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株式会社アイシン
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針アイシングループ経営理念（２）目標とする経営指標当社グループは、「アイシングループビジョン2030」において、2030年度の経営目標を営業利益率８％、ROIC（投下資本利益率）13％としています。※ROIC（投下資本利益率）：税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの終息は未だ見えず、今後の見通しは不透明な中、今、自動車メーカーや他のサプライヤーが自動車業界の大変革期での生き残りに向けて、大規模な合併や提携等の動きを加速させており、競争環境は厳しくなる一方です。また、世界各国が、環境規制の強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、自然との調和を保ち、社会課題の解決に貢献する中で、生き残るための戦いに取り組むことが求められています。こういった厳しい状況の中、「CASEに対応する企業構造の改革」と「企業体質の強化」の２つの変革を、新会社アイシンを核にグループの総力をあげて構造改革をやり切ることで、次の成長に向けた競争力を高めていきたいと考えています。CASE領域では、重点商品にリソーセスをシフトするとともに、安心・快適な移動に向けた車両運動システムの技術開発を加速させていきます。また、ITの急速な進化をはじめとする社会構造変化や、自動車業界における事業構造転換の動きを捉え、グループ独自の技術やノウハウを活かしながら、お客様の期待を超える新しい価値を届けることのできる新技術・ビジネスモデルの創出と推進をはかります。企業体質の強化では、前年度は構造改革と緊急対策により固定費を低減することができましたが、この固定費の水準を恒久的な体質として定着できるように改革を引き続き推進していきます。またデジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速し、あらゆる業務プロセスの革新を実現するデジタル経営基盤を確立するとともに、グループ全体視点で保有資産・経営資源の有効活用を進め、企業価値の向上をはかっていきます。新型コロナウイルス感染症の１日も早い終息を願いながら、新生“アイシン”の始動を契機に、グループ一丸となって“移動”に感動を、未来に笑顔を届けることをめざします。当社グループは、“WeTouchtheFuture”をスローガンに、誰もが安心・快適な未来を創るために、次の４つの方針を重点に、全力をあげて取り組んでいきます。≪すべての基本≫事業活動の前提となる優先すべき事項の徹底①安全・健康・コンプライアンスの最優先と品質の早期立て直し②持続可能な社会の実現に貢献する企業行動の実践〔SDGs・ESG〕≪未来への挑戦≫生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速①社会課題解決に向けた成長戦略の描き切りとCASE領域を軸とする重点商品の拡販加速②「走る」「曲がる」「止まる」「快適」を支える車両運動システムの技術開発の加速と市場投入③お客様の期待を超える新しい価値を届ける新技術・ビジネスモデルの創出と推進≪持続的成長≫既存事業の競争力向上①成長商品へのリソーセス集中と不採算商品のスクラップによる収益構造転換②グループ経営視点での拠点・機能集約のやり切りと徹底的な固定費削減によるリーンな体制の定着③グローバルベストを活かした生産性向上・原単位改善等による商品競争力・低コスト競争力の強化≪足元固め≫持続的成長を支える経営基盤の強化①デジタルトランスフォーメーション推進による業務プロセスの革新とデジタル経営基盤の確立〔DX〕②自己の成長と働きがい向上に向けた改革の推進〔人材育成、ATBA〕③グループ資産（ヒト・モノ・カネ・情報）の有効活用による資本効率の向上※ATBA：AisinActiveTeamBuildingActivity
株式会社アイシン
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と経営統合を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりです。（1）合併の方法当社を吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（2）合併の期日2021年４月１日（3）合併に際して発行する株式及び割当本合併による株式その他の財産の割当はございません。（4）引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社からその資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継いたしました。（5）吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社アイシン事業内容自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売資本金45,049百万円
株式会社アイシン
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループの商品・サービスによって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。また「100年に一度と言われる大変革期」を乗り切るため、当社グループでは、CASEに対応する企業構造への変革を加速させています。当社グループでは、世界各国の純ガソリン車の販売禁止の流れ、燃費規制等を考慮し、2030年には各カーメーカーの電動化比率は、さらに拡大し、60％以上になると予想しています。これをパワートレインの商品に置き換えると、eAxle、ハイブリッドトランスミッションへ、大きく構成が変わると考えています。このような構造変革に向け、従来のトランスミッションの開発・生産の経験・実績を軸に、電動化ユニットの商品ラインアップを拡充するとともに、聖域なきスクラップ＆ビルドを進め、今後需要が見込める電動化分野へ経営資源を集中させています。電動化対応製品の開発については、トヨタ自動車株式会社の超小型EV車両「C+pod」に当社のEV用駆動ユニットが搭載されました。この商品は主駆動用としての高い出力を確保しつつ、横幅を小型化し、車幅の狭い車両への搭載を可能にしています。さらに、トヨタ自動車株式会社の燃料電池車「MIRAI」にも当社のeAxleが採用されました。今後も当社はクルマの電動化に対応する新たな商品・技術の開発を追求し、持続可能な地球環境に貢献していきます。当社グループでは、DXによる業務プロセスの変革やデジタル技術を活用した事業化をより加速するため、DX戦略センターを設置し、デジタル経営基盤の確立を進めています。こうした取り組みが評価され、経済産業省の「DX認定制度」において、認定事業者に選定されました。工場・会社・車両などから得られるIoTビッグデータ、車両ビッグデータをサイバー空間上で分析、シミュレーションを行いデータドリブンマネジメント、３Dバーチャル生産準備、モビリティサービスプラットフォームを活用した新規事業創出を推し進めています。これらの施策を通じて、CASE事業に対応したあらゆるプロセスの変革を加速させ、さらには社会課題の解決につなげていきたいと考えています。また、当社CSSカンパニーでは、長年培ってきた道案内、位置情報技術を活用して、「位置情報活用サービス」「ビッグデータ分析」を実現するためのモビリティサービスプラットフォームを構築しています。これらのプラットフォームをベースに様々な事業者と連携し、高齢化や過疎化が進む地域における交通手段の課題や人手不足に悩む物流業界の課題など、社会が抱える課題を解決するサービス・コンテンツを展開しています。課題解決のソリューションを提供するとともに、データ収集、ビッグデータ分析、サービス提供、そして利用していただいたデータを再度収集する位置情報活用のサイクルを回すことで、サービス価値を向上させていきます。当連結会計年度の研究開発費は総額1,898億円であり、各セグメントの内訳は次のとおりです。(1)アイシン精機グループ「環境・燃費」、「安心・安全」、「快適・利便」を軸とした自動車部品の新技術開発に加え、住生活・エネルギー関連機器の開発、レーザー応用、人工知能等の先端技術研究など、さまざまな分野での研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は757億円です。(2)アイシン高丘グループ軽量化や高強度化など、ユーザーからの多彩なニーズに対応するため、自動車鋳造部品技術についての研究開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は10億円です。(3)アイシン・エィ・ダブリュグループドライブトレインシステムの多様化やクルマ社会の高度情報化などに対応するため、トランスミッションやナビゲーションといったこれまでに培ってきた商品・技術を基盤に、次世代に先駆けた商品開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は893億円です。