積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営理念および行動準則積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。①社是「3S精神」当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万７千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。＜社是「3S精神」＞・Service：企業活動を通じて社会的価値を創造する・Speed：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する・Superiority：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する②グループビジョン積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。＜グループビジョン＞積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。③積水化学グループ企業行動指針積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。＜企業行動指針＞１社会の発展に役立つ事業活動を行う。２個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。３お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。４あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。５よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。(2)グループビジョンを実現するための経営戦略積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、新たな長期ビジョン「Vision2030」、ならびに2020年度から2022年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Drive2022」を策定し、以下の取り組みを推進している。①長期ビジョン「Vision2030」長期ビジョン「Vision2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「InnovationfortheEarth」を掲げている。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。＜ESG経営＞積水化学グループの「ESG経営」では、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」という価値の創出・拡大このESG経営を加速するため、全社主要施策について中長期目標を定めるとともに、今中期経営計画ではESG投資枠400億円を設定し、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みやDX（デジタル変革）・人材・環境など経営基盤の強化を推進する。②中期経営計画「Drive2022」＜中期経営計画「Drive2022」の全体像＞長期ビジョンに基づいて策定した新しい中期経営計画「Drive2022」では、積水化学グループの業容倍増に向け、持続可能な「成長」「改革」「仕込み」にドライブをかけることを基本方針とし、①成長と改革、②長期への仕込み、③ESG基盤強化の３つの重点課題をESG経営の実践により、グローバルに推進する。＜中期経営計画の事業目標＞2022年度目標中期経営計画中期増分売上高12,200億円＋907億円営業利益（率）1,100億円（9.0%）＋222億円（＋1.2%）親会社株主に帰属する当期純利益700億円＋111億円ROIC（投下資本利益率）8.6%＋0.9%ROE（自己資本利益率）10.6%+0.9%(10%超維持）海外売上高（比率）3,200億円（26%）＋453億円EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)1,700億円＋368億円＜基本戦略＞中期経営計画「Drive2022」の基本戦略は、ESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制の構築を追求すること、長期ビジョンの第一歩として①成長と改革②長期への仕込み③ESG基盤強化の３つの重点課題（Drive）に取り組むこと、さらに融合施策とデジタル変革により取り組みを加速させることにある。イ）成長と改革（現有事業Drive）・成長戦略：全社売上高約900億円の増分を獲得する・構造改革：全社営業利益率10%レベルの収益性を確保する・DX：推進体制を強化し、成長戦略・構造改革をサポートするロ）長期への仕込み（新事業Drive）各ドメインにおいて新領域の事業基盤を構築する・アドバンストライフライン：BR実証開発本格化・イノベーティブモビリティ：航空機分野参入・拡大・レジデンシャル：まちづくり事業拡大・ライフサイエンス：次なる柱の獲得ハ）ESG基盤の強化（経営基盤Drive）・持続経営力の強化に向けたKPIとして、ROICを導入・資本効率向上と長期的な調達コスト低減により、持続経営力を高める＜投資・財務戦略＞中期経営計画「Drive2022」の３年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠5,000億円を設定する。戦略投資は前中期経営計画比２倍以上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億円をM&amp;A投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、環境負荷低減、働き方改革、デジタル変革などにより長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与するESG投資枠400億円を新たに設定した。＜株主還元＞中期経営計画「Drive2022」では、株主の皆様への「剰余金の配当等に関する基本方針」の内容を見直し、株主還元のコミットを強化・明確化した。連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上（D/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）としつつ、DOE（自己資本配当率）３%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施する。③サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献気候変動などの社会課題が深刻化し、持続可能な社会の実現に貢献することを企業に求める声が高まってきていることを背景に、グループビジョンの中で「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、持続可能な社会の実現のために2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。中でも、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、地球および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定し、連結売上高に占めるサステナビリティ貢献製品比率を高めている。④ダイバーシティ経営の取り組み積水化学グループでは、2015年から推進しているダイバーシティ経営を加速するため、2018年に働き方改革、2019年に健康経営の活動を加えた。従業員一人一人の持ち味を活かすとともに、働きがい向上を図るため、全社をあげて活動に取り組んでいる。１．ダイバーシティ多様な持ち味を活かすための組織風土づくり（職場ごとのボトムアップ活動と上司層のマネジメント教育）とともに、女性活躍、障がい者雇用に注力している。2020年度は、多様な人材を活かす組織風土づくりとして、自組織の長期ビジョンを部下に伝える活動を、積水化学グループの全組織において展開した。２．働き方改革生産性向上（設備投資やシステム導入の支援）や柔軟な働き方（リモートワーク、ペーパーレス）の推進を通じ、グループ従業員の労働時間削減を図っている。2020年度はCOVID-19感染拡大防止のため、インフラや各種制度（在宅勤務制度等）の整備が大幅に進展した。緊急事態宣言下においても事業活動を継続することができ、時間や場所にとらわれない働き方を実践することができた。３．健康経営健康管理（従業員のからだとこころの健康、組織の健康）を通じ、働きがい・やりがいの向上を図っている。2019年度に策定した「健康経営基本方針」に基づき、2020年度はアプリを活用した「７つの健康習慣」応援プログラムや、ウォーキングイベントを展開した。さらに、コロナ禍だからこそ求められる、からだとこころの健康づくりを、積水化学グループ全体で実践した。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度目標連結売上高11,326億円親会社株主に帰属する当期純利益600億円連結営業利益860億円ROE（自己資本利益率）8.8%2021年度は、中期経営計画「Drive2022」の２年目として、ESG経営をさらに加速し、力強い業績回復とともに、中期経営計画達成のための道筋をつける年と位置付けている。2021年度は、COVID-19の影響は残るものの、自動車、スマートフォンのグローバル市況は堅調に推移し、住宅着工をはじめ内需も緩やかに回復していくと想定している。業容を拡大する施策として、社会課題解決への貢献度の高い「サステナビリティ貢献製品」の創出・拡大を軸に、成長分野への新製品投入や高機能品の拡販を進め、新規市場開拓を図る。また、収益体質の強化として、固定費削減、生産最適化、事業構造改革に努める。さらに、事業基盤を構築するために、ESG経営の全社浸透による持続経営力の向上を目指す。これらの取り組みにより、売上高は１兆1,326億円、営業利益は860億円、経常利益は860億円、親会社株主に帰属する当期純利益は600億円を見込み、全てのセグメントで大幅な増収増益を目指す。また、「ごみ」を「エタノール」に変換する技術のバイオリファイナリーの事業化、DX推進、M&amp;A機能強化など、中長期の成長に向けた先行投資を継続して推進する。＜住宅カンパニー＞2021年度は、COVID-19の影響は続くものの、回復基調が継続すると見込まれ、生産最適化、コスト削減の効果を発現することにより、増収増益を目指す。新築住宅事業は、引き続きWEBや体感型ショールームを活用した集客・商談を推進するとともに、セキスイハイム誕生50周年記念プロジェクトを展開し、スマート＆レジリエンスのほか「新しい生活様式」に対応した商品や、分譲・建売住宅のさらなる拡販に取り組む。さらに、生産最適化などの体質強化を推進する。リフォーム事業は、定期診断の拡充やショールーム、WEBの活用により顧客との接点を強化するとともに、蓄電池などニーズに合った商材の提案を推進することにより、売上の増大を図る。まちづくり事業は、収益貢献拡大を図るとともに、買取再販事業「Beハイム」の全国展開など、不動産や、その他の事業の成長加速を図る。＜環境・ライフラインカンパニー＞2021年度は、重点拡大製品・新製品の拡販と海外事業の拡大に注力するとともに、原材料価格高騰に対応した製品価格是正を着実に推進し、増収増益を目指す。また、DXによる効率性向上、生産の自動化などを推進する。配管・インフラ分野は、引き続き人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品・新製品を中心に業容の拡大を図る。建築・住環境分野は、災害対応製品や介護向け製品のさらなる拡販を推進する。機能材料分野は、鉄道まくらぎ向け合成木材の海外での採用拡大や、成形用プラスチックシートの用途開拓を推進する。また合成木材については、欧州生産工場の2022年度の生産開始に向けた準備を着実に進めていく。＜高機能プラスチックスカンパニー＞2021年度は、COVID-19の影響からの市況の回復が見込まれる中、戦略分野において成長施策にシフトするとともに、原材料価格高騰の影響をコスト削減施策で最小化し、増収増益を目指す。エレクトロニクス分野は、５Ｇ関連需要の拡大を見込み、基板・半導体関連をはじめとする非液晶分野の拡販を加速させ、引き続き増収を図る。モビリティ分野は、半導体供給の逼迫や北米寒波影響などのリスク要因はあるものの、引き続きヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販を推進し、大幅な増収を図る。住インフラ材分野は、国内需要の回復に遅れはあるものの、海外での塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の拡販を推進するとともに、不燃性ウレタン製品を中心に耐火材料事業の拡大を進め、増収を図る。＜メディカル事業＞2021年度は、検査事業においては、既存品の売上をCOVID-19まん延以前の水準まで回復させるとともに、新製品の販売を推進する。医療事業においては、新規原薬の販売拡大を図る。(4)株主との建設的な対話に関する基本方針持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、広報部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施ロ）国内外投資家との個別面談の実施ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、決算説明会資料、音声など開催模様含む）ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。