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日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2)経営戦略等今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3)経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。変異株の感染による重症化の可能性はありますが、ワクチン接種による感染症の鎮静化の可能性もあり先行きについては予断を許さない状況となっております。感染症の影響により、政府が「緊急事態宣言」を複数回発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇も発生しております。建材や住宅設備の納期の遅延による販売数量減少などの影響は、今後も継続する場合があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。このような環境の下、当社はＤＸ化の推進により、ケミカルアンカーの強度計算及び容量計算をスマホでできるサービスを開始します。また、新製品の開発にも注力し、不燃メラミン化粧板「パニートモザイコ」では25ｍｍ角格子エンボス「ヴァンサンク」、ケミカルアンカーでは無機系注入型製品「ＭＬタイプ」、「バイオマーブルカウンター」では天板の柄に合わせた一体感のあるデザインの前垂れ付きカウンターを発売いたします。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（ａ）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ｃ．経営会議当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。ｄ．内部監査委員会内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部監査委員会代表取締役社長木村重夫◎◎◎常務取締役木村勇夫〇〇〇取締役木村俊夫〇〇〇取締役竹中保一〇◎社外取締役田島和憲〇〇社外取締役山内和雄〇〇執行役員亀谷和彦〇（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。③企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。（ｂ）リスク管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ｄ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。（ｅ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（ｇ）株主総会の特別決議事項当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、化粧板製品では、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」について、従来の10mm厚に加え、より軽量で取扱いやすい６mm厚を開発しました。反りにくい設計になっており、施工現場では、テープと接着剤だけで簡単に施工することが可能な製品です。また、10mm厚製品にもその技術を採用して改良致しました。不燃板製品では、モザイク柄同調エンボスメラミン不燃板「モザイコ」シリーズについて、従来の８mm角タイル「トレリス」に加え、優しい色合いで使いやすい意匠の25mm角タイル「ヴァンサンク」を開発しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額127百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2022年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は689百万円と、販売費及び一般管理費全体の31.9％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。創業以降の変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷1887年2月東京人造肥料会社（のちの東京人造肥料株式会社）設立1889年7月日本舎密製造会社（のちの日本化学肥料株式会社）設立1891年3月日本舎密製造会社小野田工場（現在の小野田工場）完成1895年12月合資会社王子製造所（のちの関東酸曹株式会社）設立1897年11月関東酸曹株式会社王子工場（のちの王子工場）完成1907年12月東京人造肥料株式会社小松川工場（のちの東京日産化学株式会社）完成1910年7月東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称1919年2月株式会社日本人造肥料会社（のちに日本化学肥料株式会社に合併）名古屋工場（現在の名古屋工場）完成1922年6月大正運送株式会社（現在の日産物流株式会社）設立1923年5月大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置1928年4月大日本人造肥料株式会社富山工場（現在の富山工場）完成1931年2月大日本人造肥料株式会社肥料試験場（横浜市）を白岡に移転（現在の生物科学研究所）1932年10月株式会社文化農報社（現在の日星産業株式会社）設立1937年12月大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称1943年4月日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる1945年4月日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称1949年5月証券取引所の再開に伴い、当社株式上場1949年7月企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離1965年1月日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出1968年11月東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設（現在の埼玉工場）1969年8月王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設1969年12月王子工場の生産を停止、閉鎖1988年6月協和醗酵工業株式会社（現在のKHネオケム株式会社）他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退1989年10月NissanChemicalAmericaCorporation（NCA）をアメリカに設立1996年7月NissanChemicalHoustonCorporation(NCH)（のちにNCAに合併）をアメリカに設立1998年4月東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする2001年4月韓国日産化学株式会社（現在のNCKCo.,Ltd.）