numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

２【沿革】当社取締役CGO吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要2015年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTripExchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社DestinationJapanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社のベトナム開発子会社であるKAYACHANOICO.,LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化2020年１月社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更2020年９月子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「OneAsia-アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを目指しております事業事業内容エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツOEM提供のご案内・BtoBサービス／ビジネストラベルマネジメントのご案内訪日旅行事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・ダイナミックパッケージ・民泊ホスト向けワンストップサービス・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告ITオフショア開発事業ベトナム人1,000人超を擁するオフショア開発事業ライフイノベーション事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。・ヘルスケア・PCR検査・メルマガ・WEBメディア、スーツケース販売・レンタル投資事業成長企業への投資や、戦略的なM&amp;A等、資本業務提携の推進事業（オンライン旅行事業）（１)エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社及び東日本旅客鉄道との提携等により強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわり、お客様に最適な旅の選択肢を届けます。②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。③ビジネストラベルマネジメント（BTM）「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、出張のニーズがある企業様へ無料でシステムを提供しております。直接コスト+間接コスト削減を実現しております。（２)訪日旅行事業エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。①訪日旅行客向けWi-Fiレンタルエアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。今後も諸外国の訪日旅行客に向けて訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。③民泊ホスト向けワンストップサービス現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」が提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。（３)ライフイノベーション事業「エアトリ」を通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより便利にすることを目的として、以下の事業を展開しております。①ヘルスケア新型コロナウイルスの影響で対面診療の在り方が問われる中、単なる対面診療に代わるオンライン診療の提供ではなく、ユーザーの状況・ニーズに応えた地域医療・在宅診療とインターネットの組み合わせによる24時間・365日の地域医療提供サービスの構築支援に日々取り組んでおります。「旅行・出張」×「医療」の分野においても包括的な取組を行い、当社子会社である株式会社ピカパカにおいて、提携する医療機関・クリニックによる国内外の旅行・出張時におけるPCR検査・抗体検査サービス等の提供も進めていく予定です。②メルマガ・WEBメディア「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」、また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2NEWS」「MONEYVOICE」「TRiPEDiTOR」「bythem」の運営を行なっています。③スーツケース販売・レンタルスーツケースをはじめとするトラベル関連用品のレンタル及び販売を行っており、大手小売店や量販店への自社製品の提供、EC展開、OEM展開等も行っております。常に高品質で使いやすく耐久性のある良品を開発、展開しております。（ITオフショア開発事業）ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。（投資事業）投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しており、戦略的M&amp;A等資本業務提携も推進しております。また、個人ユーザー及び企業クライアントの現在及び将来のニーズに応えるために、新たな働き方に対応するサービス等、革新的で差別化された領域に継続的に投資を行っております。当連結会計年度においては、投資先を64社まで拡大しております。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（エアトリ旅行事業におけるコールセンター等オペレーション事業に係る事業譲渡）当社は、2020年６月30日付でアップセルテクノロジィーズ株式会社に当社エアトリ旅行事業におけるコールセンター等オペレーション事業を譲渡する契約を締結し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日付で事業譲渡を実行いたしました。(1)事業譲渡を行った理由これまで主として内製化しておりましたコールセンター等オペレーション業務を譲渡移管することにより、当社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整及びオペレーションコストの最適化を図ることが可能となり、繁開を加味した発注体制の構築が可能となります。(2)譲渡する相手会社の名称アップセルテクノロジィーズ株式会社(3)譲渡する事業の内容当社の旅行事業におけるコールセンター等オペレーション事業(4)譲渡の時期2020年7月1日なお、連結財務諸表に与える影響については、現時点では未確定です。（株式会社ひかわの株式取得及び株式売却に関する契約）当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式会社ひかわの株式を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社とし、ひかわ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、当社は2020年９月30日開催の取締役会において、当社が100％保有する株式会社ひかわの全株式を三栄源エフ・エフ・アイ株式会社に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、株式会社ひかわは当社グループの連結範囲から除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。なお、株式譲渡は同日付で完了しております。詳細につきましては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表等注記〕７.企業結合」をご参照ください。
株式会社キタック
有価証券報告書－第48期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

