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株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略当社は「ビッグデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、インターネット上に氾濫するビッグデータを収集・解析するとともに研究開発を進めることで、新しい価値を創造し世界を進化させるためのサービスの創出に取り組んでおります。（2）経営環境当社の既存サービスで活用されている「ビッグデータに付加価値を付ける機械学習」や「AI」等の技術は、汎用性が高く、さらなる学習効果によって既存分野や新分野で以下のような活用が期待できるものと考えており、さらなる市場拡大が期待されております。ビッグデータ・AIの活用領域の拡大既存分野での活用期待UserInsight・Webサイト訪問者の属性分析をさらに迅速化・高度化することで、訪問者毎にサイト内容が変化するリアルタイムパーソナライゼーション（注１）を実現し、CVR（注２）の向上を図るSocialInsight・SNS上でのやり取りを自動化し、マーケティングオートメーション（注３）を図るSupportChatbot・カスタマーサポート等の問い合わせ業務の自動化（チャットボット（注４））その他AI技術に期待されている活用方法の一例・自動運転や運転経路のレコメンド・金融分野での個人の希望リターン・リスク許容度に応じた自動ポートフォリオ生成・画像解析による状況判断支援システム・財務数値等の自動分析による経営支援（注１）訪問者の閲覧履歴をもとに、好みの近い消費者が買っている等、その訪問者が購入する可能性が高い商品を即時に推奨するもの。（注２）ConversionRateの略であり、Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標のこと。（注３）マーケティングの各プロセスにおけるアクションを自動化するための仕組みやプラットフォームのこと。（注４）Webサイト、メッセージアプリやSNSアプリ等の利用者とコミュニケーションを行うサポート業務支援システムのこと。これらの市場の拡大にともなって、今後さらに高度化とともに多様化する顧客ニーズへの対応力が求められるものと認識しております。当社は、これまで培ってきた知見や実績に基づく技術開発力を生かすことで競争優位性を保ち、多様化する顧客ニーズに対応したサービスの開発を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状の経営環境においては経営方針・経営戦略等を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式の変化に伴い、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保と育成当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡充できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。あわせて、既存人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後も長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。②内部管理体制の強化当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。③認知度の向上当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。④システムの強化当社の展開する事業は、膨大なデータを高速に処理する必要があるため、解析ツールの運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、サーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は各種データ活用に関する研究開発を進めております。当社の各種データ解析・活用ツール開発業務への貢献を目的とし、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向けて研究開発を行っております。当事業年度の研究開発に要した費用の総額は104,225千円であります。当社の事業は、データクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベンチャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至っております。当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2004年10月東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立2006年12月旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現株式会社アドベンチャー）設立2007年７月東京都知事登録旅行業第２種5932号登録2008年６月オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始2010年２月ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年６月経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更2014年９月多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年４月AppAgeLimitedの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立2016年３月一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟2017年６月IATA（InternationalAirTransportAssociation）公認代理店資格を取得2017年７月東京都知事登録旅行業第１種2035号登録2018年１月コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取得し、完全子会社化2018年６月株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化2018年11月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化2019年１月ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）2020年２月株式会社スグヤクを解散2020年６月AppAgeLimited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散2020年８月株式会社wundouの全株式を譲渡2020年９月株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡2021年３月大阪事務所開設2021年５月株式会社EDISTの全株式を譲渡
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の合計６社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行う投資事業を推進しております。事業系統図は、下記のとおりであります。2021年６月30日現在(1)コンシューマ事業コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供、リユース商品の販売を行っており、各事業の特徴は下記のとおりであります。①旅行商品やサービスの提供当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事業の特徴は下記のとおりであります。(a)「航空券の横断検索」当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能であります。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認することなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を一度に検索し、表示することが可能となっております。当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。(b)「オンライン予約・販売」インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サービスを中心としている企業が多く存在しております。当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生かし、順次領域を拡大しております。(c)「技術力とマーケティング力」当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティング力」であります。当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えているのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競争力を高めております。マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザーの集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、一度ご利用頂いた顧客が２回目以降に利用する際に「リピーター割引サービス」等リピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。②リユース商品の販売コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社がJR等の割引乗車券や商品券等を中心に販売をしており、顧客へのアクセスがしやすいターミナル駅への出店を行っており、実店舗を19店舗有しております。また、昨今のインバウンドユーザーの増加に伴い、同店舗において、外貨両替も行っております。なお、商材としては、(ⅰ)商品券やギフト券等の前払式支払(ⅱ)鉄道やバス等の切符類(ⅲ)切手・はがき・印紙類(ⅳ)株主優待券(ⅴ)興行・レジャー券等、3千種類以上あり、昨今、チケットレス化や電子マネー化が進んでおり、株主優待券や、業界としてはまだ少ない比率であるレジャー券を含め商材拡大の余地は十分残されていると考えております。現在、主にGarilleo（ギフトカード）、J・Market（チケット二次流通）、C・Market（外貨両替）の3つのブランド名で首都圏に店舗を展開しており、今後も首都圏を中心に店舗を拡大していくと共に、オンラインでの販売にも取り組んでいく方針であります。(2)投資事業当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
株式会社アドベンチャー
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループはインターネット分野においてユーザーの利便性を追求すべく、横断検索機能を活用することによって「地球最大の予約プラット・フォームの実現」を目指し、下記の経営理念を基本に事業を推進してまいります。・価格とサービスで感動を！・徹底的に無駄と戦い、顧客に還元する！(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある地位の確立を目指しております。今後は更にサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「GlobalOTA」を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外出自粛要請や海外渡航制限、休業要請などが発出されるなど大変厳しい状況にあります。当社グループは、同感染症による影響を、翌連結会計年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると、当連結会計年度末現在において想定しておりますが、景気後退リスクの増大も懸念され、先行きの不透明感は一段と強まっており、短期・中期の両面から企業リスクへの対応が求められているものと認識しております。中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①海外への事業拡大当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考えております。特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されております。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供しているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム構築を図ってまいります。②グローバル人材の採用当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーターや、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人材の採用強化に取り組んでまいります。③新サービスの展開多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施しております。今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規顧客の獲得を図ってまいります。④顧客に対して提供する情報の量及び質の向上インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このような状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。⑤認知度の向上当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。⑥顧客の利便性向上当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充2021年６月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化2021年７月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2021年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。①既存発行版の深耕と媒体価値の向上タウンニュースは2021年６月末時点で神奈川県内全域に40地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地区、計43地区43版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。②紙面以外の広告需要の開拓・創出地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、そのニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。③発行エリアの拡大2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。④デジタルメディアとのシナジー当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュース」の普及と読者拡大にも努めてまいります。また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のご近所情報サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいります。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド力の向上を進めます。今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な影響を与えており、収束の目途が見えない極めて不透明な状況にあります。当社の属するフリーペーパー業界においても、その影響は大きく、またデジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、大変厳しい環境が続いております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。①有能な人材の確保・育成質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時にこれらの採用者を早期に着実に戦力化するため、教育・研修にもより一層力を入れていきます。また総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。②新聞購読率低下への対応昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめとする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「ＲareＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。③新規事業育成への対応当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデル構築に注力してまいります。④新型コロナウイルス感染拡大への対応について当社は、地域情報の発信という当社の社会的使命を最大限果たすべく、コロナウイルス感染拡大防止対策として、従業員の体調管理の徹底、密を避けるための勤務体制の見直し、Web会議の導入などさまざまな感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後も事業環境や状況の変化に応じた機動的な対応を進めながら事業活動を継続してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。具体的な指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数値として掲げ業務管理しております。売上高営業利益率は10％以上を目指します。
新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止
