太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）流動資産は、2,350百万円（前年同期比13.5％減）となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、2,078百万円（同11.8％減）となりました。これは主として、設備投資により機械装置及び運搬具が増加した一方、減損損失の計上により土地が減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、873百万円（前年同期比17.5％減）となりました。これは主として、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことによるものであります。固定負債は、1,153百万円（同21.9％増）となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、2,401百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦や中国及び欧州の景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動は大きく停滞したものの、同宣言解除後は経済活動の段階的引き上げや海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられました。当社グループが属する電子基板業界は、５Ｇ対応インフラの整備やリモートワークの普及等により、基地局やデータセンター向けサーバーに使用される半導体パッケージ基板の需要が高まるとともに、自動車分野においても中国を中心に回復基調は鮮明となったものの、昨年前半の大きな落ち込みを補うまでには至りませんでした。このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。これらの結果、連結売上高は3,175百万円（前年同期比18.5％減）と、前連結会計年度に比べ721百万円の減収となりました。損益については、人件費及び旅費交通費等が減少したことやテストシステム事業の売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、売上高減少や産機システム事業及び鏡面研磨機事業の売上総利益率が低下したことに伴う影響により営業損失425百万円（前年同期は113百万円の営業損失）、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益に計上したことにより経常損失314百万円（同87百万円の経常損失）、減損損失及び投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純損失630百万円（同213百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電子基板事業）ＦＰＣメーカー向けの販売は試作及び量産案件の受注増により増加したものの、カメラメーカー及びディスプレイメーカー向けの販売が試作案件の受注減により減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。その結果、売上高2,043百万円（前年同期比16.1％減）、セグメント利益197百万円（同42.6％減）となりました。（テストシステム事業）半導体パッケージ基板関連のメーカーを中心に、国内市場において外観検査機の販売は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により海外市場における販売が減少したこと及び前年同期は点灯検査装置等の大型案件の計上があったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高材料費率の低下等の影響により売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失が拡大いたしました。その結果、売上高541百万円（前年同期比40.1％減）、セグメント損失148百万円（前年同期は73百万円のセグメント損失）となりました。（鏡面研磨機事業）研磨機の販売は堅調を維持したものの、研磨に使用する消耗品及び機械の修理・メンテナンスの受注減により販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響及び研磨機の初号機対応等による売上原価率の上昇により減益となりました。その結果、売上高420百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益30百万円（同57.5％減）となりました。（産機システム事業）中小型ディスプレイ向けの検査治具の販売は減少したものの、産業用ロボット関連の販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響はあったものの、産業用ロボット関連において不採算案件が発生したことにより損失が拡大いたしました。その結果、売上高169百万円（前年同期比63.0％増）、セグメント損失123百万円（前年同期は23百万円のセグメント損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が50百万円、投資活動により使用した資金が43百万円、財務活動により使用した資金が74百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には469百万円（前年同期比13.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、50百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失616百万円により資金が減少した一方、減損損失282百万円、売上債権196百万円の減少、たな卸資産112百万円の減少及び減価償却費111百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は88百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出30百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は72百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入490百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出378百万円、短期借入金の純減少額138百万円及び長期未払金の返済による支出62百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年12月21日至2020年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業1,722,802△15.0テストシステム事業397,801△42.0鏡面研磨機事業389,487△5.3産機システム事業102,415＋65.0合計2,612,507△18.0（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。２．金額は販売価格によっております。３．産機システム事業は、上記生産実績の他、商品の仕入実績が仕入金額で421,733千円あります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年12月21日至2020年12月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,039,701△16.282,677△4.2テストシステム事業591,946△32.3298,269＋20.3鏡面研磨機事業215,909△31.023,030△89.9産機システム事業257,857＋4.4249,243＋54.7合計3,105,414△19.7653,219△9.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年12月21日至2020年12月20日）金額（千円）前年同期比（％）電子基板事業2,043,333△16.1テストシステム事業541,643△40.1鏡面研磨機事業420,479△6.8産機システム事業169,733＋63.0合計3,175,189△18.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「同②経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績の分析については、当連結会計年度は、売上高が3,175百万円（前年同期比18.5％減）となり、前連結会計年度に比べ721百万円の減収となりました。売上原価は売上高の減少の影響により、2,540百万円（同10.4％減）となりました。売上原価率は80.0％となり、前年同期より7.3ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費は、主として人件費の減少により、1,060百万円（同9.9％減）となりました。売上高販管費率は33.4％となり、前年同期より3.2ポイント上昇いたしました。営業損失は425百万円（前年同期は113百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は△13.4％となり、前年同期より10.5ポイント悪化いたしました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、111百万円の収益計上となりました。経常損失は314百万円（同87百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は△9.9％となり、前年同期より7.6ポイント悪化いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失は630百万円（同213百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は△19.8％となり、前年同期より14.3ポイント悪化いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであり、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営環境」に記載の状況下において、新たな顧客層の案件獲得に向けてＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求して、ウェブサイト等を介した販売チャネルの拡充により当社製品のアピール・販売を強化していくとともに、今後ますます市場が成長すると見込まれる医療機器分野を重点攻略分野と捉え、高難度製品等の試作から量産までを見据えた生産体制の強化に注力してまいります。また、品質管理要求の高まりや労働環境の変化に伴う自動化・省力化ニーズの増加を背景にして、高周波特性検査に対応した高付加価値製品を市場に投入し、加えて「ＣＡＳＥ（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））」といった100年に一度と言われる大きな変革期を迎えた自動車産業に対応した電気自動車（ＥＶ）用長尺ＦＰＣ向けの検査機の開発・上市を目指すなど競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得につなげてまいります。需要が旺盛な産業用ロボット関連のシステムインテグレーションサービスについては、早期の収益貢献を目指し、事業基盤の構築を図ってまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、当社グループは売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。当連結会計年度においては、2020年７月28日に業績予想を修正しており、主として、歩留まり改善及び外注加工の内製化の費用圧縮に取り組んだものの、売上高の減少の影響により、売上総利益率は目標数値23.3％より3.3ポイント低下、前年同期より7.3ポイント低下し20.0％となりました。また、総資産経常利益率は前年同期より4.9ポイント悪化し△6.6％、自己資本当期純利益率は前年同期より16.6ポイント悪化し△23.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは材料仕入、外注費及び人件費等の営業費用であり、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れ及び割賦契約による調達を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,591百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は469,068千円、流動比率は269.1％であります。なお、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。