株式会社カワタ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針イ．社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼうロ．経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。ハ．ＳＤＧｓへの取り組み当社グループ各社は、「社是」「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の課題に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。１．お客様の生産現場における生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化に貢献する製品の開発、販売。・チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))の推進・省力化機器の開発と販売・電気自動車やハイブリッド車普及に向けての技術対応と展開２．お客様の生産現場における環境保全に貢献する事業活動の展開と自社の環境保全に貢献する取り組み。・お客様の新材料、新素材への需要への対応による環境負荷低減への貢献・自社の事業所内における省エネルギー・省資源化への対応３．お客様や自社の廃棄物の削減のための取組みとリサイクルへの対応。・廃棄物削減(ＲＥＤＵＣＥ)・廃プラ等の再利用(ＲＥＵＳＥ)４．持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な働き甲斐のある人間らしい仕事の推進。・ダイバーシティの推進５．あらゆるステークホルダーと連携・協働して開発目標達成に努める。・ステークホルダーと連携・協働・ＣＳＲ経営の強化と推進ニ．基本方針当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳを製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。(2)経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。また、米中貿易摩擦の長期化等に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、先行きは不透明な状況にあります。新型コロナウイルスによる影響につきましては、現時点において、当社グループの全セグメントにおいて操業停止となっている拠点は存在せず、直接的な影響はなかったものの、働き方の見直しやデジタル化促進など社会的・経済的には一定の影響を与えており、当該影響については、当面は継続するものと想定されます。地域別の状況につきましては、日本においては売上高の落ち込みは少なく、個別原価管理の徹底や経費削減等により利益確保ができた一方、特に東アジア、東南アジアにおいては政府指導の外出禁止等で営業活動や生産活動が出来ない時期があったこともあり、経費削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益減少等をカバーするには至らず、営業赤字となりました。このような環境下、当社グループでは2021年５月11日開催の取締役会において中期経営計画（2021年度～2023年度）のリニューアルを行いました。『世の中から必要とされる「優良企業(プライム企業)」を目指す』という中期経営方針の下、下記記載の事業環境と基本的な考え方に基づく中期経営戦略の骨子を優先的な対処課題と位置づけ、これをグループ本社並びにセグメント単位で着実に遂行することが当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に資すると考えております。併せて、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けており、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。（中期経営計画）①事業環境と基本的な考え方・新型コロナウイルスの影響、米中貿易摩擦の長期化等により2020年の世界のＧＤＰ成長率は前年比大きなマイナス見通しであり、2021年からはプラスに転じる見通しであるが、今後のコロナウイルス感染状況によって、その回復スピードは国ごとに大きく異なるものと思われる。・新型コロナウイルスの感染がある程度収束し、世界経済が完全に回復するまでは２年以上は要するものと考えられる。・当面は、国内外の設備投資は厳しい局面が続くものと思われるが、中長期的にはプラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等には積極的に技術や資源を投入する。・ウイズコロナ、アフターコロナの環境下、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応する。・地球レベルでの環境問題（脱炭素（ＣＯ２削減）、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。・アジア諸国の生活向上に伴う汎用品生産の拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取り組みを着実に実行する。・日本国内においては、生産年齢人口の減少やソーシャルディスタンス確保に伴い、今後も省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われる。また、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していく。更に、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化する。②中期経営方針～世の中から必要とされる「優良企業(プライム企業)」を目指す～ａＥＳＧ経営の強化・環境・社会への貢献・透明性の高いガバナンス・すべてのステークホルダーへの配慮（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立・人材採用、教育の為の投資・省力化、省人化、システム化の為の投資・研究開発、技術力向上の為の投資・事業領域拡大の為の投資（Ｍ＆Ａ含む）・工場等の更新、能力増強、効率化の為の投資・安定的に当期利益10億円以上の確保、ＲＯＥ８％以上、ＤＯＥ2.5％以上、流通時価総額100億円以上③中期経営戦略の骨子ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化(a)情報収集、調査・分析、開発、プロモーションの強化(b)自動車業界のＣＡＳＥ進展における新技術、新機能への対応(c)リチウムイオン電池関連市場への販売拡大(d)全固体電池関連のビジネスマッチングの推進(e)粒体に対する薄膜コーティングの技術に関する機器の販売推進(f)ＩoＴ、５Ｇ、ＡＩ等、世界規模の新技術や新規格への対応(g)レンズを含む光学部品業界への販売拡大(h)地球環境に優しい新素材(バイオプラスチック等)への対応(i)プラスチックのリサイクル関連分野への販売強化(j)プラスチック成形以外の分野（電池、食品、化粧品等）への取り組み強化(k)北中米における自動車、ハイテク、医療業界を中心とした販売拡大と体制強化(l)日本におけるマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上(a)地域や分野特有のニーズに対応した製品開発と販売(b)省エネルギー、省力化機器の開発と販売拡大(c)Ｑ.Ｃ.Ｄ.(品質・コスト・納期)の継続強化による競争力の高い製品づくり(d)グループ間における、設計、製造、販売、サービスの情報の共有化と相乗効果の創出(e)提案型営業、技術力向上、サービス(ビフォー、アフター)の充実による、顧客満足度の向上ｃ経営基盤の強化とＥＳＧ経営の推進(a)透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現(b)コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動(c)研究開発、技術力向上、人材開発への継続的な取組みと、業容拡大のための戦略的投資の実施(d)ダイバーシティへの取組み強化と優秀な人材確保(e)グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化(f)生産、販売、サービスの拠点の再編・再構築の検討・実施(g)社内外業務におけるデジタルとアナログ（対面）の両立(h)組織・人材の活性化、中堅層の底上げとシニア層の活用(3)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。経営指標としては、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ、(2)記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(ＤＯＥ)を安定して2.5％以上確保することを目標としております。