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日本郵船株式会社
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。2021年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、YUSENTERMINALSLLC、CERESHALIFAXINC.、AMADEUSSHIPHOLDINGS.A.、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.（航空運送事業）当社の関係会社が航空運送業を行っています。主な関係会社日本貨物航空㈱（物流事業）当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。主な関係会社郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSENLOGISTICS(AMERICAS)INC.、YUSENLOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(UK)LTD.、YUSENLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、YUSENLOGISTICS(HONGKONG)LTD.（不定期専用船事業）当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。主な関係会社NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、INTERNATIONALCAROPERATORSN.V.、SAGASHIPHOLDING(NORWAY)AS、NYKBULKSHIP(ATLANTIC)N.V.、NYKBULKSHIP(ASIA)PTE.LTD.、NYKAUTOMOTIVELOGISTICS(CHINA)CO.,LTD.、NYKBULKSHIP(KOREA)CO.,LTD.、NYKENERGYTRANSPORT(ATLANTIC)LTD.、NYKSHIPMANAGEMENTPTELTD、ADAGIOMARITIMAS.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱（不動産業）当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。主な関係会社郵船不動産㈱（その他の事業）当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付帯サービス業、その他各種事業を行っています。主な関係会社郵船商事㈱、㈱NYKBUSINESSSYSTEMS、三洋商事㈱、郵船クルーズ㈱事業系統図以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社は、“Bringingvaluetolife.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。（お客様とともに）お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。（株主・投資家の皆様とともに）公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。（社会とともに）良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。（グループ社員とともに）グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringingvaluetolife.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（DigitalizationandGreenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。（“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”の利益・財務目標並びに2020年度実績）2020年度実績中期目標（2022年目途）経常損益2,153億円700～1,000億円ROE25.6％min8.0％自己資本比率29.4％min30.0％D/Eレシオ1.52倍1.50倍以下（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロー1,593億円(単年)5,700億円(5カ年累計)投資活動によるキャッシュ・フロー168億円(単年)5,200億円(5カ年累計)（前提）為替レート105.79円/US$105.00円/US$燃料油価格US$362.95/MTHSFOUS$320/MTLSGOUS$620/MT*HSFO=HighSulphurFuelOil,LSGO=LowSulphurGasOil（株主還元策）当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針です。詳細については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題①安定と成長の戦略当社グループは、“Bringingvaluetolife.”の基本理念のもと、10年後のありたい姿としてのビジョンの実現に向け、2018年度からの中期経営計画“StayingAhead2022withDigitalizationandGreen”を進めています。中期経営計画では、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、ボラティリティへの耐性強化と事業成長・収益力向上に取り組んでいます。３つの基本戦略である「ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実施してきました。「ポートフォリオの最適化」では、市況耐性の高い事業運営を目指しています。ドライバルク輸送部門は、市況耐性への強化のために事業の構造改革を実施し、引き続き徹底した市況エクスポージャー管理を行っています。定期船事業においては、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.の収支は大幅に改善しましたが、引き続き収益の安定に取り組みます。「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門において、ネットワークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モノ、IT、資金を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と環境対応に取り組んでいます。また、LNG部門・海洋事業部門では、案件を厳選したうえでの投資を継続しています。環境規制が強化されるなか、世界で先行する船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに促進するとともに、変化するエネルギー需要を捉え、新たなニーズに対応する新規事業にも取り組んでいきます。「効率化と新たな価値創出」としては、技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めてきましたが、“DigitalizationandGreen”の取り組みを積極的に推し進め、技術力・情報力・ネットワーク力にさらに磨きをかけ、次世代の成長分野を切り拓いています。サプライチェーン全体の最適化や、船上キャッシュレス事業を展開するMarCoPayなど、最新のデジタル技術を駆使した効率性の追求により新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重要課題の一つと認識しており、環境規制強化に着実に対応し、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向け、多様なグリーンビジネスの実現に取り組んでいます。これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みに加え、ESG経営を成長戦略と位置づけ、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、資本効率とROE（自己資本利益率）を向上させ、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。②ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み当社グループは、ESGを経営戦略に統合し、従来の経済性や規模の追求といった「Economy」のモノサシだけでなく、長期的な視点で社会・環境課題の解決に貢献する「ESG」のモノサシも判断基準に加え、企業のサステナビリティと環境・社会のサステナビリティの両立をガバナンスで支え、「ESG経営」を通じた企業価値の向上を目指します。2021年２月３日に公表したESGストーリーにおいて、当社のESG経営が目指すものを“SustainableSolutionProvider”としました。SustainableSolutionProviderへの道筋において、当社グループでは、以下の３つの取り組みを掲げています。詳細については、2021年２月３日に開示した、NYKグループESGストーリーをご参照ください。（https://www.nyk.com/esg/esg-story/）１）これからのNYKグループを創る新たな価値創造の取り組み２）新たな価値創造を推進する人・組織の強化３）ESG経営を支える経営基盤の強化
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会等のステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築・維持に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社です。取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。取締役会による決議と監督のもと、経営会議での審議に加えて、業務執行取締役及び執行役員が業務を執行しています。監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「(２）役員の状況」をご参照ください。＜当社の経営組織＞③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。イ法令・定款の遵守当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフコンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、「郵船しゃべり場」を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理方針、リスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスクを収集統括し、定期的にリスク管理委員会を開催し、経営者も関与してリスクの認識、評価、リスク管理の状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。ハ財務報告当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。④責任限定契約の内容の概要当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、適切な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、本年２月に、役員等賠償責任保険契約を締結しています。契約の概要等は以下のとおりです。イ被保険者の範囲当社又は国内子会社等の役員（執行役員等を含む。）、各社取締役会にて選任された重要な従業員又は退任役員である者及び社命にて当社グループ外の会社において役員の地位にある者並びに当社及び国内子会社等。ロ保険契約の内容の概要・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め当社が負担しており、被保険者（当社を除く。）