昭和リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。財務面では、当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比38億55百万円減少の6,390億48百万円となりました。そのうち営業資産残高は、前連結会計年度末比109億87百万円減少の5,545億51百万円となりました。一方、有利子負債は、前連結会計年度末比35億87百万円増加の4,629億12百万円となりました。損益面では、売上高は前連結会計年度比20億90百万円増加の1,048億62百万円、営業利益は前連結会計年度比３億96百万円増加の34億45百万円、経常利益は前連結会計年度比68百万円増加の33億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比９百万円増加の23億92百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比144億65百万円減少の1,744億73百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比102億67百万円減少の4,878億52百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比２億93百万円減少の833億65百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億84百万円増加の98億87百万円となりました。ファイナンスファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比140億92百万円減少の1,039億49百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比７億19百万円減少の666億99百万円となりました。また、売上高は連結会計年度度比２億57百万円減少の15億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億88百万円減少の13億48百万円となりました。その他その他事業の契約実行高は前連結会計年度比１億33百万円減少の９億76百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比26億40百万円増加の199億43百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億18百万円増加の27億16百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より111億12百万円増加し、357億37百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は、税金等調整前当期純利益38億41百万円、リース債権及びリース投資資産の増減で93億27百万円の収入、割賦債権の増減で22億68百万円の収入、営業貸付金の増減で７億19百万円の収入等がありました。一方、賃貸資産の取得による支出94億６百万円、法人税等の支払14億72百万円等の支出がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、139億30百万円の収入（前連結会計年度は56億５百万円の支出）となりました。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入10億96百万円がありました。一方、社用資産の取得による支出10億89百万円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは、５億10百万円の収入（前連結会計年度は46億46百万円の支出）となりました。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による収入は、長期借入れによる収入711億83百万円、債権流動化による収入２億58百万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出893億56百万円、債権流動化の返済による支出176億４百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、24億96百万円の支出（前連結会計年度は25億82百万円の支出）となりました。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。a.貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計1,205100.0074,910100.002.34合計1,205100.0074,910100.002.34b.資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関からの借入261,1460.38その他106,0360.12社債・ＣＰ91,5000.10合計367,1820.31自己資本105,954－資本金・出資金29,360－c.業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）農業、林業、漁業10.1970.01建設業5410.491,6092.15製造業8616.703,6184.83電気・ガス・熱供給・水道業142.725,7367.66情報通信業50.972,7283.64運輸業、郵便業428.1627,62136.86卸売業、小売業11722.723,5414.73金融業、保険業81.559731.30不動産業、物品賃貸業509.7110,46613.97宿泊業、飲食サービス業152.911460.20教育、学習支援業30.5830.01医療、福祉489.3212,39816.55複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）7113.796,0548.08個人－－－－特定非営利活動法人－－－－その他10.1950.01合計515100.0074,910100.00d.担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産1,5662.09財団－－その他44,29759.13計45,86461.22保証16,77122.39無担保12,27416.39合計74,910100.00e.期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下47439.3422,61530.19１年超５年以下48540.2413,65518.23５年超10年以下21818.0928,47938.0210年超15年以下121.005,0666.7615年超20年以下161.335,0936.8020年超25年以下－－－－25年超－－－－合計1,205100.0074,910100.00１件当たりの平均期間（年）2.877（注）期間は、約定期間によっております。④営業取引の状況a.契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前連結会計年度比(％)リース・割賦リース68,765△0.8割賦105,707△11.6小計174,473△7.7ファイナンス103,949△11.9その他976△12.0合計279,399△9.3（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。b.営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦リース237,62342.0229,62341.4割賦260,49646.1258,22846.6小計498,11988.1487,85288.0ファイナンス67,41911.966,69912.0その他－－－－合計565,539100.0554,551100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．貸倒引当金を控除する前の額を表示しております。c.営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ⅰ.前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価（資金原価を除く）(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦83,65972,41811,2401,5389,702ファイナンス1,809551,7542171,537その他17,30314,6912,611132,597合計102,77287,16415,6071,76913,837ⅱ.当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価（資金原価を除く）(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦83,36572,18711,1781,2919,887ファイナンス1,552281,5241751,348その他19,94317,2232,72032,716合計104,86289,43915,4221,47013,952（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①事業環境当連結会計年度において、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により厳しい状況となり、年の前半では、感染症拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、年の後半では、行動制限の解除を受けて一部持ち直しの動きがみられました。足元では、感染症の再拡大に伴う景気悪化が懸念され、経済・金融市場の先行きは不透明な状況にあります。リース業界においては、企業の設備投資は減少傾向が続き、2020年度のリース取扱高は前年度比7,421億円減少の4兆5,910億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）②事業活動こうした環境の中、当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略に基づき策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいりました。ａ.ビジネス戦略パートナービジネスについては、新生銀行グループである株式会社アプラス（以下、アプラス）とのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が引き続き堅調に推移しております。新たな取組みとしては、ＩＯＴを活用した各種モビリティ制御サービスを提供する事業者と協働し、軽配送事業を請け負う個人事業主のドライバーに対し、事業用車両の調達手段として、エンジン制御装置付きのオートリースを提供するサービスを開始しました。これらの低所得者層を含む個人事業主に対するファイナンスは、ＳＤＧｓ達成に向けたモデルケースとして評価されており、当社がその対応リース会社となることは大きな社会的意義を持つと考えております。また、当社グループは、ロボットプロダクト事業者と協働し、配膳ロボットのレンタルサービスの提供を通じてロボティクス分野へ参入するなど、お客さまへ新たな価値を提供するための取組みに尽力しております。財務ソリューションビジネスについては、生命保険代理店事業と日本型オペレーティング・リースとの複合提案を一層推進し、航空機・船舶等の大型リース案件に出資する投資家のお客さまのニーズに合うサービスを提供しております。これに加えて、当社グループは、地方銀行、信用金庫等の金融機関に対して、中古機械売買や不動産リース等での協業を推進し、更には新生銀行の持つ知見と専門性を活用して、Ｍ＆Ａアドバイザリーやバイアウト型サポート等の財務ソリューション商材の提供にも取組んでおります。スペシャルティファイナンスビジネスについては、不動産、再生エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶等の分野において、新生銀行グループ一体での付加価値の高いファイナンスの提供にも注力しながら案件を積み上げております。特に環境・エネルギー分野では、太陽光発電設備のファイナンスや新生銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取組みを強化しております。アセットビジネスについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により中止を余儀なくされていた子会社トーザイ貿易株式会社における中古建設機械のパレードオークションにつき、安全対策を講じた上でハイブリッド型(現地参加とＷｅｂ参加の併用)オークションとして再開し、同社の売上、収益はともに改善しております。また、当社グループは、今後の事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2020年４月に栄伸工業株式会社を完全子会社とし、同社の営業基盤、機能を一層活用しながら組立台船のレンタル事業を拡大するなど、強みや特色を活かした業務展開を行っております。ｂ.体制整備当社グループは、ビジネス戦略を推進するため、引き続き組織的能力の強化を進めております。グループ一体運営の推進については、新生銀行との関係は、グループワイドで事業戦略、企画を一体化することで、お客さまのニーズにワンストップで対応しております。また、資金調達においては、新生銀行及びアプラス等とは人材交流や定期的な情報交換を通じてグループ最適調達の考え方に基づき従来の資金調達の枠組みを再構築し、子会社の神鋼リース株式会社（以下、神鋼リース）とは不断の情報共有を行い効率的な運営を推進しております。人材の多様性、専門性については、在宅勤務ルールの改正、外部シェアオフィスやサテライトオフィスの活用、オンライン会議ツールの導入等により、時間や場所にとらわれない働き方の実現、多様な働きをサポートする環境の整備を目指して各種人事・組織施策を推進しております。新たな取組みとしては、イノベーションを生み出す土壌の整備、企業文化の醸成のため、社員向けに選択制の研修プログラムとビジネススキルのオンライン学習サービスの運用を始めております。また、新たな営業基盤創出のため、新事業を検討するワーキンググループを立ち上げるなどオープンコミュニケーションの推進と人材の育成に取り組んでおります。生産性が高いオペレーション体制については、コロナ禍をチャンスと捉え、デジタル技術の活用、チャネルの効率化等を推進しております。また、デジタル化ツールを利用した営業手法の構築、社内外業務の電子化対応等について、一部取組みを開始しております。③財政状態の分析ａ.資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比38億55百万円減少の6,390億48百万円となりました。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、リース・割賦及び営業貸付、事業投資等の金融サービスを提供するために、資金調達として、親会社である新生銀行を中心に幅広い金融機関と長きに渡り良好な取引関係を維持し借入取引を行っており、加えてコマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース・割賦債権の流動化などを活用し、コストを抑制しつつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、金融市場動向を分析しつつＡＬＭ（資産・負債の総合管理）を実施し、金利や為替等の市場リスクを含め、各種リスクを適切にコントロールするように留意しております。資金の流動性については、平素から資金繰り管理を綿密に行い流動性を適切に確保すると共に、新生銀行を中心に複数の金融機関からの当座貸越枠等で十分な資金枠を確保しております。c.純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比９億34百万円増加の1,072億６百万円となりました。その内訳は、株主資本では、剰余金の配当により利益剰余金が17億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が23億92百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が14百万円の増加、繰延ヘッジ損益が15百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が２億17百万円増加しました。非支配株主持分は、10百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は16.50％となりました。④経営成績等の分析ａ.経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営成績は、財務面では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限及び取引先への影響を踏まえてリスク・リターンのバランスをとりながら案件選別をしたこと等により契約実行高が前連結会計年度を下回り、それを受けて営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。一方で、有利子負債は新型コロナウイルス感染症拡大による市場の混乱及び資金調達の不安定化を考慮し手元現預金を積み増した影響等により前連結会計年度末より増加しました。損益面では、売上高は2019年7月にグループ化した神鋼リースの売上高が通期にわたり寄与したこと等により前連結会計年度を上回りました。利益は、同様に神鋼リースの利益が通期にわたり寄与したことに加えて、2020年3月に新型コロナウイルス感染症に備え計上した特定業種への予防的引当金を、個社の債務者区分に反映させたことや特定業種への影響度を精査し見直したことに伴い一部取り崩したこと等により前連結会計年度を上回りました。この要因による影響は、各段階利益にも同様に生じております。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｄ.セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は売上総利益ベースの数値であります。リース・割賦リース・割賦事業は、アプラスとのベンダーリース事業及び個人向けオートリース事業が堅調に推移したものの全体としては契約実行高が前連結会計年度を下回ったこと等により営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。その結果、売上高、セグメント利益はともに前連結会計年度を下回りました。引き続き、パートナーとの協業案件の取扱い増加及び再リース収益が期待できるリース契約の取組拡大を推進しながら収益力向上を目指してまいります。ファイナンスファイナンス事業は、航空機・船舶を中心に貸付金の契約実行高が前連結会計年度を下回ったこと等により営業資産残高は前連結会計年度末より減少しました。その結果、売上高及びセグメント利益はともに前連結会計年度を下回りました。今後は、引き続き案件獲得のため新生銀行と連携し、毎期安定的な高い収益力を確保できるようリスク管理を一層強化しながら資産の入替を進めてまいります。その他その他の事業は、契約実行高はリース・割賦契約に関わる事務手数料等が減少したことにより前連結会計年度を下回りました。売上高及びセグメント利益はともに航空機関連の大型売却益等が寄与したことにより前連結会計年度を上回りました。引き続き物件売却益の拡大やフィービジネスの強化により、収益の増加を実現してまいります。e.