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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年9月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年1月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年9月に当社を設立いたしました。(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転2018年８月株式会社シンプロジェン(現・関連会社)の株式取得2018年11月Spiber(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立し、タイ国に量産設備の建設検討を開始2019年８月アパレル分野を中心とする製品販売の段階的実施2020年２月株式会社YUIMANAKAZATO（現・連結子会社）の株式取得2020年９月SpiberHoldingsAmericalnc.（現・連結子会社）及びSpiberAmericaLLC.（現・連結子会社）を設立し、米国に量産設備の建設検討を開始
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社であるXpiber株式会社、Spiber(Thailand)Ltd.、株式会社YUIMANAKAZATO、SpiberHoldingsAmericalnc.、SpiberAmericaLLCにより構成されています。以下同じ。)は、より豊かで持続可能な社会を実現するため、人類が直面している様々な世界規模の課題を解決することを使命としており、「構造タンパク質」を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの主要な事業セグメントは構造タンパク質事業であります。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してまいりました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧倒しております。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されております。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られております。これらの主成分はみなタンパク質であります。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しております。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠であります。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しております。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しております。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しております。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトであります。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）であります。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は構造タンパク質素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで構造タンパク質素材の商業生産を行い、顧客に対して構造タンパク質素材、又は素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。2019年にはTHENORTHFACEブランドにてTシャツ（PLANETARYEQUILIBRIUMTEE）、アウトドアジャケット（MOONPARKA）を発売し、Spiberは独自に開発したBrewedProteinの素材生産、販売を開始しました。なお、2018年11月21日に設立したSpiber(Thailand)Ltd.が、タイ国において2021年以降にBrewedProteinの商業生産を開始する予定です。更に、米国においても、商業生産の拡大を目的にArcher-Daniels-MidlandCompanyと協業提携をしております。なお、2020年9月8日にSpiberHoldingsAmericalnc.、2020年9月9日にSpiberAmericaLLC.を設立しました。また、2014年9月に小島プレス工業株式会社との合弁により設立したXpiber株式会社は、その原料を用いた素材の製造・販売に関する一部機能を担う予定であります。そして、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」であります。当社グループによる素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで素材製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定であります。
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有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。「素材」は、全ての産業を支える最も重要な社会的基盤の一つです。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、全世界的に持続可能な社会への転換に向けた動きが加速する中、長期的に見れば、大半のエネルギーは再生可能エネルギーに転換されることが見込まれ、今後、素材分野においては、原料を枯渇資源に頼らない（脱化石資源）ことと、生態系への影響・環境汚染が懸念されるプラスチックを中心とするゴミが環境中に蓄積しないこと、が重要な視点となります。特に、使用中にプラスチックが環境中に放出されるリスクのある製品群、例えば衣類（洗濯排水から流れ出る化学繊維）、種々の使い捨て用品、化粧品や洗顔料に添加剤として使用されるプラスチック、使用中に摩耗する製品などは、海洋分解性を含む環境分解性を持った素材に転換していくことが望ましいと考えられます。しかしながら、農作物などの再生可能資源をもとにつくられ、海洋分解性を含む環境分解性を備えた循環型素材の選択肢は、現状極めて限られていると言わざるをえません。当社グループが開発・産業化を進めてきた「タンパク質」は、正にその社会的要請に応え、人類の持続可能な素材の選択肢を拡張することに大きく貢献する可能性を秘めた素材です。その潜在力と将来性、当社の本領域における圧倒的な競争優位性、普及に向けた確実な進捗を評価いただくことができ、当連結会計年度において、株式の希薄化を伴わない事業価値証券化により、250億円の資金調達を実現することができました。その背景には、コロナ対策としての異次元の金融緩和・財政出動が大きく影響していることは認識しつつも、気候変動や環境汚染、食料問題や人権問題などを放置することで長期的に社会が負担しなければならなくなるコストに対する認知・理解が進み、ESGを重視する企業やSDGsに取り組む企業の収益性・成長性が、中長期的かつ相対的に高まっていくことの蓋然性の高さを投資家を含む資本主義経済の参加者の多くが認識しつつある、という全社会的な意識の変化があると考えております。