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ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは19名にのぼり、これは総従業員の70.3％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,173,126千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、当社の主たる事業目的は、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することを目指し、独自のDDS技術を活用した抗がん剤の開発や、新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品、核酸創薬による難治がん治療薬や再生医薬の開発に取り組み、これらの医薬品を患者さんにお届けし、健康と幸福に貢献することです。前述のとおり当社の研究開発活動は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）サイエンティフィック・アドバイザリーボードについて当社は、社外専門家からの専門的な意見や提言を当社の更なる研究開発の推進及び事業運営に生かすことを目的に、サイエンティフィック・アドバイザリーボードを設置しております。当社のコア技術であるミセル化ナノ粒子技術の専門家からの知見や見識に基づく助言及び提言を受けるとともに、最先端の研究成果を当社の研究開発に生かすことにより、より効率的でより高い研究開発成果を得る体制を整えております。(3）当社の開発品目ごとの研究開発状況について＜開発品目＞当社の開発品目は、現在、パイプライン５品目が臨床試験の段階にあります。この他、次期パイプライン候補の研究開発を進めており、グローバルな事業展開を目指しております。（臨床パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容⑦当社のパイプラインについて」に記載のとおりであります。（次期パイプライン候補）次期パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容⑧次期パイプライン候補について」に記載のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項1984年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置1987年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置1988年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下1988年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設1990年３月自動販売機による販売開始1990年６月本社工場に併設して配送センター竣工1990年７月本社工場内にデニッシュライン新設1994年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月著作権実施許諾契約期間満了）1994年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置1995年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得1995年12月資本金１億２千万円に増資1996年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併1997年２月福岡市東区に九州営業所を設置1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資1999年３月本社工場（土地及び建物）購入1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転2001年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置2003年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転2004年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転2019年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場
株式会社コモ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により回復基調で推移することが期待されるものの、変異ウイルスの感染拡大、金融資本市場や国際情勢の動向等景気の下振れリスクも大きく、経営環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。このような状況のもと当社グループは、2022年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②業務プロセスの効率化と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。その取組としましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開拓していくとともに、取引採算の改善、デジタルトランスフォーメーションへの取組による業務の合理化等により収益性の向上を図ってまいります。また、生産ラインの安定稼動、厳正な品質管理、HACCP制度化対応、事故防止対策の徹底等を基本として業務プロセスの見直しを行うとともに生産性向上活動を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のために従業員教育の充実を図ることで、現場力の向上に注力してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高65億２千６百万円、営業利益３億３千５百万円、経常利益３億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億１千万円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2022年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは16.2％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与える影響につきましては現時点では不透明ですが、今後同感染症の影響による国内の景気後退が顕在化した場合等、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。従いまして、今後当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
