日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け、第１四半期にリーマンショックを超える深刻な不況に見舞われた結果、通期においても大幅なマイナス成長に陥ることとなった。線材加工製品業界においては、上期に自動車・建築両分野を中心に需要の急激かつ大幅な減少を余儀なくされた。下期に自動車分野の活動水準が回復したことに加え、建築分野では在庫調整の進展が見られたが、通期では前年に対し需要が相当程度縮減することとなった。このような状況の中、当社グループは、土木向けの災害復旧需要や回復する自動車向け需要の捕捉、電力通信向けの拡大等により販売数量の確保と品種・向け先構成の改善に努めるとともに、変動費・固定費両面でのコスト低減対策を積極的に推進した。しかしながら、販売数量の減少の影響が大きく、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態については、総資産は65,238百万円と前連結会計年度末に比べ709百万円の増加、負債合計は17,137百万円と前連結会計年度末に比べ1,410百万円の減少、純資産合計は48,101百万円と前連結会計年度末に比べ2,120百万円の増加となった。b．経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は27,816百万円と前期に比べ3,122百万円（△10.1％）の減収、営業利益は1,490百万円と前期に比べ259百万円（△14.8％）の減益、経常利益は1,921百万円と前期に比べ112百万円（△5.5％）の減益となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ関係会社清算益等の特別利益が増加し、投資有価証券評価損等の特別損失が大幅に減少したことにより、1,333百万円と前期に比べ949百万円（247.0％）の増益となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。普通線材製品普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。売上高は、品種・向け先構成の好転等により平均販価が改善したものの、建築向け等の販売数量が減少したことにより、8,872百万円と前期に比べ1,128百万円（△11.3％）の減収となった。セグメント利益は、販価改善及びコスト低減等の収益改善を、販売数量の減少影響が上回ったことにより、843百万円と前期に比べ51百万円（△5.8％）の減益となった。特殊線材製品特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。売上高は、自動車向け等の販売数量が減少したことにより、13,883百万円と前期に比べ826百万円（△5.6％）の減収となった。セグメント利益は、販売数量の減少影響を、コスト低減等の収益改善が上回ったことにより、28百万円と前期に比べ103百万円（前期は74百万円の損失）の増益となった。鋲螺線材製品鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。売上高は、前期からの値上げ効果及び品種・向け先構成の好転により平均販価が改善したものの、販売数量が減少したことにより、4,379百万円と前期に比べ1,063百万円（△19.5％）の減収となった。セグメント利益は、販価改善やコスト低減等の収益改善を、販売数量の減少影響が上回ったことにより、478百万円と前期に比べ280百万円（△37.0％）の減益となった。不動産賃貸主に賃貸用不動産を所有・経営している。売上高は、165百万円と前期に比べ45百万円（△21.6％）の減収となり、セグメント利益は91百万円と前期に比べ61百万円（△40.1％）の減益となった。その他めっき受託加工及び副産物の売上高は515百万円と前期に比べ58百万円（△10.2％）の減収となった。セグメント利益は48百万円と前期に比べ31百万円（188.0％）の増益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円（29.6%）の増加となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,494百万円となり、前期に比べ2,243百万円（99.7%）の増加となった。これは主に、たな卸資産の増減額の減少への転換、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の減少、未払消費税等の増減額の増加への転換、売上債権の減少額の増加、関係会社整理損失引当金の減少額の減少、災害損失の支払額の減少、固定資産除売却損の増加が投資有価証券評価損の減少、仕入債務の増減額の減少への転換、関係会社清算益の計上を上回ったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、709百万円となり、前期に比べ1,803百万円（△71.8%）の減少となった。これは主に、有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の売却による収入の増加、投資有価証券の取得による支出の減少が有形固定資産の取得による支出の増加を上回ったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,486百万円となり、前期に比べ275百万円（△15.6%）の減少となった。これは主に、長期借入金返済による支出の減少が短期借入金の純増減額の減少への転換、長期借入れによる収入の減少を上回ったことによるものである。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)普通線材製品6,143,026△14.1特殊線材製品11,409,404△8.8鋲螺線材製品2,728,506△22.5その他233,283△3.0合計20,514,221△12.4（注）１．金額は、製造原価によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。b．受注実績当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)普通線材製品8,872,694△11.3特殊線材製品13,883,883△5.6鋲螺線材製品4,379,254△19.5不動産賃貸165,268△21.6その他515,351△10.2合計27,816,453△10.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社メタルワン鉄鋼製品販売3,348,77110.83,062,17911.0２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当社グループは、土木向けの災害復旧需要や回復する自動車向け需要の捕捉、電力通信向けの拡大等により販売数量の確保と品種・向け先構成の改善に努めた。しかしながら、コロナ禍の影響を中心に販売数量の減少の影響が大きく、当連結会計年度における売上高は27,816百万円と前期に比べ3,122百万円（△10.1％）の減少となった。営業利益は、変動費・固定費両面でのコスト低減対策を積極的に推進したものの、販売数量の減少の影響により、1,490百万円と前期に比べ259百万円（△14.8％）の減益となった。経常利益は、持分法による投資損失等の営業外費用が減少したものの、1,921百万円と前期に比べ112百万円（△5.5％）の減益となった。特別利益は、関係会社清算益を計上したことにより、前期に比べ153百万円増加となった。特別損失は、固定資産売却損が増加したものの、前期に計上した投資有価証券評価損がなかったことにより、前期に比べ1,297百万円減少の143百万円となった。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1,338百万円増加の1,981百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ318百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は70百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,333百万円と前期に比べ949百万円（247.0％）の増益となった。セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。b．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は65,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円の増加となった。流動資産は33,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の増加となった。これは主に現金及び預金の増加が、受取手形及び売掛金の減少を上回ったことによるものである。固定資産は32,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は17,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円の減少となった。流動負債は12,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となった。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものである。固定負債は4,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,185百万円の減少となった。これは主に長期借入金の減少によるものである。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は48,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,120百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は69.2％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりである。