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伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社の計12社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、定温機能を始めとして多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の経営数値目標は、売上高408億円、営業利益4億10百万円、経常利益7億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円であります。翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高435億円、営業利益18億70百万円、経常利益23億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億30百万円であります。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済は停滞または縮小しました。物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しました。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリース及び集金代行業務などの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の２つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。（1）国内事業国内では、主に包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、信用保証、融資の４部門を主力事業とし、その他に集金代行業務などを行っております。さらに、信用調査機能や電算事務処理機能等を活用し、事業活動を行っております。①当社主な業務は次のとおりであります。イ包括信用購入あっせん消費者からカード申込みを受け、当社が信用調査のうえクレジットカードを発行します。カード会員が、クレジットカードを利用して、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスを購入すると、当社がカード会員に代わって代金を加盟店に立替払いし、カード会員から約定に基づいて回収を行います。クレジットカードには、当社プロパーのカードと加盟店との提携カードがあります。ロ個別信用購入あっせん消費者が当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社が信用調査を行い、承認した顧客に対して加盟店に利用代金を立替払いし、顧客から分割払い等にて回収を行います。ハ信用保証消費者が不動産や自動車等の購入資金を金融機関等から借り受けるにあたり、当社が信用調査を行い、その債務を保証するものです。投資用マンションに特化した住宅ローンやリフォームローン、オートローンなどがあります。ニ融資主として、カード会員に対して行うキャッシングサービスです。カードには、クレジットカードと融資専用のローンカードなどがあります。ホその他提携先が顧客から定期的にお支払いを受ける代金を、当社の口座振替ネットワークを利用して集金を行う集金代行業務などがあります。②国内の子会社（連結子会社）国内子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ各種保険代理店損害保険、生命保険の取扱代理店であるジャックス・トータル・サービス株式会社が、当社のカード会員及び当社社員向けに各種保険の販売を行っております。ロリース当社の加盟店を代理店とした法人・個人向けのリース業務や、当社社用車及び什器・備品のリース業務をジャックスリース株式会社が行っております。リース料は当社が集金を代行しております。ハサービサー（債権管理回収）「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき、ジャックス債権回収サービス株式会社がサービサーとしての営業活動をしており、当社延滞債権の回収業務の受託及び買取を行っております。また、金融機関からの債権買取も行っております。ニ後払い決済後払い決済業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っております。ホその他集金代行業務をジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社が行っており、デジタルギフトの販売をジャックス・トータル・サービス株式会社が行っております。（2）海外事業海外では、主に二輪・四輪車等のローンの個品割賦事業を行っております。①海外の子会社（連結子会社）海外子会社は４社ありますが、主な業務は次のとおりであります。イ二輪・四輪車等のローンベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.及びインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、二輪・四輪車等の耐久消費財の販売金融業務を行っております。カンボジアのJACCSFINANCE（CAMBODIA）PLC.は、二輪車の個品割賦業務を行っております。フィリピンのJACCSFINANCEPHILIPPINESCORPORATIONは、二輪・四輪車の販売金融業務を行っております。ロクレジットカードベトナムのJACCSInternationalVietnamFinanceCo.,Ltd.において、クレジットカードの発行を行っております。ハリースインドネシアのPTJACCSMITRAPINASTHIKAMUSTIKAFINANCEINDONESIAにおいて、重機等のリース業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャックス
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。創業の精神「信為萬事本（信を万事の本と為す）」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、事業に取り組む。経営理念「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する当社の事業を通じ、すべてのステークホルダーにとって「夢のある未来」「豊かな社会」となるよう尽力する。長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」当社グループは、コンシューマーファイナンスを通じて、人々の生活が豊かになるよう、グループの役職員が一体となり、これからも真摯に事業へ取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期ビジョン実現へ向けて、その戦略を実行する中期経営計画を実行してまいりました。なお、2021年度からのスタートを予定していました新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことや当社グループの事業環境に与える影響が不透明であることから、その開始を１年延期することとしました。このような先行き不透明な環境ではありますが、これまで取り組んできた様々な戦略の実行を継続し、環境の変化に対してグループ一体となって素早く対処することで、引き続き長期ビジョンの実現を目指してまいります。まず、国内においては、少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な課題に直面しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動は大きな制約を受け、生活様式や消費行動はこれまでにない変化を余儀なくされています。このような環境認識のもと、クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業については、当社グループを支える基盤領域として、収支のバランスをしっかりと取りながら、ビジネスモデルの変換と持続的な成長を目指していきます。具体的には、消費者や提携先のニーズを素早くとらえた商品・サービスをスピーディーに提供することで競争力を高めていきます。