三信電気株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化し、一部の地域ではワクチン接種が開始されたものの、引き続き感染予防策を講じながらの経済活動を余儀なくされ、その収束時期の目途も立たず、総じて厳しい情勢となりました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、コロナ禍により半導体の生産が停滞した一方、いわゆる巣ごもり需要によりテレビや白物家電、家庭用ゲーム機器の販売が好調に推移したことに加え、年度後半以降の中国における自動車市場の急回復もあり、半導体の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、コロナ禍を背景に企業のＩＴ投資は抑制傾向となった一方、リモートワーク環境の整備をはじめとしたデジタル化に向けた投資は活発化しました。このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消（2020年６月末）に伴い、海外半導体メーカー製品の販売拡大に向けた人的リソースのシフトを進めるとともに、車載関連やＡＩ／ＩｏＴを切り口とした新規商材やビジネスモデルの開拓に努めるなど、抜本的な収益構造の転換に努めました。ソリューション事業では将来に向けた収益基盤の確立を目指し、三信データセンターを軸にクラウド事業の強化に注力するとともに、顧客基盤数の拡大に向けた取り組みの強化にも努めました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,127億91百万円（前期比8.4％減）となったものの、売上高総利益率の改善や販管費の減少により、営業利益は21億67百万円（前期比10.7％増）、経常利益は18億78百万円（前期比1.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億46百万円（前期比13.4％増）となりました。なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。当連結会計年度におきましては、前期に比べＩｏＴ関連ビジネスや海外新商材を主に取り扱う戦略デバイス事業は増加したものの、COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は微増に留まり、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は989億87百万円（前期比9.2％減）となりました。損益面につきましても、販管費の削減に努めたものの、売上総利益の減少が影響し、セグメント利益は1億72百万円（前期比58.4％減）となりました。（ソリューション事業）ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。当連結会計年度におきましては、総じて販売が前期に比べ減少したものの、COVID-19の感染拡大による影響はデバイス事業に比べ軽微に留まり、大型かつ高利益率の入札案件が好調だったことから、売上高はほぼ前期並みとなる138億4百万円（前期比1.5％減）となりました。また、損益面につきましては、売上高総利益率が向上したことに加え、コロナ禍における活動縮小に伴い販管費が減少したことも影響し、セグメント利益は17億6百万円（前期比18.2％増）となりました。（注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて109億43百万円増加し、846億2百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加71億円、売上債権の増加51億45百万円、商品の減少18億31百万円等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて97億62百万円増加し、413億92百万円となりました。これは主に短期借入金の増加103億97百万円等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11億81百万円増加し、432億10百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加4億56百万円、利益剰余金の増加4億29百万円等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、短期借入金等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて71億円増加し、255億44百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等による支出が、たな卸資産の減少等による収入を上回り、16億86百万円の支出となりました。その結果、前連結会計年度が120億69百万円の収入であったことから、137億56百万円の支出増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等により、3億80百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が1億13百万円増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、89億25百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が102億92百万円の支出であったことから、192億18百万円の収入増となりました。④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業88,725△12.1ソリューション事業9,355△5.1合計98,080△11.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業112,134△1.434,61725.2ソリューション事業13,4945.14,818△6.0合計125,629△0.739,43520.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業98,987△9.2ソリューション事業13,804△1.5合計112,791△8.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）シャープ株式会社16,55213.4－－（注）当連結会計年度については、総販売高の100分の10以上を占める相手先がないため記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告提出日現在において判断したものであります。①経営成績の分析当社グループでは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を策定し、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を定量目標として掲げておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消による急激な経営環境の変化に伴い、定量目標の達成は非常に困難なものと判断し、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。一方で、当社グループの重要な経営指標をＲＯＥと経常利益とすることに変更はないことから、この２つの指標の回復を目指すという方向性をもって、必要な事業基盤の強化に注力した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは3.9％、経常利益は18億73百万円となりました。また、新たに2024年３月期を最終年度とするＶ73中期経営計画（2021年５月12日公表）を策定しております。なお、新中期経営計画における定量目標等は次のとおりであります。イ．定量目標（連結基準）当社は、ＲＯＥと経常利益を重要な経営指標と捉え、早期にＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。2021年３月期実績2022年３月期予想2024年３月期目標ＲＯＥ3.9％2.7％5％以上経常利益1,873百万円1,500百万円2,500百万円以上親会社株主に帰属する当期純利益1,641百万円1,150百万円1,800百万円以上ロ．重要な経営指標向上に向けた課題・事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大・資本効率の向上・コーポレート・ガバナンスの強化ハ．上記課題における施策「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、255億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は255億44百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。