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エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境①ストレージ事業当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞は続くものと思われ、依然として先行きは不透明な状況であります。そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まるようになりました。テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。②土地権利整備事業主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っており、また景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開を進めてまいります。③その他運用サービス事業主に収益不動産の保有によるアセット事業、遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業、及び貸会議室事業等から構成されております。アセット事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントからの賃料減額要請が発生したものの、その影響は限定的であり、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。レンタルオフィス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化により、サテライトオフィスのニーズが高まっております。一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。貸会議室事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及び生活様式の変更により利用率が低下し、今後の見通しが立たないことから2020年12月をもって事業撤退することを決定いたしました。（３）目標とする経営指標当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高経常利益率10％以上、安全性の観点から現預金10,000百万円の確保を経営指標としております。また、時代の急速な進化に順応できる組織として少数精鋭での経営を推進しており、「パーヘッド利益（従業員１人あたり利益）」の拡大に注力しております。2025年には、パーヘッド利益50百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年12月期を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。本計画では、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、海外展開を視野に入れたアセット屋内型ストレージ「ストレージミニ（仮称）」の開発・出店展開、「倉庫×事務所×駐車場」のハイブリッド新商品として「ハロービズストレージ」の出店を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。（５）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①コンテナの買戻しについて前事業年度以前に販売した建築確認申請を行っているコンテナにつき、販売先において当該コンテナの耐用年数に関して税務当局との見解に相違が発生したことから、当該コンテナをすべて買い戻す基本方針を取締役会にて決議しております。買取期間につきましては、方針を決定した時点では2020年12月末を一つの区切りにしておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により面談が思うように進まなかったこと、投資家が全国に点在すること、また投資家に加えて紹介者、顧問税理士との面談が複数回にわたって必要だったこともあり交渉に時間を要しております。なお、その後もコンテナを器具・備品ではなく建物として指摘される事例が増えてきております。今後もその流れは変わらないと見込んでおり、引続き当該コンテナをすべて買い戻すことを基本方針としております。また、当該コンテナを買い戻す際に見込まれる支出については、一括決済ではなく割賦払いでの交渉を進めております。当社といたしましては、2021年も引続き速やかにコンテナの買取り交渉を行っていく方針であります。②持続的な成長に向けた体制の構築当社は「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」を経営理念に掲げ、お客様に最適な商品・サービスを提供することを使命としております。企業の持続的な成長および理念の実践に向けた経営戦略として、売買に依存した収益構造からストレージ運用をはじめとするストックビジネス中心の収益構造へ転換し、当社の基幹事業であるストレージ事業の持続的な成長を推進いたします。ストレージ事業につきましては、ストレージのさまざまなサービスを世の中に展開することで、「快適な住空間の創造」を推進しております。一方で、ストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、日本国内におけるトランクルームやレンタル収納スペースの認知度が上昇したこと等により他社の参入も散見されておりますが、未だ小規模かつ発展途上の市場であります。今後も新商品・新サービスの開発を推進することで差別化を図り、当社の「ハローストレージ」ブランドのシェアおよび顧客の獲得を維持しながら、競合他社とともにトランクルームの利用による生活の豊かさ・快適さを発信していくことで、ストレージ市場全体の拡大を目指し、当社のストレージ事業の持続的な成長を推進してまいります。近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点のリスク・機会の観点でＥＳＧの強化、後継体制の整備も踏まえた経営幹部の育成を進め、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に貢献してまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(提出日現在、清算手続き中)2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）2016年２月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(提出日現在、清算手続き中)2017年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大2019年８月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始2020年11月「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。(2）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。インターネット広告市場につきましては、2020年に、インターネット広告費で２兆2,290億円(前年比5.9％増)（※２）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。このような経営環境のもと、PIXTA事業につきましては、今後も定額制を軸とした安定成長を続けるために、定額制購入ページへの流入強化及び、既存の画像素材に加えて、動画素材を定額制で提供する等、定額制で提供できるサービスの拡充を検討してまいります。新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa」につきましては、さらなる飛躍に向け、従来から実施してきた顧客獲得広告への継続的な投資に加え、認知度向上のための投資を実施してまいります。また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart」については、マーケットプレイス定額制契約数増加に向けたSEO対策強化に加え、オンデマンド撮影拡大のため営業強化を行い、成長を加速させてまいります。新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的な感染長期化に伴う景気後退も懸念されており不確実な状況は続きますが、現時点で今後の成長戦略に変更はありません。（※２出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」)(3）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。