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株式会社日教販
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（MarketOriginalitySeasonTrend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、送返品データや書店在庫の定期的分析により、回転率向上・返品率削減を通じた実売アップに繋がる提案型営業を行っております。さらには、MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOSTDriveSystem）を展開し、多くの書店様に導入いただいております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえたきめ細かい営業活動を推進してまいります。日本出版販売株式会社(以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通した返品データ活用による書店様、出版社様への提案活動拡大、及び業務自動化技術RPA(RoboticProcessAutomation)を活用した業務効率化をさらに進めて参ります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託の継続や営業インフラの共同利用および開発等、シナジー効果の発揮に向けた諸施策の取り組みを強化しております。特に注視すべき事象としては、コロナ禍において、教育現場のデジタル化に向けた整備が前倒しで進められております。このような中、当社は、出版社様からお預かりした教材やドリルをデジタルコンテンツとして最適化する業務を行っているほか、GIGAスクール構想の進展に対応すべく、日本電気株式会社が開発した教育クラウドサービスOPE（OpenPlatformforEducation）を同社と共同で推進するなど、デジタル化対応について引き続き積極的に取り組んでまいります。教育教材が多様化する中、専門取次として紙とデジタルのバランスの取れた最適な教育の形を追求して参ります。組織・人事運営の面では、引き続き役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を行い、業務標準化・相互補完による連携を強化すると共にオンラインツールの活用など働き方改革を進めることで強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性と効率性の向上による収益体質の強化に注力してまいります。
株式会社日教販
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、第57期より基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。当社では、取締役は13名以内とし、その選任決議について、株主総会に於いて総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以てこれを決する旨及び、この選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以てこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。取締役は経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、2004年７月より執行役員制度を導入しております。業務面におきましては、業務の進捗状況と経営課題への対応状況を確認するため、月２回経営改革会議を開催しております。内部統制につきましては、管理企画部を事務局とし、債権・資金管理状況を検証する社長直轄のリスク管理会議を毎月開催するなど、リスクコントロールの徹底を図っております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、業績を定期的に報告する事により業務の適正化を図っております。提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。役員報酬の内容当社の当事業年度における社内取締役に対する年間報酬総額は50,310千円、社外取締役に対する年間報酬総額は2,400千円、監査役に対する年間報酬額は4,200千円です。取締役又は監査役に支給する報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役については当社従業員報酬や役員報酬の世間一般的な水準及び会社の経営状態等を参考にして取締役会の決議により決定した金額とし、監査役については監査役の協議により決定した金額としております。
株式会社シック・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2021年４月株式会社アクトコールが単独株式移転により当社を設立東京証券取引所マザーズ市場に上場（株式会社アクトコールは2021年３月に上場廃止）６月株式会社アクトコールが保有する株式会社インサイトと株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化。９月ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、連結の範囲から除かれる。また、2021年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となり、その後、2021年９月30日付の株式交換により連結の範囲から除かれた株式会社アクトコールの沿革は以下のとおりです。年月事項2005年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）2006年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更2007年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする2009年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始2010年２月プライバシーマーク取得９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始2011年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2013年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化2015年６月2015年10月2016年１月２月３月2017年４月６月2018年８月11月2019年１月２月３月2020年10月2020年12月2021年３月2021年９月「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却株式会社ヒトビトを株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹへ社名変更株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにて「不動産フランチャイズチェーンＲＥ／ＭＡＸの日本国内における代理店契約」を解約株式会社光通信と資本業務提携株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹを売却株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ジーエルシーを売却「定額制ライブ行き放題サービス」を主とする音楽事業を株式会社ソナーユーへ事業譲渡株式会社光通信との合弁会社として株式会社アクトクロスを連結子会社化株式会社ｋｉｄｄｉｎｇを清算株式会社アクトコールの住生活関連総合アウトソーシング事業のうちコールセンター事業を新設分割し新たに設立した株式会社ＴＳＵＮＡＧＵに承継株式会社アクトクロスを吸収合併東京証券取引所マザーズ市場を上場廃止（同年４月１日付で完全親会社である株式会社シック・ホールディングスが同市場に上場）ジャパンベストレスキューシステム株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換により、株式会社アクトコールは、株式会社シック・ホールディングスの連結の範囲から除かれる
株式会社シック・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、2021年４月１日に単独株式移転により株式会社アクトコールの完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、決済ソリューション事業及び住生活関連総合アウトソーシング事業の各事業を展開しております。なお、2021年９月30日付の株式交換により、連結子会社の株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが連結の範囲から除かれることとなったため、当社グループは決済ソリューション事業のみとなっております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）決済ソリューション事業決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。（２）住生活関連総合アウトソーシング事業株式会社アクトコールは、住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,200拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵはコールセンターサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「お困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、リペアサービス等を提供しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。2020年10月１日から2021年９月30日までの会計期間における事業系統図を記載しております。