加えて、デジタル化の推進やこれまで取り組んできた様々なコスト構造改革の継続により、生産性向上と効率化を果たし、ビジネスモデルの最適化を図ってまいります。また、新たな生活様式での需要を背景にいっそう拡大するEC市場やキャッシュレス化の進展により注目が続く決済領域、そしてコロナ禍で一時的な停滞はあるものの、中長期的には引き続き高い経済成長率が期待されるASEAN地域で展開する海外事業については、当社グループの成長領域と位置づけ、経営資源を効果的に投下することで、変化と競争の激しい環境にあっても、しっかりと事業基盤を築き、当社グループの新たな収益の柱として成長させてまいります。そして、これらの戦略を着実に実行し、グループ間連携をいっそう強化することで、長期ビジョンの実現とジャックスグループの持続的な成長を果たしてまいります。（3）目標とする経営指標2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組み、2022年度からの新たな中期経営計画、成長に向けた準備期間と位置付けております。当社グループが目標とする2021年度の経営指標は、連結営業収益1,620億円、連結経常利益205億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円です。（4）優先的に対処すべき課題長期ビジョンである「アジアのコンシューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、経営体質のさらなる強化を図ってまいります。また、2021年度につきましては、コロナ禍で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に重点的に取り組む、新たな成長へ向けた準備期間と位置付けました。当社グループにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①基盤領域の強化・クレジット事業やファイナンス事業を中心とした国内事業は、市場ニーズを捉え、顧客目線での新たなサービスをスピーディーに提供することにより、事業拡大を図ってまいります。・収支構造分析やマーケティング機能を強化し、営業の効率化と高い生産性を実現することで、事業の最適化を目指してまいります。②成長領域への投資・カード、ペイメントなどの決済関連分野に対する効果的なリソース投入により、商品開発力と推進体制を強化し、事業拡大を図ってまいります。・ベトナム、カンボジアについては、各種販売促進施策によりシェアを拡大し、審査や債権管理体制を強化することで利益の拡大を図ります。インドネシア、フィリピンについては、コロナ禍で急速に悪化した債権内容の改善に取り組み、取扱高の回復による収益の拡大、そして環境変化に強い経営体質を目指します。また、内部統制システムの整備やガバナンスの強化を図ることで盤石なグループ管理体制を構築してまいります。③生産性の向上と成長基盤の強化・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携強化により、収益・財務など経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。・DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化を加速させ、高い生産性の実現を目指してまいります。また、新たなビジネスの創出、ビジネスモデルの変革へ向けた取り組みを強化してまいります。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始1915年１月和歌山市小雑賀に工場を建設1915年２月合成フェノールの製造を開始1942年９月本店を東京市に移転1948年９月研究所を京都市に設立1952年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設1953年７月会社更生法による更生手続開始決定1954年３月ジフェニルアミンの製造を開始1955年３月会社更生法による更生手続終結決定1955年10月商号を本州化学工業株式会社と変更1960年10月シクロヘキサノンの製造を開始1961年３月ビスフェノールＡの製造を開始1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1961年12月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(1949年３月23日設立)と合併1969年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始1970年７月ＯＳＢＰの製造を開始1971年１月トリメチルフェノールの製造開始1984年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立1985年６月多目的開発プラント新設1988年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡1988年４月大阪営業所を支店に昇格1990年６月フォトレジスト材料生産開始1991年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始1993年１月メタルフリープラント新設1993年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)1995年10月ビフェノール専用プラント稼動開始1999年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)2001年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立2002年３月ビフェノール第２プラント完成2004年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始2007年６月大阪支店廃止2008年２月ビスフェノールＦ製造設備増設2009年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始2014年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始2014年11月創業100年(11月13日)を迎える(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、1963年7月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である1949年3月23日となっております。２．2004年5月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品化学品ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)機能材料電子材料、光学材料用途特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。［経営理念］企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。［目指すべき企業像］独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする4か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取組んでいます。＜長期ビジョンＨＣＩ５００＞特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。連結経営目標（2030年度）売上高500億円、営業利益率15％＜2020年度中期経営計画の目標と主な取組み＞連結経営目標（2023年度）売上高300億円、営業利益42億円、ＥＢＩＴＤＡ68億円[主な取り組み]・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資・５Ｇをはじめとする情報関連財市場に注力した開発・マテリアルズ・インフォマティクス活用や試作設備新設による研究の効率化、開発の加速・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取組み強化このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2021年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。