numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1896年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立1934年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始1943年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管1946年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1952年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)1954年６月ミシン糸事業開始(津山工場)1958年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センターを同工場に移転)1967年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更1968年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化1970年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)1973年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)1984年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始1985年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)1989年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出1990年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1991年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)1992年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)1995年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1998年11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)2000年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)2002年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)2003年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)2004年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（㈱つかしんタウンクリエイト運営）2005年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)2006年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)2007年７月常熟郡是輔料有限公司設立（繊維資材の製造販売、現・連結子会社）2010年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)2011年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)2011年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)2012年７月GunzeUnitedLimited設立(繊維資材の製造販売)2013年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始2015年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)2016年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)2016年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2017年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)2018年７月GunzePlastics&amp;EngineeringofVietnamCo.,Ltd.設立（プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社）2019年４月㈱メディカルユーアンドエイ(メディカル材料の販売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2020年４月グンゼ開発㈱が子会社である㈱つかしんタウンクリエイトを吸収合併2020年４月太倉郡是新材料有限公司設立(繊維資材の製造、現・連結子会社)
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社59社(子会社56社、関連会社３社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社21社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社32社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾郡是有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社６社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、2020年12月に取引銀行４行と協調融資型特定融資枠契約を締結しております（特定融資枠の額：50億円、契約期限：2023年12月）。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカトロ、メディカル材料、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部、QOL研究所、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は2,752百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発に対しても積極的に取り組んでおります。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした半導体関連向け製品や医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。電子部品事業では、独自のコーティング技術を利用し光学フィルム材料を開発しており、差異化商品群を創出すべく取り組んでおります。メディカル分野では、「人々のクオリティオブライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機能を活かした、患者自身の組織に置き換わる血管、軟骨、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発を進めています。また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな環境対応のフィルムの開発を研究開発部門で積極的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用・深耕と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し各事業部門の生産工程革新につながる製造技術・装置の研究開発に加え、新機能性商品に関するオリジナル製造装置の研究開発に取り組んでおります。当該セグメントに係る研究開発費は2,262百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大を継続的に推進する為に、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させるべく取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）を開発・販売しており、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は489百万円であります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月KES（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月2015年４月2016年４月2017年３月2017年４月2017年10月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（６社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名物販業当社、京福商事㈱ホテル業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充実を図っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効ある運営が行われるよう現行体制を採用しています。・内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は社外取締役２名、社外監査役２名を含む12名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化のために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について徹底した審議を行っております。また、隔週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。また、会社法第362条にもとづく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定するとともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視した情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の向上に取り組んでおります。個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプライバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画にもとづき、当社およびグループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さらに、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を決定しております。特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グループの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。また、グループ全体で経営理念、今後の事業の方向性等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にするとともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役大柳雅利氏、山口記弘氏および社外監査役山川雄二氏、市田龍氏との間で、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額としています。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況環境問題について、当社は、特定非営利活動法人KES環境機構が制定するKES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２の認証を取得し、2015年５月に認証継続登録を行いました。また、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ３社において「グリーン経営」の認証を取得しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確保を図っています。③取締役の定足数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。1919年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。1919年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。1927年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。1927年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。1928年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。1928年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。1933年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。1936年５月乗合自動車運送事業営業開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1950年４月貸切自動車事業営業開始。1952年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。1953年７月株式会社山陽百貨店開業。1957年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。1960年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。1963年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。1965年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。1968年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。1974年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。1976年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。1977年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。1986年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。1987年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1987年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1988年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。