株式会社コモ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、平光伸行、榊剛弘、鈴木憲幸の５名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役２名（加藤英次、岡田悌之）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、足立育雄））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物を把握し製パン工程へ応用するため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。また、製品の改良に向けて、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間を延長する為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は43,781千円であります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年２月住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足1985年１月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立1995年１月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立1998年８月住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立2000年４月住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける2000年12月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2002年３月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場2002年９月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化2002年10月住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる2003年２月住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更2003年３月住商オートリース株式会社がSumishoAutoLeasingInternationalCo.,Ltd.(現SumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.)設立2003年４月住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得2004年４月住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併2005年８月住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年７月東京証券取引所上場廃止)2006年４月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併2007年７月住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化2007年８月三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化2007年10月住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる2009年３月株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化2012年２月日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社化2013年４月SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimitedの株式を取得し、子会社化2013年11月SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimitedを設立2016年９月株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化2019年１月SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化2019年１月トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化2020年４月SMASフリート株式会社を吸収合併2020年11月少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立2021年３月日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2021年４月日立キャピタルオートリース株式会社の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期準備株式会社（現i-SMAS少額短期保険株式会社）、海外連結子会社であるSumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.、SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimited、SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimited、国内関連会社である日立キャピタルオートリース株式会社、MOBILOTS株式会社の計12社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。(自動車リース事業)自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、及び陸送業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。＜経営理念＞Vision(目指すべき企業像)私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。Mission(企業としての使命)私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。Value(大切にする価値観)私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。＜行動指針＞１私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。２私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。３私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。４私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。５私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。なお、当社は2018年度を初年度とした中期経営計画「TheNewSMAS2020～新たなる価値創造へ～」では３つの基本方針を掲げております。①「オートサービス」から「モビリティサービス」への進化リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。②連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立満了売却益など外部環境の変化への耐性を高め、連結純利益100億円以上を安定的に稼ぎ、モビリティサービス領域での利益追求により更なる飛躍を可能とする事業・経営基盤の確立に努めます。③「量」から「質」への転換と「連結保有管理台数100万台規模」の両立「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。2021年度では、新たに３つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMASEvolution2021∞』を策定いたしました。2021年度事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。&gt;Ⅰ．「モビリティプラットフォーマー」への進化Ⅱ．デジタルソリューション活用による進化Ⅲ．「質を伴う量の拡大」の更なる進化(2)経営環境2020年度の国内経済は、第１四半期（2020年４～６月）においては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けて個人消費や企業の生産活動が低迷・減速となりましたが、第２四半期（2020年７～９月）は国内外の経済活動の再開に伴い輸出と個人消費が増加となりました。