の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要法令上の損害賠償金及び争訟費用を被保険者が負担することによって生じる損害を填補します。・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置法令違反であることを認識して行った行為に起因する場合等、保険契約上、一定の免責事由があります。また、保険契約上、免責額の定めも設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。⑨中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、㈱MTIを核として、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営の推進に貢献できるよう常に最先端の研究を行っています。具体的には自律操船、自立機関推進プラント運転、電化等、システムインテグレーションによる船舶の高度自動化、船型改良による推進効率向上、運航改善等によるGHG削減活動の推進、及び船舶におけるサイバーセキュリティ強化等、幅広い分野において深度化を図りながら研究開発を推進しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,471百万円です。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。当社の沿革は、以下のとおりです。年月概要2000年２月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)2000年５月東京都港区に東京事務所を開設2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年６月大阪府大阪市西区に本社移転2002年１月東京本部を東京本社に名称変更2003年10月東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設2004年６月東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設2004年６月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年６月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年６月葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合2006年６月千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設2007年４月船橋第３物流センターを閉鎖2007年11月東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設2008年６月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年９月東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設2009年４月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年５月東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設2009年７月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更2009年10月東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合2010年11月瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年１月葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年２月篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年５月東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設2011年８月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設2012年４月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設2013年４月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設2013年６月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設2013年６月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設年月概要2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年５月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年７月東京セミナールームを東京都千代田区に移転2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年４月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年４月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)2020年１月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年１月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2021年６月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設(注)フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)とは、通販サイト運営に係わる受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を掲げ、通販利用者や通販事業者からのニーズや最先端テクノロジー等の様々な変化に敏感に反応し進化を続けていくことで、通販サイトで商品を購入した通販利用者に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを経営の念頭に置き、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行う通販物流事業を運営しております。当社は、通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービス(注１)として、通販事業者のニーズに対応したサービスを提供しております。現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、６つのＦＣ(東京都江戸川区、東京都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京都三鷹市)を展開しています。当社の2019年３月末時点のＦＣ総延床面積は18,300坪、2019年４月の足立ＦＣと大阪ＦＣの開設により2020年３月末時点は33,200坪、2021年１月の習志野ＦＣの開設により2021年３月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、ＦＣの拡大を続けております。2019年３月期期末時点2020年３月期期末時点2021年３月期期末時点総延床面積(坪)18,30033,20037,900新規開設ＦＣ－2019年４月足立ＦＣ、大阪ＦＣ2021年１月習志野ＦＣＦＣは関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っております。また、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繁忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。当社は、フルフィルメントサービスを提供すること及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、通販事業者だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。当社の事業は、通販物流事業の単一セグメントになるため、主要なサービスについて内容を記載します。通販物流事業では、通販サイトの運営において通販事業者にとっては欠かせないサービスである「物流代行サービス」、「運営代行サービス」及び通販物流事業のノウハウを活かした「物流コンサルティングサービス」の主に３つのサービスを提供しております。①物流代行サービス「物流代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代わりに行うサービスであります。以下、物流代行の定常的サービスとなります。サービス詳細主な特徴商品管理通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当社開発のイー・ロジットＷＭＳ(注２)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。ピッキングＦＣ内に保管された商品の内、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。ＱＲコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。梱包配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。配送梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。以下、物流代行のオプションサービスとなります。サービス詳細主な特徴流通加工小分け、カスタム商品(注３)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。代金回収主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。②運営代行サービス「運営代行サービス」とは、通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマーサポート等を、代わりに行うサービスとなります。以下、運営代行のオプションサービスとなります。サービス詳細主な特徴商品撮影通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。商品データのアップ商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。受注処理通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。カスタマーサポート購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。③物流コンサルティングサービス「物流コンサルティングサービス」とは、当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、会員メルマガ等による情報提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを有料で提供するサービスとなります。［事業系統図］(注１)「フルフィルメントサービス」とは、通販サイト運営に係わるサイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等まで、通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスをいいます。(注２)ＷＭＳとは、WarehouseManagementSystemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアをいいます。(注３)カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年４月16日設立)に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立1984年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOSAMERICA,INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。