(4)アドヴィックスグループ安全・快適で地球環境に優しいクルマ社会の実現に向け、車両運動性能を追求し、ブレーキペダルからパッドまでの開発を手がけるブレーキシステムサプライヤーとして、ブレーキ技術を更に深化させ、機能拡張商品の開発を推進しており、当セグメントにおける研究開発費は220億円です。(5)その他その他のセグメントにおける研究開発費は15億円です。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1973年５月上田工場を新築竣工する。1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。1992年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。1993年６月宮城工場を新築竣工する。1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。2000年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）2003年６月執行役員制度を導入する。2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（2011年１月）する。2015年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。2019年９月株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。S&amp;BFOODSSINGAPOREPTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵みスパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵みスパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。昨年４月より開始しております第２次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題の解決にも取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。第２次中期経営計画の最終年である2023年３月期の目標値につきましては、現時点で利益面は順調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響は依然として不透明な要素も多いことから、昨年５月14日に公表いたしました内容から変更しておりません。売上高1,190億円営業利益85億円売上高営業利益率7.1％ＲＯＥ9.4％(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が、国内外の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、厳しさは依然として続いていくと予想されます。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことによるお客様の節約志向の高まりやニーズの多様化、内食需要や手作り志向の高まりといった消費行動や市場構造の変化への対応、また安全・安心な製品の安定供給などが求められるものと思われます。当社グループといたしましては、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の各施策に引き続き取り組むなかで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化を的確にとらえて柔軟かつスピーディに対応していくことで、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む当社の重要課題を「エスビー食品ミッション」として掲げております。・エスビー食品ミッション－環境負荷の低減－社会・環境に配慮した商品の提供－グループ全体の社会・環境マネジメント強化－安全・安心への取組み強化－地域交流・国際交流の推進－ダイバーシティの推進この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全をはじめ、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。具体的には、サステナビリティ推進の実行力強化に向けて、ＳＤＧｓの推進機能を担う専門部署及び部門横断型の「サステナビリティ委員会」を設置し、社会・環境に配慮した原料調達や商品開発、企業と従業員がともに成長できる関係構築などに全社で取り組んでおります。第２次中期経営計画においては、以下の非財務目標を中心に、持続可能な企業と社会の実現を目指してまいります。・持続可能な調達に関するコミットメント－主要香辛料の持続可能な調達（2030年を目標に）－当社グループの全製品に使用しているパーム油を100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（2023年までに）－当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替え（2023年までに）持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（URLhttps://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/）・ダイバーシティの推進－女性管理職比率20％（当社、2023年までに）－平均総実労働時間1,800時間（当社、2023年までに）・従業員の健康推進－メタボリックシンドローム非該当者率85％（当社、2023年までに）－非喫煙率81％（当社、2023年までに）コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,208百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,082百万円、調理済食品125百万円であります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年２月安原油脂工業株式会社を資本金300万円で設立。本社を広島県府中市目崎町に設置。1960年５月鹿児島県川内市宮内町に川内工場を新設（1988年10月現鹿児島県薩摩川内市港町に移転、2018年３月工場閉鎖）。1961年４月広島県府中市高木町に工場（福山工場高木作業所）を新設移転（2020年６月作業所閉鎖）。1962年10月東京都墨田区文花に東京営業所（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。1966年10月広島県府中市高木町にヒロダイン工業株式会社を設立（1997年４月吸収合併）。1967年９月本社社屋を完成と同時に本社を現所在地（広島県府中市高木町）に移転。1969年11月大阪市西区阿波座上通りに大阪営業所（現大阪事務所）を開設（2018年3月現大阪市淀川区宮原に移転）。1977年３月大阪市北区梅田にワイエス株式会社（ヒロダイン株式会社）を設立（2005年４月吸収合併）。1981年３月愛媛県新居浜市黒島に工場（現新居浜工場）用地取得。1984年10月新居浜工場、テルペン樹脂製造装置及び精留装置完成。1985年７月新居浜工場、拡張のため用地取得。1988年５月新居浜工場、連続水添反応装置完成。1989年10月ＣＩ活動導入に伴い、ヤスハラケミカル株式会社に社名改称。1992年３月原価計算システム構築をはかり、新規オンラインによるコンピュータシステム導入。1992年８月新居浜工場、連続樹脂反応装置及び蒸留装置完成。1995年２月広島証券取引所に株式を上場。1996年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年４月広島県府中市鵜飼町に工場（現鵜飼工場）を新設移転。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。（2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるものであります。）2004年３月広島県福山市箕沖町に原料備蓄設備及び用地を取得。2006年３月福山工場、拡張のため用地取得。2007年７月福山工場、精留装置完成。2008年２月福山工場、特殊モノマー製造設備完成。2010年６月福山工場内に研究棟完成。2012年２月東京都千代田区富士見に東京オフィス（現東京事務所）を開設（2016年７月現東京都中央区に移転）。2014年３月福山工場内に技術棟及び厚生棟完成。2016年６月福山工場、化成品製造設備完成。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。(2）経営戦略等当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、世界経済の不確実性や変異ウイルスの世界的な感染拡大により、企業業績の下振れリスクも大きいことから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努めるとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に積極的に取り組む所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化・効率化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかり、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力してまいる所存でございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。