コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度（2020年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による人出の減少等に伴う需要減や７月の天候不順の影響等もあり、市場は前期比縮小したものと見ています。このような中、当社は2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、主力の飲料事業に注力し、重要なベンディングチャネルや間接部門のコスト構造の見直し、製造能力の向上、新しい働き方の推進など重要施策を緩めることなくビジネスの抜本的な変革を推し進めてまいりました。また、COVID-19の感染拡大による事業環境の急速な変化に迅速に対応すべく、即効性のあるコスト削減の実行と固定費比率の高い飲料事業のコスト構造見直しに注力してまいりました。特に、中期計画に基づく重要施策については、変革の取り組みを前倒しで実行しつつ、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。また、ヘルスケア・スキンケア事業においては、将来的な成長とシナジー創出機会の可能性などを精査してまいりましたが、同事業の次のステージでの成長をサポートいただくには、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド、株式会社ユーグレナおよび東京センチュリー株式会社により組成される買収目的会社「株式会社Q-Partners」に事業を譲渡することが最適であると判断し、2020年12月15日付で同社と株式譲渡契約を締結するとともに、2021年２月１日付で同事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡し、約128億円の譲渡益と約450億円のキャッシュインとなりました。これに伴い、当期よりヘルスケア・スキンケア事業を非継続事業に分類するとともに、当期の表示形式に合わせ、関連する前期の連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。当期の業績につきましては、COVID-19の感染拡大の影響で販売数量が大幅に減少する中、ビジネスの抜本的な変革や即効性のあるコスト削減の徹底により売上減少の一部を相殺し、売上収益が前期比約1,000億円減少したものの、事業変革やＩＴ投資、組織構造の変革等を通じた固定費の削減や変動費化により事業利益の黒字を確保し、以下のとおりとなりました。ハイライト・抜本的変革の推進とさらなるコスト削減により当期の事業利益は修正計画を上回る・ベンディングの金額シェアは成長が続き、21ヵ月連続で前年同月比良化。第４四半期（10－12月）の手売り市場における金額シェアは、的を絞った販促投資が奏功し回復・COVID-19や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の2021年への延期決定等による事業活動への影響によるさまざまな課題に直面する中、中期計画に基づき抜本的な変革を継続。ベンディングやルートセールス活動の変革等の取り組みを前倒しで完了し、固定費を削減、事業の柔軟性を向上させ、約350億円以上のコスト削減を実現・広島工場を含む新たな製造設備７ラインが計画通り稼働し、供給体制の復旧と強化完了。首都圏の物流体制最適化を担う埼玉メガＤＣが竣工し、2021年２月から稼働・アルコール飲料「檸檬堂」は引き続き好調に推移。第４四半期に新製品を追加しラインナップを拡大・ヘルスケア・スキンケア事業を2021年2月1日付で売却し、キャッシュイン約450億円。変革と成長に向けた投資、株主価値向上に向けた取り組みに活用・２回目の緊急事態宣言の発出後、人出が減少し、市場の不透明感が高まっていること、先行きもワクチンの状況や市場回復の見込みの時間軸が現時点では見通し難いこと等から、2021年の業績予想は未定とする業績の概要（単位：百万円、販売数量を除く）2019年連結会計年度2020年連結会計年度増減率継続事業売上収益890,009791,956△11.0％飲料事業販売数量（百万ケース）505458△9％売上総利益421,224362,916△13.8％販売費及び一般管理費407,510359,645△11.7％その他の収益（経常的に発生した収益）1,052772△26.6％その他の費用（経常的に発生した費用）3,3623,6287.9％持分法による投資利益（△は損失）43△245－事業利益11,447169△98.5％のれんの減損損失61,859－△100.0％その他の収益（非経常的に発生した収益）3,0457,714153.4％その他の費用（非経常的に発生した費用）11,53719,60669.9％営業損失△58,904△11,722－親会社の所有者に帰属する当期損失△57,952△4,715－（参考）第４四半期（10－12月）2019年2020年増減率継続事業売上収益213,994193,409△9.6％飲料事業販売数量（百万ケース）121114△6％売上総利益99,01787,423△11.7％販売費及び一般管理費101,23989,673△11.4％その他の収益（経常的に発生した収益）18720911.8％その他の費用（経常的に発生した費用）1,2642,19073.3％持分法による投資利益13365△51.0％事業損失△3,166△4,167－その他の収益（非経常的に発生した収益）9085,932553.2％その他の費用（非経常的に発生した費用）2,2774,53499.1％営業損失△4,535△2,769－親会社の所有者に帰属する四半期損失△2,258△71－＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。＊親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失については非継続事業も含めて表示しております。当期、継続事業である飲料事業の連結売上収益は、COVID-19の感染拡大により３月以降販売数量が減少し、また、夏場、特に７月の長雨や天候不順等による影響が続いたことなどから、飲料事業の売上収益は791,956百万円（前期比98,053百万円、11.0％減）となりました。継続事業の連結事業利益は、主に収益性の高いベンディングやコンビニエンスストア(ＣＶＳ)チャネルの販売数量減少によるチャネルミックス悪化等により、売上総利益が減少し、人件費や販促費、その他の間接コストなどあらゆる分野で徹底的なコスト削減を実施したものの、169百万円（前期比11,278百万円、98.5％減）となりました。継続事業の連結営業損失は、前年第２四半期にのれんの減損損失61,859百万円があったこと等から、当期は改善し、11,722百万円（前期の連結営業損失58,904百万円）となりました。なお、その他の収益（非経常的に発生した収益）には、COVID-19感染拡大に伴い実施した一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金2,520百万円が含まれております。その他の費用（非経常的に発生した費用）は、前期には希望退職プログラムにかかわる特別退職加算金9,184百万円等が含まれており、当期には一時帰休費用3,923百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用4,546百万円と早期退職に伴う特別退職加算金等7,969百万円等が含まれております。継続事業と非継続事業の合算からなる、親会社の所有者に帰属する当期利益も前期比で改善し、4,715百万円の損失（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は57,952百万円）となりました。飲料事業の販売数量動向飲料事業の販売数量（増減率は前期比、以下同じ）は、2019年10月の当社全エリア展開来好調に推移しているアルコール飲料「檸檬堂」の寄与があったものの、３月以降、COVID-19感染拡大対策等の影響を受け人出の減少や飲食店等の営業時間短縮等の影響を受け減少が続きましたが、下期以降数量減の傾向が改善し、当期は9％減、第４四半期は６％減となりました。アルコール飲料を除いた清涼飲料の販売数量は、当期は11％減、第４四半期は６％減となりました。チャネル別では、外出自粛や人の動きの減少、飲食店等の休業・営業時間短縮等の影響を受け、リテール・フード、ベンディング、ＣＶＳチャネルが大きく減少しました。