numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社154社、関連会社34社（2021年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標ビジョン当社グループは、中期経営計画「Vision2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。(2020年度実績)2021年度目標グループ修正利益(2,146億円)3,000億円国内損害保険事業(1,585億円)1,770億円国内生命保険事業(569億円)410億円海外事業(▲71億円)750億円金融サービス／リスク関連サービス事業(61億円)70億円グループ修正ＲＯＥ(6.7％)10.0％ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）(235％)180％～220％(注)１グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産（注４）（除く新株予約権・非支配株主持分）３ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）４修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。保険業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動による大規模自然災害の発生など、先行き不透明な事業環境が続くことが予想される中、お客さまの生活や社会の安定を支える社会的インフラとして、引き続きその役割を果たしていくことが求められております。当社グループでも、役職員の感染防止やリモートワークの推進に取り組むとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」の最終年度を迎え、引き続き「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオの変革」の３つを重点戦略として取り組んでまいります。中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成し、「世界トップ水準の保険・金融グループとして認められる存在感のあるスケールとクオリティ」を実現するとともに、次のステージにおける成長に向け「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢」を構築してまいります。国内損害保険事業は、国内最大のスケールを誇るグループの中核事業であり、３つの特色ある事業会社で多様な販売チャネルを活かし、社会構造・環境の変化や技術革新の進展等から生じる新たなリスクに挑戦し、お客さまへ安心・安全を提供してまいります。また、グループ総合力の発揮により一層のシナジー発揮、品質向上、生産性向上を追求するとともに、自動車保険のマーケットシェア・収益性の維持・向上、火災保険の収益性改善に取り組むとともに、新種保険等の拡大によりポートフォリオを変革してまいります。国内生命保険事業は、グループの成長事業の一つとして、異なるビジネスモデルを持つ２つの事業会社を通じ、医療・介護保障や万一の際の死亡保障などの保障性商品と、老後の生活を支える資産形成型商品や生前贈与・相続に活用できる資産継承型商品などを販売し、業界トップレベルの成長性と収益性を実現してまいります。海外事業は、グループの成長事業と位置付け、資本、人財等の経営資源を積極的に投入し、既存事業の強化や新たな事業投資を行い、事業ポートフォリオの地理的・種目的な分散を実現してまいります。さらに、当社グループは、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu(Australia)Ltd.（現KanematsuAustraliaLtd.）に改組1922年７月大阪支店を開設（現大阪支社）1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月KanematsuNewYorkInc.（現KanematsuUSAInc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu&amp;Co.,GmbH（現KanematsuGmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現兼松トレーディング株式会社）を設立1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho(HongKong)Ltd.（現Kanematsu(HongKong)Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を現在の港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併
兼松株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社97社および持分法適用会社29社の合計126社（2021年３月31日現在）で構成されております。当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（24社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社国内14社、海外7社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱（持分法適用会社国内2社、海外1社）食料（29社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、コーヒー、ゴマ、落花生、雑豆、砂糖、ワイン、畜産物、水産物、飼料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、調理食品、ペットフード他（連結子会社国内10社、海外4社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱（持分法適用会社国内4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（29社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、化学・石油化学プラント、製紙機械、通信回線敷設、光ファイバー、電力プロジェクト、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社国内13社、海外12社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ（持分法適用会社国内1社、海外3社）車両・航空（12社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、ロケット追尾業務、衛星関連機器・部品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社国内4社、海外7社）兼松エアロスペース㈱（持分法適用会社国内0社、海外1社）その他（14社）住宅関連資材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社国内8社、海外0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクスアンドインシュアランス㈱（持分法適用会社国内4社、海外2社）ホクシン㈱海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供（連結子会社18社）KanematsuUSAInc.Kanematsu(HongKong)Ltd.Kanematsu(China)Co.,Ltd.KanematsuGmbH（注）上記のうち、国内の証券市場に株式を上場している連結子会社は、兼松エレクトロニクス㈱（東証一部）および兼松サステック㈱（東証一部）であります。
兼松株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は769百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年12月日本空港動力㈱を設立。