株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期連結会計年度における我が国経済は、上半期においては、国内外での新型コロナウィルスの感染が拡大する中、自動車を中心とした輸出や消費の大幅な減少、企業収益の悪化、雇用環境の低迷等が重なり、過去に類を見ない大幅なマイナス成長となりました。海外においても、中国における経済支援政策による内需回復があったものの、新型コロナウィルスの感染拡大による景気の下振れや厳しい感染拡大抑止策、さらには米中貿易摩擦や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向等を背景に景気は大きく後退しました。下半期に入り、経済活動の再開やそれに伴う景気支援策などにより、国内外とも景気は徐々に回復には向かっておりましたが、変異株ウィルスによる流行再拡大等で、景気は再び停滞に陥り、景気回復は依然不透明な状況にあると考えられます。当社事業と関係の深い自動車業界においては、上半期の大幅な消費低迷の影響による需要落ち込みの他、輸出の停滞とも相まって、国内生産は大きな影響を受けました。一方で巣ごもり需要や介護用品、寝具、産業資材向け需要は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、巣ごもり需要や介護用品、寝具、産業資材向けの堅調な需要があったものの、自動車業界で国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、362億69百万円余（前期比10.8％減）となりました。経常利益は、助成金収入等により、12億15百万円余（前期比22.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。車両用品は、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、売上高は198億95百万円余（前期比19.1％減）となりました。化成品については、巣ごもり需要や介護用品、寝具、産業資材向けの堅調な需要があったことから、売上高は158億68百万円余（前期比2.1％増）となりました。これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、357億63百万円余（前期比10.9％減）、営業利益は６億20百万円余（前期比24.8％増）となりました。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入であり、当連結会計年度における売上高は５億５百万円余（前期比0.4％減）、営業利益は２億96百万円余（前期比1.4％減）となりました。当連結会計年度末の資産合計は335億16百万円余（前連結会計年度比12億４百万円余増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。負債合計は176億59百万円余（前連結会計年度比３億20百万円余増）となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。純資産は158億57百万円余であり、株主資本については144億26百万円余（前連結会計年度比７億62百万円余増）、その他包括利益累計額は６億16百万円余（前連結会計年度比２億２百万円余増）です。主な要因は、その他有価証券評価差額金勘定等が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.57％から44.88%と良化し、１株当たりの純資産額も前連結会計年度末の1,922円25銭から2,048円83銭に増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は19億34百万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は70億27百万円余となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、20億70百万円余であり、前連結会計年度に比べ３億11百万円余増加しました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ４億50百万円余増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、２億19百万円余で、前連結会計年度に比べ12億55百万円余減少しました。減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ４億83百万円余減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、89百万円余で、前連結会計年度に比べ76百万円余減少しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期については、新型コロナウイルスの流行に備えた手許流動性資金の確保もしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務の算定退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連27,156,964△10.1合計27,156,964△10.1(注)１金額は、販売価格によります。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。納期管理上一部見込生産を行っています。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連35,892,202△10.15,280,3142.5合計35,892,202△10.15,280,3142.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ポリウレタンフォーム関連35,763,908△10.9不動産賃貸505,940△0.4合計36,269,849△10.8(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タチエス6,145,74715.124,637,98012.79２本表の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高362億69百万円余（前連結会計年度比10.8％減）、販売費及び一般管理費は42億13百万円余（前連結会計年度比15.4％減）、営業利益は９億17百万円余（前連結会計年度比14.9％増）となりました。経常利益は、助成金収入等により12億15百万円余（前期比22.4％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として子会社の退職給付制度を確定給付型から確定拠出型へ変更したことに伴い退職給付制度改定損41百万円余を計上しましたが、前連結会計年度において特別損失として減損損失２億１百万円余計上していたため、８億19百万円余（前連結会計年度比66.0％増）となりました。当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ポリウレタンフォーム関連当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。化成品については、巣ごもり需要や介護用品、寝具、産業資材向けの堅調な需要がありましたが、車両用品において国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、当連結会計年度における売上高は、357億63百万円余（前期比10.9％減）、営業利益は６億20百万円余（前期比24.8％増）となりました。また当事業における設備投資額は約６億円であり、その主なものは、名古屋地区物流拠点にかかる投資であります。その他は、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。不動産賃貸関連当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入であり、当連結会計年度における売上高は５億５百万円余（前期比0.4％減）、営業利益は２億96百万円余（前期比1.4％減）となりました。