兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の拡大に伴い、2020年４月、2021年１月と二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、国内消費は大きく落ち込み、経済活動は大幅に制限されました。同宣言解除後は各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きも見られましたが、収束の見通しはいまだ立たず、第４波が懸念されるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。一方、国内ＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークスタイルの急激な変化によって社会のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）はより一層加速し、リモートワークなどの戦略的なＩＴ投資に対する需要が増加傾向となりました。その一方で、事業活動の一部制限や企業業績の悪化によるＩＴ投資抑制も一部には見られました。このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KELCustomCloud（ＫＣＣ）」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、売上高は、655億４千２百万円、前年同期比64億１千９百万円（前年同期比8.9％減）の減収となりました。営業利益は、108億７千万円となり、前年同期比６千３百万円（前年同期比0.6％減）の減益、経常利益は、110億４千１百万円となり、前年同期比４千２百万円（前年同期比0.4％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、73億８千２百万円となり、前年同期比４百万円（前年同期比0.1％減）の減益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（システム事業）システム事業の売上高は、464億４百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の売上が減少したことなどにより、前年同期比56億９千８百万円（前年同期比10.9％減）の減収となりました。（サービス・サポート事業）サービス・サポート事業の売上高は、191億３千７百万円となり、システム運用ビジネス関連の売上およびストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比７億２千万円（前年同期比3.6％減）の減収となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、689億８千１百万円となりました。これは、現金及び預金が38億６千７百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、61億８千３百万円となりました。これは、その他の無形固定資産が８千４百万円増加したことなどによります。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、163億３百万円となりました。これは、未払法人税等が１億円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、24億４千６百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が１億８千２百万円増加したことなどによります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、564億１千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益73億８千２百万円の計上および配当金38億６千１百万円の支払いにより、利益剰余金が35億２千１百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6％から75.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は468億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億６千７百万円（9.0％）の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収などにより、86億１千万円の収入（前年同期は65億３千８百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、８億８千４百万円の支出（前年同期は14億７千２百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、38億６千３百万円の支出（前年同期は38億６千１百万円の支出）となりました。(2)仕入、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業29,318,79585.1サービス・サポート事業1,951,39089.1合計31,270,18685.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム事業45,156,09184.84,265,23577.4サービス・サポート事業19,754,574100.79,600,372106.9合計64,910,66589.113,865,60795.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム事業46,404,74689.1サービス・サポート事業19,137,71296.4合計65,542,45991.1(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。①経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の719億６千１百万円に対し8.9％減少の655億４千２百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の514億７千７百万円に対し11.4％減少の455億９千６百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の95億５千万円に対し5.0％減少の90億７千５百万円となりました。(c)営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の109億３千３百万円に対し0.6％減少の108億７千万円となりました。(d)営業外収益（費用）当連結会計年度の営業外収益（費用）は、受取保険金の増加１億円などにより、前連結会計年度の６千５百万円の収益（純額）から１億７千１百万円の収益（純額）となりました。(e)経常利益当連結会計年度の経常利益は、売上高が減少したものの、活動自粛などによる販売費及び一般管理費が削減されたことで、前連結会計年度の109億９千９百万円に対し0.4％増加の110億４千１百万円となりました。(f)特別利益（損失）当連結会計年度において、特別損失として１億７百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損１億７百万円などによるものです。(g)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の109億９千万円に対し0.5％減少の109億３千６百万円となりました。(h)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の36億２百万円に対し1.4％減少の35億５千３百万円となりました。(i)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の73億８千７百万円に対し0.1％減少の73億８千２百万円となりました。②戦略的現状と見通し国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大から一年以上経過した現在においても先行き不透明な状況が継続しており、第４波が懸念されるなど今後も予断を許さない状況が続くものと予想されますが、日本国内で新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進むにつれ、社会経済活動が再開され、景気は緩やかに回復するものと予想されます。ＩＴ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の段階的な収束に伴う経済環境の回復により企業業績も緩やかに回復し、抑制傾向にあったＩＴ投資は徐々に増加するものと予想されます。このような環境の中、当社グループは2022年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて邁進してまいります。当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供し、こうした需要の増加に応えていきたいと考えています。また、「KELCustomCloud（ＫＣＣ）」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販に加え、技術力の確保を図るためのアライアンス強化やアプリケーション領域への投資など、当社グループが持続的に成長するための積極的な投資を行う予定です。③財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④資本の財源および資金の流動性についての分析（財政政策）運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症等の不確実な部分もありますが、連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。