徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しましたが、先行き不透明感からの設備投資の縮小や先送りなどが発生し、建設投資全体としては力強さを欠いて推移しました。こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を実施し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が51,214百万円（前年同期比3.2％減）となり、売上高が54,460百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益が2,558百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益が2,586百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,716百万円（前年同期比29.9％増）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。（建築事業）建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、2,128百万円減少し、34,006百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、74百万円増加し、3,452百万円となりました。（土木事業）土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、824百万円減少し、18,469百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、320百万円増加し、2,184百万円となりました。（不動産事業）不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ、53百万円減少し、675百万円、セグメント利益も前連結会計年度に比べ、23百万円減少し、293百万円となりました。（その他の事業）資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、369百万円増加し、1,129百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、45百万円減少し、154百万円となりました。②財政状態の状況（資産）資産につきましては、主に受取手形・完成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度に比べ、1,369百万円減少し、42,183百万円となりました。（負債）負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等の減少等により、前連結会計年度に比べ、3,387百万円減少し、26,543百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,716百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、2,018百万円増加し、15,639百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,509百万円となり、前連結会計年度末8,562百万円に比べ、2,947百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上2,664百万円、売上債権の減少4,032百万円、たな卸資産の減少302百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,819百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出148百万円、貸付けによる支出30百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入れによる収入17,317百万円、短期借入金の返済による支出18,585百万円及び長期借入れによる収入353百万円、長期借入金の返済による支出1,071百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,398百万円の減少となりました。④受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント33,58434,315（2.2％増）土木セグメント19,32416,899（12.6％減）不動産セグメント－－その他のセグメント－－合計52,90951,214（3.2％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント36,13534,006（5.9％減）土木セグメント19,47318,649（4.2％減）不動産セグメント728675(7.3％減）その他のセグメント7591,129（48.7％増）合計57,09854,460（4.6％減）（注）１当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事27,81717,33945,15618,16626,990土木工事30,52713,57844,10612,92131,184計58,34530,91789,26331,08858,174当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事26,99016,61443,60419,51624,088土木工事31,18411,63742,82214,48628,336計58,17428,25286,42734,00352,424（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。ⅱ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事35.964.1100.0土木工事12.787.3100.0当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事17.083.0100.0土木工事3.296.8100.0（注）百分比は請負金額比であります。ⅲ完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事3,28814,87818,166土木工事11,3511,56912,921計14,63916,44831,088当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事5,56613,95019,516土木工事12,3682,11814,486計17,93416,06934,003（注）１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額５億円以上の主なもの東洋建設株式会社東洋製鉄株式会社（仮称）名古屋工場新築工事株式会社芋銀フルーツファクトリー江南新築工事トヨタすまいるライフ株式会社（仮称）Ｔステージ赤池Ⅲ新築工事松阪市松阪市北部学校給食センター整備事業建設工事九州地方整備局名古屋市上下水道局熊本県警察学校（Ｈ３０）武道場建築その他工事ほのか雨水幹線下水道築造工事当事業年度請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路株式会社東名高速道路真福寺川橋他３橋橋梁補修工事豊山町豊山町学校給食センター建設工事株式会社エムジーホーム（仮称）モアグレース春日井角崎町新築工事株式会社ＩＨＩインフラシステム亀山西ＪＣＴランプ橋仮桟橋撤去、附帯工事一般財団法人日本モーターボート競走会宝交通株式会社常滑支部選手庁舎新築工事ブライムスイート建中寺新築工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ⅳ次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事6,31517,77324,088土木工事9,36918,96628,336計15,68436,73952,424（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。宝交通株式会社（仮称）西区中小田井四丁目計画新築工事2023年２月完成予定東京都港区芝五丁目複合施設新築工事2021年11月完成予定株式会社高木製作所（仮称）高木製作所岡崎事務所新築工事2022年３月完成予定トヨタすまいるライフ株式会社（仮称）Ｔステージ昭和町新築工事2022年１月完成予定中日本高速道路株式会社東海環状自動車道御望山本線橋（下部工）工事2022年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことにより流動資産は減少しておりますが、支払手形・工事未払金等が減少したことによる流動負債の減少から、流動比率は前連結会計年度に比べ7.8ポイント増加して146.1％となりました。短期の支払い能力が向上しております。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより純資産は厚みを増し、固定比率は前連結会計年度に比べ8.5ポイント減少して73.0％となりました、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.5ポイント増加の37.0％（前連結会計年度は31.4％）となり、財政状態の安全性は保たれています。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,637百万円減少し54,460百万円（前年同期比4.6％減）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが62.4％、土木セグメントが34.2％、不動産セグメントが1.2％、その他が2.1％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ344百万円増加し、6,069百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、売上総利益率は工事利益率が改善し、前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、11.1％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ81百万円増加し3,510百万円（前年同期比2.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ262百万円増加し、2,558百万円（前年同期比11.4％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、170百万円（前年同期比23.2％増）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ23百万円減少し、142百万円（前年同期比14.2％減）となりました。これは主に、為替レートの変動により、前年度の為替差損の計上45百万円が当連結会計年度では為替差益の計上49百万円となったことによるものであります。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し2,586百万円（前年同期比14.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ60百万円増加して129百万円（前年同期比88.4％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものです。特別損失は前連結会計年度に比べ139百万円減少し、51百万円（前年同期比73.1％減）となりました。これは主に、前年度に土地の減損損失を計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ395百万円増加し1,716百万円（前年同期比29.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から2,947百万円増加し、期末残高は11,509百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フロー△24百万円と財務活動によるキャッシュ・フロー△2,398百万円を営業活動によるキャッシュ・フロー5,819百万円で賄った結果によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主な理由は、売上債権の減少4,032百万円と税金等調整前当期純利益の増加2,664百万円であります。売上債権については特に民間建築工事における工事代金の回収が良いことから売上債権の減少につながり、また税金等調整前当期純利益については年度内完成の土木工事において、最終設計変更の協議を粘り強く行ったこと等により工事利益率の増加につながったと判断しています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は5,660百万円となっております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2019年3月期2020年3月期2021年3月期総資本41,127百万円43,552百万円42,183百万円売上高55,715百万円57,098百万円54,460百万円経常利益2,094百万円2,268百万円2,586百万円総資本経常利益率5.4%5.4%6.1%売上高経常利益率3.8%4.0%4.8%総資本利益率は、2019年3月期から2020年3月期にかけて安定していましたが、2021年3月期は向上しました。売上高経常利益率は順調に向上しています。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項4会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。完成工事高および完成工事原価の計上基準完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、工事進行基準においては、工事原価総額の見積もりが完成工事高の計上額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行いますが、実行予算作成時には作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を見積り、受注・着工後完成に至るまで随時工事原価総額の検討・見直しを行っております。また、完成工事高計上においては原価比例法を採用しており、実際の工事の進捗率と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額の妥当性を検証しております。このように、工事進行基準に基づく完成工事高計上の基礎となる工事原価総額の見積りは適時かつ適切に行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。