①収益基盤の強化当社グループは、主力サービスであるPIXTAにおいてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTAで得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。今後もPIXTAを安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。また、新規事業であるfotowa及びSnapmartにおいても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。②認知度の向上当社グループ運営のサービス利用者を増加させるために、認知度の向上は重要な課題であると認識しております。特に、新規事業である家族写真の出張撮影プラットフォームfotowaにおいては、サービスそのものだけでなく、出張撮影自体の認知度もまだ低く、潜在顧客層へのアプローチが未だ十分にできていない状況であります。この課題に対応するため、従来から実施してきた顧客獲得広告への継続的な投資に加え、認知度向上のための投資を実施してまいります。③新規サービス・新規事業の立ち上げ現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを生かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。④サービスの継続的改善及び技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界にあり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。今後も、ユーザビリティの向上、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。⑥経営管理体制の強化企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTopicImagesInc.の全株式を譲渡することを決議し、同日日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年12月４日付で同社の全株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年4月小林製薬株式会社を合併5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立1975年5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年2月整形外科市場での基盤強化のため、MedtronicSofamorDanek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立9月米国の製造・販売拠点として、KobayashiHealthcare,LLCを設立1999年4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立2002年4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲受け7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、HeatMax,Inc.を子会社化2008年1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年4月2010年4月2012年4月5月2013年5月9月2015年11月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付けで日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化BardInternational,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡年月概要2016年9月2018年4月6月7月2019年5月2020年10月米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のPerfectaProducts,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社TrueNatureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-AmcoPharmacalCompanies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-AmcoPharmacalCompanies,LLCに変更
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社39社及び関連会社1社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業ヘルスケア（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、合肥小林薬業有限公司、PerfectaProducts,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-AmcoPharmacalCompanies,LLC（会社総数13社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数5社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱（会社総数7社）日用品（雑貨品及び食品）スキンケアカイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.、KobayashiConsumerProducts,LLC、Mediheat,Inc.、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、KobayashiAmericaManufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、KobayashiHealthcareAustraliaPty.,Ltd.、KobayashiHealthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱TrueNature、㈱梅丹本舗（会社総数24社）米国の統括会社－KobayashiHealthcareInternational,Inc.（会社総数1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数1社）区分主要製品及び商品主要な会社通販事業食品及びスキンケアグルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗（会社総数4社）その他資産管理－BerlinIndustries,Inc.（会社総数1社）運送業当社商品の保管、配送当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数1社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数1社）情報処理データの保管・加工処理㈱ザ・ファン（会社総数1社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針および経営環境当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために、まずは2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。そして、「国際事業の成長加速」「新製品の市場への定着」「ESG活動の推進」を当社グループにとっての重要課題と位置付け、「国際ファースト」をテーマにした中期経営計画を2020年1月31日に発表しました。▶2030年のありたい姿グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。－欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。▶2020年-22年新中期経営計画の概要テーマ：国際ファースト＜戦略骨子＞1．全社挙げて国際事業の成長に取り組む2．既存事業のレベルアップ3．ESG視点で経営を磨く4．イノベーションや新規事業創出の土台作りしかしながら、その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業においても様々な影響が見られております。例えば、インバウンド需要が消滅したことで、国内事業の売上に大きな影響が出ております。また、インバウンドで売れたものをすぐに中国本土へ展開し、中国ビジネスの売上拡大を図る、というこれまでの戦略が取れなくなってしまいました。さらに、手洗いやうがいの徹底など、衛生意識の高まりにより新型コロナウイルス以外の感染症に罹患する人数が国内外で減少しており、「熱さまシート」などの関連製品の売上にもマイナス影響が出ております。