東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、社会・経済活動の急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となりました。一度目の緊急事態宣言の解除後は、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、12月以降の急速な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移した一方で、民間建設投資においては年度末にかけて下げ止まりの傾向は見られたものの、年間を通しては企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから設備投資は大きく減少しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。売上高は、商品販売事業において新型コロナウイルスの感染拡大による短納期案件需要減等の影響があり、109,650百万円(前連結会計年度比6.4％減)となりました。利益面につきましては、商品販売事業及び工事事業の利益率上昇により売上総利益は増加しましたが、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は6,176百万円(前連結会計年度比4.5％減)となりました。一方、前連結会計年度において発生したデリバティブ損失が当連結会計年度において発生していないなどの要因により経常利益は6,806百万円(前連結会計年度比1.4％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,795百万円(前連結会計年度比0.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜商品販売事業＞商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、昨今の異常気象等を受けた公立学校など公共施設の空調リニューアル需要はあったものの、民間企業収益の悪化を受け短納期案件の設備投資が減少したこと等により主力の空調機器販売が伸びなかったため、売上高は73,777百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス需要が伸長したことにより売上高の減少による影響を補い、売上総利益は14,931百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。＜工事事業＞工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、主力の計装工事本体が商品販売事業と同様に短納期案件の需要減等による影響で売上高は37,069百万円(前連結会計年度比6.2％減)となったものの、相対的に利益率の高い計装システムの保守メンテナンス需要が伸長したことや、技術力の高い社員の育成が順調に進んでいることによる原価低減効果もあり、売上総利益は11,308百万円(前連結会計年度比4.2％増)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,268百万円増加し81,484百万円となりました。これは、営業債権やたな卸資産の純減1,642百万円等により流動資産が2,376百万円減少した一方で、保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が3,770百万円増加したことが主な要因です。なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円増加し53,730百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し26,403百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,031百万円減少し42,893百万円となりました。これは有利子負債の減少2,316百万円や支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少1,645百万円、そして未払金や未払消費税等の減少を主な要因とする流動負債その他の減少1,171百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,300百万円増加し38,591百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増3,700百万円があったことに加え、保有有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2,202百万円増加したことが主な要因です。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.4％となり、前連結会計年度末から7.1%上昇しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて818百万円減少し4,880百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動の結果得られた資金は5,242百万円（前連結会計年度は7,971百万円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額2,229百万円に加え、仕入債務の減少1,645百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益7,177百万円及び売上債権の減少1,518百万円並びに減価償却費954百万円の計上があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動の結果使用した資金は2,265百万円（前連結会計年度は3,194百万円の支出）となりました。これは、主に基幹システム再構築に伴う無形固定資産取得による支出1,598百万円、並びに当社沖縄営業所新築等に伴う有形固定資産取得による支出833百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動の結果使用した資金は3,795百万円（前連結会計年度は4,574百万円の支出）となりました。これは、主に借入金及び社債の純減額2,316百万円及び配当金の支払1,094百万円による支出があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業－－工事事業36,80099.0その他4312.0合計36,84498.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業58,43290.1工事事業－－その他－－合計58,43290.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)商品販売事業76,845104.930,853115.8工事事業38,096103.214,761108.0その他－－－－合計114,941104.345,614113.1(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)商品販売事業72,65392.0工事事業36,95297.7その他4312.0合計109,65093.6(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ売上総利益及び営業利益当連結会計年度の売上総利益は26,257百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。短納期案件需要減等の影響により、商品販売事業・工事事業とも売上高は減少しましたが、相対的に利益率の高い保守メンテンナンス需要は伸長したことにより、売上総利益の総額としては前連結会計年度を上回りました。結果として、商品販売事業では前連結会計年度比1.6％、工事事業では同3.0％の利益率がそれぞれ上昇しております。販売費及び一般管理費は20,081百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。これは、新型コロナウイルスの影響による移動や外食等の自粛があったために、旅費交通費や交際費などの費用は減少しておりますが、主に当社グループ全体の人員増による人件費の増加があったことによるものです。この結果、営業利益は6,176百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。ⅱ経常利益前連結会計年度に発生している営業外費用の内、借入金に係るスワップ契約の解約によるデリバティブ評価損102百万円、及び、受取手形・電子記録債権の流動化スキーム費用として発生した支払手数料93百万円が当連結会計年度は発生していないこと、並びに当連結会計年度においては、営業外収益として事務所の移転に伴う受取補償金211百万円を計上していることから、営業外損益の収支としては前連結会計年度に対し大きく改善しました。この結果、経常利益は6,806百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。ⅲ税金等調整前当期純利益前連結会計年度の特別損益の収支276百万円に対し、当連結会計年度は主に投資有価証券売却益を406百万円計上したことから、特別損益の収支も前連結会計年度を上回っております。この結果、税金等調整前当期純利益は7,177百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。ⅳ親会社株主に帰属する当期純利益従業員への賃金増加等による、賃上げ・生産性向上のための税制での法人税等の税額控除適用効果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,795百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&amp;Aを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。また、予定されている株式の取得による会社等の買収に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度に与える影響が限定的であったことから、当社グループにおける会計上の見積りに与える影響の重要性は乏しいと判断しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。