こうした経営環境の中、タンパク質の分子・材料設計技術及び合成生物学的アプローチによる高効率発酵生産技術を含むタンパク質素材の超低コスト生産技術を核として、持続可能なサプライチェーンを設計・構築、それぞれの業界を牽引するトップ企業との適切な連携のもと、ビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を構築し、タンパク質素材分野における圧倒的な競争優位性を確立するという当社グループの長期戦略実現に向け、以下の課題に継続して取り組んで参ります。（1）着実な収益基盤の構築素材量産販売を開始し、着実に収益基盤を構築することが当社グループの重要なマイルストーンです。生産面では、2018年より建設を進めているタイの発酵生産プラントにつきまして、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により多少の影響は生じたものの、大きな影響を受けることなく、当初予定通り2021年の商業生産開始に向け、引き続き順調に進捗しております。また、現地人材の採用・鶴岡での研修等も概ね完了しており、オペレーション面での準備も滞り無く、進んでおります。他方、当社グループにとって初めての海外での発酵生産プラントであることに鑑み、あらゆる可能性を想定しながら、パートナー企業との連携等を通じ、引き続き慎重に準備を進めてまいります。販売面においては、当連結会計年度にアパレル分野において当社の素材を用いた3製品が、いずれもグローバルで販売され、製品を通じたBrewedProtein™の認知を国内外で拡大することが出来ました。また、2020年2月には、従前より協業関係にあったアパレル・ブランド「YUIMANAKAZATO」への出資を行い、当社グループとしてアパレル産業における本格的な協業を開始しました。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、パリ・ファッション・ウィーク史上初の試みとなるオンラインイベントに、唯一の日本ブランドとして参加し、新たな衣服作りへのアプローチを行うYUIMANAKAZATOの挑戦を一つの映像作品にまとめ発表しました。異例の開催の中、その対応力の高さから、国内外で多くのメディアに取り上げられ、世界的なラグジュアリーブランドと肩を並べる評価を得ております。アパレル分野を中心にサステナブルな素材に対する需要がこれまでにも増して高まる中、多数の潜在顧客からの素材供給に関する要望を頂いており、素材販売契約の交渉を引き続き進めると同時に、量産規模でのビジネス開始に向けたサプライチェーンマネジメントの体制整備にも努めてまいります。（2）更なる事業成長を見据えた先行投資本素材の大規模な普及・拡大のためには、更なる成長のための準備を現段階から進めることが重要と認識しております。素材生産規模の拡大という観点では、タイでの量産開始以降の速やかな生産規模拡大を見据え、米国における大規模生産体制の構築に向けた準備を進めております。これにより、より安価且つ大規模に素材を供給することが可能となり、新産業のパイオニアとして圧倒的な地位を確立することが可能になると考えております。当連結会計年度においては、大手穀物メジャーであるArcher-Daniels-MidlandCompanyとの間で、同社が現在米国に保有する発酵設備等を活用し長期に亘り生産委託を行うことについて正式に合意いたしました。SpiberHoldingsAmericaInc.及びSpiberAmericaLLCの設立、SpiberAmericaLLCのアイオワ州によるEconomicDevelopmentIncentivePackageの対象企業としての正式採択（条件達成により最大120万米ドルの支援）等、現地行政とも強固に連携の上、米国での生産拡大に向けた取り組みが本格的に始動しております。また、素材の更なる用途拡大を見据えた研究開発基盤の拡張も並行して進めてまいります。具体的には、鶴岡パイロット設備の改良・設備増強、本社研究棟内における実験室（主にバイオテクノロジー領域・有機化学領域）の拡張を予定しております。当連結会計年度に確立したシーズ技術を中心に研究開発を進め、事業の柱となる素材用途の拡充に努めてまいります。（3）事業戦略遂行のための大規模資金調達当社グループでは本素材お普及拡大を図るため多額の研究開発投資と生産設備投資を行う必要があります。これらの資金需要を満たすため、当連結会計年度においては、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとして、事業価値証券化により総額250億円を調達しております。本資金調達は、革新的な手法として国内外で多くの注目を集めております。他方、計画している全ての投資を遅滞なく行うためには、更に一定規模の資金調達が必要となりますので、引き続きエクイティファイナンスや事業価値証券化等による資金調達を継続してまいります。また、新規株式上場を見据え、社内管理体制の強化も本格化しております。事業の進捗や資本市場の動向に応じ、柔軟に資本政策を選択できるよう、盤石な社内体制・オペレーションの構築に努めてまいります。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。①財政状態の状況及び分析・検討内容第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）14,909,52317,442,0472,532,523研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。（負債）1,463,6093,177,8131,714,204長期借入金の増加によるものであります。（純資産）13,445,91414,264,233818,319株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少、及び自己株式の取得に伴う自己株式の増加によるものであります。第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）17,442,04730,492,89913,050,851現金及び預金の増加、ArcherDanielsMidlandCompanyとManufacturingCollaborationAgreement等を締結したことに伴う長期前払費用の増加によるものであります。（負債）3,177,81316,375,91613,198,102長期借入金の増加によるものであります。（純資産）14,264,23314,116,982△147,251株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加の他、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。②経営成績の状況及び分析・検討内容第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）233,307200,000△33,307－（営業損益）△2,706,114△5,140,922△2,434,808営業収益の減少の他、ArcherDanielsMidlandCompanyとExclusivityNegotiationAgreement等を締結したことに伴う営業費用の増加（主に設備利用料の増加）によるものであります。