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ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「安全最優先」、「お客様は良きパートナー」、「お取引先と地域の皆様は良きサポーター」、「社員は家族」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指し、お互いの深い信頼で、Ｗｉｎ－Ｗｉｎ関係を築くことはもちろんのこと、お取引先や地域の皆様から常に応援して頂ける関係を築き、社員一人一人が競い合い、協力しながら成長する「Ｗｉｎ－Ｗｉｎ－Ｗｉｎ（トリプルウィン）」に到達することを目指しています。また、18歳の若人から、活力に満ちた40歳代、熟練技術を有している70歳代の３世代が喜びを分かち合いながら働ける「Ｗｏｒｋｂｙ－３Ｇ（トリプルジェネレーション）」の実現を実践しています。(2)経営ビジョン当社グループは、新たなビジネスチャンスに向けて、高品質なサービス提供に努め、営業活動を展開してまいります。この高品質なサービス提供の維持・向上に努めていくために「最先端事業のお客様のための専門的技術者集団としてそれぞれのテーマを達成する」という認識のもと、「ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10」をグループ経営ビジョンに掲げ企業価値の向上に努めてまいります。※ＳＥＴｆｏｒＡＢＣ10は、次の用語の頭文字を使用しております。Ｓ：SPECIAL「専門的」Ｅ：ENGINEERING「技術者」Ｔ：TEAM「集団」Ａ：ADVANCED「最先端」Ｂ：BUSINESS「事業」Ｃ：CUSTOMER「お客様」10：売上高販売費及び一般管理費比率10％以下や公的資格取得率10％アップといった部門ごとに定めた数値目標や指数(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①安全管理の強化当社グループは、企業理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動ならびに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。②安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。④組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。⑤情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日2020年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）(2021年３月31日現在店舗数109カ店うち出張所２カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。２いわぎんコンサルティング株式会社およびｍａｎｏｒｄａいわて株式会社は、2020年４月１日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。３いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得2020年４月東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施2021年３月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合(注)2011年４月に登録取下げをしております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「AtariyaFoodsLimited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Yashops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「AtariyaFoodsRetail(UK)Limited」を連結子会社化（AtariyaFoodsLimitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化（株式会社アスラポートの子会社）「TacoBell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2020年４月モリヨシ株式会社を連結子会社化（東洋商事株式会社の子会社）
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、連結子会社41社及び関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業を展開しております。販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営及び取引先フランチャイズ本部との契約に基づきエリアフランチャイズ本部として地域毎の加盟開発や加盟店運営指導等の事業活動を展開するほか、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの食品類・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アスラポート「とりでん」「キムカツ」「とり鉄」「小鉄屋」「小鉄」「かぐらや」「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」「どさん子」「みそ膳」「らーめん藤平」「らーめん大」※「陳麻家」「デリズ」「ル・ショコラ・アラン・デュカス」株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL&amp;BAGEL」「BAGEL&amp;BAGELCity」「OMG！CAFE」「MOMI&amp;TOY’S」「DRUNKBEARS」「CrepesFamilia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「由布院花麹菊家」「シャンテ・ドール」会社名ブランド株式会社十徳「さかな市場」「十徳や」「鮨さかな市場十徳や」「魚○鶏吉」「親どりバカ一代」「魚粋」「農園レストランまんま」株式会社ＴＢジャパン「TacoBell」AtariyaFoodsRetail(UK)Limited「Atari-Yashop」株式会社ルパンコティディアンジャパン「ル・パン・コティディアン」※株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。(2)流通事業国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limited及びS.K.Y.EnterpriseUKLimitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しておりオランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariyaFoodsLimitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。また、米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、北海道で酪農事業を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社や地域の酒蔵各社などで構成されております。当連結会計年度において、和惣菜、食料品製造のモリヨシ株式会社、清酒製造の阿櫻酒造株式会社や富士高砂酒造株式会社などが新たに加わっております。(4)その他直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その最終年度である2023年３月期において、連結売上高820億円、連結営業利益22億円、連結経常利益17億円をそれぞれ達成することを目標としております（同計画は2019年11月に策定されているため、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は考慮されておりません。また、2020年３月に焼肉業態「牛角」事業の譲渡を行っておりますが、本事業の業績を含んだものとなっております）。収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率3.0％、経常利益率2.5％としております。また、財務指標を自己資本比率30％、DEレシオ1.5倍、有利子負債のEBITDA倍率５倍としております。