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パス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月BlockshineJapan株式会社を設立2018年９月BlockshineSingaporePte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月BlockshineJapan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社３社により構成されており、通信販売事業を主たる業務としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、通信販売事業を単一のセグメントとして表示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エクスボーテEx:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。(2）その他事業株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。通信販売事業
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有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、通信販売事業を単一のセグメントとして表示しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。(2)経営環境・経営戦略等当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大は収束には向かっておらず、経済活動の制限が依然として継続しており、ワクチンの接種は始まったものの、国や地域によって、対応が大きく異なる状況となっています。日本経済においては、一時的にはGoToキャンペーンなどの政策が功を奏したものの、当連結会計年度において緊急事態宣言が２度にわたって発出されるなど、個人消費の停滞や社会の不安感が広がっており、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、メイクアップ化粧品市場全体の出荷額減少を強く受け、当社グループの主力商品であるファンデーションの需要も大きく落ち込みました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染症への警戒感が続く中で、依然として厳しい状況にとどまると考えられます。今後、ワクチン接種率の増加により、世界的に新型コロナウィルス感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していくとともに、日本経済は緩やかに改善を続けると予想されます。このような環境の中、当社グループは、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。①通信販売事業における新規商品計画当社グループは、「自らの力で」「自然な美しさを」をコンセプトの下で新規商品展開計画に取り組んでおり、第一段として2021年４月１日に濃密炭酸泡×ビタミンの新スキンケアシリーズである「バブルショット」という、既存商品に新素材を織り込みリニューアルした女性用新スキンケアシリーズを発売いたしました。その後、商品開発第二弾といたしまして、近年、化粧品市場において急成長を遂げる男性用スキンケア商品の開発を行ってまいります。②通信販売事業における自社抽出成分の開発当社グループは、当社連結子会社である株式会社アルヌールと共同開発を行い、微細藻を由来とする有用成分であるフコキサンチンを配合したスキンケア商品の開発に取り組んでおり、2021年下半期より2022年以降にかけて、フコキサンチンシリーズとして販売を予定しております。今後は、既存事業で培った化粧品事業を活用し、同業他社製品との競合優位性をもつ自社抽出成分の開発を進め、当社グループの事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる所存です。③顧客層の拡大当社グループは、中核となす化粧品通信販売事業における新たな成長の原動力となるような、現基幹事業であるベースメイク商品の開発を行い、これまで50代60代を中心としていた顧客年齢層を、30代40代の顧客年齢層を取り込む目的として、新製品開発を企図したリニューアルを行ってまいります。30代40代の顧客年齢層においては、Web購入に積極的であるため、当該顧客年齢層をターゲットとしたスキンケア商品の情報配信を行い、顧客ニーズに合わせたWebを利用した商品展開を行います。その結果、一時的な期間収益率は下がるものの、顧客年齢層の幅を広げて効率的に獲得数を増やすことにより、収益性向上を目指してまいります。④成長資金の投資上記のように、新たな製品開発に向けた大幅な開発投資及び新規顧客獲得のための広告投資の増大が必要となっており、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保を行うとともに、更なる事業成長のための投資を行うことで、当社グループの新たな基盤づくりに寄与するものと考え、事業規模の拡大を進めてまいります。
パス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はこれまで、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成しておりました。・株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。・取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されております。・監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、独立した客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行っております。・監査等委員会設置会社への移行当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置により、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、職務執行に対する監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定の実現を目的とし、2021年６月30日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において、監査等委員会設置会社に移行する方針を決定し、これに伴い、本定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議案が承認可決されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、2021年６月30日現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行ってまいります。また、監査等委員会規則に基づき、法令、定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成いたします。③企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制システムの改善を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。・子会社管理体制の整備の状況当社子会社に対して取締役、監査役を派遣し業務執行を監督、監査を行うとともに、稟議申請等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、当該保険の保険料は全て当社が負担しております。また、新たに選任され就任した取締役がある場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日にして、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
