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株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2021年３月31日現在)(注)前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社及び池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、2021年５月14日に「第５次中期経営計画」を公表いたしました。そのため、対処すべき課題については、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断した事項が含まれております。(1)経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の拡大を受け、2020年４月に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、４～６月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比8.3％減少と、戦後最大の落ち込みとなりました。その後、内外の経済活動の再開や緊急事態宣言下で抑え込まれた需要の顕在化などにより、全体として持ち直しているものの、Ｋ字回復とも言われるように、その回復過程に二極分化が見られています。しかし、２度目の「緊急事態宣言」解除後も、新たな変異株による感染が再拡大し、「まん延防止等重点措置」及び３度目の「緊急事態宣言」が、当社グループの主要営業地盤において発令され、外食や旅行業界に影響を与えています。海外経済については、厳しい感染症対策（都市封鎖）を実施した米国・欧州でも４～６月期の実質ＧＤＰが戦後最大規模の下落となりました。その後、ワクチン接種が進むにつれて、国・地域ごとに差を伴いながらも総じて回復してきていますが、変異株が猛威をふるっている地域もあり、予断を許さない状況が続いています。物価につきましては、国内企業物価（夏季電力調整後）は、国際商品市況や為替相場の動きを反映し、上昇しています。一時的な変動要因を調整した消費者物価（除く生鮮・エネルギー）については、巣ごもり需要による日用品や白物家電の上昇が押し上げ要因となり、小幅な上昇を続けています。雇用・所得環境につきましては、弱い動きが続いていますが、経済活動の持ち直しを反映して、2020年春を底に、緩やかに前年比マイナス幅が縮小しています。金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が維持され、昨年３月からは各種の金融緩和策が実施されております。無担保コールレート（翌日物）は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ％程度で、それぞれ推移しました。企業の資金繰りについては、日本銀行・政府による各種措置や金融機関の取組みにより、一部の業種において厳しさがみられるものの、全体として緩和した状態を維持しております。日経平均株価につきましては、昨年３月に感染症拡大による世界的な景気後退懸念から一時、16,000円台まで下落したものの、年度末には18,000円台に回復し、そこからのスタートとなりましたが、金融緩和による下支えと世界的な経済正常化への期待などを背景に、2021年２月にはバブル崩壊後30年ぶりとなる３万円台を付けました。しかしながら、世界的にリスク回避の動きが強まると上昇幅は縮小し、年度末終値は、２万9,178円となりました。(3)対処すべき課題当連結会計年度が計画期間の最終年度であった第４次中期経営計画では、当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、さらに経営課題を抜本的かつスピーディーに解決するために「３本の矢」戦略を打ち出しました。その結果、有価証券の処理、抜本的な経費削減により、本業利益は黒字に転換し、2020年度はコロナの影響があったものの、本業利益は引き続き増加を維持し、第４次中期経営計画は所期の目的を達成することができました。新たに策定した第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）においては、「成長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開いたします。その戦略の一環として、グループ機能の強化を図るため、当社内に「グループ戦略部」を設置し、グループ全体のリソースを最大限に活用して、地域社会への貢献や持続可能なビジネスモデルの構築を目指します。また、当社子会社の池田泉州銀行においては、これまでの商品・サービスを起点とした組織から、お客さまや地域の課題・ニーズを起点とする組織に本部組織を再編いたしました。池田泉州TT証券においても、法人取引の推進部署を新たに本部組織に設置いたしました。上記第５次中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。当社グループの主要地盤は、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアであり、ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済の中心であります。この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、当社グループ自身も成長してまいります。また、当社グループの前身である池田銀行と泉州銀行の両行は、ともに1951年に設立され、2021年は創業70周年の節目の年に当たります。創業の精神に今一度立ち返り、お客さまの真にお役に立つ取組みをたゆまず心がけてまいります。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地建物株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘営業再開。2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、政府によるワクチン接種の普及により経済活動が回復に向かうと期待される一方、感染症の終息までは予測困難な感染症の波が繰り返されることも危惧されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。このような状況の下、当社は感染症の拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心してご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいります。2021年度を最終年度とした中期経営計画の業績目標達成については、コロナ禍で法人顧客の需要が著しく減少したことにより非常に厳しい状況となりましたが、経営環境が極めて不透明な現下の状況では新たな中期計画の策定に優先して、需要の減少幅が比較的小さい婚礼・食堂の両事業や東京會舘ブランドを生かした物販などによる売上高の回復および財務の健全性回復を推進し、創業100周年となる2022年度を迎えるための準備を全社一丸となって取り組んでまいります。当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所を新設1991年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立2001年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立2001年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.）を設立2006年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立2011年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更2011年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.）を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社３社及び親会社１社（2021年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。（注）当連結会計年度において、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.は、JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.に、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.は、JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.に社名を変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術導入契約当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirCorporation（米国）1987年11月20日2017年１月１日（改訂）共押出合成樹脂空気緩衝材の製造に関する特許実施権及びノウハウの取得ランニングロイヤリティ2020年12月31日までAFMCorporation（米国）1999年11月６日2006年１月１日（改訂）パフォームガード用ＥＰＳの指定材料の認定取得ランニングロイヤリティ2006年12月31日まで以後１年毎の自動延長（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。(3）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPInternationalGroupLTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KOSPA㈱（韓国）2003年１月１日2020年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2019年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2021年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2021年12月31日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。当連結会計年度において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間SealedAirLtd.（英国）2017年１月１日2020年１月１日（改訂）発泡ポリエチレンシート及び発泡ポリエチレン異型体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2020年12月31日まで(4）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.10％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率98.35％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の2.2％に相当する2,246百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が677百万円、ビーズ事業が804百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が764百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅が急増したこともあり、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要が年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。また、無発泡の分野においては重く割れやすいデザインガラスの一部代替として既にチェッカーガラス調とモールガラス調のデザインシートを市場投入しており、需要拡大のために、新たな柄と簡易成形方法の開発を進めております。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」（旧名スーパーブロー）に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が一層増えているとともに、海外からのアプローチも増えつつあります。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創業者の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年３月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年５月当社が設立されました。年月事項2000年５月東京都千代田区神田駿河台に、コンテンツの電子化及び配信サービス、電子コンテンツの企画開発及び制作、書籍・雑誌の編集及び出版を事業目的とした株式会社イーブックイニシアティブジャパン(資本金70,000千円)を設立。2000年９月通商産業省（現経済産業省）による新事業創出促進法の認定事業者として認定。2000年12月電子書籍配信の開始。2001年10月株式会社手塚プロダクションと契約を締結し、電子書籍配信を開始。