（経常損益）△2,663,155△5,137,359△2,474,203営業損失の増加の他、営業外費用の増加（主に支払手数料及び保育事業費用の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△2,671,173△5,271,308△2,600,134経常損失の増加の他、特別損失の増加（主に減損損失及び解約負担補償金の増加）、及び非支配株主に帰属する当期純損失の減少によるものであります。第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）200,000200,000－－（営業損益）△5,140,922△4,812,005328,916新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の不透明さに対応すべく、支出の見直しを行ったことにより営業損失が減少しております。（経常損益）△5,137,359△6,194,996△1,057,636営業外費用の増加（主に資金調達に関する支払手数料の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△5,271,308△6,559,021△1,287,713経常損失の増加の他、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、及びリース解約損の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容第13期連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）7,346,5704,274,042△3,072,528－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,001,494△2,371,613△370,118税金等調整前当期純損失の増加及び未収消費税等の増減額の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△1,282,295△3,780,176△2,497,880有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）5,841,7413,039,965△2,801,775株式の発行による収入の減少によるものであります。第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）単位：千円前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）4,274,0428,883,9494,609,906－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,371,613△2,377,907△6,294税金等調整前当期純損失の増加の一方で、支払手数料（営業外費用）が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△3,780,176△5,428,826△1,648,650設備利用権等の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）3,039,96512,395,5799,355,614長期借入による収入の増加の一方で、長期借入の返済による支出の増加、アレンジメントフィーの支払額の増加、リース契約解約金の精算による支出の増加、及び株式の発行による収入の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績パートナー企業である株式会社ゴールドウイン社がGoldwinブランドにてセーター（TheSweater）を発売する上で、当社が独自に開発したBrewedProteinの素材生産を行った。b．受注状況上記パートナー企業との連携プロジェクトに関連して、アパレル用素材を受注した。c．販売実績上記パートナー企業との連携プロジェクトに関連して、アパレル用素材を販売した。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）事業提携契約１．小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。２．株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。３．米国での新規事業展開に向けてArcher-Daniels-MidlandCompanyとの協業を進めていくことを目的として、同社との間で「ExclusiveNegotiationAgreement（2019年12月23日付）」及び「ManufacturingCollaborationAgreement（2020年9月25日付）」等を締結し、同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得しております。（２）共同研究開発契約株式会社島精機製作所と一定期間の共同研究契約を締結しております。（３）借入契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間契約金額（千円）2020年12月25日金銭消費貸借契約合同会社Eve（注）１BrewedProtein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的とした資金の借入（注）２、３2020年～2025年25,000,000注１．株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結後、本件借入のために設立された特別目的会社である合同会社Eveに本件契約上の権利義務が移転しております。２．連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリー・キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。３．当社は、Spiber(Thailand)Ltd．及びSpiberHoldingsAmericaInc.を発行会社とする株式及び新株予約権（以下、「同社株式等」という）を取得後、当社が保有する同社株式等の上に、借入先を担保権者とする担保を設定する義務を負っております。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,327,034千円となりました。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事（資本金1,000万円）を設立し、日本橋に第１号店を開店する。1970年５月有限会社花見企画（有限会社モンブラン珈琲販売）を設立。1971年２月有限会社銀座ルノアール（現・連結子会社）を設立。1979年５月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール（資本金7,350万円）となる。1983年12月喫茶業において初めてＰＯＳシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。1984年７月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。1988年４月株式会社ニュー花見（1987年７月設立）及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。