＜経営環境＞今後のわが国経済は、電子部品など一部に需要の回復がみられますが、インバウンド需要など内需の低迷、雇用者数の減少など新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予想されます。感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、為替等の変動、特に原燃料市況が昨年に比べ上昇に転じているなど、留意すべき状況が継続すると想定されます。＜重点課題＞・新型コロナウイルス感染症対策（従業員及びその家族の安全確保、製品の安定生産と安定供給、適正な在庫の確保）の徹底・安全、品質管理の徹底・特殊ビスフェノール、電子材料及びビフェノールの更なる拡大・クレゾール誘導品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築・オープンイノベーション、マテリアルズ・インフォマティクス活用による新製品開発加速・事業拡大のためのプラント新増設、業務提携及びＭ＆Ａの検討加速・働き方改革の推進（WorkLifeBalanceの更なる向上、業務の効率化・自動化、人材育成）・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取組みの強化＜今後の対処すべき課題＞2021年5月14日に公表しました「三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載のとおり、当社グループを取り巻く市場環境の変化は一段と加速しており、顧客からのニーズが多様化・高度化する中、競合他社に先駆けてスピード感のある成長戦略を実現させ収益化するためには、新製品及び新事業領域の構築、並びに製造体制の拡充が急務であると考えております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至るまで一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下のとおりであります。(1)化学品・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究・新たなクレゾール誘導品の研究他(2)機能材料・電子材料の新製品開発及び合理化研究・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発他(3)その他・情報・通信、自動車、医薬などの新技術・新分野における新規事業開発に向けた研究他なお、当連結会計年度の研究開発費は771百万円であり、対売上高比率は3.8％であります。
株式会社コア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年12月メーカー系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（LaboratoryAutomation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立北京核心軟件有限公司設立に資本参加（本店中華人民共和国）1985年４月茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴAssetManager）」販売開始2001年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立2002年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月北京核心軟件有限公司（現：連結子会社）を子会社化2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる2004年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューションビジネスセンター））2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）2012年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡2020年７月島根県松江市に、山陰技術センターを開設（注）１ISO9001：国際標準化機構（ISO）が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。４プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
株式会社コア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社１社の計11社により構成されており、ソリューションビジネス、ＳＩビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ソリューションビジネス」及び「ＳＩビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action&amp;Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。（単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期売上高営業利益率8以上6.06.37.98.69.8自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上9.810.312.811.012.2自己資本比率50以上53.156.258.861.066.6配当性向30以上34.830.528.432.629.9(3）経営戦略当社グループは、事業規模の拡大を図っていくことが重要な課題であると捉え、特長を最大限活かして顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客の課題に対し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担う人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※１）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイト（※２）の７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいります。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいります。（※１）コアビジネス同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す中核事業。（※２）ＤＸインサイト：「認識技術」によるデジタルトランスフォーメーションＡＩによる手書文字認識技術や物体認識技術等の革新的技術を用いたソリューション(4）経営環境情報サービス産業では、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業による合理化・省力化に向けた情報化投資が続いておりましたが、企業収益悪化の懸念から投資は弱い動きとなっています。このような状況の下、当社グループにおいても、営業面等で新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開及びマーケットニーズに沿った高品質のソリューションを全国で同質に提供する業務体制の２つの特長を最大限活かし、ソリューションメーカーとして新たな価値を創造するビジネスを推進してまいりました。セグメント別の動向としましては、ソリューションビジネスでは、「コアビジネス（※１）」として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つにエネルギー、ＤＸインサイト（※２）の２つの事業分野を加えて規模を拡大し、各分野間の連携強化により顧客にとっての付加価値の最大化と事業の更なる拡大を図ってまいりました。また、ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいりました。そして、従来より基本戦略の一つとして推し進めているＳＩビジネスからソリューションビジネスへのビジネスモデルの転換も徐々に進みつつあります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競合他社との競争優位性当社グループは、事業規模の拡大を図っていくことが重要な課題であると捉え、特長を最大限活かして顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として新たな価値を創造するビジネスを推進してまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。②人材確保当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即応できる体制をとってまいります。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔軟な配置を行ってまいります。③新型コロナウイルス収束後の営業体制の構築新型コロナウイルス収束後の営業体制としては、先ずもって継続的に感染症対策を実施してまいります。また、顧客への営業についても、電話、メールのほか、Web会議等を導入し、非対面式の営業が可能な環境を整え、さらに、ウェビナーなどＩＣＴを活用したプロモーションに取り組み営業プロセスの改革を進めてまいります。
