。以上を踏まえ、安定した業績及び事業成長を実現するため、サービス提案領域の拡大を図り、中核地域の営業力強化と新規顧客の獲得を推進するとともに、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを図り、優秀な人材の確保と生産性向上・業務効率化に努めることで課題に対処し、中長期的な企業価値向上を実現させてまいります。①当社のＢＣＰ（注２）対策の取り組み新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として社内ルールの徹底並びに休業・テレワークを開始するなど、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。また、公共性の高いコールセンター業務などの重要業務については、事業を中断させることなく、継続させるためのＢＣＰ対策として、複数の拠点がそれぞれ業務を代替可能となるシームレスな環境を構築しております。今後もシームレスな環境の構築を地域分散の視点から全国的に拡大するなど、当社が社会から求められる使命を果たしてまいります。（注２）ＢＣＰ（事業継続計画）ＢＣＰとはBusinessContinuityPlanの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害、テロなどの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。②情報システムの充実拡大する会社の規模に対応するとともに、情報セキュリティのより一層の強化、生産性の向上を図るため、適宜業務プロセスや社内システムの見直しを行い、経営基盤の強化を図ってまいります。また、ＢＣＰ対策や働き方改革等への対応として在宅勤務など時間や場所にとらわれないテレワークの導入が進んでおり、当社においても、時代の要請に応えるべく、テレワークに対応していくためのルール整備、社内インフラの強化を進めてまいります。③特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ事業の積極展開当社は、大型案件で培ってきたノウハウを活かし、顧客の業務効率化・合理化のニーズに的確にお応えすることができるよう、経営資源を「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に集中し、サービスの拡大を図っております。それにより、「価格」だけではなく「専門性」「品質」を高め、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務」で競合先との差別化を図り、積極的に事業を展開してまいります。④人材の採用と育成、質的向上当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセンターやＢＰＯセンターにおいて、顧客ニーズに応じた人材確保をスピーディに行うことは必要不可欠であります。そのため、優秀な人材の採用及び人材育成の強化を課題ととらえ、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに努め、拡大する会社規模に応じた人材管理の高度化を図ってまいります。人材育成の取り組み事例として、社員自身が都合の良い時に場所を選ばず無理・無駄なく受講できる「ｅラーニング」を活用した教育を導入しており、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を行っております。⑤コンプライアンス体制当社は、2018年12月下旬に発生した不適切な請求の件を受け、管理体制の強化を図り、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施やコンプライアンス違反、個人又は組織ぐるみの不正行為に対する内部通報制度による「社員通報窓口」及び職場の悩みを相談するための「社員相談窓口」のさらなる浸透を図り、当社の企業としての健全性と透明性を向上させてまいります。また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。代表取締役社長の直属機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、社内のさまざまな事案について、定期的にコンプライアンスの観点から検討・審議を行っております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。⑥内部監査の強化これまでの業務の履行に関わる品質と効率化に重点を置いた内部監査に加え、社内規程と業務フローに則った運用についても年間の監査計画に基づき実施するとともに、内部監査体制の量的、質的な強化を図ってまいります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設2015年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（現BERJAYAENERGIESSDN.BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（現AMITABERJAYASDN.BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設2020年６月台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITABERJAYASDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。当社の連結子会社であった台灣阿米達股份有限公司は、2020年６月11日付で全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であるAMITAKUB-BERJAYAKITARSDN.BHD.は、2020年８月５日付でAMITABERJAYASDN.BHD.に社名を変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループは、サステナブルな企業経営・自治体運営を目指す顧客との共創により、社会の持続性向上を目指す「社会デザイン事業」を提供しております。具体的には次のとおりであります。(1)企業の統合的サステナビリティ最適化支援、各種コンサルティング顧客企業の持続性向上を目的に、長期ビジョンの策定から戦略立案・実行までトータルで支援しております。サーキュラーエコノミーや気候変動対策、ESG・SDGs経営等に関するメガトレンドの研修、サプライチェーンのリスク・機会分析、中長期ビジョン・ロードマップの作成、原料・資源の循環調達や循環スキーム構築の支援等を行っております。(2)環境管理業務効率化支援煩雑かつリスクが高いとされる、企業の環境管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソーシングサービス等を提供しております。(3)地上資源製造（100％リサイクル）発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しております。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っております。・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）・非鉄金属原料・その他なお、地上資源製造（100％リサイクル）は、アミタ㈱の他、アミタが地上資源製造技術を提供している協業企業のネットワークであるアミタ地上資源パートナーズや、持分法適用関連会社であるAMITABERJAYASDN.BHD.の地上資源製造施設でも行っております。[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び原材料の仕入れ先。３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。６．再生品の販売による対価の受入。７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。８．有価物とは、発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取ったもの及び資源利用先への販売が可能なもの。資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、リサイクル提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱のリサイクル工場において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。(4)リサイクルオペレーションアミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合リサイクルオペレーションの流れリサイクル提案発生品の分析・リサイクル方法の検討資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法やリサイクル方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。