２【沿革】年月沿革昭和48年２月地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。２月建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。２月測量業者新規登録。６月建設コンサルタント追加登録(地質部門)。昭和49年１月東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。４月建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。昭和50年２月建設業新規登録(土木工事、とび土工)。８月建設業追加登録(さく井)。昭和51年２月建設コンサルタント追加登録(道路部門)。昭和52年11月地質調査業者新規登録。昭和53年３月新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。昭和56年２月福島事務所設置。６月建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。12月上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。昭和59年12月建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。平成元年12月株式会社キタックに社名(商号)変更。平成２年１月建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。４月東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。平成４年９月地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人砂防・地すべり技術センター)。12月合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。平成５年５月新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。平成７年９月独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。10月新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。10月山形事務所設置。平成８年２月定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。２月新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。３月株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。７月建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。平成10年９月全社でISO9001認証取得。10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成11年２月建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。平成13年１月一級建築士事務所登録(新潟県知事)。平成13年４月佐渡事業所設置。平成14年10月建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。年月沿革平成16年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。平成18年５月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。平成18年８月当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。平成19年10月新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。平成20年９月当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。平成22年10月平成25年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
株式会社キタック
有価証券報告書－第48期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

３【事業の内容】当社は、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。当社の事業内容は以下のとおりであります。（建設コンサルタント事業）新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。（不動産賃貸等事業）主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第48期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。(4)会社の対処すべき課題当社のあるべき姿とは、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えています。そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据えながら、全社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。国の国土強靭化施策の推進をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化とともに、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化しています。今後とも、地質リスクに対応した高度・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質を武器に、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております。
株式会社キタック
有価証券報告書－第48期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制ａ．企業統治に対する基本的な考え方当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は、代表取締役社長中山正子を議長とし、中山輝也、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の14名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。（監査等委員会）監査等委員会は、西潟常夫、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）の３名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。（その他）業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長中山正子を議長とし、平野吉彦、齊木勝、金子敏哉、上原信司、中山修、林剛久、関谷一義、佐藤豊、大塚秀行、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。（内部統制システム構築の基本方針）当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社を設立した場合は、グループ企業としての業務の適正を確保するための部門を設置し、円滑な業務運営に努めるとともに、社内監査部門により、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、常勤監査等委員の同意を得る。７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。・また、常勤監査等委員は、社内の重要な会議に出席し取締役それぞれの職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について、適時報告を受ける。当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
株式会社キタック