1989年６月本社所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番１号に移転する。1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。1990年11月自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。1995年12月株式会社テスラ（埼玉県和光市）の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。1997年７月本店所在地を東京都杉並区高円寺北２丁目２番５号に移転する。1999年６月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。2000年６月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。2003年７月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」１号店を新宿南口へ出店する。2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。2004年５月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月電子マネー「Ｅｄｙ」を導入し、顧客サービスの充実を図る。2009年２月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月本店所在地を東京都中野区中央４丁目60番３号に移転する。2012年３月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」１号店を埼玉県朝霞市に出店する。2013年１月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場2015年７月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」１号店を東京都中央区銀座に出店する。2015年９月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ１号店を熊本県熊本市に出店する。2016年12月2018年６月2018年９月「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。クレジットカード・電子マネー（Ｅｄｙは導入済）決済サービスの取り扱いを開始する。「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を１号店としてオープンする。2020年９月株式会社ビーアンドエムは、BRENZTHECANADIANCOFFEECOMPANYLTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。2021年３月資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社１社、その他の関係会社３社で構成され、喫茶店等の経営を主たる業務としております。喫茶等事業………………喫茶店102店舗(当社101店舗、子会社㈲銀座ルノアール1店舗を首都圏中心に展開しております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ビーアンドエムは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。（事業系統図）（注）無印、連結子会社※印、その他の関係会社
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来東京を中心に喫茶業を展開し、くつろぎと憩いの場をより多くのお客様に提供する事を企業理念としてまいりました。今後、ますます求められるコミュニティプラザとしての社会的存在意義に応えるため、直営店のみにとどまらずフランチャイズ方式による出店を考慮し、市場の変化に柔軟に対応しつつ「喫茶室ルノアール」を中心とし「ホスピタリティサービスの充実」をテーマとしたブランドイメージの確立を図ります。グループ各社一体となってこの企業理念、基本方針のもと業績の向上並びに、お客様・取引先・投資家の皆様の信頼と期待に応えられる会社を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、創業以来迅速かつ正確な情報の把握と意思決定を最重要課題としており、少数精鋭による管理形態を踏襲してまいります。また、情報化時代及び時代の変化に対応するために基本方針を継続しつつ、経営規模の拡大を考慮し、管理者層の育成にも努力してまいります。さらに、戦略策定機能の強化、お客様重視の体制強化を主眼とした経営体質の質的強化を目的として、経営システム改革を実施することを決定し、意思決定の迅速化や、より一層の事業の効率化を目指します。（3）経営環境今後、喫茶業界における市場は細分化が進み、お客様のニーズがますます多様化し、商品やサービスに対する選択が更に厳しくなる中、異業種からの参入もあり、企業間における競争が一段と激化するものと考えております。（4）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請により外食を控える状況が続いていることや、緊急事態宣言を受けての店舗の休業・営業時間の短縮などもあり、事業環境は極めて厳しくなると予測しております。当社グループといたしましては、このような状況の中でも「銀座ルノアール」の価値観を認識していただくために、お客様の視点に立った店舗づくりに力を入れていく為、今まで同様以下の課題に取り組んでまいります。①お客様の満足度向上のための「ホスピタリティーサービスの充実」「商品開発」への取組②新規出店への取組③FC事業への取組④不採算店舗の見直し・撤退を徹底し、利益構造改革への取組⑤人材の活性化を推進し、これからの当社グループを担う人材教育への取組
株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスとは企業活動における不法行為あるいは不正行為防止のためのシステムを構築することであり、経営の健全性、透明性の確保に努めることが株主利益の最大化を図ることになり、結果として株主重視の経営につながると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要・取締役会取締役会は取締役５名(内社外取締役１名)と監査役３名(内社外監査役２名)で構成され、毎月１回のほか必要に応じて随時開催し、法令・定款等に定められた事項及び取締役会規程の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行の重要事項を決議するとともに業務執行の報告を行っております。・監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は３名(内社外監査役２名)の監査役で構成され、必要に応じて随時開催しております。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議にはすべて出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に出席し、取締役からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制をとっております。