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富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現代表取締役会長執行役員野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社30社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。①新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」×「DX」組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、「AIS-CRM」を中心とした新技術分野にも積極的に取り組んでまいります。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。AI・・・・・・・・・・・最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。IoT・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合せてIoTの世界をワンストップサービスで提供してまいります。Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様に安心と利益に貢献してまいります。Cloud・・・・・・・・・業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリックまで幅広く提供してまいります。Robot・・・・・・・・・AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出してまいります。Mobile＆AutoMotive・・・タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し「いつでも、どこでも、つながる世界」を実現します。また、常に発展し続ける自動車ソフトウェアに積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラットフォームの融合を進めます。②付加価値の高いシステムインテグレーションの推進ＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。a契約における責任範囲の明確化b現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早期の対応体制の確立c開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化d技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入③人材強化と受託開発事業の確実な成長体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。④プロダクト事業の積極推進「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や、現場で培ったノウハウを結集したソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。⑤グループ全体での成長と積極的なグローバル展開グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながらの政府の経済対策や東京オリンピックの開催による景気浮揚効果が期待される一方で、長引く感染症対応や新大統領体制下での米国の動向、英国のEU離脱の影響等、先行きの不透明感は一段と増しております。情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営の強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛であり、マーケットの変化と最先端技術分野への対応が課題となっております。当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みである「AIS-CRM」分野（A：AII：IoTS：SecurityC：CloudR：RobotM：Mobile＆AutoMotive）を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフトウェア開発力、プロダクト提供力等を融合してお客様のビジネスシーンに最適な提案をすることで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。特に、ますます巧妙になりつつあるサイバー攻撃の影響は、現実社会における経済活動や人命にも大きな影響を与えるリスクがあり、最先端のセキュリティ分野を強化することでビジネスの発展に繋げてまいります。また、当社の強みである人材の採用力・育成力や技術転換のノウハウを活かして、お客様のニーズの高い分野に対して社内のリソースを集中することで、マーケット環境の変化や技術の発展に迅速に対応してまいります。併せて、予てより進めてきたウルトラフレックス制度や在宅勤務制度の拡充と当社の技術力を駆使した環境整備により、リモート環境下での積極的な営業活動や、ソフトウェア開発の生産性及び品質面でのさらなる革新を図ると共に、社内のDXによる経営の効率化や最先端のセキュリティ技術の強化を進めることで、お客様への新たな付加価値を創出してまいります。これらの取り組みにより、お客様及び社員の安心・安全を守りながら、より質の高い新たなサービスやシステムインテグレーションを提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1953年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立1955年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更1956年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業1959年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業1977年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転1980年12月銀座事務所を閉鎖1990年４月新クラブハウス竣工1992年８月１ベントグリーン化改修工事を実施2014年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長支配人コース管理部食堂部業務部総務部
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍の問題は極めて先行き不透明な状況でありますが、感染防止対策に万全を期して取り組むとともに、コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、非常事態に備えた設備、備蓄等の準備等、防災対策の強化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、当事業年度末において取締役９名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。1983年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。2018年３月小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。経営理念・産業のマザーツールで、社会に貢献します・「先義後利」で、社会と共に歩みますビジョン・お客様視点での「ものづくり」にこだわります・新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します・誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8％への回復を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。そのため、2016年から2018年までを第１期とする中期経営計画「ChallengeStageⅠ」を推進してまいりました。StageⅠ基本方針：「ブランド力の強化」戦略①当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中戦略②課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化戦略③高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化キーワード：「ワンストップソリューション」また、2019年から2021年までの第２期中期経営計画「ChallengeStageⅡ」を策定し、推進しております。StageⅡ基本方針：「OneStopSolutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」戦略①新市場への挑戦戦略②新技術への挑戦戦略③コト事業への挑戦戦略④挑戦する組織（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により、国内では緊急事態宣言が発出され、海外におきましても国内同様、あるいはそれ以上の感染が広がっており、人の往来に対しての制限が強く残るなど、実体経済への影響が長引くことを懸念されております。一方で、この感染の拡大により、私たちの社会や人々の意識は、一気に変化することになり、この変化は元に戻ることはないとも言われております。