株式会社技研製作所
有価証券報告書－第40期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加して51,667百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加して26,907百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ527百万円増加して24,759百万円となりました。流動資産増加の主因は、製品が1,951百万円減少した一方で、現金及び預金が3,707百万円増加したことによるものであります。固定資産増加の主因は、建物及び構築物等の有形固定資産が315百万円、投資その他の資産が288百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加して12,122百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加して10,527百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ209百万円減少して1,594百万円となりました。流動負債増加の主因は、前受金が909百万円、未払法人税等が457百万円増加したことによるものであります。固定負債減少の主因は、長期借入金が168百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加して39,544百万円となりました。この主因は、株主資本が1,254百万円増加した一方で、新株予約権が503百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、自己資本の増加に伴い前連結会計年度末の75.5％から75.7％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,372円25銭から1,426円10銭となりました。2)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で一部の工事に遅延が発生するなど、依然として事業活動は一定の制約を受けました。また、気候変動に起因する洪水被害や土砂災害などが世界各地で増加しています。激甚化する自然災害や人為災害への対策、社会インフラの老朽化対策は、各国で重要な施策として位置付けられており、建設構造物の刷新や強化が急務となっています。こうした中、当連結会計年度は「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」の最終年度に当たりましたが、昨今の事業環境が大きく変化をしたことを踏まえて2020年10月９日に数値目標を売上高27,100百万円、営業利益3,150百万円、海外売上高5,200百万円に修正しました。当連結会計年度はこの目標の達成と、経営方針「インプラント工法で世界の建設を変える」にもとづくグローバル・エンジニアリング企業への転換に向け、グループ一丸となって取り組みました。国内における工法提案活動では、災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備える防災・減災、国土強靱化施策を中心に、高速道路リニューアルなどの道路延伸・改良事業や、岸壁を大水深化する港湾整備事業、ため池の耐震化対策、民間プラントの液状化対策など、インプラント工法の適用範囲の拡大に取り組み、工法採用が順調に増加しました。また、近年多発する大規模水害の原因である河川堤防の決壊についても、堤防の本質は国民の生命と財産を守ることであり、絶対に破堤してはいけない「責任構造物」でなければならないことを、国と国民に強く訴え掛け続けています。関係省庁および自治体関係者に、当社が開発した粘り強いインプラントロック堤防の提案を行い、国土交通省の社会資本整備審議会でも議論され、将来に向けた検討すべき課題として取り上げられました。今後も引き続き抜本的な対策の実現に向けた取り組みを継続していきます。海外展開では、圧入原理の優位性を最大限に発揮し、建設の五大原則を高次元に遵守する工法提案活動に注力しています。この活動による工事件数は着実に増加しており、インプラント工法の認知度を向上させています。大型プロジェクトについては、オランダ・アムステルダム市の運河護岸改修に係る新技術開発プロジェクトにおいて、海外子会社GikenEuropeB.V.が、協働する現地建設会社と合弁会社「G-KrachtB.V.（ジークラフトビー・ブィ）」を設立しました。2022年１月開始予定のパイロット施工に向け、現地では詳細設計や各種モニタリング計画を、国内では新たに開発した電動ＧＲＢシステムの実証試験を進めています。また、ブラジルでは鉱滓ダムの防災対策工事に向け、現地企業への技術指導などが順調に進んでおり、オーストラリアでも大型案件の本格的な工事に向けた準備作業が進んでいます。その結果、当連結会計年度における売上高は27,618百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3,997百万円（同59.9％増）、経常利益は4,161百万円（同49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（同119.4％増）、海外売上高は5,460百万円（同93.8％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。a.建設機械事業国内では、オリンピック・パラリンピック関連や再開発などの建設投資が一段落したことにより、一時的に顧客の設備投資は慎重な状況となっていましたが、新たな民間開発などの動きもあり、顧客の設備投資意欲の回復基調は強まっており、400㎜幅Ｕ形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ101、Ｆ111などの一般機は、入れ替え需要による販売が順調に増加しました。また、国内の公共土木工事では、本設工事に用いる杭材が、600㎜幅Ｕ形鋼矢板から900㎜幅ハット形鋼矢板への移行が進み、案件数も増加しており、その杭材に適合したサイレントパイラーＦ301-900の販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は19,134百万円（前期比22.7％増）、セグメント利益は4,775百万円（同38.8％増）となりました。b.圧入工事事業インプラント工法は、その優位性から緊急度や難易度の高い災害復旧、重要性の高い防災・減災対策や老朽化対策、高速道路をはじめとする交通ネットワークの機能強化などの目的において、海岸堤防や河川護岸などの治水施設の整備、港湾施設の岸壁改良、道路復旧や地すべり対策、道路の延伸・改良などに採用されています。インプラント工法の中でも現在主力を担うのは、回転切削圧入により既存構造物にも杭を貫入することのできるジャイロプレス工法となっており、国内子会社の株式会社技研施工に加えて、圧入技術フランチャイズ「ＧＴＯＳＳメンバーシップ」のＧＭメンバー17社が工事を実施して、同工法の普及拡大を進めています。株式会社技研施工では、新技術・新工法開発の一環として工事を実践しており、工事の自動化・省力化や各種工法の完成度向上などに取り組める先進性の高い案件を手掛け、圧入技術を高めています。今年で東日本大震災から10年を迎え、復興事業や南海トラフ地震対策の工事が一段落したこともあり、前期と比べて大型工事が減少しました。その結果、売上高は8,484百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益は1,243百万円（同0.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、5,666百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ4,505百万円増加して7,768百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,548百万円、たな卸資産の減少額3,208百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,444百万円増加して5,337百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,532百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ1,243百万円増加して2,197百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,914百万円等によるものであります。③生産、受注および販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業14,11761.6圧入工事事業8,48493.8合計22,60170.7（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設機械事業15,741－4,445－圧入工事事業11,199132.15,468198.6（注）１．建設機械事業の製品について、当連結会計年度より見込み生産から受注生産へ変更しております。なお、前年同期比については、初年度にあたるため記載をしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）建設機械事業19,134122.7圧入工事事業8,48493.8合計27,618112.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容1)経営成績等a.財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況1)財政状態」に記載のとおりであります。b.経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2)経営成績」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率（％）73.175.575.7時価ベースの自己資本比率（％）175.7209.2251.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）24.254.518.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）539.8230.3720.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。2)資本の財源および資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」において、当該期間を10年後1,000億円を目標として飛躍的な発展を目指すための基盤づくりの期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）」に関しては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。