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株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とすることを目標としております。（３）経営戦略等当社グループの当面の成長戦略は、現在の基幹事業である「物語アプリ」に成長要素を取り込み「黒字基調＆次の成長」を実現することです。具体的には、「アプリ進化戦略」「ファンダム（注1）戦略」「多角化戦略」の３つを実行いたします。2022年６月期第１四半期以降は「多タイトル×多分野」の強みを追求し、「日本語女性向け再成長」と「新分野への投資」へ注力いたします。「日本語女性向け再成長」としては、「日女アプリ×ファンダム」と称し、アプリユーザーに対しイベント・グッズ・動画・コミック等アプリ以外の楽しみを提供、また「ボルパス（注2）」の活用で限定アイテムなどポイントを貯める楽しみも提供することで、ファンダム醸成を図ります。「新分野への投資」としては、電書・コンシューマ事業への投資を拡大してまいります。既にサービス開始等から１～２年が経過しておりますが、実績・ノウハウを積み上げアクティブユーザー数や販売ダウンロード数を着実に伸ばしております。（注）１．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。２．ボルパス：当社コンテンツ共通の会員ポイントサービス。ユーザーの楽しみを増やすことでLTV（ある顧客から生涯に渡って得られる利益（LifeTimeValue））の向上を狙った施策。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①ターゲット層の拡大当社グループは、競争が激化するモバイルコンテンツ市場においてさらなる事業拡大を図るためには、ターゲット層の拡大が必要であると認識しております。そのために、市場環境を見極め、ターゲット層ごとの特性に即した戦略で、コンテンツを拡大してまいります。②コンテンツラインナップの充実当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。③ユーザー獲得の強化当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。④適正な配信プラットフォームの選択当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。⑤システム技術・インフラの強化当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑥コンテンツ事業における領域拡大当社グループは、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業における領域拡大が重要な課題と考えております。当社グループがコンテンツ制作によって培ったノウハウを活かし、物語アプリコンテンツを軸に客層・技術・商品形態を拡張しながら、最適な事業分野を模索してまいります。⑦優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。⑧グループ体制の進化当社グループは、業容を拡大するに従って、異なるターゲット層やコンテンツノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応は、企業単体でなく、複数の戦略子会社を含むグループ体制で取り組むことが効果的であると考えます。緩やかな連合体としてのグループ体制を進化させてまいります。⑨自然災害、感染症等への対応近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモード情報サービス提供者契約書公式サイト配信を目的としたiモード利用基本契約2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト配信による料金の回収方法に関する取り決め2000年８月18日から2001年３月31日まで（注）１第二電電株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）コンテンツ提供に関する契約書公式サイト配信を目的としたEZweb利用基本契約2000年４月３日から2001年３月31日まで（注）２ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社EZweb情報料回収代行サービス利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年７月31日から有効（期間の定めなし）ＫＤＤＩ株式会社沖縄セルラー電話株式会社まとめてau支払い利用契約公式サイト配信による料金の回収代行サービスに関する契約2004年２月19日から有効（期間の定めなし）ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイト配信を目的とした、ジェイフォン東京株式会社（及びジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループ含む）が構築・提供する情報提供サービス利用基本契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）債権譲渡契約書公式サイト配信によるコンテンツ提供に係る料金債権の債権譲渡に関する契約。ジェイフォン関西株式会社他ジェイフォングループとも個別に契約2000年３月１日から2000年３月31日まで（注）３グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注）４AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.Androidマーケットデペロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし（注）１．期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の60日前までに延長拒絶等の申し出がない限り、半年毎に自動更新。３．期間満了の３ヶ月前までに延長拒絶等の申し出がない限り、１年毎に自動更新。４.期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】2005年８月神奈川県横浜市都筑区にクワンター・ビュー有限会社設立レンズ検査装置事業を開始2009年４月本社を埼玉県新座市に移転2009年５月クワンタービュー株式会社へ組織変更2012年８月画像認識ソフトウェア開発事業を開始2015年７月新設分割によりレンズ検査装置事業をクワンタービューシステム株式会社に承継フィーチャ株式会社に社名変更本社を東京都豊島区に移転2018年３月ディープラーニングの研究開発促進のため、中華人民共和国北京市に北京飞澈科技有限公司（連結子会社）を設立2018年12月本社を東京都豊島区内で移転2020年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「MakeThingsIntelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアを提供してまいりました。また、2020年には、スマートインフラ事業、2021年にはAI-OCR事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。・当社グループの事業内容当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。①モビリティ事業当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識などを検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客はTier1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカーやドライブレコーダーメーカーです。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。※１ADASAdvancedDriver-AssistanceSystems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。