太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。深く落ち込んだ経済活動において一部持ち直しの動きが見られたものの、足元では感染症の再拡大により、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、収束時期の見通しが立たず不安定な経済情勢が続き、景気の先行きの不透明感は一層強まっております。このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、輸入炭販売数量が減少したこと等により、売上高は278億25百万円（前年同期比14.3％減）となりました。また、利益面については船舶輸送のコストが改善されたこと等により、経常利益は５億35百万円（同8.4％増）となりましたが、法人税等調整額の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億46百万円（同3.8％減）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。イ.不動産セグメント前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は29億25百万円(前年同期比0.4％増)となったものの、修繕費等のコスト増加により、営業利益は７億83百万円(同2.1％減)となりました。ロ.商事セグメント主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は132億84百万円(同19.9％減)となったものの、船舶輸送のコストが改善されたこと等により、営業利益は２億45百万円(同93.2％増)となりました。ハ.サービスセグメント給食事業及び旅客運送業（タクシー業）等の売上減少により、売上高は53億56百万円(同3.9％減)となり、営業利益は３億53百万円(同18.6％減)となりました。ニ.建設工事セグメント建設工事の受注が減少したことにより、売上高は42億67百万円(同20.8％減)となり、営業利益は92百万円(同6.5％減)となりました。ホ.肥料セグメント農業用肥料の販売数量が減少したこと等により、売上高は19億91百万円(同1.0％減)となったものの、原材料等のコスト減少により、営業利益は１億５百万円(同29.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60億円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億11百万円（前年同期は20億18百万円の収入）となりました。これは、事業活動による利益が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億23百万円（前年同期は17億98百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は６億27百万円（前年同期は45百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建設工事（百万円）200108.9肥料（百万円）1,59495.5(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）商事（百万円）10,78770.8サービス（百万円）303114.4建設工事（百万円）177124.4肥料（百万円）85193.4合計（百万円）12,12073.2(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）不動産（百万円）2,925100.4商事（百万円）13,28480.1サービス（百万円）5,35696.1建設工事（百万円）4,26779.2肥料（百万円）1,99199.0合計（百万円）27,82585.7(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の釧路コールマイン㈱は、総販売実績の100分の10未満であるため、金額及び割合を「－」表示としております。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）釧路コールマイン㈱－－3,09911.1王子グリーンリソース㈱4,95715.33,01710.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①セグメントごとの経営成績の分析（不動産セグメント）不動産セグメントについては、賃貸事業を中心に安定的な収益の計上ができております。特に、収益拡大を目指し2014年３月期から札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に取得してきた新規賃貸収益物件については、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在においても平均で90％を超えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件の賃借人から、解約並びに賃料減額要請が数件発生しておりますが、営業力を強化し稼働率を維持することで、収益に与える影響額を最小限にし、安定的な収益の確保に努めてまいります。（商事セグメント）商事セグメントの主力事業である輸入炭販売事業において、当連結会計年度は前連結会計年度と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動停滞に伴う景気の悪化影響等に伴い石炭市場価格が下落したことにより、損失の計上を余儀なくされました。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、当連結会計年度に北海道釧路市において稼働した釧路火力発電所向けを主体としたバイオマス関連事業（バイオマス燃料の仕入販売・倉庫業・流通業務等）を拡大させ、収益の向上を図ってまいります。（サービスセグメント）サービスセグメントについては、主力事業である有料老人ホーム事業について、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り稼働率の向上に努めております。東京8施設の有料老人ホームについては、高稼働率を維持しており、安定的な収益の計上ができておりますが、北海道の2施設については、赤字体質となっているため、商品（契約）の見直しを図る等、経営改善を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店の運営並びにタクシー業において収益の悪化が当面避けられないものと認識しております。なお、その他のサービスセグメントの各事業につきましては、安定的な収益の確保ができるものと考えております。（建築工事セグメント）建築工事セグメントについては、工事受注が継続して順調であり、安定的な収益の計上ができております。今後は、大型工事の受注獲得が苦戦すると予想されますが、安定的な収益の計上は継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。（肥料セグメント）肥料セグメントについては、当連結会計年度は、原材料や原油等のコストが軽減されたことにより、収益が拡大いたしました。今後も、効率的な仕入を実施すること等により、安定的な収益の計上が継続できるものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については特にありません。②財政状態の分析イ.流動資産当連結会計年度における流動資産の残高は、167億88百万円（前年同期179億93百万円）となり12億５百万円減少となりました。この主な要因は、建設工事の未成工事支出金が10億30百万円、輸入炭在庫の減少により商品及び製品が５億32百万円減少したこと等によるものであります。ロ.固定資産当連結会計年度における固定資産の残高は、268億85百万円（同256億98百万円）となり、11億87百万円増加となりました。この主な要因は、賃貸用不動産の取得等により有形固定資産が14億円増加したこと等によるものであります。ハ.流動負債当連結会計年度における流動負債の残高は、140億８百万円（同142億63百万円）となり、２億55百万円減少となりました。この主な要因は、前受金が13億15百万円減少したものの、１年以内償還予定の社債が４億93百万円増加、短期借入金が１億30百万円増加、支払手形及び買掛金が２億２百万円増加及び未払金が１億80百万円増加したこと等によるものであります。ニ.固定負債当連結会計年度における固定負債の残高は、145億94百万円（同144億95百万円）となり、98百万円増加となりました。この主な要因は、長期借入金が４億54百万円増加したものの受入保証金が３億22百万円減少したこと等によるものであります。ホ.純資産の部当連結会計年度における純資産の部の残高は、150億71百万円（同149億32百万円）となり、１億39百万円増加となりました。この主な要因は、利益の計上等により株主資本の残高が１億36百万円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性イ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、不動産セグメントの新規賃貸収益物件の取得に伴う設備投資資金や商事セグメントの輸入炭仕入に係る運転資金であります。ロ.財務政策当社グループは、設備投資資金や事業活動に伴う運転資金について、金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を基本とし、一部自己資金を充当しております。なお、金融機関と良好な関係を構築しており、今後も必要な設備投資資金や運転資金の調達は十分に可能と考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。