1989年７月須磨浦遊園株式会社設立（資本金2,000万円）。1991年４月高速バス神戸～立川線運行開始。1991年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。1992年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。1992年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。1995年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。1998年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。1998年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。1999年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。2003年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。2004年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。2006年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。2011年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（８社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱及び山電不動産㈱が重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。６．㈱舞子ホテルは2020年９月17日付で清算結了しており、連結の範囲から除外しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、少子高齢化の進行による人口減少、景気の悪化、自然災害の発生などを想定し、このような状況にあっても持続的なグループの成長・発展を目指すため、2019年５月17日に第２次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定しております。基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。基本方針厳しい事業環境に適応し、持続的な成長・発展を成し遂げるための基盤強化に努める基本戦略①「各事業の連携強化による企業価値の向上」事業の枠にとらわれず連携をはかり、グループの企業価値の向上をはかります。②「沿線活性化に向けた取り組みの推進」沿線まちづくりや駅の魅力向上によって居住人口・交流人口の増加を実現するとともに、イベントの開催・連携や沿線スポーツとの連携など、沿線活性化に向けた取り組みを推進します。③「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」不動産業を中心として、非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充を進めます。④「安全・安心の確立とサービスの向上」安全・安心の確立とサービスの向上のため、財務の健全性を維持した上で必要な設備投資を実施するとともに、計画的な人材の確保・育成に注力します。⑤「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」日常業務の見直しや効率化をはかるなかで、健康で明るく活き活きと働ける会社を目指します。（３）目標とする経営指標「山陽電鉄グループ中期経営計画（2019年度～2021年度）」の最終年度である2021年度において、さらなる収益性の向上を目指して以下の連結目標経営指標を定めております。各指標の中でもEBITDAを特に重視し、財務の健全性も維持してまいります。2021年度目標営業収益（百万円）52,000営業利益（百万円）3,300親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,100EBITDA（百万円）※１7,800有利子負債残高（百万円）※２38,000有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.9※１EBITDA＝営業利益＋減価償却費※２有利子負債残高＝借入金＋社債なお、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、中期経営計画最終年度の数値目標の達成は非常に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなど、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。このような状況下ではありますが、当社グループは2019年度から2021年度までの中期経営計画の5つの基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」に基づく各種施策を着実に実施し、この難局に対処してまいります。各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、引き続き大塩駅の橋上駅舎化・周辺整備や東須磨駅・中八木駅のバリアフリー化および飾磨駅北側改札口の新設にも取り組むほか、6000系車両への更新を進めるなかで、利便性・快適性をさらに高めてまいります。また、変電所更新工事や踏切支障報知装置とＡＴＳ（自動列車停止装置）との連動化工事などを実施するとともに、兵庫県との協議により、須磨浦公園駅～山陽塩屋駅間の隣接斜面地の防災強化に取り組むなかで、安全性のさらなる向上をはかってまいります。新型コロナウイルス感染症の今後の見通しと影響は不透明ですが、引き続きお客さまと従業員の感染対策を徹底して安定的な運行に努めるほか、全面営業再開した須磨浦山上遊園への旅客誘致にも取り組んでまいります。バス事業におきましては、神戸市垂水区神和台地区での一部路線の延伸や、神戸市バスと共同実施のＩＣカードによる共通乗車ポイントサービスにより、利便性とお客さまサービスの向上をはかります。また、神戸市バスからの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡大により収益基盤の強化に注力するとともに、さらなる経費削減に努めてまいります。②流通業流通業では、山陽百貨店におきまして、紳士服売場等への新規テナントの誘致を通じて商品力のさらなる強化に努めるとともに、人気催事の開催により、店舗の魅力向上をはかってまいります。また、外商力の強化や徹底した経費削減にも引き続き取り組むなかで、強固な経営体制を構築してまいります。このほか、山陽百貨店の完全子会社化を機に、当社との連携をさらに強化するなかで、姫路の玄関口にふさわしい百貨店を目指してまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業におきましては、神戸市西区での分譲マンション「クレヴィアシティ西神中央」の建設・販売を進めるほか、新たに加古川市におきましても分譲マンション事業を推進してまいります。賃貸事業では、神戸市東灘区で賃貸マンションの建設を引き続き進めるとともに、当社沿線や京阪神地区・首都圏においても収益不動産を取得し、事業基盤の一層の拡充をはかってまいります。④レジャー・サービス業及びその他の事業レジャー・サービス業およびその他の事業では、既存飲食店のリニューアルやＳＮＳを活用した販売促進活動等を通じて収益力の一層の向上に努めるとともに、一般労働者派遣業等において積極的に営業活動を展開するなかで、新規顧客の獲得と収益基盤の拡充をはかってまいります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月13日の取締役会において、株式会社山陽百貨店（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定しました。また、同日付で対象者の株主である神姫バス株式会社との間で、神姫バス株式会社が所有する対象者株式（190,116株）のすべてを当社の実施する本公開買付けに応募する旨の契約を締結しました。なお、本公開買付けは2021年３月１日に買付け期間が終了し、当社は2021年３月５日に対象者の特別支配株主となり、その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施しました。当該取引により、対象者は当社の完全子会社となりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立1959年５月静岡県伊東市に支店を開設1969年５月伊東支店を閉鎖1974年５月伊東市大室高原に営業所を新設1978年６月大室温泉株式会社と商号を変更1989年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置1991年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加1994年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転2000年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転2010年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加2012年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在主に重油にて加温しているため、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。今後においても重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用の方々の高齢化につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産売買等の動きを把握し情報収集に努め、コロナ禍の影響を踏まえながら営業活動するようにし、文書発送及び電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。尚、不動産業者、建設業者には定期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。③アグリ部門については９年を経過しました。営業５年目に黒字に転換、翌年も業績を伸ばしましたが、７年目からレタスの夏に弱い性質に加え、異常気象の影響もあり、夏場に大量の不良品が発生し始め、再び赤字に転落。８年目には不良品に加え、コロナ禍による「緊急事態宣言」により大口ユーザーである「ホテル・ペンション・旅館・レストラン等」からの注文が激減し連続赤字となり、前事業年度は黒字への再転換を図るべく鋭意努力してまいりましたが、期初から首都圏の「緊急事態宣言」その後、解除されましたが再度、再々度の「緊急事態宣言」により、営業中止の大口ユーザーも出てきて、売り上げは激減し、今後の回復見込みは不透明となりました。前事業年度の事業報告に記してあるよう、事業部を見直した結果、ハウス他事業部の設備は賃貸物件として現事業担当者に有償貸与することとします。尚、アグリ事業に変わる事業については再検討していきます。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項イ取締役会取締役会は、2021年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、2021年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が13名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額23,248千円（内、社外取締役の報酬総額1,680千円）監査役の年間報酬総額1,080千円（内、社外監査役の報酬総額1,080千円）
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」（資本金5,000千円）を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にTAYA本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ（後の株式会社エバンジェ・タヤ）」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町FitZ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。年月事項2000年８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光SC店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。９月米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスPLAZAエント店を開設。11月岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。８月福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。2006年３月富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。2014年３月愛媛県新居浜市内のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ（旧クレージュデザインＳＡ）との契約満了。2018年３月北海道札幌市内のShampooススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室（美容師法では「美容所」という）の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術（カット、パーマ、カラー等の施術）の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］（注）当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。（２）経営戦略等当社は、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既存店の充実を図ってまいりました。営業推進の取り組みとして、当社は「人的資源の『確保・育成・定着』の再強化」「集客力の強化」「商品販売力の強化」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいりました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、以下の指標を重要なものとして目標としております。①自己資本利益率・・・・・・10％（当期実績△66.2％）②売上高経常利益率・・・・・10％（当期実績△18.9％）③１株当たり当期純利益・・・150円（当期実績△202.89円）（４）経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。「２［事業等のリスク］（９）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。