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株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第36期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主・投資家をはじめとする社会全体に対する経営の透明性の確保、迅速かつ柔軟な経営環境への対処の可能な経営システムの構築を重要な施策と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。提出日現在、常勤監査役１名（社外監査役高橋淑夫）、非常勤監査役２名（社外監査役加藤純二、社外監査役田鍋晋二）の計３名を選任しております。いずれも社外監査役であります。社外監査役の充実により、経営の監視機能の点では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社の取締役会は、代表取締役１名（代表取締役井上利男）、取締役２名（取締役杉浦康晴、社外取締役河井良成）の計３名で構成されており、代表取締役が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定及び監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席しております。社外取締役・監査役の出席により、経営判断の客観性を見極めながら審議を行っております。なお、当社は、取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。当社は監査役制度を採用しており、上記の取締役会への出席や意見具申等を通じて取締役の職務執行の適法性を監査しております。また、当社の社内取締役は、電子メール・電子会議室などを利用して、ほぼ毎日、現場社員とコミュニケーションを図り、経営陣の方針の社内への伝達並びにそれに係わる意思疎通に努めております。市場環境の変化や、リスクの発生時に、会社として迅速かつ確実に対応できるよう、ＩＴを活用したシステムによって情報の流動性を高め、事実の経緯や背景及び判断のプロセスを全従業員に明らかにしています。さらに、ホームページを活用し投資家の皆様との意見交換や情報開示に積極的に取組んでまいります。当社の有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制を図式化すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、職務分掌や職務権限に関する規程をはじめとする各種規程を整備しており、職位に応じた権限と責任の下に業務を遂行することで内部統制を図っております。当社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制として、毎月1回の定時取締役会の開催を行っています。各取締役は、担当業務に関するリスク管理の責任を負い、適切にこれを管理するとともに、取締役会において報告・情報交換を行っています。監査役は、取締役会への出席を行うとともに、経営の透明性と監査機能の向上のために、取締役と定期的に意見交換を行っています。会計監査人とのあいだでは、意見交換・情報交換を通じて連携を図っています。ｂ．提出会社の子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、現在のところ株式を100％所有し、かつ取締役は親会社取締役が兼務する会社１社のみであります。その業務の適正を確保するにあたっては、当社における一元的管理が可能な状況にあり、グループ一体運営が図られ、当社と同等のレベルでの体制整備が確保できております。ｃ．取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びにその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．株主総会の支配に関する基本方針支配株主は当社の代表取締役であり、当社と支配株主との取引等については、行わないことを基本方針としており、現在においても取引等はありません。取引が発生する場合においては、一般の取引条件と同様の適正な条件とするものとし、自己取引・利益相反取引等の発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会の決議を行うとともに、監査役の監視を通じ、当社及び当社株主各位の不利益が生じることのないよう対処して参ります。ｆ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第36期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）IATAとの旅客代理店契約IATA（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1995年５月認可（期限は認可取消になるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGERSALESAGENCY）を結んでおります。（注）IATA（国際航空運送協会）について1945年に設立され、主に国際線を運行している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールとスイスのジュネーブにあり、IATA公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務は、ジュネーブで行われています。IATAの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運行上の取り決め及び運賃決裁などがあります。IATAの公認代理店の許可を受けることにより自社で国際航空券が発券できます。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要1966年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）1969年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転1972年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1976年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得1998年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設2004年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設2005年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化2012年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得2012年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設2016年11月名古屋証券取引所市場第二部上場2019年３月東京都千代田区に東京営業所を開設
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。(1）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。(2）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。①大型分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。②「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトとして、分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。緑空間創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。（３）経営戦略等①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業94年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。②営業エリア拡大に向けた取り組み当社グループは、中部及び関西エリアを中心として事業を展開しておりますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東エリアにおける拠点が必要となることから、2019年に東京営業所を開設しております。関東地域における建設会社、デベロッパー及び官公庁等との新たな連携を構築するために東京営業所のスタッフを逓増しております。関東地域においては、多様な施設に造園緑化を用いた「癒し」、「安らぎ」の空間を取り入れたいとするニーズがあります。当社グループは、そのニーズに応えるべく、強みである訴求力のあるエクステリアデザインを顧客に提案し、関東エリアにおける当社グループの認知度、存在感の向上を目指しております。また、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。③アライアンスの積極的な推進による企業価値の増大当社グループは、造園緑化事業における国内唯一の上場企業であります。そのアドバンテージを生かし、他企業とのアライアンスを組むことで、企業価値の向上を目指しております。2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結し、その一環として2020年６月には同社との間で資本提携を行っております。同社とは、下記のような取り組みを目指しております。・個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。・魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。・相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。この一連の提携により、両社は相互の知見や技術を有効活用することで企業価値の向上に努めるとともに、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たします。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化や、消費活動の停滞が続いております。当連結会計年度においては、ワクチン接種等の対策により、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しております。そのため、先行きとしては、明るい兆しが見えるものの、経営環境を予測するのは困難な状況にあります。造園緑化事業を取り巻く環境においては、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けています。しかしながら、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を優先的に対処すべき事業上の財務上の課題として取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上させることが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場の冷え込みから、求人倍率は低下してはいるものの、優秀な人材確保という点においては、依然として、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により、高等学校や大学との関係をより一層強化し、学生への認知度を高め、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高めるとともに、現場技術者の教育訓練を強化するための教育プログラムの充実を図ることにより人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。