長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は28,512百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が1,404百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は16,397百万円（前連結会計年度比2.4％増）となりました。これは、長期借入金が1,239百万円増加したこと等によるものであります。純資産合計は12,114百万円（前連結会計年度比12.4％減）となりました。これは、利益剰余金が1,305百万円減少したこと等によるものであります。（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により大きな打撃を受け、先の見通しがつかない状況となっております。本県経済は、新型コロナウイルス感染症拡大前は個人消費、観光関連ともに堅調に推移しておりましたが、現在においてはインバウンドを含む観光関連、宿泊者数における交流人口の大幅な減少、これに伴う関連施設利用者の激減等、非常に厳しい状況となっております。また、企業の設備投資、公共投資においても手控える結果となり、企業の景況感も大きく後退しました。このような中、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底と当環境下での顧客サービス向上、高品質化を実施すべく、当社グループ一丸となり、経営基盤の維持と運営の効率化を図って参りました。この結果、売上高は15,119百万円（前連結会計年度比21.7％減）、営業損失は1,783百万円（前連結会計年度は営業利益565百万円）、経常損失は1,831百万円（同経常利益638百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益163百万円）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。１．自動車運送事業乗合バス事業においては、潜在的な沿線人口の減少という環境の中、４月のダイヤ改正にて路線編成の適正化を実施し、お客様の利便性向上を図ってまいりましたが、次いで発生した新型コロナウイルス感染症拡大による各種イベントの中止や外出自粛、ワークスタイルの変化により、顧客利用は著しく減少いたしました。広告部門においては、グループ会社との連携により、ラッピングバス広告と車内音声ＣＭの新規受注に向けた営業力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告自粛や取り止めの影響を大きく受けました。貸切バス事業においては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限により、売上高は前連結会計年度実績を大幅に下回りました。以上の結果、運送収入は7,184百万円（前連結会計年度比17.4％減）、営業損失は1,408百万円（前連結会計年度は営業損失467百万円）となりました。２．鉄道事業鉄道事業においては、島原半島における少子高齢化の影響などを受け、厳しい経営環境が続いております。そのような中、カフェ・トレインの定期運行化による顧客リピート率の向上や、継続したダイヤ編成の効率等、お客様の利便性向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下での学校の休校、観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだ移動の制限等による大幅な旅客輸送人員の減少にて、売上高は前連結会計年度実績を大幅に下回りました。その結果、売上高は447百万円(前連結会計年度比17.9%減）、営業損失は177百万円（前連結会計年度は営業損失87百万円）となりました。３．船舶運航事業船舶運航事業においては、カーフェリー利用分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減便や、緊急事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り止めに伴う、県を跨いだ移動の制限による貸切バス利用客、一般利用客等の大幅な減少により売上高は前連結会計年度実績を大幅に下回りました。以上の結果、売上高は252百万円(前連結会計年度比30.7%減)、営業損失は59百万円(前連結会計年度は営業利益42百万円)となりました。４．旅館業県内観光においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。最も大きな要因は、宿泊施設の一時休館を余儀なくされた事によります。このような状況の下、長崎バスホテルズ㈱は、グループ会社ホテル各社での感染防止対策オペレーションを統一し、今後に向けた更なる運営体制強化に努めました。一時休館から開館後のGoToキャンペーンによる業績回復の兆しもありましたが、総じて、売上高は1,360百万円（前連結会計年度比56.9％減）、営業損失は551百万円（前連結会計年度は営業利益409百万円）と前年を大きく下回る結果となりました。５．旅行業主催旅行部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業績は大きく低迷いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下での観光、旅行ツアーの取り止め、県を跨いだエリア移動の制限により旅行業自体が催行不可能な状態となりました。結果として、売上高は68百万円（前連結会計年度比61.6％減）、営業損失は56百万円（前連結会計年度は営業損失48百万円）となりました。６．保険代理業保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品の「がん保険」の販売に加え、医療保険の販売強化に努めると共に、損害保険部門では、法人・個人顧客の新規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業機会を大きく失う結果となり、業績は大きく低迷いたしました。その結果、売上高は310百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は営業利益４百万円）となりました。７．不動産事業不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。「みらい長崎ココウォーク」においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上獲得のピークであるGW期間（4/25～5/6)の休館や外出自粛の影響を大きく受けました。その結果、売上高は1,922百万円（前連結会計年度比10.8％減）、営業利益は536百万円（同25.0％減）となりました。８．