を韓国に設立2001年6月研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所（のちの無機材料研究所）を設置2001年10月日産アグリ株式会社（現在のサンアグロ株式会社）を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合2002年7月日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収2002年12月NissanChemicalEuropeS.A.S.をフランスに設立2005年2月NissanChemicalAgroKoreaLtd.を韓国に設立2010年1月アメリカDowAgroSciences社より農薬殺菌剤を買収2010年10月台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立2013年6月ThinMaterialsGmbH（ドイツ）を買収2014年1月日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立2014年10月電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置2016年6月NissanChemicalDoBrasilをブラジルに設立2017年7月NissanAgroTechIndiaPrivateLimitedをインドに設立2017年7月日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立2018年7月日産化学株式会社に商号変更年月事業の変遷2019年11月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収2019年12月NissanBharatRasayanPrivateLimitedをインドに設立2020年12月アメリカCortevaAgriscience社より農薬殺菌剤を買収
日産化学株式会社
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社28社、関連会社11社により構成されております。事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要製品・事業事業を構成する会社基礎化学品当社、（メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等）その他会社2社化学品事業ファインケミカル（封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等）（会社総数3社）ディスプレイ材料当社、（液晶表示用材料ポリイミド等）NCKCo.,Ltd.、機能性材料半導体材料NissanChemicalAmericaCorporation、事業（半導体用反射防止コーティング材等）その他会社2社無機コロイド（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）（会社総数5社）農薬当社、農業化学品（除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、NissanChemicalEuropeS.A.S.事業植物成長調整剤）その他会社10社動物用医薬品原薬（会社総数12社）医薬品事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック（医薬品技術開発型受託事業）（会社総数1社）卸売事業化学品の卸売等日星産業㈱、その他会社8社（会社総数9社）日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング等日産エンジニアリング㈱、その他会社9社（会社総数13社）以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
日産化学株式会社
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期は達成しております。(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。2年目の2020年度は、コロナ禍においても7年連続で営業利益の最高益を更新、増収増益基調を維持しました。今後も基本戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、事業存続を脅かすあらゆるリスクへの備えに万全を期し、激しく変化する事業環境に対応することで、より強固な収益基盤の確立とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。Vista2021StageⅡで設定した第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」については、機能性材料では、サンエバーはモニター需要の拡大が寄与し、引き続き増収を達成しています。また、半導体用反射防止コーディング材(ARC®*)は巣籠り需要や5Gの進展など、市場が好調に推移していることに加え、適用レイヤーの増加、シェアアップの達成等により、大幅に伸長しています。化学品では、シアヌル酸製造設備を増強しました。これによりシアヌル酸及びそれを原料とするテピック等の製品の拡販に注力します。農業化学品においては、農薬製品のポートフォリオ拡充を目的に、2019年11月に殺菌剤「キノキシフェン」、2020年12月に殺菌剤「マンゼブ」を買収しました。