(3)中長期的な会社の経営戦略①新たな価値を生み出すブランド創出・発酵、醸造技術を活用した乳製品や和食材の商品開発と高付加価値化・当社独自のウェルエイジング商品の開発提案②新たな価値を提供する多様な販売手法の構築・D２Cの強化・乳業メーカーが構築している宅配網の整備や活用・デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進・オンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築③新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長・多層的な収益構造の確立による持続的成長・販売、流通、生産の３機能の有機的発展・国内事業や家庭用市場向け事業への注力・最適な事業ポートフォリオの実現のためのアライアンスや機動的な事業再編の実施セグメント別の戦略(1)販売事業：商品開発と生産機能を有する販売事業への再編・販売機能を有し一定の知名度があるブランドの重点強化・既存の外食事業は縮小の上、D２C機能へ転換(2)流通事業：D２C機能や海外との太いパイプに強みを持つ流通事業の拡充・Eコマースやセールスドライバーの強化・機能性素材や原料（グルテンフリーやオーガニック等）の取扱いによる差別化・パートナー海外メーカーとの国内市場ニーズに呼応・合致した商品の共同開発(3)生産事業：発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造・乳業は豆乳、ヨーグルト、アーモンドミルク、その他飲料はもろみ酢や茶系飲料を重点商品化・エリア毎のブランド育成や商品開発及び営業強化により空白地のシェア獲得や既存地域のシェア拡充(4)その他・グループ事業のガバナンス体制の構築や組織及び機能の適宜見直し・事業ポートフォリオの継続性と成長性のベンチマーク指標の導入・SDGs及びESGへの取り組み強化(4)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会・経済活動が制限されたため、消費活動が減退したため極めて厳しい状況にあります。また、先行きについては依然予断を許さない状況となっております。販売事業や流通事業においては、政府主導の需要喚起策により経済活動は一時的に持ち直しましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じるなど非常に厳しい経営環境が続いております。そのような中で、当社グループは持続的成長及び中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付けております。新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」の達成のため、３つの戦略「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」実現に向けて対処すべき課題は以下のとおりです。①最適な事業ポートフォリオの構築2018年に経営統合をしたジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社と当社との合併や海外事業及び外食事業の事業再編を以って、当社グループの新たな発展に向けた体制が整いました。今後は、新しい経営方針である「食を通じた新たな価値の創造と提供」や各戦略の実現のために、販売、流通、生産の３機能の相互連携強化による有機的発展ならびに機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。②経営基盤の強化当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。③既存事業の深化と転換新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。④新規事業の創出と既存事業との融合当社グループは、2021年１月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥財務上の課題当連結会計年度末における有利子負債は24,880百万円（前連結会計年度末比4,040百万円減少）となっております。また、主要な財務指標は、自己資本比率17.8％、DEレシオ2.68倍となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内における「TACOBELL」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。Bird&amp;BirdLLP日本国内における「LePainQuotidien」のフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。(2)子会社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間CABOSSE&amp;ASSOCIESandDEGUSTIBUSSAS日本国内における「LECHOCOLATALAINDUCASSE」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創立経緯第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。1950年10月７日株式会社東北銀行設立（資本金３千万円本店盛岡市）1950年10月10日銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可1950年11月１日盛岡市内丸106番地にて営業開始1963年１月16日本店を盛岡市内丸３番１号に新築移転1973年６月26日電子計算処理を開始1976年11月１日事務センター竣工1979年２月14日社債等登録機関の認可1982年１月29日東北ビジネスサービス株式会社設立1983年４月１日公共債窓口販売業務開始1983年５月17日株式会社東北ジェーシービーカード設立1984年10月25日東北保証サービス株式会社設立1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年10月１日外国為替業務開始1986年10月22日とうぎん総合リース株式会社設立1987年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年８月20日東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立1990年６月21日担保附社債信託業務開始1997年３月14日東京証券取引所市場第二部上場1999年１月４日新オンラインシステム稼働1999年４月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月１日損害保険商品（住宅ローン関連長期火災保険）窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険商品（個人年金保険）窓口販売業務開始2005年３月１日東京証券取引所市場第一部指定2006年12月１日証券仲介業務開始2007年12月22日生命保険商品（医療保険、がん保険）窓口販売業務開始2012年７月17日基幹システム（ＳＴＥＬＬＡＣＵＢＥ）稼働2012年９月28日金融機能強化法（震災特例）に基づく第一種優先株式100億円発行2016年４月１日2020年６月23日東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併監査等委員会設置会社へ移行
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。・ソフトウェアの開発・販売業務東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年10月本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事1948年９月本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立1949年８月二輪車生産開始1952年４月本社を東京都に移転９月パワープロダクツ生産開始1953年５月大和工場(1973年１月より埼玉製作所和光工場)稼動開始1954年４月浜松製作所葵工場(2014年４月よりトランスミッション製造部)稼動開始1957年12月株式を東京証券取引所に上場1959年６月米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立1960年５月鈴鹿製作所稼動開始７月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立1963年６月四輪車生産開始1964年10月タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立11月狭山製作所(1973年１月より埼玉製作所狭山工場)稼動開始1969年３月カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立1970年９月狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