株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。証券関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限や外出制限等により、経済活動が著しく停滞する一方、主要国政府の積極的な財政活動や金融緩和により株式市場に資金が流入することで、株価は大幅に上昇しました。こうした環境の下、あかつき証券㈱においては、コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、「ＩＦＡビジネス」と言います。）の拡大、及び金融機関とのアライアンスの推進、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化に努めました。ＩＦＡビジネスではＩＦＡ事業者向けの専用サイトの全面的なリニューアルや、業界初となる債券プライシング自動応答システム（FlashAnswerPro）の導入を実施し、また、取引ツールやＩＴインフラについてもより一層の充実を図るべく開発を進め、取引利便性の向上に努めております。加えて、強みとする対面サポート力のさらなる強化や、当社の認知度向上のためのブランディング戦略などに注力しており、結果として、2021年３月末の契約仲介業者数は95社（2020年３月末比＋23社）、契約仲介業者外務員数は733名（同＋234名）、グループ会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱（金融商品仲介業者）の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,003億円（内、ＩＦＡ部門1,451億円）と拡大しております。金融機関とのアライアンス強化については、2019年11月に業務提携を開始した浜松いわた信用金庫に加え、2021年４月に足立成和信用金庫、富士信用金庫など３社と業務提携契約を締結しました。また、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化として、2021年２月にグループ会社の「トレード・サイエンス株式会社」を完全子会社化し、ＡＩシグナル取引サービス（ＡＩ分析による個別株式売買シグナル提供サービス）の取引モデルの強化を進めております。この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2020年３月期連結会計年度2021年３月期連結会計年度増減率営業収益5,12612,448142.8％セグメント利益3561,555336.1％不動産関連事業では、新型コロナウイルス感染の再拡大による不動産マーケットへの影響は不透明な状況が続いております。東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2020年４月から2021年３月までの首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比2.3％減の37,049戸となりましたが、特に緊急事態宣言解除後の取引が活発化しており、当該期間の成約㎡単価も前年同期を上回って推移しています。㈱マイプレイスにおいても、期初の販売戸数の減少分を補うには至りませんが、足元は活発な需要のもと堅調に推移したことに加え、経営合理化の寄与により、単体業績は売上高25,372百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益1,670百万円（同20.9％増）、当期純利益1,147百万円（同22.6％増）となりました。一方、仕入に関しては空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）ともに第３四半期以降に持ち直したものの、通期では前年を下回りました。当社としては引き続き慎重な仕入決済基準のもと在庫リスクマネジメントの強化に努めます。また、ＥＷアセットマネジメント㈱では、当連結会計年度において保有する有料老人ホームの売却実績はありません（前連結会計年度においては３施設を売却）が、新規案件として2020年11月に熊本市において開発用地を取得いたしました。本施設は163床の住宅型有料老人ホームとして2022年４月の竣工を予定しております。今後も安定的な案件組成に向け、グループ間の連携強化に努めます。この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2020年３月期連結会計年度2021年３月期連結会計年度増減率営業収益29,51626,825△9.1％セグメント利益2,0481,784△12.9％これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）2020年３月期連結会計年度2021年３月期連結会計年度増減率営業収益34,42339,09013.6％営業利益1,5942,59062.5％経常利益1,0942,218102.7％税金等調整前当期純利益1,9622,21512.9%親会社株主に帰属する当期純利益1,4171,4300.9％なお、あかつき証券㈱及び㈱マイプレイスの業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。（補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益1,0601,2101,3021,6072,0532,9013,3164,112経常利益94127134133211408455484当期純利益57838573145274299327（b）預り資産（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産195,435202,689217,885191,082216,819238,122263,536300,357(うちIFA)26,12832,51538,79554,57565,12780,696117,791145,160（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。（c）ＩＦＡ契約仲介業者数及び契約外務員数2020年３月期2021年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約仲介業者数(社数)5560707280849095契約外務員数(人数)290327407499536557667733Ⅱ．㈱マイプレイス㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。（a）単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高6,3626,5236,3835,7534,5007,9076,5196,445経常利益310421355294214489479486当期純利益207290233204147335328335（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ125（△34）167（+20）111（△28）120（△10）106（△19）88（△79）111（+0）150（+30）タイプＢ62（+16）75（+25）25（△29）53（△37）5（△57）6（△69）23（△2）33（△20）合計187（△18）242（+45）136（△57）173（△47）111（△76）94（△148）134（△2）183（+10）（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数189（+27）172（+2）176（+0）157（△59）136（△53）232（+60）194（+18）192（+35）（d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸）2020年３月期2021年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ292322277266289222187209タイプＢ590630635662614543518487合計882952912928903765705696②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは6,852百万円の収入（前連結会計年度は4,077百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を2,215百万円、立替金及び預り金の増減額を4,626百万円、販売用不動産の増減額を5,362百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を1,221百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△6,214百万円計上したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,436百万円の支出（前連結会計年度は1,534百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△1,320百万円計上したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは5,386百万円の支出（前連結会計年度は1,027百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、長期借入れによる収入を2,780百万円、社債の発行による収入を2,996百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、短期借入金の純増額による支出を△1,514百万円、長期借入金の返済による支出を△4,458百万円、社債の償還による支出を△4,000百万円計上したことであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．財政状態の分析（イ）資産の状況当連結会計年度末の資産合計は61,660百万円と、前連結会計年度末に比べ2,865百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預託金が6,214百万円、投資有価証券が1,294百万円であり、主な減少項目及び金額は販売用不動産が5,362百万円であります。（ロ）負債の状況当連結会計年度末の負債合計は47,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,547百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預り金が4,631百万円であり、主な減少項目及び金額は、短期借入金が1,514百万円であります。（ハ）純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は13,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、利益剰余金が773百万円であり、主な減少項目及び金額は、資本剰余金が174百万円、自己株式の取得による減少が221百万円であります。c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。③経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約13.5％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期株式数*1、21,000100200200200200300450450450受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,775無償新株予約権の行使*2------30,10030,000-－保有株式に対応する自己資本金額*359,810201,308成長率*413.5%*12013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期301円、2019年３月期200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。⑤重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。