株式会社シック・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、人と共存する技術で、暮らしをシンカ（深化/新化/進化/新価）させることをミッションとして、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行うことを基本方針としております。（２）経営戦略等2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。2021年９月期においては、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）と資本業務提携を行い、住生活総合関連総合アウトソーシング事業を運営しておりました当社連結子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵは、ＪＢＲを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったことにより、当社の連結子会社に該当しないことになりました。次期以降においては、事業開始以来継続的に成長を遂げている主力のストック型事業であり、高い収益性と成長力を持つ決済ソリューション事業に経営資源を集中させるとともに、ＪＢＲとの営業部門や企画部門等を通じた営業協力を行うことで同事業におけるサービス導入企業とユーザー数の拡大を図ると同時に、決済ソリューション事業のノウハウやデータを活かした新規事業の開発やＭ＆Ａに経営資源を集中させることで、当社グループの成長スピードを加速させてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」及び「経常利益成長率」を注視し、下記をMISSIONおよびVISIONとして、企業価値の向上を目指しております。MISSION：「人と共存する技術で、暮らしをシンカさせる。」＜深化/新化/進化/新価＞VISION：「10年後、暮らしのプラットフォームを創造しユーザー1,000万人を目指す。」2022年9月期については、2021年11月11日付「2021年９月期決算短信」にて公表したとおり、売上高1,732百万円、経常利益391百万円を見込んでいます。売上高成長率及び経常利益成長率については、当社が2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、目標数値は設けておりません。なお、具体的な取組みにつきましては、「(５)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。（４）経営環境当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、分譲住宅の販売が微減傾向で伸び悩んでいるものの、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、少子高齢化と人口減少の問題もあり、先行きには不透明感もございます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、株式移転前の株式会社アクトコールが2019年５月30日付にて公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2018年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいります。①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の強化当社は、株式移転前の株式会社アクトコールが過去に過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会を含めた社内機関の体制を見直し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、コンプライアンス委員会の実効性を確保し、リスク管理を実施する管理部門の人員を強化することでグループ全体のコンプライアンス体制の強化及びリスクマネジメント体制の強化を図ってまいります。②人材確保、人材育成による組織の強化内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。③内部管理体制の強化当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。④個人情報保護と情報セキュリティの強化当社グループの事業は多くの個人情報を取り扱っており、これらは事業上重要な資産の一つとして認識しております。その保護管理体制構築に向け、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの強化・維持向上に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。また、適切な設備投資を行うことでこれら情報を取り扱うシステムのセキュリティの安定性の確保に取り組み、適切な管理ができる体制整備を継続的に行ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。ワクチン接種等による新規感染者数の減少は見られるものの、当社においては引き続き、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。⑥資金調達力の強化当社の主力事業である決済ソリューション事業においては、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービス等を提供しております。家賃収納代行サービス等の維持拡大のため、金融機関との当座貸越枠及びコミットメントラインの維持増枠、債権流動化等の資金調達力の強化を継続的に図ってまいります。
株式会社シック・ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）①株式会社アクトコール（以下、「アクトコール」という。）の単独株式移転のより当社が設立されたことに伴い、アクトコールと株式会社光通信（以下、「光通信」という。）との間の2018年11月21日付「資本業務提携に関する基本合意書」に基づく資本業務提携関係を当社と光通信との間の関係へ移行するため、2021年４月１日付で、光通信と当社グループ並びに光通信グループ間の業務提携を具体的に進めること等を目的とした資本提携に関する基本合意書を締結いたしました。②当社は、2021年７月27日付でジャパンベストレスキューシステム株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の内容①営業リソースの相互活用②顧客網の相互活用③システムの相互活用④不動産自主管理物件向けの決済サービス組成の検討⑤決済サービス拡大に向けたジョイントベンチャーの設立検討⑥決済サービスと保険サービスの連携検討⑦その他、協議の上合意した事項における相互活用（株式交換による事業分離）当社並びに当社の連結子会社である株式会社アクトコール（以下「アクトコール」といいます。）及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと併せて「対象子会社」といいます。）は、2021年７月27日開催の取締役会において、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「ＪＢＲ」といいます。）を株式交換完全親会社、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議するとともに、同日、ＪＢＲ及び対象子会社の間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。①株式交換の内容ＪＢＲを完全親会社とし、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを完全子会社とする株式交換②株式交換の日2021年９月30日③株式交換に係る割当ての内容ＪＢＲ及びアクトコール間の株式交換会社名ＪＢＲ（株式交換完全親会社）ＴＳＵＮＡＧＵ（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）1株0.265533647株本株式交換により交付する株式数ＪＢＲ普通株式を2,988,236株（注）アクトコールの普通株式１株に対して、ＪＢＲの普通株式0.265533647株を割当交付します。また、割当交付するＪＢＲ普通株式には、ＪＢＲが本株式交換の効力発生の直前時において保有する自己株式を充当します。