株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対策に取り組みました。また、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。店舗開発につきましても、出店形態の見直しによるコスト削減やコロナ禍においても収益力のある業態の開発等による業績の改善に注力しており、新型コロナウイルス感染症の終息時期の予測は困難ではあるものの、2021年12月期においては各利益段階において黒字化する見込みとなっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億78百万円減少し、243億97百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から６億74百万円減少し、固定資産が11億３百万円減少しております。流動資産が減少した主な理由は、現金及び預金の減少６億48百万円、預け金の減少３億47百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少４億82百万円、投資その他の資産の内、投資有価証券の減少６億51百万円、関係会社株式の減少４億５百万円、繰延税金資産の増加７億93百万円、敷金及び保証金の減少２億66百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億49百万円増加し、208億31百万円となりました。これは主に借入れの実行による借入金の増加47億77百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ55億27百万円減少し、35億65百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高268億５百万円（前年同期比30.2％減）、営業損失29億71百万円（前年同期は営業利益14億58百万円）、経常損失28億76百万円（前年同期は経常利益８億84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が49億98百万円（前年同期は同１億３百万円）となりました。また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は32店舗（直営店（国内）29店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海外）１店舗）、当連結会計年度末の店舗数は840店舗（直営店（国内）525店舗、ＦＣ店（国内）306店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（直営事業）直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、「さち福や」「えびのや」「フジオ軒」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。その結果、当連結会計年度中の新規出店は30店舗、直営事業全体で売上高は255億38百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント損失は９億89百万円（前年同期はセグメント利益28億69百万円）となりました。（ＦＣ事業）ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。その結果、当連結会計年度中の新規出店は２店舗、ＦＣ事業全体の売上高は12億66百万円（前年同期比37.3％減）、セグメント利益は８億63百万円（前年同期比37.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は22億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は25億17百万円の支出（前年同期は27億43百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が56億９百万円となり、非現金支出である減価償却費13億94百万円、減損損失11億57百万円及び投資有価証券評価損５億84百万円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は24億58百万円の支出（前年同期は47億98百万円の支出）となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出21億48百万円、固定資産の除却による支出３億60百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億67百万円、敷金及び保証金の回収による収入３億27百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43億５百万円の収入（前年同期は33億15百万円の収入）となりました。主な要因は、借入の実行による収入が76億50百万円、借入金の返済による支出が28億72百万円、配当金の支払額４億74百万円が発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。ロ受注実績ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。ⅰセグメント別売上高セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）まいどおおきに食堂7,01978.0神楽食堂串家物語6,18061.8手作り居酒屋かっぽうぎ1,01745.5つるまる1,40768.2その他9,91375.9直営事業計25,53870.2加盟金売上4125.8ロイヤルティ売上55067.9イニシャル売上4716.8ランニング売上62782.0ＦＣ事業計1,26662.7合計26,80569.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。３．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。ⅱ直営事業地域別売上高前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）直営店売上高直営店売上高売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）関東地区9,61126.421346,06923.77138東海地区1,5754.33191,0304.0420関西地区22,19461.0237115,87862.17396中国・四国地区2410.6631750.695九州地区2,3286.4242,1268.3332海外地区4221.1672581.016合計36,374100.0055825,538100.00597（注）１.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。３.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。４.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。５.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理をを行う可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの影響につきましては、全国の一部店舗の休業及び営業時間の短縮等により来客数及び売上高が減少し、経営成績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり予測することは困難な状況ではありますが、翌連結会計年度の前半にわたり影響が継続するものの緩やかに回復し、後半には感染拡大前の売上高の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態」をご参照ください。ロ経営成績ⅰ（売上高）直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は70億19百万円、「神楽食堂串家物語」は61億80百万円、「手作り居酒屋かっぽうぎ」は10億17百万円、「つるまる」は14億７百万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大を受け、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力いたしましたが、外出自粛や政府および各自治体からの休業・営業時間短縮要請に伴う対応を行ったこと等により、国内直営既存店の売上高前期比は76.5％となりました。ⅱ（営業損失）新型コロナウイルス感染症の影響により、直営店において売上高が損益分岐点を下回り、店舗家賃の減額交渉や人件費のコントロール等を行ったものの固定費を回収しきれず29億71百万円の営業損失（前年同期は営業利益14億58百万円）となりました。ⅲ（経常損失）経常損失は28億76百万円（前年同期は経常利益８億84百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で休業した際の雇用調整助成金１億48百万円を営業外収益として計上しております。ⅳ（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は49億98百万円（前年同期は同１億３百万円）となり、計画を15億59百万円下回りました。これは主に、直営事業において閉店の意思決定をした店舗および収益性の低下が見られた店舗についての減損損失11億57百万円、新型コロナウイルス拡大防止のための臨時休業期間に発生した固定費として店舗休止損失３億67百万円を計上したことによるものです。ハ資本の財源及び資金の流動性ⅰキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ⅱ契約債務2020年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務当期末残高１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,9505,950-----１年内返済予定の長期借入金2,8772,877-----１年内返済予定のリース債務2929-----長期借入金6,163-2,0051,7001,082441933リース債務51-1914826ⅲ財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。また、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による今後の不確実な経営環境に備え、財務基盤の安全性を高めるため、複数の金融機関から当座貸越契約（借入極度額84億円）を締結しており、内57億50百万円の資金の借入を行っております。