第３四半期（2020年10～12月）は個人消費と外需が牽引し予想を上回る高成長となりましたが、2020年12月に新型コロナウイルス感染者数が急増したことを受けて、第４四半期（2021年１～３月）では緊急事態宣言の再発令及びその延長等の影響もあり景況感は悪化となりました。年度末においては、緊急事態宣言は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。2020年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大による製造ラインの停止や消費マインドの低下等により、登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあります。また、テレワークの浸透などにより新たなライフスタイルが確立されていく中で、お客さまのニーズの多様化・高度化に応えるべく、サービス内容と提供方法についても外部環境変化に適切に対応していく必要があります。(3)対処すべき課題について①モビリティソリューションとデジタルソリューションの強化中期経営計画の最終年度（2020年度）では目指す姿の実現に向け、2020年４月にモビリティ関連部署を営業推進本部より独立させ、新たにモビリティソリューション推進本部を設置いたしました。モビリティサービス開発の加速に加え、各種商品・サービスの販売を強力に推進してまいります。②次世代事務処理プロジェクトの着実な実行従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの具現化やビジネスの拡大による事務量の増加に対応すべく、次世代事務処理プロジェクトを通じ、より一層の事務の効率化を図る必要があります。③新型コロナウイルスによる感染症対策について新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事の発表した措置を最大限遵守し、「感染防止」と「社会経済活動」の両立を目指し、引続き感染拡大防止のため「新しい生活様式」を意識した行動をとってまいります。≪当社の対応≫「緊急事態宣言」発令地域、「まん延防止等重点措置」適用地域、その他地域の３つの区分に分けて対応方針を策定しております。・テレワークと時差出勤の併用なお、「緊急事態宣言」発令地域及び「まん延防止等重点措置」適用地域においては、リモートで対応可能な業務はテレワークの活用を徹底・TV会議、Web会議の積極的な利用・不要不急の外出を極力控える・社外への往訪は相手先の方針に従い行動する・出張「緊急事態宣言」発令地域においては原則禁止「まん延防止等重点措置」適用地域及びその他地域においては、相手先の方針に従い行動する・感染リスクの高い行為（２ｍ以内での30分以上の会話等）には十分注意する
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営理念、行動指針を経営における普遍的な考え方として定め、企業活動を行う上での拠り所と位置づけております。経営理念、行動指針に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最優先課題の一つと考えております。当社の経営理念、行動指針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針」に記載のとおりであります。②コーポレート・ガバナンス体制ａ取締役及び取締役会取締役の人数は８名（うち社外取締役４名）となっており、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲としております。取締役会は原則として毎月１回開催され、社内規則に定める重要な事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。取締役会では、取締役社長が議長を務め、それぞれの部門業務を統括する各取締役と役割分担を図っております。また、４名の社外取締役を選任することにより取締役会の実効性を強化しております。なお、当社では執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。ｂ監査役監査役の人数は４名（うち社外監査役３名）となっております。監査役間での情報共有や、監査に関する重要な事項について協議・決定を行う任意の機関として監査役協議会を設けており、原則毎月１回開催しております。また、監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書の閲覧、監査部や会計監査人からの報告等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。ｃ経営会議業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置し、経営に関する重要事項について審議・決定を行っております。経営会議は執行役員を兼務する取締役及び取締役社長が指名する執行役員によって構成され、原則毎週１回開催しております。十分な議論を通じて、業務執行のより迅速かつ適正な意思決定を行うとともに、重要案件の審議と業績に関する実績報告等を行っております。ｄ執行役員意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員24名(うち４名は取締役を兼務)が担当業務を執行しております。ｅ各種委員会全社的な重要事項について、各部を横断して定期的に検討を行うために、経営会議の下部に属する組織として、コンプライアンス委員会、ALM委員会、残価委員会、サステナビリティ推進委員会等の各種委員会を設置しております。ｆコーポレート・ガバナンス体制図③当社グループの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）当社では、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、運用しております。ａコンプライアンス体制役職員がコンプライアンスを実践するため、行動指針において法令及び社内規則の遵守を定めるとともに、コンプライアンス・マニュアルを策定し、これに従って日常業務を遂行しております。コンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画を策定し、取締役会の承認を得て実施しております。また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要な問題について審議しております。法令違反等の早期発見・是正を目的として、コンプライアンス・デスク（内部通報窓口）を設置し、適切に運用できる体制を整備しております。ハラスメントを受ける、或いは見聞きした時などの相談を目的とし、「職場のハラスメントほっとライン」を設置し、当社・子会社の役職員が直接外部相談窓口に連絡や相談ができる体制を確保しております。反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針として社内規則に定め徹底しております。ｂ財務報告の信頼性の確保会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備・運用するとともに、その有効性を評価しております。ｃ情報の保存及び管理体制各種会議に関する重要文書、職務執行・意思決定に係る情報は、社内規則に従って適切に保存し、管理しております。情報漏洩の防止のために、情報管理規程、情報システムセキュリティ規程その他関連規則を定め、情報の保護・管理を徹底しております。ｄ損失の危険の管理体制損失の危険の管理体制については、「④リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。ｅ取締役の職務執行効率的な職務執行のために、事業計画の策定や予算編成により目標設定を行い、取締役会のほか経営会議を原則毎週１回開催して、業務執行の意思決定や業績管理を行っております。また、役職員の職責を明確にして、役職者権限規程に職務権限を定めることにより、適切な権限委譲を行っております。ｆ子会社の経営管理当社及び子会社で経営理念と行動指針を共有し、当社グループとして尊重すべき価値観の共通化を図っております。