日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、昨年度後半からの米中貿易戦争の影響に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（以下、コロナ禍といいます。）により、海外経済が急激に落ち込み、国内外の経済活動が大きく制約を受けました。その後、コロナ禍が一旦収束に向かった年半ば以降、日本を含め世界的に経済活動が再開され、輸出及び国内外の自動車需要が回復したこと等を背景に徐々に持ち直しました。しかしながら、冬季に入り、再度のコロナ禍が想定以上に拡大し、日本においては緊急事態宣言が再発出される状況に加えワクチン接種も進まないことから、一向にその収束の目途が立たず、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは様々なコロナ感染防止策を講じ、第一に生産活動等に支障を及ぼさないように努め、現時点においても各事業拠点の操業に影響は出ておりません。また、厳しさを増した事業環境のなか、業績の再浮上を図るべく、新製品・新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大及び新規ユーザーの開拓に取り組むとともに、コスト・経費の引き下げ、ＩＴを活用した業務の効率化、生産拠点や生産工程の最適化等の生産性向上による価格競争力の向上と低コスト体質の強化にも引き続き取り組んでまいりました。業績につきましては、第２四半期までコロナ禍の影響を主因に需要が激減し、営業活動も大きく制約を受けたことから業績が低下し、2020年10月には売上高の通期予想につき下方修正を迫られ、その後が懸念されましたが、第３四半期以降は、経済活動の向上とともに需要が徐々に回復したこと、薬品事業における非鉄金属相場の上昇等により、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高こそ前期比1,879百万円8.7％減の19,642百万円となりましたが、営業利益はコロナ禍による活動経費の減少等もあり前期比13百万円0.6％増の2,388百万円、経常利益は前期比23百万円0.9％増の2,601百万円まで回復いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比133百万円6.8％減の1,843百万円となりましたが、これは前期の特別利益には福島第一工場の生産設備に対する補助金収入を計上したことによります。セグメント別の概況は以下のとおりであります。①薬品事業主力の薬品事業は、引き続き厳しい事業環境下、ウェブを活用した商談を行う等、一定の制約のなかで営業活動を再開し、第３四半期以降、前述の事業環境回復に伴い、非鉄金属相場が大幅に上昇し、全体的な需要も回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準までには到達せず、第２四半期までの生産数量、販売数量の落ち込みによる業績低下を補うことはできず、売上高は前期比1,570百万円8.8％減の16,180百万円となりました。利益面では、第３四半期以降の非鉄金属相場の大幅な上昇に加え、生産数量も幾分持ち直し、コロナ禍による活動経費の減少を含むコスト・経費引き下げ及び一部生産性向上も実現できたこと、タイ子会社の主力製品の売上改善により、営業利益は前期比182百万円9.6％増の2,091百万円となりました。②建材事業建材事業は、昨年度まで業績は堅調に推移しており、更なる業績拡大のため、販路拡大、非住宅分野への進出にも取り組んでまいりました。年半ば以降の営業活動の再開とともに第２四半期後半から徐々に主力の住宅建材を中心に回復に向かい、薬品事業と同様にコロナ禍による活動経費の減少を含むコスト・経費引き下げは実現できたものの、第２四半期までのコロナ禍による住宅着工の遅れや当社及び取引先の営業活動が制約を受けたことに加え新製品等も伸び悩んだことから、売上高は前期比308百万円8.2％減の3,461百万円、営業利益も前期比155百万円14.4％減の927百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)薬品事業9,886,780△10.8建材事業1,864,944△4.4合計11,751,725△9.9(注)１金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)薬品事業2,651,311△7.9建材事業199,792△7.0合計2,851,104△7.8(注)１金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の内部取引はありません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)薬品事業16,180,138△8.8建材事業3,461,924△8.2合計19,642,062△8.7(注)１セグメント間の内部取引はありません。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における流動資産は、たな卸資産は減少したものの、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比2,130百万円増の26,808百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が機械装置等の償却が進んだことから前連結会計年度末比409百万円減の7,159百万円となりましたが、保有株式の株価が上昇したことから投資その他の資産が前連結会計年度末比2,831百万円増の12,186百万円となったことにより、前連結会計年度末比2,402百万円増の19,533百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末比4,533百万円増の46,342百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比518百万円増の5,044百万円となり、固定負債もその他有価証券評価差額金増加に伴う繰延税金負債が増加したことにより前連結会計年度末比873百万円増の1,758百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比1,391百万円増の6,802百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比3,142百万円増の39,540百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.1％から85.3％となりました。セグメントごとの資産は次のとおりであります。①薬品事業薬品事業は、第３四半期以降の売上高の増加により売上債権が増加したものの、たな卸資産の減少、及び減価償却による固定資産の減少等により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ96百万円減の15,295百万円となりました。②建材事業建材事業は、たな卸資産は増加したものの、売上債権の減少により、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ39百万円減の2,066百万円となりました。③その他現預金の増加、及び保有株式の株価上昇等により、投資その他の資産が増加したことにより、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ4,669百万円増の28,981百万円となりました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで3,492百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで749百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで595百万円減少し、この結果、換算差額による影響等も含めると、当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加し、15,969百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は、3,492百万円の増加（前連結会計年度は3,112百万円の資金の増加）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額650百万円、売上債権の増加額476百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が2,593百万円、減価償却費977百万円、仕入債務の増加額354百万円、たな卸資産の減少額278百万円等により資金が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は、749百万円の減少（前連結会計年度は878百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出586百万円、無形固定資産の取得による支出170百万円等があったことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は、595百万円の減少（前連結会計年度は637百万円の資金の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額580百万円等があったことであります。当社グループの資金需要は、主に製品製造に使用する主要材料及び補助材料の購入、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスの調達等の運転資金であります。設備投資資金は、生産設備の取得等生産体制の構築等に支出されております。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。これらの必要資金は、利益、減価償却費等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。