株式会社エコノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「全ての事業活動を通して地域社会に貢献し、全従業員の成長と幸せを実現する」であります。当理念のもと、当社の目指す会社像を「ビジョナリー・エクセレント・カンパニー」とし、当理念が全従業員に響き渡り、持続的に体現する好循環を生み、他のステークホルダーにも響かせ、企業価値を高める会社を目指しております。そのため、当理念をベースにした経営を実践するとともに、当理念を理解し、かつ、それを実現しうる人材の育成に注力し、環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させる観点から事業環境の変化への即応性を備え、業容拡大を図るために、「売上高経常利益率」と「自己資本利益率」の指標向上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が営んでおります、環境保護に寄与する事業は、今後ますます消費者からの支持が拡大すると見込まれ、リユース業界と環境関連業界は今後も市場が拡大すると予測しております。一方、企業間の競争が激化することも予測され、当社が今後も持続的に成長するためには独自性の発揮が重要となります。そのため、引き続き専門知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力するとともに、リユース事業を中心にしてその他の環境関連事業を強化し、同業他社との一層の差別化を図るとともに、活動地域をアジアを中心としてグローバルに展開していく意向であります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するリユース業界は、年々市場規模が拡大していくと予測されておりますが、競争が激化しているため、同業他社及びインターネット個人間取引との差別化が重要なポイントになっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、インバウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、我が国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されますので、それらの影響について留意する必要があります。このような事業環境の中、当社は、以下のような課題に取り組んでおります。（リユース事業）フリーマーケット用アプリの普及等により、リユース業界の市場規模は拡大しておりますが、それと同時に、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、現在のリユース事業における課題は、「沢山のお客様にお店まで足を運んでいただくこと」と考えております。そのために必要な要素としまして、①魅力的な商品を豊富に取り揃えること、②お客様が安心して取引できること、③その商品をいかに多くのお客様の元に届けるかということの３点であると認識しております。①につきましては、魅力的な商品とは、お客様が値段以上の価値を見出せる商品だと考えております。リユース事業は、リユース品の買取を増やしていくことが肝要でありますが、お客様が当社店舗を信頼し、当社が適正な査定を行いご提示する買取価格に十分に納得された上で商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。また、買取させていただいた商品を加工し、商品の魅力を一層高めることもリユース業界において必須のスキルといえます。このような買取及び加工によって集まった商品の内容や状態を正しく理解し、それぞれに相応しい販売価格をもってお客様の元に届けることまでが魅力的な商品作りの一環であると考えております。②につきましては、店舗においてはお客様と対面できるメリットを活かして、丁寧な商品の説明や買取査定結果の案内を行うことによって、お客様が安心、かつ、満足してお買い物ができるように従業員一同が接客に努めております。一方、インターネット販売においては対面で接客できないことを念頭に置いて、商品販売前のご質問にしっかりと回答することや、万が一、アクシデントが発生したときに迅速な対応に努めるなど、対面販売に劣らない接客対応を心掛けております。このように、リユース品の販売を業とするプロフェッショナルとしての自覚を持つことによって、インターネット個人間取引にはないお買い物の安心感をご提供してまいります。また、現在はキャッシュレス決済の普及により決済手段が多様化しております。お客様が利用されている決済手段が当社でのお買い物でも不便なくご利用できるよう、商品販売時の決済手段の多様化及び店員における利用方法の熟知を推進しております。③につきましては、買取後のリユース品の迅速な商品化というスピードの観点と、店舗販売を中心としつつインターネット販売による併売体制を強化することで、より多くのお客様への販売機会を獲得するという集客方法の観点の両面から対処すべきだと考えております。インターネット取引は年々増加傾向にありました。特に当事業年度におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面での取引が好まれ、当社においてもインターネット販売の強化に取り組んだ結果、当該販売を大きく増加させることが出来ました。今後もこの傾向は続くと考えており、引き続きインターネット販売にも積極的に取り組んでまいります。以上の課題に対応するため、当社では独自の業務マニュアルを作成し、各店舗にて活用するとともに、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加することや、接客レベル向上のための研修を定期的に実施することなどの従業員教育を通じて、商品の買取・加工・販売に関する最新の専門知識の習得に努めております。当社は、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。（経営全般）当社では、環境保護という目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しながら、環境保護に関する多様なソリューションを提供していくことによりバランスのとれた収益性と成長性を確保していきたいと考えております。これらを達成するために、リユース事業においては費用対効果の検証を強化し、店舗オペレーションの効率的な運用及び適材適所の人員配置によってコストコントロールを徹底していくことにより、収益率の向上に努めてまいります。また、市場環境の変化を素早く的確に捉えることにより環境保護に関する多様なソリューションを提供するために適時適切な投資を行います。さらに、優秀な人材の確保のため、人材育成の充実を図るとともに公正かつ透明性の高い人事評価制度の整備を引き続き行ってまいります。今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月まで続くものと考えており、新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響度合いは不透明でありますが、2021年3月期の実績をもとに2022年3月期の業績を予測しております。当社は今後も十分に感染防止対策を講じ、店舗運営等に取り組んでまいりますが、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした店舗休業要請等によって影響を受ける可能性があります。2019年11月19日提出の有価証券届出書に記載した資金使途であるインバウンド事業につきましては、2020年６月４日に行使された208百万円については資金使途を変更し、運転資金に充当することとしておりますが、未行使となっている新株予約権が行使期限である2021年12月４日までに行使された場合には、新型コロナウイルス感染拡大が終息した段階で順次進めてまいります。