全国保証株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として国内外経済が厳しい状況にあるなか、企業収益の大幅な減少のほか、雇用・所得環境ならびに個人消費の動きに弱さがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きが続きました。このような事業環境のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期経営計画「BeyondtheBorder」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みました。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、当社保証商品についての説明会や勉強会を実施しました。また、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当事業年度において、銀行３行、信用組合１組合、ＪＡ５組合、その他１社の合計10機関と契約締結に至りました。また、既存貸出市場のシェア拡大につきましては、他の保証会社の株式取得による子会社化の実施や、吸収分割による保証債務の承継など保証債務残高増加に向けた取り組みを継続しました。事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、債権買取や債権管理回収受託に向けた提案活動を継続しました。また、前事業年度で子会社化した、みのり信用保証株式会社につきましては、新たな事業展開を図るべく金融機関との新規契約締結を致しました。企業価値向上におきましては、さまざまな社会課題の中から当社が優先的に取り組むべき重要課題を特定したほか、重要課題の解決を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」を制定しました。2020年３月期2021年３月期対前期増減率（％）営業収益45,203百万円47,834百万円5.8営業利益35,379百万円38,233百万円8.1経常利益35,760百万円38,991百万円9.0当期純利益24,430百万円27,002百万円10.5こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。営業費用につきましては、代位弁済の発生が低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額も低位に推移したことに加え、その他費用が減少した結果、営業利益は増益となりました。有価証券利息等が増加し、経常利益が増益となった結果、当期純利益は増益となりました。最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて6.2％増加し、396,261百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて5.2％減少し、193,936百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて20.1％増加し、202,324百万円となりました。これは投資有価証券が増加したことなどによります。負債合計は、前事業年度末に比べて1.1％増加し、230,400百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて5.5％増加し、31,558百万円となりました。これは未払法人税等が増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、198,841百万円となりました。これは長期前受収益が増加したことなどによります。純資産合計は、前事業年度末に比べて14.3％増加し、165,860百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ9,354百万円増加し、136,099百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は30,211百万円（前年同期は29,778百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は税引前当期純利益38,991百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額10,122百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は14,323百万円（前年同期は2,714百万円の資金増加）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出52,050百万円、投資有価証券の取得による支出40,295百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入78,350百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は6,534百万円（前年同期は23,260百万円の資金増加）となりました。主な減少要因は配当金の支払額6,542百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況ａ）生産実績該当事項はありません。ｂ）受注状況該当事項はありません。ｃ）販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメント名金額(百万円)前期比(％)信用保証事業47,834105.8％(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況」中、「１(１)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５経理の状況」中、「１(１)財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する分析につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。各種指標については以下の通りです。ａ）受付件数、実行件数ならびに新規保証実行金額民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅市場や住宅ローン市場の落ち込みに伴い、第１四半期において減少しましたが、受付件数は徐々に回復し前期比107.3％で推移しました。一方、実行件数、新規保証実行金額におきましては、回復傾向が見られたものの、前期比マイナスとなりました。民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移(単位：件、百万円)2019年３月期2020年３月期2021年３月期受付件数284,552289,258310,416実行件数68,31167,00357,113新規保証実行金額1,722,6291,732,4161,495,085ｂ）保証債務残高保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関住宅ローン保証における実行件数および新規保証実行金額が前期比では減少したものの、堅調に推移したことから増加を続けております。また、株式取得による子会社化の実施や吸収分割による保証債務の承継など保証債務残高増加への取り組みを推進いたしました。なお、アパートローン、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。イ．保証債務残高および保有契約件数の推移(単位：件、百万円)2019年３月末2020年３月末2021年３月末区分件数金額件数金額件数金額当社772,81812,717,625815,52813,616,023849,69714,258,758民間金融機関754,31512,643,809799,33713,553,438834,99814,205,624住宅ローン725,22612,574,439768,25113,485,605802,63414,137,985アパートローン277172252622467教育ローン134117105828254カードローン14,9711,18017,9251,51619,9491,570その他13,95767,35313,03465,70712,31165,547公的機関17,52172,24215,68461,26614,24851,917その他9821,5735071,3184511,216子会社――9,09890,39761,909371,000ロ．民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移(単位：件、百万円)2019年３月末2020年３月末2021年３月末区分件数金額件数金額件数金額民間金融機関725,22612,574,439768,25113,485,605802,63414,137,985銀行265,5745,185,779302,5796,028,456334,9026,715,790信用金庫368,9756,010,834372,9236,046,424373,1005,979,209信用組合34,384444,25834,866454,69235,141462,154ＪＡ54,953913,24956,451933,93958,005957,268ＪＦ・労働金庫・その他1,25419,7841,35621,6301,42123,149未提携865337646165413(注)１．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。ｃ）提携金融機関数当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証契約を締結してまいりました。系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。金融機関業態別提携金融機関数の推移(単位：機関)2019年３月末2020年３月末2021年３月末銀行939395信用金庫248244243信用組合9999100ＪＡ283275277ＪＦ・労働金庫・その他272829合計750739744(注)１．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。３．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。４．2020年３月末における提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。ｄ）延滞金額新型コロナウイルス感染症等の影響により、雇用・所得環境の不透明な状況が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。民間金融機関住宅ローン保証における延滞金額の推移(単位：百万円)2019年３月末(金額：2018年９月末時点)2020年３月末(金額：2019年９月末時点)2021年３月末(金額：2020年９月末時点)延滞金額24,09526,99021,211(注)延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受先を集計しています。ｅ）代位弁済金額および求償債権回収金額イ．代位弁済金額延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。代位弁済金額の推移(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期2021年３月期代位弁済金額11,70912,03610,484ロ．求償債権回収金額当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。求償債権回収金額の推移(単位：百万円)2019年３月期2020年３月期2021年３月期求償債権回収金額8,4698,5647,751③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りです。当社における運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性及び源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。④経営戦略の現状と見通し中期経営計画「BeyondtheBorder」において、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンとして掲げております。中核事業である住宅ローン保証事業の更なる拡大にに加え、収益源の多様化を図るべく事業領域の拡大にも取り組むことにより、中長期的な観点による着実な成長を目指してまいります。事業規模拡大に向け、現在の営業基盤を強化し新規住宅ローンにおける当社保証案件の増加に取り組むほか、既に貸出されている住宅ローン市場においては他社の保証債務承継等を進めていくことにより、国内の住宅ローン市場に占める当社保証のシェア拡大を図ってまいります。事業領域拡大につきましては、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほか、子会社保証会社を活用した新たな事業展開に向けた取り組みを実施してまいります。