株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年４月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の６月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、新型コロナウイルス感染者数の増加が続き、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の継続により、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、新たな経営体制の下、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しによる客数・売上高の回復、並びにコロワイドグループとの共同による調達コストの削減をはじめとして、収益性の改善に取り組んでおります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は16,139百万円（前年同期比34.3％減）、営業損失3,343百万円（前年同期は営業損失648百万円）、経常損失3,368百万円（前年同期は経常損失569百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①国内直営事業国内直営事業においては、６月には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下においてグランドメニュー商品数の絞り込みにより商品提供時間の短縮を実現した一方、８月には、イートイン客数の回復傾向に伴い地域や立地ごとのニーズに合わせて商品数や商品ラインナップを区分けしたパターン別グランドメニューの導入、テイクアウトでおかずやお総菜を選べて価格もお得な「大戸屋お惣菜セット」や、売価600円台のお得なお弁当シリーズを展開した他、10月上旬より広島産牡蠣を用いた「かきフライ定食」をはじめとする「かきフェア」を実施、2021年３月には、グランドメニューの変更を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」の新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業としました。また、16店舗（イトーヨーカドー錦町店、橋本店、ポンテポルタ店、イオンタウン川西多田店、札幌白石店、松戸駅前店、相模原若松店、田端アスカタワー店、梅田東店、イオンモール柏店、東京汐留ビルディング店、調布北口店、六本木一丁目店、原宿神宮前店、イトーヨーカドー八千代店、仙川店）を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」135店舗、新業態１店舗となりました。以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は9,112百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失2,378百万円（前年同期は862百万円の営業損失）となりました。②国内フランチャイズ事業国内フランチャイズ事業においても、国内直営事業同様の取り組みを実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回ることとなりました。店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」３店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店、湯吉郎店）の新規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました６店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店、イオンモール八千代緑が丘店、コクーンシティ店、BiViつくば店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イーストサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、19店舗（金沢松村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イオンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店、大船店、横浜西口南幸店、イオンモール札幌苗穂店、筑紫野美しが丘店、小松沖店、富士吉田店、イオン名護店、静岡紺屋町店、広小路柳橋店）を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」180店舗となりました。以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は4,884百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益は313百万円（同63.7％減）となりました。③海外直営事業海外直営事業においては、３月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおきましては、非常事態宣言により全店舗で店内営業が禁止され、デリバリー・テイクアウトのみの営業を余儀なくされるなど、売上高・利益ともに前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。当連結会計年度末における海外直営事業に係る稼働店舗数15店舗（香港大戸屋有限公司が香港において５店舗、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国において３店舗、AMERICAOOTOYAINC.が米国ニューヨーク州において４店舗、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ王国において１店舗、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において２店舗）を展開しております。なお、当連結会計年度末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて12月末時点より３月末時点へ変更しております。以上の結果、海外直営事業の当連結会計年度の売上高は1,788百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は373百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。④海外フランチャイズ事業海外フランチャイズ事業においても、３月より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けました。地域により影響の程度の差はあるものの、店舗休業・営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高・利益ともに前連結会計年度を大きく下回ることとなりました。当連結会計年度末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数100店舗（タイ王国において47店舗、台湾において41店舗、インドネシア共和国において12店舗）を展開しております。なお、当連結会計年度末より、店舗数につきましては国内事業に合わせて12月末時点より３月末時点へ変更しております。以上の結果、海外フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は174百万円（前年同期比22.3％減）、営業利益は67百万円（同39.7％減）となりました。⑤その他その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っております。以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は179百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比47.8％減）、営業損失２百万円（前年同期は営業利益38百万円）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の資産合計は9,106百万円（前連結会計年度末比3.3％増）となりました。当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金3,669百万円を主なものとして5,641百万円（前連結会計年度末比57.5％増）、固定資産は、店舗等の有形固定資産1,283百万円と敷金及び保証金1,742百万円を主なものとして3,464百万円（同33.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。当連結会計年度末の負債合計は7,633百万円（前連結会計年度末比39.6％増）となりました。当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金680百万円および未払金673百万円を主なものとして5,423百万円（前連結会計年度末比74.0％増）、固定負債は、長期借入金578百万円、資産除去債務717百万円を主なもとして2,209百万円（同6.0％減）となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。