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図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。内容製品種類エンジニアリングサービス－プロトコルスタックミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）システムプラットフォームカメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FAFinder）、ストリーミング・パッケージ事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境の変化を踏まえ、当事業年度の期中でエンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行っておりますが、これは財務体質の健全性を維持しながら経常的に利益を計上できる収益構造の構築により「企業価値」の向上を目指したものであり、その観点から収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、中期目標としてROEの向上を指向しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。そして、これらDXの進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、「ストリーミング技術」と「ネットワーク技術」が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした「エンジニアリング・サービス」（受託開発）事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました。この事業方針の実現に向けては、ストリーミング製品の販売を新規のエンジニアリング・サービス案件に有機的に結合させる等のターゲット戦略の構築、そして今後5GやDXが普及・進化していく中で継続的な収益確保に向け、お客様の事業に資する当社技術を「どのように」提供するのかを明確にし、長期的契約や新規契約の獲得に結び付けることが、事業規模拡大に向けた重要な課題であると認識しております。・人材に関する取組み事業方針実現、持続的な成長に向けた展開を図るためにはエンジニアの確保・育成、及び公正な事業遂行、人権と多様性の尊重が課題となってまいります。当社では進化する技術に的確に対応し、事業基盤を支える技術者の採用に努めるとともに、外部人材との連携により多様な知識・経験を取り込み、新たな技術の企画・開発と、品質管理を行うことのできる人材の育成、さらにはダイバーシティに意を用いた社内教育と、その人材活用が課題であると認識しております。・新型コロナウイルス感染症への取組み新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済活動の縮小・減速をもたらし、その影響は当初の想定以上に続くものと予想されます。当社のお客様においても開発プロジェクトの規模縮小や見送り、延期等がなされており、また緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発出により、展示会等のイベントの中止やお客様訪問の制限なども続いております。当社といたしましては、従業員へのマスク配布をはじめとする感染防止策を実施するとともに、リモートワークの推奨、オンライン会議の実施により事業活動を継続しておりますが、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、事業への影響を最小化することが課題であると認識しております。・財務体質の強化社会情勢、事業環境が大きく変化する中、当事業年度においては、遺憾ながら当期純損失を計上する結果となっております。当社といたしましては、財務面において、営業キャッシュ・フローに常に意を用い、かつ収益力向上を常に意識して、繰越欠損金の早期解消に向けた努力を重ねるとともに、その解消後においても貸借対照表の純資産の部をより充実させ、不測の事態が発生したとしても取引先や株主の皆様にご安心いただけるような強固な財務体質を構築していくことが重要な課題であると考えております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、FAアプリケーション・パッケージをはじめとする工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において21百万円（対売上高3.4％、前年同期比11百万円減少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・映像/IoT連携プラットフォームの開発当社では、従来より生産現場のチョコ停検出などのシステムを、製造業向け映像連携ソリューション・パッケージとして提供してきましたが、この技術は他のシステムやサービスとの連携により、映像と生体情報とを組み合わせた遠隔医療システムや、監視カメラ映像と人認識システム、入退室管理システムを組み合わせた人員の動線監視・改善システムなど、Withコロナ時代に必要な省人化、自動化システムとして利用範囲が広がると想定されることから、機能を強化させて独立した製品とすることとし、このシステムに異なる形式のIoTデバイスやAI、ユーザーの既存の設備とカメラ映像を簡単に連携でき、さらにその連携により相互に制御が可能になる機能を新たに搭載し、映像/IoT連携プラットフォーム「FAFinder」として発表いたしました。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される2001年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更2001年５月銀行業の免許等を取得2001年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始2002年１月投資信託窓口販売開始2002年４月損害保険商品販売開始2002年７月東京信用組合３店舗営業譲受2002年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受2002年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受2002年10月生命保険商品販売開始2003年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始2003年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受2003年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化2003年５月おまとめローン販売開始2003年６月委員会等設置会社へ移行2003年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更2004年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化2004年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタル(現社名株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス)として発足2005年８月証券仲介業務開始2005年９月みのり債権回収株式会社（その後、ＴＳＢ債権管理回収株式会社に名称変更）の株式100％を取得し子会社化2005年９月リバースモーゲージ「充実人生」販売開始2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2008年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、2008年２月５日より2008年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得2008年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止2008年９月主要株主が当行議決権の98.31％から100％に相当する発行済株式を取得2010年９月100％出資の子会社株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを設立2011年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2014年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2016年２月株式会社ＴＳＢキャピタルが株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを吸収合併、名称を株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスとする2019年４月人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁2021年３月ＴＳＢ債権管理回収株式会社を清算結了2021年４月優良子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」を取得
