ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては、感染拡大に伴い、2020年４月７日（当初７都府県、４月16日には全国に拡大）に発出された政府の緊急事態宣言に基づく各都道府県からの休業要請を受け、大多数のパチンコホールが休業する異例の事態となりました。この休業は、５月中旬から下旬にかけて、同宣言が区域別に段階的解除されるまでの期間継続し、パチンコホール経営企業に多大な影響を与えることとなりました。さらに、感染拡大の影響を受け、2020年３月より全国のパチンコホールにおいて、集客を目的とした広告宣伝が自粛され、それ以後の広告需要は著しく減少いたしましたが、６月に入ると都道府県単位で、広告宣伝が段階的に再開されることとなりました。また７月に入ると、店舗施設における集客活動の正常化に向けた動き出しもあり、広告需要は回復基調に転じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、2021年１月に入ると再び政府より主要都府県に対して緊急事態宣言が発出されたことから、施設利用者の来店自粛や、施設側の広告自粛、抑制の影響を受け、広告需要は再び急減いたしました。こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、クライアント、さらにはその先の一般消費者のニーズの変化を捉え、コロナ禍において安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また、パチンコホール広告以外の分野における新規顧客開拓活動に重点的に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,251百万円（前年同期比34.8％減）、営業損失は290百万円（前年同期は460百万円の利益）、経常損失は268百万円（前年同期は434百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。広告事業当連結会計年度におけるパチンコホール広告市場は、上述のとおり、期初より５月中旬から下旬までにかけて、全国的な集客のための広告宣伝自粛により広告需要は激減いたしました。対外的な告知需要がほぼ皆無の状況下において、収益機会は感染防止対策等の店内告知物や、継続課金型のインターネットサービス等に限定されました。その後、2020年６月に入ると業界主要法人において広告活動が再開されたことから、広告需要は回復基調に転じたものの、下期に入ってからの需要の戻りは概ね正常時の80％程度にとどまりました。また、パチンコホール以外の広告分野において現在力を入れているフィットネス施設についても、感染症拡大の影響により広告需要は低調に推移いたしました。なお、2021年１月における緊急事態宣言の再発出に伴い、広告需要は再び急減したこともあり、通期を通して極めて厳しい事業環境にありました。こうした環境下において、当社グループでは、パチンコホール向け広告分野においては、テレワークの環境下でも必要なサービスが安定的に供給できる体制を整備するとともに、クライアント広告活動再開後においては、安全で安心の店舗施設利用を全面に打ち出した各種広告企画の立案と提案活動をすすめてまいりました。また広告のデジタル化がこれまで以上に速いスピードで進むとの認識のもと、動画広告サービスの拡販にも注力いたしました。さらに、この期間、パチンコホール、フィットネス施設の広告需要の急減を経験し、他分野における収益拡大が急務な中、主に首都圏以外におけるその他業種の新規顧客開拓を推進いたしました。また、広告事業全体において、営業拠点の集約等を実施し、新しい働き方への対応と、間接コストの削減にも取り組んでまいりました。その結果、売上高は7,187百万円（前年同期比34.2％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比97.9％減）となりました。不動産事業当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益について、緊急事態宣言に伴う借主の休業により、賃料の一時減額を実施いたしました。また、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益10百万円の計上がありました。その結果、売上高は57百万円（前年同期比52.3％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比77.1％減）となりました。その他当連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業において、コロナ禍におけるアウトドア娯楽需要の高まりを受け、受注が回復基調にあります。その結果、売上高は７百万円（前年同期比88.8％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLHPte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純損失268百万円を計上した一方で、法人税の還付額139百万円があったこと等により114百万円の支出（前年同期は382百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出38百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58百万円があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円があったこと等により11百万円の収入（前年同期は97百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出237百万円及び前連結会計年度決算に係る期末配当金の支払195百万円があったこと等により140百万円の支出（前年同期は796百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当連会計年度において243百万円減少し、3,802百万円となりました。