当連結会計年度末の純資産は、1,472百万円（前連結会計年度末比56.0％減）となり、自己資本比率は15.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方、当社の親会社である株式会社コロワイドに対する優先株式（3,000百万円）を発行したことによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、取引銀行から短期借り入れおよび長期借り入れを行っている他、2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行による資金調達を行っており、運転資金と新規出店や店舗改装のための設備資金に充当しております。各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。流動性リスクの備えとして、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。株主還元である剰余金の配当につきましては、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが2021年３月31日を基準日とする配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による当期の業績動向や今後の財務状況等に鑑み、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,701百万円を使用し、投資活動により496百万円を使用し、財務活動により4,984百万円を獲得した結果、3,664百万円（前連結会計年度末比91.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は2,701百万円（前年同期比は231百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,486百万円および減損損失1,756百万円を計上したためであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は496百万円（前年同期比は756百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出416百万円があったためであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は4,984百万円（前年同期比は70百万円の増加）となりました。これは主に、短期借り入れによる収入6,836百万円、短期借入金の返済による支出4,436百万円、配当金の支払額180百万円および2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行による資金調達3,000百万円があったためであります。（3）生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループは、生産活動を行っていないため該当事項はありません。b．食材等仕入実績当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内直営事業2,681,03068.8国内フランチャイズ事業4,028,07466.8海外直営事業392,65165.0海外フランチャイズ事業71,84647.8合計7,173,60267.2(注)金額に消費税等は含まれておりません。c．販売実績①販売方法当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（セグメント別販売実績）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内直営事業9,112,97967.5国内フランチャイズ事業4,884,10464.8海外直営事業1,788,30460.3海外フランチャイズ事業174,32077.7その他179,45952.2合計16,139,16865.7(注)金額に消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績について当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、度重なる緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減など様々な状況の中、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。当連結会計年度につきましては、国内直営事業での9,112百万円（前年同期比32.5％減）、国内フランチャイズ事業での4,884百万円（同35.2％減）、海外直営事業での1,788百万円（同39.7％減）、海外フランチャイズ事業での174百万円（同22.3%減）およびその他事業での179百万円を合わせて、売上高16,139百万円（同34.3％減）を獲得した一方、仕入管理の徹底により商品原価を抑制しましたが、売上原価は7,273百万円（同32.5％減）、売上総利益で8,865百万円（同35.8％減）となりました。給与手当4,806百万円（同24.9％減）、地代家賃1,823百万円（同10.2％減）を主とする販売費及び一般管理費は総額12,208百万円（同15.5％減）を費やし、営業損失3,343百万円（前年同期は営業損失648百万円）となりました。営業外収益および営業外費用はそれぞれ68百万円（同38.2％減）および93百万円（同192.8％増）となり、経常損失3,368百万円（前年同期は経常損失569百万円）となりました。特別利益988百万円（同2,499.3％増）、特別損失2,107百万円（同440.5％増）となり、法人税等の負担額177百万円（同12.4％減）および非支配株主に帰属する当期純利益４百万円（同79.0％減）となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,147百万円）となりました。b．財政状態について当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、9,106百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加し、5,641百万円となりました。これは現金及び預金が1,663百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少し、3,464百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加し、7,633百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加し、5,423百万円となりました。これは短期借入金が2,400百万円増加したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、2,209百万円となりました。これは長期借入金が142百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度末の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少および親会社株主に帰属する当期純損失4,669百万円を計上し、一方、2021年２月19日に親会社である株式会社コロワイドへの第１回優先株式発行により3,000百万円を資金調達したことにより、前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少し、1,472百万円となりました。c．資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、新規出店および既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得および敷金及び保証金の差入による支出総計615百万円であります。これら資金の源泉は、財務活動により獲得した資金であります。当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。区分当連結会計年度末残高（百万円）返済スケジュール１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）短期借入金3,0003,000――１年内に返済予定の長期借入金240240――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）578―259259１年以内に返済予定のリース債務5353――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）36―284合計3,9073,293288263d．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e．経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。