株式会社アイケイ
有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度から続いております新型コロナウイルス感染症による拡大の波が第２波、第３波、第４波と立て続けに現れ、政府によるまん延防止等重点措置や再度の緊急事態宣言が発出されるなか、行政の要請に基づく外出自粛、大規模商業施設の臨時休業や営業時間の短縮などにより、個人消費や企業活動が大きく制限され景気失速傾向が強まり、先行き不透明な状況が依然として続いております。このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践してまいりました。ＢtoＣ事業では、テレビショッピングにおいて2020年度新作版の「スピードヒート温熱ベスト」や「ステップエイト（場所に合わせて８通りに変化する脚立）」、「エアーヨーン（自動で膨らむベッド）」等が売上を牽引いたしましたが、実店舗のSKINFOOD店舗においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、行政の要請に基づく外出自粛、大規模商業施設の臨時休業や営業時間の短縮などにより、来店客数が減少し厳しい状況が続いております。当連結会計年度におけるSKINFOOD店舗の直営店の新規開設はなく、閉店は４店舗となりその店舗数は18店舗（前期22店舗）、フランチャイズ店は３店開設し１店舗を閉店したことから５店舗（前期３店舗）となり、合計では23店舗（前期25店舗）となりました。ＢtoＢtoＣ事業では、マーケティングメーカーとして確固たる基盤を築くため、売上高に占める自社開発商品比率を高め、商品開発に注力してまいりました。販売ルート別の売上高では、生協ルート及び通販ルートは前期実績を上回りましたものの、店舗ルート、海外ルートはコロナ禍の影響もあり前期実績を下回りました。その他では、チャットシステム「M-Talk」の売上高拡大を図るため営業強化に注力してまいりましたほか、音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高207億54百万円（前期比12.3％増）、営業利益7億5百万円（前期比19.4％増）、経常利益7億30百万円（前期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億21百万円（前期比16.3％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）・ＢtoＣ事業売上高は、「SKINFOOD」店舗においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間の短縮などにより厳しい状況で推移いたしましたものの、テレビショッピングにおいては、2020年度新作版の「スピードヒート温熱ベスト」や「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等がヒット商品となりましたことから、84億67百万円（前年同期比27.2％増)となり、営業利益は2億98百万円（前年同期比17.0％減）となりました。・ＢtoＢtoＣ事業売上高は、特に店舗ルートにおいて、新型コロナウイルス感染症予防対策としてマスクの着用が定着しておりますことからメイク化粧品の売上が落ち込みました一方、生協ルート及び通販ルートで食品類の売上が大きく増収いたしましたことから118億85百万円（前年同期比3.0％増）となり、営業利益は3億24百万円（前年同期比83.3％増）となりました。・その他売上高は、チャットシステム「M-Talk」の拡販営業により売上が拡大していることから、4億2百万円（前年同期比40.0％増)となり、営業利益は52百万円（前年同期は3百万円の営業利益）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は7,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は3,669百万円となり、前連結会計年度末と比べ890百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は3,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、967百万円（前年同期は802百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の増加は636百万円（前年同期は712百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益557百万円、減価償却費226百万円、売上債権の減少376百万円であります。また主な資金の減少要因は、仕入債務の減少147百万円、たな卸資産の増加95百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は220百万円（前年同期は374百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出231百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の減少は258百万円（前年同期は139百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、新株発行による収入438百万円、長期借入による収入150百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出787百万円、配当金の支払額85百万円であります。④仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年6月1日至2021年5月31日）前年同期比（％）ＢtoＣ事業（千円）2,993,994175.5ＢtoＢtoＣ事業（千円）6,958,28493.6その他（千円）261,480133.9合計（千円）10,213,759109.4（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年6月1日至2021年5月31日）前年同期比（％）ＢtoＣ事業（千円）8,467,071127.2ＢtoＢtoＣ事業（千円）11,885,422103.0その他（千円）402,115140.0合計（千円）20,754,610112.3（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、20,754百万円(前年同期比12.3％増、2,270百万円増)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ＢtoＣ事業の売上高が8,467百万円(同27.2％増、1,810百万円増)、ＢtoＢtoＣ事業の売上高は11,885百万円(同3.0％増、345百万円増)、その他の売上高は402百万円(同40.0％増、114百万円増)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い10,111百万円(前年同期比5.5％増、530百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.1ポイント改善し48.7％となりました。販売費及び一般管理費は9,908百万円(同19.3％増、1,600百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は25百万円の利益(前年同期は32百万円の利益)となりました。主に助成金収入が減少したことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は173百万円の損失(前年同期は40百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、減損損失が増加したことと、顧客補償等対応費用引当金繰入額や課徴金引当金繰入額が発生したことによります。②財政状態について（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が130百万円、「商品及び製品」が93百万円それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が376百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が18百万円、「無形固定資産」が6百万円、「投資その他の資産」が79百万円それぞれ減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は7,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ468百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「買掛金」が147百万円、「１年以内返済予定の長期借入金」が199百万円、「未払金」が88百万円それぞれ減少したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が437百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は3,669百万円となり、前連結会計年度末と比べ890百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ747百万円増加しました。主な純資産の変動は、新株発行により「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ219百万円増加したこと並びに、親会社株主が帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が234百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源および資金の流動性）当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、10.1％（前年比3.9ポイントダウン）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。