星和電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当社は、2020年12月期（当期）より決算期を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。このため経過期間となる2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月決算となります。以下、連結会計年度の経営成績に関しましては、前期同一期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）との比較により記載しております。（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種経済活動が抑制され、一時期緩和局面があったものの、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、売上高では公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具が受注の順調な推移により前年同期に比べ大きく増加しました。しかし、民需関連製品では産業用配線保護機材が前年同期に比べ減少となりました。利益面では、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の大幅な増収により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は18,297百万円（前年同期は15,423百万円で18.6％の増加）となりました。営業利益は695百万円（前年同期は114百万円で506.5％の増加）、経常利益は673百万円（前年同期は122百万円で451.4％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円（前年同期は178百万円で242.9％の増加）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。情報機器事業主力製品であります道路情報機器においては、前年と同様に期初の受注残高が多く、公共設備関連の堅調な設備投資を背景に期中の受注も順調に推移し、高速道路向け、一般道路向けともに前年同期に比べ売上高が大きく増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。この結果、売上高は8,082百万円（前年同期は5,883百万円で37.4％の増加）となりました。利益面では、前年同期に比べて大幅な増収によりセグメント利益は489百万円（前年同期は83百万円の損失で572百万円の改善）となりました。照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具におきましては、LED照明器具の売上高が堅調に推移して前年同期に比べ増加しましたが、照明用LEDモジュール製品は売上高が減少しました。公共設備関連におきましては、堅調な設備投資を背景にトンネル照明器具を中心に前年同期に比べ売上高が増加しました。この事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。この結果、売上高は5,882百万円（前年同期は5,205百万円で13.0％の増加）となりました。利益面では、トンネル照明器具などの増収によりセグメント利益は680百万円（前年同期は398百万円で70.7％の増加）となりました。コンポーネント事業電磁波環境対策部品は、新型コロナウイルス感染症によって一部売上高に影響がありましたが、半導体製造装置向けの売上回復などにより前年同期に比べ増加しました。また配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ売上高が減少しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同期並みとなりました。この結果、売上高は4,040百万円（前年同期は4,040百万円）となりました。セグメント利益は548百万円（前年同期は618百万円で11.3％の減少）となりました。その他の事業商品仕入販売は214百万円、情報サービスなどは78百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は292百万円（前年同期は294百万円で0.6％の減少)となりました。セグメント利益は8百万円（前年同期は7百万円で9.6％の増加）となりました。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、1,960百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日の９か月決算となります。そのため、対前期比較は記載しておりません。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による収入は、1,116百万円となりました。これは、売上債権の回収による売上債権の減少が2,120百万円あったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による支出は、415百万円となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が610百万円あったこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による支出は、1,711百万円となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済が1,533百万円あったこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当連結会計年度は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９か月間となっています。このため、前連結会計年度との比較については記載しておりません。（１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器8,399,840－照明機器5,732,190－コンポーネント3,788,938－その他292,567－合計18,213,537－（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器11,474,974－12,028,293139.3照明機器6,182,476－1,745,815120.7コンポーネント4,070,478－259,619107.0その他292,567－－－合計22,020,497－14,033,728135.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前連結会計年度比（％）情報機器8,082,510－照明機器5,882,539－コンポーネント4,040,340－その他292,567－合計18,297,958－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）因幡電機産業(株)4,370,12016.7因幡電機産業(株)3,337,18918.2西日本高速道路（株）2,430,5509.0西日本高速道路（株）2,112,71711.5中日本高速道路（株）2,799,93110.7中日本高速道路（株）1,794,3779.8３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、現時点において入手可能な情報を基に見積りを行っておりますが、その後の感染拡大による活動の停滞により、想定外の状況となった場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。工事進行基準当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、工事進行基準を適用しております。当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事の売上については、各物件ごとに売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率に応じて計上する工事進行基準を適用しております。工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積り及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行う等、売上計上時に相応の精度を確保しております。なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、適時に受注損失引当金を計上しております。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前期同一期間に比べ増収増益となりました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（４）当連結会計年度における財政状態の分析流動資産当連結会計年度における流動資産は19,676百万円で前連結会計年度に比べ3,035百万円減少しました。これは、借入金の返済に充当したことにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産当連結会計年度における固定資産は7,714百万円で前連結会計年度に比べ503百万円増加しました。株価の上昇により投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。流動負債当連結会計年度における流動負債は13,970百万円で前連結会計年度に比べ2,935百万円減少しました。これは、仕入高の減少による支払手形及び買掛金の減少に加え、短期借入金の返済等によるものであります。固定負債当連結会計年度における固定負債は1,369百万円で前連結会計年度に比べ454百万円減少しました。これは、長期借入金の返済が進んだこと等によるものであります。純資産当連結会計年度における純資産合計は12,050百万円で前連結会計年度に比べ858百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1,097百万円増（6.4％増）となりました。これは、前連結会計年度と同様に期初の受注残高が多く、公共設備関連の道路情報機器とトンネル照明器具の売上高が増加したことによるものです。営業利益は計画比395百万円増（131.8％増）、経常利益は計画比403百万円増（149.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比462百万円増（308.3％増）となりました。これは、増収及び諸経費の削減によるものです。指標当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画比）売上高17,200百万円18,297百万円1,097百万円増（6.4％増）営業利益300百万円695百万円395百万円増（131.8％増）経常利益270百万円673百万円403百万円増（149.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益150百万円612百万円462百万円増（308.3％増）営業利益率1.7％3.8％2.1ポイントＲＯＥ（自己資本当期純利益率）1.3％5.3％4.0ポイント