2002年５月株式会社ハドソンとともに独自のフォーマット(注１)形式の電子書籍を閲覧するソフトウエア「ebi.BookReader」をリリース。2003年９月ヤフー株式会社と提携し、Yahoo!コミックへコンテンツの提供を開始。2004年７月株式会社講談社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2006年７月株式会社小学館と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2007年10月国内で初めて電子書籍をインターネット上で預かるクラウド本棚（注２）サービスを開始。2008年11月iPhone/iPodtouch用ブックリーダー「ebiReader」をリリース。2009年６月iPhone/iPodtouch向け専用サイトを開設。Mac用ブックリーダーをリリース。2009年11月WindowsPhone(WindowsMobile)向け電子書籍サービスを開始。2010年１月中華圏で電子書籍を配信するeBookTaiwanと技術・業務提携。2010年７月iPad向け専用サイトの開設。2010年９月Android端末用ブックリーダーをリリース。事業拡大のため、東京都千代田区西神田に移転。2010年10月Android端末用ブックリーダーがAndroid端末２機種（注３）に初めて標準搭載。2010年12月iPad用ブックリーダー「ebiReaderHD」をリリース。2011年１月当社オリジナルのクラウド本棚サービスを無料化。2011年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年11月日本航空株式会社の国際線機内サービス『SKYMANGA』（スカイマンガ）が当社ブックリーダーを採用。2012年11月株式会社集英社と契約を締結し、電子書籍配信を開始。2013年６月事業拡大のため、東京都千代田区神田駿河台に移転。2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2014年６月株式会社トキオ・ゲッツを連結子会社化。2015年２月FindJapan株式会社を連結子会社化。2015年５月株式会社ブークスを連結子会社化。2016年５月当社を存続会社として株式会社ブークスを吸収合併。年月事項2016年６月ヤフー株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年９月ヤフー株式会社による当社株式公開買付、同社を割当先とする第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分により、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化。2017年３月株式会社トキオ・ゲッツ及びFindJapan株式会社の全保有株式を売却。2018年４月株式会社バズグラフの全保有株式を売却。2018年７月ヤフー株式会社と協力して運営する「ebookjapan」（iOSアプリ）をリリース。2018年10月ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」、「ebookjapan」（Androidアプリ）をリリース。2019年２月事業拡大のため、東京都千代田区麹町に移転。2019年６月旧サービス「eBookJapan」における電子書籍書籍販売を終了、ヤフー株式会社と協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」への統合を完了。●用語の説明●(注)１：コンピュータなどの情報機器で利用するファイルの保存形式を指します。２：お客様専用のWEB上の書庫を示します。３：ドコモスマートフォンGalaxyS（2010年10月）、ドコモタブレット型スマートフォンGalaxyTab（2010年11月）を指します。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】1.事業概要当社は、急速に普及しているスマートフォン・タブレット端末及びパソコン向けに、マンガを中心とした電子書籍の販売事業を行っております。創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVETREES!」を事業コンセプトに打ち立て、電子書籍による解決を目指して設立いたしました。直径20センチ、樹高８メートルに育った、樹齢20年の１本の木から、1冊300グラムの本が約200冊できるといわれます。当社は累計１億冊以上販売し、50万本以上の木を救ってまいりました。設立当初の2000年にパソコン向けに電子書籍の販売事業を開始以来、順調に事業を拡大し、2008年からはスマートフォン及びタブレット端末向けに注力し、成長を加速してまいりました。当社の事業は、（１）電子書籍事業、（２）クロスメディア事業に大別されます。[事業別売上の推移]（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期（１）電子書籍事業6,7417,43210,42416,23623,017（２）クロスメディア事業5,2414,4494,3615,0456,933(注)2017年３月期は決算期変更に伴い、2016年２月１日から2017年３月31日の14ヶ月間となっております。（１）電子書籍事業電子書籍事業は、エンドユーザーに向けて電子書籍を販売するサービスです。2018年10月より、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」）と当社が協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」を経由して、国内外の一般エンドユーザーに対して電子書籍の販売を行っております。これまで当社が運営していた電子書籍販売サイト「eBookJapan」は2019年６月にて販売を終了し、「ebookjapan」への統合を完了しました。本サービスにおいて、エンドユーザーは自身のパソコン、スマートフォン、タブレット端末等に電子書籍を購入し、冊数に応じた代金を支払います。これにより、エンドユーザーは既存の紙の書籍であれば数百冊にも及ぶ大量の書籍をわずか一台の端末に収納し、好きな場所で好きな時間に、永続的に読書を楽しむことが可能となります。また、パソコンの買い替えや故障などで電子書籍が紛失することのないよう、インターネット上で電子書籍を預かるクラウド本棚サービスの提供及びスマートフォン・タブレット端末での購入・閲覧対応など、エンドユーザーが快適に読書をするための機能を拡充させております。さらに電子書籍販売サービスは、多くのユーザーにご利用いただいておりますが、一度獲得したユーザーは定着する傾向が高く、獲得したユーザーが根雪のように積みあがっていくスケーラブルな事業モデルとなっています。