目標とする経営指標の達成状況等・ＲＯＡ（与信関連費用※除く税金等調整前当期純利益/営業資産残高)1.2％・ＯＨＲ（経費※/業務粗利益※）50％台※与信関連費用：売上原価の内の与信関連費用、販売費及び一般管理費の内の貸倒損失及び貸倒引当金繰入額の合計経費：販売費及び一般管理費（貸倒損失及び貸倒引当金繰入額、のれんの償却額を除く）業務粗利益：売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計当連結会計年度における経営指標は、ＲＯＡが0.7％、ＯＨＲが72.0％という結果となりました。現状取り組みを進めている各種施策を着実に遂行し、中期事業計画で掲げた目標を達成できるよう努力してまいります。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、会計上の見積りを行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があることから、特に慎重な判断が求められます。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。見積残存価額リース投資資産については過去一定期間のリース満了時の処分実績、再リース収益から算出した処分率の平均値を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて見積処分率を算出しております。物件取得価額に見積処分率を乗じて見積処分価額を算出し、当該処分価額を見積残存価額として設定しております。また、リース資産につきましては過去一定期間の物件処分実績に将来見込み等必要な修正を加えて算出した見積処分価額を見積残存価額として個別に設定しております。見積残存価額は当社グループの過去のリース満了時の物件処分実績、再リース収益及び将来予測に基づいているため、経済状況の悪化により当初の見積残存価額で物件処分が出来ない場合や再リース収益が極端に悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。貸倒引当金当社では、リース投資資産、リース債権、割賦債権、営業貸付金およびこれらに準ずる債権（以下「債権」という。）を、資産の自己査定基準に基づき、営業担当部署等が資産査定を実施し、主に当該部署から独立した審査部署が最終査定を実施しております。その査定結果に基づいて、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、貸倒引当金を計上しております。なお、査定結果は新生銀行グループ本社グループポートフォリオリスク管理部が検証しております。破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。破綻懸念先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。上記以外の債務者（正常先、要注意先）に係る債権については、債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、大口与信先（与信総額１億円以上の先）、小口一般与信先（与信総額１億円未満の一般審査先）、小口提携与信先（与信総額１億円未満の簡易審査先）の債権にグルーピングを行ったうえで、各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、足許の状況を勘案する等の必要な修正を加えて算出しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。なお、当社及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度末における想定を一部変更し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞が債権の信用リスクに与える影響は、一部の特定業種において当連結会計年度末より、さらに１年程度続くものと想定しております。当該想定の範囲で、当社及び一部の連結子会社の特定業種に対する債権の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオについては、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度末において必要な調整として貸倒引当金２億97百万円を計上しております。新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響などが変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。当社グループは、現状の貸倒引当金計上額で、当社グループが認識する信用リスクから発生しうる損失を十分にカバーしていると考えておりますが、将来見込み等必要な修正を加えているものの貸倒引当金の見積りは基本的に過去の貸倒実績により計算しているため、急激な経済環境の変化や担保価値の下落によって、実際の貸倒損失が予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。有価証券の減損当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、次のとおり定めております。時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。但し、下落が一時的なものであり、期末日後概ね１年以内に簿価にほぼ近い水準まで回復する見込であることの合理的な根拠をもって予測できる場合を除く。時価が取得原価に比べて30％以上下落し、且つ、以下の基準により回復する見込がないと認められる場合。①株式の発行会社が債務超過の状態または２期連続で損失を計上しており、翌期もそのように予想される場合②発行体の格付の著しい低下等、信用リスクが増大した場合時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。有価証券の減損判断には、資産の自己査定基準における有価証券発行会社等の債務者区分判定の他、実質価額の算定などの将来予想に基づいた見積りが含まれています。将来の市況悪化や発行会社の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断基準については、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類２に該当し、将来の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、中間連結会計期間及び連結会計年度の期末時点において実施しておりますが、将来課税所得の見積り変更等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩しております。将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に繰延税金資産を取り崩しております。