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株式会社フジトミ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フジトミ）、親会社（㈱小林洋行）、関連会社２社（㈱日本ゴルフ倶楽部、ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱）により構成されております。当社は、金融商品取引業、商品先物取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。当社の事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。（１）投資サービス事業①金融商品取引業東京金融取引所に上場されている「取引所為替証拠金取引（くりっく365）」及び「取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）」について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。②商品先物取引業当社は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、当社が商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。(2021年３月31日現在)取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所貴金属金（標準、ミニ、限日取引）当社－銀当社－白金（標準、ミニ、限日取引）当社－パラジウム当社－ゴムＲＳＳ３号当社－ＴＳＲ20番当社－農産物一般大豆当社－小豆当社－とうもろこし当社－東京商品取引所エネルギーガソリン当社－灯油当社－軽油当社－原油当社－③その他当社は、金地金販売等を行っております。（※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しております。）（２）生活・環境事業①保険募集業務当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。②不動産業当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。③その他当社は、太陽光発電機及びＬＥＤ照明の販売等を行っております。（※当事業年度は太陽光発電機の販売実績はありません。ＬＥＤ照明については新規受注営業を停止し、保守業務の対応のみ行っております。）各関係会社の事業内容については「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。[事業系統図]
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以て株主の負託に応える。③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。（２）経営戦略等当社は、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対する商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために、2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売等の事業に参入し、2016年１月からは、東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取り扱いを開始いたしました。当社は、今後も、商品先物取引と金融商品取引を行う「投資サービス事業」と保険募集業務と不動産業を行う「生活・環境事業」の２本柱の体制で、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して、業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の確立及び企業価値の向上を目指してまいります。投資サービス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による新生活様式などの環境変化に対応し、インターネットを活用した新規顧客との接点拡大や、ＩＴ化による取引環境の整備にも注力しながら、今後も金融商品取引を中心に、従業員個々のコンサルティング能力アップや情報提供の充実を図るとともに、新たな商品ラインナップの導入等も視野に入れ、引き続き、当社が得意とする対面営業を強化してまいります。保険募集業務につきましても、新型コロナウイルスの影響も考慮してＩＴ等を活用した業務の効率化を図りながら、営業社員の増員や営業拠点新設による規模の拡大に取り組むとともに、顧客の要望に幅広く応えるためのＦＰ周辺業務の充実など、顧客本位の業務運営に徹底して取り組んでまいります。不動産業につきましては、引き続き東京近郊の居住用物件をメインターゲットとし、中規模物件への投資も視野に入れながら、市場環境の変化を迅速にとらえ、安定収益を確保するための業務運営を継続してまいります。（３）経営環境当社を取り巻く経営環境は、当社の営業総利益の約19.8％を占める商品先物取引受託業務においては、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所の経営統合により、2020年７月に東京商品取引所から大阪取引所へ貴金属・ゴム・農産物の商品が移管され、金融先物と商品先物を一元的に取り扱う総合取引所がスタートするとともに、東京商品取引所は石油や電力などを取り扱うエネルギー市場取引所となっております。大阪取引所の既存取引参加者の参入や取引所の振興策等による商品先物市場の活性化を期待しております。また、当社の営業総利益の約59.2％を占めるまで成長した金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引の新商品への移行が完了しました。金ＥＴＦ及び原油ＥＴＦを原資産とする新たな証拠金取引の上場が延期されておりますが、商品先物取引との親和性も高いため、早期の上場を期待しております。当社の営業総利益の約16.4％を占める保険募集業務につきましては、2016年の保険業法改正に伴い顧客本位の業務運営の徹底が求められて以降、近年の甚大災害による保険金支払い増加等の影響もあり、保険会社の管理コスト引き下げに伴う小規模代理店の淘汰が進んでおり、今後も吸収・合併等による再編が進むと思われます。今後は、一定の事業規模を満たすとともに、顧客本位の業務運営の徹底がますます重要となってくると推測されます。不動産業につきましては、投資ターゲットとしている東京近郊の居住用物件においては、コロナ禍でも実需層の購入意欲が高く、販売が順調な反面、仕入価格も高止まっております。しかし、今後は景気減速等による価格低下の懸念もあるため、販売用不動産への投資については、市場環境の変化を注視する必要があると思われます。なお、新型コロナウイルス感染拡大によって生まれた新生活様式や働き方の変化により、営業面での対応だけでなく、管理面においてもＩＴ導入等による業務の効率化や社員の働き方の見直しは避けられないものと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は５期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。外部からの借入や資本に依存しない業務運営を継続するためにも、業績の早期黒字化が喫緊の課題であり、後記「第２事業の状況２事業等のリスク（８）重要事象等について」に記載した課題への対処を的確に行うことによって黒字化を達成し、早期に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社における最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありますが、当社の主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右され、確度の高い業績予想を行うことが難しいため、「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりません。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約契約先契約締結日契約内容契約期間ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ㈱2015年２月26日ＬＥＤ照明販売に関するアドバイザリー契約2015年２月26日から2021年12月31日まで※合意書を取り交わし、契約期間を１年延長しております。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。1917年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円1918年11月４日東海自動車(株)に商号変更1932年11月11日下田自動車(株)と合併1947年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円1948年６月30日〃5,000千円〃10,000千円1949年６月30日〃10,000千円〃20,000千円1950年11月10日〃30,000千円〃50,000千円1954年３月10日〃25,000千円〃75,000千円1964年２月１日〃75,000千円〃150,000千円1966年２月１日〃200,000千円〃350,000千円1971年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更1973年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円1975年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立1981年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立1983年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輛サービス）を設立1996年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立1999年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立1999年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円1999年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡2002年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更2003年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併2005年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立2013年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併2016年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算2016年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更2017年２月15日創立100周年2020年４月１日㈱伊豆東海バスが、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社４社及び関連会社２社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱東海バス貸切旅客運送業㈱東海バス一般乗用業伊豆急東海タクシー㈱貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輛サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）◎印は親会社○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業鉄道業貨物運送業○㈱東海バス◎小田急電鉄㈱○東海輸送㈱乗用業※伊豆急東海タクシー㈱東海自動車㈱警備業○東海綜合警備保障㈱索道業※下田ロープウェイ㈱自動車整備・販売○㈱東海車輛サービス
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。企業理念わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追求していきます。わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。企業行動指針1お客さまのために（1）運転業務などの業務の遂行にあたっては、最も安全と考えられる判断・行動を常にとり、基本動作の実行、確認の励行、連絡の徹底により、事故の防止に全力を尽くします。（2）お客さま満足度の向上を図るため、お客さまの声に積極的に耳を傾け、迅速かつ適切に行動します。（3）お客さまに感謝し、笑顔でおもいやりのある行動をします。（4）一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、お客さまに誠実に対応します。（5）変化を見据え、新たな価値を生み出し、お客さまとの感動の共有を目指します。2やりがいと笑顔があふれる職場のために（1）安心して働くことができ、仕事にやりがいを持って活躍できる職場をつくります。（2）一人ひとりの意見を尊重し、笑顔とコミュニケーションを大切に風通しの良い職場風土をつくります。（3）自らの能力を最大限に発揮して、誠実かつスピード感をもって職務を遂行し、最善のチームワークで、業績を向上させます。（4）グローバルな視野と高感度の情報収集を心がけ、高い志と失敗を恐れないチャレンジ精神をもって自ら考え行動します。（5）専門性・創造性・先進性・革新性に溢れた人材育成と自らの能力向上に努め、仲間の成長をも支援します。（6）健康の保持・増進に努め、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。（7）一人ひとりの人格・個性を尊重し、それぞれの多様性を認め、差別やハラスメントのない、公正で明るい職場をつくります。3地域とともに歩むために（1）お客さまからの信頼を獲得し、東海バスブランドの向上に努めます。（2）事業活動を通して、地域の発展に貢献します。（3）交通事業に携わる者として、公私を問わず交通ルールを遵守し、交通安全の啓発活動を積極的に推進します。（4）適切な情報開示を行い、社会からの評価や要望を謙虚に受け止め、事業活動に反映させます。（5）省エネルギーなどの環境保全に積極的に取り組むとともに、地域社会の一員として、社会貢献活動を行います。4公正な企業活動のために（1）法令・企業倫理を遵守し、「うそ」「ごまかし」「隠蔽」を憎み、誠実に職務を遂行します。（2）「悪い報告ほど早く」を合言葉に、迅速で躊躇しない報告・連絡・相談を心掛け、リスクの最小化に取り組みます。（3）透明で公正な取引を行い、法令・社会倫理に反する行為はしません。（4）会社の資産、営業機密や個人情報の保護・管理に努め、不正に利用しません。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連事業を中心に甚大な影響が生じており、東海バスグループにおいても、その影響による大幅な業績低下への対応と業績回復が最優先課題となります。当面は優先度を踏まえた投資の先送りと徹底的な経費の削減を行い、収支改善を図ってまいります。また、新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進み、感染への不安が次第に収まると観光需要は高まることが予想されますが、国内の観光地間競争に勝ち抜き、成果を上げるには、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、他事業者や自治体と連携し、新しい生活様式に適応した商品・サービスの開発・提供が必要になってくると考えます。