また中期的な施策として、世界における当社農薬の需要増に応えるため、当社初の海外農薬生産拠点としてインドにNissanBharatRasayanPrivateLimitedを設立しました。ライメイ原体、グレーシア原体などの生産を計画しており、更なる利益の拡大を図ります。*ARC®はBrewerScience,Inc.の登録商標です。第2の戦略「新製品創出力の強化」については、新領域を見据えた技術開発等、研究基盤の強化を推進しています。ペプチドリーム株式会社と共同研究を実施してきたペプチド製造技術では、製造コストの低減、環境負荷の低下に寄与する、革新的なペプチド製造技術の開発に成功しました。その技術は、化学業界の専門誌において重要な新技術として高く評価されています。医薬品においては、核酸医薬を将来の主力創薬研究領域へ育成すべく、継続的な開発パイプラインの拡充、上市までの期間短縮を目的に、共同研究のパートナーであるルクサナバイオテク株式会社に出資しました。また、より有望な研究に経営資源を傾斜配分し新領域での探索を強化するため、市場を見据えた研究テーマの選択と集中、人員配置の見直しを進めています。第3の戦略「社会・市場の変化への対応力向上」については、19要素のマテリアリティ（重要課題）への取り組みを着実に進めています。例えば「人々の豊かな暮らしに役立つ新たな価値の提供」の項目では、食糧問題への貢献に向けて、2021年度農薬売上高は18年度比18％増を計画しています。「自社事業基盤の強化」の項目では、従業員の健康維持向上を目的に、健康推進施策を推進した結果、2021年3月には5年連続で「健康優良法人ホワイト500」に選定されました。「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」の項目では、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度比30％削減する長期目標を設定しました。また、事業環境の激しい変化に対応するため、2020年7月にはデジタルトランスフォーメンション加速に向けてデジタル推進室を新設、更に既存事業の損益改善、テレワーク等による従業員が最大の力を発揮できる環境の提供などの施策を講じてまいります。そして、コーポレートガバナンスの強化では、本年6月の定時株主総会決議により社外取締役を1名増員し4名体制とすることで、中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会による独立かつ客観的な経営監督の実効性を、更に高めてまいります。以上のように、中期経営計画Vista2021の諸施策は着実に進捗しております。最終年度となる本年度は目標達成に最後まで邁進するとともに、今後一年をかけて、次期中期経営計画及び2050年に視座を高めた新長期経営計画の編成に取り組んでまいります。温暖化対策や人口問題等地球規模での変動、デジタル社会の到来、多様化が進む人の価値観など、変貌を遂げる未来を見据えた成長戦略を描き、より強固な事業ポートフォリオの確立を目指すのはもちろん、CSR（企業の社会的責任）経営の積極的推進を図り、企業価値を高めるための施策を徹底的に追求することで、当社グループが将来進むべき道を定めていきます。当社グループは、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センターLtd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社(現・連結子会社、武田カリフォルニアInc.)を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S（清算予定)）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.（存続会社）と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.を買収し、2013年12月に武田ワクチンInc.（存続会社）と合併平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（2021年３月に売却）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenixNV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shireplc.（現・連結子会社ShireLimited（清算予定））を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式をBlackstoneに譲渡
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)239社、持分法適用関連会社21社を合わせた261社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）の主要ビジネスエリアにフォーカスしております。当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。日本においては、当社および日本製薬株式会社等が製造・販売しております。日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズＵＳＡInc.、ミレニアム・ファーマシューティカルズInc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田GmbH、バクスアルタGmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田ファーマシューティカルズLimitedLiabilityCompany、武田DistribuidoraLtda.等であります。研究開発については、「オンコロジー（がん）」、「希少遺伝子疾患・血液疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」、「消化器系疾患」を４つの重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた３つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点における研究開発活動、および社外パートナーとの提携を通じてパイプラインの強化に取り組んでおります。