（２）クロスメディア事業当社は紙の書籍をインターネット経由で販売するオンライン書店を運営しており、その売上については、クロスメディア事業に計上しています。当社の事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、創業者の鈴木雄介が出版社勤務時代に、返本の山が断裁・焼却されることに地球環境への影響を危惧し、「SAVETREES!」を事業コンセプトに電子書籍による解決を目指して2000年５月に設立されました。以来、電子書籍の普及に努め、デバイスの進化や通信環境の進歩など事業環境の変化を的確にとらえ、常に市場での優位性を確保できるよう事業運営に取り組んでまいりました。今後も、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、サービスを飛躍的に発展させることで「電子コミック国内取扱高No.1」に向けて継続的な事業成長を実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、2016年６月に資本業務提携したヤフーとの事業連携を積極的に推進し、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げております。成長を続ける電子書籍市場において、さらなる事業規模の拡大に注力するため、「売上高」および「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題出版業界においては、2020年（１月～12月期）の紙書籍市場が前年比1.0％減の１兆2,237億円となった一方で、電子出版市場が同28.0％増の3,931億円となり、紙と電子を合算した出版市場は同4.8％増の１兆6,168億円と大きく成長しました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同31.9％増の3,420億円となり、巣ごもり需要や人気作品のヒットもあり、大きく伸長しました（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2021年１月号）。当社は、このような事業環境のもと、「電子コミック国内取扱高No.1」を達成することを中期ビジョンとして掲げ、ヤフーとの事業連携を積極的に推進し、持続的な事業成長を実現してまいります。一方で、当社が主力事業として営む電子書籍市場は、市場の急速な拡大に伴って新規の参入企業も多く、競合各社による激しい競争が続いております。このような状況下において、当社は市場での優位性を確保し、企業としての成長を高めるため、下記事項を優先的に対処すべき課題と認識し、これらの課題に対処していくための経営戦略を推進し、以下のとおりの取り組みを実施しております。①市場環境、市場動向への機敏かつ的確な対応電子書籍市場は引き続き拡大が見込まれるなか、特に電子コミックにおいては消費者の認知が急速に広がり、今後も大きな市場成長が期待されます。また、デバイスの進化や通信環境の進歩により、電子コミックを購入・閲読する環境も年々変化を続けております。このような変化の速い市場においては、技術革新やプラットフォームの進化、新たなビジネスモデルの出現などが発生しやすいため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの影響による、いわゆる巣ごもり需要の高まりによって、電子書籍に対する市場ニーズが拡大する一方で、感染の再拡大や収束の見通しが立たない等の状況によっては経済活動全般への影響も懸念されます。このような事業環境の変化を的確にとらえ、機敏に対応し、常に市場での優位性を確保できるよう、経営基盤を強固なものとし、迅速な意思決定により、継続的な事業成長を実現してまいります。②ヤフー株式会社との事業連携の推進ヤフーは当社の親会社であり、当社の主力事業である電子書籍事業にて協力してサービスを運営しているため、当社の事業に影響力を及ぼしうる立場にあります。2016年６月のヤフーとの資本業務提携以来、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、2019年６月には当社とヤフーが協力して運営する「ebookjapan」へのサービス統合を完了しました。今後も電子コミック分野における国内取扱高No.１の実現に向けて、ヤフーおよびＺホールディングス株式会社のグループ各社との連携をより一層強化し、事業の拡大に努めてまいります。また、ヤフーおよびＺホールディングス株式会社のグループ会社が提供するサービスプラットフォームや決済サービスの利用比率が高まっているため、安定的なサービスの提供についてもグループ連携を強化してまいります。親会社との連携を強化しつつも経営の独立性を確保するため独立社外役員を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。③競合他社との差別化、効果的なマーケティング活動による新規利用者の獲得拡大当社が主力事業として営む電子書籍事業は、参入障壁が低く、大規模なマーケティング投資を行うことで新規利用者を獲得し事業拡大を図ることが可能であることから、競合他社との新規利用者の獲得競争は激しさを増しております。当社においても新規利用者の増加が引き続き事業成長の要であることから、優れた顧客基盤およびマーケティングノウハウを有するヤフーおよびＺホールディングス株式会社のグループ各社との連携をより一層強化することを軸に、競合他社との差別化ならびに効果的な広報・広告宣伝を含めたマーケティング活動を実施してまいります。④出版社および取次会社との良好な関係構築および維持当社は事業の特性により、大手出版社からの作品の仕入が相対的に高くなっており、当面はこれらの大手出版社への依存度が高い状態が継続すると考えております。また、電子書籍の販売および紙の書籍の販売において、コンテンツや商品の仕入等を特定の取次会社に依存しております。そのため、取引先である大手出版社や取次会社と何らかの事由により関係が悪化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。大手出版社との取引は、今後も安定的に良質な作品の取扱いを維持するための根幹であることに鑑み、出版社向けの営業体制を整備し、関係維持・良好化のための取り組みを引き続き強化してまいります。また、サービスの継続性に支障がないよう電子書籍事業、クロスメディア事業ともに取次会社との良好な関係の維持等に努めてまいります。
