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パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関・内部統制の関係図ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行います。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査等委員会の目的については「（３）監査の状況①監査等委員監査及び内部監査の状況」を、構成員については「（２）役員の状況①役員一覧」を、それぞれご参照ください。ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。執行役員は、広報・ＩＲ部長の１名で構成されております。ｄ．当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。ｅ．社長直属の内部監査室（室長及び構成員２名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。③企業統治に関するその他の事項当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した際に、その損害を一定の範囲で当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役並びに執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥監査等委員会設置会社への移行当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習などの解析技術開発・評価を行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、および要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,782百万円であり、主な成果は以下の通りであります。（１）リモートで介護を支援する在宅向けベッド「楽匠プラスシリーズ」在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」を2020年８月に発売しました。背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構を搭載、背上げによる骨盤の後傾を抑え、利用者は安定した背上げ姿勢をとることができ、立ち上がり動作や食事がしやすくなりました。また、利用者の臀部と大腿部それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減します。新たに、利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意しました。利用者向けアプリでは、スマートフォンでのベッド操作、利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができます。レンタル事業者向けアプリでは、事業者が利用者宅訪問時にベッドに異常がないか点検する機能などを装備しました。（２）体重設定から姿勢保持まで全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽flow」を2020年10月に発売しました。AI機能により体重や体型を推測しエアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止エアマットレスです。体位変換を自動で行う機能や業界初となるベッド上の動きを検知し安全な姿勢を保つ機能を搭載しました。（３）見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCANeye」医療・高齢者施設において「眠りSCAN」と連動して入居者の状況を映像で確認・記録できる眠りSCAN連動カメラシステム「眠りSCANeye」を2020年５月に発売しました。「眠りSCANeye」は、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、「眠りSCAN」で設定した状態の変化を検知した際の通知にあわせて映像を表示することができるシステムです。これにより、緊急対応の必要性の可否などについて、より的確な判断が可能になります。また静止画を常時連続的に記録する機能、夜間の消灯後、暗い室内では自動で赤外線撮影に切り替わる機能や、映像の画質・解像度を変更できる機能を備えるなど、使い勝手の良さやプライバシーにも配慮しました。（４）睡眠と健康領域のブランド「ActiveSleep」がマットレスと枕の商品ラインアップを追加睡眠健康領域のブランド「ActiveSleep」より、硬さを自在に変えられるマットレス「ActiveSleepMATTRESS」と、寝る姿勢にあわせて選べる枕「PILLOWbyActiveSleep」を2020年10月に発売しました。「ActiveSleepMATTRESS」は、ユーザーの体を支える６つの部位ごとに、硬さを自在に変えることができるマットレスです。内蔵された23本のエアセルに空気を送り込むことで、体の部位ごとに硬さ調整を10段階で行え、100万通りの寝心地を提供しています。このたびは、睡眠状態を計測するセンサーを内蔵し、マットレス単体での利用時でもセンサーで測定した睡眠状態を数値化し専用アプリで確認することを可能にしました。専用アプリでは、「おすすめの硬さ」を提案する「リコメンド」機能が追加され、自分の睡眠測定データから高評価だった硬さと、専用アプリユーザーの睡眠測定データの中から自分の属性（年齢・性別・身長・体重）に近く高評価だった硬さを提案します。「PILLOWbyActiveSleep」は、寝る姿勢にあわせて選べる枕として、従来の「仰向けタイプ」に加え「横向きタイプ」をラインアップに追加しました。質の良い睡眠をとる上で重要な「寝返りのしやすさ」に配慮し、寝返りをしても頭部を支えられるよう横幅が80㎝の構造になっています。「仰向けタイプ」は首を支える「ネックサポート」、「横向きタイプ」は肩が入るくぼみ「ショルダーサポート」により、寝る姿勢に合わせた、より快適な睡眠を提案します。※「楽匠プラス」「ここちあ利楽」「眠りSCAN」「ActiveSleep」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置平成30年４月令和２年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社６社及び関連会社６社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファームティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）経営戦略等当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。［グループ中期経営計画の概要］１．計画期間2021年度～2023年度（３カ年）２．取組方針～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～（２つの基盤）①安全を基軸とした社会的信頼の向上②デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進（３つの柱）③技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充④企業グループの連携強化⑤働きがいの創出と社員の幸せの実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。中期経営計画最終年度（2023年度）連結売上高1,890億円、連結営業利益86億円（４）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資については、住宅建設が概ね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られます。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、総合経済対策の着実な執行による各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移していくものの、民間投資の先行きについては、住宅建設は概ね横ばいで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のなか、当社におきましては令和３年度を初年度とする「中期経営計画2021～2023」を策定しました。令和３年度は、『ＤＸを原動力とした様々な変革をスタートさせる』を経営目標に定め５つの取組方針として、１．安全を基軸とした社会的信頼の向上２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充４．企業グループの連携強化５．働きがいの創出と社員の幸せの実現に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって、「受注拡大や利益向上」を図り、「活力ある企業グループとして成長」することや「ＥＳＧへの取組」により、「持続可能社会実現への貢献」や「ステークホルダーの満足度向上」の実現をめざしてまいります。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発においては、長期的に安定受注を得る、新しい分野へ挑戦する、工事の生産性向上を図る、工事の安全性、品質の向上等の技術戦略にもとづき、年々テーマ数を増やしながら、多様な開発に取り組んでいます。