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株式会社タカチホ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。2010年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。千葉県成田市成田山表参道に「旬粋成田山表参道店」を開店。年月変遷2019年７月2019年８月2020年６月2021年２月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。上信越自動車道あらいハイウェイオアシスに「そばどころ弐枚目」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「cafédolette（カフェ・ドレッタ）」を開店。本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の６部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）その他:和洋菓子、ギフト等の一般小売店舗、及び飲食店の運営を当社他連結子会社１社で行っております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「リスタート～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①新たな価値創造新たな販路、サービスの提供により販売チャネルの拡大、既存得意先への更なるサービスの提供に努めます。また、企画力の強化として企画書数をKPIとした新規事業提案の強化、考える力、決めたことをやりきる力の醸成を図ると共に、具体的行動目標とミッション型の業務体制構築を目指します。②業務効率化と生産性向上業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、情報の収集と集約を行い、人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めます。また、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減、返品・納品体制の改善、部署異動による人員の適性配置を行いコスト削減に努めます。③売上確保既存得意先・常連客のシェア向上、既存商品・サービスに更なる価値を加えシェア向上を図ることにより販売チャネルを強化し、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい観光みやげ品事業での回復を目指すとともに、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。翌連結会計年度（2022年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,500百万円、営業利益50百万円、経常利益45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。また、観光みやげ品事業においては、長期化している新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防による外出自粛要請等の影響から、引き続き各観光地への入込客の鈍化が懸念されます。このような状況のなか、当社は「生み出そう新しい芽」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）1912年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）1914年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）1918年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）1919年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設1939年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）1940年２月株式会社服部商店に商号変更1943年８月興服産業株式会社に商号変更1946年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）1947年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）1954年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）1954年７月興和新薬株式会社を設立1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医薬事業部）1958年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）1960年５月興和株式会社に商号変更1964年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）1964年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）1970年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立1986年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1988年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立1989年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立1991年６月株式会社光研（現連結子会社興和光学株式会社）を株式の取得により子会社とする1995年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）1999年１月KowaResearchEuropeLtd.（現連結子会社）を設立1999年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする2003年11月日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする2007年７月興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受2008年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更2009年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立2010年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立2010年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する2012年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする2012年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする2013年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現連結子会社興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする2014年１月コアホールディング株式会社（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2014年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する2017年４月江守商事株式会社（現連結子会社興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする2017年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する2019年４月興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する
興和株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社87社及び関連会社８社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の８部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、バッグ、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、KowaAsiaLtd.、その他２社（会社総数６社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、電子部品等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、興和江守㈱、その他23社（会社総数31社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸胃腸薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、ビタミン含有保健薬、外用鎮痛消炎薬、ビタンミンB1主薬製剤、鎮痒消炎薬、乾燥性皮膚用薬等［医薬部外品］ビタミン含有ドリンク剤、薬用化粧品、うがい薬等［衛生雑貨品］マスク、インソール、関節保護材、空間用忌避剤、使い捨てカイロ、空間除菌剤等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器］眼内レンズ、眼底カメラ、スリットランプ、レーザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、眼圧計等当社、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaResearchEuropeLtd.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和製薬（中国）有限公司、キャリア＆リープス㈱、コアホールディング㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他13社（会社総数23社）環境・省エネ事業LED照明機器、太陽光発電、産業用レンズ・カメラ、監視用レンズ、スポッティングスコープ等興和光学㈱、その他４社（会社総数５社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他12社（会社総数16社）ホテル事業ホテル業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、その他５社（会社総数８社）食品事業酒類、加工食品、植物工場野菜等当社、KowaPremiumFoodsHawaiiCorporationその他２社（会社総数４社）その他の事業保険代理店業、リース業等三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他６社（会社総数８社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速に対応するため、引き続きサプライチェーンの見直しを進めるとともに、持続的競争力の基盤強化を図ってまいります。医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用新薬、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生雑貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、国際情勢や時代の流れを肌で感じながら、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野での中心業務は、製薬業界向け包装機械の取扱い、船舶ビジネス、レアメタルであるリチウムを含めた化学品の輸出入、産業資材の取扱いなどで、これら事業の拡大に取り組んでいます。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを各分野における課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、引き続きLED照明を含めた環境ビジネスの拡大を図ります。また、自動化・省力化の流れがますます強くなる中、スマートファクトリーに向けたマシンビジョンに注力し、レンズ・カメラ製品のさらなる品質向上に取り組んでまいります。不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるオリンピック開催の延期、及び緊急事態宣言に伴う休業や営業時間の短縮等の制限により、宴会、婚礼、宿泊事業で大幅な減収減益となりました。このような状況下のもと、ホテル事業を再構築し、2024年度の開業を目標にホテルナゴヤキャッスルの建替えを予定しております。今後も衛生管理を徹底し、ライフスタイルの多様化に対応したラグジュアリークラスのホテル事業の確立に取り組んでまいります。食品事業においては、輸入を中心とした食品原料、植物由来油脂原料の取引が堅調に推移しており、一次産品や加工食品を含めた取扱商品や販売チャネルの拡充に向けた取組みを継続しています。当連結会計年度は高級食用油の輸入販売会社を子会社化し、ベトナムにおいては加工食品の製造拠点を立ち上げるために現地法人を設立しました。従来から取り組んでいるハワイでのアワビ養殖・加工・販売事業についても外部環境の変化に柔軟に対応できるよう生産、販売の体制整備を行うなど、投資を起点としたビジネスにも積極的な姿勢で臨んでいます。植物工場野菜の生産・販売については、より高付加価値化を目指し栽培品種の変更に着手するとともに、ECへの参入も始まるなど引き続き企画、開発、流通・販売まで一貫したビジネスの確立を目指しています。以上のように、興和グループは、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、次代に継承していきます。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しは、ワクチン接種や行動制限などにより新型コロナウイルスが収束に向かえば回復していくものと期待されますが、国内でのワクチン接種の遅れや変異ウイルスの拡大といった予測不可能な要因により経済活動の停滞が長引くことも想定され、先行きが不透明なまま推移するものと思われます。このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましては、ＳＤＧsに即した地球環境にやさしい製品の開発、低炭素社会実現のための装置等の取扱い、さらにはカーボンニュートラルに向けた次世代燃料への参入などを推進してまいります。医薬事業におきましては、２型糖尿病・高コレステロール血症などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬などの医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。今後ともグループが一丸となり、これらの事業活動を通じて、伸びやかで豊かな社会の創造と、将来世代に継承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自1978年７月18日至2001年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自2008年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自2008年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自2008年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自2011年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自2011年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自2012年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自2015年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自1980年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自2000年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2003年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTMitsubishiTanabePharmaIndonesia社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自2000年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自2015年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）日本新薬株式会社日本イソバイドの販売権許諾自2017年12月１日至発売後５年間（１年単位で更新可能）（４）当社は、2021年３月19日にワタベウェディング株式会社（以下「対象会社」）と対象会社の完全子会社化及び対象会社を上場廃止とすることを前提とした出資契約書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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２【沿革】当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1982年８月福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO9001認証取得2006年４月ISO14001認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2008年５月血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年４月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始2014年12月血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年２月縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転2016年１月ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始2016年10月縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立2017年４月縫製品事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現連結子会社）MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2017年11月エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYAINNOVATIONCENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2020年５月防護服及びアイソレーションガウンの受注生産を開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業を行っております。当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（縫製自動機事業）当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。（縫製品事業）当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受けてアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容縫製自動機事業当社縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司縫製自動機の販売等縫製品事業当社海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯・アイソレーションガウン等製品の販売MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売その他製品の製造・販売MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造タカハター株式会社カーシートの製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。※1OMRONDalianCo.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。(3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機事業と自社の縫製自動機を導入した製造ラインを用いて縫製品を製造する縫製品事業を展開しております。中長期的には、縫製自動機事業において、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費が悪化するなど厳しい状況で推移しました。昨年12月以降は新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、再び非常事態宣言が発出されるなど、景気の回復が見通せない先行き不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を生かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、3D縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYAINNOVATIONCENTER（以下、研究開発機関(MIC)）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、さらには積極的な採用活動や社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。併せて海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuyaR&amp;D(Vietnam)Co.,Ltd.の研究開発機関(MIC)が中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグの開発を進めております。研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。また、当連結会計年度より名古屋工業大学工学研究科と学術指導契約（2021年1月27日適時開示）を締結するなど、社外の専門家からの助言等を受けながら開発上の課題を解決し、実用化に向けて邁進してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は29,873千円であります。主な研究開発活動としましては、次のとおりであります。・ＡＩソーイングロボット双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。関連特許を日本では取得済みであり、また当連結会計年度においてアメリカでの特許も取得（2020年12月7日適時開示）しております。特許名：Sewingdeviceandsewingmethod(縫製装置及び縫製方法）米国特許番号：US10,815,594B2このほか欧州、中国でも現在申請中であります。・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しております。・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。なお、2022年３月期においては空モビリティ用エアバッグの実証実験を開始する予定であります。
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２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。平成17年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結平成17年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議平成17年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場平成21年７月札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)平成23年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転平成24年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化平成28年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合平成29年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社）平成30年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）平成30年10月平成31年４月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合令和２年２月株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。セグメントの名称事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪロジスティックス、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、㈱ＬＮＪ札幌物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、㈱チュウツウ、札幌通運㈱西日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業㈱ロジネットジャパンなお、当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、未確定要素が多く、令和４年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでまいります。(1)「地域別の将来を見据えた事業展開」当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することができました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークをさらに強化してまいります。(2)「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、順調に取扱量を増やしてまいりました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。これからも、成長が見込まれるＥＣ事業のさらなる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めてまいります。(3)「ＩＴ投資、物流設備投資、業務改善による生産性の向上」当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、ＩＴ化、省力化について、さらにスピードを上げて取組んでまいります。(4)「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）」当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行ってまいります。ライフスタイルに合わせて働き方の選択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ＩＴを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図ってまいります。(5)「持続的な成長を支える経営基盤の強化」当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めてまいりました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むとともに、自然災害や感染症に対するＢＣＰ対策を進めてまいります。