株式会社フルスピード
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増の約2兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー＆マーケティングカンパニーをスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」「Webridge」「ADMATRIXDSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化いたしました。また、中長期での新たな収益事業の構築のため、複数の新規事業への取組みに注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,835,918千円（前年同期比6.2%減）、営業利益813,120千円（前年同期比24.3%減）、経常利益815,370千円（前年同期比24.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は403,170千円（前年同期比40.1%減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。ⅰインターネットマーケティング事業テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービス拡販に取り組んでまいりました。競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し事業構造の転換を推し進めた一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。以上の結果、当事業の売上高は8,429,301千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は504,300千円（前年同期比1.6%増）となりました。ⅱアドテクノロジー事業市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル展開については引き続き継続し、将来的にはASEAN.No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2「ADMATRIXDSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上等、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。以上の結果、当事業の売上高は13,147,801千円（前年同期比10.2%減）、セグメント利益は661,437千円（前年同期比39.4%減）となりました。*1ソーシャルメディアマーケティング：ソーシャルメディア上での情報発信により、人々の繋がりを通じて拡散されるマーケティング手法。*2DSP（DemandSidePlatform）：広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォームのこと。広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,757,148千円となり、前連結会計年度末に比べ837,182千円増加いたしました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、943,363千円（前年同期は336,408千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益673,854千円及び減損損失126,556千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、214,926千円（前年同期は193,592千円の使用）となりました。主な要因は、事業譲受による支出81,250千円、投資有価証券の取得による支出129,583千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は103,477千円（前年同期は35,630千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出234,336千円、配当金の支払額46,101千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。ⅱ受注実績当社グループは、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント区分ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）インターネットマーケティング事業8,429,30142.5103.2アドテクノロジー事業13,147,80166.389.8その他778,7313.9123.2消去△2,519,915△12.7109.9合計19,835,918100.093.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ⅰ資産の部当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ977,166千円増加し、7,425,309千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加837,182千円、受取手形及び売掛金の増加259,555千円、その他流動資産の減少141,247千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34,177千円減少し、681,260千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少32,403千円、のれんの減少66,325千円、投資有価証券の増加114,350千円、その他固定資産の減少36,021千円によるものであります。これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ942,988千円増加し、8,106,569千円となりました。ⅱ負債の部当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ514,020千円増加し、3,010,892千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加67,500千円、買掛金の増加278,841千円、未払金の増加46,035千円、未払法人税等の増加71,660千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ90,604千円増加し、536,092千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加98,164千円によるものであります。これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ604,624千円増加し、3,546,985千円となりました。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ338,364千円増加し、4,559,584千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上403,170千円によるものであります。ⅳ売上高売上高は、前連結会計年度に比べ1,322,386千円減少し、19,835,918千円（前年同期比6.2％減）となりました。主な要因は、アドテクノロジー事業において、市場にて確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」の展開やBtoBマーケティング支援型のDSP「ADMATRIXDSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上等、顧客満足度向上に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響により、前年同期比10.2％減少したことであります。一方で、インターネットマーケティング事業におきましては、テクノロジーとデータに基づいたソーシャルマーケティングを軸にサービス拡販に取り組み、また、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革の実施やヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し事業構造の転換を推し進めたことで、前年同期比3.2％増となりました。ⅴ販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ157,652千円増加し、3,344,298千円（前年同期比4.9％増）となりました。主な要因は、給料及び手当が増加したことであります。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ261,318千円減少し、813,120千円（前年同期比24.3％減）となりました。ⅵ営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比べ13,613千円減少し、19,046千円（前年同期比41.7％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ7,560千円減少し、16,796千円（前年同期比31.0％減）となりました。以上の結果、前連結会計年度に比べ267,370千円減少し、815,370千円（前年同期比24.7％減）となりました。ⅶ特別損失及び税金等調整前当期純利益特別損失は、前連結会計年度に比べ96,977千円増加し、141,516千円（前年同期比217.7％増）となりました。主な要因は、減損損失や投資有価証券評価損を計上したことであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ364,348千円減少し、673,854千円（前年同期比35.1％減）となりました。ⅷ税金費用、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ35.1％減になったことにより、前連結会計年度に比べ100,793千円減少し、273,736千円（前年同期比26.9％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は3,053千円（前年同期は非支配株主に帰属する当期純損失9,666千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ270,168千円減少し、403,170千円（前年同期比40.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積りは以下のとおりであります。・時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、１株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959千円であります。（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国内外において収束が見通せず、社会・経済活動への制限が継続している状況にあります。国内においてもワクチン接種が始まり期待が高まっておりますが、変異株の出現により再拡大が懸念されるなど、今後も不透明な状況が続くとみております。このようなコロナ禍が今後の当社の業績に対してどのような影響を与えるか予測するのは非常に困難ではありますが、経営環境への著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要は、主に広告作業実施のための媒体料金等並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費などの運転資金及び事業譲受け並びに株式取得などの投資資金であります。当社グループはこれらの需要について、自己資金に加え銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。当社グループは、資金の短期流動性を確保するため、当座貸越極度額10億円の銀行融資枠を設定しております。⑥次期の見通し当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きソーシャルメディア広告などとともに、動画関連広告市場の拡大が続くと見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、既存のインターネットマーケティング事業とアドテクノロジー事業の更なる事業拡大を通じてインターネット広告市場の成長を取り込む一方で、中長期の新たな事業の柱を育てるため、インフルエンサー領域及びグローバル領域等を注力領域に設定し、積極的に投資・開拓し企業価値の更なる向上に努めてまいります。インターネットマーケティング事業においては、当社の強みである強固なテクノロジー開発基盤とデータに基づいたソーシャルマーケティング事業を中心にヘルスケアや地方創生などの環境変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。アドテクノロジー事業につきましても、国内外のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」を中心に、市場トレンドや顧客ニーズにあったマーケティングプロダクトの開発を継続いたします。