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株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。・経営の基本方針当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。・利益配分に関する基本方針当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。・経営管理組織の整備等に関する施策当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。・新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染拡大防止策が全国的に実施されているものの、変異株流行により感染が再拡大するなど、収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。地域経済においては緊急事態宣言が解除された昨年５月以降、景気は持ち直しつつあるものの、足もとでは変異株によるクラスターの発生等により感染者が急拡大するなど、新型コロナウイルスの影響は予断を許さない状況であり、外食・宿泊等のサービス消費を中心に厳しい状況が続いています。一方で、コロナ禍を機にＩＣＴツールを導入する企業が増加しているほか、業態転換や新分野進出に取組む企業もあるなど、将来を見据えた取組みも加速してきております。このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行では、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年４月よりスタートしております。本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2023年度）＞項目目標法人ソリューション成約件数（3年間累計）1,300件行内プロフェッショナル人財（23年度末）110人コアＯＨＲ（23年度）84％程度コア業務純益（23年度）17億円・対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、事業所の減少による地域経済の縮小などに加え、緩和的な金融政策による超低金利環境の長期化や異業種・他業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、大きく変化しております。また、足もとでは新型コロナウイルス感染拡大による影響が幅広い業種に広がっており、地域金融機関には地域社会の持続的発展に資するため、地方創生や金融仲介機能の発揮に加え、コンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援に取組んでいくことが、これまで以上に求められております。このような中、当行では、地域企業の皆さまが新型コロナウイルス感染症をはじめ幾多の課題を乗り越え発展し、地域の人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」となることを中長期的に目指す姿（中長期ビジョン）として掲げております。この中長期ビジョンを達成するため、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」、「プロフェッショナル人財を育成する」、「強靭な経営体質を構築する」という3つのミッションに継続的に取組んでまいります。・鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言2021年４月に、鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言を公表しております。当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、地域社会の持続的な発展と課題解決に貢献してまいります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2005年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社88社及び関連会社20社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。2021年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経営理念を実現します。＜コムシスグループ経営理念＞「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献しますたゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指しますコムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である都市の環境整備やＩＣＴ関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」の実現へ向け、まい進してまいります。お客様～時代をになう多様なインフラ建設～さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。社会～豊かな生活を支える社会基盤づくり～さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命であると考えています。株主およびグループ従業員～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～人材のマルチスキル化、施工ＩＴプラットフォームの構築など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。(2）目標とする経営指標コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を進めております。・売上高6,000億円以上・営業利益500億円以上・総還元性向70%目安を継続「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」を達成するために－キャリア事業の取り組み－構造改革とＩＴシステム統合によるコスト削減と生産性向上・統合シナジーの創出・事業機会の確実な捕捉－成長事業の取り組み－売上拡大と利益拡大の両立・既存、新領域拡大・Ｍ＆Ａ・バーチャルカンパニー推進(3）経営環境及び対処すべき課題コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、５Ｇサービスの本格展開、防災・減災、国土強靭化など公共インフラ投資、社会全体のデジタル化に伴うＩＣＴ投資、グリーン社会の実現に向けた再生可能エネルギー分野への投資拡大などが期待されております。長期化する新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響により、先行きは不透明ではありますが、コムシスグループといたしましては、引き続き協力会社を含めた従業員の安全・健康に十分留意しつつ事業活動を展開してまいります。このような状況のもと、中長期ビジョン「コムシスビジョンNEXTSTAGE2023」達成に向け、コムシスグループにおける全体最適な事業運営体制を早期に確立するとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を要とした構造改革により、経営基盤強化を図ってまいります。また、ニューノーマルに向けた働き方改革など各種施策を推進することにより、生産性向上にも取り組んでまいります。具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。＜主要施策＞①バーチャルカンパニーによる一体運営②ＩＴプラットフォーム統合によるワークフロー標準化③リソース配備の全体最適化④フロント／バックオフィス機能の集約⑤ＩＣＴ活用による生産性向上⑥Ｍ＆Ａによる成長基盤強化
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、182百万円であります。なお、各セグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。日本コムシスグループは、工事の生産性向上に資する新技術の調査研究、ＩＣＴ施工技術の開発等に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、36百万円であります。ＮＤＳグループは、ネットワーク技術に関する研究開発及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、74百万円であります。ＳＹＳＫＥＮグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、58百万円であります。北陸電話工事グループは、安全・品質の向上に関する各事業の技術開発活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、13百万円であります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要1970年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。1971年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。