子会社における経営上の重要事項を当社宛て申請・報告事項として社内規則に定めるとともに、子会社を監査の対象とすることで、適切なリスク管理体制を構築しております。また、各子会社における自律的な内部統制を基本としつつ、子会社の業務内容等に応じてコンプライアンス、リスク管理、効率化に必要な支援・指導を実施しております。主要子会社につきましては当社より役員等を派遣し、当社グループ経営に則した管理を行っております。ｇ監査役の職務執行監査役の職務執行については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理の基本原則を総合リスク管理規程に定め、管理すべきリスクの所在と種類を特定した上で、各リスクの特性に応じた適切な管理を実施しております。管理すべきリスクの種類として、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、残価リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク等）、法務リスク、税務リスク、レピュテーショナルリスク、投資リスクを定め、各リスクの管理所管部が網羅的・体系的に管理を行っております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は以下のとおりであります。取締役12名146百万円（うち社外取締役６名５百万円）監査役６名43百万円（うち社外監査役４名22百万円）(注)上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金16百万円を含んでおります。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧種類株式について当社は、資金調達の選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式のほか無議決権株式を発行できる旨を定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在、発行している株式は普通株式のみであります。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1998年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。1998年11月日本証券業協会に加入。1998年12月営業開始。1999年１月1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。1999年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年３月公募増資、資本金30億５百万円。2000年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年３月株式会社未来総研を設立。2007年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。2008年４月日中産権交易所株式会社を設立。2008年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を設立。2008年８月商号をみらい證券株式会社に変更。2010年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年９月減資、資本金１億円。2020年６月本店所在地を中央区から港区に移転。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、証券業務と証券業に関連する業務とに大別され、その内容は次のとおりであります。(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策等に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。②投資事業組合等の事務管理業務当社は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の事務管理業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、株主コミュニティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や株主コミュニティ銘柄の株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業等を経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております当社は、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①株主コミュニティの組成企業の増大事業承継や資金調達等の課題を抱える企業向けの提案を行いながら「株主コミュニティ」の組成企業の増大を図ってまいります。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2016年７月クックパッド株式会社からの新設分割により株式会社トクバイを東京都渋谷区に設立2016年７月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のAndroidアプリをリリース2016年８月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のiOSアプリをリリース2016年12月経営陣によるMBOによりクックパッド株式会社から独立2017年６月買い物に関するコンテンツメディア「トクバイニュース」の提供開始2017年７月地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営開始2017年10月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がGoogleアシスタント（※１）に対応開始2017年12月GooglePlayベストオブ2017（※２）アプリのデイリーヘルパー部門大賞を受賞2018年６月チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がAlexaスキル（※３）に対応しAmazonEchoSpotに提供開始2018年12月2019年８月2019年９月2019年10月2020年５月2020年６月2020年10月2021年４月GooglePlayベストオブ2018アプリのユーザー投票部門ノミネート商号を株式会社ロコガイドに変更東京都港区に本店移転地域情報領域への拡大として「街のおトク」サービス（※４）をエリア限定でリリース店舗や施設の混雑状況を知らせる「混雑ランプ」の提供を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場連結子会社として株式会社リテール総合研究所を設立株式会社しずおかオンラインを連結子会社化用語の説明※１GoogleアシスタントGoogleが開発したAIアシスタントであり、AIによる学習や自然言語解析等を用いたサービスとして、スマートフォンの持ち主にパーソナライズされた回答を返します。※２GooglePlayベストオブ2017日本で人気を集めたGooglePlayのコンテンツにおいて毎年のトレンドを映し出す各カテゴリの受賞作品に与えられる賞です。※３AlexaスキルAmazonEcho等のスマートスピーカーで使える追加拡張機能であり、対応することでユーザーがスマートスピーカー等を通してトクバイサービスを利用できるようになります。※４「街のおトク」サービス地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報やクーポンを、利用者の行動エリアにあわせてアプリで提供するサービスです。
