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株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）子会社株式の取得当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、PacificDentalCareCo.,Ltd.の発行済株式の全株式を当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについて決議し、2020年10月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月30日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、ノーエチ薬品株式会社の発行済株式の全株式を当社の連結子会社である株式会社オカムラを通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年６月1日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（２）借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は240,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2021年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自2020年10月30日至2021年10月29日300,00050,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2020年９月27日至2021年９月27日100,000100,000当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自2020年10月１日至2021年９月30日100,00050,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2021年１月31日至2022年１月31日80,00040,000貸出コミットメントライン契約（注）当社株式会社みずほ銀行コミットメント期間自2021年５月28日至2022年５月27日300,000－（注）貸出コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,940千円であります。
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

2【沿革】年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「LinkKnowledge」（現法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月名刺アプリ「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「LinkKnowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2013年10月現地でのSansan事業の展開を目的として、米国デラウェア州に子会社SansanCorporation（現連結子会社）を設立2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月現地でのSansan事業の展開を目的として、シンガポールに子会社SansanGlobalPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月クラウド請求書受領サービス「BillOne」を提供開始2020年6月「Sansan」にて「オンライン名刺」機能を提供開始2020年8月イベントテック領域における事業強化を目的として、ログミー株式会社を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は3社、関連会社は3社となっています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しています。具体的には、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できる法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を展開するSansan事業と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れ、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「Eight」を展開するEight事業を運営しています。また、両事業共通の基盤として名刺のデータ化等はデータ統括組織であるDSOC（DataStrategy&amp;OperationCenter）が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。そのほか、請求書分野にも当社の技術を展開し、クラウド上での請求書受領が可能なサービス「BillOne」を展開しています。なお、次の2事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan事業Sansan事業では、「名刺管理から、営業を強くする」をコンセプトに、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を法人向けに展開しています。「Sansan」の活用を通じて、例えば、「名刺交換情報が社内で共有されていない」「名刺情報が持つ価値に気付けていない」といった、企業が抱える課題を解決し、企業に眠る名刺を事業活動に使える資産に変えることで、ビジネスの「出会い」の価値を最大化することができると考えています。「Sansan」の基本機能では、ユーザー企業は名刺をスキャンするだけで、名刺情報が当社グループ及び外部の情報処理パートナーの入力オペレーター等により正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通じて名刺管理機能を利用することができます。本機能では、各社員単位での名刺管理だけではなく、組織内での名刺情報の共有も可能となります。また、最新の人物情報が通知される人事異動ニュースの配信や一括メール配信機能等の幅広い顧客管理機能を備えています。加えて、「Sansan」は、名刺管理機能を基軸にさまざまなオプション機能を提供することで、ビジネスプラットフォームとして展開しています。例えば、名刺をスキャンするだけで、反社データやコンプライアンス情報を「Sansan」上で確認できる「反社チェックオプションpoweredbyRefinitiv/KYCC」や契約情報を「Sansan」上で確認できる「契約管理オプションforクラウドサイン」等のオプション機能があります。その他、OpenAPI等を活用したSFAやCRM、MA等の外部サービスとの連携機能や、外部サービスから情報を取得し活用できる機能等を提供することでユーザーの利便性の向上を追求しています。ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業においてデータ化される名刺の枚数を基に算出されるライセンス費用に、オプション機能の利用料やスキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。（2）Eight事業Eight事業では、「名刺でつながる、ビジネスのためのSNS」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた新しいビジネスネットワークサービスとして、名刺アプリ「Eight」を運営しています。「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。まず利用ユーザーは自分の名刺を登録することで、ビジネスライフを通じて活用できる自身のページが作成され、プロフィール管理が可能となります。次に、交換相手の名刺を登録することで名刺管理機能が活用でき、クラウド上にデータ化された全ての名刺情報には、スマートフォンやパソコンから、いつでもどこでもアクセスが可能となります。また、ネットワーキング・サービスを通じてつながった相手の情報に変更があった場合には、登録した名刺情報が自動で最新の状態に更新され、通知が届くようになります。加えて、ビジネスチャットが送り合えるメッセージ機能も利用でき、ユーザー自身が持つビジネスネットワークをよりスムーズに活用することが可能となります。さらに、興味のある企業の情報の収集や転職活動等に活用できるほか、さまざまなイベント情報が集約されたビジネスイベントメディア「EightONAIR」を活用することで、イベント情報の通知を受け取ることやワンクリックでのイベント参加が可能になります。ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「Eight企業向けプレミアム」や「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「EightMarketingSolutions」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」、転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「EightCareerDesign」等のBtoBサービスを提供しています。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第27期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年９月財団法人新星東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社「J-sky」向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソーシャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：CaveInteractiveTaiwanCo.,Ltd.)を設立(注)１エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社は2000年４月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとなり、さらに2013年10月１日付けで株式会社NTTドコモに商号変更しております。２ジェイフォン東日本株式会社は、2001年11月１日付けでジェイフォン株式会社となり、さらに、2003年10月１日付けでボーダフォン株式会社となり、さらに、2006年10月１日付けでソフトバンクモバイル株式会社となり、さらに2015年７月１日付でソフトバンク株式会社に商号変更しております。３「J-sky」は、2003年10月１日付けで「ボーダフォンライブ！」