ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済や社会活動が大幅に制限されたことで急速に悪化しました。経済活動が段階的に再開する中で持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な状況で推移しました。海外経済についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、469億94百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加し、81億21百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加し、388億73百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高233億74百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益15億85百万円（前年同期比14.8％増）、経常利益21億62百万円（前年同期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億28百万円（前年同期比37.6％増）となりました。当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。1）車両用塗料分野環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、下半期からは新規需要開拓に向けた営業活動等により回復の兆しが見えましたが、自動車の安全装備普及によるボデーショップへの修理入庫数の減少傾向に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。2）建築用塗料分野上半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、予定されていた施工物件の延期や新規需要家開拓の中止等により落ち込みが見られましたが、下半期に入り延期されていた施工物件の開始や人流の回復等で、やや回復傾向が見られました。しかし、上半期の落ち込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。3）工業用塗料分野塗料分野では、環境配慮製品である粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて需要が冷え込んだため、低調に推移しました。一方で、接着剤分野は巣ごもり消費の拡大を反映し、レトルト食品を中心に食品包装材向けの需要拡大と産業資材向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を下回りました。4）家庭用塗料分野新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響で、ＤＩＹ需要が高まりホームセンターを中心とした需要は拡大しましたが、企業向けのエアゾール製品の出荷は回復には至らず、売上高は前年同期を若干下回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加し、当連結会計年度末には146億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、36億10百万円（前年同期は28億23百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億96百万円、減価償却費12億98百万円の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22億74百万円（前年同期は22億78百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出23億５百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億36百万円（前年同期は３億36百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。生産分類別種類当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（百万円）10,18885.2その他（百万円）6,058104.9合計（百万円）16,24791.7（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類別種類当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（百万円）13,03592.3その他（百万円）10,33899.5合計（百万円）23,37495.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行うことを方針としております。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりで、健全な財務体質の維持、向上及び安定した収益基盤の強化を図りました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当社グループにおいても、自動車補修や建物の塗替等における塗料の需要低迷が見られました。収束の見込みも立っていない現状ではその影響がさらに続くことが想定されます。a．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加の469億94百万円（前年同期449億51百万円）となりました。これは主に建物及び構築物等の固定資産が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円増加の81億21百万円（前年同期78億39百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ17億61百万円増加の388億73百万円（前年同期371億12百万円）となり、自己資本比率は82.7％（前年同期82.6％）となりました。b．経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度の売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響で塗料の需要低迷が見られ、233億74百万円（前年同期245億19百万円）となりました。売上原価は179億81百万円（前年同期190億80百万円）となり、売上原価率は76.9％（前年同期77.8％）となりました。また、販売費及び一般管理費は38億７百万円（前年同期40億58百万円）となり、営業利益は15億85百万円（前年同期13億80百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益もあり、６億18百万円（前年同期４億20百万円）となりました。また、営業外費用は、前年同期に計上していた為替差損がなくなったこと等もあり、41百万円（前年同期２億87百万円）となり、経常利益は21億62百万円（前年同期15億13百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、補助金収入等により、85百万円（前年同期１億84百万円）となりました。また、特別損失は、耐震対策費用もあり、２億50百万円（前年同期１億85百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は19億96百万円（前年同期15億12百万円）となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が５億65百万円（前年同期４億75百万円）となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は14億28百万円（前年同期10億37百万円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料の多くは、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。また、株主還元につきましては、当社は、配当性向30％を目処に安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後につきましても、当該株主還元を継続するとともに、様々な経営環境の変化等に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために自己資金を有効に投資し、堅実で安定した経営を行い、収益の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、繰延税金資産及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年８月６日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は1.6％増、営業利益は58.5％増、経常利益は60.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は58.7％増となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。