日本精密株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、中国など一部の地域を除き、景気は非常に厳しい状況にありました。国内におきましても、年度末にかけて持ち直しの動きが見られましたが、感染症拡大による厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,767,963千円（前年同期は6,689,598千円）となりました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は僅かながら増加しました。損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減少など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗したものの、感染症拡大による売上高減少の影響が予想以上に大きく660,852千円（前年同期は1,233,954千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により481,212千円（前年同期は201,009千円）となりました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、支払利息や為替相場の変動による為替差損の計上などにより529,040千円（前年同期は422,827千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより631,927千円（前年同期は543,860千円）となりました。なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.に対し、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額284,600千円（前年同期は172,499千円を特別損失に計上）を営業外費用に計上しております。両子会社の損益は赤字が継続しており、黒字化には想定以上の時間を要すると予測されるため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断しております。セグメント別の経営成績は次のとおりです。当社グループのセグメントごとの連結業績(単位：千円)セグメント前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)増減増減率(％)売上高①時計関連4,835,3583,135,464△1,699,894△35.2②メガネフレーム1,106,988872,363△234,624△21.2③その他747,252760,136+12,883+1.7計6,689,5984,767,963△1,921,635△28.7セグメント利益又は損失(△)①時計関連△220,043△579,167△359,123―②メガネフレーム△78,57822,828+101,406―③その他90,19956,274△33,925△37.6計△208,422△500,065△291,643―①時計関連時計関連の売上高は3,135,464千円となり、前年同期比で1,699,894千円(35.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症拡大の影響よる受注減少などにより約46％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復の動きはあったものの、感染症拡大の影響は予想以上であり約41％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約34％の減少となりました。なお、来期の受注につきましては、徐々に回復すると見込んでおります。これにより、セグメント損失は579,167千円（前年同期は220,043千円）となりました。②メガネフレームメガネフレームの売上高は872,363千円となり、前年同期比で234,624千円(21.2％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加などはありましたが、感染症拡大による輸出の減少に加え、中小チェーン店などからの受注は厳しい状況が続きました。しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモート営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,828千円（前年同期はセグメント損失78,578千円）となり、９年振りに黒字転換となりました。③その他その他の売上高は過去最高を更新し760,136千円となり、前年同期比で12,883千円(1.7％)増加しました。釣具用部品は感染症拡大の影響は少なく、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、41,063千円(6.9％)の増加となりました。また、ウエアラブル関連は25,668千円(191.5％)増加しましたが、静電気除去器などそのほかの製品は、47,771千円(36.4％)減少しました。これにより、セグメント利益は56,274千円（前年同期は90,199千円）となりました。(2)事業構造改革当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より（来期も継続の予定です。）事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、役員報酬の減額及び残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、また工場の製造消耗品や電気料などの経費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。これにともない、当連結会計年度におきまして、事業構造改善費用(報酬等の支払い)96,270千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。(3)資本の財源及び資金の流動性に係わる情報当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。当社グループの資金の状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)財政状態及びキャッシュ・フローの状況b．キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。a．財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は5,371,800千円となり、前連結会計年度末と比べ298,377千円減少しました。このうち、流動資産は2,748,909千円となり、171,831千円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,615,654千円となり、122,175千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。負債合計は3,967,352千円となり、152,916千円増加しました。流動負債は3,031,092千円となり、19,621千円増加しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は936,260千円となり、133,294千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入金の増加などによるものです。純資産は1,404,447千円となり、451,293千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。b．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べ200,424千円増加し683,667千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は305,471千円（前連結会計年度は79,971千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費200,993千円の計上、売上高の減少にともなう売上債権の減少190,664千円及びたな卸資産の減少184,697千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失621,320千円の計上及び仕入債務の減少257,082千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は78,123千円（前連結会計年度は493,541千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出79,090千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は581,375千円（前連結会計年度は486,526千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、第三者割当増資による収入200,003千円、新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入れによる収入400,000千円などであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月平成29年３月平成30年３月平成31年３月令和２年３月令和３年３月キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)22.19.1―35.7―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.45.9―1.1―キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。(注5)第41期及び第43期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。有形固定資産及び無形固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(6)生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)時計関連1,992,089△35.6その他754,952+6.0合計2,747,042△27.8(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)時計関連3,104,342△33.6396,135△7.3メガネフレーム864,159△23.9353,901△2.3その他763,628+0.4160,340+2.2合計4,732,129△28.0910,376△3.8(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)時計関連3,135,464△35.2メガネフレーム872,363△21.2その他760,136+1.7合計4,767,963△28.7(注)１.セグメント間取引はありません。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)カシオ計算機株式会社2,160,67332.31,660,37434.7△23.2CASIOCOMPUTER(HK)LTD.1,705,17325.5908,50419.0△46.7３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。