今年度は、技術力を核とした競争力の強化として、ＩＣＴ技術力の差別化を図るため、作業の省力化を目的とした次世代高速通信を活用した施工システムや検査システムの開発、導入を進めています。当連結会計年度の研究開発費は754百万円（土木工事700百万円・建築工事54百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木分野①プレキャスト鉄道高架橋の開発当社の主力工事である鉄道工事においても生産性向上を目的として、プレキャスト化が求められています。そこで、現在、鉄筋コンクリートプレキャスト部材や、鋼・コンクリートの複合構造とした鉄道高架橋等の開発を進めています。②大規模更新工事への技術開発社会資本の老朽化対策として、大規模な修繕・更新工事についての計画が発表され、実施されています。長大橋梁の床版取替え工事については、現在施工中の工事を題材として施工の効率化を図る技術開発を推進します。また、トンネルの覆工コンクリートについては、老朽化したトンネルの覆工打ち替えや、補修補強技術の開発を進めています。③建設ＤＸ推進への取り組み建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて、打設されたコンクリートの状況や、作業員の動きをＡＩにより解析し、的確な状況把握とリスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムを開発しました。橋梁工事では、ＩＣＴ機器や通信設備の装備・活用による帳票作成の省力化、施工データの一元化による現場職員の作業の飛躍的な効率化の構想と推進、当社独自の橋梁現場施工管理システムの構築を行い、順次、実際の工事に適用を図っています。鉄道工事においても３ＤＣＡＤモデルの施工計画の活用による既設構造物との取り合い確認や、施工順序の事前検討等、安全性のさらなる向上や現場職員の作業の軽減化、効率化を図り、生産性の向上に努めています。（２）建築分野①鉄道工事におけるＢＩＭ（BuildingInformationModeling）活用建設ＤＸの取り組みとして、鉄道工事のデジタル化推進を行っています。３次元測量から点群データを取得し、既存建物をＢＩＭモデル化することで、工事着手前に様々な施工シミュレーションを行い、最適な施工計画を立案し工事を進めています。一例として、新設するホーム上家のＢＩＭモデルと既存建物のＢＩＭモデルを合成し、新設する鉄骨と駅施設物の干渉確認をすることができ、実際に、これを基に工事に支障がない箇所への移設検討や提案をＢＩＭデータ上で事前に関係者間で共有し、スムーズに工事を進めることができました。今後も鉄道工事においてはＢＩＭ運用を行い、工事の安全・生産性の向上に寄与していきます。②あと施工部分スリット工法「ＡＷＡＴ工法」の追加評定取得株式会社エフアイティー（本社：東京都墨田区、社長：篠原友徳）と共同開発した「あと施工部分スリット工法（ＡＷＡＴ工法）」の一般評定（評定番号CBLRC004-20号）を、令和３年２月24日付けで一般財団法人ベターリビングより追加取得しました。ＡＷＡＴ工法は、非構造壁と柱の間にスリットを設け、構造的に縁切りをすることで、柱の変形性能を向上させ、既存建物の耐震性能を向上させる、あと施工スリット工法のひとつです。今回取得した評定内容は、鉛直部分スリットに加えて水平部分スリットの評価法が一般評定に追加されました。これまでに腰壁・たれ壁・袖壁については鉛直部分スリットの評定法を確立しており、耐震改修設計に活用されていましたが、今回、新たに水平部分スリットの評価法を確立したことで、これまで採用できなかった壁への適用が可能となりました。今回の追加評定で、これまで適用を諦めていた案件も施工可能となり需要拡大が見込めます。③環境配慮型コンクリートの開発と展開建設業におけるカーボンニュートラルの実現への一環として、普通ポルトランドセメントに対して、10～70％の範囲で高炉スラグ微粉末を使用したコンクリートとする「ＣＥＬＢＩＣ―環境配慮型ＢＦコンクリート―」について、一般財団法人日本建築総合試験所より令和３年２月22日付けで、建設材料技術性能証明（GBRC材料証明第20-04号）を再取得しました。ＣＥＬＢＩＣ（セルビック：ConsiderationforEnvironmentalLoadusingBlastfurnaceslagInConcrete）は、循環型社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的とし、建築コンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63％を削減する環境配慮型コンクリートです。今後はお客さまへの提案を行い、積極的に適用を図っていきます。（３）不動産事業、付帯事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、1986年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。1980年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。1986年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。1991年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。1992年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。1995年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。1997年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。1998年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。2002年３月ゼビー業態を廃止。2002年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼働開始。2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。年月概要2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。2012年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。2012年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。2013年11月2014年４月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。2017年４月2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。2019年12月静岡県および神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。2020年３月ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。2020年５月国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。2020年12月東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社36社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エルブレス（アウトドア専門店）タケダスポーツネクサス株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（nextPLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店株式会社パステル（連結子会社）店名パステルファンシー文具・雑貨専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）EC事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront,Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront,Inc.」を「ACAPEL,INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopmentServiceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopmentService」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。なお、当社グループは従来、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOMEJAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①中期的方針当社グループは、2020年５月20日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を推進する株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度（2021年３月期）において、営業利益は29百万円（前期は159百万円の営業損失）、経常利益37百万円（前期は158百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期は193百万円の純損失）と、黒字転換いたしました。これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業成長のための検証を行い、2021年４月から2024年３月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大４）株主還元策の充実新中期経営計画では、2022年３月期から2024年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。・対象期間：2022年３月期から2024年３月期（2021年４月から2024年３月まで）当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。②目標とする経営指標今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。③中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当（復配）や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。（２）経営環境当社グループは、前連結会計年度まで、９期連続の営業損失を計上しておりましたが当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。（３）対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。①既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、今後は、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&amp;A投資など戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。③資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。また、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図り、人材交流による両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&amp;Aによる業容の拡大を進めます。④株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信をコア技術とし、会話ロボットのAI技術の開発と、その応用となる「ボイスコンピューティング」をテーマに活動しております。当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において1,655千円の研究開発費を計上しております。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任1959年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円1960年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円1960年８月東・西両コース完成1960年９月クラブハウス及び附属建物完成1960年10月営業開始1960年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円1961年３月キャディ宿舎完成1961年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円1962年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円1964年２月第６次募集終了資本金７億600万円1979年６月取締役社長村上武雄就任1979年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円1980年６月取締役社長安西浩就任1986年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1987年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1990年４月取締役社長大津正就任1991年12月西コース４・５・11番ホール改造1995年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1995年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転1997年３月取締役社長安西邦夫就任1997年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1998年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年９月クラブハウス改修工事完了2006年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2006年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2007年６月取締役社長市野紀生就任2007年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2009年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2011年８月東コースクリーク造成工事2015年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任2016年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円2017年６月取締役社長田邊義博就任（現任）2018年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円2019年３月第10次募集終了資本金９億1,090万円2020年３月東西スタートテラス建替工事完了
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済は世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、世界各国の経済活動が停滞を余儀なくされる中、内外需要の後退により大幅に悪化しました。こうした状況を踏まえ、国は緊急経済対策・補正予算（一次・二次）等の経済対策を実施し、一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症に関してはワクチンの接種が始まったばかりであり、変異ウイルスの拡大の懸念もあり、事業活動や生活については未だ不安があり、日本経済の先行きは不透明な情勢が続くと思われます。一方、ゴルフ業界におきましては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的問題を依然として抱えております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大型コンペや法人接待が減りゲストが激減したことから、上期において大幅な減収となりました。このような状況の中、当期の事業計画を修正し、開場記念杯の中止、クラブバス減便、賞与削減による人件費削減等可能な限りの支出削減策を行い、下期に収益増加策（平日会員新規募集、来場者からのコロナ対策費徴収）を実施しました。また、継続的に行っている来場促進策の効果等により、当期の来場者数は修正予算の44,608名を上回る50,499名となり、31,167千円の営業利益をあげることができました。今後も引き続き、健全経営体制を確立するように努めてまいりますが、2021年度収支予算は赤字予算となっておりますので、今後の来場者数の推移により営業利益の拡大が見込めない場合は、平日会員追加募集等の収益増加策を検討し、収支予算の修正を行い赤字ゼロを目指します。なお、2021年度来場者計画54,300名の主な来場者数確保の施策としては、１．「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間６枚/人発行（上半期３枚、下半期３枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（15,990円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,100円、40名以上△2,200円）、４．閑散期の７月中旬から９月上旬、１月、２月、３月上旬の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（25,890円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月27日～30日、５月２日～５月６日24,900円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に会員同伴食事付優待の適用、そして今期は８．トップスタート時間の７：46の期間拡大（４月から11月）、９．多様なプレースタイルの要望に応えるための５人乗り乗用カート導入のテスト期間拡大（６月から12月）を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。