(6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。①高付加価値市場への展開天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。②グローバル化欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。③内部統制システムの充実コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。④環境・品質管理の徹底化化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。(7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。①高付加価値市場への展開自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。②グローバル化当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。③内部統制システムの充実当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。④環境・品質管理の徹底化環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。
ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。これらの研究開発活動に要した費用は、287百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。(1）テルペン化学製品・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。なお、当事業に要した費用は225百万円であります。(2）ホットメルト接着剤・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は61百万円であります。(3）ラミネート品・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。なお、当事業に要した費用は0百万円であります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1996年８月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1000万円）を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年２月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO」を発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO」発売2012年３月KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立2013年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年８月ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)「AppPass」向けアプリケーション提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2017年３月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」（現EUS株式会社、現連結子会社）の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得2017年12月IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売2018年９月次世代版のAI通訳機「ポケトークW」発売2019年１月オランダに子会社「SourcenextB.V.」（現連結子会社）を設立2019年９月中国・UMEOXInnovationsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式を取得年月概要2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトークS」発売2020年４月米国OwlLabs,Inc.（以下、Owl社）の「MeetingOwl（ミーティングオウル）」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受2020年５月米国Molekule,Inc.（以下、Molekule社）の空気清浄機「Molekule（モレキュル）AirMini+」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、自社サイトでの直接販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。自社サイトでの直接販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。バージョンアップ製品のほか、自社製品および他社のさまざまな製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげております。スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。「ポケトーク」などのIoT製品は海外の生産委託先より仕入れており、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売などへの提供を行なっております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じて海外への販売も拡大しております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。ポケトーク互いの言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークW」、「ポケトークS」および「ポケトークSPlus」では、61言語を音声・テキストに翻訳し、21言語をテキストのみに翻訳できます。最新モデルの「ポケトークS」、「ポケトークSPlus」はカメラ翻訳機能を搭載しました。英語・中国語の会話レッスン機能も好評で、シリーズ累計出荷台数（サンプル等除く）は、80万台を突破しました。（※初代、「ポケトークW」、「ポケトークS」および「ポケトークSPlus」を含む。）ハガキ３製品の住所録＆はがき作成ソフトはいずれも、初めての方でもやさしく使えることが特徴です。業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。セキュリティ2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。2006年には、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、2011年には性能世界一のビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を発売しました。ウイルス対策ソフトののべ登録者数は1100万人を突破しました。ＰＤＦPDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディに行なえる定番ソフトとして、販売本数18年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は、9,800社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減、テレワークの拡大に貢献します。ミーティングオウル360°カメラとエコーキャンセリングマイク、スピーカーを搭載した会議用webカメラです。カメラが全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360°の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。2020年７月の発売から2021年２月時点で累計出荷台数（サンプル等除く）は1万台を突破しました。B'sRecorderCDやDVDを焼くライティングソフトの定番です。1994年の誕生以来、着実にバージョンアップを重ねる一方、使いやすいツールを「B's」シリーズとして拡充しています。新作のweb会議録画ができる「B's動画レコーダー」も好評で、シリーズ全体ののべ出荷本数は980万本を突破した人気商品です。