株式会社大盛工業
有価証券報告書－第55期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により未だ経済・社会活動の抑制を余儀なくされており、先行き不透明な状況が継続していることから、依然として厳しい状況が続いております。国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移したほか、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、冠水対策、老朽化対策等の早急な実施が必要な状況から工事の発注が継続して行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、完成工事総利益増加に向けた工期の短縮、施工コストの低減等の取り組みを継続するとともに、事業分野の開拓、事業規模の拡大を目的とし、東京都の港湾・河川工事等の施工において優秀な技術、実績を持つ港シビル株式会社の全株式を取得し、グループ化を行いました。不動産事業等におきましては、営業体制の強化を図り、太陽光発電設備、賃貸不動産物件等の販売に注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、営業員の増員を行い、受注高・売上高増加に向けた営業活動を展開いたしました。通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、受注量増加に向けた営業活動に注力してまいりました。以上の結果、売上高は49億54百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は３億25百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は３億13百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億43百万円（前年同期比27.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(建設事業)建設事業におきましては、受注高16億29百万円（前年同期比70.3％減）、売上高35億50百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益（営業利益）１億80百万円（前年同期比59.9％減）となりました。(不動産事業等)不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高10億79百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）１億10百万円（前年同期比122.7％増）となりました。(通信関連事業）通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により売上高３億38百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）33百万円（前年同期比17.3％減）となりました。(その他)その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業により売上高４百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）0.3百万円（前年同期は0.2百万円のセグメント損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少58百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少６億63百万円、未成工事支出金の減少２億22百万円、不動産事業等支出金の減少82百万円、販売用不動産の増加７億32百万円、のれんの増加30百万円、繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、45億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加１億90百万円、短期借入金の減少６億16百万円、未成工事受入金の減少６億３百万円、長期借入金の増加５億72百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、43億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加１億39百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。③当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は３億34百万円（前年同期は１億89百万円の増加）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益３億24百万円、減価償却費59百万円、売上債権の減少９億75百万円、資金の主な減少は、たな卸資産の増加４億24百万円、未成工事受入金の減少６億３百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は１億50百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出76百万円、関係会社株式の取得による支出１億14百万円であり、資金の主な増加は、貸付金の回収による収入91百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は２億44百万円（前年同期は２億89百万円の増加）となりました。資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出24億32百万円、長期借入金の返済による支出４億62百万円、配当金の支払額１億３百万円であり、資金の主な増加は、短期借入による収入18億80百万円、長期借入による収入８億77百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）1,629,32129.7不動産事業等（千円）1,060,641126.9通信関連事業（千円）338,15190.8その他（千円）4,846106.2（注）当連結会計年度において、以下の著しい変動がありました。建設事業における減少は、前連結会計年度において、手持ち工事の完了が集中したことに伴う工事数量の減少を補填するべく、受注獲得を積極的に行ったことにより受注高が拡大いたしましたが、当連結会計年度におきましては、手持ち工事の完了が集中する状況はなく、新規工事の受注を抑制したことによるものであります。不動産事業等につきましては、太陽光発電設備の販売によるものであります。ｂ．売上実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）3,550,89789.3不動産事業等（千円）1,060,641126.9通信関連事業（千円）338,15190.8報告セグメント計（千円）4,949,69095.5その他（千円）4,846106.2合計（千円）4,954,53695.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。４．主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度東京都下水道局52.0％2,696,747千円東京都水道局13.0％674,903千円当連結会計年度東京都下水道局44.7％2,214,091千円東京都水道局12.5％619,405千円当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況（受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高）前事業年度（自2019年８月1日至2020年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事3,494,5874,825,6328,320,2193,375,7314,944,4888.0394,4253,490,726計3,494,5874,825,6328,320,2193,375,7314,944,4888.0394,4253,490,726当事業年度（自2020年８月1日至2021年７月31日）種類別前期繰越高（千円）当期受注高（千円）計（千円)当期完成工事高（千円）次期繰越高当期施工高（千円）手持高（千円）うち施工高（千円）％土木工事4,944,4881,043,3675,987,8552,898,0713,089,7845.1156,6622,660,308計4,944,4881,043,3675,987,8552,898,0713,089,7845.1156,6622,660,308（注）１．前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。（受注高及び売上高について）当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近３年間についてみても次のように変動しております。