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Shire社の買収Shire社の買収に関連し、当社は2018年５月８日付でShire社買収に向けての協力契約をShire社との間で締結し、本件買収は2019年１月８日に完了しました。当社はShire社の買収に関連し、負債を負っております。かかる負債に関連する重要な契約は以下のとおりです。2018年６月８日、当社グループは、JPMorganChaseBank,N.A.、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行および株式会社みずほ銀行等との間で総借入限度額75億米国ドルのタームローンクレジット契約を締結しました。2020年３月12日、当社グループはタームローンクレジット契約の元本総額のうち元本総額７億米国ドルを期限前弁済し、2020年４月14日に元本総額94百万米国ドルを約定弁済し、2020年７月10日、残る元本残額を期限前弁済しました。2018年11月21日、当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行との間で同社を財務代理人とする財務代理人契約を締結し、同日付けで、当該財務代理人契約に基づき総額75億ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。2020年８月３日、当社グループは0.375％固定金利無担保普通社債の元本総額12.5億ユーロを当該財務代理人契約の規定に基づき早期償還しました。2020年11月23日、当社グループは10億ユーロの変動利付の無担保普通社債を当該財務代理人契約の規定に従い満期償還しました。2018年11月26日、当社グループは、MUFGUnionBank,N.A.を受託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社債信託契約に基づき総額55億米国ドルの米国ドル建無担保普通社債を発行しました。2019年８月29日、当社グループは、米国ドル建無担保普通社債のうち元本総額10億米国ドルを早期償還しました。2021年２月26日、当社グループは、4.00％固定金利米国ドル建無担保普通社債の元本総額12.5億米ドルを当該社債信託契約の規定に基づき早期償還しました。2018年12月３日、当社グループは、株式会社国際協力銀行との間で総借入限度額37億米国ドルのローン契約（以下、「JBICローン契約」）を締結しました。2018年12月25日、当社グループは、技術的な一部変更を加えるため、JBICローン契約の第１回変更契約を締結しました。2019年12月25日、当社グループは、財務制限条項の改定を含む一部変更を加えるため、JBICローン契約の第２回変更契約を締結しました。2021年６月11日、当社グループは20億米国ドル分の元本総額をJBICローン契約の規定に基づき期限前弁済しました。2019年６月６日、当社グループは、総額5,000億円のハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。本社債の発行により調達された資金は、ショートタームローン契約により構成されShire社買収資金として使用されたシンジケートローンの残額の返済に充当されました。本社債は2079年６月６日に満期となります。2020年７月９日、当社グループは、TheBankofNewYorkMellonを受託者とする社債信託契約を締結し、同日付で、当該社債信託契約に基づき総額70億米国ドルの米国ドル建無担保普通社債および総額36億ユーロのユーロ建無担保普通社債を発行しました。上記契約の概要ならびにShire社買収が当社グループの財務状況および業績に与える影響については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容(c)流動性および資金調達源有利子負債および金融債務」をご参照ください。BaxterInternationalInc.との協定書2016年１月11日に、BaxterInternationalInc.（以下、「Baxter社」）、Shire社およびBaxalta社は、Shire社によるBaxalta社の買収に関連し、三社間協定を締結しました。当該協定書は、特に、2015年７月にBaxter社とBaxalta社が分割される以前に両社間で締結した税務契約の一部の取扱いに係る合意に関連するものです。当該協定書に基づき、2016年６月３日のShire社によるBaxalta社の買収完了以降、Baxalta社はBaxter社およびその関連会社ならびにこれらの経営陣、取締役および従業員に対し、買収により生じる税関連の損失を免責することに合意し、Shire社はかかる免責について保証を提供しました。但し、買収と関連しないBaxter社によるBaxalta社の普通株式の処分、ならびに2015年７月１日付の当初の割り当て、一定の債務と株式との交換、エクスチェンジオファー、Baxter社の米国年金基金へのBaxalta社株式の拠出およびBaxter社の株主への配当（各事象の詳細は当該協定書で規定されています。）以外のBaxalta社普通株式の処分に起因する損失は補償の対象外となっております。武田コンシューマーヘルスケア株式会社の譲渡2020年８月24日、当社グループによる武田コンシューマーヘルスケア株式会社（以下、「TCHC社」）の譲渡に関連し、当社グループは、株式譲渡契約を、TheBlackstoneGroupInc.とその関連会社が運用するファンドが支配するOscarA-Co株式会社と締結しました。当該譲渡は2021年３月31日に完了しました。TCHC社の製品にはビタミンB1製剤であるアリナミンや総合感冒薬であるベンザをはじめとした一般用医薬品およびヘルスケア製品が含まれます。上記契約の詳細については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（a）当年度の経営成績の分析(i)当社グループの経営成績に影響を与える事項事業売却」をご参照ください。帝人ファーマ株式会社への資産譲渡2021年２月26日、当社グループは、日本で販売されている２型糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）に関して、帝人ファーマ株式会社（以下、「帝人ファーマ」）にその販売を移管するため、帝人株式会社および帝人ファーマとの間で資産譲渡契約を締結しました。