パス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)総数引受契約①第三者割当による募集株式の発行契約会社名パス株式会社（当社）相手方の名称令和キャピタル有限責任事業組合契約締結日2020年10月16日払込期日2020年10月16日発行新株式数普通株式2,189,800株発行価額1株につき137円払込金額総額300,002千円増加資本金及び資本準備金資本金151,001千円資本準備金150,001千円募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法により、その全てを令和キャピタル有限責任事業組合に割り当てる②第10回新株予約権引受契約契約会社名パス株式会社（当社）相手方の名称令和キャピタル有限責任事業組合契約締結日2020年10月16日新株予約権総数50,806個新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式5,080,600株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり78円新株予約権の払込期日2020年10月16日新株予約権の行使に際して出資される財産の価額1株につき137円新株予約権の行使期間2020年10月16日から2021年10月15日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本金及び資本準備金資本金350,002千円資本準備金350,002千円上記新株予約権は、2021年4月21日開催の取締役会において、残存する全てを取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、同日をもって取得及び消却を完了いたしました。(2)第11回新株予約権買取契約及び新株予約権投資契約契約会社名パス株式会社（当社）相手方の名称ハヤテマネジメント株式会社契約締結日2021年5月7日詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は37百万円であり、主な内容は通信販売事業における新製品開発等27百万円及びその他事業における微細藻の培養・抽出の研究開発9百万円であります。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は創業者松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現MOS事業）して現在に至っております。年月事項2000年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始2001年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース2002年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載2005年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入2007年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）2007年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現MOS事業）2012年７月東京都港区に本社を移転2015年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加2016年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース2016年12月2017年６月2018年１月2018年８月2019年３月2019年11月2020年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場名古屋営業所を開設完全誘導型AIマニュアル「GRACEVISION®」を発表東京証券取引所市場第一部に市場変更米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設米国デラウェア州に米国子会社（GraceVisionInc.）を設立螢印刷株式会社（現HOTARU株式会社）の全株式を取得し、その子会社螢日国際貿易（上海）有限公司と合わせて、2社の連結子会社化
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（グレイステクノロジー株式会社）、子会社6社により構成されており、国内・国外の各種産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACEVISION®」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。（主な関係会社）「MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業」：当社「MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業」：当社、HOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司（当社グループが扱うマニュアルの主な対象）（当社グループが扱う主なマニュアル）操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ／GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社グループの事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACEVISION®」の導入・運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。「GRACEVISION®」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しております。（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳、印刷業務を提供しております。当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティグによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社グループは、機械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。［事業系統図］
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営環境当社グループは、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、下記（3）の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっています。当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーは、引き続き厳しい経営環境に置かれておりますが、当社グループにおいては、マニュアルの「標準化」と「モジュール化」の提唱、ドキュメントコンサルティング、マニュアル制作及びこれらを容易に実現するクラウドサービス「e-manual」の企画・開発・運営、「読む」「見る」「理解する」を超えた完全誘導型マニュアル「GRACEVISION®」の企画・開発など、マニュアルのプロとして、唯一マニュアルを考え、行動する企業として、マニュアルが本来の役割を果たし、皆様にとって価値があるものとして認識されるように、時には嫌われ役を務めることも厭わずに「マニュアルの在り方」を全うにするべく、当社グループの主要ターゲットである国内大手メーカーの生産性向上を支援してまいります。変異ウイルスの状況やワクチン接種の進捗など新型コロナウイルスの感染動向によるリスクは依然として大きく、今後、感染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性がありますが、そのような状況下においても、当社グループは生産性の向上とコストダウン等の対策を実施し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。また、当社創業者である代表取締役会長の死去という不測の事態が発生しましたが、売上規模の拡大を目指すという従来の方針を変えることはありません。(2）財務目標（2021年５月公表）項目2021年度連結決算備考（対前期増減率）売上高4,200百万円56.1％営業利益1,200百万円3.0％経常利益1,180百万円0.2％親会社株主に帰属する当期純利益802百万円△25.4％1株当たり当期純利益28円26銭―(3）経営課題①優秀な人材確保と育成今後の売上拡大・収益基盤の強化において、人材確保と育成は最も重要な課題と認識しております。グループ一体となって、「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を果たすべく、様々な課題に取り組むことができる人材確保を中長期的に進めてまいります。これまで以上に、テレワークを始めとする柔軟な働き方改革、地域を問わない優秀な人材の確保を進めることで、将来の安定的な体制を構築していきます。②収益基盤の強化HOTARU株式会社の子会社化に続き、今後もM&amp;Aや業務提携などを積極的に模索し、業容拡大に取り組んでまいります。