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（2021年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成）は、銀行業務を中心に、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針近年厳しさを増す銀行業界において、当行が真にお客さまのお役に立ち、お客さまから選ばれ続け、さらに発展を遂げるための行動指針として、2021年４月に経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を刷新しました。銀行にとっての重要な要素である「安心」と「信頼」を基本に、当行の強みである「ユニークさ」を取り入れた経営理念としております。当行グループは以下の経営理念に基づき、今後ますます従業員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとしてお客さまに寄り添い、高品質かつユニークなサービスを提供し、お客さまの課題解決に努めてまいります。[当行の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）]ミッションMissionProtect&amp;Build夢をかたちに、未来を創る行員行員が働きがいを感じ、活躍できる場を創ります顧客お客さまに寄り添い、課題を解決します株主企業価値を向上させ、持続的に成長します社会事業を通じて、社会の発展に貢献しますビジョンVisionユニークな金融サービスでお客さまに信頼される銀行となるバリューValuesIntegrity誠実Honesty信頼Trust責任感ResponsibilityProfessional顧客目線CustomerFocus品質QualityスピードSpeedTeamworkコミュニケーションCommunication協力Cooperation一体感InclusionCaringサポートSupportリスペクトRespect安心感Comfort（2）経営環境当連結会計年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しました。国内及び海外の政府・金融当局により、財政施策・金融緩和施策等を中心とした経済対策が実施されているものの、実体経済を完全に回復させるには至っておりません。その結果、当連結会計年度の国内及び世界のGDPは年間でマイナス成長となる見通しです。足元では2021年初頭より国内外でのワクチン普及開始によって徐々に景気改善の兆しが見られるものの、特に飲食業・観光業等の対面型サービスについては依然として厳しい経済環境にあります。また、感染状況と経済の先行きについては極めて不透明な状況であり、感染症拡大長期化による景気の下振れリスクは十分に想定されます。（3）対処すべき課題当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、フィンテック等の新たな金融サービスの台頭や人口減少社会の到来など、環境の変化には著しいものがあります。また、以前から存在している上記のような外部環境の変化に加え、新型コロナウイルス感染症により国内外景気が急激に減速してきております。これらの環境変化に対応すべく、経営基盤の更なる強化に取り組んでまいります。また、当行グループにおけるコーポレートガバナンス体制をより一層強化するとともに、財務報告に係る内部統制の充実化をさらに推進してまいります。そして、常に収益性を保ちながら市場のニーズに応えるため、多様なリスクを共通の枠組みに基づいて収益性を評価する管理体制の構築を目指してまいります。さらに、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えており、健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。足下の新型コロナウイルス感染症対応については、引き続き政府および自治体の要請等に基づき、テレワーク、時差出勤および営業時間短縮など、お客さまおよび行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援してまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。1974年１月第１回転換社債10億円を発行。1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。1985年５月第２回転換社債25億円を発行。1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYSFG-250を開発。1987年10月第３回転換社債30億円を発行。1989年10月第４回転換社債50億円を発行。1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。2002年12月森本工場を松任工場に移転・統合し、本社・工場とする。2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。2009年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。2010年７月段ボール製函印刷機WINGR350を開発。2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。2016年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。2019年５月段ボール製函印刷機WINSR350を開発。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大きく制限される状況にありました。当社グループにおいても、営業活動や出張工事などの事業活動の制限を余儀なくされたほか、受託生産部門については受注先からの受注減少により売上高が減少するなどの影響がありました。一方で当社グループの主要セグメントである紙工機械部門は段ボールへの底堅い需要から、防衛機器部門については景気の影響を受けにくいことから概ね堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症による影響は僅少でありました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、当連結会計年度において当社グループの主要セグメントである紙工機械部門及び防衛機器への影響が僅少であったことから、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いと判断しております。その背景として、当社グループの工場は概ね平常どおり稼働しており生産への影響が出ていないこと、防衛機器部門については翌連結会計年度生産分の主要な契約について受注を概ね確保していることなどを考慮しております。当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計12名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。c.その他当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。上記の構成員である取締役９名、監査役３名及び執行役員４名の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。b.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。d.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。g.リスク管理体制当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は335百万円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は175百万円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は146百万円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は13百万円であります。
