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油研工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置は油圧システム部、また環境関連装置は環境機械部が担当しており、各部門単独又は連携して新製品の開発や、顧客ニーズに対応した応用製品の開発・改良を行っております。当連結会計年度においては、グローバル展開の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）を更に拡充し、リニアサーボ弁を始めとする高付加価値形戦略製品の性能強化を図ることで、競争力のある製品体系の整備を進めてきました。主な商品開発としては、高応答・高性能で好評頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁のアンプ搭載モデルに、IoTに対応したデジタル制御モデル、エントリ市場向けにはコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバック形モデルを追加しました。また北米市場向けにオープン制御形モデルのシリーズ拡充を図っております。また成形機や試験機、舶用エンジンにご採用頂いているリニアサーボ弁も更なる高応答・大容量化に向けた製品開発を継続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が始まっていますが、更に制御方式を拡充しアジア市場への展開を進めております。汎用製品ではグローバル仕様に対応した主要モジュラー弁の市場投入がほぼ完了しました。引き続きパイロット形電磁切換弁や汎用比例弁の高圧化対応の製品開発を継続しております。生産面においても海外グループ会社とのグローバルサプライチェーンを有効に活用し、モデル統合や品質・規格の統一を積極的に進め、低炭素社会に向けた生産体制を構築し、製品のライフサイクルを考慮した開発を継続していきます。一方、油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に向けた電動機システムを選定し、ポンプ制御の簡素化を図った標準ユニットの開発に取り組んでいます。また並行して顧客密着型量産ユニットの取り組みも継続しています。環境関連装置では、SDGsの原則を実行する際の効果を高める為に、ペットボトル減容機・廃プラ減容機・切屑圧縮機を中心に、環境の持続可能性確保に協働する環境機器の開発やエンジニアリング、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、海外子会社と協業し切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種の拡充を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は329百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要1948年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1980年４月千葉県松戸市に東京工場新設。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1987年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1989年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2001年３月小倉工場を売却。2002年１月関東工場を閉鎖。2002年９月福留東販㈱を吸収合併。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。2016年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設2019年３月岡山県浅口市に岡山工場を新設2020年１月松戸福留㈱を吸収合併。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部の処理加工作業を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や２度目の緊急事態宣言の発令がなされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルスの影響は継続し、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。当業界におきましては、競合他社との価格競争の激化や先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、さらには原材料等の製造コスト等の上昇やコロナ禍での消費者の購買行動の多様化など課題は多岐に渡っております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。加工食品事業2020年度は、競合他社との価格競争の激化や消費者の低価格・節約志向が続くなか、内食需要の高まりにより量販店向けの販売が好調に推移しました。また、工場中心に生産性の向上、人件費、動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力の成果が表れてきております。2021年度は、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による生産性向上に努めるとともに、引き続きコスト削減努力を続けてまいります。食肉事業2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による２回目の緊急事態宣言が発令されるなど外食需要の低迷は続くと考えられ、引続き経営環境は厳しいと考えられます。採算重視の販売に努め、仕入れの見直しや適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。(3)中期経営戦略当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるために策定した「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)の初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。本計画の中間年度においては、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」と位置づけ、以下の三点に取り組んでまいります。Ⅰ．商品開発の強化食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握するなか、既存商品のブラッシュアップと新商品開発により商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。Ⅱ．販売戦略の構築と実行商品戦略、取引先戦略、チャネル別戦略、エリア戦略等の販売戦略を明確かつ工夫し、高単価での販売と販売数の増加に積極的に取り組んでまいります。特に販売戦略におきましては、ターゲット企業を明確にし強化していくことに取り組んでまいります。Ⅲ．新規市場へのチャレンジ業務用（中食・外食向け）市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジをスタートさせて、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。特にコロナ禍のなか、ギフト・通販市場をチャレンジ対象として組み込み、業務用の減少をカバーしてまいります。こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画２年目の2022年３月期の連結売上高は255億円、連結営業利益は１億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける開発活動は、開発アカデミーを中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきまして、ハム・ソ－セージの分野におきましては、当社オリジナルブランドである「花ソーセージ」に新たなラインアップを拡充し「花ソーセージ辛口風味」と「チーズ入り花ソーセージ」を発売いたしました。また、昨年販売を開始いたしましたあらびき食感にこだわったノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」の姉妹商品として「あらびきＫＩＮＧレモン＆パセリ」を発売いたしました。さらには、コロナ禍のレジャーとして人気となっているキャンプやＢＢＱ等への提案商品として、「厚切りペッパーステーキ」と「厚切りベーコン」を発売いたしました。デリカテッセンの分野におきましては、コロナ禍の影響で拡大した巣ごもり需要の高まりから、ピローパックシリーズ「カニ入りクリームコロッケ」業務用商品としまして、国産鶏肉を使用した「ジャンボチキンフライ」を発売し、商品の充実を図ってまいりました。ギフト商品におきましては、新たに赤ワインを使用し、旨味とコクにこだわった「豚角煮」を商品展示会にて発表し、ご好評をいただきました。今後も、幅広い分野において、商品バリエーションを増やすとともに、中元・歳暮に加え、自家用として伸長するカジュアルギフトへの対応を強化し、コンセプトをより明確にした商品開発を進め、売上拡大を図ってまいります。コンプライアンスやトレーサビリティ等の食の安心・安全への対応、素材の特性を活かした美味しさの追求、新たな食シーンの展開等、消費者により豊かなひと時の提供ができるよう邁進してまいります。今後も、マーケットインの発想で、市場ニーズを把握し、仕入れ・製造・販売部門との連携を図り、常に迅速なる商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は219百万円であります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2018年５月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得北上工場においてJISQ9100認証を取得
