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株式会社サンリオ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年８月現代表取締役会長辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社SanrioCommunications,Inc.(1989年９月、Sanrio,Inc.に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio,Inc.(現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社SanrioGmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社SanrioDoBrasilComersioeRepresentacoesLtda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年４月株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社SanrioKoreaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。2005年４月アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrioAsiaMerchandiseCo.,Ltd.(2016年12月に清算)を設立いたしました。2009年１月ドイツにSanrioLicenseGmbH（2011年１月、SanrioGmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrioGlobalLtd.（現・連結子会社）及びSanrioUKFinanceLtd.（現・連結子会社）を設立し、SanrioGlobalLtd.を通じて英国のキャラクター事業会社MisterMenLtd.（現・連結子会社）及びその子会社MisterFilmsLtd.（現・連結子会社）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrioGlobalAsiaLtd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrioChileSpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。2015年６月米国ウィルミントンにSanrioMedia&amp;PicturesEntertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設立いたしました。
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社、㈱サンリオファーイースト※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※、サンリオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音楽出版社※※自動車等の賃貸、損害保険代理業務欧州SanrioGmbH※、SanrioGlobalLtd.※、MisterMenLtd.※、THOIP※、MisterFilmsLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理SanrioUKFinanceLtd.※資金貸付北米Sanrio,Inc.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.※SanrioChileSpA.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※、Sanrio(HongKong)Co.,Ltd.※、SanrioKoreaCo.,Ltd.※、SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.※、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、SanrioGlobalAsiaLtd.※「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売、商品化権の許諾・管理（注）※連結子会社※※非連結子会社
株式会社サンリオ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間三菱商事㈱日本国内外における映像、アニメーション等のコンテンツの事業化自2020年11月18日至2021年11月17日（自動更新）セガサミーホールディングス㈱日本業務提携基本契約自2020年11月17日至2021年11月16日（自動更新）契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)相手先国名業務提携契約の内容契約期間TheAndyWarholFoundationfortheVisualArts米国「AndyWarhol」の日本・韓国・香港におけるライセンス代理店契約自2011年９月１日至2023年８月31日(2)使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間モリリン㈱他1,065社(2021年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)JeanCultural＆CreativeCo.,Ltd.他61社(2021年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能)契約会社名：Sanrio,Inc.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間AmericanGreetings他192社(2021年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioDoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Johnson＆Johnson他149社(2021年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：SanrioWaveHongKongCo.,Ltd.(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆Co.(Gift)Ltd.他304社(2021年３月31日現在)香港、タイ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間長榮航空股イ分有限公司他231社(2021年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主としてメーカー希望小売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)契約会社名：SanrioGmbH(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&amp;MHENNES&amp;MAURITZGBCABATT.LICENSSTUDIO他391社(2021年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間天朗管理策劃(佛山)有限公司他397社(2021年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)KTLicensingLtd.及びKTLicensing(Shanghai)Ltd.(2021年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自2017年２月１日至2021年12月31日
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。当社グループは、2018年度を初年度とする３か年の中期経営計画「2018中期経営計画」を策定し、「売上の拡大」、「粗利率アップ」、「固定費低減」をテーマとして、様々な取組みを推進してまいりました。最終年度である2021年３月期においては、コロナ禍による業務効率の低下や一部仕入品納期の遅れ等により売上高の伸びが鈍化し売上高目標に対しては未達であったものの、一人当たり売上高のアップ、粗利率アップ（原価率の良化）による営業利益の確保に繋がりました。（2）中長期的な会社の経営戦略国内の建設市場は東日本や熊本等の震災関連復興事業が減少しはじめ、建設投資についても全般的には先行き減少が見込まれているものの、国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてはこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。”という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、引き続き売上拡大と高収益の維持を達成すべく努力をしてまいります。中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」1）Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。2)Ｃostreduction（コスト削減）・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。・全部門活用ソフトのクラウド化。・適正在庫基準の明確化。3)Ｔopicalproduction（話題性のある製品・部商品の開発）・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。・キーワードを“Ａ”(Automatic)から“Ｉ”(Intelligence)へ・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）4)Ｉnitiativemarketing(創造性のある営業活動)・コンカレントエンジニアリングの推進。・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。5)Ｏrganizationreactivation(組織の再活性化)・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。6)Ｎewmanagingstrength(新しい経営体質)・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。7)ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。・2030年までに持続可能なこうけんを地球に。（3）業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「高収益の維持」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化します。また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（多額な資金の借入）当社は2021年１月25日開催の取締役会において、伊勢原新工場建設にかかる資金の借入を行なうことを決議し、2021年２月16日に株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。１.シンジケートローン契約締結の目的2022年３月に竣工予定の伊勢原新工場建設にかかる資金需要に充当することを目的として本契約を締結いたしました。２.シンジケートローン契約の概要組成金額3,400百万円契約締結日2021年２月16日借入期間６年５ヶ月（タームローン）実行日2021年２月19日を第１回実行日とし、最終実行日は2022年４月20日金利基準金利＋スプレッド担保工場財団担保借入先株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社りそな銀行、株式会社八十二銀行３.財務制限条項（1）2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。（2）2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、この遵守に関する最初の判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は115百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。1.ロッドハンドリング装置Ⅰ型(Ｐタイプ)の開発ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。試作機のテストも概ね良好であり、製品化に向けて開発を進めております。製品では無線リモコン操作を導入し、安全で快適な操作性の実現を目指します。2.ロッドハンドリング装置Ⅱ型の開発前説Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンドリングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。油圧ショベルの操縦性と機動性を導入し、機械操作のハードルを下げると同時に臨機応変な動きを可能としました。試作実機テストを行っており性能確認済みです。大型のロッド径を使用する現場には最適な装置となっており活躍が期待されます。3.ロッドハンドリング装置Ⅲ型の開発前説Ⅰ・Ⅱ型同様、危険と労力を削減することが目的であり、３機種中、最も小型でありながらダイナミックな機動性を併せ持ちます。当開発機は、リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作できるもので、軽量かつコンパクトなロッド把持部の試作は完成しております。今後、ベースマシンへの搭載を行い、性能・制御の確認を実施致します。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。4.ＲＰＤ－７０Ｃ（２）多目的クローラ型アロードリルの新機種として、70馬力の機械を開発中です。国内初の全無線操作方式の採用により、現場作業の安全性向上に大きく貢献します。また、機械の姿勢制御に２ヶ所の回転機構を取り入れ、従来の機械では不可能であった掘さく姿勢が可能となります。従来機には無い機能を備え、今後の拡販が大きく期待できます。5.Ｃロッド従来製品（Ｐロッド）よりも低い原価率ならびに新規顧客拡大を目的に製品開発を行うことにより、利益確保と市場規模の拡大を目指します。現在、製品仕様の策定は完了しΦ96サンプルロッドにて性能試験中です。今後、各サイズの性能試験を行う予定です。更に他社製規格のネジ設計に着手しＰロッド市場のシェア拡大を目指します。6.ＲＰＤ－７５ＳＨＦ新型のスキッド型アロードリルを開発中です。Ｐ１６５ロッドまでのフリーサイズクランプを搭載し、３．５ｍの集水井戸で使用可能です。また、パワーユニットの起動方法をクローズドトラディションスターデルタを使用することで、１ランク小さい発電機で使用できるように開発を進めています。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。2001年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボ（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現連結子会社）を設立。株式会社ルーペックスジャパン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センター（現連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。2020年７月株式会社キヅキ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、病理診断サービス、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）創薬支援事業当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験などの非臨床試験や臨床試験の受託、遺伝子解析受託及び個別化医療に向けた創薬支援サービス、豊富な診断実績をもつ専門医による高品質な病理診断を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う検査数の増加に対応すべく、新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を行っております。(2）ＴＧＢＳ事業当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入して通販サイト等による販売を行うギャラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模も大きいため、「Ｅコマース」事業として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他」事業の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等この４年間（2018年3月期～2021年3月期）は、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を、ＴＧＢＳ事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。この結果、2021年3月期においては過去最高益を大幅に更新し、また、創薬支援事業とＴＧＢＳ事業という二つの両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営の強固な土台を作ることができました。この４年間の成果を受けて、次の４年間は更なる事業基盤強化・拡大に向けて以下の施策を着実に実行したいと考えております。まず、連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。次に、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、オンリー・ワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。2021年3月期実績2022年3月期予想売上高11,046百万円（前期比0.0％減）12,000百万円(前期比8.6％増)営業利益893百万円（前期比414.0％増）1,200百万円(前期比34.3％増)経常利益891百万円（前期比839.3％増）1,100百万円(前期比23.3％増)親会社株主に帰属する当期純利益546百万円（－）600百万円(前期比9.8％増)当連結会計年度につきましては、売上高は前期比0.0％減のほぼ同額に留まりましたが、営業利益は前期比414.0％増と大幅に拡大し、過去最高益を達成することができました。2022年3月期の見通しにつきましては、創薬支援事業とＴＧＢＳ事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図ることで、売上高12,000百万円（前期比8.6％増）、営業利益1,200百万円（前期比34.3％増）、経常利益1,100百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円（前期比9.8％増）を予想しております。(4）経営環境等当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題グループの成長を維持し企業価値の持続的向上を実現するためには、事業領域の両輪である創薬支援事業とＴＧＢＳ事業について、双方の事業特性を活かしながら事業基盤の拡大を図っていくことが重要であると考えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,030,149千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。①創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。2021年４月には、遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループの経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後も、グループ内でシナジーのある施策を進め、付加価値の向上に努めてまいります。②ＴＧＢＳ事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。2017年11月に当事業を開始して以来、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、当初の投資後の追加投資負担が比較的少ないうえ、安定した業績成長が見込めると考えております。今までグループで培ったノウハウを活かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、成長を維持していきたいと考えております。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な事業譲渡について当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社安評センター（以下、「安評センター」）に対して当社遺伝子改変マウス事業（以下、「マウス事業」）を、当社子会社である医化学創薬株式会社（以下、「医化学創薬」）に対して当社抗体事業（以下、「抗体事業」）をそれぞれ譲渡することを決議し、2021年４月１日付で当該事業の譲渡と純粋持株会社への移行を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、創薬支援事業において、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は26,776千円となっております。当社グループにおいては、治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を有する当社が主体となり各種モデルマウスの導入及び開発の取り組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床事業の拡大を目指しております。当連結会計年度においては、突然変異を検出するマウスであるMutaマウスについて、子会社である株式会社安評センターの遺伝毒性試験での活用が順調に進んでおります。また、国際特許出願中の当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、新型コロナウイルスの感染に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスの開発を進めるとともに、エクソンヒト化マウス作製受託サービスを開始いたしました。