「e-manual」を中心としたMMS事業を推進し、収益力を上げていくためにも、グループ全体での収益基盤の構築が急務であるととらえており、グレイステクノロジー本体のノウハウの平準化など収益力改善のための取り組みも進めてまいります。「e-manual」、「GRACEVISION®」の需要は益々もって高まっている状況のため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、クラウドサービスとして「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。③経営管理体制の強化当社グループは、継続的な事業規模の拡大、企業価値の向上には、経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化が必要であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ各社の社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室による監査の充実化など、実効性を確保してまいります。④株主との対話当社グループは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を引き続き積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&amp;IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年７月東京支店を移転（東京都港区）
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社５社（連結子会社１社、非連結子会社４社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業…シンガポールの子会社MiradorBuildingContractorPte.Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。なお、事業の系統図は次のとおりになります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範、取締役相良正弘）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員１０名（浅香雅次、多留健二、角谷岳志、村木裕彰、向井俊吾、林岳士、木下祥一、大桐敏孝、石川勝久、中内秀文）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、常務取締役岡光正範、取締役相良正弘）、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社営業本部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月概要1917年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始。1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始。1936年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始。1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立。1946年３月東京営業所開設。1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場。1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始。1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始。1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)。1970年４月坂出工場閉鎖。1971年10月神島工場閉鎖。1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始。1978年７月上場廃止。1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定。1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受。2017年６月創業100周年を迎える。2018年５月100周年記念技術棟完成。2021年６月セラミックス新工場完成。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業…………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業………酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。(２)中期経営戦略当事業年度における売上高は19,784百万円、経常利益は1,562百万円、経常利益率は7.9％、当期純利益は1,088百万円でした。今後につきましては、建材事業の住宅分野は軒天ボード等の高級化路線の推進や、採算性の向上に努め、非住宅分野では、好調な都市型ビル需要の取り込みに注力いたします。化成品事業は、酸化マグネシウムによる海外の健康関連サプリメント需要の取り込み、セラミックス製品の本格的事業化に向けた拡販、将来に向けた拡販増産体制への投資、新技術の開発を進めていきます。(３)目標とする経営指標当社は「2021年４月期決算説明資料」において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化や経営環境の状況を踏まえ、2022年４月期の売上高は21,000百万円、経常利益は1,800百万円、経常利益率は8.6％、当期純利益は1,100百万円を目標としております。(４)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。①新規の顧客獲得による営業基盤の拡大安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。②コストの削減工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。③人材開発・教育の強化企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。(５)新型コロナウイルス感染症の影響2019年12月以降拡大の一途を辿った新型コロナウイルス感染症ですが、国内外共にロックダウンなどの厳格な防疫措置が実施され、当初深刻な景気後退が起きました。しかし、当事業年度が進むにつれて、国外でのワクチン接種進展による経済活動の抑制緩和や巨額の財政支出によって景気は回復傾向となりました。当初新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当社の建材事業・化成品事業ですが、景気回復が進むにつれ、回復傾向となりました。今後は、国内外共にワクチン接種が更に進展し、経済活動の抑制緩和を通して景気回復が続くと見込んでおります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、757百万円となり、売上高比3.8％でありました。(１)建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、453百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、303百万円であります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月21日－令和3年4月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、実験台、調理台、顕微鏡、滅菌器、蘇生法教育人体モデル、視力検査器、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験機器等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科学機器設備のうち、実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕協力工場が製造した蘇生法教育人体モデル、視力検査器等の商品を、或いは仕入先より納入された商品を販売しております。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等は、当社が仕入先より納入された商品を販売し、環境試験機器等は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。