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金10,000千円)1999年12月宅地建物取引業者として建設大臣(現国土交通大臣)免許取得2000年９月賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得2000年11月事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)2001年１月リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始2001年４月東京都港区に虎ノ門店(現新宿店に統合)を開設、事業用不動産の賃貸仲介事業を開始2002年１月建設業として一般建設業免許取得(東京都知事許可)一級建築士事務所登録(東京都知事登録)2002年４月本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転東京都千代田区に神田店を開設2002年６月新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)2003年２月不動産鑑定業者登録(東京都知事登録)2003年４月東京都新宿区に新宿店を開設2003年９月本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2003年10月神奈川県横浜市に横浜店を開設2003年11月コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場再生型不動産ファンド第１号を組成2005年４月本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転2005年７月SFビルサポート株式会社を設立2005年８月信託受益権販売業者登録(関東財務局長登録)2005年12月特定建設業の許可(東京都知事許可)2007年２月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場2007年６月本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2007年９月第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長登録)2008年７月東京都渋谷区に渋谷店を開設2011年１月東京都中央区に銀座店を開設2012年１月株式会社ユービ（現SFビルメンテナンス株式会社）を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始2013年３月台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立2013年11月一般社団法人日本経済団体連合会に加盟2014年７月東京都千代田区に麹町店を開設2015年８月東京都中央区に日本橋店を開設サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加2015年10月上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携2015年12月ベトナム現地法人「SUNFRONTIERVIETNAMCO.,LTD.」を設立2016年３月インドネシア現地法人「PT.SUNFRONTIERINDONESIA」を設立2016年４月貸会議室事業を開始愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン2016年10月サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立2016年12月首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社（現スカイハートホテル株式会社）を取得し、連結子会社化年月事項2017年４月東京都品川区に五反田店を開設2017年７月自社ブランドホテルの第1号店「日和（ひより）ホテル舞浜」を開業2017年11月サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地方創生事業を開始2018年２月新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受2018年５月岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業2018年６月山口県下関市のビジネスホテル「ＶＩＰ南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート2018年７月新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業東京都港区に赤坂店を開設2018年10月不動産特定共同事業法に係る許認可を取得（金融庁長官・国土交通大臣許可）、不動産特定共同事業を開始2019年１月株式会社光和工業（現SFエンジニアリング株式会社）を取得し、連結子会社化東京都中央区に小伝馬町店を開設2019年４月貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立2019年５月大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業2019年７月東京都港区に浜松町店を開設2019年10月大阪府大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業2019年11月SKYESTATE株式会社（東京都目黒区）に資本参加2019年12月東京都中央区に「銀座露天の湯日和ホテル東京銀座EAST」を開業ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORIGardenTower」が竣工2020年２月岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業2020年４月茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業新潟県佐渡市よりサンフロンティア佐渡株式会社が指定管理者として受託した「ドンデン山荘（現ドンデン高原ロッジ）」の運営を開始2020年11月サンフロンティアホテルマネジメント株式会社がホテル開発事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継2021年１月株式会社日本システムサービス（ビル清掃事業等）を取得し、連結子会社化2021年２月株式会社コミュニケーション開発（電気通信工事等）を取得し、連結子会社化2021年３月沖縄県国頭郡恩納村に「HIYORIオーシャンリゾート沖縄」を開業2021年４月新潟県佐渡市の「ホテル大佐渡（株式会社ホテル大佐渡）」を取得し、連結子会社化
