日本郵政株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比11,639,681百万円増の297,738,131百万円となりました。主な要因は、銀行業等における現金預け金9,038,728百万円の増、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託2,225,782百万円の増、有価証券2,576,439百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金719,115百万円の減、貸出金968,670百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比8,185,389百万円増の281,667,063百万円となりました。主な要因は、銀行業における貯金6,606,901百万円の増、銀行業等における借用金3,925,980百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,895,445百万円の減、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金417,512百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,454,292百万円増の16,071,067百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金2,598,250百万円の増、非支配株主持分594,083百万円の増の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益37,452百万円の減、国際物流事業における為替換算調整勘定14,734百万円の減によるものです。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。①郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比5,352百万円増の2,029,293百万円となりました。主な要因は、荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加等により現金預け金が56,617百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が44,491百万円減少したことによるものです。②金融窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比26,267百万円増の2,622,782百万円となりました。主な要因は、現金預け金が9,800百万円増加したことや、不動産開発物件に係る建設仮勘定の計上等により建物等の有形固定資産が20,883百万円増加したことによるものです。③国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比36,258百万円減の529,536百万円となりました。主な要因は、トール社のエクスプレス事業の売却決定に伴う減損処理等により有形固定資産が31,238百万円減少したことによるものです。④銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、有価証券で保有する投資信託及び預け金等の増加を主因として、前連結会計年度末比12,959,721百万円増の223,870,630百万円となりました。主な要因は、貸出金が270,009百万円減少した一方、現金預け金が9,104,235百万円増加、金銭の信託が997,837百万円増加、有価証券が2,999,675百万円増加したことによるものです。⑤生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,491,799百万円減の70,172,982百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が596,946百万円減少、貸付金が698,661百万円減少したことによるものです。(2)経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題につきまして、2020年１月に策定した業務改善計画をもとに、各種施策に取り組みました。同計画のうち主要施策については、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立場から検証するＪＰ改革実行委員会（同年４月設置）のモニタリングを受けながら、お客さまからの信頼回復に向けて改善策を実行してまいりました。同年９月には、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を策定し、同年10月からは、信頼回復に向けた業務運営を開始し、お客さまにご迷惑・ご心配をおかけしたことのお詫びと「お客さまの信頼回復に向けた約束」のご説明を行うとともに、金融商品のアフターフォローに最優先で取り組み、お客さまのご不安や疑問点の解消を図りました。そして、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行することとしました。また、ゆうちょ銀行の即時振替サービスの不正利用事案等に関し、2021年１月にＪＰ改革実行委員会から受領した「株式会社ゆうちょ銀行のガバナンス等に係る検証報告書」において、ガバナンス強化に向けた改善策に係る提言を受けており、提言事項への対応に取り組んでおります。当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、グループ運営に取り組みました。また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院及び宿泊事業の経営改善に取り組みました。さらに、日本郵便と楽天株式会社（現・楽天グループ株式会社）は、物流領域における戦略的提携に向けて2020年12月に基本合意書を締結しました。2021年３月には、お客さまの利便性の向上、地域社会への貢献、そして事業の拡大のため、物流・モバイル・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）※など様々な領域での連携を強化することを目的に、当社、日本郵便、楽天株式会社による業務提携合意書を締結しました。また、当社は、両社グループ間の関係を強化するため、楽天株式会社への出資を行いました。加えて、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を踏まえたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に関する取組みやＣＳＲ活動・災害復興支援に、グループ一丸となって取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策については、お客さまと社員の安全を確保するため、郵便物等の非対面配達、窓口へのビニールカーテンの取り付けのほか、一部の郵便局・ゆうちょ銀行直営店の営業時間の短縮等を実施しました。※ＤＸとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,720,403百万円(前期比229,782百万円減)、連結経常利益は914,164百万円(前期比49,706百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、418,238百万円(前期比65,494百万円減)となりました。