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日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサ－ビスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、入国・渡航の制限、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化した。拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移している。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要が減少し貸切バスの市場に影響がでている。緊急事態宣言が発令され、路線バス、高速バスも厳しさを増している。航空代理店事業においても、入国・渡航の制限により、国家戦略としての訪日促進事業に伴う外国人来訪者の急減し、輸送実績は国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき主な事業場及び財務上の課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（５名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。②リスク管理体制の整備の状況所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）38,52435,760－－2,7645監査役（社外監査役を除く。）3,0242,880－－1442社外役員2,5202,400－－1201（注）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はない。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1951年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2010年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、MorioUSACorporationを現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長をめざして努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。（２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の減速が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。１）既存事業の一層の強化を進めてまいります。主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。２）海外向け鉄道車両案件への対応力強化を図ってまいります。米国現地法人の鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。３）新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。４）生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。５）全社的環境改善活動を推進してまいります。当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。６）組織力の一層の強化を進めてまいります。人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、10百万円であります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)となり、三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー等に当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。2.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当事業年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済は混迷し依然として厳しい状況が続いており、収束時期も不明であり先行きの不透明感は深まっております。このような状況下、当社においても事業活動に一定の制約はあるものの、中長期的・持続的成長を実現するため、当事業年度を初年度とする3ヵ年の「2020中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標の達成を目指してまいります。１.2022年の当社のありたい姿と基本方針当社が目指す2022年のありたい姿は、次の3点です。①高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している②製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいるこのありたい姿を2022年に実現するために、「2020中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の3項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。①プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大②PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大③水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上２．重点施策3つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行することで、経営計画実現を目指してまいります。柱①重点施策（プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）・お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する柱②重点施策（PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）・市場ニーズに合致した商品を提供する・お客様の要望にお応えする販売形態を提供する柱③重点施策（水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）・FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する・市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する・メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する以上の3つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行してまいります。生産体制強化への取組１．設計の生産性向上２．部品の内作化と共通化推進３．工場の生産性向上４．購入・外注品の調達力強化５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実６．不適合の削減経営基盤強化への取組１．研究開発推進２．設備投資推進（工場再構築）３．業務改善活動４．賃金・評価制度の改革５．人材育成強化と教育制度改革３．計数目標当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。上記から、「2020中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数として、次の目標を設定しております。2022年度(参考)2021年度経営指標目標目標売上高65億円60億円経常利益6.0億円4.7億円純利益4.0億円3.1億円ＲＯＥ6.0％4.8％なお「2020中期経営計画」期間中において、生産能力の増強と生産効率化を図るために総合組立工場の新設を行っており、組立ラインの一部が2021年度半ばに稼働し、中計最終年度の2022年度中に工場全体の完成を予定しております。よって、本格的な操業開始は2023年度以降となるため、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映する予定です。また、上記の経営戦略に対して新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響については、提出日現在において当社の受注、販売活動に重大な影響は出ていないため、軽微であると考えております。一方で、今後の動向によっては経済環境が悪化し、当社業績も悪化する可能性はありますが、本感染症の動向を予測することは困難であることから、提出日現在において入手可能な情報等を踏まえ、上記目標としております。