ロゼッタストーン英語・中国語など24言語をカバーし、世界500万人に使われている世界的な語学ソフトです。スマートフォンやタブレットでもお使いいただける他、「ポケトーク」と「ロゼッタストーン」を連携した語学アプリ「POCKETALKLink」（ポケトーク・リンク）も提供しております。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」を発売し、2019年12月には３世代目モデルとなる「ポケトークS」を発売しました。今後もコンシューマ向けIoT製品の企画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参ります。（2）経営戦略現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得や、M&amp;A、大手ブランドのIP（知的財産権）取得を推進することにより、更なる事業の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。さらに、日本国内においてテレワークの導入が急速に進んでいる背景を受け、テレワーク関連製品の販売を開始するなど、製品の多角化を進めております。今後は「ポケトーク」をはじめとするIoT製品、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。（4）経営環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれますが、当社の属するコンシューマ向けソフトウェアおよびハードウェア業界におきましては、技術革新の進展、テレワークの拡大とそれに伴う個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の応用範囲の拡大、IoT製品のコンシューマへの浸透などの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新製品の企画・開発スマートフォン・タブレット及びパソコン等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、「ポケトーク」はもちろん、AI通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。また、国内におけるテレワークの浸透など、短期的に環境が大きく変わる中で、市場に求められる製品を企画・開発し、スピーディに提供して参ります。②販売チャネルの拡大当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」をはじめとするIoT製品の法人への導入を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束は不透明な状況であり、引き続き家電量販店等での当社グループ製品の販売が影響を受けることが予測されるため、自社オンラインショップの商材拡充および販売、法人営業の強化に、より一層注力して参ります。さらに、製品を多言語化することなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。AI通訳機の海外展開につきましては、米国・欧州に加え、アジアでの積極的な販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後の更なる業績拡大に繋げて参ります。③ユーザー層の拡大当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売、法人向け販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）、全国の法人向け販売代理店など、他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならず、M&amp;A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。④収益力の向上売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。売上の拡大につきましては、従来の売り切り型に加え、サブスクリプション型の収益モデルを拡大することで安定的な収益基盤を築いて参ります。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。当連結会計年度は研究開発費として14百万円を計上いたしました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1930年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始1938年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始1946年８月自動車用プレス製品の製造を開始1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：ＰＥＣホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、オートヒューズの生産を移管1970年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場1972年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立1972年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管1977年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始1977年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転1982年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始1984年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）1987年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）1988年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立（現：連結子会社）1989年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立1990年４月台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転1997年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築1997年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併1999年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管2001年１月ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始2001年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築2004年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）2005年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始2007年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転2007年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併2007年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化2009年２月「太平洋里山の森」（岐阜県大垣市上石津町）において、森林づくり活動をスタート2009年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化2010年５月2010年９月2011年11月2012年５月2012年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）2014年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却2018年８月フランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADERSASを子会社化（現：連結子会社）2018年８月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）2020年11月関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.および関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.の合併により、関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）