ベンディングは、金額シェア成長を維持しておりますが、特に人が集まる駅、学校、娯楽施設、オフィス等を中心に減少が続き販売数量は13％減となり、売上ミックスに大きく影響しました。リテール・フードでは、オンラインチャネルの急成長は続いているものの、飲食店の休業や営業時間短縮等により特にフードチャネルが大きく減少し、28％減となりました。ＣＶＳは、来店者数の減少や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴う販促や製品導入計画の変更等により11％減となりました。一方、ドラッグストア・量販店チャネルは、来店者数、家庭内消費やまとめ買いの増加により、２月以降成長が続き、８％増となりました。スーパーマーケットは、第４四半期に金額シェアと数量成長が回復し、当期は１％増となりました。清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、「コカ・コーラゼロ」のリニューアルや新製品「ファンタプレミア」等の貢献があったものの、９％減となり、無糖茶は９％減少しました。コーヒーは、「ジョージアジャパンクラフトマン」や新製品「ジョージアラテニスタ」の貢献等でＰＥＴボトルコーヒーは成長したものの、缶やボトル缶製品の減少が響き、７％減となりました。スポーツは市場全体が減少したことや大型ＰＥＴの不振により12％減となりました。水は、ドラッグストア・量販店チャネルやスーパーマーケットで大型ＰＥＴは成長したものの、即時消費機会の減少による小型ＰＥＴのマイナスが響き、３％減となりました。アルコール飲料「檸檬堂」は、2019年10月の当社全エリア展開以降好調に推移し、また、2020年12月には新製品「檸檬堂カミソリレモン」を導入し、当期の販売数量は787万ケースとなりました。（2）キャッシュ・フロー当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が12,065百万円となり、減価償却費及び償却費の増加、棚卸資産の減少、法人所得税の還付等の一方、その他の資産の増加、営業債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払等により、43,716百万円の収入（前期は42,629百万円の収入）となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行等に伴う有形固定資産の取得による支出の一方、遊休資産や政策保有株式の売却等による、有形固定資産、無形資産の売却による収入やその他の金融資産の売却による収入等により、52,076百万円の支出（前期は68,308百万円の支出）となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還、期末配当金の支払いやリース負債の返済による支出等の一方、運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、20,912百万円の収入（前期は73,994百万円の収入）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期比12,553百万円増加し、126,378百万円となりました。生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業445,59091.3ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）2,40994.7合計447,99891.3（注）１．金額は、主として製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業36,89570.4ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）1,84680.2合計38,74070.8（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）受注状況当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。（4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）飲料事業791,95689.0ヘルスケア・スキンケア事業（非継続事業）24,773100.0合計816,72989.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計方針）、（重要な会計上の判断、見積りおよび仮定）」に記載のとおりであります。（2）当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は53.4％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。（資産）当期末の資産合計は、939,603百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）比12,840百万円減少しました。これは賃借していた拠点施設等の解約に伴う使用権資産の減少、販売機器等の投資抑制や遊休資産の売却等により有形固定資産が減少したこと等によるものです。（負債）当期末の負債合計は、437,510百万円となり、前期末と比較して8,443百万円減少しました。これは主に不透明な環境が続く中、十分な流動性の確保とキャッシュへのアクセスを図るべく、2020年４月に50,000百万円を短期借り入れで調達したことにより、社債及び借入金が増加した一方、販売数量減少に伴い営業債務及びその他の債務が減少したことや年金資産の運用が良好だったことによる退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。（資本）当期末の資本合計は、502,093百万円となり、前期末と比較して4,398百万円減少しました。これは主にその他の包括利益の減少、期末配当金の支払いや当期利益の減少により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、当社は、当期において、ヘルスケア・スキンケア事業を担う連結子会社キューサイ株式会社の全株式を株式会社Q-Partnersに譲渡する株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、同事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。このため、売却目的保有に分類される処分グループに係る資産が48,138百万円、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債が7,193百万円、それぞれ前期末比増加しました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円増加し、126,378百万円（同比11.0％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減は、次のとおりであります。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて記載しております。（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ98,053百万円減少し、791,956百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。（営業損失）当連結会計年度における営業損益は、前連結会計年度に比べ47,182百万円増加し、11,722百万円（前年同期は営業損失58,904百万円）の損失となりました。（当期損失）当連結会計年度における当期損益は、前連結会計年度に比べ53,166百万円増加し、4,729百万円（前年同期は当期損失57,895百万円）の損失となりました。（親会社の所有者に帰属する当期損失）当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前連結会計年度に比べ53,237百万円増加し、4,715百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期損失57,952百万円）の損失となりました。（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。