株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。当社グループが関連する不動産業界、及びインターネット業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。こうした環境下、当社グループは、・フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・不動産販売業務の他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っている「不動産事業」・システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」・販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」の４つの事業を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の総資産は444,534千円（前期比65.5％減）、負債合計62,224千円（前期比95.8％減）、純資産合計382,310千円（前期は純資産合計△187,901千円）、自己資本比率は78.6％となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業）スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。（太陽光事業）2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,046千円増加し、170,811千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の減少は358,081千円（前期は138,542千円の支出）、投資活動による資金の減少は3,429千円（前期は7,526千円の支出）、財務活動による資金の増加は501,557千円（前期は26,004千円の支出）となりました。③仕入、受注および販売の実績イ仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産事業1,022,045△14.7合計1,022,045△14.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業96,316△4.0不動産事業1,125,571△15.4Ｗｅｂ事業275△99.6太陽光事業－－合計1,222,163△18.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）南青山キャピタル６号合同会社－－1,118,09191.5ＮＩＴＯＨ株式会社243,00016.2－－ハウジングトラスト株式会社170,00011.3－－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高1,222,163千円（前期比18.6％減）、営業損失129,884千円（前期は283,471千円の営業損失）、経常損失118,035千円（前期は287,779千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益66,809千円（前期は295,365千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。（スポーツ事業）スポーツ事業に関しましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を受け、フットサル事業を行う２店舗にて、2020年４月より５月までの期間において臨時休業等の措置をとりました。その結果、当連結会計年度において、つかしん店については減収減益となりましたが、東山田店については、施設売上が好調なこともあり、増収増益となりました。なお、つかしん店の減収減益額が東山田店の増収増益額を上回ったため、当該事業全体としては、減収減益となりました。その結果、売上高は96,316千円（前期比4.0％減）、営業利益は25,456千円（前期比9.7％減）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、不動産売買に関する大型案件が決済されたことにより、売上高は1,125,571千円（前期比15.4％減）、営業利益は74,341千円（前期は118,108千円の営業損失）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、前期からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、売上高は275千円（前期比99.6％減）であったものの、営業損失については前期の64,443千円から減少し、15,993千円となりました。（太陽光事業）2020年10月１日より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始いたしました。2020年11月17日付で、取得後の販売を目的として太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得しましたが、販売の予定が2021年12月期であるため、2020年12月期では売上高が計上されず、営業損失が1,373千円となりました。ロ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は444,534千円となり、前連結会計年度末に比べ843,524千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が140,046千円増加、営業投資有価証券が50,000千円増加、販売用不動産が1,057,974千円減少、未収入金が233,330千円増加、前渡金が59,334千円減少、未収消費税等が36,617千円減少、貸倒引当金が103,302千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は62,224千円となり、前連結会計年度末に比べ1,413,735千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が44,000千円減少、預り金が264,024千円減少、前受金が1,100,382千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は382,310千円となり、前連結会計年度末に比べ570,211千円増加し、自己資本比率は78.6％となりました。その主な要因は、第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行、第５回新株予約権（有償ストックオプション）の発行により資本金が236,000千円、資本剰余金が236,000千円、新株予約権が31,402千円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が66,809千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140,046千円増加し、170,811千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は358,081千円（前期は138,542千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益71,072千円に減価償却費5,512千円、株式報酬費用27,842千円、子会社株式売却益319,987千円等を加味した上で、たな卸資産の減少1,013,759千円、営業投資有価証券の増加50,000千円、未収入金の増加128,835千円、前渡金の減少44,733千円、前受金の減少1,100,382千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3,429千円（前期は7,526千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出3,209千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は501,557千円（前期は26,004千円の支出）となりました。主な要因としては、短期借入れによる収入117,000千円、短期借入金の返済による支出85,000千円、株式の発行による収入465,130千円、新株予約権の発行による収入5,109千円によるものであります。ロ資金需要と調達当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。資金調達については、2020年10月16日付で第三者割当による新株及び新株予約権の発行により475,352千円の資金調達を行いましたが、今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りおよび判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。