※２Tier1自動車メーカーに直接部品を供給する企業。※３DMSDriverMonitoringSystem。自動車の運転手を監視するシステム。②スマートインフラ事業社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。③AI-OCR事業新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化（DX化）はより一層進むものと考えられます。そのような環境の中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しました。また、ライブラリ提供や特定の書類に特化したサービス構築も可能であり、従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施していくことを想定しております。・当社グループのソフトウェア技術について当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、その辞書を参照しながら画像から歩行者などの対象物を検知する技術であります。機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。ディープラーニング技術は、非ディープラーニング技術に比べて認識性能が高く、当社グループではADAS用ソフトウェアだけでなく、運転手監視ソフトウェアにも用いております。一方、実装性能に優れた非ディープラーニング技術を有することも、当社グループの大きな強みであります。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダーに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社グループの非ディープラーニング技術は、そういった比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。このように当社グループは製品の仕様に応じて、ディープラーニング技術と非ディープラーニング技術を使い分け、あるいはその両方を組み合わせて使うハイブリッド化を行い、車載カメラやドライブレコーダー用カメラにソフトウェアを提供しております。※４特徴量データの特徴を数値化したもの。※５LSILarge-ScaleIntegration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。・当社グループのビジネスモデル当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引には商社が介在しておりますなお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目であると認識しております。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「MakeThingsIntelligent」をミッションに掲げ、「あらゆるモノのインテリジェント化を目指し、スマート社会の安全や快適、効率に貢献する」という経営理念のもと、実用性に優れ、かつ高性能なソフトウェアを提供することを通じて企業価値の最大化を図ります。この企業活動を支えるフィーチャグループ行動規範は以下のとおりであります。１.社会に対する行動２.誠実・健全な企業活動これらを経営の基本理念として事業展開を行っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）を重要指標と位置づけ、持続的な事業拡大と企業価値向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの属する画像認識ソフトウェア業界においては、近年、大学発ベンチャー等の企業が新規参入しております。そこで当社グループは、2013年６月14日に閣議決定された「日本再興戦略」により、2015年時点の0.5兆円から2030年には20兆円まで成長すると見込まれている安全運転支援装置・システム市場において、当該装置・システムのキーデバイスである車載カメラ市場を主なターゲットとすることで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。また、スマートインフラ市場においては、AI技術の活用が大きく期待される分野であり、５Gの普及に伴い世界的に市場が急拡大しております。現時点で、新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、先行きについては非常に見通しが難しい状況ではありますが、今後も当社グループのターゲットとする市場の成長は持続するものと予測しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客に提供するサービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
フィーチャ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、認識精度と認識速度を両立した画像認識ソフトウェアにより安全で安心な社会を実現するため、ディープラーニング技術等の先端技術分野の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発部及び連結子会社において推進されております。研究開発メンバーは、博士号取得者をはじめとした高度な知識を有するメンバーにより構成されております。当連結会計年度においては、主にAI-OCR技術の開発、サラウンドビュー向け物体検出技術及びディープラーニング開発プロセス自動化の開発を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は89,489千円であります。なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1995年９月クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立1995年12月携帯電話、長距離電話サービス事業を開始1997年11月株式会社に組織変更1997年12月パソコン教室「GCコミューン」を開設1999年３月第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始（注３)1999年６月携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退1999年９月パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立2001年３月第２世代カード決済システムパッケージ「CARDCREW」の販売を開始2002年５月品質マネジメントに関する国際規格「ISO9001」を認証取得2002年６月決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始2002年11月東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設2006年５月パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡2006年６月本社を千葉県佐倉市王子台に移転2006年８月パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設2006年12月情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC27001」を認証取得2007年９月第３世代カード決済システムパッケージ「CARDCREWPLUS」の販売を開始2009年９月「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定2010年２月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCIDSS」（注５）を認証取得2017年２月株式会社ハッシュシステムを清算2017年10月米沢事務所を山形県米沢市大町に移転2018年11月システムの開発と研究拠点として北大BSR&amp;Dセンターを北海道札幌市北区に開設2019年２月東京事務所を東京都千代田区神保町に移転2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)１カード会社加盟店：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。２アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。３カード決済システム：創業当時はクレジットカードのように決済媒体がカードである決済に必要な手続きを電子化するシステムを言いました。近年では、カードのみならず、QRコードや電子マネー等のカードを使わないキャッシュレス決済手段が普及したため、総称して「キャッシュレス決済」と表記しておりますが、時代や制度により「カード決済」と表示する場合があります。当社は創業以来一貫してキャッシュレスシステムの構築と提供を行っております。４「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。５「PCIDSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であります。国際カードブランド５社(AmericanExpress、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC(PaymentCardIndustrySecurityStandardsCouncil)によって運用、管理されております。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)決済ネットワークに関する契約当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データCAFISサービス利用申込書2006年４月４日から解約の意思表示までカード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与株式会社日本カードネットワーク接続基本契約書2005年３月９日から2006年３月８日まで(自動更新)カード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与VisaIncVisaNetLetterofAgreement2014年６月29日Visaからの書面による監査不適合通知を受け10日以内に是正されないときまでVisaが開発したシステムの利用に関する同意(2)決済端末の販売に関する契約当社は、CastlesTechnologyCo.,Ltd.（台湾法人）との間で決済端末の販売に関する契約を締結しております。締結している契約は、以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容CastlesTechnologyCo.,Ltd.DistributionAgreement(販売店契約書)2020年３月１日から2021年３月31日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポート
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は140,052千円であります。主な活動内容は次のとおりであります。既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発があります。当該活動に係る研究開発費の金額は76,362千円であります。また、将来の事業化に向けた研究開発として、健康経営に取り組む企業向けに健康経営サポートサービスを提供するため、研究開発活動やコミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。当該活動に係る研究開発費の金額は63,690千円であります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立1999年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設2002年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立2004年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立2005年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設2009年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設2011年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出2012年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設2015年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立2015年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設2015年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更2016年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設2018年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2021年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄に選定（注１）GMPIGMPIとはGoodManufacturingPracticeImportの略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。（注２）OTC医薬品OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。（注３）高薬理活性注射剤抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について当社グループは、当社と子会社４社（連結子会社４社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る製造受託を主な事業としております。なお、次の２事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。医薬品製造販売事業…コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。（注１）医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。（注２）医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。医療用医薬品は、大別して新薬（先発品）とジェネリック医薬品（後発品）に分けられます。新薬は、化合物の特定・薬理活性（薬理効果）の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。一方、ジェネリック医薬品は、新薬の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が新薬より低く設定されております。（注３）一般用医薬品とは、かぜ薬や胃腸薬等、薬局やドラッグストアで市販されている医薬品です。薬局のカウンター越しに購入できることから「OTC医薬品」とも呼ばれている一般用医薬品は、消費者の判断で購入・使用できるため、有効性とともに、より一層高い安全性に配慮されております。(2）当社グループの事業の特徴①医薬品業界における当社グループの位置づけ当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。②研究開発体制当社グループでは、がん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。海外製薬会社との共同開発にも取り組んでおり、特許性において優位性がある製品開発が行われているもの、或いは開発期間短縮のため海外で市場流通している経口剤も対象としております。