株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&amp;M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５か年加速化対策」などにより、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)となりました。一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度における海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に対して減少しております。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)となりました。売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)となりました。経常利益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、560億34百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。営業利益は、28億79百万円（同26.9％増）となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、109億28百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。営業利益は、２億79百万円（同14.5％減）となっております。（その他事業）その他事業の売上高は20億76百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。営業利益は、１億18百万円（同60.2％増）となっております。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億60百万円増加し、97億72百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は18億49百万円（前連結会計年度比31億82百万円の収入減）となりました。これは主に、未成業務受入金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億75百万円（前連結会計年度比１億31百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億８百万円及び、無形固定資産の取得による支出４億52百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は６億15百万円（前連結会計年度比21億42百万円の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億70百万円であります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年10月１日至2021年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）51,929,611△0.5環境マネジメント事業（千円）9,532,775△13.6合計（千円）61,462,386△2.8（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３その他事業は、生産高がないため記載しておりません。（2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年10月１日至2021年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）61,414,650△23.8環境マネジメント事業（千円）11,319,36314.8その他事業（千円）1,563,52010.6合計（千円）74,297,534△19.1（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自2020年10月１日至2021年９月30日前年同期比（％）インフラ・マネジメントサービス事業（千円）55,999,48010.4環境マネジメント事業（千円）10,786,7640.3その他事業（千円）1,518,9127.6合計（千円）68,305,1578.6（注）１上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2019年10月１日至2020年９月30日当連結会計年度自2020年10月１日至2021年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省10,158,94016.210,525,35915.4(独)国際協力機構5,387,1268.65,344,3307.8財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。（2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、500億17百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加、359億68百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し、140億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)、売上高は683億５百万円(同8.6％増)、営業利益32億87百万円(同21.4％増)、経常利益は34億76百万円(同36.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億８百万円（同11.3％増）となりました。これらの要因については、「業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。（4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。