有価証券報告書－第48期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

５【研究開発活動】当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当年度の研究開発費の執行状況は2,901千円であります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な子会社及び関連会社＞（日本）当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。出石ケーブル株式会社、株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。（北米）HI-LEXAMERICAINC.、HI-LEXCONTROLSINC.、HI-LEXMEXICANA,S.A.DEC.V.及びDAEDONGHI-LEXOFAMERICAINC.は、製品の製造並びに販売を行っております。（中国）重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（アジア）HI-LEXINDIAPRIVATELTD.、HI-LEXVIETNAMCO.,LTD.、PT.HI-LEXINDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEXDOORINDIAPRIVATELIMITED.、THAISTEELCABLEPUBLICCOMPANYLIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。韓国TSK株式会社、PT.HI-LEXPARTSINDONESIA及びPT.HI-LEXCIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。（欧州）HI-LEXCABLESYSTEMCO.,LTD.、HI-LEXHUNGARYCABLESYSTEMMANUFACTURINGLLC、HI-LEXRUSLLC、HI-LEXAUTOPARTSSPAIN,S.L.、HI-LEXCZECH,S.R.O.、HI-LEXITALYS.P.A.及びHI-LEXSERBIAD.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。HI-LEXEUROPEGMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。（南米）HI-LEXDOBRASILLTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。[系統図]株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。当社グループは、経営の原点に立ち帰り、創業時の経営理念の追求と実現の為、次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。Ⅰ．原点に戻り新しい道を拓くⅡ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現Ⅲ．グローバル人材の育成そのための方策として、以下の５つを柱としております。①市場開拓欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。②開発強化製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。③グローバル価格世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、当社グループがOneTeamとなってお客様の要望に即応してまいります。④安心品質４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）が自然にできるような仕事の流れで品質管理を徹底し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。⑤グローバル人材世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、新しい活動の場に自ら進んで打って出る人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響と対策について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う各国でのロックダウン、顧客の稼働停止等により、グループ各社の生産活動が低下し、連結での売上高が減少する影響を受けております。このような状況下において、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素が、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。①社業の健全性を示す自己資本と営業利益②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第77期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で3,442百万円であります。ア．日本日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。ケーブルに関する基礎技術開発としましては、新素材の特性を最高水準に引き出す加工技術の開発を進め、高強度化と並行して、優れた電気特性から、自動車以外の分野へ供給することも視野に入れた基礎開発を進めております。また、産学と連携して新素材を用いた高強度・高精度・高寿命コアの開発に取り組み、工業用だけではなく医療・介護用ロボットや義手・義肢などの支援機器・装置への採用を目指しております。商品開発につきましては、自動車メーカーの電動化ニーズ拡大に応え、フュ－エルや充電用リッドロックアクチュエータの拡販及び各シートメーカーに共用可能なシート用小型ロック解除アクチュエータの開発に取り組んでおります。さらに、住宅分野・建機分野へは開閉駆動技術を応用展開し、医療・介護分野ではベンチャー企業と連携したリハビリ用支援機器・装置など、多分野に向けた新商品開発を進めております。ウィンドレギュレータにつきましては、窓を保持する剛性を高め、かつスムースに開閉作動する商品性の高い製品を目指して最適構造及び新素材の開発を進めております。また、防錆力が高く長寿命なケーブルを開発し新規車種へ展開しております。ドア電動開閉／電動パーキングブレーキなどのシステム製品につきましては、より安全で利便性の高い製品を市場に導入すべく、駆動ユニットを制御するコントローラを進化させております。また、バリアフリー関連製品では、クルマにおいては車椅子ウィンチ＆固定ユニットの小型軽量化を図るとともにユーザーに安心してご使用いただけるよう細かな最適作動制御を行なっております。住宅機器製品では、入浴時の介護の負担を軽減する装置を開発し、『バスアシスト』という商品名で本格的に市場導入を図ってまいります。医療機器開発におきましては、コントロールケーブルの医療応用として原点に立ち返り、主力のマイクロカテーテル・ガイドワイヤの性能向上と新技術の開発に注力し、医師に喜ばれる使いやすく高性能な製品の開発を進めております。また、医師との共同開発を通じて、他社にはない「ハイレックスらしい」独自製品を生み出してまいります。新素材開発におきましては、JST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、素材機能の向上で差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めております。株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、昨年より導入しております低侵襲な小型ポンプ及び突起の無い心室カニューレ、外科医の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトに続き、体外コントローラの更なる小型化の開発を終了し、現在薬事申請中でございます。日本における研究開発費は1,037百万円であります。イ．北米北米におきましては、HI-LEXCONTROLSINC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。北米における研究開発費は420百万円であります。ウ．中国中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。中国における研究開発費は794百万円であります。エ．アジアアジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。アジアにおける研究開発費は844百万円であります。オ．欧州欧州におきましては、HI-LEXEUROPEGMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。欧州における研究開発費は344百万円であります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第54期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