なお、国際物流事業セグメントのエクスプレス事業について、2021年４月21日にAllegroFundsPtyLtdの傘下企業に譲渡する契約を締結いたしました。本件譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）を計上しております。また、当社が保有するゆうちょ銀行の株式について減損処理による関係会社株式評価損2,229,538百万円を計上したこと等により、当社単体では2,129,989百万円の当期純損失となっております。なお、当該関係会社株式評価損は、連結決算においては消去されるため、連結業績への影響はありません。経営成績の詳細な状況は、各事業セグメントごとに記載しております。各事業セグメントごとの経営成績の状況は、以下のとおりであります。①郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、年賀状を始めとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、専用箱を使用して郵便ポストから差し出すことができる「ゆうパケットポスト」の取扱いを開始したほか、個人間ＥＣサイトで取引した荷物を店頭に並ぶことなく発送できる「スマリボックス」の取扱い拡大や、キャッシュレス決済導入局の拡大など、差出・受取利便性の高いサービスを提供するとともに、お客さまの課題解決に向けた提案を行うことにより収益の拡大を図りました。オペレーション面では、お客さまの利便性向上のほか、業務効率向上や不在再配達率の削減に向け、置き配の普及・拡大等を進めるとともに、業務量に応じた担務別人件費・要員マネジメントの高度化や集配委託費も含めた、トータルコストコントロールに取り組みました。また、テレマティクス端末（移動体通信システムを利用したサービス）を活用し、安全推進や業務の適正化を進めました。そのほか、配達業務支援システムの導入による荷物配達業務の高度化（一部の郵便局に限る）や、音声認識ＡＩによる再配達依頼の自動受付（全郵便局）を開始するなど、先端技術の活用に向けた取組みを進めました。さらに、2020年12月に郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律が公布され、日本郵便として各種サービスの見直しに向けた準備を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、料金不適正収納の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が152億4,403万通(前期比6.8％減)、ゆうメールが32億9,931万個(前期比7.5％減)、ゆうパックが10億9,079万個(前期比11.9％増)(うち、ゆうパケットが４億9,666万個(前期比16.1％増))となりました。当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、巣ごもり消費増加等に伴うＥＣ利用拡大によりゆうパックが増加し、荷物が増収となったものの、国際郵便、普通郵便等の減少による減収を補うには至らず経常収益は2,071,877百万円(前期比56,310百万円減)、経常利益は126,587百万円(前期比22,598百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,068,426百万円(前期比56,887百万円減)、営業利益は123,716百万円(前期比23,788百万円減)となりました。引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数20,893,118△2.219,634,137△6.0郵便物16,350,052△2.615,244,033△6.8内国16,308,879△2.615,221,007△6.7普通15,801,320△2.714,713,066△6.9第一種7,971,018△0.87,765,391△2.6第二種5,841,301△3.45,185,488△11.2第三種189,844△3.7178,738△5.8第四種15,577△3.316,6416.8年賀1,725,673△9.71,556,543△9.8選挙57,90696.510,265△82.3特殊507,5592.0507,9410.1国際(差立)41,173△0.823,026△44.1通常24,8874.613,363△46.3小包2,823△19.82,459△12.9国際スピード郵便13,463△5.37,204△46.5荷物4,543,066△1.14,390,104△3.4ゆうパック(含ゆうパケット)974,4573.41,090,79211.9(再掲)ゆうパケット427,65919.7496,66016.1ゆうメール3,568,609△2.23,299,312△7.5(注)１．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．国際通常郵便物の前事業年度の対前期比は、2019年４月に集計方法の変更を行う前の年度の通数との比較を表しているものです。６．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。８．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。②金融窓口事業金融窓口事業につきましては、2019年度、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題が判明し、郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組みを進めました。具体的には、郵便局等へのポスター掲出の他、お客さまに約束チラシをお渡しし、会社としてのお詫びと「お客さまの信頼回復に向けた約束」を遵守していくことをご説明しました。あわせて、かんぽご契約内容確認活動、投資信託・変額年金保険のアフターフォローに最優先で取り組み、既契約のお客さまのご不安や疑問点の解消に取り組みました。また、不適正募集の根絶に向け、お申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施、適正な募集管理のための体制等の強化、事故判定と処分基準の厳格化等によるけん制、内部監査部門の強化等に取り組みました。あわせて、お客さま本位の営業活動や総合的なコンサルティングサービスに寄与する各種研修を実施してきたほか、管理者に対し、新たなマネジメントの在り方、コーチングを取り入れた管理・指導手法を習得する研修も行いました。そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んできたほか、その価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付、駅と郵便局の一体的な運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集の問題に取り組んだほか、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。また、部内犯罪の根絶にも取り組んでいるところですが、長崎県で発覚した現金詐取事案を始めとする、管理社員による高額犯罪が発生したことが発覚したため、引き続き適切な再発防止策を講じ、全力で取り組んでまいります。また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。