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東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②企業統治の体制（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当っては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。（役員報酬の内容）当社の取締役に対する報酬総額は119,808千円で、監査役に対する報酬総額は19,868千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与60,156千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した19,250千円(うち監査役分1,550千円)を含んでおります。③取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。④株主総会に関する事項・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。平成31年２月大規模災害発生時の東京湾アクアラインの迅速かつ的確な応急復旧等を目的とした「資機材センター」が竣工する。平成31年４月海ほたるパーキングエリアについて、１階エントランス及び５階店舗の全面改装、また５階通路部を室内化とするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和３年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「働き方改革の推進と経営基盤の強化」を４本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、感染拡大防止対策を図りながら、業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、開通後24年が経過し道路及び附帯施設の高齢化が進むなか、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化しているなかで、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続していくことが必要であると考えております。海ほたるパーキングエリアでは感染拡大防止のため様々な取り組みを行ってまいりましたが、今後も必要な感染拡大防止対策を実施しつつ、快適性の向上した施設を有効にご利用いただけるように工夫してまいります。さらに、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組み、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれているなかで、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.（現MizuhoLeasing(UK)Ltd.）を設立（現連結子会社）。1992年２月タイのKrungThaiIBJleasingCo.,Ltd.の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年１月フィリピンのJapanPNBLeasingandFinanceCorporation(現PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2006年９月東日本リース㈱の株式を取得。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。2010年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立（現連結子会社）。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2015年９月東日本リース㈱の全株式を譲渡。2016年２月バミューダに米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。2016年８月2019年１月2019年３月2019年３月2019年７月2019年10月2020年３月2020年３月2020年４月2020年４月2021年３月米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。インドネシアのオートファイナンス事業会社PT.VERENAMULTIFINANCETbkの株式を取得（現連結子会社）。㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。PT.VERENAMULTIFINANCETbkを存続会社としてPT.IBJVERENAFINANCEと合併。商号をみずほリース㈱に変更。米国の大手航空機リース会社AircastleLimitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMFleet,LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。ベトナムのファイナンス会社VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。シンガポール現地法人MizuhoLeasing(Singapore）Pte.Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。(注)当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社、子会社178社（国内135社、海外43社）及び関連会社10社（国内２社、海外８社）で構成しており、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の運用業務等その他・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社連結子会社（31社）みずほ東芝リース㈱○○○第一リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○エムエル・エステート㈱○○エムエル商事㈱○エムエル・オフィスサービス㈱○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○PT.VERENAMULTIFINANCETbk○○MizuhoLeasing(UK)Ltd.○○MizuhoLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○TDP1Limited○MMWHEELLLC○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他非連結子会社（147社）カイキアスリーシング㈲他96社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他49社○○関連会社持分法適用会社（８社）みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○PLMFleet,LLC○KrungThaiIBJLeasingCo.,Ltd.○○PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation○○AircastleLimited○MMAirLimited○VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.○○持分法非適用会社（２社）○（注）カイキアスリーシング㈲他96社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2021年３月末において、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社５社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2021年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&amp;BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフワタミファーム陸前高田(株)農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入環境事業ワタミエナジー㈱他５社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症はわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループも当連結会計年度において多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2021年４月には３回目となる緊急事態宣言が発令されており、解除時期や解除後の消費動向及び再度発令される可能性等は現時点で不透明ではあるものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。こうした事態に対処するために、当社グループでは、国内外食事業における固定費削減、お客様ニーズに対応したテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の推進が重要だと考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては野菜宅配サービスの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販等による継続的な成長が必要だと考えております。財務面では、日本政策投資銀行が組成する投資事業有限責任組合を引受先とする総額120億円の第三者割当による優先株式を発行しました。これにより手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んで参ります。①国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化ならびに収益構造の改革を進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。④人材・教育昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの人材採用数並びに離職者数はともに厳しい傾向にあります。また外食事業、宅食事業のいずれにおいても人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により店舗営業ができない等の不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方や多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。⑤中期経営計画の策定、公表当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改めて、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議しております。詳細については「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。