②営業エリアの拡大事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への商圏拡大を目的として2019年３月に開設しました東京営業所の増員を行い、さらなる営業強化を図ってまいります。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大するとともに、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリアの拡大と並行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社取締役CGO吉村英毅は、2007年５月に当社取締役会長の大石崇徳と共同で、オンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要2015年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTripExchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社DestinationJapanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社のベトナム開発子会社であるKAYACHANOICO.,LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化2020年１月社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更2020年９月子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場2021年11月タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2021年12月グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「OneAsia-アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを目指しております事業事業内容（オンライン旅行事業）エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツOEM提供のご案内・BtoBサービス／ビジネストラベルマネジメントのご案内（オンライン旅行事業）訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・ダイナミックパッケージ・民泊ホスト向けワンストップサービス・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告（オンライン旅行事業）メディア事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。・メルマガ・WEBメディア（ITオフショア開発事業）ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業（投資事業）以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&amp;Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&amp;Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討（オンライン旅行事業）（１)エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社及び東日本旅客鉄道との提携等により強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわり、お客様に最適な旅の選択肢を届けます。②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。（２)訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。①訪日旅行客向けWi-Fiレンタルエアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は330,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。③民泊ホスト向けワンストップサービス現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、５人に１人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。（３)メディア事業「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」、また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2NEWS」「MONEYVOICE」「TRiPEDiTOR」「bythem」の運営を行なっています。（ITオフショア開発事業）ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。（投資事業）投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&amp;A戦略を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を66社まで拡大しております。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（ナショナル流通産業株式会社の株式売却に関する契約）当社は、2021年５月31日開催の取締役会において、当社が100％保有するナショナル流通産株式会社の全株式をキャビン株式会社に譲渡すること（以下、「本株式譲渡）という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、ナショナル流通産業株式会社は当社グループの連結範囲より除外されております。なお、株式譲渡は同日付で完了しております。（株式会社ピカパカの株式一部売却に関する契約）当社は、2021年８月20日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ピカパカの一部株式を同社経営陣等に譲渡すること（以下、「本株式譲渡）という。）を決議し、2021年８月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、株式会社ピカパカは当社グループの連結範囲より除外されております。なお、株式譲渡は同日付で完了しております。（株式会社ハイブリッドテクノロジーズの株式一部売却に関する契約）当社は、当社子会社であるEvolableAsiaCo.,Ltd(以下、EvolableAsia)は、2021年3月31日において保有する株式会社ハイブリッドテクノロジーズの発行済み株式の一部をSoltecInvestmentsPte.Ltd.へ譲渡しております。この取引により、ハイブリッドテクノロジーズ及びその子会社２社は、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）2013年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。・株式会社ｃｏｔｔａ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社でありました株式会社つく実やは、当連結会計年度において清算結了いたしました。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。なお、前連結会計年度において記載いたしました当座貸越契約を含む当座貸越極度額の総額および借入実行残高につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）５」に記載しております。
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年３月プライバシーマークの認証を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年８月中国支社を広島県広島市中区に開設2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年６月関西支社を大阪府大阪市北区に開設2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し、子会社化2014年４月東京支社を東京都港区に開設2014年４月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設2014年７月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設2016年２月北海道支社を北海道札幌市中央区に開設2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年６月北陸支社を石川県金沢市に開設2017年９月子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2018年９月東北支社、北陸支社を閉鎖2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月北海道支社を閉鎖2020年４月株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社）2020年４月XERO株式会社を設立（現・連結子会社）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社OnegoOneway（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2020年11月株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）2021年９月東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、前連結会計年度において、株式会社OneColors、XERO株式会社、2Links株式会社を新規設立、株式会社OnegoOnewayの株式を取得、当連結会計年度において、株式会社Qualiagramを新規設立しております。この結果、2021年９月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「セールスプロモーションサービス」、「働き方革新サービス」、及び「店舗ＤＸサービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。（1）セールスプロモーションサービスセールスプロモーションサービスでは、通信業界における販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。最近では、ＩＴ化に伴いエンドユーザー（消費者）との接点が多様化する中で、店頭のみならずオンライン上での接客を推進するなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。（2）働き方革新サービス働き方革新サービスでは、一般企業の人事総務部を主要顧客とした“働きがい”と“働きやすさ”の双方を追求し「働き方改革」を超える「働き方革新」を推進するサービスを提供しております。具体的には、2Links株式会社において、リモートワークを安心・安全・便利に行うことができる完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の設置・運営を行うほか、株式会社OneColorsが、HRの総合商社として企業理念の策定・浸透や育成を行う組織づくりコンサルティング、企業様に合わせた各種人事サービスの提案などを行っております。（3）店舗ＤＸサービス店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営の効率化ノウハウを活かし、小売・飲食業を中心とした店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。具体的には、XERO株式会社において、飲食店における省人化を実現するモバイルオーダーシステムの「ZEROレジ」の提供を行っているほか、オンライン接客システムの提供や無人での店舗運営を実現するソリューションなど、新しい店舗運営の在り方を提唱するサービスを提供し、あらゆる社会課題の解決に繋げております。［事業系統図］
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比およびサービスＫＰＩを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「NewNormalAcceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。①優秀な人材の確保及び柔軟な働き方の提供当社グループは、労働力の源泉である人材を「人財」と定義し、当社グループにおける最も重要な経営資源として位置付けており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策においては、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。人財の確保においては、事業領域の拡大を加速させるために、高い専門性やスキルを有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し、生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。②中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化中長期的な成長を見込むためには、既存のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。2020年には、新たに子会社４社を設立し、既存事業である通信業界以外での事業の展開を開始しました。受託型の単発案件が中心となる既存事業から、ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）を重視した中長期での収益向上を図るビジネスへと事業ポートフォリオを転換することに取り組んでおります。また、既存事業においても新たなサービスを開発し収益構造の転換を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、М＆Ａや事業提携も視野に入れた経営・管理を強化してまいります。③コーポレートブランドの向上当社グループは、従来通信業界に特化した事業を展開してきており、ニッチ市場でのブランド構築・向上を行っておりました。今後、当社グループが事業領域を拡大し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、これまでよりも広い市場での知名度及びコーポレートブランドの向上が重要であると考えております。また、優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切な情報開示及び積極的な広報活動を試みることにより、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。④本部機能の強化今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが持続的な成長には重要であると考えております。今後一層、フロント部門とコーポレート部門の連携を図り、業務効率化の支援を行います。経営課題を解決し事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、中期経営計画「PEERSTRIPLEGEAR」の達成に向けて大胆な投資にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。システム開発委託契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ピアズ（当社）大連東軟荷塘科技有限公司中国ＺＥＲＯ飲食管理システムソフトウェアの研究開発2021年６月28日2021年６月28日から2021年12月31日まで
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年11月東京都新宿区西新宿七丁目３番10号に、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立2001年３月アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始2003年５月東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転2003年11月価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始（2011年６月閉鎖）2004年９月東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年１月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2007年７月通話課金型広告「Ｉ－ＣＹ／ＰａｙＰｅｒＰｈｏｎｅ」サービス開始（2010年２月売却）2007年10月ＣＧＭ型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受2007年11月株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化（2011年８月売却）2008年３月大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町１－27に開設2008年９月株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化（2011年３月売却）2008年10月店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受2010年12月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目５番10号に開設2011年２月株式会社moregamesの株式を取得し、子会社化（2015年９月売却）2011年５月中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設（2014年３月閉鎖）2011年７月株式会社電脳広告社を設立2012年８月中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特（上海）广告有限公司」を設立（2016年12月清算結了）2013年５月Ciagram株式会社を設立（2020年８月売却）2013年７月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目７番２号に開設2013年７月インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT.INTERSPACEINDONESIA」を設立2013年10月タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2014年９月大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目８番２号に事務所移転2015年４月ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACEVIETNAMCO.,LTD.」を設立2015年８月コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift（クロスリフト）」のサービス開始（2019年11月サービス終了）2015年10月シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITHMOBILEPTE.LTD.」(2019年４月「INTERSPACEDIGITALSINGAPOREPTE.LTD.」に社名変更）を設立2016年12月新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目１番に事務所移転2018年１月４MEEE株式会社（2018年３月でロケットベンチャー株式会社から社名変更）の全株式を取得し、子会社化2018年４月ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立2018年10月株式会社TAGSTUDIOを設立2018年11月マレーシアクアラルンプールに現地法人「INTERSPACEDIGITALMALAYSIASDN.BHD.」を設立2019年５月福岡オフィスを福岡県福岡市中央区西中洲12-33に事務所移転2020年２月ヨガ専門誌「yogaJournal」の日本版ライセンス取得2020年４月株式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得し、子会社化
株式会社インタースペース
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社12社（うち非連結子会社２社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。各事業の概要は以下のとおりであります。(1）インターネット広告事業当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。(2）メディア運営事業当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。さらに、同じく当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。「ママスタ」「４MEEE」「４yuuu！」は、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」は掲載されている塾へ資料請求や体験授業等の申込がおこなわれることにより、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。表中の取引の流れは以下のとおりです。インターネット広告事業①当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。②当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。③当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。メディア運営事業④⑤当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠や成果報酬型広告の販売、広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。その他⑥当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。