また、内部監査室が設置されており、監査役監査の補佐等監査機能の強化をはかっております。・幹部会全取締役(社外取締役を除く)及び全部門長・関係管理職が出席し、毎月１回開催されております。事業経営に係るすべての経営施策事項についての報告が行われ、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化に対応して的確な経営判断ができるよう努めております。b.企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しており、社外取締役を１名、社外監査役を２名とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の透明性、健全性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、社内業務を遂行する際の各会議体及び稟議書等で権限を及ぼすことができる施策の範囲や部署ごとの業務分掌範囲等を諸規定に定め、業務執行権限と責任の明確化をはかるとともに部門間の相互牽制機能を維持しております。また、社長直轄の「内部監査室（１名）」を設置するとともに、各部門より内部統制委員を選任し、内部統制システムの整備・確立を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士、監査法人によるアドバイスを頂いております。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンス・リスク管理に関する社内通報体制として、コンプライアンス委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス規定」に基づき適切な運用を行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社全体の内部統制を担当する部署が、業務を所管する部署と連携し、必要な指導、支援を行い、必要に応じて改善策を指導しております。d.責任限定契約の内容の概要・社外取締役及び社外監査役当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。・会計監査人当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額、または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。g.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営諸施策を可能とすることを目的とするものであります。・中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待する役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。1957年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。2009年１月本社ビルを売却いたしました。2009年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。2009年７月本社を移転いたしました。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2013年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。2019年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。2020年７月株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、外食店舗を運営する外食店舗事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(4)その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先当社グループは、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社減少いたしました。同事業からの撤退により減少した子会社は、以下の通りであります。株式会社エムアンドオペレーションこれは、自社保有店舗が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて営業が困難となったことから休業となったものの、当面は再開の目途が立たず、再開しても業績への貢献は長期的に困難と考え、閉店することとなったこと、及び同事業の強化等を目的として飲食店の運営を行うエムアンドオペレーションを子会社化していたものの、同社の経営成績も感染の影響を受けて急速に悪化し、子会社として保有を続けることが困難かつ大きなリスク要因となったことから、同社株式全てを売却し、非子会社とすることとなったことによるものであります。これに伴い、当社グループは2021年３月31日現在、当社及び子会社６社により構成されることとなり、飲料事業、珍味事業、インターネット通信販売事業、その他の４つのセグメント情報の区分に関係する事業を営むこととなりました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。（４）経営環境当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退しております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。飲料事業・・・当社グループの取扱製品は、市場の大多数を占める液体飲料ではなく、茶飲料のティーバッグであることから市場規模は限られております。主力の麦茶、ごぼう茶とも当社グループ製品は、市場から一定のブランド認知を受けておりますが、競争環境の激化から採算の厳しい状況が続いております。一方で、お茶の健康イメージは高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度まで８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また2020年４月16日に有価証券報告書の訂正報告書の提出をするに至った不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備等が存在しております。当社グループとしましては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善、資本・業務提携を締結したベジタリア株式会社との商品開発や営業展開における協業等により事業採算の改善を図ってまいります。加えて珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や新任取締役とのコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。インターネット通信販売事業は黒字化を果たしましたが、更なる増収に向けた活動と、負担の大きい外部委託費用の圧縮による採算改善に努めてまいります。不適切会計の発生及びその原因としてのガバナンス体制の不備につきましては、再発防止策を策定・実行し、再発の防止に努めてまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は9,416千円であります。