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電子書籍許諾契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱講談社電子書籍ライセンス契約㈱講談社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2004年７月30日から2007年７月29日まで（その後１年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱集英社電子書籍ライセンス契約㈱集英社が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2013年10月１日から2015年９月30日まで（その後３年単位の自動更新）㈱イーブックイニシアティブジャパン㈱小学館電子書籍ライセンス契約㈱小学館が著作権を保有もしくは管理する著作物に関する利用許諾2019年４月１日から2022年３月31日まで（その後３年単位の自動更新）資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱資本業務提携契約資本提携および両社が保有するアセット知見、ノウハウを持ち寄り、電子書籍事業の拡大を図ることを目指した契約2016年６月９日から期間の定めなし業務提携契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱イーブックイニシアティブジャパンヤフー㈱業務提携契約提携事業の戦略案の策定および事業計画の立案、アプリおよび関連するウェブサイトの企画・制作・運営、バックエンドシステムの開発・運用等2018年４月１日から期間の定めなし
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費は12百万円であり、その内容は下記のとおりです。電子書籍事業において、人工知能（AI）の活用について研究開発を行いました。
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1901年「神戸ボイル油」(1910年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1933年４月東洋塗料製造株式会社と合併し「神東塗料株式会社」を設立1938年４月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)と資本・技術提携1938年５月神東化学研究所(元化成品事業部大阪工場)を新設、防腐防虫剤・香料・消毒剤・その他工業薬品・医薬品・医薬部外品の製造開始1940年４月国広工場(現尼崎工場)を新設、本社を現在地(尼崎市南塚口町)に移転1943年８月帝国塗料株式会社と合併、東京工場と改称1950年６月東京支店を開設1951年６月大阪証券取引所に株式上場1965年８月千葉工場を新設1966年４月日本メラミン株式会社と提携1968年６月本社に研究所を設置し、研究体制を整備1969年４月光揚塗料株式会社と提携1969年５月大東塗料株式会社の塗料部門の営業権譲受1971年９月石産ペイント株式会社の塗料部門の営業権譲受1978年８月シントーファミリー株式会社(現連結子会社)を設立し、家庭用塗料の販売開始1985年２月塗料販売会社、株式会社北海道シントー(現連結子会社)営業開始1986年７月電子材料分野に進出1987年７月日本油脂株式会社と自動車用塗料で技術提携1988年１月東海事業所を新設1988年７月台湾の自動車用塗料分野へ進出のため現地法人を買収(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)1989年１月塗料販売会社、株式会社中部シントー(連結子会社)営業開始1989年２月東京研究所を移転し、跡地再開発事業着手1989年３月東京事業所を新設1991年８月東京研究所跡地に賃貸用マンション棟開設1991年10月東京研究所跡地に賃貸用オフィスビル棟開設1991年10月塗料販売会社、株式会社九州シントー(現連結子会社)営業開始1993年１月千葉工場液晶表示板用カラーフィルター工場新設1993年10月株式会社シントーケミトロンを合併1994年３月尼崎工場内に化成品工場を新設し、化成品事業部大阪工場を売却1995年１月塗料販売会社、株式会社東京シントー(連結子会社)営業開始1996年４月塗料販売会社、株式会社西部シントー(連結子会社)営業開始1996年７月液晶表示板用カラーフィルター事業をケミトロン株式会社へ営業譲渡1997年７月品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9000Ｓ審査登録1997年10月化成品事業をシントーファイン株式会社(現住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社)へ営業譲渡1997年10月自動車用塗料・工業用電着塗料(アルミ電着塗料を除く)事業を関連会社のデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ営業譲渡2000年３月株式会社東京シントー及び、株式会社西部シントーから営業譲受し、両連結子会社は解散2001年１月環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001審査登録2001年９月賃貸用マンション棟、オフィスビル棟売却2002年３月エスピー興産株式会社を合併2006年12月台湾神東化学股份有限公司(現神東艾仕得塗料系統股份有限公司・持分法適用関連会社)の保有株式を関連会社であるデュポン神東・オートモティブ・システムズ株式会社（現神東アクサルタコーティングシステムズ株式会社・持分法適用関連会社）へ売却2007年９月ジャパンカーボライン株式会社を、持分比率の増加及び実質支配力基準の適用により、持分法適用会社から連結子会社に変更2012年６月PT.ShintoPaintIndonesia（現持分法適用関連会社）を設立2012年９月神之東塗料貿易(上海)有限公司（現持分法適用関連会社）を設立2013年３月PT.ShintoPaintManufacturingIndonesia（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月株式会社中部シントー(連結子会社)解散2016年４月ShintoTOAVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立
神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)塗料事業当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタコーティングシステムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT.ShintoPaintManufacturingIndonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。(2)化成品事業当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。