③事業の体制原薬販売事業当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品（新薬）の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心に原薬を供給しております。当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。さらには原薬の新たな合成法や精製法を検討し、原薬メーカーに対して品質改善の提案や新規製法の技術提供を行い、高品質で安価な原薬を安定的に提供するための技術的なサポート業務を行っております。医薬品製造販売事業国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の製造受託を行うことが可能になっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(3）事業系統図当社グループの事業の系統図は下記のとおりであります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。(1)研究開発体制医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。また、海外において特許満了時期が日本より早く到来する品目において、特許回避のための技術を含めた新規品目の開発が進展するなど特許における優位性が認められる場合、又は、既に海外で市場流通している経口剤等の品目において、開発期間短縮が見込まれる場合には、海外製薬会社への開発の外部委託を検討しております。研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。＜開発・薬事＞開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。＜研究＞選定された開発候補品目について製造販売承認を取得するための製剤処方設計、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。(2)研究開発活動の概要当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発をすすめております。また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124,798千円であります。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都新宿区に、保険分析システムの開発及び来店型保険ショップの設立を目的として、株式会社アイリックコーポレーションを設立。1997年12月保険業法の改正に合わせて、生命保険、損害保険の乗合代理店登録を行い、複数の保険会社の保険商品を取り扱う生命保険媒介業並びに損害保険代理業として営業を開始。1999年９月個人向けの保険分析サービスのための来店スペースを確保するため、本社を本郷ＢＮビル（東京都文京区）に移転。1999年12月「生命保険情報ステーション」（現、『保険クリニック®』文京本郷店）をオープン。来店型の『保険クリニック®』サービスを本格始動。2002年７月子会社としてシステム開発会社である株式会社インフォディオ（本社：東京都文京区）を設立。2004年４月汎用型ＩＱシステム（現、保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム®』）の完成。2004年７月第１号ＦＣ店である『保険クリニック®』千葉店（現、千葉本町店）がオープン。ＦＣ事業（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）（注１）の開始。2008年10月保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を開発し、ＡＳ事業（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）（注２）を開始。2010年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と『ＡＳ－ＢＯＸ』において初めてのシステム連携開始。2010年11月本社を本郷ＢＮビルより本郷センタービルへ移転。2013年１月株式会社ユニバーサルアンダーライタースを吸収合併。2014年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得。2015年10月『ＡＳ－ＢＯＸ』に改正保険業法対応パッケージを装備。2017年８月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加盟。2018年２月日本初となるＡＩ技術を活用した「生命保険証券自動分析アプリ」を開発。2018年４月非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システム「スマートＯＣＲ®」を開発。2018年５月住友生命保険相互会社と「Vitality」サービスの一部を共同開発で合意。2018年６月『ＡＳシステム』のオプションとして「証券分析ＡＩアシスト機能」をリリース。2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2019年１月東京海上日動火災保険「モバイルエージェント」アプリに「保険証券ＯＣＲサービス」が採用。2019年８月経理部門における業務効率化ツール「スマートＯＣＲ請求書®」をリリース。2019年９月『Salesforce』のＡＰＩ連携を行うアプリケーション「スマートＯＣＲ®forSalesforce」をリリース。2019年10月非定型手書き文字帳票の読み取りが可能な「スマートＯＣＲ®非定型手書き」をリリース。2019年11月株式会社新光ＦＰサービスより「保険ラウンジトレッサ横浜店」及び「保険ラウンジアクロスプラザ店」2店舗を事業譲受。2020年８月医療機関ごとに異なる健康診断書をデータ化する「スマートＯＣＲ®健康診断書」をリリース。2020年11月「スマートＯＣＲ®」が、独立行政法人統計センターにおける国勢調査等の文字認識機能に採用。2020年12月医療機関から発行される診療明細書・調剤明細書・領収書をデータ化する「スマートＯＣＲ®診療明細書」をリリース。2021年３月難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー（ロボアド）、「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」をリリース。2021年４月わが家の保険を一括管理/知って得する情報をお届けする生活応援アプリ「IQ（いっきゅう）くんのmy（まい）にち」をリリース。2021年４月「スマートＯＣＲ®」が国税庁の確定申告書等作成コーナーにおける源泉徴収票の文字認識サービスに採用。2021年５月「スマートＯＣＲ®」が法務省矯正研修所における手書きアンケートの文字認識機能に採用。2021年６月スマートフォンで保険証券を撮影するだけで保障の範囲が一目でわかる！「お手軽web保険診断」をリリース。※注１：「ＦＣ事業」（現、「ソリューション事業ＦＣ部門」）とは、全国の『保険クリニック』ＦＣ店に対し、『保険ＩＱシステム』や『ＡＳ―ＢＯＸ』を提供し、また保険会社に代わって行う教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを全国で展開する事業。※注２：「ＡＳ事業」（現、「ソリューション事業ＡＳ部門」）とは、AgentSolutionの略であり、保険代理店等に対して、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び『ＡＳ－ＢＯＸ』を販売するとともに、教育研修サービスを提供する事業。