収束を待つことなくこうした準備を着実に進め、業績回復を図るとともに、伊豆地域の再生に寄与してまいります。①バス事業体制の強化と安全対策の推進バス事業会社５社を2020年４月１日付で合併し、バス事業会社を１社体制としました。この合併により、安全管理体制および営業所間連携の強化を図るとともに、業務の効率化を推進し、経営基盤を安定させ、変化する環境に対応しながらバス事業者としての使命を果たしてまいります。また、最も重要である運転事故防止については、運転士の健康管理を徹底し、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した事故防止装置の導入を進めてまいります。②既存事業の拡充と新たなビジネスの展開永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。既存事業については、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉え、見直しを進めてまいります。特に伊東市の小室山において、2021年４月にオープンしました山頂施設につきましては、伊豆地域の人気観光拠点となるよう、ＳＮＳを活用した首都圏への情報発信などにより、来訪者の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、多店舗化を検討してまいります。さらに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。③人材の確保・育成と新たな企業文化の構築安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを通じて、安心してやりがいをもって働くことができる笑顔あふれる職場づくりを進めてまいります。そして、将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築を進めてまいります。④需要回復に向けた情報発信の強化・充実当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化に向け、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信して、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客数の増加と公共交通の利用促進を図るため、外部への情報発信を強化してまいります。⑤将来を見据えた事業環境の変化への対応自動運転実証実験が日本各地で進められているなか、自動運転の実用化に関する情報収集を進めるとともに、伊豆地域におけるバスの実証実験に引き続き積極的に参画してまいります。また、地域との連携を図り、オンデマンド交通サービス、貨客混載など、新輸送形態・事業形態の実施や研究を進め、伊豆の発展に貢献するとともに、当社事業の発展に結びつけてまいります。⑥コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深め、明るく風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高めるとともに、新型コロナウイルス等の感染症に対しましても、継続した対策を推進してまいります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の内容当社の取締役会は、2021年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等32,052千円監査役に支払った報酬等3,933千円計35,985千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年５月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年11月当社創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を設置1986年12月取締役三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（2019年９月DAKSSIMPSONLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1991年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（2019年９月DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1992年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サンプロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併2012年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（現・連結子会社）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化2019年９月DAKSSIMPSONGROUPPLCをDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに社名変更〃SANEASTUKPLCをDAKSSIMPSONLIMITEDに社名変更2019年12月DAKSLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONLIMITEDに譲渡2020年１月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併2020年３月株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）2020年４月代表取締役社長川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役井ノ上明が代表取締役社長COOに就任2020年５月当社創業100周年
三共生興株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社11社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKSSIMPSONLIMITEDDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDDAKSLIMITEDSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.三翼（上海）商貿有限公司繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．株式会社サンファーストは、2020年３月31日付で解散し、2020年９月29日付で清算結了いたしました。３．DAKSLIMITED及び三翼(上海)商貿有限公司は、現在清算中であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。そして、これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る新経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。(2)中長期的な経営戦略新型コロナウイルス感染症は、依然として世界的な感染拡大が続いており、ワクチン接種が始まりましたが、新型コロナ変異種の拡大懸念もあり、しばらくは収束時期が見通せない状況が続くものと思われます。当社グループは、当該感染症が収束した後も元の消費水準には戻らない、厳しい経営環境の継続を予測しており、繊維・アパレル業界における生き残りをかけ、強固な財務基盤や安定した収益体質の構築を目指し、経営スピードをあげ、様々な施策に取り組み、実施してまいりました。そして、次の100年の新しい当社グループの未来に向けて、経営戦略として、企業に求められる社会的責任、事業戦略として、新たなる市場環境に対応し、企業の利益を追求する、という更なる企業価値向上を目指し、今舵をきっていかなければなりません。