サンフロンティア不動産株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月15日及び2020年10月27日開催の取締役会において、当社のホテル開発事業を完全子会社であるサンフロンティアホテルマネジメント株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）すること等を決議し、2020年９月16日に吸収分割契約を、2020年10月27日に吸収分割契約変更覚書（承継資産等の変更）を当社とサンフロンティアホテルマネジメント株式会社との間で締結いたしました。当該契約に基づく会社分割（簡易吸収分割）は、2020年11月１日に完了いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業統合等関係）」に記載しております。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。1991年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場2005年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（2006年１月、2006年５月および2007年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2021年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、これまでのゴルフ人口の減少傾向の継続に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンペが減少し、収支面でより厳しい状況が訪れるものと予想されます。当社としましては、安心・安全な運営に努力するとともに、これまで通り顧客満足度向上に努力し、安定した集客を実現し、安定した経営を確立したいと考えております。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は６名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役６名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役12,134千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネスト（現連結子会社）の株式を取得2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社）を設立J.S.O'will,Inc.（現連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月排水浄化プラントの販売を開始2017年11月大型シーリングファン販売を開始2020年10月株式会社アクセルテックを設立2020年12月株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受
オーウイル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。また、近年では環境事業への取組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGSPTE.LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。①卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。②製造販売事業子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。2019年10月首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予測しております。また、未だ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルへの対応や、持続可能な企業・社会を目指した動きの加速など、当社を取り巻く環境は多様化かつ複雑化しております。このような環境のなか、今後迅速な対応がより重要性を増すと予想され、当社は以下の課題を優先的に対処すべき課題と認識し、これに対応すべく中期経営計画における重点戦略を定め取組んでまいります。《マテリアリティ（重要課題）》①事業活動・強みを活かして解決すべき課題・当たり前の日常を支える・持続可能な流通の構築・環境への配慮②自らの強みとすべき課題・パートナーシップ（連携・協働）・イノベーション（デジタル活用）・人財、組織(3）経営戦略等当社の事業エリアである化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、気候変動に伴う自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の流行など人々の生活を脅かす環境の中にあっても、「当たり前の日常を支える」エッセンシャルな事業エリアであります。同時に、当社売上高は１兆円を超え、年間35億個（国民一人当たり換算で30個）を生活者の皆様にお届けする企業として、当社の果たす役割は非常に重要性が増しております。このような観点から、当社が有するマーチャンダイジングや物流などの中間流通機能をさらに高め、「安心・安全」はもとより「高効率」な流通プラットフォームを提供できる企業基盤を構築し、小売業様、メーカー様をはじめとしたステークホルダーの皆様との連携・協働を加速させ、社会のニーズに柔軟に対応することにより、持続的成長を果たしてまいります。具体的には、「輝く未来へ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の中で、次の重点戦略を取組んでまいります。また、取組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。2022年３月期は以下の目標を設定しております。①売上高１兆600億円②営業利益265億円③販管費率5.33％①激変する環境に対応する「リテールソリューション力の強化」「ニューノーマル」と言われるような、従前の常識が通用しないような変化が流通業界にも起こっております。「生活者に商品がわたる現場（店頭）」を重視し、前回の中期経営計画において機能強化を目的に設置した店舗支援本部、ＳＣＭ本部、ＥＣ事業部をはじめ各部門と営業部門との連携・協働により、マーチャンダイジングや生産性向上など流通全体の幅広い課題に対応できるソリューション力を強化してまいります。②安心・安全・高効率を追求する「ロジスティクスソリューション力の強化」当たり前の日常を支える「安心・安全」を基本に据え、高効率のロジスティクス機能を引き続き強化してまいります。既存センターにおける継続的な改善を進めるとともに、「新物流モデル」を活用した新センター建設により出荷キャパシティ拡大を進めてまいります。同時にホワイト物流など、「配送課題」の解決に向けた取組みを進めてまいります。③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性向上及び対応スピード向上を実現するためには欠かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとより、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォーメーションに向けた体制を強化してまいります。④持続的成長の源泉「人財・組織の強化」当社従業員の多様性を活かしながら、経営理念（ＰＡＬＴＡＣＭＩＮＤ）の浸透を図り、当社の事業戦略を実現できる組織強化を進めてまいります。人財面では、現場力や専門知識などのスキル向上を進め、チャレンジ精神やグリット（やりきる力）など、従業員に備わっている強みを最大限に引き出す取組みを進めてまいります。また、組織面では、人財が活躍できるよう、デジタル技術を活用するなど、各部門が連携・協働できる体制を整え、組織として総合力を発揮できる基盤を構築してまいります。⑤ＥＳＧ、ＳＤＧｓを重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。本中期経営計画においても流通段階に存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。（注）１．ＳＣＭ（SupplyChainManagement）とは、生産された商品が生活者にわたるまでの流通過程全体を視野に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。２．ＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）とは、2015年の国連サミットで採択された持続可能な社会の実現を目指すために、国際社会が2030年までに達成すべき環境や社会に関する17の目標のことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は106百万円となりました。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。