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エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自2003年４月１日至2004年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2016年５月19日至2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2012年12月15日至2013年12月14日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2019年２月13日至2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2011年11月21日至2012年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月６日至2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月４日至2019年９月３日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は82百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品又は技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。ユニット品の拡充ユニットの強化：・ロボット周辺機器の架台ユニット化を図る。・洗浄機シリーズの充実（ユニット化、機能アップ、コストダウンを考慮した新設計を導入。）機能部品の追加四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。製品又は技術名内容大型クリーンブース・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。ロボティクス関係・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。洗浄装置・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指す。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始1957年９月耕うん機の生産開始1961年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場1962年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。1965年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開1970年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始1972年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始1975年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成1985年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。1986年10月機械工場の新築1994年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設1998年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設2003年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設2008年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始2018年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデングループの関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社は当事業年度については体制効率化を推進し減収の環境下での利益計上ができた。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るよう構造改革を目指ざす考えであるが、受注の減少が顕在化した要因である新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす深刻な影響を見極めることができていない。これを最小限に抑えるための対応を感染拡大防止と事業継続の体制維持の観点から対応を行わなければならない。また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。サンデングループにおいても電気自動車の普及に伴い次世代型電動コンプレッサへのシフトが加速するものと考えられることから、当社もこの流れに遅れることなく関連パーツの事業を新たな主力製品へと展開できるよう、技術力向上、コスト競争力向上を図り、より変化に強い生産体制構築を推進する。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治体制の概要（a）当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、23,858千円である。（b）経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。2）当該体制を採用する理由当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデングループの制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデングループとの軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。⑤取締役の定数及び任期当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、機種開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、機種開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立2000年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立年月事項2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社12社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売中国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)東風愛機汽車プレス部品有限公司を当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、経営理念に「世界に貢献する企業に向かって『尊重信頼挑戦』そこから生まれる夢の実現」を掲げ“多様な文化や価値観を持つ国際社会と協調・協力しながら社会ニーズに応えられる企業として発展していくこと”“先進的な加工技術への挑戦と技術の蓄積によって、期待を超える魅力あふれる自動車フレームを素早く提供し、世界中から信頼される企業となること”を目指しております。このような、経営の基本方針のもと、株主、顧客、従業員、社会など全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けられるよう企業活動に取り組んでまいります。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在の当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済に関しては、ワクチンの普及に伴い、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束、景気も緩やかに回復傾向を辿ると予想されるものの、新たな変異株の発生により感染再拡大の可能性も懸念されるなど、当面は不透明な経営環境が続く状況にあります。