このような状況の下、長期にわたる持続的な成長を目指すため、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGENEXT100」を新たに策定いたしました。その基本戦略は、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の３つとし、これまで当社グループが長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、戦略的な事業投資を行い、新たな成長機会を生み出すものになっております。なお、セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。詳細につきましては、５月14日に公表しております中期経営計画「CHALLENGENEXT100」をご参照ください。ファッション関連事業・アジア市場重視・DX活用による売上拡大・サステナビリティ繊維関連事業・アパレル商材以外への取り組み強化・チャイナプラスワン・DX活用による売上拡大不動産関連事業・保有不動産の資産価値及び収益力向上・イベントホールの稼働率向上・地域社会との共生今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上及び株主価値向上の実現に邁進してまいります。そして、次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、引き続き新たな挑戦をしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。なお、中期経営計画「CHALLENGENEXT100」において、2024年３月期に連結経常利益25億円を定量目標としております。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自2001年１月１日至2025年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2003年９月１日至2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2006年１月23日至2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2010年12月15日至2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2020年１月18日至2050年１月17日
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、多くのお客様に喜んでいただける店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、31百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。(注)旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。(ネットワークサービス部門)当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。(システム開発部門)当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ(業務パッケージ)などのソフト開発に関わる業務を行っております。(システム運用部門)当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。(事業系統図)以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであり、当該業務の提供に際しては、類似業務の提供であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、お客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識する方針としております。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。⑥コンプライアンスとＣＳＲの徹底当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。(2)目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。(3)経営環境並びに事業上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、世界経済とともに日本経済においても先行きは厳しい状況が続くものと見込まれております。国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービス進展等の先進的分野への需要は継続されるものの、経済的影響からＩＴ投資全般は抑制される傾向にあり、当社を取り巻く事業分野におきましても、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。このような状況の下、当社はテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により、これまで以上に顧客との綿密なコミュニケーションを図り、迅速な提案活動を強化いたします。また、クラウド、ＲＰＡ等の新技術分野の案件需要に対応した開発・構築・運用管理業務に注力し、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。中期的には優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行ない、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月ニューヨーク支店に昇格、1998年９月ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月香港支店に昇格）1998年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始2001年10月「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(2012年１月同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月同社を清算）2006年12月新事務センター完成2008年１月新基幹系システム稼動2008年７月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設2020年２月国連「責任銀行原則（PRB）」に署名2020年４月信託業務取扱開始
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所13か店、代理店25か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店25か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)4社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店95か店（うち、国内94か店、香港1か店）出張所13か店代理店25か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社7社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社非連結子会社4社しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合（注）（注）「しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合」については、2021年3月31日付で解散し、同年5月26日付で清算結了しております。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
株式会社奥村組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。