ＪＢＲ及びＴＳＵＮＡＧＵ間の株式交換会社名ＪＢＲ（株式交換完全親会社）ＴＳＵＮＡＧＵ（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率（株式交換比率）1株96.415株本株式交換により交付する株式数ＪＢＲ普通株式を19,283株本株式交換に係る株式交換比率の算定に際し、非上場会社であるアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値については、公正性を担保するため、当社及びＪＢＲから独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス」といいます。）に評価を依頼し、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法による評価結果を取得しました。なお、ＴＳＵＮＡＧＵが2020年10月１日付でアクトコールから新設分割してから１年を経過しておらず、売上がアクトコールに対するもののみであり、その他に売上を計上していないことから、単独での算定が困難であるため、２社合計での算定を行っております。各社の株式価値算定に当たっては両社の純資産額の比率で合計算定価値を按分する形で算出しております。プルータスは、アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵの株式価値に関しまして、将来の事業活動の状況を株式価値評価に反映するためＤＣＦ法を、また、比較可能な類似会社が複数存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法（2021年６月末日を算定基準日としております。）を用いて算定を行いました。なお、プルータスは、ＤＣＦ法の算定にあたっては、両社の2022年９月期までの事業計画に基づいて算定を行っており、これら事業計画において大幅な増減益は見込んでおりません。また、これらの事業計画は、本株式交換によるシナジー効果については加味されておりません。両社の株式価値は、２社合計での算定を行っており、１株当たりの株式価値のレンジは、両社の純資産額の比率で合計の算定価値を按分する形で算出しております。アクトコール算定方法１株当たりの株式価値のレンジＤＣＦ法224～269円類似会社比較法222～264円ＴＳＵＮＡＧＵ算定方法１株当たりの株式価値のレンジＤＣＦ法81,210～97,659円類似会社比較法80,739～96,033円一方、上場会社であるＪＢＲの株式については、同社が東京証券取引所第一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法により算定いたしました。算定基準日を2021年７月26日（以下「本算定基準日」といいます。）とし、東京証券取引所における本算定基準日の終値（1,034円）及び本算定基準日以前１か月平均（933円）、３か月平均（805円）、６か月平均（832円）の各期間の終値平均株価を算定の基礎として、当事者間における慎重な協議の結果、１株当たり931円とする算定を行いました。④株式交換親会社となった会社の概要商号ジャパンベストレスキューシステム株式会社本店所在地愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号代表者代表取締役榊原暢宏資本金780,363千円（2021年６月30日現在）事業内容駆けつけ事業・会員事業・保険事業・リペア事業・ライフテック事業等その他は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。（会社分割）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。（連結子会社の株式取得及び吸収合併）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。（単独株式移転による持株会社の設立）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。（現物配当による孫会社の異動）「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりです。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、ReNet(Cambodia)HRCo.,Ltd.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるChamroeumMicrofinancePlc.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MobilityFinance(Cambodia)Plc.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、Prevoir(Kampuchea)MicroLifeInsurancePlc.（現連結子会社）の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパンHR株式会社（現連結子会社）設立2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年4月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年6月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、ReNetSoramitsuFinancialTechnologiesCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会に形成に向けた事業として経営管理区分を統合し、「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントを変更しております。(1）国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうため、主にリユース及びリサイクルビジネスに取り組んでおります。リユースビジネス当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売しております。小型家電リサイクルビジネス当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル（株）が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。(2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、人材の送出し事業、車両販売事業、リース事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。①取扱商品ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス子会社ChamroeumMicrofinancePlc.及びPrevoir(Kampuchea)MicroLifeInsurancePlc.が調達・貸出しております。人材子会社ReNet(Cambodia)HRCo.,Ltd.及びリネットジャパンHR(株)が送り出しております。自動車子会社ReNetJapan(Cambodia)Co.,Ltd.及びMobilityFinance(Cambodia)Plc.が仕入・販売、リースをしております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULLHOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転12月2014年11月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.U.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月2019年１月５月11月2020年７月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLInvestment）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitulaGroupLimitedを完全子会社化主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEMCorporationLimitedを完全子会社化Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULLCONNECTS.L.U.を設立不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社38社（国内13社、海外25社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.06％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)HOME'S関連事業当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。(2)海外事業当事業は、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。(3)その他老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULLHOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。③海外事業の成長海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は221,945千円であります。