また、ワクチンの普及度合いが先進国と新興国でかなり異なり、景気回復の度合いに関しても跛行性が出てくる可能性があります。自動車業界においては、足元は新型コロナウイルス感染再拡大と半導体調達の問題に伴う影響が懸念されるところでありますが、中長期的には世界の新車販売が中国及びアジア・大洋州の成長によって増加基調を辿ると予想されています。他方、自動車業界は世界的な環境規制の強化を受けた電動化の進展、CASE(Connectivity：つながること、Autonomousdriving：自動運転、Sharing：共有・シェアリング、Electricdrivesystems：電動化)やMaaS(MobilityasaService：サービスとしてのモビリティ)の拡大とそれに伴う異業種の参入といった変革期にもあります。当社グループの主要製品である自動車フレームに対しては、燃費性能向上のための軽量化と衝突安全性能の向上といった従来からのニーズに加えて、車体設計や解析・シミュレーションなど新車開発の上流段階への参画といった新しい顧客ニーズが生まれています。また、中国を中心にいくつも誕生している新興EVメーカーは有望な新たな販路でもあります。これらは当社グループにとりまして、強みとする研究から量産までの一貫開発体制による開発力及び生産力(自動車フレームの性能解析や金型技術、超ハイテン材のプレス・溶接加工技術)やグローバル展開による効率的な供給ネットワークをもって国内外の新規顧客への参入機会の拡大が見込める一方で、自動車メーカーの部品調達戦略に変化が生じるなかで受注競争が更に厳しさを増していくという環境であります。以上のような経営環境にあって、当社グループでは、急速な変化にも即応しながらゆるぎない成長を遂げていくために、2030年を最終年とする長期ビジョン「2030年VISION」を策定し、その最初の中期計画である第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)とともに当社グループの中長期的な経営戦略に位置付けております。◇2030年VISION2030年VISION：「BeaValueCreator(価値創造者になる)」コーポレートスローガン：「Exceedexpectations(期待を超える)」※2030年VISIONに関して、当社グループのコア・コンピタンス(強み・魅力)を、「テクノロジー(お客様のニーズを具現化するものづくり技術)」と「ホスピタリティ(お客様のニーズをお客様と一緒になって実現する)」と定義しております。2030年VISIONに向けて当社グループは、ESGの取り組みと価値創造文化の醸成を基盤に、既存事業の強化と新商品の開発を進めてまいります。そして、当社グループのコア・コンピタンスとESGを礎としつつこれに全員の「ThinkValue」を加え、新たな価値を生み出してまいります。そのプロセスでは、自動車業界で存在感を示すとともに、社会に必要とされそして社会に役立つ価値を創出し、これらを通じて期待を超える「ValueCreator」を目指しております。◇第６次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)経営方針：H-oneグループ全員のホスピタリティと「ThinkValue」で価値ある商品・サービスを追求し、すべてのステークホルダーの期待と喜びにつなげる重点施策：サステナビリティ強化持続的成長のために企業の社会的責任を果たし、そして、企業価値を高めていく。品質高位安定化お客様の期待を超える品質水準の達成とその持続。収益基盤の強化当社グループの各社が、各々の持続的成長を叶える収益性を備える。開発/生産技術の競争力強化優れた技術とアイデアで夢のある商品開発・技術開発を進める。そして開発・生産両部門が一体で業界トップの競争力を実現する。事業領域の拡大自動車フレームの技術を基盤に、夢のある商品の企画・開発と技術進化でより多くのお客様に新たな価値を提供し貢献する。人材開発の強化新しい価値の創造に向けた志を共有し、経営理念を実践する。経営指標：売上収益税引前利益率を経営指標とし、以下のとおり連結会計年度毎に売上収益税引前利益率の目標値を定めております。2021年３月期売上収益税引前利益率―％※（実績値は、売上収益税引前利益率2.1％）2022年３月期売上収益税引前利益率4.0％2023年３月期売上収益税引前利益率5.0％※新型コロナウイルスの影響を合理的に見積もることが困難であったため、2021年３月期の利益率目標は示しておりません。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(新型コロナウイルスへの対応)従業員や関係者の安全確保及び感染拡大防止を図りながら顧客への部品供給を確実に進めるとともに、地域社会への感染予防品支援などを通じて企業の社会的責任を果たします。また、不測の事態に備えて十分な手元流動性を確保してまいります。(品質高位安定化)顧客にQCDで常にご満足をいただくため工程保証能力の強化に引き続き取り組んでまいります。(収益力の強化)当社グループ最大のセグメントである北米セグメントにおける収益性の改善に注力することに加え、日本では生産変動の影響を最小化するよう諸施策を推進いたします。アジア・大洋州セグメントでは引き続き売上収益拡大と原価低減の両面から収益基盤を強化してまいります。(主力得意先向け売上の確保と拡販に向けた取り組み)主力得意先の新車種開発の早期から技術提案営業を進め新規部品の受注獲得を目指すほか、既生産部品の継続受注を図ります。拡販においても技術提案営業のほか当社グループの供給体制を活かし国内外で受注活動を積極的に進めます。また、金型や鋳物の受注拡大とその実績を活かした自動車フレーム部品の受注活動を行ってまいります。(新技術及び新商品の開発推進)顧客の多彩なニーズにお応えするため新たな技術開発や商品開発を通じて新価値創造と売上収益の拡大を図ります。(人材開発)グローバルに活躍できる人材の育成に向けた諸施策を国内外で進めるほか、日本では多様化する社会に対応するため働き方改革やダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを進めてまいります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,181百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・溶接接合加工工法技術の開発・高強度材料、軽量化材料のプレス加工工法技術の開発・外板部品プレスの加工工法技術の確立・厚板精密プレス加工方法と組付加工技術との複合による機能部品の開発・材料の硬度化技術の開発・ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者養成・精密金属部品のプレス加工工法技術の開発
大成建設株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は43社、持分法適用会社は54社(うち持分法適用関連会社は37社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社４社、関連会社は㈱ユニモール他14社があります。海外では、子会社８社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に17社あり、関連会社は国内に11社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第161期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今回、当社グループでは、「中期経営計画（2018-2020）」の最終年度における数値目標の未達原因の分析も踏まえながら中長期的な外部環境や構造変化を特定し、グループ理念などにもとづいて「中長期的に目指す姿[TAISEIVISION2030]」を策定いたしました。新たにスタートした「中期経営計画（2021-2023）」は「[TAISEIVISION2030]の実現に向けて、この３年間で集中的に取り組むこと」と位置付けております。