↓資源利用先の選定想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。↓報告書・見積書提出資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、リサイクル方法を提案。↓リサイクル業務に関わる各種オペレーション初期条件設定資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。↓運用運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。↓継続的な見直し発生品の成分変更時等にはリサイクルの改善提案を実施。(5)資源販売発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合(6)環境認証審査サービスアミタ㈱は、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC®・FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC®・COC認証、PEFC™・COC認証）の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC・COC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC・FARM認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC・COC認証）業務も行っております。(7)地域のサステナビリティ向上を支援する調査・研究・事業開発等アミタ㈱は、サステナブルな地域運営を目指す自治体・企業等と連携して、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する自立分散型の地域創生に向けた調査・研究・事業開発等を行っております。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月18日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期的な強化項目として３つの強化項目を挙げております。①社会デザイン事業における独自サービスの提供拡大・企業の持続性・社会的価値の向上に向けた統合的サービスの開発及び顧客への提案力強化・ICTとアウトソーシングによる環境管理業務の効率化支援サービスの提供拡大及びサービス品質の向上に注力・産官学民連携による、サーキュラーエコノミーの実現を目的としたプラットフォームの開発・運用・新たな地上資源（リサイクル製品）の開発・製造の拡充や、再資源化困難物等のリサイクル設備導入による100％リサイクルサービスの多機能化・高付加価値化・パートナー企業を含む全国の資源循環プラットフォームを駆使したリサイクル提案力の強化と廃棄物管理トータルソリューションの推進・地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する自立分散型の地域創生に向けたサービスの確立と水平展開②海外展開の推進・アジア圏での地上資源事業の展開・拡大・貿易取引の販路拡大と取扱商品拡大・地域内資源循環システムの構築と水平展開③組織力の向上・組織の機能及び連携の強化・人材教育の強化・企業文化の再構築・ステークホルダーとの関係性強化上記施策とグループ全体でのコスト削減施策を確実に実施していくことで経営基盤を強化し、「循環型システム」を創るリーディング・カンパニー・グループとして事業の成長・拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に減衰していくと思われるものの当面継続する見通しであります。また、海外経済の不確実性向上や自然災害の頻発、AIやICT等の急速な技術革新、そして、投資家や企業のESG［環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）］重視の流れが加速し、国内外を問わず脱炭素やサーキュラーエコノミー型ビジネスへの移行が求められております。こうした状況の中、企業や自治体は持続性を向上させる事業運営の必要性に直面しており、１社だけでは解決しえない領域も含め、柔軟かつスピード感のある対応とこれらを乗り切る事業力強化やイノベーション創造に資する施策へのニーズが一層に高まっていると考えております。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、グループミッションである持続可能な社会の実現に直結する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を推進いたします。2021年から2023年までの３年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続可能な企業経営・地域運営を伴走支援する新サービス開発に注力いたします。産業のRe・デザインにおいては、これからの持続的な経営スタイルとして、複雑性を重ねて動的調和を保つ自然界の知恵に習った「エコシステム経営」を提唱いたします。エコシステム経営の３要素は、ステークホルダーを統合する「ミッション」、環境変化に対応して組織内外の経営資源を再結合・再統合する能力「ダイナミック・ケイパビリティ」、サプライチェーンの持続性を高める「循環型ビジネスモデル」であります。約40年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク並びに人・資源・情報のプラットフォームを活かし、上述の「エコシステム経営」を推進する新たなパッケージ商品「CyanoProject（シアノプロジェクト）：循環型事業創出プログラム」を中心に、「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」といった重要テーマについて、ビジョン策定から実行までの全工程を統合的にサポートしてまいります。暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築及び事業モデルの確立に注力いたします。中軸サービスとして開発を進めてきた「互助の関係性を生み出すプラットフォーム」（MEGURUSTATION®：めぐるステーション）を改良・機能強化し、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証を実施予定であります。地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品化を目指してまいります。さらに「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス（シリコンスラリー廃液の100％リサイクルサービス、環境認証審査サービス、海外マレーシア事業等）の提供加速による収益力の強化、並びに経営基盤の強化を推進いたします。また組織機能の強化や人材育成の強化に加え、企業文化の再構築（人事制度の改定、目標管理手法の見直し等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。財務上の課題に関連して、事業撤退を進めていた台灣阿米達股份有限公司の株式譲渡が2020年６月11日に完了したことにより、当連結会計年度において株式売却益並びに繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上及び法人税等還付税額の計上を行うこととなり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。当期純利益の計上により、自己資本比率は改善してきましたが、財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結しましたが、今後とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアミタ株式会社が保有する台灣阿米達股份有限公司の全株式をZhongBaoCo.,Ltd.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約の締結）当社は、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、2020年11月10日に実行いたしました。シンジケートローン契約の概要(1)組成金額15億円(2)契約形態タームローン(3)契約締結日2020年10月30日(4)実行日2020年11月10日(5)借入期間10年間（2020年11月10日～2030年11月10日）(6)アレンジャー株式会社みずほ銀行(7)参加金融機関株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行