子会社の医化学創薬株式会社においては、新型コロナウイルスに対する抗体の開発プロジェクトに取り組んでおりますが、糖ペプチド抗原を免疫原として、SARS-CoV-2スパイクタンパク質※の変異が発生しにくい糖鎖付加部位をターゲットとする抗体の取得に成功し、その取得抗体について国内外の診断薬メーカーや製薬企業向けに2021年１月に販売を開始いたしました。※スパイクタンパク質：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月九州工場を新設1960年８月愛知工場を新設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月東邦塗料株式会社を合併1964年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月広島工場を新設1969年12月静岡工場を新設1973年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc.［現・AutoneumNorthAmerica,Inc.］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月開発センターを新設(東京都北区)1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月東九州工場を新設1992年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)1998年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得2002年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得2003年10月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立2010年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立2017年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転2019年９月武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2019年１月１日から2021年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助2017年１月１日から2021年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与2018年３月６日から2023年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート1996年８月14日から会社存続期間中。(注)２,３UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2002年12月１日から会社存続期間中。(注)２,３日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2003年８月５日から会社存続期間中。(注)１,３天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2004年２月25日から会社存続期間中。(注)１,３SRNSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2008年１月１日から会社存続期間中。(注)１,３GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係る技術供与2019年１月１日から2028年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年７月１日から会社存続期間中。(注)１,３PT.TuffindoNittokuAutoneunインドネシア自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2014年６月19日から会社存続期間中。(注)１,３（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。３製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与2018年１月１日から2022年12月31日まで。５年毎の契約の自動延長。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく研究開発活動に取り組んでおります。研究開発体制及び研究開発活動は、コアビジネスである塗料関連事業、自動車製品関連事業の開発技術部門が、各分野においてテーマに沿った研究開発を行っております。また、両事業部門で成果を共有し、研究開発のシナジー効果を高めるとともに、グローバル展開を加速させるため、グループ会社及び技術提携関係のグローバルパートナーとの連携をより一層強化し、各国市場ニーズの多様化に適応した新技術、新製品開発への取り組みを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,878百万円であり、連結売上高に占める割合は3.9％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。また、複数の大学や研究機関との共同研究も進めており、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発を推進しております。防水材の分野では、環境規制強化のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）製品を開発することで、従来品からの切り替えを推進しております。また、工程短縮のニーズに適合する新製品「プルーフロンエコHG」を上市しました。本製品を適用した防水工法は、補強布貼りで得られる効果（ひび割れ追従性など）と同等以上の性能が確保できるため、従来工法における補強布貼り工程が削減でき、市場で高評価をいただいております。さらに、新型コロナウイルス感染症の予防対策における課題解決に資する製品として、フェイスガードやメガネレンズ用くもり止め液「デフォグマジック」を開発し、上市しました。引き続き、環境対応、省エネに止まらず、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、351百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、「音」「振動」「熱」をキーワードとして自動車用防音材部品の軽量化や車室内の快適性向上に結び付く新技術・新製品開発に取り組み、自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指してまいりました。①基礎研究開発国内自動車メーカーとの先行開発を推進しつつ、蓄積したニーズや技術動向を踏まえた基礎研究開発に取り組みました。また、複数の大学や企業と連携を図ることで、既存の枠組にとらわれない新たな付加価値を生み出す新技術・新製品にも積極的に取り組んでまいりました。特に当社が得意とする繊維素材を活用した環境にやさしい製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。②部品開発当社の強みである音響設計技術（音のノウハウや数値解析技術を活用した製品設計）と材料配合技術、生産工法技術の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。