株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。表１企業集団に係る経緯有価証券報告書提出日現在年月概要2013年９月訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立2014年５月かつて医院（有床病床）であった病床を「医心館名張」へ転換、三重県名張市に開設。“在宅型の病床”のモデル事業を開始2014年８月「医心館あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行。2019年10月株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場。2020年３月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1982年６月当社設立(代表取締役社長：藤岡浩大阪府堺市、設立時の商号株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始1990年10月初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売1997年10月当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設2001年10月画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELAImageMixer」シリーズとして販売開始2002年１月パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売2002年９月Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設パソコン向けテレビキャプチャーボードを発売2002年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年４月新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）2003年９月地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転2004年３月米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立2004年６月非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2004年９月首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定2004年10月中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立2005年１月光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする2005年５月パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始2006年１月システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする2006年４月持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売2006年９月連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる2006年12月モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入2007年５月持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルＡＶ家電分野に参入2007年10月家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ2007年12月地上デジタル液晶テレビを発売2009年３月連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡2010年１月連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる2011年11月連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする2013年４月南米エクアドル向けに液晶テレビを発売2014年３月屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売2015年２月東京証券取引所市場第二部に指定替え2015年３月連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡2017年３月ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施2017年９月４Ｋ試験放送に対応した技術評価用受信機を発売2018年５月株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする2018年７月株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社となる2018年９月新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋスマートチューナーを発売2019年５月株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更2020年５月家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・DePot(リデポット)を発売2021年６月家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・DeKettle(リデケトル)を発売
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(OperatingSystem:パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。(ＡＶ関連事業)液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルAV家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウェアなどの開発も行っております。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして販売を行っております。また、それらの資産を活用し、地上デジタル放送を他の国々に展開する際に必要となる各種受信機の開発を関係省庁と協力して実施しております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにOEMによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにSDK（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴い、その需要にマッチしたUSB接続LTEドングルの販売をしております。通信回線の販売を行っております。携帯電話会社の通信網を利用した通信回線や電気通信事業者の光ファイバー網を利用した光回線を販売しておりますインターネット関連サービスの販売を行っております。インターネット関連サービスの開発元と契約を結び、そのサービスを弊社の製品にバンドルして販売しております。［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream(家電事業)家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。［主な関係会社］株式会社A-Stage各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。セグメントの名称主力製品ＡＶ関連事業デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア地上デジタル放送受信モジュール、新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエアキャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、USB接続LTEドングルMVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」家電事業オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、冷蔵庫、冷凍庫、地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトルまた、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。