株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、先行きは依然として極めて厳しい状況にあります。このような状況の中、当社グループは既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売に注力いたしました。サービス事業において、「Incredist」の大口案件が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更となり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されることとなりました。コンサルティング＆ソリューション事業の大型の基幹システム開発案件において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、開発スケジュールが遅延し、多額のプロジェクト損失を計上いたしました。本プロジェクトは収束しつつあり、稼働開始後の保守などを含め、プロジェクト全体として利益を出せるよう推進してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,404百万円（前期比24.6％減）、営業損失269百万円（前期は営業利益542百万円）、経常損失275百万円（前期は経常利益470百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失282百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益364百万円）となりました。（単位：百万円）当期（連結）前期（連結）前期比増減額増減率Ｃ＆Ｓ事業(*)7541,003△249△24.9%サービス事業2,4483,384△936△27.7%ＥＣソリューション事業2021297256.5%調整額----売上高3,4044,517△1,112△24.6%Ｃ＆Ｓ事業(*)△168△23768-サービス事業1531,043△889△85.3%ＥＣソリューション事業1009-調整額△265△264△1-営業損益△269542△812-経常損益△275470△746-親会社株主に帰属する当期純損益△282364△647-（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業セグメントの業績は次のとおりであります。a．コンサルティング＆ソリューション事業コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました。また、上記に記載したとおり、大型の基幹システム開発案件において、多額のプロジェクト損失を計上いたしました。以上の結果、売上高は754百万円（前期比24.9％減）、営業損失は168百万円（前期は営業損失237百万円）となりました。b．サービス事業サービス事業においては、電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの開発及び販売、並びに無人精算機向けの決済ソリューションやマイナンバーカード関連の新サービスの開発に注力いたしました。前期に「IncredistTrinityMini」の大型案件の納品があった反動及び「Incredist」の大口案件の納品が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により、新年度の第１四半期に後ろ倒しになったこと等により、前期比で減収減益となっております。以上の結果、売上高は2,448百万円（前期比27.7％減）、営業利益は153百万円（前期比85.3%減）となりました。c．ＥＣソリューション事業ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売に注力いたしました。引き合い状況は堅調で、前期比で増収増益となっております。来期まで続く大型案件を受注しており、成長軌道に乗り始めております。以上の結果、売上高は202百万円（前期比56.5％増）、営業利益は10百万円（前期は営業利益０百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ598百万円減少し、1,695百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少（1,199百万円減）、売掛金の増加（343百万円増）及び、商品の増加（199百万円増）であります。負債は、前連結会計年度末と比べ314百万円減少し、1,267百万円となりました。主な増減要因は、前受金の減少（287百万円減）、借入金の増加（248百万円増）及び買掛金の減少(140百万円減)であります。純資産は、前連結会計年度末と比べ284百万円減少し、428百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の発生(282百万円)であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の増加並びにたな卸資産の増加により、当連結会計年度末は375百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は1,490百万円(前期は1,101百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失278百万円の計上、売上債権の増加343百万円及びたな卸資産の増加325百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は35百万円(前期は76百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は326百万円(前期は217百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の純増加額248百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）902,35190.5サービス事業（千円）991,565156.8ＥＣソリューション事業（千円）147,646166.3合計（千円）2,041,563118.8（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）474,69834.3サービス事業（千円）425,168124.6ＥＣソリューション事業（千円）84,148205.1合計（千円）984,01555.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンサルティング＆ソリューション事業（千円）801,807124.3225,989126.8サービス事業（千円）1,656,55359.1342,99630.2ＥＣソリューション事業（千円）248,426168.296,562191.6合計（千円）2,706,78775.3665,54748.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比（％）コンサルティング＆ソリューション事業（千円）754,02875.1サービス事業（千円）2,448,61372.3ＥＣソリューション事業（千円）202,255156.5合計（千円）3,404,89775.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ソフトバンク㈱1,858,51741.11,310,42338.5㈱MobilityTechnologies※864,42719.1715,40221.0㈱大塚商会552,30012.2393,29011.6※前連結会計年度の㈱ディーエヌエーは、同社のタクシー配車アプリ等に関する事業とJapanTaxi㈱が、2020年４月１日に事業統合を行い、社名は㈱MobilityTechnologiesとなっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、サービス事業において、「Incredist」の大口案件が製造を完了して出荷準備もしていた段階で、客先都合により３月納品から新年度の第１四半期の納品に変更となり、当該売上が2022年３月期第１四半期に計上されることとなったこと等により、減収減益となりました。引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約を締結しており、株式会社フライトシステムコンサルティングは、2020年９月に第１回無担保社債（私募債）を発行し、200百万円の資金調達を行っております。また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。④経営戦略の現状と見通し次期の見通しにつきましては、コンサルティング＆ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、ＤＸ推進支援、並びに「GoogleWorkspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力してまいります。サービス事業については、既存大口顧客に対する「Incredist」シリーズの追加導入、マイナンバーカード対応の「IncredistPremiunⅡ」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800」の拡販、並びに小・中規模事業者向けタッチ決済「TaptoPhone」の開発に注力してまいります。ＥＣソリューション事業については、強みである大手企業向けのカスタマイズ対応や基幹システム連携等、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の拡販に注力してまいります。