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＦＷＤ富士生命保険株式会社ＳＢＩ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アフラック生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社朝日生命保険相互会社住友生命保険相互会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社富国生命保険相互会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社※上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ＡＩＧ損害保険株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社ＳＢＩ損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アイペット損害保険株式会社アクサ損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社チューリッヒ保険会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社※上記各契約の有効期間は無期限もしくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合には更に１年間自動延長され、以後も同様です。(2)『保険クリニック』ＦＣ店を運営する運営代理店との間で締結する契約①保険クリニック基本契約保険クリニック基本契約は、保険代理店に対し、『保険クリニック®』ＦＣ店舗を開設・運営し、当社のシステムを利用することを許諾するための契約です。また同契約により当社は、保険業法施行規則に定める保険募集人指導事業者として、運営代理店の経営及び運営等に対し指導及び監査等を行うことが出来ます。②生命保険および損害保険共同募集契約生命保険および損害保険共同募集契約は、当社から運営代理店に送客を行った際に手数料分担が発生する契約です。③ロイヤリティ契約ロイヤリティ契約は、保険会社より運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額をロイヤリティとしてＦＣ本部である当社に対して支払うことを取り決めた、当社と当該運営代理店の間で締結される契約です。※上記①の契約に基づき、運営代理店から受け取る各種手数料等は以下の通りです。・初期登録料（新規登録時のみ）・基本料金（１代理店ごと。毎月受領）・店舗料金（１店舗ごと。毎月受領）※上記②の契約に基づく共同募集は、原則、保険手数料の折半部分を保険会社から受け取っております。※上記③の覚書に基づくロイヤリティについては、保険会社から運営代理店に手数料が支払われた場合、その手数料の一部に一定の率を乗じた額が当該運営代理店より支払われます。
株式会社アイリックコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,829千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡張を目的とした開発を進めております。
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】〔株式会社メイホーエンジニアリング〕1981年７月有限会社メイホーエンジニアリング設立資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始1990年11月資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組1992年２月測量業者登録1993年２月資本金を27,000千円に増資1993年12月建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始1998年12月補償コンサルタント登録2001年７月尾松豪紀が代表取締役社長に就任2003年７月株式会社ペネットを設立し、労働者派遣事業（現、人材関連サービス事業）開始2005年12月ISO9001を認証取得2006年６月有限会社アスカコンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2007年４月一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得2007年８月有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組2007年９月第一コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2008年６月一般建設業許可を取得し、建設事業を開始2008年７月株式会社ペネット及び第一コンサルタント株式会社を吸収合併2008年９月株式会社ユニバーサル（建設関連サービス事業）の全株式を取得2009年６月資本金を30,000千円に増資2010年７月株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併2011年８月カンボジア王国にプノンペン支店を設置2014年７月本社を現在の岐阜市吹上町に移転2014年８月資本金を100,000千円に増資2015年４月株式会社ソイルテクノス（建設事業）の全株式を取得2015年６月国土コンサルタント株式会社（建設関連サービス事業）の全株式を取得2015年８月国土コンサルタント株式会社を吸収合併2015年12月株式会社スタッフアドバンス（人材関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社オースギ（建設関連サービス事業）の全株式を取得2016年６月株式会社アルトの全株式を取得し、介護事業を開始2016年８月新和工業株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスの完全子会社となる〔株式会社メイホーホールディングス〕2017年２月株式移転により株式会社メイホーホールディングスを設立し、持株会社制へ移行、資本金10,000千円2017年２月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社メイホーアティーボ及び株式会社メイホーエクステックを設立2017年４月MEIHOAPHIVATCO.,LTD.の設立に資本参加し子会社化2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社愛木（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエクステックが株式会社東組（建設事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーアティーボが第一防災株式会社（人材関連サービス事業）の全株式を取得2017年６月株式会社メイホーエンジニアリングより、株式会社メイホーアティーボ、株式会社メイホーエクステック及び株式会社アルトの株式を現物配当により取得し、子会社化2017年７月株式会社メイホーエンジニアリングの事業の一部を会社分割により株式会社メイホーアティーボに施工管理事業を、株式会社メイホーエクステックに土壌・水質浄化、環境修復事業をそれぞれ移転2017年７月株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併2017年８月資本金を100,000千円に増資2017年12月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年４月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2018年６月明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社９社で設立2018年９月株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント（建設関連サービス事業）の全株式を取得2020年３月株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退2020年５月明峰グループ事業協同組合を解散2021年６月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（注）当社は2017年２月１日付で株式会社メイホーエンジニアリングにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社メイホーエンジニアリングの沿革に引き続いて記載しております。