株式会社コア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1）研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2）研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は307百万円であります。(3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費307百万円）・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、SeptentrioN.V.（※）との提携により、CLAS（CentimeterLevelAugmentationService：みちびきセンチメータ級測位補強サービス）及び次世代SBAS(Satellite-basedaugmentationsystem：衛星航法補強システム)に対応したセンチメータ精度測位受信機を共同開発しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。（※）SeptentrioN.V.要求の厳しい用途向けに、高精度の多周波マルチGPS/GNSS受信機を提供しております。本社はベルギーのルーヴェンにあり、米国カリフォルニア州のトーランス、中国の上海、日本の横浜オフィスのほか、世界中にパートナー企業を持ちます。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第204期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社151社，持分法適用関連会社26社（2021年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。（資源・エネルギー・環境）当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，JURONGENGINEERINGLIMITED及びその子会社21社（注①），ISHIPOWERSDN.BHD.，PTCilegonFabricators，NIIGATAPOWERSYSTEMS（SINGAPORE）PTE.LTD.，IHIE＆CInternationalCorporation及びその子会社２社，IHIPOWERSYSTEMMALAYSIASDN.BHD.，SteinmüllerEngineeringGmbH及びその子会社１社（注②），IHIPowerSystem（Thailand）Co.,Ltd.，IHIPowerGenerationCorporation及びその子会社６社，IHISOLIDBIOMASSMALAYSIASDN.BHD.，IHITerrasunSolutionsInc.，他１社，（注③），（注④），（注⑤）（社会基盤・海洋）当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業，ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，リブコンエンジニアリング㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，IHIINFRASTRUCTUREASIACO.,LTD.，IHICaliforniaInc.，I&amp;HEngineeringCo.,Ltd.，TerratecLimited及びその子会社４社（産業システム・汎用機械）当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱クローバーターボ，㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.及びその子会社５社，IHIPressTechnologyAmerica,Inc.，IndigoTopCoLtd.及びその子会社23社，IHIChargingSystemsInternationalGmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，IHITurboAmericaCo.，IHITURBO（THAILAND）CO.,LTD.，上海世達爾現代農機有限公司，IHIVTNGmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司,江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHIDALGAKIRANMAKINASANAYIVETICARETA.S.，IHIASIAPACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（航空・宇宙・防衛）当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，IHI‐ICR,LLC.，IHIAeroEnginesUSCo.,Ltd.（その他）当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，明星電気㈱（注⑥），㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，IHIdoBrasilRepresentaçõesLtda.，IHIENGINEERINGAUSTRALIAPTY.LTD.，IHIEuropeLtd.，IHIINC.，石川島（上海）管理有限公司，IHIASIAPACIFICPTE.LTD.，IHIAmericasInc.，IHI（CANADA）LTD.，ALPHAAutomotiveTechnologiesLLC（注）①.JURONGENGINEERINGLIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社１社は，清算結了により消滅しました。②.SteinmüllerEngineeringGmbH（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社を新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め，１社は吸収合併により消滅しました。③.金町浄水場エネルギーサービス㈱（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。④.IHISouthwestTechnologies,Inc.（資源・エネルギー・環境）は株式を譲渡したことに伴い，当社の関係会社ではなくなりました。⑤.NitroCision,LLC（資源・エネルギー・環境）は既に清算手続きを進めており，重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。⑥.明星電気㈱（その他）の子会社１社は，清算結了により消滅しました。［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は，2021年３月31日現在のものであり，東京証券取引所市場第二部上場子会社に「◎」を付しています。