資本金５千万円1967年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始1968年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始1975年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立1978年５月成田空港において動力部門営業開始1983年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)1989年９月成田支社開設1991年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立1992年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始1993年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設1994年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始1999年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始2000年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録2002年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得2003年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖2004年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場2005年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設2006年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始2007年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設2008年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格2009年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月４月2010年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）2012年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖2013年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立2015年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立2016年４月連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併2017年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「㈱Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立2018年６月当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立10月中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始2019年２月連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算７月ISO9001、ISO14001認証を返上11月親会社および主要株主の異動2020年３月子会社５社事業停止(グループ会社再編)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)９月工場野菜生産・販売事業事業譲渡９月APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「SmartAirportSystemsJAPAN㈱」(現持分法適用関連会社)を設立12月子会社４社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に機内食システムを転用したフードシステム事業、空港内外のセキュリティ機器保全業務をはじめとしたセキュリティ事業等を総括した付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー中部(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd(株)ＡリリーフSmartAirportSystemsJapan(株)整備事業・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務付帯事業・フードシステム事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売事業航空業界のニーズに応じた航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。２工場野菜生産・販売事業は2020年９月30日をもって事業譲渡いたしました。３当社グループ再編に伴い、当社の100％子会社４社（株式会社エージーピー北海道、株式会社エージーピー開発、株式会社エージーピー関西、株式会社エージーピー九州）は2020年12月２日をもって清算結了いたしました。４SmartAirportSystemsJapan株式会社は株式取得に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、お客様に選ばれる企業グループとなることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とすること、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を3割以上とすること、安定した財務基盤を維持するため、自己資本比率50％以上の堅持を経営指標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、外部環境の著しい変化に柔軟に対応し、当社の中長期的な目標を明確にし、自社の事業を見つめ直し、コロナ禍において反転攻勢に向けて体制を整える好機であると捉え、当社として揺らぐことなく押し進めるべき経営戦略を『「長期ビジョン2025」を見据えた行動指針』に取りまとめ先般公表いたしました。全世界を覆うコロナ禍の収束は見えておらず、航空・空港業界を取り巻くビジネス環境は極めて厳しい状況が続いております。こうした状況に加え、技術革新の波が一段と強く押し寄せており、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、自動化・省力化・無人化を目的としたIoT、AIをはじめとする情報技術の活用がこれまで以上に加速しています。当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の猛威は止まることなく、世界的に人やモノの往来が滞り、東京オリンピックは開催延期されるなど、社会的・経済的に大きな影響をもたらしました。未だ先行きの不透明感は拭い去れず、国内外の航空会社は過去に前例のない大幅な運休・減便を行っている状況で未曽有の危機に直面しております。また、空港会社においても、旅客需要の急激な減少に伴い、旅客手荷物搬送設備を部分的に休止するなど空港機能も縮小しております。このような当社を取り巻く経営環境の劇的な変容に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、前述の『行動指針』に沿って事業運営を進めてまいります。本『行動指針』では、コロナ禍からの脱却と将来の成長に向けた取り組みとして、３つの柱と６つの基本方針を掲げております。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としており、６つの基本方針は「事業戦略の強化」、「高採算化への体質改善」、「組織体制の整備」、「事業運営管理の適正化」、「技術力の強化」、「環境貢献の拡充」としております。「選択と集中」では、既に採算性が高い事業は業務効率と生産性をさらに高めることに注力いたします。そして、これまで培われてきたノウハウを利活用し、技術的あるいは業態的な親和性が高い事業領域で新たな事業を構築・展開してまいります。課題事業および低採算事業につきましては、当面は改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供してまいります。「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、財務基盤の強化を図ってまいります。組織体制の整備では、新たな組織を新設し、グループ会社の一社統合後における空港内業務の集約化・効率化を牽引し、組織をスリム化すると同時に生産革新を加速させ、当社のサービス価値の高度化を目指していきます。また、次期成長ドライバーの創出に向けて、新たな機会事業の創出を目指し、当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新規の市場（海外・地方）、新規の産業（物流施設保守サービス）への参入、新商材の拡充、多角化ビジネスなどを牽引していく新たな組織を新設いたしました。事業運営管理の適正化では、収益構造改革や業務生産性向上を念頭において指標軸を事業の特性に応じて設定し、事業運営管理を高度化いたします。財務基盤の強化では、リスクに備えた手元流動性の確保、将来の成長に向けた投資余力の確保に努めるとともに、事業基盤のシフトや新規事業の推進を後押ししていきます。また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社への影響も予想されますが、当社は、本再編に伴う新たな上場維持基準に適合させ、上場を堅持すべく必要な対応を行ってまいります。当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式GPU設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩押し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な事業の譲渡）当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡することを決議を行い、2020年７月31日付けで事業譲渡契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。（１）譲渡する事業の内容は、完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業であります。（２）株式会社壱番屋は、当該事業の対価として適正なる価格を支払いました。（３）2020年９月30日現在で完全閉鎖型植物工場に在籍する従業員は、2020年10月１日付けをもって株式会社壱番屋に移籍いたしました。（４）その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。当事者間での合意により非開示とさせていただきます。（資金の借入）当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に、下記の資金借入を行いました。借入先三井住友銀行日本政策投資銀行三井住友信託銀行京都銀行借入金額４億円３億円２億円１億円借入利率変動金利（基準金利＋スプレッド）固定金利（基準金利＋スプレッド）借入実行日2020年８月31日2020年８月25日2020年８月28日借入期間５年10年７年５年担保の有無無