ダッシュパネルに装着されるダッシュインシュレーターは、「RIETERULTRALIGHT™」の軽量防音技術を基盤にした新技術の組み合わせにより、同一製品内で設定可能な音響性能（遮音/吸音）の調整幅が拡大したことで、より軽量で効果的な仕様提案が可能となりました。また、音響設計の一部においては、技術提携先の独自数値解析技術を利用することで開発効率の向上を図っております。フロアカーペット部品では、繊維材を使用し高い嵩高性を実現させる新工法が顧客先から高く評価され、国内外において複数の自動車メーカーより採用をいただいております。エンジンルーム下や車両の床下部に装着されるアンダーカバーは、繊維材を使用した独自の材料技術と生産工法により、今後より厳しさが増す車外騒音規制や軽量化等の要求に対して非常に有効な部品であり、グローバルで採用が拡大しております。③塗材開発塗布型制振材では、さまざまな顧客のニーズに合わせた材料開発の推進が継続受注につながるとともに、海外の提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により新規受注に成功しております。防錆塗料関連においても、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化、さらには軽量化製品の積極的な展開により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの新規受注に成功し、採用が拡大しております。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,527百万円であります。*RIETERULTRALIGHT™は、AutoneumManagementAGの登録商標です。
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1965年６月資本金３百万円をもって㈱髙松組を設立1970年２月一級建築士事務所大阪府知事登録1971年２月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として、建設大臣免許を取得1978年２月建設業法による建設大臣許可変更1980年11月㈱日本内装を設立1983年１月東京都中央区に東京支店（のち東京本店）を開設1990年10月髙松建設㈱に商号変更1993年３月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1994年４月㈱髙富士（現髙松エステート㈱(本店所在地・大阪府)(子会社)）を設立1996年３月本社ビル完成にともない、本社および大阪本店所在地を大阪市淀川区新北野一丁目２番３号に移転1997年４月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立1997年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、公募増資により資本金2,418百万円となる1999年１月大阪本店において、建築物の設計・施工および附帯サービスについて、ＩＳＯ9001認証取得2000年１月日本オーナーズクレジット㈱（子会社）を設立2000年１月東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月小松建設工業㈱（現青木あすなろ建設㈱)の株式取得、それにともない小松舗道㈱（現あすなろ道路㈱）を子会社化2000年12月㈱日本建商（現髙松エステート㈱(本店所在地・東京都)(子会社)）を設立2000年12月大阪本店・本社において環境国際規格ＩＳＯ14001認証取得2002年７月㈱青木建設の株式取得、それにともない青木マリーン㈱を子会社化2002年10月小松建設工業㈱をあすなろ建設㈱に、小松舗道㈱をあすなろ道路㈱に社名変更2004年１月㈱住之江工芸の株式取得、同社を子会社化2004年４月あすなろ建設㈱と㈱青木建設が合併し、青木あすなろ建設㈱となる2004年７月東京本店所在地を東京都港区芝二丁目14番５号に移転2005年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2005年４月戸建住宅事業部門（ＪＰホーム事業本部）を分社化し、ＪＰホーム㈱（子会社）を設立2005年11月㈱金剛組（子会社）を設立2006年１月旧㈱金剛組より社寺建築事業を全面的に譲受け、新「㈱金剛組」としてスタート2006年２月青木あすなろ建設㈱が大和ロック㈱（子会社）を設立2006年５月青木あすなろ建設㈱が東興建設㈱の株式取得、同社を子会社化2007年９月㈱金剛組が㈱中村社寺の株式取得、同社を子会社化2008年９月青木あすなろ建設㈱がみらい建設工業㈱およびみらいジオテック㈱の株式取得、両社を子会社化2008年９月青木マリーン㈱がテクノマリックス㈱の株式取得、同社を子会社化2008年９月やまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）が㈱エムズの株式取得、同社を子会社化2008年10月吸収分割により持株会社へ移行し、主たる事業である建設事業を㈱日本内装に承継当社は㈱髙松コンストラクショングループに、㈱日本内装は髙松建設㈱に商号を変更2009年10月みらい建設工業㈱がやまと建設㈱（現髙松テクノサービス㈱(本店所在地・東京都)）から㈱エムズの株式を取得、同社を子会社化2010年４月青木マリーン㈱とテクノマリックス㈱が合併、合併後の商号は青木マリーン㈱2010年６月東興建設㈱、みらいジオテック㈱および大和ロック㈱が合併、商号を東興ジオテック㈱に変更2011年６月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱を設立2012年２月当社およびグループ各社の東京地区事業拠点を東京都港区芝四丁目８番２号に移転、集約2012年５月青木あすなろ建設㈱が㈱島田組および㈱アクセスの株式を取得、子会社化2013年８月青木あすなろ建設㈱が株式交換により青木マリーン㈱を完全子会社化2017年４月やまと建設㈱（本店所在地・大阪府）およびやまと建設㈱（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松テクノサービス㈱（本店所在地・大阪府）および髙松テクノサービス㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年４月㈱日本建商（本店所在地・大阪府）および㈱日本建商（本店所在地・東京都）の両社の商号を髙松エステート㈱（本店所在地・大阪府）および髙松エステート㈱（本店所在地・東京都）に変更2017年７月株式交換により、みらい建設工業㈱が青木マリーン㈱を子会社化2017年10月米国・ニューヨーク州にTakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（子会社）を設立2018年４月髙松建設㈱が㈱ミブコーポレーションの株式を取得、同社を子会社化2019年４月髙松建設㈱がタカマツハウス㈱（子会社）を設立2019年５月髙松建設㈱が㈱タツミプランニングの株式を取得、同社を子会社化2019年６月東京事務所ビル（ＴＣＧビル）の建替えにともない、当社およびグループ会社の一部が東京都千代田区神田美土代町１番地に移転2019年11月青木あすなろ建設㈱の株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続を経て、同社を完全子会社化2020年３月ＪＰホーム㈱は、髙松建設㈱のＪＰホームブランドとして統合2021年２月髙松建設㈱が大昭工業㈱の株式を取得、同社およびその子会社であるＴＳＫハウジング㈱を子会社化2021年３月青木あすなろ建設㈱が新潟みらい建設㈱の全株式を譲渡