に名称変更し、さらに、2006年７月27日付けで、「Ｙａｈｏｏ！ケータイ」に名称変更しております。４ケイディーディーアイ株式会社は、2002年11月１日付けで登記上の名称をKDDI株式会社に変更しております。５クレイズカンパニー株式会社は、2005年７月６日付けで登記上の名称をビーズマニア株式会社に変更しております。６株式会社ケイブシステムズは2017年８月31日付で清算結了しております。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第27期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社capable、凱樂數位股份有限）、関連会社（スマートフォンゲーム製作委員会（仮称）、株式会社モッド）の計５社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。動画配信関連事業においては、動画配信プラットフォームの開発運営、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第27期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2021年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業を創出」するため、当連結会計年度において連結子会社である凱樂數位股份有限公司(英語表記：CaveInteractiveTaiwanCo.,Ltd.)を設立し、アジア圏を始めとするグローバル展開を視野に入れたライブ配信アプリを開発しており、順調に進行しております。また当社独自の対面占いライブ配信プラットフォーム『占占（sensen）』が2021年3月にプレオープンし、緩やかにユーザー数、売上を伸ばしております。さらに新たな収益基盤を確立するために2021年５月28日開催の取締役会にて、非エンタメ事業への進出を目指しベトナムの優秀な人材を日本企業へ派遣あるいは紹介する事業を行う連結子会社の設立を決議いたしました。その他、新たにゲーム事業セグメントの売上を獲得するために、シューティングゲームの金字塔『東方Project』のIP許諾を受け、新規ゲームの開発に着手しております。今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。（２）多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。（３）コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や、前述の製作委員会も含めて、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。（４）システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。（５）動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。
株式会社ケイブ
有価証券報告書－第27期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13,438千円であります。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・賃与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンクプレーン（アサイーベリー味）」を発売2012年12月自社ブランドの健康食品「酵水素328選ごほうびシェイク」を発売2013年４月自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンク19穀の麹入り沖縄黒糖味」を発売化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア薬用美白クリーム」を発売プライバシーマーク認定を取得2017年５月埼玉県草加市に支店を開設2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年１月自社ブランドの健康食品「酵水素328選やさいとろける温スムージー」を発売2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大(注)インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託2015年７月６日2015年７月６日から2017年７月５日（以降1年間の自動更新）
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの開発を行いました。今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。以上の結果、当事業年度に当社が支出した研究開発費の総額は、129,755千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ヘルスケアセールス事業ヘルスケアセールス事業では、新商品「カフェリーチェ」の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の金額は10,477千円であります。(2)メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの開発を行いました。当事業年度における研究開発費の金額は117,914千円であります。(3)ヘルスケアマーケティング事業ヘルスケアマーケティング事業では、東京農業大学と協力し、低糖質米の開発を行いました。当事業年度における研究開発費の金額は1,363千円であります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第32期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）2020年７月株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第32期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、株式会社オンリー・ワンを取得したことに伴い、従来の報告セグメントの区分に新たにキャリアデザイン事業を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)株式会社オンリー・ワン(連結子会社)キャリアデザイン事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第32期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。新たに人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得しております。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の目途が立たないことから、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他部門におきましては、テレワークや交代制による時短勤務を緊急事態宣言の発令時には原則全員に適用するなど、感染防止に配慮した働き方を実施しております。他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。新型コロナウイルス感染症拡大は世界的な経済危機とも言え、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第32期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資による新株式の発行）当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式会社ティビィシィ・スキヤツト（以下「スキヤツト社」又は「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うこと及び割当先に対する第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」、また本第三者割当増資により発行される株式を「本新株式」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に係る基本合意書を締結いたしました。Ⅰ本資本業務提携の概要１．本資本業務提携の目的及び理由当社グループは、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。スキヤツト社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っております。当社グループは、当社100％子会社である株式会社ライトスタッフ（以下「ＲＳ社」という）とスキヤツト社との間で2017年５月に美容サロン向けソリューション商品販売提携契約を締結し、既存の事業分野においても相互販売協力関係を築いております。また、ＲＳ社は、本年１月にENECHANGE株式会社と理美容業界における持続可能な環境経営支援を目的とした業務提携契約を締結し、「社会全体でのSDGs達成と環境経営の推進」に向け、再生可能エネルギーの活用と拡大を通じ、理容室・美容室の環境経営を支援する施策を共同で実施しております。本資本業務提携により、スキヤツト社が有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。スキヤツト社と当社グループが一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できるものと考えております。２．本資本業務提携の内容当社とスキヤツト社との間で現時点で合意している業務提携の内容は、以下のとおりです。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。(1)業務提携の内容①両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等②両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等③理美容業界への持続可能な環境経営支援（SDGs）への取り組み(2)資本提携の内容①当社は、第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、スキヤツト社が取得いたしました。（新株式発行後のスキヤツト社の発行済株式総数に対する所有割合1.39％）②スキヤツト社は、自己株式処分により、同社の普通株式27,500株を当社に割り当て、当社がこれを取得いたしました。（本自己株式処分後の当社の発行済株式総数に対する所有割合1.51％）Ⅱ第三者割当増資による新株式発行の概要１．募集の概要(1)払込期日2021年３月９日(2)発行新株式数普通株式160,000株(3)発行価額１株につき213円(4)資金調達の額34,080,000円(5)募集又は割当方法第三者割当の方法により、割当先に対して割り当てました。