名称土地面積(千㎡)延床面積(千㎡)簿価(百万円)持分シェア土地等建物他ＪＰタワー約11約212293,076227,78365,293共同事業メジャーシェア大宮ＪＰビルディング約6約4510,3403,9036,437単独事業ＪＰタワー名古屋約12約18042,84910,94531,904共同事業メジャーシェアＫＩＴＴＥ博多約5約6420,8487,38513,463単独事業(注)2021年３月31日時点これらの取組みの結果、当連結会計年度、金融窓口事業におきましては、かんぽ生命保険の商品の積極的な提案を控えたことによる保険手数料の大幅な減収等により、経常収益は1,245,179百万円(前期比54,751百万円減)、経常利益は38,796百万円(前期比6,290百万円減)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における金融窓口事業の営業収益は1,243,466百万円(前期比55,307百万円減)、営業利益は37,727百万円(前期比6,871百万円減)となりました。郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20812681,4771,20712641,472東北1,89216032,4961,89515922,488関東2,39401712,5652,39101602,551東京1,473051,4781,474061,480南関東9530711,0249530681,021信越97403181,29297603141,290北陸66801678356680162830東海2,05013092,3602,05013022,353近畿3,09463263,4263,09243173,413中国1,75124502,2031,75224462,200四国93002111,14193002041,134九州2,50108953,3962,49808863,384沖縄175021196175021196全国計20,063113,81523,88920,06193,74223,812③国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しました。また、引き続き、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス※１を中心としたBtoB事業※２の拡大に取り組みました。豪州経済の減速等によって赤字が継続していたエクスプレス事業※３は、2021年３月期においても新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃等の影響もあり、厳しい経営環境が続く中、トール社において売却の検討を行ってまいりましたが、2021年４月21日、AllegroFundsPtyLtdの傘下企業との間で譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡に必要な手続きの完了は2021年７月末となる見込みであります。なお、本件譲渡に伴い、当社グループは、当連結会計年度において、特別損失として674億円（減損損失619億円、その他の特別損失54億円）を計上しております。※１コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。※２BtoB事業とは、Business-to-Businessの略で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。※３エクスプレス事業とは、豪州及びニュージーランド国内におけるネットワークを活用して道路、鉄道、海上及び航空貨物輸送サービスを提供する事業のことです。これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、エクスプレス事業は減収になったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いにより増収となり、また経常費用は、コスト削減等により経常収益の増加を下回ったため、経常収益は750,069百万円(前期比114,874百万円増)、経常損失は7,003百万円(前期は21,447百万円の経常損失)となりました。なお、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は749,878百万円(前期比114,923百万円増)、営業利益は3,505百万円(前期は8,683百万円の営業損失)となりました。また、トール社を親会社とする連結グループは2021年３月末時点で880億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。④銀行業当連結会計年度、引き続き「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」に取り組みました。「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」については、ゆうちょ銀行の即時振替サービスやmijica（Visaデビット・プリペイドカード）において、悪意の第三者による不正利用等が発生しました。この対応として、一部サービスを停止したほか、被害に遭われたお客さまに対する補償を行い、また、キャッシュレス決済サービスのセキュリティの堅牢性やお客さまの利用状況のモニタリング態勢等の再確認を行いました。その後、即時振替サービスについては、セキュリティ態勢等の確認ができた事業者から、2021年１月以降順次サービスの提供を再開したほか、mijicaについては、2022年春の新たなブランドデビットカードへの移行に向けて準備を進めております。そのほか、新たなテクノロジーの活用や、お客さまの利便性を一層高めるような金融チャネルの高度化・充実を通じて、いつでもどこでも使える「新しいべんり」の提供に努めました。具体的には、「ゆうちょ通帳アプリ」の機能追加や、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」を利用できる店舗の拡大を進めたほか、コールセンターへのＡＩシステムの導入など、デジタル技術を活用したお客さま対応の品質や運営効率の向上に取り組みました。さらに、幅広い世代のお客さまニーズに応えるために、「フラット35」の直接取扱いや「口座貸越サービス」等の新たなサービスの開始に向けて、2020年12月に金融庁及び総務省に認可を申請し、2021年４月に認可を取得しました。また、お客さま本位の業務運営の一層の浸透を図る視点から、お客さまの資産形成への貢献のため、お客さまニーズに応じたコンサルティングの充実に努めました。「運用の高度化・多様化」については、厳しい運用環境の中、リスク・リターンやクレジットクオリティ（投資先の信用力等）を意識しつつ、リスク性資産残高を2021年３月末時点で91.1兆円まで拡大し、リスク性資産のうち、戦略投資領域への投資については、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を4.2兆円まで積み上げました。また、運用の高度化・多様化を推進していく中にあっても、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保したほか、リスクアペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を活用し、ゆうちょ銀行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確にしたうえで、安定的な収益と財務健全性のバランスに配慮した投資方針を決定しました「地域への資金の循環等」については、お客さまの大切な資金を地域に循環し、地域経済の活性化に貢献するために、引き続き、地域金融機関との連携を通じて、事業承継や起業・創業支援、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている企業への支援等を目的として、新たに４件（累計32件）の地域活性化ファンドに参加しました。