これは、当社グループの主要顧客であります自動車業界におきましても、これまで提唱されておりましたCASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（MobilityasaService）に代表される変革が、これまで以上の速さで変化することを意味しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化することは避けられないと予想されます。当社グループでは、このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、長期ビジョン（ありたい姿）、またこのビジョンを実現するための戦略をあわせて策定し、ビジョン実現に向けて実施すべきことは何かとの視点で策定しました中期経営計画「ChallengeStageⅡ」を推進しております。技術領域におきましては、お客様との価値共創を目指し、当社保有の技術と社外から取り込んだ先進技術を融合した新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発を進めます。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることで、サービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。市場に対しましては、コロナ禍におけるWeb展示会やウェビナーなどのOnline化、デジタル化を進め、これらをマーケティングにも応用し、同時に新市場の開拓に取り組みます。また、海外現地法人とも連携し、グローバル市場での拡販を図ります。さらに、これらを実現するため、従業員が何ごとへも果敢に挑戦する組織となることを目指し、当社と従業員のエンゲージメントを醸成する働き方改革に取り組みます。当社にとりまして、人財は「財（たから）」であります。少子高齢化が進展しておりますわが国におきましては、優秀な人財を確保していくことと同時に、シニア層にも「やりがい」を持って活躍できる組織を構築していく必要がございます。そのためにも、年齢、性別、人種等の別なく、多様な人財の協働を推進してまいります。その上で、個人間、または部門間の壁を取り払い、素早い情報の展開と共有によって、組織全体のパフォーマンスの向上に努めます。当社グループにおきましては、これらの活動を通じ、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、取組みを進めてまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,476百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、音響・振動計測分野における主力製品であるDS-3000シリーズの後継機種として、O-Solution、DS-5000を発売開始しました。本製品においては、最大240CHという多チャンネル化、130dBというダイナミックレンジやオンライン／オフライン計測の切替等従来には無い新たな機能を多数搭載しています。LA-7000シリーズ高感度タイプの騒音計とこれで使用されるMI-1281高感度マイクロホンも製品化を行い、自己雑音レベルを下げる事を実現し、より微小な音の測定も可能としました。更に自動車関連において高精度で質量流量を計測できるFM3000シリーズ流量カウンタとFDシリーズ小型密度計の販売を開始しました。これらと共にFPシリーズ燃料流量検出器と組み合わせる事で質量流量計測を実現できるようになりました。また、品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、常に高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。CMMIにおいては、当連結会計年度8月に最高位のレベル５を再度達成しました。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、計測器及びソフトウェア）を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、1,029百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカとなります。当連結会計年度では、環境負荷低減のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(エンジン、駆動系、EV／HEV、FCV等)のベースとなるプラットフォーム製品(FAMS-R5シリーズ)のバージョンアップを行うと共に、自転車運転評価用のシャシダイナモシステムへの適用を実現しました。また台上試験機を遠隔で監視したり、リモートワークへの活用も期待される遠隔監視アプリケーションも実現しました。これについては今後も継続して開発を行い、順次機能を追加していく予定です。また、自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して各種試験の受託業務を実施し、そこからの情報フィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、446百万円であります。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立日本橋富士ビル取得（区分所有）1957年６月損害保険代理店業務を開始1958年９月福岡セントラルビル㈱（ヒューリック福岡㈱）設立（連結子会社）1960年１月福岡富士ビル（ヒューリック福岡ビル）竣工1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1960年10月大阪富士ビル（ヒューリック大阪ビル）竣工1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承新橋富士ビル（ヒューリック新橋ビル）竣工新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）竣工1966年８月札幌富士ビル（ヒューリック札幌ビル）竣工1974年４月銀座富士ビル（ヒューリック銀座ビル）竣工東大手ビル竣工1978年11月青山富士ビル（ヒューリック青山ビル）竣工1979年10月兜町富士ビル（ヒューリック兜町ビル）竣工1990年７月三田富士ビル（ヒューリック三田ビル）竣工1990年11月難波富士ビル（ヒューリック難波ビル）竣工1996年３月数寄屋橋富士ビル等12ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1997年３月銀座富士ビル（ヒューリック銀座ビル）等３ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1998年３月新宿富士ビル（ヒューリック新宿ビル）等10ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1998年９月蒲田富士ビル（ヒューリック蒲田ビル）等19ビル（区分所有部分の取得を含む）を取得1999年３月兜町富士ビル（ヒューリック兜町ビル）等９ビル（区分所有部分の取得を含む）及び松原家庭寮等42の社宅・独身寮を取得2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2005年８月仙台一番町開発特定目的会社設立（現連結子会社）2006年８月エヌケー・インベストメント合同会社設立（連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2007年６月仙台ファーストタワー事務所棟竣工京橋Ｋ-１ビル（ヒューリック京橋ビル）取得2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2010年８月虎ノ門ファーストガーデン竣工2010年10月ヒューリック麹町ビル竣工2011年３月ヒューリック銀座数寄屋橋ビル竣工2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（連結子会社）2012年４月連結子会社であるヒューリック福岡㈱及びエヌケー・インベストメント合同会社を合併2012年７月旧昭栄㈱と合併年月事項2012年８月「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ雷門ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（現連結子会社）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立(現連結子会社)2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立(現連結子会社)2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化(現連結子会社)2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化(現連結子会社)2018年９月㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化(現連結子会社)2018年10月「ＨＵＬＩＣＳＱＵＡＲＥＴＯＫＹＯ」竣工2019年９月2020年４月2020年７月2020年11月日本ビューホテル㈱を子会社化（現連結子会社）連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ京都高瀬川ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ両国ｂｙＨＵＬＩＣ」を開業