中長期的に目指す姿[TAISEIVISION2030]進化し続けるＴｈｅＣＤＥ³（キューブ)カンパニー人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループＣＤＥ³（キューブ)：Construction,Development,Engineering,Energy,Environment■基本姿勢安全・安心の実現「人」と「技術」と「情報」の最適活用■業績数値イメージグループ売上高2.5兆円程度グループ純利益1,500億円程度ＲＯＥ10％程度■ステークホルダーへの還元顧客・サプライヤー・社会ＣＤＥ³を通じた還元株主配当性向25～30％社員ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現中期経営計画（2021-2023）・[TAISEIVISION2030]の実現に向けて、足元の事業環境を考慮しながら、３年間で集中的に取り組むこと・既存事業に対する取り組みに加えて、Ｍ＆Ａの活用による事業領域の拡大に向けた取り組みを実施■重点課題｜事業関連グループ国内建築事業厳しい競争環境下における優位性を確立するグループ国内土木事業強固な事業基盤確立のための体制を整備するグループ海外建設事業安定的な事業基盤の確立に向けて、確実に利益を上げる体制を構築するグループ開発事業不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求により、グループ開発事業の安定的な収益基盤を構築するグループエンジニアリング事業強みを生かして、事業領域を拡大する■重点課題｜サステナビリティ関連エネルギー・環境環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるスコープ１・２：事業活動によるＣＯ２排出量目標を「実質ゼロ」へスコープ３：ＺＥＢ性能の向上とグリーン調達の拡大へ基盤整備サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する安全：死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する技術開発：オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進するＤＸ※：ＤＸにより生産システムの変革と働き方改革を実現する働き方改革：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進するガバナンス：グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション■2023年度数値目標（Ｍ＆Ａの実現を織り込んでいない）ＲＯＥ10％程度グループ売上高２兆円配当性向25％程度グループ営業利益1,400億円純有利子負債実質無借金の維持グループ純利益1,000億円■投資計画●投資額３ヶ年2,500億円●環境関連投資額３ヶ年600億円●Ｍ＆Ａ投資（Ｍ＆Ａ投資は含まない）（左記投資額に含む）１．技術開発投資600億円投資額のうち技術開発投資及び事業関連投資に含まれるもの事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ投資等は別枠で実施２．情報投資600億円・技術開発投資420億円うちＤＸ300億円経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発既存システム300億円３．設備・人材関連投資150億円・事業関連投資180億円４．事業関連投資1,250億円再生可能エネルギー事業への出資※１・２には一部重複を含む（３）その他経営方針に関する事項2018年３月にリニア中央新幹線ターミナル駅新設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年２月より東京地方裁判所にて公判手続が行われておりましたが、2021年３月に東京地方裁判所より、当社に対する有罪判決及び当社顧問に対する執行猶予付き有罪判決が言い渡されました。また、2020年12月には公正取引委員会より独占禁止法違反として排除措置命令を受けました。当社は、これらを受け、2021年３月に東京高等裁判所へ控訴すると共に、公正取引委員会による排除措置命令の取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。引き続き、裁判手続において、独占禁止法違反にあたらないことを主張してまいります。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。年沿革1887年山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功1889年当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立1897年日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立1900年ピアノの製造を開始1949年東京証券取引所に株式を上場1954年オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身）〃オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）〃オートバイの製造を開始1955年オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離1958年メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立1959年電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始〃スポーツ用品の製造を開始1960年米国に最初の販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立1962年リゾート事業を開始1964年リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ）※2010年リビング事業子会社の株式を譲渡1965年管楽器の製造を開始年沿革1966年財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）〃西ドイツ（当時）に販売子会社YamahaEuropaGmbHを設立1968年日本初の株式時価発行を実施1971年半導体の生産を開始※2015年ファブレス化1974年インドネシアにピアノ製造子会社PT.YamahaIndonesiaを設立1980年ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立1987年創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更〃ヤマハ英語教室を開始1989年中国に電子楽器製造・販売子会社天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立2002年中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃ドイツに欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立2005年ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社SteinbergMediaTechnologiesGmbHを買収2007年音楽ソフト事業統括会社株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2008年オーストリアのピアノメーカーL.BösendorferKlavierfabrikGmbHを買収〃フランスの業務用スピーカー製造・販売会社NEXOS.A.を買収2010年ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン〃ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合2012年管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合2013年国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立2014年米国の楽器・音響機器メーカーLine6,Inc.（現YamahaGuitarGroup,Inc.）を買収〃米国の通信・音響機器メーカーRevolabs,Inc.（現YamahaUnifiedCommunications,Inc.）