また、2021年１月には、長期的視点に立って地方創生に向けた取組みを行う投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）」に出資しました。「経営管理態勢の強化」については、お客さま本位の業務運営のため、ゆうちょ銀行の監査委員会及びＪＰ改革実行委員会により、キャッシュレス決済サービスにおける不正利用事案に係るガバナンスの構築・運用状況の検証が行われ、改善に向けた提言が報告されました。こうした提言を踏まえ、お客さまからの苦情や相談対応について受付から解決まで一元的に管理する態勢を整備しました。また、グループ一体となって信頼回復に向けた業務運営を進めている最中、長崎県の郵便局で発覚した現金詐取事案を始め、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめ、被害に遭われたお客さまに対する補償を行うとともに、日本郵便と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでいます。これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、年度末時点のゆうちょ銀行の貯金残高は189,593,469百万円(前期末比6,588,736百万円増)となりました。低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息の減少に伴い資金利益は減少しましたが、外貨調達コストの低下によるその他業務利益の増加もあり、経常収益は1,946,712百万円(前期比147,174百万円増)、経常利益は394,206百万円(前期比15,074百万円増)となりました。なお、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２)自己資本比率の状況」「(参考３)資産の査定」に記載のとおりであります。(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a)損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比48億円増加の１兆3,190億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前事業年度比149億円の減少となりました。役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前事業年度比９億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前事業年度比207億円の増加となりました。経費は、物件費の削減を主因に、前事業年度比100億円減少の１兆101億円となりました。業務純益は、前事業年度比149億円増加の3,088億円となりました。経常利益は、前事業年度比152億円増加の3,943億円となりました。この結果、当期純利益は2,798億円、前事業年度比67億円の増益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,314,2101,319,0274,817資金利益976,821961,884△14,937役務取引等利益128,891127,943△948その他業務利益208,497229,20020,702うち外国為替売買損益202,139254,66652,527うち国債等債券損益8,097△25,980△34,077経費(除く臨時処理分)△1,020,253△1,010,17510,078人件費△122,586△119,3743,211物件費△844,334△834,25610,078税金△53,332△56,544△3,212業務純益(一般貸倒引当金繰入前)293,956308,85214,895一般貸倒引当金繰入額△15－15業務純益293,941308,85214,910臨時損益85,13585,473337うち株式等関係損益11,545△188,480△200,025うち金銭の信託運用損益72,838272,749199,910経常利益379,077394,32515,247特別損益△450△1,564△1,113固定資産処分損益△450△557△107減損損失△0△1,006△1,006税引前当期純利益378,626392,76014,134法人税、住民税及び事業税△101,266△124,123△22,857法人税等調整額△4,31511,20015,516法人税等合計△105,581△112,923△7,341当期純利益273,044279,8376,792(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△13△23△9一般貸倒引当金繰入額△13△23△9貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。(b)国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、国債利息の減少を主因に資金利益は4,556億円に減少、役務取引等利益は1,278億円、その他業務利益は△413億円となりました。国際業務部門においては、外貨調達コストの低下等により、資金調達費用が減少し、資金利益は5,061億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は2,705億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,618億円、役務取引等利益は1,279億円、その他業務利益は2,292億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益549,737455,698△94,039資金運用収益629,096518,305△110,791うち国債利息428,156364,671△63,485資金調達費用79,35862,606△16,751役務取引等利益128,540127,875△664役務取引等収益159,951156,939△3,012役務取引等費用31,41029,063△2,347その他業務利益3,164△41,327△44,491その他業務収益6,2173,187△3,029その他業務費用3,05244,51441,461ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益427,083506,18579,102資金運用収益789,429751,460△37,969うち外国証券利息787,476750,955△36,521資金調達費用362,345245,274△117,071役務取引等利益35067△283役務取引等収益613436△176役務取引等費用262369106その他業務利益205,333270,52765,194その他業務収益206,671290,49783,826その他業務費用1,33719,96918,631ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益976,821961,884△14,937資金運用収益1,318,0141,198,278△119,736資金調達費用341,193236,393△104,799役務取引等利益128,891127,943△948