泉州電業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出の影響等による景気の急速な悪化と、収束の見通しが立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均680千円と前期平均706千円に比べ3.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安値550千円（2020年３月）、高値770千円（2020年10月）、期末750千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、当社グループ内の経営資源の集約、業務効率化を目的として、2019年12月17日付で海外連結子会社であったSENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.は清算結了し、2020年８月１日付で当社は国内連結子会社であったいすゞ電業株式会社を吸収合併いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は67,401百万円で前連結会計年度末に比べて1,187百万円の減少となりました。（資産の部）流動資産は43,664百万円で現預金が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて847百万円の減少となり、固定資産は23,737百万円で有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて340百万円の減少となりました。（負債の部）負債につきましては、負債合計は26,991百万円で前連結会計年度末に比べて1,848百万円の減少となりました。流動負債は24,262百万円で仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,787百万円の減少となり、固定負債は2,728百万円で前連結会計年度末に比べて61百万円の減少となりました。（純資産の部）純資産につきましては、純資産合計は40,409百万円で前連結会計年度末に比べて660百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線の需要の減少により、売上高は74,288百万円（前期比11.2％減）、営業利益は3,124百万円（前期比21.5％減）、経常利益は3,382百万円（前期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円（前期比13.4％減）となりました。（売上高）上記要因により、減収となりました。（営業利益、経常利益）売上総利益は12,078百万円で前連結会計年度に比べて1,144百万円（前期比8.7％）の減少となりました。販売費及び一般管理費は8,953百万円で売上高の減少により運賃及び荷造費が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い営業活動が制限されたことなどにより前連結会計年度に比べて289百万円（前期比3.1％）の減少となりました。営業利益は3,124百万円で販売費及び一般管理費が減少したものの売上総利益の減少が上回ったことにより前連結会計年度に比べて855百万円（前期比21.5％）の減少となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は3,382百万円で前連結会計年度に比べて824百万円（前期比19.6％）の減少となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は3,422百万円で前連結会計年度に比べて597百万円（前期比14.9％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円で前連結会計年度に比べて362百万円（前期比13.4％）の減少となりました。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,721百万円で前連結会計年度に比べて2,290百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,451百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,422百万円、減価償却費588百万円、売上債権の減少3,091百万円、未払消費税等の増加200百万円等の収入に対し、仕入債務の減少1,674百万円、法人税等の支払1,301百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加3,349百万円）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、395百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入572百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出771百万円、有形固定資産の取得による支出152百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,199百万円）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,769百万円となりました。これは主に配当金の支払672百万円、自己株式の取得による支出999百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少1,525百万円）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「電線・ケーブル」のみの単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）電線・ケーブル（百万円）74,28888.8合計（百万円）74,28888.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ3.7％下落しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、2021年10月期を最終年度とし、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）６％以上の達成を経営数値目標とする「泉州電業グループ中期経営計画」を推進しておりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済環境の悪化とそれに伴う民間設備投資向け電線需要の減少の影響等により売上高及び利益が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続すると仮定したこと等を勘案した結果、経営数値目標達成の最終年度を2024年10月期に、経営数値目標のうちＲＯＥ（株主資本利益率）を８％以上に、それぞれ見直しを行っております。当中期経営計画の当連結会計年度につきましては、売上高74,288百万円（進捗率74.3％）、経常利益3,382百万円（進捗率67.6％）、ＲＯＥは5.9％（進捗率73.8％）となっております。今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりであります。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。