月よりホンダエンジニアリング株式会社)を設立12月真岡工場(2014年４月よりパワートレインユニット製造部)稼動開始1971年10月ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月よりホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立1975年７月ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立1976年３月熊本製作所稼動開始1977年２月ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場1978年３月米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立８月アルゼンチンにホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーを設立1980年２月米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立1985年２月英国にホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッドを設立９月メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立1987年１月カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立３月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立1989年８月英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立1992年７月タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月よりホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立1996年５月アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立1999年４月東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より株式会社ホンダファイナンス)を設立12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立2000年４月ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置2002年６月埼玉製作所和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所狭山工場(2002年10月より埼玉製作所)に移管(埼玉製作所和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用)2004年１月中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立2009年９月埼玉製作所小川工場稼働開始2013年７月埼玉製作所寄居工場稼働開始2020年４月ホンダエンジニアリング株式会社を合併2020年７月アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
本田技研工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および国内外415社の関係会社(連結子会社348社、持分法適用会社67社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびライフクリエーション事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。事業主要製品およびサービス所在地主な会社二輪事業二輪車ＡＴＶＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダイタリアインダストリアーレ・エス・ピー・エーアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーターその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社四輪事業四輪車関連部品日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダカーズ東京中央☆日立アステモ㈱☆テイ・エステック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド○ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー○ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー○ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド○ホンダターキー・エー・エス○ホンダアールアンドディヨーロッパ(ユー・ケー)・リミテッドアジア○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○本田技研科技(中国)有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司その他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ金融サービス事業金融日本○㈱ホンダファイナンス北米○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド欧州○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー○ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハーアジア○ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッドその他の地域○バンコホンダ・エス・エー○：連結子会社☆：持分法適用会社事業主要製品およびサービス所在地主な会社ライフクリエーション事業及びその他の事業パワープロダクツ関連部品その他日本当社○㈱本田技術研究所○㈱ホンダモーターサイクルジャパン○㈱ホンダパワープロダクツジャパン☆日立アステモ㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱北米○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダエアロ・インコーポレーテッド○ホンダエアクラフトカンパニー・エル・エル・シー○ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ欧州○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド○ホンダフランスマニュファクチュアリング・エス・エー・エスアジア○ホンダカーズインディア・リミテッド○ホンダフィリピンズ・インコーポレーテッド○台灣本田股份有限公司○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッドその他の地域○ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ(注)主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。