役務取引等収益160,564157,376△3,188役務取引等費用31,67329,433△2,240その他業務利益208,497229,20020,702その他業務収益212,888293,68480,796その他業務費用4,39064,48460,093(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,441百万円、当事業年度4,760百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益100,51171,487国際業務部門・資金調達費用100,51171,487(c)国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は210兆4,304億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は203兆6,928億円、利回りは0.11％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は204兆9,282億円、利回りは0.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は197兆7,831億円、利回りは0.03％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は67兆1,005億円、利回りは1.11％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は67兆5,080億円、利回りは0.36％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定198,026,308629,0960.31204,928,217518,3050.25△0.06うち貸出金4,947,21211,0560.225,888,52310,0600.17△0.05うち有価証券71,842,673492,5090.6870,330,066410,9420.58△0.10うち預け金等52,928,37028,8740.0556,799,55829,2300.05△0.00資金調達勘定190,695,74679,3580.04197,783,19362,6060.03△0.00うち貯金183,018,23255,0960.03188,043,50138,3230.02△0.00うち債券貸借取引受入担保金229,1982290.10155,8751550.09△0.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,483,454百万円、当事業年度3,107,611百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,483,454百万円、当事業年度3,107,611百万円)及び利息(前事業年度1,744百万円、当事業年度1,147百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定63,366,957789,4291.2467,100,563751,4601.11△0.12うち貸出金10,868570.5223,7631250.520.00うち有価証券63,239,883787,4761.2466,938,098750,9551.12△0.12うち預け金等1,263292.35－－－△2.35資金調達勘定63,324,744362,3450.5767,508,045245,2740.36△0.20うち債券貸借取引受入担保金2,240,78849,3762.201,482,3396,7520.45△1.74(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度646,071百万円、当事業年度994,585百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度646,071百万円、当事業年度994,585百万円)及び利息(前事業年度3,696百万円、当事業年度3,613百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定203,590,0951,318,0140.64210,430,4101,198,2780.56△0.07うち貸出金4,958,08111,1130.225,912,28710,1860.17△0.05うち有価証券135,082,5561,279,9860.94137,268,1641,161,8970.84△0.10うち預け金等52,929,63328,9040.0556,799,55829,2300.05△0.00資金調達勘定196,217,319341,1930.17203,692,867236,3930.11△0.05うち貯金183,018,23255,0960.03188,043,50138,3230.02△0.00うち債券貸借取引受入担保金2,469,98649,6052.001,638,2146,9080.42△1.58(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,129,526百万円、当事業年度4,102,197百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,129,526百万円、当事業年度4,102,197百万円)及び利息(前事業年度5,441百万円、当事業年度4,760百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定57,803,170100,51161,598,37171,487国際業務部門・資金調達勘定57,803,170100,51161,598,37171,487(d)役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、電信振替の料金改定等により、為替・決済関連手数料が増加したものの、投資信託関連手数料が減少し、前事業年度比９億円減少の1,279億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益128,891127,943△948為替・決済関連手数料79,48783,4253,937ＡＴＭ関連手数料19,09520,1521,056投資信託関連手数料21,76414,654△7,110その他8,5439,7101,167(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額691,496262,912△428,583純資産残高2,301,7812,565,801264,020(e)預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比６兆5,887億円増加の189兆5,934億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計183,004,733100.00189,593,469100.006,588,736流動性預金87,567,56847.84101,309,01853.4313,741,449振替貯金7,712,3254.219,150,1174.821,437,791通常貯金等79,346,27143.3591,546,30948.2812,200,038貯蓄貯金508,9710.27612,5910.32103,619定期性預金95,298,90752.0788,145,64946.49△7,153