本販売移管は2021年４月１日に完了しました。当社グループは、別途の契約を帝人ファーマと締結し、その下で帝人ファーマのために当該製品の製造を行い、流通を担い、また当面当該製品の製造販売承認を保持します。上記契約の詳細については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（a）当年度の経営成績の分析(i)当社グループの経営成績に影響を与える事項事業売却」をご参照ください。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月概要1922年９月鹿島参宮鉄道株式会社設立（資本金100万円）1924年６月石岡駅～常陸小川駅間営業開始1926年８月常陸小川駅～浜駅間営業開始1928年２月浜駅～玉造町駅間営業開始1929年５月玉造町駅～鉾田駅間営業開始1931年７月自動車運送事業営業開始1965年６月常総筑波鉄道株式会社を吸収合併し、商号を関東鉄道株式会社とする。1968年８月乗合バスワンマン運行開始1970年９月関鉄霞ヶ浦阿見団地造成・宅地分譲開始1971年８月竜ヶ崎線ワンマン運行開始1979年４月筑波線を筑波鉄道株式会社へ譲渡〃鉾田線を鹿島鉄道株式会社へ譲渡1982年３月乗合バスワンマン運行100％達成1984年11月常総線取手駅～水海道駅間複線化全線開通1987年４月高速バス路線を運行開始（つくばセンター～東京駅）1988年４月水戸駅～東京駅間高速バス運行開始1989年４月鹿島神宮駅～東京駅間高速バス運行開始1994年７月土浦・つくば～成田空港間直行バス運行開始1997年５月常総線水海道駅～下館駅間ワンマン運行開始1999年２月水海道駅～東京駅間高速バス運行開始1999年６月つくばセンター～羽田空港間直行バス運行開始2001年４月水戸駅・つくばセンター～京都・大阪間夜行高速バス運行開始2004年３月常総線取手駅～水海道駅間の一部列車のワンマン運行開始2005年３月常総線守谷駅橋上化営業開始2005年８月常総線快速列車運行開始2005年８月筑波大学キャンパス交通システム（筑波大学循環線）運行開始2005年10月筑波山シャトルバス運行開始2006年４月つくば市コミュニティバス受託運行開始2007年４月鉄道旅客運賃改定の実施2009年３月常総線と竜ヶ崎線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2011年３月常総線に「ゆめみ野駅」を開業2013年３月高速バス鹿島神宮駅～東京駅線でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2013年11月常総線開業100周年2015年６月関東鉄道株式会社合併50周年2015年10月取手営業所と水戸営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2016年９月土浦営業所、つくば中央営業所、つくば北営業所でＩＣカード乗車券システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年９月一般路線バス全路線にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2017年12月水海道営業所と取手営業所が統合し、守谷営業所を新設2018年３月水戸駅～東京ディズニーリゾートⓇ線運行開始2019年10月京成電鉄株式会社が株式公開買付けにより当社株式を56.46％保有、親会社となる。2021年２月つちうらＭａａＳの実証実験実施(2)関係会社の沿革年月概要1965年７月常鉄観光㈱が参宮観光㈱と合併し、関鉄観光㈱となる1965年10月関鉄常総タクシー㈱設立1966年６月緑屋タクシーより経営を譲受、関鉄水戸タクシー㈲となる1971年10月関東情報サービス㈱設立1971年11月関鉄取手タクシー㈱、関鉄県南タクシー㈱設立1975年４月関鉄自動車工業㈱設立1979年４月筑波鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受筑波線土浦～岩瀬間40.1㎞）鹿島鉄道㈱設立（関東鉄道より譲受鉾田線石岡～鉾田間27.2㎞）1987年４月筑波鉄道㈱鉄道事業（土浦～岩瀬間40.1㎞）を廃止1987年５月関鉄土浦タクシー㈱が京成観光タクシー㈱と合併1987年６月筑波鉄道㈱が関鉄筑波商事㈱に商号変更1989年６月鹿島鉄道㈱石岡～玉里間にレールバス運行開始石岡～東田中間に新駅「石岡南台」を設置1999年９月関東鉄道㈱、日本観光バス㈱、竜ヶ崎観光バス㈱各社の貸切バス事業を関鉄観光バス㈱が譲受2000年３月日本観光バス㈱と竜ヶ崎観光バス㈱が合併し、㈱関鉄クリエイトとなる2000年９月関鉄鹿島タクシー㈱が関鉄潮来タクシー㈱と合併2000年10月㈱関鉄ゴルフセンターが関鉄パープルバス㈱に商号変更関鉄パーキング㈱が関鉄メロンバス㈱に商号変更2001年６月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄パープルバス㈱、関鉄メロンバス㈱が譲受2002年３月関鉄グリーンバス㈱設立2002年７月関東鉄道㈱の路線バス事業の一部を関鉄グリーンバス㈱が譲受2003年９月関東情報サービス㈱の東京事業所開設2004年10月関鉄筑波商事㈱が土浦市乙戸南「サニーコート乙戸南」10棟42戸の賃貸開始2005年８月関鉄メロンバス㈱の路線バス事業を関鉄グリーンバス㈱が譲受2005年８月関鉄土浦タクシー㈱がつくばセンター交通広場にタクシー乗り入れ開始2007年３月鹿島鉄道㈱が鹿島鉄道線（石岡～鉾田間）を廃止し、鉄道事業から撤退2009年３月関鉄県南タクシー㈱が関鉄常総タクシー㈱と関鉄取手タクシー㈱を吸収合併2010年８月関鉄グリーンバス㈱が旧鹿島鉄道線を利用したＢＲＴ（バス高速輸送システム）路線運行開始2012年６月関鉄水戸タクシー㈱が関鉄笠間ハイヤー㈱を吸収合併2017年３月鹿島鉄道㈱の不動産賃貸事業を関鉄筑波商事㈱に継承2018年３月関鉄グリーンバス㈱、関鉄パープルバス㈱、関鉄観光バス㈱にＩＣカード乗車システム「ＰＡＳＭＯ」導入2021年２月関鉄県南タクシー㈱が関鉄土浦タクシー㈱と合併、関鉄タクシー㈱に商号変更