２【沿革】年月概要1967年12月富士スチール㈱（資本金1,000千円）を設立し、鋼製家具の販売を開始しました。1968年３月自社開発の応接セットの販売を開始しました。1969年１月事務器商社へＯＥＭ供給を開始しました。1969年10月愛知県岡崎市に本社屋を建設し、同時に本社内にショールームを開設しました。1969年11月愛知県豊橋市の家具メーカー、日本ソファー㈱（後の富士ホームセット工業㈱を経て、現豊橋工場）を傘下としました。1972年６月イタリア家具メーカー、ネグレッティ・アンド・フマガリー社より応接セットを輸入し、高級輸入家具の販売を開始しました。1972年12月総合家具カタログ第１号を発刊しました。1975年10月ラタン（籐）家具の販売を開始しました。1976年２月新ブランドＯｌｉｖｅｒ（オリバー）総合カタログ第１号を発刊しました。1982年10月愛知県岡崎市に㈱富士ユーザックを設立し、情報機器及びソフトの開発販売を開始しました。1983年３月写真撮影スタジオを本社内に設置しました。1983年10月愛知県岡崎市にケーブルテレビ放送事業を行う㈱西三河ニューテレビ放送（現ミクスネットワーク㈱）を設立しました。1985年４月愛知県岡崎市にラタンセンターを新設しました。1986年10月富士ホームセット工業㈱を吸収合併しました。1987年９月特定建設業免許を取得しました。1987年10月㈱オリバーに商号変更しました。1987年11月オーストリアのトーネットヴィエナ社と輸入総代理店及び技術提携の契約を締結し、トーネットブランド商品の生産販売を開始しました。1988年６月当社株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。1988年８月ニュージーランドに牧場事業を行う現地法人オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．を設立しました。1992年６月東京都江戸川区に東京支店ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。1993年４月岡崎本社に一級建築士事務所を開設しました。1994年９月米国に現地法人オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．を設立しました。1994年10月愛知県岡崎市に岡崎本社ビルを建設し、同時にショールームを開設しました。2000年11月㈱富士ユーザックの株式を売却しました。2004年８月ミクスネットワーク㈱の株式を追加取得し、子会社としました。2006年５月愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得し、同時にショールームを開設しました。2008年10月㈱本多木工所の株式を追加取得し、関連会社としました。2014年４月古物商免許を取得しました。2017年８月東海地区の営業強化を目的として、愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店ビルを取得しました。2018年10月東京支店を東京本社に変更し、岡崎本社との二本社制としました。2019年10月当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ上場しました。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第54期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具・インテリア事業（各種家具・インテリア用品の製造・販売）、放送・通信事業（ケーブルテレビ放送、インターネット通信）を営んでおり、さらに家具・インテリア事業に関する海外商品の輸入業務、不動産賃貸事業及び牧場経営の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〈家具・インテリア事業〉当事業については、当社において「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「商環境市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な市場と位置付け、家具及びインテリアの製造販売を行っております。豊橋工場において一部直接生産をするとともに、「オリバー」の商標と技術指導のもとに委託生産を行うほか、米国製及びヨーロッパ製家具を輸入しております。これらの商品の販売は、すべて当社が行っております。また、連結子会社オリバーアメリカ・インターナショナルＩＮＣ．は、日本向けに家具を製造・輸出する目的で設立しましたが、現在は事業活動を休止しております。〈放送・通信事業〉当事業については、ミクスネットワーク㈱がフルハイビジョンデジタルによるケーブルテレビ放送を行うほか、ケーブルインターネットサービスを行っております。〈その他事業〉当事業は、当社において不動産賃貸事業を行っており、連結子会社オリバーファーム・ニュージーランドＬＴＤ．が牧場事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第54期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、総合インテリア企業及びケーブルテレビ放送企業として「安全・快適空間を創造・提供し社会と共に発展する企業を目指す」ことを企業理念としております。この基本理念のもと、顧客満足度の向上と新しい市場の創造・開拓に努め、すべての空間で高感度、高品質を追求することを念頭においた事業活動を進めております。また、時代の変化に対応するため、経営のスピードアップ、法令の遵守、環境への配慮を通じて社会との調和ある発展を目指した企業活動を行うことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。市場別に深耕した営業活動及び製品開発により利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは家具・インテリア事業と放送・通信事業とを中核事業としてさらに発展させ、収益基盤をより確実なものにしながら、中長期的な成長を見据えた事業開発へ積極的に経営資源の投入を図り株主価値の向上を目指してまいります。今後も以下の戦略を中心に、変化の激しい時代を乗り切る経営を進めてまいります。①顧客起点に立った営業力の強化顧客起点の考えに立った営業を展開するために、マーケティング機能・研究開発機能を強化整備し、提案型営業力を一段とみがきます。また、顧客ニーズに対応するため新ブランドの育成に注力するとともに、市場別部門の強化により都市圏でのシェアの拡大を推進してまいります。②調達・物流システムの確立自社工場の生産や国内協力工場における生産・調達体制を抜本的に見直し再編・整備を行うとともに海外委託生産・調達の拡充を図り、品質管理の推進と徹底したコスト削減を推進し競争力を高めます。③新規市場の開拓当社のもつ既存技術を活用した新商品の開発に注力し、それを核として既存領域にとらわれない新たなビジネスを開拓してまいります。④効率経営の推進財務面におきましても在庫・保有有価証券を中心とした資産内容の見直しと再活用の推進及び資金運用手段の多様化を図り、強固な経営基盤づくりを目指します。⑤事業の拡大既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業との資本提携及びＭ＆Ａの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断かつ積極的に推進し、事業の拡大を目指します。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に深刻な影響を及ぼすなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。