元気寿司株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が抑制される状況が続きました。外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止へ向けた各種要請が行われる中で消費者の生活様式の変化等により、来店客数が減少する等厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループにつきましては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う対応等を行ってまいりました。コロナ禍においても、一部の出店計画等を見直したものの方針の重点項目に変更はなく、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナで成長するための準備を着実に行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高382億５千２百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失４億５千２百万円（前年同期は営業利益19億７千１百万円）、経常損失４億２千万円（前年同期は経常利益20億１千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千２百万円）となりました。（国内事業）国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理を徹底するとともに、飛沫感染防止対策、非接触型オペレーションを推進し、各種安全安心対策のより一層の強化に努めてまいりました。営業施策につきましては、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等の強化を引き続き図ってまいりました。商品施策につきましては、定番寿司メニューの商品力向上に取り組む一方で、お客様を飽きさせない季節商品やバラエティ豊かなサイドメニューの投入を行うことで、コロナ禍においても新規顧客の獲得及び来店頻度向上の取り組みを強化してまいりました。業務効率向上の取り組みにつきましては、お客様がセルフで受付可能な自動案内機の導入、当社オリジナル電子マネー「SushiCa」を主とするキャッシュレス決済の推進、セルフレジの導入等、非接触型オペレーションへの設備投資の強化を図ってまいりました。店舗展開につきましては、出店方針は維持し、「回転しない寿司」型店舗をコロナ禍においても着実に出店してまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店15店舗を出店し、不採算店等８店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は165店舗となりました。上記の通り、安全安心への取り組みを前提に、新規出店、商品力の強化、テイクアウト需要の取り込み、業務効率の向上等の取り組みにより、売上高の回復に努めてまいりました。この結果、国内事業の売上高は、341億２千８百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント損失は６億７百万円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。（海外事業）海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。このような状況におきましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係を維持し、営業施策のアドバイス等を行い、直近においては、地域により状況は異なるものの、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。店舗展開につきましては、10店舗を出店した一方で、16店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192店舗となりました。この結果、海外事業の売上高は、41億２千４百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント利益は２億１千６百万円（前年同期比69.8％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には52億６千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、15億９千９百万円（前年同期は30億２千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失５億７千７百万円による減少があった一方で、減価償却費18億９千１百万円のよる増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、20億８千３百万円（前年同期は15億４千９百万円）となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出22億６千３百万円があった一方で、差入保証金の回収２億８千１百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、22億１千９百万円（前年同期は24億４千８百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入41億７千１百万円があった一方で、リース債務の返済による支出11億２千万円、長期借入れ金の返済による支出７億８千６百万円を行ったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）対前年同期比（％）国内事業34,128,05589.2△9.1海外事業4,124,83810.8△30.2合計38,252,894100.0△11.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。イ財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千万円増加し、239億４千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加17億９千６百万円、繰延税金資産の増加２億９千２百万円があったこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億３千９百万円増加し、158億４千６百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加34億１千３百万円、リース債務の増加３億１千２百万円があったこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円減少し、80億９千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４億４千３百万円があったこと等によるものであります。この結果、１株当たり純資産は54.17円減少し、917.15円となり、自己資本比率は8.1ポイント下落し、33.8％となりました。ロ経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ51億８千２百万円（11.9％）減少し、382億５千２百万円となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業及び臨時休業等を行ったことによるものであります。（売上原価・販売費及び一般管理費）売上原価率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、40.9％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億７千８百万円（2.9％）減少し、230億７千８百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。（営業損失）営業損失は、４億５千２百万円（前連結会計年度は営業利益19億７千１百万円）となりました。（営業外収益（費用））営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、１億５千９百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、１億２千７百万円となりました。（経常損失）経常損失は、４億２千万円（前連結会計年度は経常利益20億１千１百万円）となりました。（特別利益）特別利益は、前連結会計年度に比べ６億３千７百万円増加し、６億３千７百万円となりました。これらは、新型コロナによる助成金収入及び米国子会社における訴訟和解金があったことによるものであります。（特別損失）特別損失は、前連結会計年度に比べ１億４千１百万円増加し、７億９千４百万円となりました。これらは、店舗資産の減損損失の増加、米国子会社における送金詐欺損失があったこと等によるものであります。（法人税等合計）法人税等合計は、△１億３千４百万円（前連結会計年度は10億６千６百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、４億４千３百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益２億９千２百万円）となりました。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。ニ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。（国内事業）国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。売上高は、前連結会計年度に比べ34億１百万円（9.1％）減少し、341億２千８百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業等を行ったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５百万円（1.9％）減少し、206億３千７百万円となりました。これらは、新型コロナによる売上高の減少に伴う人件費の減少があったこと等によるものであります。セグメント損失は６億７百万円（前年同期はセグメント利益９億８千４百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ28億５千１百万円増加し、180億８千６百万円となりました。これは主に、長期借入金等による現金及び預金の増加11億５千５百万円があったこと等によるものであります。（海外事業）海外事業につきましては、コロナ禍による各国の厳しい営業制限規制の中、テイクアウトやデリバリー限定の営業や営業時間短縮、臨時休業等を行ってまいりました。売上高は、前連結会計年度に比べ17億８千１百万円（30.2％）減少し、41億２千４百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入及び米国子会社の売上高が減少したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億４百万円（20.3％）減少し、23億７千８百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５億円（69.8％）減少し、２億１千６百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ３億２千２百万円増加し、24億５千万円となりました。これは主に、米国子会社の訴訟和解金等に伴う現金及び預金の増加６億４千１百万円があったこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ17億９千６百万円増加し、当連結会計年度末には52億６千１百万円となりました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。ロ契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定含む）4,782,2881,498,0651,770,2691,446,03267,922リース債務（１年内返済予定含む）5,582,6701,009,8121,420,895885,5522,266,409ハ財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。2021年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は47億８千２百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は55億８千２百万円であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。