日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）増減額（増減率）売上高（千円）12,704,93112,277,542△427,388(△3.4％)営業利益（千円）1,997,6451,496,619△501,025(△25.1％)経常利益（千円）1,995,4461,450,314△545,132(△27.3％)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,405,8781,029,694△376,184(△26.8％)保有基数（12月末時点）8,114本8,482本368本(4.5％)稼働率（12ヶ月平均）74.6%71.1%△3.5％－当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の需要が落ち込んだうえ、世界各国の工場停止に伴うサプライチェーンの障害により鉱工業生産が大幅に減少したことから急速に悪化しました。その後、経済活動の再開を受けて持ち直してきておりますが、回復は緩やかなものとなっております。海外の経済におきましては、米国の実質GDPが４-６月期に大幅に落ち込んだ反動で７-９月期以降は大きく伸びておりますが、新型コロナウイルスの感染や経済対策の動向により左右される状況が続きそうです。また、ユーロ圏も同様に７-９月期の実質GDPは４-６月期の急減少からは大きく反発したものの、新型コロナウイルス感染が再拡大して不透明感が増しています。中国は、１-３月期に実質GDPが大きく落ち込みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が抑え込まれてからは鉱工業生産やサービス業生産が前年水準を上回るなど、成長の勢いは増しております。当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための移動制限やコンテナ船の需給ひっ迫による海上運賃の上昇に加え、社内想定レートより円高で推移する為替相場などの厳しいビジネス環境のなか、グループ全体で顧客に寄り添った柔軟な営業活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は第２四半期をボトムに回復、通期では12,277百万円（前年度は12,704百万円（前期比3.4％減））となりました。また、費用面では、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴う減価償却費の増加に加え、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用やコンテナ船の需給ひっ迫に伴う海上運賃の上昇があり、営業利益は1,496百万円（前年比25.1％減）となりました。また経常利益は、為替評価損を27百万円計上したこともあり1,450百万円（前年比27.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,704百万円減少し、1,430百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,241百万円（前期は2,417百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益1,451百万円と減価償却費1,231百万円であり、法人税等の支払額584百万円が主な減少要因です。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、3,494百万円（前期は68百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は、定期預金の純増額3,272百万円、有形固定資産の取得による支出205百万円と無形固定資産の取得による支出20百万円です。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,425百万円（前期は1,665百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入408百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出870百万円、リース債務の返済による支出520百万円、及び配当金の支払額414百万円です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.仕入実績仕入内容は、主に海上及び陸上運送費用、作業料、倉庫料などの外注費であります。仕入金額は、連結損益計算書の売上原価に相当する金額であります。当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業9,370,567101.9合計9,370,567101.9(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における輸送形態別の販売実績は次のとおりであります。輸送形態別当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)輸出売上4,424,70997.6輸入売上3,674,21989.9三国間売上631,67167.2国内輸送等売上3,148,681112.0その他398,260120.2合計12,277,54296.6(注)１「輸出売上」「輸入売上」「三国間売上」「国内輸送等売上」「その他」は、輸送経路による区分であります。２国内輸送等売上には、国内輸送に加え保管及び加温に関するサービスも含まれております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国際複合一貫輸送事業12,277,54296.6合計12,277,54296.6(注)１当社及び連結子会社の事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であります。２主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況追加情報」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等a.売上高の分析新型コロナウイルス感染症拡大に伴い低迷した景気の回復が地域により違いが生じたことから、当社グループの取り扱う貨物の流れは従来とは大きく異なるものとなりました。景気回復が早かった中国向けの取り扱いは増えたものの、輸送に日数を要する欧米向けの取り扱いが低迷したことから全体の輸送取扱本数が減少したほか、１輸送当たりの売上単価が減少しました。加えて、為替相場が社内想定レートよりも円高で推移した状態が続いたこともあり、当連結会計年度における売上高は12,277百万円（前年度は12,704百万円（前期比3.4％減）となりました。b.費用・利益の分析費用面では、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴う減価償却費の増加に加え、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用やコンテナ船の需給ひっ迫に伴う海上運賃の上昇を顧客に転嫁するには時間を要することから、営業利益は1,496百万円（前年比25.1％減）となりました。また経常利益は、為替評価損を27百万円計上したこともあり1,450百万円（前年比27.3％減）となりました。なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（前期比26.8％減）となりました。2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況a.財政状況の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加（6.2％増）し、6,808百万円となりました。その他流動資産が226百万円減少したものの、現金及び預金が561百万円、売掛金が61百万円増加したことが主な要因です。固定資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少（2.9％減）し、12,200百万円となりました。建物及び構築物（純額）が171百万円、タンクコンテナ（純額）が143百万円減少したほか、無形固定資産が49百万円減少したことが主な要因です。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加（0.2％増）し、19,008百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少（7.6％減）し、2,962百万円となりました。リース債務が291百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が203百万円、未払法人税等が189百万円、その他流動負債が120百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少（5.4％減）し、4,641百万円となりました。退職給付に係る負債が12百万円、その他固定負債が18百万円増加したものの、長期借入金が258百万円、リース債務が42百万円減少したことが主な要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（5.1％増）し、11,404百万円となりました。為替換算調整勘定が65百万円減少したものの、利益剰余金が613百万円増加したことが主な要因です。b.キャッシュ・フローの分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上の伸びに伴う海上運賃等の売上原価の増加や人件費の増加等であります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、タンクコンテナ保有基数の増加や支店設備の増強があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及びファイナンス・リース等により資金調達を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら選択をしていきます。また、米ドル建ての債務については、海外子会社の米ドル建ての余剰資金を活用することにより資金効率の向上と為替相場の変動による影響を減少させる努力をしております。なお、当連結会計年度末の有利子負債は、5,942百万円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入については、政府系金融機関の制度融資も利用して長期資金の調達を行うことにより年間返済額を低く抑えるほか、金利変動リスクを避けるため固定金利で調達しております。