一方で、当社グループの事業においてプラス影響も見られております。例えば、レンズの指紋・脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせるシート「メガネクリーナふきふき」や流せるティッシュタイプの便座クリーナ「便座除菌クリーナ」など、除菌衛生関連品の需要が高まっております。また、2020年10月には、北米のOTC事業強化のため、当社グループとしては過去最大規模のM&amp;Aを実施し、Alva-AmcoPharmacalCompanies,Inc.（以下、Alva社）の買収を行いました。こうした状況を踏まえて、中期経営計画の業績目標数値を以下の通り修正することにしました。＜修正業績目標＞2020年実績2022年当初目標2022年修正目標今後2年間の年平均成長率売上高1,505億円1,800億円以上1,620億円以上3.7％以上営業利益259億円290億円以上270億円以上2.0％以上（率）17.2％16％以上修正無し－親会社株主に帰属する当期純利益23期連続増益25期連続増益－ROE10.8％11％以上10％以上－ROIC(※)10.1％10％以上9％以上－国内売上高1,193億円1,354億円以上1,223億円以上1％以上国際売上高214億円330億円以上295億円以上17％以上国際売上高比率14.3％18％以上修正無し－通販売上高90億円104億円以上96億円以上2％以上※ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)今後は下記の取り組みを強化することで、上記目標の達成を目指します。国内事業新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣の変化（マスク着用の通年化、衛生意識向上、在宅勤務の増加、通院の減少によるOTCシフト等）で今後発生するニッチなお困りごとをいち早く捉えて製品化できるよう、全社あげてアイデア創出を推進していきます。そうして新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めます。国際事業中国本土においては、日本で販売している商品を中国国内ECでテスト広告をし、販売が好調なものに対して重点的に広告を投下していきます。そのために、ライブコマースを活用するなど、Webマーケティングを強化して、eコマースでのトライアル購入獲得の精度を高めていきます。北米においては、2020年に買収したAlva社での新製品開発と育成に注力することで、OTCビジネスの拡大に努めます。通販事業コンセプトの伝えやすい機能性表示食品の新製品開発を強化し、店頭と通販の両方で発売し、それぞれで広告・販促をすることで売上の拡大に努めます。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）合弁契約の合意解消と今後の見通し2015年9月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2021年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。2021年12月期600百万円2022年12月期400百万円2023年12月期400百万円2024年12月期300百万円2025年12月期300百万円（2）株式取得による子会社化当社は、2020年9月30日付で、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-AmcoPharmacalCompanies,Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、当社連結子会社であるKobayashiHealthcareInternational,Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月16日付でAlva社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。詳細につきましては、注記事項「（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,338百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な生活習慣の変化から生じたニーズに対応する新製品9品目を含む32品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は12.1％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」、飲酒翌日のだるさ、やる気が出ない、集中できないといった酒残りを改善する漢方薬「アルピタンγ」、消毒と保湿が1本で同時にできる「うるるテクト消毒できるハンドミルク」などの16品目を開発いたしました。日用品自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤「Sawaday香るStick北欧」、きらめく花びら入りで、生花のようなみずみずしい香りがトイレ空間を華やかに演出するタンククリーナー「液体ブルーレットはなリウム」、マスク着用によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスクムレ感対策」など14品目を開発いたしました。スキンケア繰り返すニキビ・肌あれを予防し、メイクの上からでもケアできるミストタイプの化粧水「オードムーゲ薬用ローションミスト化粧水」を開発いたしました。カイロ寒さに負けない発熱力で、足元を温めてくれる足もと専用カイロ「桐灰カイロマグマくつ下に貼る」を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は6,843百万円となりました。国際事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は373百万円となりました。通販事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は121百万円となりました。その他研究開発活動は行っておりません。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは2002年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「FujisanReader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第43期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウェア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得2015年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項2016年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散2019年4月2019年7月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2020年8月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの解散と清算を決議
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第43期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社１社（うち持分法適用１社）により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、ログオン認証、アクセス制御、サイバーセキュリティ対策などの製品/サービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・上記各サービスのクラウドサービスと企業向けネットワークインテグレーション当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱Sound-FinTech㈱OnMyWaysMilitusInc.映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.Eco新規事業開発・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社YExplorations,Inc（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.2％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、SolitonSystemsSingaporePte.LTD.