新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営戦略等当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。また、営業面においては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第59期も引き続き、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(パフォーマンスの向上)、スリム(無駄取りの見える化)を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の当該体制の概要2020年９月28日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、および監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図ｂ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ．取締役の責任免除当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開をしており、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、7百万円となりました。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年月概要1957年７月三重県四日市市浜田町（現本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。経営ビジョン「TRY!NEXTJOURNEY～新たな旅に踏み出そう～」グリーンズグループ2030年CSR宣言「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」上記の経営ビジョン、CSR宣言の実現に向け、すべてのステークホルダーとの価値共創を実現してまいります。なお、実現に向けた具体的な計画といたしまして、中期経営計画「GREENSJOURNEY2022」を策定し取り組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響による想定を大きく超える経営環境の変化と当社グループの状況を鑑み、2021年５月13日「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」で公表の通り、同日付けにて計画を取り下げることといたしました。今後の状況を見極め、見通しや算定が可能となりました段階で速やかに新たな成長戦略等の検討を行い、改めて公表いたします。また当社グループの報告セグメントは、ホテル事業の単一セグメントでありますが、サービス・出店戦略や、主要顧客・プロモーション等により事業部門を２つに分け、事業を運営しております。２つの異なるスタイルのホテル事業を有していること、双方の特性を融合することで幅広い事業展開を実現しております。また、世界トップクラスのホテル軒数を有するチョイスホテルズインターナショナル社とのマスターフランチャイズ契約に基づき、中間料金帯のグローバルブランドとして日本全国展開に成功しており、今後も着実な新店開発とブランド価値向上を推進してまいります。事業部門別の内容、出店戦略、施設及びサービス、主要顧客ならびにプロモーション戦略、地域別店舗数につきましては、「第一部企業情報３．事業の内容」をご覧ください。（2）目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画「GREENSJOURNEY2022」のもと、重点戦略として新店開発の加速、人財戦略分野への投資、デジタル活用による生産性向上等に取り組んでおりましたが、上記の中期経営計画の取り下げに伴い、重点戦略等も見直すことといたしました。新たな成長戦略等の検討に合わせ、目標とする経営指標や重点戦略等も刷新し、策定後速やかに公表いたします。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは前出のとおり、2030年の未来を見据え、価値共創に向け定めた２つの指針に基づき持続的な成長と企業価値向上、株主価値最大化を目指し取り組んでおります。しかしながら2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大やそれに伴う緊急事態宣言の発出など、日本経済は世界経済とともに停滞に陥り、当連結会計年度となる2020年７月以降は、感染者が減少傾向になると需要は回復に向かい、感染者数が増加すると需要減少に転じる一進一退の状況が続きました。しかしながら足元では新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進んでおり、今後はワクチン接種率の高まりとともに、国内の経済活動は段階を追って回復傾向で推移すると考えております。ホテル業界におきましても国内の経済活動の回復に伴い需要は全体として増加傾向で推移すると見ておりますが、感染状況の推移やそれに伴う行政府の対応、収束時期の目途が依然として不透明であることから、先を見通すことが難しい状況が続いております。このような状況のもと営業面におきましては、引き続きテレワーク需要、中・長期滞在需要などの新たな需要の取り込み、アフターコロナに向けた旅行事業者向けの営業強化、各自治体や行政などによる観光需要喚起策から生まれる宿泊需要の獲得に取り組んでまいります。また今後の需要の回復局面においては、需要に応じたきめ細かな客室単価の調整や地域のニーズに沿ったプラン提供などを通じ、各既存店舗の収益回復やオペレーターチェンジにより新たに運営を開始した店舗などの収益化を進め、早期の成長軌道回帰を目指してまいります。運営面におきましては、引き続きお客様に安心してご利用頂けるよう運営する各ホテルの感染予防対策の徹底に努めるほか、中長期的な目線からオペレーションの見直しや運営コスト、本社部門コスト削減などの構造改革を推進し、今後に向け、より安定した事業運営体制構築を進めてまいります。なお当社は、新型コロナウイルス感染症影響の長期化により宿泊需要が大きく減少した状態が続いた影響を受け、重要な営業損失の計上及び重要なマイナスの営業キャッシュの計上を行った結果、債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら総額17,500百万円（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）のシンジケートローン契約、500百万円の資本的劣後ローン契約により、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表及び財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）１．シンジケートローン契約及び資本的劣後ローン契約当社は、既存借入の借換えを含む運転資金として、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。資金使途既存借入の借換えを含む運転資金運転資金借入先アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、株式会社商工組合中央金庫株式会社商工組合中央金庫借入金額17,500百万円500百万円借入金利基準金利＋スプレッド変動金利借入実行日2021年３月31日2021年３月31日返済期限2023年３月31日（14,500百万円）2028年３月31日（3,000百万円）2028年３月31日担保提供資産又は保障の内容無無財務制限財務制限条項は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)に記載しております。無新規に出店する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資の禁止2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累計実績が、本契約上で規定した基準を下回った場合には、新規に開業する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資（オペレーションの変更を含む。）を行わないこと。但し、借入人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生した場合等には、全貸付人及びエージェントは、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関する協議を行うものとする。－２．チョイスホテルズ事業におけるフランチャイズ契約（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2033年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること①第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること②①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。①毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。②金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。（２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：70店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う