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社（連結子会社22社、非連結子会社５社）及び関連会社15社（持分法適用関連会社８社、持分法非適用関連会社７社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、ＲＥＩＴ事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約135万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか５社の連結子会社特別目的会社及び３社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。②不動産開発・建替業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④その他当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社17社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）ホテル・旅館事業ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULICJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。また、「こども教育事業」への新規参入を決定し、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業を推進してまいります。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年１月電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会社を資本金120万円にて設立1976年８月株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更1978年６月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更1978年８月医事会計システムの開発・販売開始1979年５月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）を子会社化1985年６月コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立1985年９月医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立1986年４月コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米市)を子会社化1998年６月ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立2001年１月株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸収合併しソフトマックス株式会社に商号変更2002年４月東京都台東区に東京支店を開設2002年10月オーダリングシステムの開発・販売開始2004年２月電子カルテシステムの販売開始2004年４月本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転2006年４月ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併2009年２月東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディック株式会社（秋田市）設立2011年４月Web型電子カルテシステムの開発・販売開始2011年５月鹿児島市加治屋町に本店を移転2012年２月Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更2013年11月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所（現、仙台出張所）を開設2013年11月株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ2013年12月非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散2013年12月秋田県秋田市に秋田営業所を開設2016年２月東京都品川区に本社及び東京支店を移転2020年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針＜経営理念＞顧客の成功と利益情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューションを提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。＜基本方針＞①品質及びサービスの向上当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格の「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。②お客様と共にさらなる成長当社は1974年の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更し、2013年３月に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は、お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意志決定・業務執行を図ってまいります。③社会変革への対応及び貢献社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。(2)経営環境わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化、質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用への要求が高まっております。さらに、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとして、医療分野のデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、デジタル化の基盤となるシステムとして注目が集まっております。また、医療情報の共有化は地域医療連携に進展していくことから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次世代型システムの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。(3)対処すべき課題①品質、顧客満足度の向上当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、システムの開発、機能強化を進めてまいりましたが、顧客ニーズに合致した、さらなる品質の向上を図り、安全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の、サポート体制の品質を向上させるため、顧客への迅速的確な対応を推進し、顧客満足度を高めてまいります。さらには、コロナ禍における医療分野のデジタル化の推進に対応し、システムの標準化・多機能化を進めることにより、医療機関の最善の医療提供体制構築へ貢献してまいります。②営業基盤、保守サービス体制の強化当社は、全国的な営業展開、特に東日本地域での営業基盤拡大を目指しておりますが、オンラインでの提案など、従来の営業手法を刷新し、病床規模に対応した営業体制の強化、フォーカスエリア・対象とする病院の明確化等、戦略的な営業展開を強化してまいります。また、当社システム導入後の稼働先医療機関に対する保守サービス体制を強化し、顧客ニーズに十分応えられるきめ細かいカスタマーサービスを行ってまいります。さらには、他社との提携によるアライアンスビジネスを推進することにより、販売、保守両面での体制充実・強化を図ってまいります。③人材の採用、育成医療情報システムの導入案件の増加に対応するためには、技術、開発、営業各部門の人材の確保、レベルアップのための教育、キャリアパスが不可欠になります。働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、レベルアップした人材の適正配置により、企業体質の強化に努めてまいります。さらに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応すべく、社員のキャリアマップを作成し、個々に必要な知識の習得、一層のレベルアップを推進し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまいります。
ソフトマックス株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。（取締役会）取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。（監査役会）監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担っております。（経営会議）経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させております。なお、議長は、代表取締役会長兼社長である野村俊郎が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。bリスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を受けております。c責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。d取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。e株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。