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は3百万円となっております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1941年３月１日設立本店名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日富士染絨株式会社（1950年５月８日設立本店愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。1941年３月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立1948年４月枇杷島工場（現、名古屋事業所愛知県清須市西枇杷島町）を設置大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置1954年９月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年１月東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置1963年６月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.を合弁で設立1966年５月岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置1967年５月倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1972年５月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足1973年４月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置1973年７月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立1986年２月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1988年５月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転1990年９月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA）を合弁で設立1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合2000年９月日本染工株式会社を吸収合併2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止2006年４月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受2007年５月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約2010年３月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立2010年６月織物加工事業を浜松事業所に集約2010年６月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足2012年６月TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算2012年７月本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転2013年12月磐田事業所を閉鎖2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転2017年４月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
東海染工株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。染色加工事業：当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAIDYEINGCO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAITEXPRINTINDONESIA、P.T.DESSINJUNNINDONESIA、海外関連会社TEXTRACINGCO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。また、国内子会社㈱東海トレーディングは繊維製品及び機械製品の輸出入を行っており、その一部については当社で仕入れております。縫製品販売事業：当社が従事しております。保育サービス事業：国内子会社㈱トットメイトが従事しております。倉庫事業：国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。機械販売事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。洗濯事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。その他事業：当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。※連結子会社
東海染工株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大および断続的な感染拡大に伴う規制や制限強化などにより先行きが不透明な状況が続いております。繊維事業（染色加工事業および縫製品販売事業）につきましては、国内で度重なる感染拡大に対応するためのまん延防止等重点措置や緊急事態宣言により衣料品販売を中心とした個人消費は低迷しております。今後のワクチン接種率の向上により、徐々に回復すると見込まれますが、厳しい事業環境は続くものと認識しております。海外におきましては、大規模社会制限による受注の落ち込みを取り戻すには至らないものの受注は回復傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化が懸念されており、予断を許さない状況となっております。保育サービス事業では、保育所の感染防止対策に万全を期しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えの傾向から厳しい事業運営を強いられました。今後も、各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供することに努めてまいります。その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅に減少し、厳しい経営環境が続いておりますが、新規客先の開拓を進めております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①東南アジアでの事業拡大当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、品質管理・生産効率の改善、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施し、収益改善に注力いたします。②国内染色加工事業の改善国内の染色加工市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、厳しい環境が続いております。一方、抗菌・光ウイルス、光触媒加工などニューノーマル時代に対応した素材提案や商品開発に積極的に取り組むことで受注の確保・拡大に努めます。さらに、各拠点にて徹底的なコストの見直し、生産の効率化を推進することで、収益改善を図ります。③製品販売事業の販路拡大新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生用品需要の高まりに対応するため、抗菌・抗ウイルス、肌にやさしい商品の提供など、当社の加工技術を活かした商品提案・販売を積極的に推進します。また、これら商品を広く一般消費者に知っていただくため、ソーシャルメディアを活用した情報の配信や広報活動、インターネット販売サイトなどを積極的に活用し、従来からの企業間取引(BtoB)のみならず、企業対個人(BtoC)市場への販路拡大に努めます。③非繊維事業の強化・拡大保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託および、待機児童問題解消のため自治体の要請に応じた新規保育園の開設・運営を行うとともに、事業エリアの拡大にも努めます。また、採用費・本部費用の圧縮やコスト削減を推進することで、収益力向上に力を注ぎます。洗濯事業については、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、多方面からの受注を取込むことで、売上増加および、収益確保を図ってまいります。機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