1976年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)1981年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。(現本社)1984年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)1984年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。1985年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。1986年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。1988年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。1989年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。1990年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。1992年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。1992年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。1994年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。(1998年４月清算)1994年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。1997年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年９月契約解消)1997年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。1999年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。2000年１月株式会社宏栄工務店の全株式を引受け100％子会社化、商号を株式会社エス・ディ運送に変更。2000年４月株式会社エス・ディ運送はシライ物流サービス株式会社より「運送業及び損害保険代理店業務」の営業権を譲受。シライ物流サービス株式会社をシライ商事株式会社(現白井商事株式会社)、株式会社エス・ディ運送をシライ物流サービス株式会社に商号変更。2002年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。2002年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。2006年３月ジャスダック証券取引所に上場。2006年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）2007年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。2007年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。2008年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。2009年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。2015年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)2016年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。2018年１月ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。2019年５月メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.を設立。(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化)2021年７月白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始予定。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業をしております。(ただし、ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は2020年12月休眠会社化)＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。昨今、プリント配線板は、自動車の電装化が国内外の政府レベルの環境対応車へのシフトを具体的な規制で相次ぎ打ち出したことで拍車が掛っているうえに、Iotと関連付けた“コネクテッドカー”の普及も着実に進んでおり、関連するインフラ設備の電子化も加速していること等を背景に需要が急増しています。一方で、海外に比べ国内の普及が遅れていた５ＧもCOVID-19の感染拡大による巣篭もり需要やリモートワーク等によるインフラ・ニーズ等が後押しとなり、国内５Ｇへ対応する多方面の機能基板への需要につながっています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT(ShiraiMetalInsertionTechnologyPWB)は、シライ電子工業株式会社の登録商標です。)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立(ただし、2020年12月一時休眠会社化)しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業統括(滋賀県野洲市)・東日本営業部(東京、愛知)・西日本営業部(京都、中・四国、長崎)・P板開発サービス統括(埼玉県川越市)の７拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル・電動コンプレッサー・LEDライト・融雪、防雲ヒーター等制御機器・スマートメーター・ビル管理システム・LED照明・大型表示装置等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・４K/８Kテレビ・複合機等Ｂ検査機・ソリューション事業当社は、プリント配線板外観検査機の開発、販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ……………標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER730STWZ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER810FCWZ……………バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)・VISPER310CLW-HS…………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)・VISPER360CLWZ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。４ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は、休眠会社のため記載を省略しております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社は、安定的経営を重視し、事業活動の維持・発展に必要な収益を確保することを経営の重要課題と考えており、その経営指標として本業での収益性を示す売上高営業利益率を重視し、売上高営業利益率を５％以上確保することを目標としております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりました。下半期を中心に受注が回復してきたこと及び経営構造改革の一環としてグループを挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減効果により持ち直しました。その結果、営業利益は確保したものの当連結会計年度における売上高営業利益率は0.5％と目標達成には至りませんでした。今後、目標とする経営指標の達成に向け、国内外連携を取った販売、生産、管理体制の強化を図り、加えて新基板・新技術の開発等の取り組みにより、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は「『品質』で、社会に貢献する」を経営方針に掲げ、更なる品質・技術の向上と事業環境の変化に対応できる徹底した経営改革の取り組みを推進するとともに、独自性のある、優れた製品とサービスの提供を行ってまいります。また、グローバルな事業ネットワークの更なる強化とプリント配線板事業及び検査機・ソリューション事業の二本柱を持つグループの強みを活かした事業活動を展開し、新たな市場の開拓・顧客創造を進めてまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及びワクチンの接種の進捗状況や、米中の覇権争い等により先行きは極めて不透明な状況にありますが、米国等の追加的な財政支援や金融緩和等により、個人消費が旺盛になってきており景気回復することが期待されています。このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。(免責・注意事項)記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年１月24日付で締結したシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約について、「各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年３月以降は２期連続して損失とならないようにする。」とする変更契約を2021年３月31日付で締結いたしました。なお、財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)５財務制限条項」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表等注記事項(貸借対照表関係)５財務制限条項」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プリント配線板事業)プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術(SPET※当社登録商標)を中心とした多方面の独自基板の開発を行っております。高耐熱性フィルム基板(SPET-α・SPET-Color)、高熱伝導性フレキシブル基板(kon-jak)、透明性を追求した多用途向け基板(SPET-MM)、更に細線化した５Ｇ向け透明アンテナ用フィルム基板(SPET-SG)、３次元立体配線用基板(FCCL)、車載向け等多用途に採用が進む即暖性透明ヒーターフィルム等、潜在市場を開拓する多角的な開発・製品化を展開しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、多方面からのニーズが依然高い発熱部品の放熱を効率的に実現する銅ピン挿入基板(S-MIT※当社登録商標)の改良・開発等を推進しております。(検査機・ソリューション事業)当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が8百万円、検査機・ソリューション事業が75百万円、総額は84百万円となっております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、高品質の住まいづくりに寄与し、創造性豊かな住宅建材製品を市場に提供することを通じて、創業以来ＣＳ（お客様満足度）の向上を基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を前面に掲げ、株主の皆様やお客様の期待に応えるとともに、地域社会や地球環境に貢献できることを基本理念に取組んでまいります。また、人材能力を十分に発揮させる職場環境を築き、最大限のスピードをもって従業員が職務遂行できる経営を実践し、常に中長期的視野に立って強い経営基盤を構築して会社の持続的成長が図れるよう取り組んでまいります。（２）会社の経営戦略①営業戦略当社コア製品であるプレハブ住宅向け建材の販売を堅持するなかで、さらに高性能の窓や大開口の窓を開発し、１棟当りの売上金額を増加させることで、住宅着工戸数減少の影響を補ってまいります。さらに、新規取引先の獲得、新規製品の受注に努めるとともに、当社オリジナルの高付加価値製品の開発も進めてまいります。リフォーム分野では、現在、窓の交換がその大半を占めていますが、材料と工事を合わせて当社が受注している強みを生かし、新たな商材獲得に努めます。②製造戦略少子高齢化が進むなか労働人口は減少しており、さらに長時間労働の抑制もあり、労働力不足は深刻な状況になると予想されます。これに対応するため、さらなる省人化により業務の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。③情報処理戦略情報処理の効率化を目的として、PLMシステム（プロダクトライフサイクルマネジメントシステム）を導入いたしました。このシステムは、製品の企画から製造・保守・廃棄までのライフサイクル全般にわたる情報の一元化を図るものです。将来は、間接部門の省人化に加え、生産性の向上、品質の向上に結び付けることが可能となります。④財務戦略現在、当社は借入金等の有利子負債はなく、安定的な現預金を保有しております。本中期経営計画期間では、有利子負債を生じさせることなく、上述した設備投資や新製品開発等に積極的な投資を行ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１当社は監査役制度採用会社であります。２当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。３取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、山元秀和で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。４監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、田中善秀（社外監査役）、大西一嘉（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー４名を監査役スタッフとして使用しております。５業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。コーポレート・ガバナンス体制概念図（2021年６月29日現在）
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は144百万円であります。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠プロパティ」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年２月川口将一の個人創業。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。2020年４月当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。2020年７月白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。2020年９月中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社広州愛知電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。回転機事業ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック(注)１.前連結会計年度まで連結子会社であったアイチエレック㈱は、2020年４月１日に当社が吸収合併したため、消滅しております。２.前連結会計年度まで連結子会社であった恵那愛知電機㈱は、2020年７月１日付で当社の連結子会社である白鳥アイチエレック㈱が吸収合併したことにより消滅しております。また、同日付で存続会社である白鳥アイチエレック㈱の商号を白鳥恵那愛知電機㈱に変更しております。３.広州愛知電機有限公司（2020年９月設立）を新たに連結の範囲に含めております。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染の影響長期化や送配電会社の託送コスト抑制、材料価格の高騰といった厳しさがありますが、再生可能エネルギーやEVの普及拡大、デジタル社会の進展により、配電系統高度化機器や車載用モータ、パッケージ基板用コアなどの分野で需要の伸びが見込まれます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の製品競争力強化に努めるとともに、成長分野への重点投資を着実に進めることで、事業の拡大を目指してまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、2020年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発の総額は714百万円であります。グループ会社においても、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。具体的には、2030年度の脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー普及の加速、電力システムのIOT化による運用効率化、海外の電力需要増加、車載用モータの世界的な需要増加などの市場動向を踏まえ、再生可能エネルギー用発電システム、自動電圧調整器や配電システムの高度自動化製品、車載用モータ関連製品などに注力してまいりました。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「地上設置型変圧器塔」「自動開閉器用両電源変圧器」「サーバ集約型の配電自動化親局装置」などがあります。推進中の製品開発は、「バイオガス用・水力用発電システム」「改良型7.2kV真空遮断器」などがあります。回転機事業では、空調用モータ、産業機器、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「車載空調圧縮機用ハーメティックモータ」「AC100V出力型非接触給電装置」などがあります。推進中の製品開発は、「トラックウィング扉開閉用アクチエータシステム」「電動バイク用モータ」などがあります。