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「金型部品業界でのトップブランドを確立し、製販一体企業としての優位性を活かした高収益企業を目指す」ことを企業ビジョンに掲げ、持続的な企業価値の向上に努めております。また、経営の基本方針となり、全ての活動の指針としての経営理念については以下のとおりであります。（経営理念）①私たちは常に、チャレンジ精神を持ち、お客様のニーズに応える先進技術の開発などをとおして、お客様や社会に提案しつづけます。②私たちは常に、若い行動力とフレキシブルな発想を大切にし、人々の夢が実現できる活力ある企業（職場）を創造します。③私たちは常に、環境への配慮や法令遵守の精神に則り、社会に愛される健全な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。（２）経営環境①企業構造プラスチック・プレス金型用部品を中心に、さまざまな金型に必要となる、汎用性が高く高品質な標準製品やお客様のニーズにきめ細かくお応えすることが可能な特注品を豊富にラインアップし、金型用部品単一セグメントとして、国内事業及び海外事業を展開しております。②市場環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡大の影響を強く受け、各国の政府によって発動された各種政策やワクチン接種の効果から、持ち直しの動きも期待されるものの、足下で感染拡大の波が断続的に訪れていること、また米中貿易摩擦再燃に対する不安も払拭できないことから、予断を許さない状況が続いております。日本においても、企業収益、設備投資などで一部持ち直しの動きもみられるものの、個人消費が弱含みで推移していることに加え、感染者数増加やワクチン接種の遅れ等への不安もあり、先行きの見通しが困難な状況が続いております。一方で、中国においては、いち早く経済活動が再開され、景気は回復基調にあります。③お客様動向当社グループは、主として自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連の分野において、国内外で１万社を超えるお客様にお取引を頂いておりますが、特定業種の景気変動の影響を受けにくいバランスのとれたポートフォリオであるとともに、近年は食品・飲料関連、医療関連といった新分野への拡販にも注力しております。④競合他社の状況当社グループは金型用部品事業を主たる事業としておりますが、当該事業には高額な設備や高い技術力を有する加工者の確保等を必要とすることから、比較的参入障壁が高くなっております。そうしたなかで、標準製品については、お客様のニーズに応じた製品開発やWeb受注などの顧客利便性の向上を図るほか、製造原価の低減にも積極的に取組んで競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制をより強化することで、他社との差別化を図っております。⑤COVID-19拡大の影響等COVID-19の業績への影響は、低調な金型部品需要の長期化が見込まれるものの、2021年3月期を底として、今後は緩やかに需要が回復していくと見込んでおります。（３）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に対応するとともに、悪化した業績の立て直しにグループ全体で取組むため、2020年度から2021年度の２ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」（以下、「ＶＣ2020Plus」）を策定いたしました。この「ＶＣ2020Plus」におきましては、「次期中期経営計画までの立て直し期間」として、「販売５極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革と人財育成」の４つの重点経営課題に取組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題まず、事業上の対処すべき課題として、翌連結会計年度（2022年３月期）に最終年度を迎える中期経営計画「ＶＣ2020Plus」の４つの重点経営課題に取組みます。これにより、当連結会計年度に落ち込んだトップラインを再び成長軌道に乗せ、悪化した業績を立て直すことを目指してまいります。①販売５極体制の確立特に欧米での営業強化にフォーカスした当課題では、米州においては、現地法人のホームページを中心にWebコンテンツを活用した知名度向上を図るとともに、医療関連及び回復傾向にある自動車関連業界等への販売強化を実施、また、欧州においては、販売代理店とのさらなる関係強化を通じた販路拡大を目指します。②お客様目線を重視した営業力の強化お客様のご要望・ご相談にきめ細かくお応えすべく、製品や技術に対する豊富な知識を備えた営業人員の育成強化を図るとともに、新規顧客開拓による販路拡大に向けた専門部隊の設置や、営業活動の活性化を目的とした営業拠点の体制見直しを行い、お客様への対応力強化を通じた売上の底上げを進めてまいります。また、受注システムの改良や、見積りツールの新規開発など、ITを活用したお客様サービスの向上にも取組み、さらなる受注拡大を目指してまいります。③グローバル生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化当社グループの競争力強化を企図し、新製品に対応する加工範囲の拡大に挑戦するため、人員・設備といった経営資源の最適化を図るとともに、継続的な原価低減活動を推進してまいります。なお、操業開始から４年が経過したベトナム工場は、現在は安定稼働しており、今後も、同工場を活かしたグループ全体のさらなる生産効率アップを図ってまいります。④働き方改革と人財育成COVID-19対策として加速したITインフラ整備を継続し、働き方のさらなる多様化と間接業務の効率化を推進してまいります。また、人事戦略として、「戦略・戦術を立案・遂行できる人財」を育成し、輩出し続けるための仕組みづくりに取組んでまいります。次に、財務上の対処すべき課題として、「収益性の向上」、「財務基盤の強化」の２点に取組みます。これにより、資本コストを上回る高い自己資本利益率（ＲＯＥ）及び総資本利益率（ＲＯＡ）の実現と、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。①収益性の向上先行き不透明な経営環境の下、事業上の重点経営課題への取組みを通じて、事業の高付加価値化と、徹底したコスト削減に取組み、収益構造の再構築を図ってまいります。②財務基盤の強化ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を財務上の重点管理指標と定め、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等によりＣＣＣの改善を図る一方で、設備投資は、より厳格な回収可能性の検証を通じて投資効率の向上に努め、財務基盤の強化を図ってまいります。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。当連結会計年度における研究開発費は490百万円（前期比11.9％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
株式会社要興業
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都豊島区要町において藤居商店を創業製紙原料の売買を開始1973年４月藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立1977年12月東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転1991年２月東京都豊島区池袋へ本社移転1992年11月千住事業所/千住リサイクルセンターを開設1992年12月廃棄物再生事業者登録東京都第１号1997年４月入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設1997年６月東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転1997年９月大森事業所/大森リサイクルセンター開設1998年４月足立区内で足立支社移転2000年４月発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設2000年９月鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設2000年10月古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設2001年４月家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