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は148百万円であります。既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置形水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82MPa、吐出量：340N㎥/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、当事業年度は10箇所の水素ステーションに納入しました。2019年度に取得した超高圧水素関連の特許（特許第6533631号ガス圧縮機及びガス圧縮機の製造方法）を製品に展開し、ピストンリング交換周期を従来の２倍以上に長寿命化することに成功しました。また、硫黄成分を含まないピストンリングを開発し、圧縮した水素の高品質化に成功しました。市場の期待は、水素ステーション圧縮機及びパッケージユニットの更なるコンパクト化、コストダウン、消耗部品の品質向上・長寿命化で、これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発してまいります。当事業年度は、吐出圧力20MPaクラスの充填用水素圧縮機を、山梨県が運営する米倉山電力貯蔵技術研究サイト（甲府市）、及び福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）（浪江町）に納入しました。カーボンニュートラルな社会の実現に向けて、充填用水素圧縮機のラインナップも拡充してまいります。当社と東レ株式会社は、共同で進めていたNEDO助成事業である「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業／水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発／電気化学式水素ポンプの開発・実証」において、電気化学式水素ポンプシステムの開発・実証を2021年２月末で完了しました。電気化学式水素ポンプシステムは、再生可能エネルギーなどの電力を用いて、水素の酸化還元反応により水素を圧縮するPEM形水素圧縮装置です。本事業では、世界最高水準の4.1N㎥／h×40MPa仕様の電気化学式水素ポンプシステムの商用化を目指し、東レが水素を圧縮するキーマテリアルである電解質膜とスタックの開発を担い、加地テックがそのスタックを内蔵したシステムを開発するとともに、19.6MPa仕様の電気化学式水素ポンプシステム実証機を試作し、山梨県が運営する米倉山電力貯蔵技術研究サイト（甲府市）に設置しました。米倉山での実証試験では、太陽光発電による電力とPEM形水電解評価設備で製造したグリーン水素を、今回開発した電気化学式水素ポンプシステム実証機で圧縮し、19.6MPa高圧ガスボンベへの水素充填に国内で初めて成功し、実証試験を完了しました。これは、国内初の連続PEM形水電解・PEM形水素ポンプシステムの実証となります。電気化学式水素ポンプシステムは、従来の機械式水素ポンプと比較して、振動や騒音が無くコンパクトな設計が可能であることから、P2G（PowertoGas）設備全般、水素出荷用ボンベ充填設備や燃料電池フォークリフト充填設備等、水素圧縮を必要とする幅広い用途への展開が期待できます。今後、商用化（大容量化・高圧化）に向けた開発を継続してまいります。当社は、経済産業省が提起している脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業「ゼロエミ・チャレンジ企業」の一員であり、また2020年12月７日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会の実現に向け、水素インフラを担う圧縮装置の開発・製造・販売に今後も注力してまいります。また当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料販売事業……………………海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、コールセンター事業を行っている。（会社総数４社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。そのほか、当社で、石炭灰や汚泥等の産業廃棄物の処理、土壌汚染処理等を行っている。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営理念当社グループの経営理念は、以下の通りである。・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開・社会的に信頼される新しい企業文化の創造・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実(2)会社の経営の基本方針当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していくと共に、ＥＳＧ経営への取り組み（二酸化炭素排出抑制、働き方改革・ダイバーシティ、安全・環境対策、等）も強化する。また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。(3)経営戦略等上記の経営の基本方針に基づき、当社グループの経営戦略は、次のとおりである。［コークス事業］・安全・環境・防災体制の強化・安全・安定操業の維持およびコークス炉老朽化対策の継続・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化・品質の向上と徹底したコスト削減およびシステム化・自動化等による生産性の向上［非コークス事業］（燃料販売事業）・営業活動の強化や新規調達ソースの開拓・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用による、需要家ニーズへの対応力強化（総合エンジニアリング事業（化工機事業））・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）・生産効率化による徹底したコスト削減および営業力強化・海外（主に中国）への販路拡大［ＥＳＧ経営への取り組み］・当社グループ全体でのカーボンニュートラル、カーボンリサイクルの検討・バイオマス燃料（ヤシ殻、木質ペレット等）を含む多種多様な商品の調達ソース開拓・拡大・水素を活用したビジネスの事業化検討(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済の先行きは不透明な状況が続くと見込まれている。このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。なお、今後、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大等がある場合、各事業活動において重要な影響が発生する可能性があるが、提出日現在において、当社グループが関係する業界・市場・取引先等において、当社グループには直接的に重要な影響は発生していない事や、当社グループの従業員のうち感染者はごく少数であり、事業活動に重要な影響は出ていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響については記載していない。（コークス事業）コークス事業については、鉄鋼需要の持ち直しなどにより、堅調に推移すると見込んでいる。このような状況のもと、安全・安定操業を最優先としつつ、①環境対策工事の実施などによる各種環境規制（大気汚染防止法等）の遵守及び地域社会との共生②設備老朽化に対応した投資やメンテナンスの実施③コークス工場の高稼働率の維持④脱硫設備や成型炭設備など、これまで投資してきた収益改善設備の効果を最大限発揮⑤安価な低品位炭の使用拡大、修繕費の効率的投入をはじめとする固定費の削減等による徹底的なコスト削減等を推し進めていく。（燃料販売事業）石炭ビジネスについては、脱炭素化の動きが国内外で加速している中で、需要家の燃料転換の動向を注視する必要がある。このような状況のもと、一般炭販売および中継炭事業において、拡張した自社石炭ヤードなどのインフラの安定的・効率的な活用や、需要家ニーズへの対応力を強化すると共に、バイオマス燃料（ヤシ殻、木質ペレット等）への取り組み強化のため、信頼できる調達ソースの開拓を進める。石油コークス販売についても、脱炭素化の動きによりマーケットが縮小傾向にある中で、既存の需要先との取引を維持しつつ、調達先の多様化などにより、顧客対応力を強化する。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する新製品の開発や、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。営業面では、顧客対応力の向上、中国におけるメンテナンス体制の構築や展示会への出展、および技術者による営業サポートなどにより、新規顧客へのアピールを強化し、受注の拡大を図る。また、カーボンニュートラル実現に向けて市場の拡大が期待できるモビリティー・通信等の事業領域（電池・電子部品等）への展開を推進すると共に、景気変動の影響が比較的少ない安定した事業領域（「医薬」「食品」等）をターゲットとして、事業領域の拡大を図る。