,258定期貯金5,225,6512.854,709,2912.48△516,359定額貯金90,073,25649.2183,436,35844.00△6,636,898その他の預金138,2560.07138,8010.07544譲渡性預金－－－－－総合計183,004,733100.00189,593,469100.006,588,736○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計183,018,232100.00188,043,501100.005,025,269流動性預金84,703,00746.2896,053,06751.0811,350,060振替貯金7,706,0344.218,686,7304.61980,696通常貯金等76,527,98541.8186,803,48246.1610,275,497貯蓄貯金468,9870.25562,8540.2993,866定期性預金98,087,84553.5991,763,65548.79△6,324,190定期貯金6,208,3313.394,940,3692.62△1,267,961定額貯金91,879,51450.2086,823,28546.17△5,056,228その他の預金227,3780.12226,7780.12△600譲渡性預金－－－－－総合計183,018,232100.00188,043,501100.005,025,269(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(3)事業に係る主な法律関連事項③郵政民営化法(f)ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。(f)資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は50.4兆円、その他の証券は71.1兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等51,485,41424.8060,667,09727.509,181,682コールローン1,040,0000.501,390,0000.63350,000買現先勘定9,731,8974.689,721,3604.40△10,536債券貸借取引支払保証金112,4910.05－－△112,491金銭の信託4,549,7362.195,547,5742.51997,837うち国内株式1,859,6820.892,261,7721.02402,089うち国内債券1,419,0080.681,545,1900.70126,181有価証券135,198,46065.14138,183,26462.642,984,804国債53,636,11325.8450,493,47722.88△3,142,635地方債5,986,3492.885,493,8142.49△492,534短期社債806,9750.381,869,5350.841,062,560社債9,108,2524.389,145,4144.1437,162株式3,2550.0013,7550.0010,500その他の証券65,657,51431.6371,167,26632.265,509,752うち外国債券23,706,87011.4223,505,11610.65△201,754うち投資信託41,901,01720.1947,591,18621.575,690,169貸出金4,961,7332.394,691,7232.12△270,009その他439,8790.21394,4100.17△45,468合計207,519,613100.00220,595,431100.0013,075,817(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。(g)評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆488億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券24,170,708490,83825,178,079238,1781,007,371△252,660前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的115,936,195370,622118,940,5103,586,8633,004,3143,216,241有価証券①111,386,459△751,571113,392,9362,407,2522,006,4773,158,823国債32,597,964794,22229,917,094542,798△2,680,869△251,424外国債券23,706,870429,42523,505,1161,031,399△201,754601,973投資信託41,901,017△2,040,41647,591,186776,2155,690,1692,816,632その他13,180,60765,19612,379,53856,838△801,068△8,358時価ヘッジ効果額②―308,341―△173,512―△481,853金銭の信託③4,549,736813,8525,547,5741,353,124997,837539,271国内株式1,859,682816,5652,261,7721,363,424402,089546,858その他2,690,053△2,7133,285,801△10,299595,747△7,586デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)④16,340,330△472,70516,210,065△538,052△130,264△65,346評価損益合計①＋②＋③＋④―△102,083―3,048,811―3,150,894(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。(h)業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,942,412100.004,666,152100.00△276,259農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業43,5240.8881,6691.7538,145電気・ガス等、情報通信業、運輸業108,0642.18137,7142.9529,650卸売業、小売業31,1550.6334,2550.733,099金融・保険業773,67615.65739,51015.84△34,165建設業、不動産業12,9830.2663,1841.3550,200各種サービス業、物品賃貸業48,4370.9884,2141.8035,776国、地方公共団体3,782,41076.523,428,21973.46△354,190その他142,1592.8797,3832.08△44,776国際及び特別国際金融取引勘定分19,321100.0025,571100.006,250政府等－－－－－その他19,321100.0025,571100.006,250合計4,961,733―4,691,723―△270,009(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当事業年度末340,563百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権0－△0３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計0－△0(参考２)自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.53２．