Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(経営方針)当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦してまいりました。インターネット広告事業を主軸の収益源としながら、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。例えば広告領域においては、創業以来高い技術力をもとにユニークで新しい広告商品を自社開発で展開してまいりました。技術力を生かし複数のアドテクノロジーサービスを自社開発で立ち上げてきたのみならず、広告代理事業の立ち上げを行い、販売力を強化してまいりました。近年は、技術力と販売力を融合させ、高い技術力を生かしてサービスを素早く開発し、世の中にまだ知られていないものを高い販売力で成長させることができるようになりました。このように、通常は役割分担されている代理店、メディアレップ、アドテクベンダーの機能の全てを保有していることにより、ユニークかつ高収益な広告事業の創出につなげております。また、2020年12月にSansan株式会社との資本業務提携契約の締結に伴い、同社が手掛けるEight事業の広告配信システム刷新のための開発を当社が担い要件定義及び実装を支援しております。広告事業のみならず、近時は当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。2021年３月時点においては、Unipos事業の伸長は昨年の同時期と同様の傾向を示しており、前年同期比較で利用社数は約1.37倍、社員アカウント数は約1.5倍という急速な成長を実現できております。また、当社はUnipos事業においてもSansan株式会社との関係を強化しており、SaaS企業としての営業やマーケティング等のノウハウの提供を受けるだけでなく、UniposとSansanサービスとの連携を通じた共同でのサービス提供やプロダクト機能の連携の可能性を探っております。事業のモデルや成長のフェーズが異なる複数の領域で事業を展開する当社グループは、広告事業及びUnipos、さらには両者が安定的に売上を伸ばし、そのキャッシュ・フロー創出力により得られた信用力をもって資金調達を行い、HR領域を成長させております。(経営環境)①Unipos事業Unipos事業においては、2021年３月期を通じ事業の成長に努めてまいりました。第２四半期からマーケティング費用を圧縮し費用対効果を大きく高めつつアカウント数の増加に努めた結果、2021年３月末現在の累計アカウント数は2020年３月末対比約1.5倍の約66,000に増加しました。また累計アカウント数とは別に、2021年３月末日現在受注済かつ未開始のアカウント数は13,037アカウントと過去最大であり、この顧客層による売上が2022年３月期以降加わってまいります。かかる売上成長の背景として、従業員数500人を超える企業での受注が進んできたことが挙げられます。2022年３月期においては、未開始アカウントの開始による売上増加と、従業員数500人を超える企業からの受注の継続を見込んでおります。②広告事業広告事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による市況悪化の影響をうけ第２四半期及び第３四半期は前年同期比での売上の著しい減少に見舞われましたが、第３四半期には底打ち傾向を見せ始めております。2022年３月期に入り東京都等において新たに緊急事態宣言が発出されているなど、同感染症の影響から完全に回復する時期は見通せない状況ではありますが、広告代理サービス及びメディアグロースサービスそれぞれにおいて、売上の回復に努めております。同時に、当社として経営資源の分散解消やコスト負担の軽減が急務であることから、赤字事業の撤退を実施いたしました。具体的には、第３四半期の決算発表でお伝えしたとおり、赤字が続いていたGrowLio事業からの撤退を実施しております。(中期目標)上記のような環境の中、Unipos事業においては効率的なマーケティング投資を第１四半期半ばから実行し、新型コロナウイルス感染症の影響をうけつつも期の後半にかけて大企業からの受注開始が相次ぎアカウント数は前年の約1.5倍に増加いたしました。また広告事業においては、クライアントや分野の集中と選択を進めながら、Sansan株式会社との協業を開始しました。上記の進捗をうけ、当社は各事業ごとに以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。①Unipos事業・ピアボーナス領域におけるリーダー的地位を確保・アカウント数20万又は同等の月間ストック売上高を目指す・解約率１％以下を維持②広告事業・メディア及びクライアントサービス領域において提供を開始した新規サービスの成長、特に広告代理領域においては、クリエイティブコミュニケーションの強化・新型コロナウイルス感染症による市況悪化の影響からは脱しつつあり、安定した収益基盤を確保する(経営戦略)①Unipos事業Uniposが対象とする働き方改革関連市場は、今後ニーズが高まる生産性改革や働き方の多様化に伴い、ますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの働き方改革関連市場の中でも特に伸びが大きいサービスであります。事実、2021年３月期は新型コロナウィルス感染症の影響でウェビナーを中心とした手法で顧客活動を進め投資を抑制したにもかかわらず、Uniposのアカウント数並びに売上の成長は継続しました。2022年３月期においては、Uniposへの成長投資を活発化させていく予定ですが、Uniposは現状解約率が低く、顧客との取引が長期にわたる性質を持つことから、顧客獲得のための投資は何年にもわたり継続的に上がる収益で回収可能という事業の構造を有します。そのため、2022年３月期の投資の水準は将来の期待収益に照らし回収可能と考えております。②広告事業当社の広告事業は、事業成長に直結する指標からマーケティング戦略を実施・評価・改善する仕組み、コンテンツ価値の向上と広告収益の両立をするプロダクト及びサービスの提供を通じ、顧客とともに事業と社会を成長させていくことに貢献します。(優先的に対処すべき課題)①成長投資のための資金の獲得事業成長に向けた大規模な投資に備え、広告事業によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や新株予約権による資金調達を図っております。②マーケティング投資の実行2020年３月期対比投資金額を２億円程抑制した2021年３月期は、ユニットエコノミクスを抑えながらも顧客を獲得できることとなりました。さらなるアカウント数の拡大を目的として、マーケティング投資を増やしていくことで、引き続き成長を目指すことができると考えております。③Unipos機能拡充大企業による利用を増加させることを目的として、機能開発を進めてまいります。具体的には、以下の機能を想定しております。１．「内部統制の厳しい大企業でも、状況共有範囲を自由に設定できるなどを通して安心してご利用いただけるセキュリティ強化」機能２．「Uniposに蓄積される個々人の重要な貢献やつながりをマネジメント、人材育成に活用できる」機能３．「Uniposが社内のマネジメント活動とより親和性高く共存していくための外部ツールとの連携強化」