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)運輸業（７社）事業の内容会社名鉄道事業当社バス事業当社、関鉄観光バス㈱※１、関鉄パープルバス㈱※１、関鉄グリーンバス㈱※１タクシー業関鉄水戸タクシー㈱※１、関鉄タクシー㈱※１※４、関鉄ハイヤー㈱※１(2)不動産業（４社）事業の内容会社名分譲、賃貸業当社、関鉄筑波商事㈱※１、鹿島鉄道㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１(3)流通業（２社）事業の内容会社名物品販売業常総産業㈱※１、㈱関鉄クリエイト※１骨材の販売業常総産業㈱※１(4)レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名情報サービス業関東情報サービス㈱※１旅行業関鉄観光㈱※１ゴルフ練習場業関鉄筑波商事㈱※１(5)自動車車両整備業（１社）事業の内容会社名自動車車両整備業関鉄自動車工業㈱※１(注)※１．連結子会社２．上記部門の会社数には、当社及び子会社３社が重複して含まれております。３．上記事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。※４．関鉄県南タクシー㈱は、関鉄土浦タクシー㈱を合併し、商号を関鉄タクシー㈱へ改めました。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化の急速な進展及び人材不足の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞など、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは、減少した旅客需要に対応した経営を確立するとともに、お客様や社会から選ばれる成長企業を目指すため、公共交通機関の使命である安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努め、積極的な営業施策の推進及び地域社会との連携強化に取り組み、収益力・競争力の強化及び生産性の向上を図ってまいります。運輸業のうち鉄道事業では、沿線自治体と連携した需要喚起策を展開するほか、運行ダイヤの更なる効率化を図り、収益力強化及び経費削減に努めてまいります。バス事業では、重大事故ゼロを目標に事故減件に向けた対策に取り組むとともに、ノンステップバス及び環境に配慮した車両を配備してまいります。また、旅客動向や、地域の要望に対応した路線バスの新設・拡充・再編を実施してまいります。なお、運輸業においては、更なる安全輸送の確保のため、安全に関する内部監査を継続的に実施し、運輸安全マネジメント体制を強化するほか、激甚化する自然災害への対策も講じてまいります。不動産業では、市場動向に対応した分譲地の販売を実施するとともに、事業用地の高度利用及び未利用地の有効活用、賃貸物件の空室解消に努め、安定収益を確保してまいります。流通業、レジャー・サービス業、自動車車両整備業では、デジタル技術を活用した業務効率化による生産性向上や顧客ニーズに対応した営業活動を展開し、受注の拡大に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼され愛される企業を目指してまいります。また、京成グループの一員として連携を強化し、収益力の向上、事業基盤の拡充などシナジーを創造するとともに、コンプライアンス体制・内部統制の強化や、ＳＤＧｓの取り組みを通じて環境に配慮した経営を推進し、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ(ベストマナー向上)推進運動」を浸透させ、選ばれる関鉄グループを構築してまいります。
関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針を実現するため、経営の透明化、コンプライアンス体制の強化を最重要事項として位置づけております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ取締役会、常勤取締役会及び監査役会当社の取締役会は2021年６月24日現在、10名で構成し、会社法の規定に基づき３ヶ月に１回以上の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。また、常勤取締役に委嘱されている業務の執行については、常勤取締役で構成される常勤取締役会（原則週１回開催、常勤監査役も出席）において、各業務の執行に関する審議、報告等を行い、適切な業務執行等を行う体制を整備しております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は2021年６月24日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、計４名(うち２名社外監査役)で構成され、業務執行等に関する監査体制の強化を図っております。ロ企業情報の適時開示決算、半期業績開示、重要事実の発生時において、ホームページの活用等、迅速な情報開示を行っております。ハコンプライアンス体制当社は、法令及び定款を遵守し、意思決定・業務執行等を行っております。なお、常勤取締役等で構成され、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（必要に応じて開催、常勤監査役も出席）を設置しております。ニグループ経営管理体制グループ各社の経営計画の管理及び実績評価を行うとともに、主要な会議については当社の常勤取締役、常勤監査役も出席しております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの評価と対応を行う体制として、グループ全体の事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に監督するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。事故・災害等の防止に向けて、安全管理規程等の遵守の徹底、安全性向上・リスク軽減のための設備投資、保守等を実施しております。また、事故・災害等が発生した場合に迅速に対応するため、災害対策規則等を整備し、訓練を実施しております。今後も安全を第一にリスク管理体制の充実に努めてまいります。③役員報酬の内容取締役に対する年間報酬額104百万円監査役に対する年間報酬額20百万円(注)上記金額には、「株主総会決議に基づく退職慰労金」及び「使用人兼務取締役の使用人給与」は含まれておりません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。