1946年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））1949年４月東京都大田区に本店を移転1953年５月ガラス端子の製造・販売開始1955年10月東京都板橋区に本店を移転1957年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設1959年７月長野県長野市に本店を移転1959年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設1963年６月長野県長野市に更北工場を開設1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始1968年４月リードフレームの製造・販売開始1973年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立1975年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設1976年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始1977年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立1978年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設1979年７月ＩＣの組立・販売開始1980年９月長野県中野市に高丘工場を開設1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場1985年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設1986年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1987年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立1989年３月愛知県安城市に東海営業所を開設1990年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立1991年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設1992年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立1993年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1993年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設1995年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始1996年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場2002年２月長野県長野市に新光開発センターを開設2003年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立2004年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転2006年１月東海営業所を名古屋営業所と改称2006年３月南九州営業所を福岡営業所に統合2012年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社より資金の借入を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、人々の豊かな暮らしを支え、今後、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指しています。また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。(2)中長期的な経営戦略第5世代移動通信システム（5G）の実用化等を背景とするビッグデータ、AIなどの活用の広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。また、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車や急速な拡大が想定されるIoT関連市場、さらに、人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすインターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質すべてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。①成長分野への重点的展開今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。②強固な生産体制の構築市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。③SHINKOWayの推進社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKOWay」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、美しい地球環境が次の世代へと受け継がれるよう、地球環境と企業活動の調和を基本理念とし、豊かな社会づくりに貢献することを目指してまいります。(3)対処すべき課題今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や各国政府の経済支援策等により、先進国を中心として景気が回復基調で推移することが期待されるものの、感染症の影響長期化や米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されるなど、依然として楽観が許されない状況が継続することが見込まれます。日本におきましても、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約が長期化し、個人消費低迷が継続することも想定されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。半導体業界におきましては、第5世代移動通信システム（5G）の実用化やIoT・AIの活用の進展ならびにEV（電気自動車）、自動運転等の技術開発が加速する自動車向けなど、半導体需要は中長期的に大きく増加することが見込まれます。また、テレワークやオンライン学習をはじめとする社会のデジタル化の動きが今後さらに加速・進展することにより、幅広い分野において半導体は用途を広げ、市場はさらに拡大するものと想定されます。一方で、一層の高機能化・高速化のニーズとともに、省電力化への対応がさらに求められるなど、高度化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込まれます。このような環境下にあって、当社グループにおきましては、引き続き高い成長が見込まれる市場向けに重点的に経営資源を投下し、今後の発展を目指してまいります。サーバー、パソコン等に搭載される高性能半導体向けに、一層の需要拡大が見込まれるフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）等における大型設備投資について旺盛な需要に対応すべく着実に生産能力の増強をはかってまいります。また、半導体需要の増大を背景に中長期的な受注拡大が想定される半導体製造装置向けのセラミック静電チャックの生産能力拡充ならびに半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板の一層の拡販に努めるなど、今後の市場拡大を的確に捉え、半導体の高性能化に寄与する当社製品のさらなる販売拡大を目指してまいります。加えて、収益基盤の一層の強化をはかるべく、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、市場ニーズの高度化に対応し、高い競争力を持つ製品の開発・商品化に取り組むとともに、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、各国政府等の方針に基づき感染拡大防止に努め、お客様、お取引先、地域の皆様や社員等の健康と安全確保を最優先の上、お客様への製品提供をはじめ事業の継続に努めることを基本方針として、対処してまいります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応し得る半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は2,981百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。1956年資本金を6,000万円に増資した。1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。1960年仙台に営業所を開設した。1961年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。1969年台湾に駐在所を開設した。初期の目的を完遂したので1971年に閉鎖した。1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。1983年台北連絡所を開設した。初期の目的を完遂したので1996年に閉鎖した。1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。1994年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。2000年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。2015年2018年バンコクに駐在員事務所を開設した。㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社９社で構成されており、産業用配電機器事業として、主に電気機械器具及びその他一般機械器具の製造販売並びにこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。㈱戸上電機製作所:電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤及びシステム機器の製造販売戸上電気(蘇州)有限公司:配電用高圧開閉器の製造販売戸上電子(常熟)有限公司:制御機器の製造販売㈱戸上デンソー:配電盤及びシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:電子制御器の製造販売㈱戸上化成:電気絶縁物及び器具並びにプラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:電気機器の鋼板ケースの製造及び塗装並びに建物等のメンテナンス業務㈱戸上電機ソフト:電子制御器・配電盤及びシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣並びにコンピュータ要員の教育訓練㈱三協製作所:電子機器部品の製造及びメッキ加工東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤及びシステム機器並びに各種生活用品の販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されたものの、感染防止対策として外出規制等各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと思われます。また、米中対立の長期化や半導体不足等、先行きが不透明な状況が続くことが予測されます。また、我が国におきましても、政府による各種政策の効果等により、景気持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が予測不能なことから、感染拡大による景気の下振れリスクを注視する必要があり、先行きを見通せない状況が続くものと思われます。一方、当社グループの主要な市場におきましては、2020年４月に実施された「発送電分離」を背景に電力会社による設備投資抑制の動きが継続し、さらには新型コロナウイルス感染拡大を契機に幅広い業種において設備投資に対する慎重姿勢が続くものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。①スピーディーな開発と設計品質の向上“MoveForward（前進）”をキーワードに、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、設計・開発の革新に挑戦してまいります。また、カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の基礎技術を確立し、将来を見据えた技術伝承を行います。②最適生産体制の確立「TPW（TogamigroupProductionWay）」の原点にもどり、より高い生産性、より良い品質を目指したモノづくり革新に取り組みます。また、主力商品のさらなるコストダウンやスマートファクトリー化の実現のため、グループ全体でICTやIoTを活用し、生産体制の最適化を進めてまいります。③海外展開の加速新規参入を果たしました米国電力会社向け高圧開閉器の販路拡大を目指してまいります。また、中国子会社のさらなる効率化や東南アジア諸国を中心とする新たな市場を開拓するために、各種見本市・展示会へ積極的に出展し、海外市場における当社商品のPR活動に努めてまいります。④収益基盤の多角化とコア事業の再構築カーボンニュートラル・脱炭素社会を意識した新製品の開発を含め、新たな分野における商品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のITサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。⑤次世代を担う人財育成の強化と業務改革技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応のため、RPAをはじめとするITを活用した業務の効率化、テレワークやweb会議の環境整備推進による業務改革にも取り組んでまいります。⑥コーポレートガバナンス体制の充実当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、早い段階で対策本部を設置しており、お客様、お取引先様、当社グループ従業員及びその家族の安全確保を最優先に考え、社内外への感染被害抑止及び事業活動の継続に努めてまいります。