③財政状態の状況資産当連結会計年度末における総資産は6,310百万円となり、前連結会計年度末比486百万円の減少となりました。これは、主に、現金及び預金が243百万円、未収還付法人税等が139百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。負債負債合計は1,588百万円となり、前連結会計年度末比22百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が62百万円増加したこと等によるものであります。なお、コロナ禍の状況における手元流動性の確保を目的として当第１四半期連結会計期間中において実行した短期借入金1,400百万円については、当第３四半期連結会計期間末までに全額返済いたしました。純資産純資産合計は4,722百万円となり、前連結会計年度末比509百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失310百万円を計上したことに加え、前期決算に係る利益配当195百万円を実施したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績生産実績該当事項はありません。受注実績当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）広告事業折込広告（百万円）2,74164.42インターネット（百万円）1,65567.65販促物（百万円）1,01281.69媒体（百万円）85559.44クリエイティブ（百万円）45461.35その他（百万円）46757.88広告事業計（百万円）7,18765.75不動産事業（百万円）5747.67その他（百万円）711.22合計（百万円）7,25165.24（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として広告事業セグメントにおいて、当社の主力顧客であるパチンコホール経営企業における、折込広告需要が著しく減少したことによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当社グループの財政状態及び経営成績の状況について事業全体の経営成績の状況については以下のとおり分析しております。売上高当連結会計年度における売上高は、7,251百万円と前連結会計年度に比べ3,863百万円（前年同期比34.8％減）の大幅な減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の緊急事態宣言発令に伴い、クライアント施設の休業、営業時間短縮や、施設利用者の利用者の自発的な利用自粛等の影響により、広告需要は著しく減少いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、主として広告事業における需要の急減の影響により、5,499百万円と前連結会計年度に比べ2,765百万円（同33.5％減）の減少となりました。また、売上原価率はインターネット広告のうち、販売マージン率の高いサービスの販売が伸び悩んだ影響もあり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント上昇し75.8％となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、需要の一時的な急減に伴い、主として人件費を中心とする固定費を大幅に削減したことから、2,042百万円と前連結会計年度に比べ347百万円（同14.6％減）の減少となりました。また、販管費比率は前連結会計年度に比べ6.7ポイント上昇し、28.2％となりました。営業損失当連結会計年度における営業損失は、主として広告事業における売上高の急減に伴い販売マージンが大幅に減少した影響が大きかったため、期中において販売費及び一般管理費の削減に全力を挙げて取り組んだものの、290百万円（前年同期は460百万円の利益）となりました。また、売上高営業利益率は△4.0％となりました。営業外収益、営業外費用当連結会計年度における営業外収益は、30百万円（前連結会計年度比15百万円増加）となりました。その主なものは、助成金収入21百万円であります。当連結会計年度における営業外費用は、８百万円（前連結会計年度比32百万円減少）となりました。経常損失当連結会計年度における経常損失は、268百万円の経常損失（前年同期は434百万円の利益）となりました。また、売上高経常利益率は△3.7％となりました。特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、ありません。（前連結会計年度は0百万円）当連結会計年度における特別損失は、ありません。（前連結会計年度は307百万円）税金等調整前当期純損失当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、268百万円（前年同期は127百万円の利益）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）当連結会計年度における税金費用は、43百万円と前連結会計年度に比べ112百万円（同72.4％減）の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円（前年同期は31百万円の利益）となりました。なお、セグメント別の状況については以下のとおり分析・検討しております。広告事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度の広告事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う、広告需要の急減により、売上高は7,187百万円（前年同期34.2％減）、セグメント利益は、18百万円（同97.9％減）となりました。なお、急減した広告需要は、前連結会計年度の第１四半期中に一旦底を打ったものと考えられるものの、現時点においても、いまだ感染者数の減少に歯止めがかかっていないことから、依然として今後予測される広告需要については、不確実性が高く、さらに、正常需要への回復までには、かなりの長期間を要する可能性があります。