を買収〃国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継2018年研究開発拠点イノベーションセンターを開設2021年ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社60社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。(1)楽器事業楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。(2)音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。(3)その他の事業電子デバイス、自動車用内装部品、FA（FactoryAutomation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。管楽器管楽器製造50年の間に培ったクラフトマンシップと、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。弦楽器アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。打楽器世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。教育楽器リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。音楽教室・英語教室世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。メディア・エンタテインメント楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。事業主要製品及びサービス概要音響機器業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。音楽制作機器・ソフトウェアソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。ホームオーディオ機器イヤホン・ヘッドホンから、デスクトップオーディオ、サウンドバー、そして伝統的なHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―TrueSound－を届けます。音声コミュニケーション機器遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。ネットワーク機器ルーターや無線LANアクセスポイントなどのネットワーク機器は、中小規模の企業拠点や店舗などに多く採用されています。防音室楽器の演奏や音楽制作時のプライベートスタジオ、企業内の開発ルームなどに幅広く使える防音室は、遮音だけでなく室内の音楽が心地よく聞こえるよう配慮されており、用途を問わず快適な空間を作り出します。その他部品・装置事業電子デバイス電子楽器用音源LSIの開発からスタートした半導体は、音源・画像・磁気センサーなど、さまざまな分野に広がっています。また、ぺルチェモジュール・熱電発電モジュールなどの熱対策ソリューションを提供しています。新たに、自動車・ヘルスケア・アミューズメント・パソコン市場向けに音の技術を中心とするソリューションを提案していきます。自動車用内装部品ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。ゴルフ用品事業ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。リゾート事業豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1885年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）1896年４月合資会社大日本坩堝製造所設立1906年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）1907年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）1919年３月大阪工場を新設（東大阪市）1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年５月井上坩堝株式会社を合併1946年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）1950年４月当社株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1962年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）1974年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1975年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする1975年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）1998年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更1998年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受2004年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立2005年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）2011年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）2013年４月2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年４月2017年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社２社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）及び不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2021年1月より2022年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2021年1月より2022年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料2017年７月より2027年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2017年８月より2022年８月までアメリカＪＷＭコエネン社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式2019年７月より2024年７月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2015年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司搬送取鍋の製造ノウハウ販売数に対する一定額の援助料2018年12月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年６月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2012年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2013年12月より10年間（注）上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは54,829千円であります。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料2021年１月より2021年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式2019年11月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料2019年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は7,701千円であります。