は休眠会社となりました。３．当連結会計年度において、㈱OnMyWaysを設立し子会社にいたしました。４．SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sは、2020年８月27日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続き中であります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2020年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第43期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①新しい時代のニーズを見極め、大きい市場に向けた製品とサービスを開発すること。②IRを含め、情報発信を一段と強化すること。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第43期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は875百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,465百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は2,341百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ITセキュリティ事業ITセキュリティ事業の研究開発費は553百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①FileZenSV1.0新製品のリリース自治体のインターネット分離環境で、「自分から自分」へのファイル受け渡しをドラッグ＆ドロップするだけで、異なるネットワーク間でのファイルの受け渡しが安全・確実に行える新製品FileZenSの開発・リリースを行いました。なお、FileZenSでは、ネットワーク分離を画面イメージで再現しており、使い勝手だけではなく、利用者に情報セキュリティを適切に意識させる画面となっています。また、ファイル無害化製品と連携する機能を搭載しており、無害化製品との連携によって、ファイルの受け渡しを行うだけで自動的にファイル無害化処理が行われます。②InfoTraceMarkII新バージョンV3.0の開発・リリースInfoTraceMarkIIの新バージョンV3.0の開発・リリースをおこないました。今回の新バージョンでは、国際標準規格に対応し、端末への侵害有無を自動的にチェックする機能を搭載しました。本機能により脅威情報を活用したマルウェアの感染チェックや該当端末のネットワーク隔離、当該ファイルの実行禁止までを自動化することが可能になりました。また、端末の管理面での機能強化もおこなっており、運用管理を効率的に実行できる環境を提供します。③ID認証サービス（SolitonOneGate)の新バージョン開発・サービス提供ネットワーク認証から社内外のアプリケーション利用までの多要素認証に対応したID認証サービスSolitonOneGateの新バージョンの開発・サービス提供を行いました。今回の新バージョンでは、多くの利用実績を誇る認証アプライアンスNetAttestEPSのラインナップに、ゼロコンフィグ型でクラウド管理できるNetAttetEPS-edgeを追加し、デジタル証明書による強固なWi-Fi認証を簡単に導入できるようになりました。また、FIDO2認証を新たにサポートし、デジタル証明書＋FIDO２生体認証という、利用者の負担少ない多要素認証が可能となりました。さらにパスワード認証が必要な複数のアプリケーションに対して、シングルサインオン(SSO)を可能にする代理認証SSOアプリを新たに提供し、利用者の利便性、生産性を大きく向上させます。④NetAttestEPSに対応したChromebookへの証明書配布機能の開発・リリースChromebookは、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」において、児童生徒1人1台端末の有力な候補として注目され、多くの学校で採用されています。今回、多くの利用実績を誇る認証アプライアンス製品であるNetAttestEPSがChromebookに対応することで、同端末への電子証明書の配布を安全かつ効率的に行えるようになりました。いままで特に困難であった、大量の共用端末への証明書配布も簡素な操作で完了することができます。電子証明書を配布されたChromebookは正しい端末として無線LANを利用でき、その他の端末は不適切な端末として区別されネットワークへ接続はできません。(2)映像コミュニケーション事業映像コミュニケーション事業の研究開発費は13百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①Androidでのハードウエアデコード技術の開発Android端末に内蔵されているのH.265ハードウエアコーデックの利用技術の応用として、200kbps以下の通信環境でも高品質な映像の中継と音声通話ができるスマートホン・システムを開発いたしました。②4K映像のエンコーダーの試作4K映像のエンコーダーを試作しました。LTE経由のマルチリンクにより4K映像の中継を実施することに成功しました。(3)Eco新規事業開発Eco新規事業開発の研究開発費は182百万円であります。主要な研究開発項目は以下のとおりです。①小型低消費電力、高性能映像伝送装置低消費電力なブルートゥース無線伝送を活用した、テレワーク、防犯、遠隔保守向け、超小型（ウェアラブル）低消費電力の高画質画像伝送装置の開発を行いました。②低消費電力アナログ方式エッジAIデバイス端末において高度な認識が可能なアナログ方式エッジAIデバイスの試作に向け、スパイキング・ニューラル・ネットワークのIC実装に関する研究を行いました。③短遅延映像伝送技術の開発遠隔運転、遠隔医療、遠隔操縦などのアプリケーションを実現するために必要となる短遅延映像伝送技術の開発を行いました。独自の超短遅伝送プロトコル「RASCOW2」により、映像のカメラ入力から表示装置の出力(GlasstoGlass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）の遅延時間で実現しました。映像だけでなく音声、制御信号の双方向短遅延通信を可能とし、LANトンネリング機能も有します。(4)その他その他の研究開発費は114百万円であります。遠隔型自動運転システムの開発、及びドライバー無人公道走行実証実験を行いました。①自動車を遠隔地から運転制御できる遠隔運転システムの開発当社映像コミュニケーション事業の製品である超短遅延映像伝送装置ZAO-SHを適用し、自動車の技術基準レベル並みの遠隔運転操作機の開発を行いました。この遠隔運転操作機は、映像/制御システムの信頼性設計、サイバーセキュリティ設計を基本としています。②遠隔型自動運転システムを開発前述の遠隔運転システムを協業会社の自動運転技術と連動させた遠隔型自動運転システムを開発し、国土交通省および所管県警本部の認定を受けドライバー無人での公道走行（伊豆高原地区）実証実験を行いました。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2016年７月株式会社AOIPro.及び株式会社ティー・ワイ・オー（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2016年７月両社それぞれの臨時株主総会での承認を前提として、「株式移転計画書」を共同で作成2016年９月両社の臨時株主総会において株式移転計画が承認される2017年１月東京都港区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2018年３月東京都品川区大崎一丁目５番１号に本社移転2021年１月東京都品川区東品川二丁目２番24号に本社移転株式会社ティー・ワイ・オーを会社分割し、株式会社TYOを新設するとともに、株式会社xpdに商号変更、株式会社Quarktokyo、株式会社ゼオ、株式会社TYOデジタル・ワークス、株式会社TYOパブリック・リレーションズを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社デジタル・ガーデンが、株式会社メディア・ガーデン及び株式会社TTRを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社TREEDigitalStudioに商号変更
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社、関連会社5社で構成され、広告事業を主な事業としております。なお、当社グループの事業の概要は次のとおりであります。広告事業・・・広告コンテンツ等の戦略立案・企画・制作を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。