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効活用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益の確保を図るとともに、石炭灰処理・汚泥焼却分野を中心に新規顧客獲得に努め、事業規模の拡大を図っていく。また、燃料販売事業と組織統合を行い、燃料の販売から灰処理までを一貫して取り扱うビジネスの特色を活かしていく。産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などに注力するとともに、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注拡大を目指す。併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。（その他）港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても、積極的に推進していく。（ＥＳＧ経営への取り組み）日本政府による「2050年カーボンニュートラル」方針を受け、上記の課題を含めた当社グループ全体でのカーボンニュートラルに向けた取り組みを進めていくため、当社社長直属の組織としてカーボンリサイクル室を設置している。また、北九州事業所のコークス製造過程で発生するコークス炉ガスから水素を抽出し、地域の船舶等の燃料として活用する「水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査」を他社と共同で実施している。(5)目標とする経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる経営理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいる。（経営理念）人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回の頻度で開催している。なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案については、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻度で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会を、月１回の頻度で開催している。監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッフを２名（兼任）配置している。内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監査役を選任している。取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況・内部統制整備の組織体制取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、人事・総務部内にリスクマネジメントグループを設置している。・コンプライアンス体制の整備状況当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コンプライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほか、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。(2)リスク管理体制の整備状況当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築する社内体制を整備している。(3)子会社の業務の適正性を確保するための整備状況当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適切な管理、運営を行う体制を整備している。また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。(4)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、当該社外取締役および社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。(5)補償契約の内容の概要当社は、取締役鹿毛和哉、松岡弘明、清水昭彦、徳永直之、森川郁彦、和坂貞雄の各氏および監査役岩下将弘、後藤貴紀、櫻田修一の各氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および第２号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することとしている。(6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該契約においては、株主代表訴訟、第三者訴訟および会社訴訟に対する取締役、監査役および執行役員の損害賠償責任のうち被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用に関する損害が填補されることとなる。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合は填補の対象としないこととする。(7)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。(8)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。(9)取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。・中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（会社の機関の内容および内部統制関係図）
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は125百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく、省エネルギー化、高機能化、製造コスト低減等を目指した技術の開発・改良改善を実施中であり、特に、モビリティ・ヘルスケア・フード分野に対応する新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術の導入を進めている。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は119百万円である。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１米国・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11米国の眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.及びSantenInc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.８抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８米国の医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７米国・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018.12旧本社・大阪工場跡地を売却2019.２カナダ・オンタリオ州・トロントにSantenCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2019.９SantenOy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNextPharmaOyへ譲渡2019.10東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設2020.１登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2020.８米国のVerilyLifeSciencesLLCと合弁会社TwentyTwentyTherapeuticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立2020.９米国の点眼用眼科製品開発・販売会社EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevancePharmaceuticalsLLC（現・連結子会社）を買収中国・上海に参天（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立2020.10ベトナム・ホーチミンにSantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立