○：連結子会社☆：持分法適用会社事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始1952年５月本社を高岡市に移転1953年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充1954年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場1962年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更1969年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始1972年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始1974年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承1976年11月倉庫業開始1978年１月航空貨物取扱開始1979年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始1983年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受1984年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場1985年４月一般第二種電気通信事業届出受理1986年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始1996年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入1998年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)2000年３月株式会社上組と業務提携2000年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)2000年10月ISO9002の認証取得2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始2001年３月トナミ・メール便の開始2002年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)2003年10月ISO14001の認証取得2005年９月中国・上海市に上海事務所開所2007年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結2007年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得2007年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更2010年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化2010年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足2010年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結2010年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継2011年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立2011年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2012年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立2013年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2013年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更2013年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更2013年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化2014年７月菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現連結子会社）2015年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更2016年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現連結子会社）2017年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2018年６月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現連結子会社）2019年３月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2019年４月中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2019年10月中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2020年７月新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）2020年12月株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現連結子会社）2021年２月ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社６社の計38社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分営業収益区分主要な会社物流関連事業貨物自動車運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社16社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社２社(計23社)貨物利用運送事業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱関東トナミ運輸㈱、その他子会社15社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社(計21社)倉庫業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、関東トナミ運輸㈱、その他子会社５社(計10社)港湾運送事業トナミ国際物流㈱(計１社)情報処理事業情報処理事業トナミ運輸㈱、ＫＳＲ㈱(計２社)販売事業物品販売並びに委託売買業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社３社(計５社)損害保険代理業トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱(計２社)総合リース業トナミ商事㈱(計１社)その他自動車修理業トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱(計３社)その他事業中央冷蔵㈱、トナミビジネスサービス㈱、その他子会社３社㈱ジェスコ、その他関連会社２社(計８社)事業の系統図は次のとおりであります。
トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内製造業における稼働調整や、緊急事態宣言発出による消費活動の低迷などにより、物流ニーズが縮小し国内貨物量が減少しております。今後につきましても経済面において一部持ち直しの動きが見られ、ワクチン接種の進展による状況の好転が期待される一方で、年明け以降２度の緊急事態宣言が発出や変異株の拡大など、感染終息の見通しは不透明であり、現時点において当社の事業環境に及ぼす影響は予測が難しい状況であります。こうした環境下においても当社グループでは、お客様の稼働状況や物流ニーズを見極め、貨物輸送量の減少に応じた戦力の見直しと効率的な運送形態の構築及び事業部門間の戦力共有や連携強化による輸配送業務の内製化によるコストコントロール機能強化及びＩｏＴ技術を活用した事務作業の省力化などを推進し、グループ全体での生産性向上に向けた体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染予防への対応で、当社グループは、コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マニュアルに基づく従業員の体調管理やマスク着用などの感染予防対策を徹底しております。このような中、トナミホールディングスグループは、「2021年４月１日～2024年３月31日」までの３ヵ年を「長期的な成長ビジョン連結営業収益2,000億円、営業利益100億円を目指すスタート期間」と位置づけ、コーポレート・スローガンを『ＴＯＮＡＭＩＮＥＷＰＬＡＮ2023』とする「第22次中期経営計画」を策定し、最終年度連結業績目標を以下の通りと致しました。（2024年３月期連結業績目標）営業収益160,000百万円営業利益8,000百万円経常利益8,300百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,200百万円推進にあたりましては５つの重点戦略、①輸送サービスと物流サービスの連携強化・新規流通センター開発、Ｍ＆Ａや事業再編による事業の成長②ＴＤＸ（ＴＯＮＡＭＩデジタルトランスフォーメーション）による業務効率の向上と物流・輸送の高度化③多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築④自己資本比率の向上と安定した資本政策⑤経営品質（ＣＳＲ・ＢＣＰ）と成長性（ＥＳＧ）評価や社会的認知度の向上を展開し、新たな社会構造の中にあっても中長期的な成長を継続してまいります。