レジャーサービス業レジャーサービス業においては、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくりドンキーなどのフードサービス、ゴルフ用品を取り扱うゴルフ・ドゥなどのフランチャイズ事業を営んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、密状態回避方策による外食控え等にて全ての業態が影響を受けました。このような状況下、固定費圧縮、経費削減に努めると共に、感染防止対策を講じてまいりました。その結果、売上高は3,011百万円（前連結会計年度比9.0％減）となり、営業利益は37百万円(同45.1％減）となりました。９．IＣカード事業ＩＣカード事業は、地域創生型ＩＣカード事業の運営会社である㈱エヌタスの事業となります。今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設の休館や営業活動の制限、自粛等により加盟店契約の低減等で、ＩＣカードの実利用数が大きく毀損する結果となりました。その結果、売上高は12百万円（前連結会計年度比95.2％増）、営業損失は162百万円（前連結会計年度は営業損失249百万円）となりました。10．関連事業関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、及び航空貨物運送事業が含まれております。太陽光発電事業につきましては、発電量は順調に推移し、収益確保に貢献するものでしたが、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。広告代理業では、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け大幅な受注減となりました。また、自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注においても、広告自粛や宿泊施設の休館等により受注、販売ともに減少することとなりました。システム事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、旅館業の密状態を回避する感染予防対策ツールの開発に注力し、開発・受注を積極的に推進するなど収益の確保に努めました。総じて、売上高は547百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は53百万円（前連結会計年度比63.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,601百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、235百万円（前連結会計年度比94.4%減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、385百万円（同88.5%減）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、749百万円（前連結会計年度は、685百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の調達によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績については「（セグメント情報等）セグメント情報３．報告セグメントごとの売上高、収益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高15,119百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント開催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、16,903百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。その結果、営業損失は1,783百万円（前連結会計年度は営業利益565百万円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,227百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益163百万円）となりました。なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（a）経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である旅客自動車運送事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。（b）戦略的現状と見直し当社グループといたしましては、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。（c）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。１自動車運送事業自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は1,408百万円となり、前連結会計年度に比べ940百万円の損失増となりました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少、基幹産業の縮小に伴う輸送人員の恒常的な減少と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、この流れに更に拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、ポストコロナを見据えた、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。２鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は177百万円で、前連結会計年度に比べ90百万円の損失増となりました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な利用者の減少は、自動車運送事業と同様に、この流れに更に拍車をかけるものとなっております。引き続き、利用者の感染防止策に努め、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、ポストコロナを見据え、より一層の営業活動を強化するとともに、更なる収支バランスの改善を図るものです。３船舶運航事業船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は59百万円で、前連結会計年度に比べ102百万円の減益となりました。船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。口之津港での拠点移転を今期終了し、ポストコロナの動向を踏まえ、検討をすすめるものです。