フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は昨年４～５月に未曽有の落ち込みとなった後、５月の緊急事態宣言全面解除後は経済活動が再開し、緩やかながらも回復基調となりました。しかしながら、11月頃からの第３波と言われる感染再拡大により、今年１月に再度緊急事態宣言が発出されるなどの影響を受け、景気回復のペースは鈍化し、先行き不透明な状況となっています。また、世界経済についても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国の経済活動が大幅に縮小した後、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっていましたが、感染再拡大により、景気回復の不透明感を増しています。当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。①グループ連携②完全顧客視点③イノベーション重視④グローバル経営⑤成長戦略の実行⑥業務改革と働き方改革の推進⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築すべく、当連結会計年度は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円を目標に掲げ、グループ一丸となって活動してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は167億65百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は11億47百万円（同105.5％増）、経常利益は13億44百万円（同130.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億95百万円（同161.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・機械部門造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により輸出案件の一部に出荷の遅れが発生し、売上高は微減となったものの、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助金約2.1百万ドルを受け取ったほか、グループ全体として経費削減を図ったことにより、営業利益は増加となりました。なお、2010年11月にイタリアの医薬品製造機械装置メーカーCos.MecS.r.lを買収して完全子会社化したことにより、同社の第４四半期の業績を連結決算に反映しております。この結果、売上高は111億71百万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益は10億84百万円(同248.5％増)となりました。・化成品部門医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品についてユーザーの生産調整や納入時期が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。また、食品品質保持剤は、新型コロナウイルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりました。この結果、売上高は55億93百万円(同1.1％減)、セグメント利益は５億46百万円(同30.1％減)となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加し、204億99百万円となりました。この主な要因は、のれんが10億89百万円、建物及び構築物（純額）が５億97百万円、有価証券が２億12百万円、原材料及び貯蔵品が２億３百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、66億14百万円となりました。この主な要因は、リース債務（固定）が３億91百万円、前受金が３億94百万円、未払法人税等が１億83百万円、退職給付に係る負債が１億15百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加し、138億84百万円となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加（前年同期は12億20百万円の減少）し、44億98百万円となりました。当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は22億80百万円(前年同期は27百万円の減少)となりました。これは、仕入債務の減少３億40百万円の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上13億23百万円、売上債権の減少６億74百万円、減価償却費４億14百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は17億26百万円(前年同期は８億52百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出（Cos.Mec社買収）11億６百万円、有形固定資産の取得による支出４億69百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は３億71百万円(前年同期は３億25百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払３億33百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)11,189,49999.4化成品部門(千円)4,744,67593.8合計(千円)15,934,17497.6(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)化成品部門(千円)570,04689.2合計(千円)570,04689.2(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)機械部門12,386,712121.16,615,881140.9合計12,386,712121.16,615,881140.9(注)１．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)機械部門(千円)11,171,415100.5化成品部門(千円)5,593,97498.9合計(千円)16,765,38999.9(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。