(6)割当予定先株式会社ティビィシィ・スキヤツト２．本第三者割当増資による資本金の額及び発行株式数の推移(1)本第三者割当増資による資本金の額の推移増資前の資本金の額500,000,000円増加する資本金の額17,040,000円増資後の資本金の額517,040,000円(2)本第三者割当増資による発行株式数の推移増資前の発行済株式総数11,332,100株増加する株式の数160,000株増資後の発行済株式総数11,492,100株３．資金調達の使途本第三者割当増資は、前記「Ⅰ本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、割当先であるスキヤツト社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパートナーシップを構築することを目的としており、差し引き手取額概算額の使途は、スキヤツト社が実施する自己株式処分の引き受け費用に充当いたしました。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1992年７月救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）1995年６月医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更1997年４月介護用電動ベッド販売開始2001年７月福岡県大野城市に本社移転2003年４月福岡県大野城市に福岡工場開設６月ベッド販売台数年間１万台達成2004年１月東京都港区に関東支店開設７月大阪市中央区に関西支店開設2006年１月愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設2007年５月品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得2008年６月ベッド販売台数年間２万台達成2010年６月ベッド販売台数年間３万台達成11月仙台市若林区に東北営業所（現東北支店）開設ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設2011年５月名古屋市名東区に東海支店移転６月ベッド販売台数年間４万台達成2012年８月介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZVIETNAMCO.,LTD.（現SHENGBANGMETALCO.,LTD.）をベトナム国ドンナイ省に設立９月広島県福山市に中四国営業所（現中四国支店）開設2013年７月PLATZVIETNAMCO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得11月札幌市白石区に北海道営業所（現北海道支店）を開設2015年３月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場８月介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立10月SHENGBANGMETALCO.,LTD.の持分34％を追加取得（持分比率48％）し、持分法適用関連会社化2016年３月新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号に移転2018年４月医療機器に対する品質マネジメントシステム（ISO13485：2016）認証取得2018年７月フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイスを設立2019年５月東大阪市に関西支店移転2019年10月連結子会社であるPLATZVIETNAMCO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.に譲渡2019年11月仙台市宮城野区に東北営業所（現東北支店）移転2020年６月株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退2021年２月名古屋市名東区に東海支店移転2021年４月当社が株式会社プレイスを吸収合併2021年８月東京都大田区に関東支店移転
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略等①国内販売体制の強化医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大②製品ラインナップ、事業領域の拡大・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充③「高品質・高機能・低価格」の徹底既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減④海外市場（東アジア）の強化海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり⑤環境変化に適応した体制作り働き方改革、新たな生活様式への適応(2）経営環境当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。販売先市場経営環境福祉用具流通市場・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生医療・高齢者施設市場・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続・医療、介護機能の再編（医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大）・新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生家具流通市場・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり海外市場「(3）事業上及び財務上の対処すべき課題④海外市場の拡大」に記載のとおりであります。※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE（自己資本利益率）を意識した経営を行っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内販売体制の強化当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。②製品ラインナップ、事業領域の拡大医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床センサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させることにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。③「高品質・高機能・低価格」の徹底当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を企業の強みとして事業展開しております。当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANGMETALCO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から品質検査、アッセンブリを行っており、品質検査については、当社の品質管理部門が指導、管理を行っております。このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他社との価格競争に対応するため、生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。④海外市場（東アジア）の強化世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約１億5,911万人となっており、総人口の10.9％を構成しておりますが、2040年には約３億4,382万人と、23.7％まで上昇すると推定されています（出所：UnitedNations[WorldPopulationProspects：The2019Revision」）。当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。⑤環境変化に適応した体制作り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。なお、地球温暖化による自然災害も多発しており、事業の継続性を確保するための体制整備を図ってまいります。
株式会社プラッツ
有価証券報告書－第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと研究開発活動を行っております。当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、39百万円となっております。当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

２【沿革】年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。2018年11月玄気商貿(上海)有限公司を清算。2019年７月富士パール食品株式会社を設立また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。1994年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。1997年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。1997年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。1999年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。2001年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。2001年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。2002年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2012年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。2015年２月300坪レギュラータイプ１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。年月概要2019年６月岐阜県安八郡安八町に中部ＲＰＤＣ(物流センター）を開設。2019年９月中部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大または長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪タイプのフード＆ドラッグの出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化