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「インターネットメディア事業」の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。(1)インターネットメディア事業インターネットを通じてユーザーに地域のくらしに関わる情報を提供するサービスを運営しております。当社グループの主たる事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」は、折込チラシを中心とした日々の買い物情報をユーザーがパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できるサービスです。また、小売企業などの顧客の経営の効率化を支援するサービスでもあり、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。その他にも以下のような、地域のくらしに関わるサービスの提供をしております。サービス名サービス内容「トクバイ」PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、小売企業のチラシや買い物情報をユーザーへ提供するサービス。「ロコナビ」PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、地域のよりみちスポットやイベント情報をユーザーへ提供するサービス。「トクバイニュース」インターネットを通じて主に食品や日用品に関わる情報を配信する記事サービス。「トクバイみんなのカフェ」くらしに関連したユーザー投稿型のインターネット掲示板サービス。「混雑ランプ」店舗や施設の混雑状況をリアルタイムで確認できるサービス。「リテールガイド」㈱リテール総合研究所が運営する小売・流通業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するメディアサービス。(2)投資事業当社グループは、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行っており、投資先の価値向上を通じたキャピタルゲインを獲得することを目的としております。［事業系統図］
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザーの「時間×場所」の価値を最大化し、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出に取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの主力事業であるチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」を中心として、情報の網羅性やサービス利用体験の改善を通じて、ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大を図ってまいります。また、小売領域のみならず、ジム・フィットネス施設やリラクゼーションなどのサービス業等の新たな領域への展開を広げ、有料契約店舗数の拡大を推進し、収益構造の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による社会変化は、当社グループの事業機会であると捉え、地域のくらしを、かしこく、たのしく、安全にする新たなサービスの提供を目指してまいります。(3)経営環境当連結会計年度において、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されました。当社グループが事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計」によると2020年の小売業の販売高は146兆4,570億円（前年比101.0％）と堅調に推移いたしました。また、株式会社電通が発表する「2020年日本の広告費」によれば、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円（前年比105.9％）と成長している一方、折込広告費は2,525億円(前年比70.9％)と大幅に減少いたしました。今後も折込広告市場は縮小し、インターネット広告市場の発展などのデジタル化が進んでいくことが想定されております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの認知度向上とユーザー数の拡大当社グループの持続的な事業成長のためには、当社グループが提供する「トクバイ」をはじめとする各サービスにおいて、ユーザー満足度を高めることや、サービスの認知度を向上させて、ユーザー数を拡大していくことが課題と認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、ユーザーのニーズに対応したコンテンツの拡充やユーザーの利便性を高めるサービス開発、広告宣伝活動及び広報活動によるサービスの認知度の向上を図ってまいります。②収益基盤の強化当社グループは、小売業界を中心顧客としたインターネットメディア事業のサービスである「トクバイ」を主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、主要サービス「トクバイ」の有料機能の拡充を進め、顧客満足度を高めて有料店舗数を拡大し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。この課題に対処するために、サービス開発力や顧客サポート力を駆使し、マーケティング業務の効率化などの顧客の要望に応えた機能やサービスの開発を行うことにより、サービス価値を高め、収益源の多様化を図ってまいります。③地域情報サービスの強化当社グループは、地域情報サービスを展開しておりますが、当連結会計年度における総売上高に占める売上割合は小さく、当社グループが地域情報専門サービスを目指す上で本サービスを強化していくことが課題と認識しております。この課題に対処するために、店舗や施設の混雑状況がわかる「混雑ランプ」の導入などを通じて地域の自治体との連携を深め、IT活用支援など地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。また、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業などに投資を行い、提供するサービスの付加価値向上を目指してまいります。④投資事業の強化当社グループは、企業価値向上に資する出資及びM&amp;Aを重要な経営戦略と位置づけ、当連結会計年度より投資事業を新たに開始しました。今後も機動的に出資及びM&amp;A等を実施していくことが最適な事業ポートフォリオを形成するために重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、将来の投資機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、出資、M&amp;A等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、投資事業の強化を目指してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループが継続して成長し発展していくためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、事業に必要な豊富な知識や経験をもつ優秀な人材を積極的に採用していくとともに、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社グループの中期経営計画の基本方針においては、2022年３月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
株式会社ロコガイド
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と株式会社くふうカンパニーは、2021年10月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社くふうカンパニー（現株式会社くふうカンパニーにつきましては、商号変更の予定であります。）を設立すること（以下、「本株式移転」）に合意し、2021年５月14日開催の両社取締役会において承認の上、同日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。