株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人や物の移動や経済活動が制限され、歴史的な後退となりました。ワクチンの普及により感染症の収束と経済の回復が期待されていますが、先行きは不透明な状況です。パンデミックは人々の生活スタイルや価値観に変容をもたらし、社会経済のあり方を変えようとしています。感染症のさなか、令和２年７月豪雨により熊本県を中心に深刻な被害が発生しました。気候変動に伴う自然災害の多発化と激甚化が進行しており、災害対策の強化とともに温暖化ガスの排出削減が急務となっています。温暖化ガスについては、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるためには、2050年までに排出量を実質ゼロにする必要があり、わが国も2050年の脱炭素化を表明しました。上下水道事業については、パンデミックや気候危機に対して、都市の安全と衛生を支えるインフラとして重要性が高まっています。人口減少、施設老朽化、災害激化、財政逼迫などの課題に対して、健全な機能の維持・強化を図るとともに効率的なマネジメントを確立していく必要があります。さらに脱炭素化の取り組みやデジタルトランスフォーメーションも積極的に推進していく必要があります。これに対して当社グループは、“水と環境のConsulting&amp;Software”をスローガンに、コンサルティングサービスの拡充とデジタル技術による新事業の創出に注力してきました。代表的なソフトウェアには、総合情報システムSkyScraper®、点検調査ドローンAirSlider®、下水処理シミュレータBioWin、マンホール情報システムSkyManhole®、IoTセンサーシステムConnectedCollector®などがあります。マネジメント分野では、高知県須崎市のコンセッション事業をはじめ多くの包括的民間委託事業、PPP/PFI事業を展開しています。連結子会社の㈱NJS・E&amp;Mでは、コンサルタントのノウハウを生かして幅広いアウトソーシングサービスを提供しています。業務上の感染防止対策については、マスク、手指消毒、三密回避の徹底とともに、テレワーク、ウェブ会議、ペーパーレス化を促進しています。また、デジタルトランスフォーメーションによる、生産性の向上、環境負荷の削減、仕事と生活の質の向上を推進しています。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,827百万円(前連結会計年度比5.6％増)、連結売上高は18,951百万円(同9.3％増)となりました。利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,469百万円(同9.5％増)、経常利益は2,507百万円(同8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同1.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（国内業務）国内事業については、インフラ再構築に向けた調査・設計、甚大化する災害に対応した防災・減災・復旧業務、上下水道事業の効率化に向けたPPP業務等に取り組んでまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部の業務で工期延長等が発生しましたが、業績への影響は軽微に留まりました。この結果、受注高は17,290百万円(前連結会計年度比8.7％増)、売上高は15,408百万円(同8.4％増)、営業利益は2,597百万円(同16.5％増)となりました。（海外業務）海外事業については、アジア、中東等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、新規案件の発注遅延や渡航制限等による業務遅延が発生しました。この結果、受注高は1,537百万円(前連結会計年度比20.3％減)、売上高は3,348百万円(同15.0％増)、営業損失は205百万円(前連結会計年度は営業損失75百万円)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し25,667百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,272百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少347百万円、未成業務支出金の減少769百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し5,509百万円となりました。この主な要因は、未成業務受入金の減少463百万円、業務未払金の減少204百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し20,157百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,215百万円、自己株式取得による減少347百万円であります。この結果、自己資本比率は78.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,272百万円増加し、14,343百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,500百万円（前連結会計年度は239百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,459百万円、未成業務支出金の減少762百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額584百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は371百万円（前連結会計年度は224百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出127百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は852百万円（前連結会計年度は535百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額486百万円、自己株式の取得による支出354百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。指標2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)71.276.271.875.678.5時価ベースの自己資本比率(％)59.470.961.367.775.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.0－0.00.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,756.1－10,683.5295.916,652.9(注)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。(1)自己資本比率：自己資本／総資産(2)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っております。なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。(3)生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務15,407,2858.5海外業務3,318,32814.2その他226,373△1.0合計18,951,9889.3(注)１．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内業務17,290,0478.718,659,97511.2海外業務1,537,363△20.35,313,451△26.3合計18,827,4105.623,973,427△0.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)国内業務15,407,2858.5海外業務3,318,32814.2その他226,373△1.0合計18,951,9889.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)売上高(千円)構成比(％)北海道1,692,0978.9東北1,107,0945.8関東3,771,34419.9中部3,843,00720.3近畿1,283,8956.8中国1,180,4466.2四国660,7103.5九州2,095,06211.1国内計15,633,65982.5海外3,318,32817.5合計18,951,988100.0４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本下水道事業団3,048,77017.63,354,57117.7６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、退職給付会計における割引率や年金資産の期待運用収益率の見積りについては、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるため、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。