琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、大きく落ち込んだ。人と人との接触を減らすため緊急事態宣言の発出などにより経済活動が制限され、さらに期待された東京オリンピック・パラリンピックも延期となった。国内セメント産業においては、コロナ禍での建設工事中断や東京都心部における再開発の端境期、また天候不順などが影響し、国内需要は54年ぶりに4,000万トンを下回り前期比5.6％減の3,865万トンとなった。一方、沖縄県内経済は、基幹産業である観光関連において、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな打撃を受け、雇用情勢も悪化するなど、幅広い産業に影を落とした。建設関連では国・県の発注工事は前期並みとなったが、ホテル等の宿泊施設・マンションの建設投資が後半にかけて急速に悪化した。その中にあって県内セメント需要は、公共工事は堅調に推移したが、民間工事減少の影響を大きく受け、８年ぶりに90万トンを下回り前期比12.3％減の89万トンとなった。市況については、ほぼ横ばいで推移した。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き生産・物流コストの低減に取り組むとともに、売上と収益の確保に努めた。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,850,857千円(前年同期比6.5％減)、営業利益1,988,998千円（同1,9％増）、経常利益2,065,755千円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,558,704千円（同25.6％増）となった。セグメントの業績は次のとおりである。セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は公共事業では前期並みであったが、民間工事においては大きく減少し、県内全域で低調に推移したことから、前期比14.6％減の32万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比12.6％減の60万トンとなった。売上高は7,212,942千円(同12.5％減)、営業利益は725,859千円(同27.8％減)となった。鉱産品事業においては、新規顧客の獲得や好調な湾岸工事等の需要に伴い、売上高は5,474,856千円（同40.8％増）、営業利益が914,505千円（同41.4％増）となった。商事関連事業においては、建設需要減少の影響による販売減、また、収益認識会計基準を適用したこと等により、売上高は1,253,434千円（同57.4％減）となり、営業利益は320,331千円（同18.0％増）となった。その他の事業においては、リサイクル事業の廃棄物受入量の増加により、売上高は909,623千円（同13.1％増）、営業利益は28,302千円（同9.6％増）となった。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）6,236,59089.8鉱産品（千円）6,732,281145.7報告セグメント計（千円）12,968,871112.1その他（千円）19,36867.8合計（千円）12,988,239112.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっている。２．上記の金額には消費税等は含まれていない。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）4552.0鉱産品（千円）714,365294.9商事関連（千円）3,147,631101.7報告セグメント計（千円）3,862,452115.0その他（千円）821,227113.7合計（千円）4,683,680114.7（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。(3）受注実績当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は見込み生産を行っているため、該当事項はない。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）セメントおよびセメント関連（千円）7,212,94287.5鉱産品（千円）5,474,856140.8商事関連（千円）1,253,43442.6報告セグメント計（千円）13,941,23392.5その他（千円）909,623113.1合計（千円）14,850,85793.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社森崎建設工業1,898,18611.92,189,84114.7たにもと建設株式会社953,0165.991,867,15712.5３．上記の金額には消費税等は含まれていない。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）資産・負債・純資産の分析当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ499,252千円（前年同期比1.9％増）増加し、25,731,421千円となった。流動資産については、たな卸資産の増加等により71,662千円（同0.7％増）増加の9,738,794千円となった。固定資産については、鉱業権の取得等により427,590千円（同2.7％増）増加の15,992,627千円となった。負債は、前連結会計年度末に比べ、758,795千円（同9.3％減）減少し、7,377,058千円となった。流動負債については、短期借入金の増加等により、393,033千円（同7.2％増）増加の5,788,967千円となった。固定負債については、資産除去債務および長期借入金の減少等により、1,151,827千円（同42.0％減）減少の1,588,091千円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したため、1,258,046千円（同7.3％増）増加の18,354,362千円となった。(2）経営成績の分析経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については次のとおりである。中期経営計画では下記のとおり計画していたが、売上高は計画比411百万円増（前年同期比2.8％増）、営業利益は計画比395百万円増（同24.7％増）となった。売上高については、セメントおよびセメント関連部門で新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け減少となったが、鉱産品事業およびその他部門の資源リサイクル事業で増加となり、前年を上回る結果となった。営業利益については、セメント製造工程における原料・熱エネルギー代替でのリサイクル原料の使用量増加などのコスト改善のほか、原料・熱エネルギーの価格低下のコストダウンの影響によるものである。指標令和３年３月期（計画）令和３年３月期（実績）令和３年３月期（計画比）売上高14,439百万円14,850百万円411百万円（2.8％増）営業利益1,594百万円1,988百万円395百万円（24.7％増)当連結会計年度における売上高は14,850,857千円（前年同期比6.5％減）、売上原価は11,247,362千円（同8.2％減）、営業利益は1,988,998千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,558,704千円（同25.6％増）となった。売上高については、鉱産品事業において堅調に推移したものの、セメント及びセメント関連事業においては県内全域で低調であったことや、商事関連事業においても建設需要減少の影響による販売減、また収益認識会計基準を適用したことにより、全体としては前連結会計年度を下回った。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、前期のセメント出荷設備の撤去による設備撤去損等が主な要因である。(3）経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部企業情報第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりである。(4）キャッシュ・フローの分析・検討当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によって2,300,121千円増加し、また、投資活動によって1,907,059千円減少し、財務活動によって455,541千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ62,479千円減少となった。その結果、当連結会計年度末には3,197,486千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、2,300,121千円と（対前年同期661,583千円減）となった。主な要因は、たな卸資産244,060千円（同212,107千円減）および法人税等の支払額664,980千円（同204,989千円増）によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において投資活動により使用した資金は1,907,059千円（同209,426千円増）となった。主な要因は、無形固定資産の取得による支出333,657千円（同321,066千円増）によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は455,541千円（同1,014,725千円減）となった。主な要因は短期借入金による収入360,000千円（同580,000千円返済）によるものである。当社は資源循環型社会への貢献を果たしながら継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出力を高め、健全な財務体質の維持および、有利子負債の圧縮に努める事により安定したキャッシュ・フローを確保することが可能であると考えている。（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっている。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,812,864千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,197,486千円となっている(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。