東海染工株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む７名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。③内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また保険料支払額の１割を役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
東海染工株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国連の提唱するSDGs持続可能な社会の達成に向けて、染色加工事業、縫製品販売事業及び機械販売事業において関連するテーマを選定し、当社の開発技術部ならびに商品開発室を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は61百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で17名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズにこたえるべくいくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは世界が直面している新型コロナウイルス（COVID-19）対策関連で、日常の生活をより安全で快適に過ごすための商品です。マスクや防護服、一般衣料品や生活用品等に抗ウイルス性、制菌性や抗菌防臭性等の安全性を付与することに加え、保湿性や防汚性、吸湿速乾性など使用時の快適性を向上させる様々な機能性を複合する高次加工商品の開発を行っています。また開発に当たっては外部の研究機関や大学等と産学連携での共同開発も進めており、より信頼性の高い商品の開発を目指しております。第二のテーマは地球環境に配慮した加工技術の開発です。温暖化効果ガスである二酸化炭素の排出を抑制した染色加工技術、化学薬品の回収精製再利用による省資源染色加工技術、さらには化学薬品の使用量を削減するためにバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発に取り組んでおります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は27百万円であります。機械販売事業における研究開発活動は、主に機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業においては薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより経済性にも寄与、さらには省資源生産を可能にして持続可能な社会にも貢献していきます。また繊維関連以外の異業種への働きかけも積極的に行っており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けにさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の薬品濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。機械販売事業における研究開発費は33百万円であります。
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年８月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始1953年３月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更1959年７月本社所在地を愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に移転1970年５月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設1984年６月米国イリノイ州に販売会社FUJIMICORPORATIONを合弁にて設立1985年１月岐阜県各務原市に各務原工場を新設1988年５月米国オレゴン州に生産拠点として当社100％子会社FUJIMIAMERICAINC.を設立1991年５月FUJIMIAMERICAINC.生産工場完成1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を株式会社フジミインコーポレーテッドに変更1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、ＤＴ工場として設置1994年６月各務原工場、国際標準化機構（ISO）の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得1994年８月FUJIMIAMERICAINC.が、米国及び欧州（イギリス、ドイツ、オランダ）で「ISO9002」の認証取得1994年９月本社工場、稲沢工場並びにＤＴ工場、「ISO9002」の認証取得1995年３月愛知県西春日井郡(現清須市)西枇杷島町に研究所「ＡＮＮＥＸ」を新設1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.を合弁にて設立1996年10月FUJIMIAMERICAINC.トゥアラタン工場完成1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設1998年３月新本社ビル竣工1999年１月岐阜県各務原市に物流センター新設1999年３月全社で「ISO9001」の認証取得1999年11月米国販売会社FUJIMICORPORATIONを100％子会社化2000年３月全社で「ISO14001」の認証取得2000年５月溶射材事業部棟完成2000年９月研究開発センター完成2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.クリム工場完成、操業開始2003年７月FUJIMIAMERICAINC.はFUJIMICORPORATIONと合併し、商号をFUJIMICORPORATIONに変更2004年１月販売拠点FUJIMIEUROPELIMITEDをイギリスに、FUJIMIEUROPEGmbHをドイツに設立、営業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設2006年１月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化2007年２月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2007年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2007年４月本社工場を枇杷島工場に呼称変更2007年４月中国上海市に駐在員事務所を開設2008年５月各務東町工場第２棟完成2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設2009年６月株式会社インターオプテック特別清算結了2011年８月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）を設立2012年３月イギリスの販売拠点FUJIMIEUROPELIMITED清算結了2013年１月韓国ソンナム市にFUJIMIKOREALIMITEDを設立2015年１月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）を設立
株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（2021年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分構成会社日本当社北米FUJIMICORPORATION（子会社）アジアFUJIMI-MICROTECHNOLOGYSDN.BHD.（子会社）臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMITAIWANLIMITED）（子会社）FUJIMIKOREALIMITED（子会社）※深圳福吉米科技有限公司（FUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.）（子会社）※欧州FUJIMIEUROPEGmbH（子会社）※FUJIMIKOREALIMITED及びFUJIMISHENZHENTECHNOLOGYCO.,LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMICORPORATIONの製品の販売であります。