期別受注工事高完成工事高１年通期（Ａ)（千円）下半期（Ｂ)（千円）(Ｂ)／(Ａ)（％）１年通期（Ｃ)（千円）下半期（Ｄ)（千円）(Ｄ)／(Ｃ)（％）第53期3,469,4001,963,09256.63,877,9962,108,69054.4第54期4,825,6323,297,85168.33,375,7311,799,73753.3第55期1,043,367693,07166.42,898,0711,697,03058.6（完成工事高）期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）土木工事3,371,6514,0803,375,731計3,371,6514,0803,375,731当事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）土木工事2,898,071－2,898,071計2,898,071－2,898,071（注）１．完成工事の内、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都水道局台東区蔵前一丁目地先から同区蔵前二丁目地先間配水本管（600㎜）布設替工事東京都下水道局品川区上大崎三丁目、東五反田五丁目付近再構築工事当事業年度東京都水道局荒川区東尾久六丁目地先から同区東尾久三丁目地先間配水本管（500㎜）新設工事東京都下水道局墨田区墨田四丁目、東向島五丁目付近再構築その２工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度東京都下水道局79.9％2,696,747千円東京都水道局20.0％674,903千円当事業年度東京都下水道局76.4％2,214,091千円東京都水道局21.4％619,405千円（手持工事高）（2021年７月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）土木工事3,089,784－3,089,784計3,089,784－3,089,784（注）手持工事の内、主なものは次のとおりであります。東京都水道局墨田区太平一丁目地先配水本管（600mm・500mm）布設替及び既設さや管内配管工事東京都水道局墨田区立川四丁目地先から同区菊川三丁目地先間配水本管（700㎜・400㎜）布設替及び既設さや管内配管工事（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高、売上総利益の分析）売上高につきましては、不動産事業等におきまして、太陽光発電設備の販売の計上並びにＯＬＹ機材リース売上高の増加等により増収、増益となったものの、建設事業におきましては、請負金額、収益性共に高い機械推進工事の手持ち工事量が減少し、機械推進工事に比べ、請負金額、収益性が低い開削工事、管更生工事を中心とした工事の施工が主体となったことにより、減収、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億32百万円（4.5％）減少し、49億54百万円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ２億20百万円（19.1％）減少し、９億31百万円となりました。（販売費及び一般管理費の分析）販売費及び一般管理費は、役員報酬・賞与の減少により、前連結会計年度に比べ５百万円（0.9％）減少し、６億６百万円となりました。（営業利益の分析）営業利益につきましては、建設事業による完成工事総利益等の減少により、前連結会計年度に比べ２億14百万円（39.8％）減少し、３億25百万円となりました。（経常利益の分析）経常利益につきましては、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ１億99百万円（38.9％）減少し、３億13百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益の分析）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益は３億24百万円となり、法人税、住民税及び事業税50百万円、法人税等調整額31百万円の計上の結果、前連結会計年度に比べ94百万（27.9％）減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億43百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産の残高は、88億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億91百万円減少いたしました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少58百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少６億63百万円、未成工事支出金の減少２億22百万円、不動産事業等支出金の減少82百万円、販売用不動産の増加７億32百万円、のれんの増加30百万円、繰延税金資産の減少21百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の残高は、45億51百万円となり、前連結会計年度に比べ４億51百万円減少いたしました。減少の主な要因は、工事未払金の増加１億90百万円、短期借入金の減少６億16百万円、未成工事受入金の減少６億３百万円、長期借入金の増加５億72百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、43億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加１億39百万円、新株予約権の増加14百万円によるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。d．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業等における不動産の取得、建設資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金の調達に関しましては、長期の借入を行っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、各事業セグメントの収益力強化に取り組み「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019」において策定した目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019」の第２期目となる第55期につきましては、以下の状況となりました。前期（第54期）におきましては、建設事業において、工事収益率の高い機械推進工事を主体とした工事の完成が重なり、当該工事の完成に伴う完成工事高、完成工事利益の計上により、完成工事利益において計画を大きく上回る結果となりました。当社は、手持ち工事量の減少を補填するため、東京都における工事の受注を積極的に行いましたが、当該期の上・下水道等の工事の発注状況は、堅調に工事の発注はあったものの、当社が得意とする機械推進工事を主体とした工事の発注がなく、開削工事、管更生工事等を主体とした工事の受注を行いました。当期（第55期）におきましては、不動産事業等において、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹ機材リース売上の増加等により増収・増益となりましたが、建設事業におきましては、機械推進工事を主体とした工事と比較し、収益性の低い開削工事、管更生工事を主体とした工事の完成工事高、完成工事総利益の計上状況となりましたことにより減収・減益となり、グループ全体といたしましても、計画に対し、売上高、営業利益、営業利益率共に下回る結果となりました。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019）」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）区分計画実績売上高（千円）5,220,0004,954,536営業利益（千円）391,440325,305営業利益率（％）7.506.57次期の見込みとしましては、建設事業におきまして、収益性の高い機械推進工事の受注を行えなかった影響から、次期（第56期）の売上高につきましては計画通りの計上が見込まれるものの、営業利益、営業利益率につきましては、目標値を下回る見込みであります。当社グループは、建設事業におきましては、得意とするDo－Jet工法を採用した機械推進工事の獲得に努めるとともに、上・下水道工事に比べ、短い期間で完了する港湾・河川工事等の新たな事業分野における受注等につきましても積極的に行い、売上高及び営業利益の増加に努めてまいります。また、一層の工事コストの低減、経費の削減にも取り組み、目標とする売上高営業利益率7.0％以上の確保、達成に向け、努力してまいります。「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019）」における次期連結会計年度（第56期）の計画と2021年９月14日に発表した「2022年７月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。次期連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）区分計画予想売上高（千円）5,360,0005,586,023営業利益（千円）420,440325,661営業利益率（％）7.845.83