①営業戦略―ビジネスモデル変革と収益向上―既存・新規ビジネスの収益改善受注の選択と集中・収益管理強化アジア市場の販売体制構築新製品・新分野・新商材の開拓②ものづくり戦略―環境・自動運転への対応―自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発燃料電池車両に向けた製品開発環境規制に対応した製品開発ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化コーポレートＱＭＳの立上げ③その他戦略構造改革に伴う業務の見直し有利子負債削減(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しておりましたが、2020年３月発表予定の中期経営計画は新型コロナの影響が読み切れず未定とさせていただいておりましたため、2019年３月発表の中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）における2021年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。2021年３月期計画2021年３月期実績増減増減率(％)売上高(百万円)10,7007,865△2,835△26.5営業利益(百万円)51048△462△90.6営業利益率(％)4.80.6△4.2―経常利益(百万円)470201△269△57.2経常利益率(％)4.42.5△1.9―昨年来の米中貿易摩擦、新型コロナの影響により売上が大幅に減少し、売上高は大きく未達でありました。営業利益につきましては人件費の抑制など固定費の削減を致しましたが、営業利益、営業利益率共に未達となりました。経常利益は為替差益や補助金収入がありましたが、経常利益、経常利益率共に計画を下回りました。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化・省電力化に努めてまいりました。また、新ヒーター素子を産学共同研究で進めてまいりました開発テーマが完了し、製品化への開発ステージに移行しております。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は305百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内27件・外国68件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内９件・外国17件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に耐熱性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．環境対応として半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチの開発を進めております。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。研究開発費の金額は31百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、中国市場での電気自動車の急速な普及により、小型電気自動車用角度センサの採用が開始されました。また、環境規制に対応した新しいシステムに使用される小型バイク用角度センサの開発も計画通り進行中です。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへ納入が開始し、順次新車両へ搭載が始まりました。この他にも、次期モデルの開発も進め量産準備を開始しております。また、電気自動車や自動運転に向けた、先進運転支援システム(ADAS)に関わる車載用フィルムヒーターの開発も進めております。車載カメラとは異なる領域で使用される、車両用ヒーターの開発も進めております。研究開発費の金額は153百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は38百万円であります。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として81百万円があります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(１）提出会社の創立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷1951年８月1953年10月1954年２月1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月1975年８月1983年1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月2002年10月2004年４月2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷2010年１月2010年２月2010年11月2010年12月2011年３月2011年４月2011年４月2012年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月2019年９月2020年７月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ボーイング787型航空機が運航開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社株式会社ティー・ビー・エルを設立。（2019年３月株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏに社名変更）（2020年６月貨物専用便が運航開始、2020年10月旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社79社および関連会社51社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社４社、合計35社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売ＪＡＬグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社49社および関連会社47社、合計96社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全・安心安全：航空事故・重大インシデント０件安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS+4.0pt）②財務EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上）ROIC：2023年度に９%を達成（以降維持・向上）EPS：2023年度に260円（コロナ禍以前の水準）、2025年度に約290円レベル③サステナビリティ環境：CO2削減（総排出量909万トン未満）使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更）地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％人：D&amp;I推進（グループ内女性管理職比率30％）（３）経営環境ならびに対処すべき課題JALグループは、足許のコロナ禍における厳しい状況を全社一丸となって耐え抜き、再び日本と世界の交流と、日本国内における地域間ネットワークの維持・発展に貢献できるよう、また、今後のあるべき姿を示した「JALVision2030」の実現に向けて、新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症は、航空を含む多くの業界に甚大な影響を与え、社会・経済の前提を覆す未曽有の変化をもたらしました。一方で、SDGsをはじめ社会全体で持続可能性（サステナビリティ）を追求し、真の豊かさ、幸福を実現しようとする機運が高まっています。大きく時代が動き価値観が変わるなか、「安全・安心」と「サステナビリティ」を未来への成長のエンジンとして、「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰もが豊かさと希望を感じられる未来」という「JALVision2030」の実現に向け、全社員で目指す将来像を思い描き、一丸となって進んでまいります。本中期期間においては、喫緊の課題である財務基盤の再構築を前提に、事業構造改革を進めるとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速し、早期に利益水準を回復のうえ再び成長を実現します。そして、本中期経営計画を経て「JALVision2030」を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループを目指してまいります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社2015年１月－日本ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空2016年10月当初５年間は解約不可英国フィンランドスペインマレーシア航空との共同事業マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約マレーシア航空2020年4月5年経過後は自動更新マレーシア（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転〃10月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1980年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1984年２月ヤックシステム株式会社を資本金8,000千円で東京都昭島市に設立。酒販店向けＰＯＳシステムを開発、販売を開始1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年４月ヤックシステム株式会社を吸収合併〃６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECHPteLtd（現「YACSystemsSingaporePteLtd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」ならびに「ビジュアルＰＯＳレジスター」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始〃11月酒販店向けＰＯＳシステム「Windows対応型」を開発、販売を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）〃７月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社をワイエイシイエンジニアリング株式会社に社名変更し、営業を再開2001年８月富士車輌株式会社より資産の一部と、子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2003年12月ワイエイシイエンジニアリング株式会社を譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受年月事項2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化〃４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社に商号変更〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化〃７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化〃10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一（埼玉県狭山市）の株式を取得し連結子会社化2020年10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施