４旅館業旅館業の当連結会計年度の営業損失は551百万円で、前連結会計年度に比べ961百万円の減益となりました。旅館業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少に対し、安全安心な利用を促すべく、ウィズコロナを見据えた更なる感染防止対策を講じ、設備の老朽化に対し、その更新を検討する時期と認識しております。今後の対策としては、ポストコロナの長崎市内における大規模開発の動向や、九州新幹線西九州ルート開業の効果を考慮しながら、感染防止対策を含んだ設備投資の時期、及び内容などを検討するものです。５旅行業旅行業の当連結会計年度の営業損失は56百万円で、前連結会計年度に比べ７百万円の損失増となりました。旅行業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド、アウトバウンドを含めた交流人口の大幅な減少対応と認識しております。ポストコロナを見据えた収益獲得のための強力な営業力と、新しい生活様式下での、顧客のニーズに合致した緻密なインフラ構築が必要です。今後の対策として、競争力ある価値、価格設定のための原価構造の見直しと、グループ内企業との連携、地場団体への営業促進を積極的に行うものです。６保険代理業保険代理業の当連結会計年度の営業損失は２百万円で、前連結会計年度と比べ７百万円の減益となりました。保険代理業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大により脆弱化した販売網の強化と認識しております。今後の対策としては、グループ内企業との連携と新規保険販売の機会点の更なる絞り込みと認識しております。グループ内企業との連携による新規顧客獲得と、既存顧客への新規提案時期の精査にて、確実な契約数増加を目指すものです。７不動産事業不動産事業の当連結会計年度の営業利益は536百万円、前連結会計年度と比べ178百万円の減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による「みらい長崎ココウォーク」の大型連休等、繁忙期の休館が大きな要因となるものです。今後の課題は、当社（提出会社）における不動産事業の中核となる「みらい長崎ココウォーク」の設備及びマーケティング、ブランディングの再構築と、ポストコロナ下での新しい生活様式を踏まえたリニューアルの実施と認識いたします。今後は、更なる感染防止対策を構築し、周辺地域の開発に伴うインフラ再編の拠点となるべく、情報の収集を図り、地域顧客への更なるサービス拡充をもって確実な成長を構築するものです。８レジャーサービス業レジャーサービス業の当連結会計年度の営業利益は37百万円で、前連結会計年度に比べ30百万円の減益となりました。これは「みらい長崎ココウォーク」の新型コロナウイルス感染症拡大による休館にて、館内のＴＳＵＴＡＹＡＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥが、大型連休等の繁忙期に営業できなかった事や、フードサービス部門においても、同様の休館、営業時間短縮を実施した事によるものです。レジャーサービス業の今後の課題は、ポストコロナ下での新しい生活様式による業界全体の将来性、成長性はさることながら、市場は少子高齢化をむかえ人口減少は避けられず、縮小していくものと認識いたします。将来的な需要の減少が確実となっている以上、ウィズコロナ下での、デリバリーやテイクアウト等の新たな手法による需要拡大構築が課題となります。今後は、フランチャイズ事業を含めた、既存運営の安定稼働を進めながら、新たな商材と販売方法の研究、検討を鋭意すすめるものです。９ＩＣカード事業IＣカード事業の当連結会計年度の営業損失は162百万円で、前連結会計年度に比べ86百万円改善いたしました。これは、当該事業の営業期間が年間を通し一巡したことに因るものです。ＩＣカード事業の今後の課題は、㈱エヌタスの更なる事業拡大と認識しております。新型コロナウイルス感染症拡大により、交通系、商業系での利用が大幅に減少する中、一方ではサービス提供に数多くの競合他社が参入する状況となり、サービス提供エリア内での地域創生型ＩＣカードとしての地位とシェアを拡充、拡大することは当社グループの責務であり、今後は地域に根付いたサービス提供を幅広く検討、採用し交通系に限定されないサービスとポストコロナ下での新しい生活様式における利便性を鋭意訴求するものです。10関連事業関連事業の当連結会計年度の営業利益は53百万円で、前連結会計年度に比べ95百万円の減益となりました。これは、広告代理業を営む㈱イーズワークスにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による広告自粛にて関連売上が減少した事と、自社制作の情報誌「樂」のホテル、旅館への販売が大幅に減少した事によります。関連事業の今後の課題は、太陽光発電事業における発電量の安定推移を維持し、収益確保に貢献させると共に、広告代理業での継続した受注獲得、及び自社制作の情報誌「樂」の販売と同誌への広告受注に向けた営業の更なる強化と認識しております。また、システム事業での、新しい生活様式に根差したグループ会社向けのシステム開発、ＩＣカード事業を営む㈱エヌタスの、バス事業の基幹システムの推進継続、その他感染防止対策システムの自社開発を実施販売し、各事業の効率的な維持とポストコロナを見据えた、システム事業における最良のサポート拡充にて、継続した収益獲得を目指すものです。（d）経営者の問題意識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかしながら、予期せぬパンデミックリスクや恒常的な地域人口の減少、少子高齢化の加速化、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。ポストコロナ下での新しい生活様式の動向を視野に入れる事も必須となっております。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取り組み、速やかに解決する所存であります。当社グループは、あらゆる事象に対処すべく、常に対策を具備し、今後も経営改革、事業改革をより一層推進し、常に、持続可能なグループ運営を構築して参ります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度の目標達成状況（単体）は以下のとおりです。指標当事業年度（計画）当事業年度（実績）計画比売上高9,684百万円8,372百万円1,312百万円減（13.5％減）営業利益又は営業損失（△）72百万円△565百万円638百万円減（882.6％減）経常利益又は経常損失（△）147百万円△506百万円654百万円減（442.6％減）税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）118百万円△214百万円332百万円減（280.7％減）