北日本紡績株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、当連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておらず、また、前年同期との比較は行っておりません。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、経済活動の段階的な引き上げや各種政策の効果により持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、より一層不透明感が増しております。当社は、2021年１月に2022年３月期から2024年３月期を対象期間とする新中期経営計画を策定し、紡績事業及びテキスタイル事業の強化に取り組むとともに、新規事業としてヘルスケア事業をかわきりとしたプラスチック廃材のリサイクル事業開始への取り組みを推進し、業績改善に努めております。また、当連結会計年度において株式会社中部薬品工業の全株式を簡易株式交換により取得いたしました。株式会社中部薬品工業は、歯磨き粉パウダー、健康茶、のど飴及び肝油ドロップ等のヘルスケア商材を国内大手ドラッグストアチェーン、国内大手ＥＣサイト及び中国大手越境ＥＣサイト等といった国内外に販売するビジネスを展開しており、今般の子会社化によりヘルスケア事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域における収益向上につなげ、経営基盤の更なる拡充を図ってまいります。このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高615,391千円となり、営業損失114,830千円、経常損失101,830千円、親会社株主に帰属する当期純損失61,214千円となりました。事業別の業績は次のとおりであります。（紡績事業）紡績事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響を受け、非常に厳しい状況が続きました。当社の主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向は当第３四半期に入り回復基調となりましたが、受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり受注回復には至りませんでした。また、高級インナー用紡績糸につきましても在庫過多により受注は伸びず落ち込みました。この結果、紡績事業の当連結会計年度の業績は、売上高268,993千円、営業損失22,691千円となりました。（テキスタイル事業）中東向け生地販売も新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなる前に成約を進めることができたため、概ね順調に推移いたしました。ただし、現地の在庫は増加した状態が続いており、今後の販売状況を注視する必要があります。東南アジア向けの商売も同様に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、マーケットの回復には時間がかかりそうな状況であります。その中で、インターネット販売などが徐々に進み、以前とは異なった販売形態が構築できている取引先からの受注があり概ね順調に推移いたしました。この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高337,297千円、営業利益11,286千円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用98,103千円であり、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、1,816,790千円となりました。主な内訳は、現金及び預金480,230千円、受取手形及び売掛金60,589千円、商品及び製品40,441千円、有形固定資産928,284千円及び投資有価証券225,587千円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、949,719千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金52,381千円、短期借入金451,500千円、長期借入金123,849千円、繰延税金負債24,345千円及び再評価に係る繰延税金負債202,560千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、867,071千円となりました。主な内訳は、資本金929,449千円、資本剰余金228,044千円、利益剰余金△758,538千円、その他有価証券評価差額金55,580千円及び土地再評価差額金443,577千円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、480,230千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は101,688千円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△75,048千円、のれん減損損失27,557千円、投資有価証券売却損益△54,338千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連絡会計年度における投資活動による資金は135,010千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入120,379千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入45,434千円、有形固定資産の取得による支出△29,718千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は377,235千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出△50,000千円、株式の発行による収入430,898千円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業269,396△17.3テキスタイル事業――その他――合計269,396△17.3(注)金額は、製造原価によっております。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)紡績事業273,110△18.080,529＋5.4テキスタイル事業337,297＋51.2――その他9,100＋3,826.1――合計619,508＋11.380,529＋5.4ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)紡績事業268,993△26.7テキスタイル事業337,297＋51.2その他9,100＋3,826.1合計615,391＋4.2(注)主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)帝人㈱172,03428.0帝人フロンティア㈱130,54221.2GEEDEEKAYINTERNATIONAL93,78115.2㈱クラボウインターナショナル62,62810.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、紡績事業の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少の影響を受け非常に厳しい状況が続きました。主力であるアラミド繊維の主用途である自動車生産動向が第３四半期以降回復基調となったものの、紡績受注量の回復には数ヶ月のタイムラグがあり当連結会計年度において受注回復には至りませんでした。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響には注視するも、受注量は回復する見通しとなっております。一方、テキスタイル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくなる前に成約できたため当連結会計年度は概ね順調に推移いたしましたが、現在も新型コロナウイルス感染症の影響により中東渡航規制で商談が困難な状況ではありますが、東南アジア向けの拡販及び銘柄の新規追加などの施策に取り組んでおります。当社グループといたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるヘルスケア事業、リサイクル事業については、Ｍ＆Ａを中心とした施策で業績に反映させ、業績回復を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。