そうした中、次期においては、パチンコホール以外の広告分野の開拓による収益の多様化が重要であると認識しております。具体的には、プリンティング事業、デザイン受託事業や、地元密着型企業へのWebソリューション提供、フィットネスメディア「IDEAL]を軸としたフィットネス業界における市場深耕を推進してまいります。また、パチンコホール広告分野においては、粗利率の高いインターネット広告「パチ７」、「パチアド」のさらなる拡販はもちろんのこと、引き続き新たなサービスの開発に注力し、継続的に市場投入することにより収益性の改善を図ってまいります。不動産事業(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、当連結会計年度においては、連結子会社㈱ランドサポートにおいて所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益について、緊急事態宣言に伴う借主の休業により、賃料の一時減額を実施いたしました。また、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益10百万円の計上がありました。その結果、売上高は57百万円（前年同期比52.3％減）、セグメント利益は15百万円（同77.1％減）となりました。なお、不動産事業においては、現時点では新たな土地取得の計画はありません。近年ではパチンコホールの新規出店に伴う用地取得需要は減少しており、一方では企業間のＭ＆Ａ案件の増加が顕著であります。したがって次期においても、パチンコホール出店案件以外の賃貸物件の取扱い件数の増加や、パチンコホール企業のＭ＆Ａ案件に付随する不動産仲介を中心として活動し、収益力を向上させてまいります。その他(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載のとおり、連結会計年度においては、連結子会社㈱ジールネットが運営するキャンピングカーレンタル事業において、コロナ禍におけるアウトドア娯楽需要の高まりを受け、受注が回復基調にあります。その結果、売上高は７百万円（前年同期比88.8％減）、セグメント損失は10百万円（前年同期は154百万円の損失）となりました。なお、前年同期比の大幅な変動は、主として前連結会計年度末において、東南アジアにおけるカジノ運営受託事業を営んでいた子会社GDLHPte.Ltd.の株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、財政状態については、以下のとおり分析しております。当社経営陣は、当社の株式上場以来、一貫して「持たざる経営」を意識し、健全で透明性の高いバランスシートの維持に努めております。その結果、当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大に伴う広告需要の急減により、当社株式上場以来初めてとなる最終赤字の結果となり、また相応の資金流出があったものの、当連結会計年度末における流動比率は406.9％、自己資本比率は74.8％となり、継続的に高い安全性が確保できているものと判断しております。②当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。そのため、受注高の拡大、コストの削減を実施し、営業キャッシュ・フローの安定化に努めてまいります。また、当社経営陣は、中長期的な資本の財源としては、持続的な当期純利益と潤沢な営業キャッシュ・フローの獲得によりもたらされる充実した自己資本及び現金及び現金同等物残高が最も重要と考えております。また、資本効率向上と財務安全性確保の観点から、現状の当社グループの事業規模においては、概ね4,000百万円程度（参考：当連結会計年度末の純資産残高4,722百万円）の自己資本維持が最適であると判断しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,802百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。なお、当社グループでは収益構造の転換が課題となっており、とりわけ新たな事業分野での積極的な投資による事業成長が重要と判断しております。従いまして、この先、事業規模の拡大を目的とした多額の投資が必要となる場合においては、自己資本のみならず金融機関からの借入についても活用していく方針であります。一方で、必要自己資本に余剰があると判断された場合には、自己株式の取得や配当等の株主還元を積極的に行うことで、継続的な資本効率の向上を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価の測定が困難な非上場株式の評価、固定資産の減損損失の認識、繰延税金資産の回収可能性、のれんの回収可能性等において、会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については質的、金額的に財務諸表に重要な影響を与えるものと判断しております。その詳細については、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について当社グループが重要視している経営指標と、その実績値は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。当連結会計年度における売上高営業利益率及びROEの低下は、主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、主力の広告事業におけるパチンコホール広告需要の急減による広告販売マージンの大幅な減少が、その理由であります。当社経営陣は、パチンコホール以外の広告分野における受注拡大等による収益構造の転換や、既存の紙媒体広告と比較して収益性の高い、自社ブランドのインターネット広告の拡販を重点施策としております。これらの施策を次の事業成長につなげることで、売上高営業利益率の早期回復を目指します。また、当連結会計年度におけるＲＯＥの低下に対処すべく、適正な自己資本の水準を維持しつつ、上述の収益構造の転換により当期純利益の絶対額を高めていく方針です。これにより低迷するＲＯＥの改善を目指してまいります。