三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。①事業全体の状況当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の２年目を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立するために引き続き以下の基本戦略の取り組みを進めました。＜基本戦略＞①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大③アジア事業の基盤拡充④働き方改革と生産性向上⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ2020年度実績（百万円）2019年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高427,061440,161△13,099△3.0％営業利益33,07734,217△1,140△3.3％経常利益32,14233,469△1,326△4.0％親会社株主に帰属する当期純利益21,25121,647△395△1.8％以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業においては、三和シヤッター工業㈱が基幹商品の重量シャッターやビル・マンションドアの減少により、減収となったものの、製造・物流費等のコスト削減に取り組み、減益幅を縮小させました。その他の国内子会社では昨年度にグループ入りした㈱鈴木シャッターの連結効果やコストダウン等により概ね好調に推移しました。北米事業においては、好調な住宅市場の影響により開閉機が大幅に増加したことなどにより、現地通貨では増収となりましたが、販売価格や量販店向け拡販コスト増により減益となりました。欧州事業においては、ヒンジドア事業が新規連結効果により増収となりましたが、ガレージドア、産業用ドアは伸び悩み減収減益となりました。アジア事業においては、各社における事業の再編、再構築に注力しました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりであります。2020年度実績（百万円）2019年度実績（百万円）対前年増減額（百万円）対前年増減額（％）売上高427,061440,161△13,099△3.0％日本231,133240,407△9,274△3.9％北米117,157118,398△1,240△1.0％欧州72,11674,897△2,781△3.7％アジア6,5916,3951963.1％調整額6262－－％営業利益(セグメント利益)33,07734,217△1,140△3.3％日本26,21926,246△26△0.1％北米7,7339,033△1,299△14.4％欧州3,0923,692△600△16.3％アジア△539△348△191(－)調整額△3,428△4,405977(＋)（日本）三和シヤッター工業㈱を中心に、基幹事業の拡大として、シャッター・ドアの収益性確保に取り組むとともに、生産・物流・施工力強化に努め、サービス分野では、法定検査のシェア拡大と災害復旧対応を行いました。また、成長事業の拡大として、多品種化事業のグループ連携による製造・販売力とシナジー効果の創出・拡大に努めました。以上の結果、販売価格の見直しや昨年買収した㈱鈴木シャッターの新規連結効果もあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.9％減の231,133百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ0.1％減の26,219百万円のセグメント利益となりました。（北米）基幹事業の拡大として、ドア事業では住宅用改築向け強化策として大都市圏などの販売チャネル拡大を継続実施し、商業用ドア拡大策として製品拡充および代理店網拡充によるシェアアップに取り組みました。開閉機事業では、リテール戦略強化とIoT分野での商品開発拡充に注力しました。成長事業では、地域に密着したサービス事業の提供により、新規顧客の開拓やビジネスモデルの拡大、付加価値の向上に取り組みました。以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きいものの、住宅向けが堅調で、外貨ベースで微増収となりましたが、為替の影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ1.0％減の117,157百万円（外貨ベースでは1.6％増）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ14.4％減の7,733百万円のセグメント利益となりました。（欧州）基幹事業の拡大として、産業用製品事業では生産ネットワークの再編強化による生産性改善や受注強化によるシェア拡大、ヒンジドア事業では欧州耐火ドア基準対応商品の継続的なレンジ拡大に努めました。成長事業としては、サービス分野としてフィールドサービスシステムの導入に取り組みました。また、業務プロセス改革として販売・サービス・生産・物流などの各プロセスでデジタル化を推進しました。以上の結果、ヒンジドア事業は、新規連結効果もあり増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による数量減少が大きく、売上高は、前連結会計年度に比べ3.7％減の72,116百万円（外貨ベースでは3.6％減）、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ16.3％減の3,092百万円のセグメント利益となりました。（アジア）中国・香港・台湾・ベトナムの在外子会社においてシャッター・ドア等の製造・販売を行っており、中国では、ドア事業の販売・生産体制の構築、物流施設物件への取り組み強化と生産性改善を行い、アジアでは生産性の向上等に注力し、事業基盤の拡充に努めました。以上の結果、鈴木シャッター香港の新規連結効果により増収となりましたが、既存会社でのコスト増が影響し、売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％増の6,591百万円、利益に関しましては、前連結会計年度に比べ191百万円減の539百万円のセグメント損失となりました。③目標とする経営指標の達成状況等当社の目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりであります。2020年度実績2019年度実績2020年度修正予想売上高4,270億円4,401億円4,200億円営業利益330億円342億円300億円営業利益率7.7％7.8％7.1％ＳＶＡ136億円140億円112億円ＲＯＥ12.4％13.3％10.6％自己資本比率47.9％46.3％47.9％Ｄ/Ｅレシオ0.360.380.37当社グループは、2001年度から業績評価指標としてＳＶＡ（SanwaValueAdded）を採用し、資本コストや資本効率を意識して取り組んでいます。コロナ前の2019年度実績には及ばないものの、2020年度のSVAは136億円となり、全ての項目で2020年度修正予想を達成しており、着実に企業価値を積み上げているものと考えています。生産、受注及び販売実績は以下のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）日本177,61993.9北米87,865101.0欧州48,17396.3アジア5,42194.1合計319,07996.1（注）１上記の金額は、製造原価によっており、相殺消去前の金額であります。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）日本245,619100.2115,292101.7北米128,709113.611,140131.6欧州73,69698.115,755115.6アジア7,153101.07,575133.5合計455,179103.3149,763106.1（注）１上記の金額は、相殺消去前の金額であります。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント等の名称金額（百万円）前期比（％）日本231,13396.1北米117,15799.0欧州72,11696.3アジア6,591103.1報告セグメント計426,99997.0調整額62100.0合計427,06197.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a．資本政策の基本的な方針当社グループの資本政策につきましては、財務の安定性を確保した上で資本効率の向上を図ることが重要であり、そのバランスをとりながら、最適な投資・株主還元等を実施し、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としています。＜当面の資本政策・財務方針＞「三和グローバルビジョン2020」では、「動く建材のグローバル・メジャー」を掲げており、戦略的な成長投資を最優先といたします。１．資本・負債構成(1）自己資本比率は、40％以上を維持する方針で取組みます。(2）負債については、財務の健全性を損なわない負債構成に努めてまいります。２．投資(1）設備投資：既存事業の維持・継続に必要な設備投資は、原則減価償却費の範囲内で実施します。(2）M&amp;A、事業提携等の投資：コア事業並びに将来的にコア事業への成長が期待できる関連分野への投資を優先的に検討いたします。３．株主還元(1）配当性向は連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の35％を目安にしていきます。(2）自己株式の取得については、上記記載の「投資」を優先し、投資による大きなキャッシュアウトがなければ自己株式の取得を検討いたします。b．財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21,136百万円増加し375,159百万円となりました。負債は、主に借入金の増加や前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,382百万円増加し193,771百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,753百万円増加し181,387百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し47.9％となりました。c.当期のキャッシュ・フローの概況当社グループは、グローバル・メジャーへ挑戦するために、戦略的な投資を最優先とし、フリー・キャッシュ・フローから配分し、多品種化の推進とサービス事業の強化やシナジー効果が見込める成長分野を中心に投資を行っております。また、株主還元については配当性向35％を目安に行っていきます。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33,177百万円増加し87,795百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上と売上債権の回収により50,144百万円の資金増加（前連結会計年度は32,301百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により11,177百万円の資金減少（前連結会計年度は16,622百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により6,102百万円の資金減少（前連結会計年度は10,466百万円の資金減少）となりました。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、詳細につきましては、重要性がないものと判断した事項を除き「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も数年続くものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定について検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。