特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく停滞しました。段階的な経済活動の再開を受けて一部業種に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や経費削減に努めてまいりました。特殊素材事業におきまして、研究開発本部は、偽造防止の既存技術を利用し新市場に対する提案を行うことと並行して新たな技術開発及びその技術を使った製品の開発を開始しました。また継続して環境負荷低減をターゲットにした製品、特殊繊維を使用した製品開発を行っております。パッケージ企画本部は、TOKYOPACK2021で、機能性、意匠性を付与した新たなパッケージ用紙を提案いたしました。また、ウエットモウルドの製造販売に参入することといたしました。産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、工場能率の改善による原価低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意し、11月１日付で統合いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,564百万円減少し、128,091百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円減少し、47,804百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、80,286百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高76,403百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益3,227百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益5,970百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,594百万円（前年同期比51.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。また、当連結会計年度より、従来「その他」としていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。1)産業素材事業主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は37,130百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、水力発電による売電事業が渇水の影響などもあり、営業利益は1,177百万円（前年同期比2.6％減）となりました。2)特殊素材事業特殊印刷用紙につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が急減し、期後半以降、需要の回復の兆しがみられたものの、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましては、期前半までの需要減少が大きく、通期の販売数量・金額はともに前年同期を下回りましたが、期後半以降、国内需要は回復基調になり、海外向け一部製品は前年実績を上回る状況が続きました。原価面につきましては、パルプをはじめとした主要原燃料価格の低下と経費削減によるコストダウンを行い、利益は前年同期を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は18,746百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は1,302百万円（前年同期比16.5％増）となりました。3)生活商品事業ペーパータオルは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会全般の衛生意識の向上に伴い需要が増加し、販売数量が前年同期を大幅に上回りました。また、更なる拡販及び競争力の強化を図るため、日本製紙クレシア株式会社と業務提携を行いました。一方、トイレットペーパーにつきましては、販売価格は維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用が低調に推移し販売数量は前年同期を大幅に下回りました。また、ラミネート等の加工製品につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によって需要が減少しており、販売数量が前年同期を大幅に下回りました。利益面につきましては、ペーパータオルの販売数量増に加え、原価低減及び経費削減の推進等により増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は16,584百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は833百万円（前年同期比57.8％増）となりました。4)環境関連事業2020年１月に子会社化した株式会社駿河サービス工業が連結対象となったことなどにより増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により観光事業の売上高が前年同期を大幅に下回ったこと、ウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどにより、減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は8,773百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は70百万円（前年同期比41.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,289百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は11,638百万円となり、前連結会計年度に比べ623百万円の増加となりました。主な要因は、関連会社からの配当金の受取額の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は893百万円（前連結会計年度は9,598百万円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,242百万円となり、前連結会計年度に比べ9,008百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業素材事業40,911△2.6特殊素材事業15,845△16.3生活商品事業14,986△0.8環境関連事業141648.0合計71,884△5.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊素材事業7379.317100.0環境関連事業2,528△50.91,897△31.8合計2,601△49.81,914△31.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受注実績は、土木・造園工事について記載しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）産業素材事業35,196△5.5特殊素材事業18,151△14.3生活商品事業16,379△6.8環境関連事業6,67644.1合計76,403△5.2（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社31,30138.829,70538.9３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、128,091百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,564百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による減少、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、47,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,172百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,607百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.3％となり、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇しました。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は76,403百万円となり、前連結会計年度に比べて4,200百万円（5.2％減）の減少となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は11,087百万円となり、前連結会計年度に比べて284百万円（2.6％増）の増加となりました。これは主に、原燃料価格が下落したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は3,227百万円となり、前連結会計年度に比べて356百万円（12.4％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は5,970百万円となり、前連結会計年度に比べて581百万円（10.8％増）の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,594百万円となり、前連結会計年度に比べて1,899百万円（51.4％増）の増加となりました。これは主に、投資有価証券売却益等の特別利益が増加したことによるものであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、また営業外の活動を反映する経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。当連結会計年度における営業利益は32億円、経常利益は59億円、ＲＯＥは7.8％となりました。第５次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。(資金需要)当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資等、固定資産購入によるものであります。(財務政策)当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。なお、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えて、新たに取引銀行２行との貸出コミットメントライン契約に加え、現預金残高の積み上げにより一定程度の手許流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。