定2002年６月ISO14001認証取得2003年７月食品廃棄物リサイクルプラント新設バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）2003年11月ペットボトル圧縮・梱包プラント新設2004年３月廃プラスチック類破砕プラント新設2005年12月機密廃プラスチック類破砕プラント新設2007年11月ISO27001認証取得2008年４月新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設プラスチック製容器包装破袋・選別・圧縮プラント新設2008年６月廃プラスチック類破砕プラント新設2010年２月東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得2010年４月城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設2011年８月優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)2015年３月株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年２月株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資2017年３月株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却2017年６月株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）2017年９月板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設2017年12月東京証券取引所市場第二部に上場2018年１月第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資2018年２月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2019年７月鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。
遠州開発株式会社
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２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立1964年５月株式30010030,00030,000－１1964年８月〃300510153,000153,000－２1964年11月〃33019062,70057,0005,700３1965年３月預り証40010040,0001975年11月27日30,00010,000４1965年12月〃500215107,5001977年５月11日64,50043,000５1969年11月〃6005935,4001979年12月３日17,70017,700６1971年９月〃8008467,2001982年11月30日25,20042,000７1978年３月〃1,5004263,0001991年１月29日63,000－８1983年５月〃3,30032105,6001996年11月19日52,80052,800９1996年11月〃7,5001361,020,000※（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2021年３月末現在、67口460,000千円となっています。
遠州開発株式会社
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３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。2021年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。役員理事長斉藤薫以下11名会員個人正会員745名、法人正会員506名、平日会員７名、計1,258名
遠州開発株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（ゴルフ人口の減少、低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。(3）経営環境高齢化に伴うゴルフ人口の減少や、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質向上を図ることとなります。加えて、新型コロナウイルスの感染防止対策を引続き徹底するとともに、来場者を確保することも課題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2021年2月開催取締役会において2021年度の来場者数目標を44,000人と定めております。
遠州開発株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②リスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。④役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）11,02311,023－－－３監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,4602,160－－300７⑤その他ａ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｂ.取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
遠州開発株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
東ソー株式会社
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２【沿革】年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)1975年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社92社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラスA.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年９月東京都練馬区に東京工場新設1958年９月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年４月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1969年４月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年４月、当社へ吸収合併）1972年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始1979年９月東京証券取引所市場第一部に上場1980年３月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年１月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（2004年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）2008年５月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年８月、株式交換により完全子会社化）2010年４月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年３月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）2017年11月イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化2019年３月中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立2019年７月中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
株式会社タムラ製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併し、運輸・倉庫業を外部委託いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当連結会計年度より「その他事業」の記載をしておりません。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村電子（蘇州）㈲㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技（股）㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村精工電子（常熟）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ田村汽車電子（佛山）㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。