こうした経済状況の中、当社グループでは、より市場別に深耕した経済活動に取り組み、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めております。新型コロナウイルスの影響につきましては、商談や納入の延期等の影響はあったものの、多くのお客様が新型コロナウイルス対策として感染防止対策を講じなければならない状況となっており、パーティションなどの感染防止対策製品の開発や「施設用インテリアメーカーが発信する新型コロナ対策の情報サイト」の立ち上げ等を行っております。ソリューション営業に注力するべく、下記の施策を実行し、各販売市場のさらなるシェア拡大を目指しております。①事業の再構築今後の事業展開におきましては、下記３点に重点を置き、成長育成分野に積極的に経営資源の投入を図り、経営全般にわたり引き続きリストラクチャリングを展開して資本効率の向上に努め、収益性の高い企業体質を目指し、経営の改革を行ってまいります。イ．地球環境に配慮した商品の開発ロ．国内外の調達力強化と品質向上ハ．新市場の開発と営業力強化②人材の育成当社グループの最大の経営資源は人材であると認識しております。お客様のインテリア空間に対する要望が高度化している昨今、経営者及び従業員の家具・インテリアに関する専門知識の向上やより良いサービスの提供は、効率的な業務運営を行う上で重要な課題であると認識しております。今後も教育研修体制を充実し、人材の育成に努めてまいります。
株式会社オリバー
有価証券報告書－第54期(令和1年10月21日－令和2年10月20日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、家具・インテリア事業以外に該当がありませんので、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費については記載しておりません。当社の主力とする店舗インテリア、施設インテリアのパブリックインテリア分野は、対象とするユーザーも様々であり、そのニーズも千差万別であります。このため当社では、機能性、耐久性のほか最新の色・デザイン等を織り込んだ大量の新製品の開発を行っております。また、新型コロナウイルス感染防止対策商品や五感に響くオフィス”PLACE2.5”商品の拡充、スマートフォンのアプリ操作で動く家具”スマファ”ことSmartfurniture等を重要な開発テーマとして進めております。製品企画部（６名）を中心に主要支店に配属したトータル・スペース・デザイナーが各種最新情報を基に開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,647千円であります。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第36期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月沿革1986年12月新潟市女池に、㈱トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。1987年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門１号店・県庁前店（現新潟中央インター店）を300坪の大型複合店として開店。1994年６月蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。1996年11月長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。1996年12月本社を新潟市小針に移転。1997年７月700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店（現新潟万代）を出店。1999年11月㈱新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱トップカルチャーに変更。2000年４月初めて公募により新株式を発行。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月㈱トップブックス(資本金3,000万円、現連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。2001年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年12月神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。2003年10月東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。2003年11月群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。2005年４月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。2007年２月㈱グランセナフットボールクラブ（資本金3,500万円、現連結子会社）を設立。スポーツ関連事業を開始。2009年11月㈱アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。2010年５月㈱アンフォルマを吸収合併。2011年８月売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。2012年３月売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。2012年11月茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。2012年12月蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。2013年３月宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。2015年３月千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。2016年６月㈱ワーグルスタッフサービス（資本金500万円、現連結子会社）を設立。2018年４月㈱TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。2018年９月㈱ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。
株式会社トップカルチャー
有価証券報告書－第36期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社の４社で構成されております。事業コンセプトに「日常的エンターテイメントの提供」（後述）を掲げ、地域社会に密着した、家族みんなで楽しめる「コミュニティのための場」の提供を理念に、小売店舗の運営、スポーツ関連施設の経営、訪問看護事業を行っております。当社の企業集団の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名蔦屋書店事業書籍、文具、雑貨等の販売と音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを主な事業内容とし、日常生活に密着したエンターテイメントの提供とライフスタイルの提案を行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心として展開しております。（当社）㈱トップカルチャースポーツ関連事業サッカークラブ及びサッカースクールの運営並びにスポーツ施設の企画・経営等を事業内容とし、アマチュアリーグに所属する「グランセナ新潟フットボールクラブ」のほか、「グランセナサッカースクール」、「グランセナ新潟サッカースタジアム」及び「グランセナ保育園」の運営を行っております。（連結子会社）㈱グランセナフットボールクラブ訪問看護事業「脳とこころの訪問看護ステーション」を運営し、精神疾患・認知症を中心とした訪問看護事業を行っております。（連結子会社）㈱ワーグルスタッフサービスその他中古書籍、音楽・映像ソフト及びゲーム機・ゲームソフト等の売買を主な事業内容としており、「古本市場トップブックス」の店舗展開を行っております。（連結子会社）㈱トップブックス事業の系統図は、次のとおりであります。