連結における自己資本の額90,383３．リスク・アセット等の額581,668４．連結総所要自己資本額23,266(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.51２．単体における自己資本の額90,243３．リスク・アセット等の額581,571４．単体総所要自己資本額23,262(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(参考３)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(a)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(b)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(c)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(d)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権－－正常債権51,11647,749⑤生命保険業かんぽ生命保険では、2019年度におけるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題により、積極的な募集活動を停止し、お客さまからの信頼回復に向けた取組みを最優先に取り組んでまいりました。金融庁に提出した業務改善計画において掲げたご契約調査及び募集人調査並びに再発防止策としての「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」等の取り組みは、その大部分を既に実施しております。「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」については、お客さま本位の理念を反映した勧誘方針に基づいてかんぽ営業の行動原則（かんぽ営業スタンダード）を策定し、募集人等に対してその理解・定着に向けた研修を継続してまいりました。また、契約乗換への対策として、契約乗換については手当（通常の契約の二分の一支給）を不支給とし、人事評価についても募集品質の確保を前提とした評価内容に見直しました。さらに、既契約の解約を伴わずに保障の見直しが可能な契約転換制度について、2020年11月に認可を取得し、2021年４月から取扱いを開始しました。また、これまで、貯蓄性の高い商品を主力としてまいりましたが、低金利環境下においてもお客さまニーズにより一層お応えするために、商品内容の改善に取り組んでおります。具体的には、青壮年層を中心とした低廉な保険料で長期の保障を希望するお客さまに提案できる商品の充実を図り、2021年４月から、保険期間を延長した普通定期保険及び特別養老保険の取扱いを開始しました。そのほか、社員から社長への直接提案制度やかんぽ生命保険経営陣が各支店等を訪問し、現場の社員の声を直接聞く「役員ダイアログ（対話）」の継続的な実施のほか、ＥＳ※調査を通して把握した社員の声及び課題を踏まえ、業務の改善やＥＳ向上策の検討を行い、風通しのよい組織づくりに向けて取り組んでおります。※ＥＳとは、従業員満足度のことです。「適正な募集管理態勢の強化」については、お客さまのご意向に沿わない契約の発生を未然に防止するため、システムの整備等フロントライン及び本社におけるチェック・統制によるけん制機能の強化に取り組んでまいりました。2020年４月に、契約乗換の判定期間を拡大するとともに、判定期間に近接する契約についてはアラート表示を行い、確認を促す仕組みを整備したほか、お客さまの過去の契約の加入・消滅履歴等を簡易にシステム上で把握できる態勢も構築しました。また、郵便局管理者、かんぽ生命保険専用コールセンター及びサービスセンターによるお客さまへの重層的なご意向確認等を実施する態勢を構築したほか、募集状況の可視化を図るため、2020年８月から募集状況の録音等を郵便局の全コンサルタントへ実施対象を拡大しました。「取締役会等によるガバナンスの強化」については、経営層がリスクを適切に把握できる体制の構築や、内部統制の強化等、ガバナンスの強化に努めてまいりました。また、2019年７月以降、郵便局及びかんぽ生命保険直営店におけるかんぽ生命保険商品の積極的な営業活動を控えてまいりましたが、ＪＰ改革実行委員会より、営業再開についての最低限必要な条件を満たしているという評価を受けるとともに、信頼回復に向けた業務運営の趣旨が全社に浸透したこと等が確認できたことから、2020年10月より、信頼回復に向けた業務運営を開始し、お客さまにご迷惑・ご心配をおかけしたことのお詫びと「お客さまの信頼回復に向けた約束」のご説明を行うとともに、金融商品のアフターフォローに最優先で取り組み、お客さまのご不安や疑問点の解消を図りました。そして、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行することとしました。上記のかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題への対応のほか、「新型コロナウイルス感染症への対策」、「資産運用の多様化」を中心に取り組みました。「新型コロナウイルス感染症への対策」については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月から、各種非常取扱いを実施したほか、同年４月から、死亡保険金に加えて、約款に定めた保険金額をお支払いする「保険金の倍額支払」の対象に新型コロナウイルス感染症により亡くなられた場合を含めることとしました。また、非対面でのサービス利用等の需要拡大に応えるべく、契約者さま向けＷｅｂサービス(マイページ)において、同年11月に入院・手術保険金支払に必要な書類請求機能を、2021年３月に年金支払に必要な現況届の手続機能を拡充しました。「資産運用の多様化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確保を目指し、ＡＬＭを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産への投資を継続しております。資産運用の多様化を図るため、海外クレジットの運用拡大の一環として、米国社債の自家運用に引き続き取り組むとともに、株式の自家運用やオルタナティブ投資等についても継続して推進しております。これら資産運用の取組みについては、ＥＲＭ※の枠組みのもとで財務の健全性の確保や、リスク・リターンの向上を図っております。※ＥＲＭとは、EnterpriseRiskManagementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。これらの取組みをしてまいりましたが、当連結会計年度、生命保険業におきましては、主に保有契約の減少による保険料等収入の減少により、経常収益は6,786,226百万円(前期比425,178百万円減)となりました。また、保有契約の減少が続く厳しい状況の中、新契約の減少に伴う事業費の減少や保険金等支払金の減少等により基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が増加したことに加え、金融派生商品費用の減少等によりキャピタル損益が改善したこと等から、経常利益は345,736百万円(前期比59,134百万円増)となりました。かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(a)保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険17,16349,915,58615,89345,912,230個人年金保険1,1641,930,6421,0091,563,865(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。ロ．新契約高明細表区分前事業年度当事業年度件数(千件)金額(百万円)件数(千件)金額(百万円)個人保険6441,893,727124390,355個人年金保険03,5270176(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。ハ．保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険3,144,6102,840,092個人年金保険412,062357,160合計3,556,6733,197,252うち医療保障・生前給付保障等393,881364,682(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ニ．新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険146,96630,643個人年金保険31416合計147,28030,659うち医療保障・生前給付保障等22,1321,459(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a)保有契約高区分前事業年度末当事業年度末件数(千件)保険金額・年金額(百万円)件数(千件)保険金額・年金額(百万円)保険9,90826,143,2258,94523,634,803年金保険1,540524,1171,426478,926(注)計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。(b)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険1,174,0821,058,047年金保険511,933471,602合計1,686,0151,529,649うち医療保障・生前給付保障等321,656304,432(注)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。ホ．一般勘定資産の構成区分前事業年度末当事業年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,786,6402.51,459,7492.1買現先勘定－－－－債券貸借取引支払保証金3,191,7104.52,585,0873.7買入金銭債権318,5810.4276,7720.4商品有価証券－－－－金銭の信託3,056,0724.34,189,2946.0有価証券55,871,54178.055,274,59478.8公社債48,954,51668.348,264,45668.8株式286,9750.4404,5770.6外国証券4,687,3426.54,632,3766.6公社債4,522,1756.34,479,8236.4株式等165,1670.2152,5520.2その他の証券1,942,7062.71,973,1842.8貸付金5,662,7487.94,964,0877.1保険約款貸付152,6810.2161,4190.2一般貸付994,4461.4996,1271.4機構貸付4,515,6206.33,806,5405.4不動産89,5610.188,7070.1うち投資用不動産－－－－繰延税金資産1,173,7511.6904,3331.3その他517,2390.7431,6150.6貸倒引当金△448△0.0△384△0.0合計71,667,398100.070,173,857100.0うち外貨建資産4,980,0156.95,397,0787.7(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度当事業年度現預金・コールローン0.000.00買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.170.14商品有価証券－－金銭の信託1.992.86有価証券1.471.57うち公社債1.531.51うち株式1.242.72うち外国証券0.972.16貸付金1.941.82うち一般貸付1.121.09不動産－－一般勘定計1.411.51うち海外投融資1.212.15(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(b)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、4,219億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益(Ａ)400,609421,943キャピタル収益87,260115,775金銭の信託運用益51,56087,593売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益35,69920,422金融派生商品収益－－為替差益－7,759その他キャピタル収益－－キャピタル費用189,693132,878金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損32,02032,789有価証券評価損2,689－金融派生商品費用74,79921,604為替差損2,085－その他キャピタル費用78,09778,484キャピタル損益(Ｂ)△102,433△17,102キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)298,175404,840臨時収益165,388186,023再保険収入－－危険準備金戻入額165,388186,023個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用176,734245,841再保険料－－危険準備金繰入額－－個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用176,734245,841臨時損益(Ｃ)△11,345△59,818経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)286,829345,022(注)１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：78,097百万円、当事業年度：78,484百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度：176,734百万円、当事業年度：245,841百万円)を記載しております。(c)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,121.2％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円)項目前連結会計年度末当連結会計年度末ソルベンシー・マージン総額(Ａ)5,161,6006,216,257資本金等1,639,9081,763,280価格変動準備金858,339904,816危険準備金1,797,3661,611,343異常危険準備金－－一般貸倒引当金3736(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナス