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船井電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱エムペグ・エルエーＬ．Ｌ．Ｃ．米国デジタルテレビ他特許実施権の許諾自2008年３月11日契約特許存続期間中(2）商標権許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間船井電機㈱コーニンクレッカ・フィリップス・エレクトロニクスＮ．Ｖ．オランダテレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自2008年８月４日至2023年12月31日〃三洋電機㈱日本テレビ・ＤＶＤ製品商標権の許諾自2014年10月14日至2023年３月31日(3）資本政策に関する契約の締結当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、株式会社秀和システムホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に対して賛同の意見を表明いたしました。本公開買付けは当社株式が上場廃止となることを前提としたものであります。これに関して当社は、同日、公開買付者、株式会社秀和システム及び船井哲雄氏との間で、公開買付け等に向けた各種の手続きを規定する「資本政策に関する契約」を締結いたしました。前述の手続きは以下の通り実施されるものとされております。2021年３月24日～５月10日公開買付期間2021年５月14日公開買付けに関する決済開始日2021年７月（予定）臨時株主総会・株式併合・上田智一氏及び板東浩二氏の取締役への選任・定款の変更2021年８月（予定）株式併合の効力発生〃減資の効力発生〃自己株式取得の実行有価証券報告書提出日現在において、本公開買付けは成立しており、2021年５月12日開催の当社取締役会において、2021年７月に開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を2021年６月15日と定めることについて決議しております。なお、前記の「株式併合」は、公開買付けの成立後、公開買付者及び船井哲雄氏以外の株主が保有する当社株式を併合し、当社の株主を公開買付者及び船井哲雄氏のみとするための手続きであります。「減資」は、当社が株式併合の効力発生後、実務上合理的に可能な範囲で速やかに、当社の資本金及び準備金を船井哲雄氏が保有する株式を取得するために必要な原資を確保する目的で減少させることを指しております。「自己株式取得」は、「減資」等により確保した分配可能額を活用して、船井哲雄氏が保有する株式を取得することを意味しております。これにより当社は、公開買付者により完全子会社化されることとなります。
船井電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に役立つ夢ある企業への挑戦」を経営理念とし、これまでに培われたエレクトロニクス及びメカトロニクスとその高精度制御技術、レーザー制御技術、光学技術をコア技術として進化させ、また、先進企業との協業や大学、研究機関とのアライアンスも積極的に進めて、お客様から愛される製品づくりを目指しております。当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）の開発本部及び各事業部に所属する技術部門並びに、海外の開発拠点（セグメントの名称：米州及びアジア）が推進しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,075百万円でありました。当社グループの事業は、電気機械器具の製造販売であり、事業区分はしておりませんが、当連結会計年度における主要な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）映像機器関連分野映像機器製品につきましては、第２世代デジタルテレビ時代を迎え、４Ｋディスプレイを主軸にＨＤＲ、WideColor、４Ｋ超解像技術、及び膨大なコンテンツ数への視聴対応や利便性向上技術（例えば、音声検索機能、マルチビジョングラフィック技術）に対応したSmartAITVの開発などの技術の進化を図っております。特にバックライトにおきましては、輝度やコントラスト、色再現、画質というテレビにとって重要な性能面と製品のコスト面のいずれにおいても影響が大きく、また、当社の保有する光学・機構技術をいかんなく発揮できる分野であります。2021年５月には当社の光学設計技術を駆使し量子ドットパネルの能力を最大限発揮させたプレミアム液晶テレビを発表するとともに、ミニＬＥＤ採用４Ｋテレビ等を当社独自のアプローチで実現しております。今後も、供給する地域や製品コンセプトに基づき性能と価格のバランスを考慮しつつ、光学系設計・解析、機構設計・強度解析、熱解析、信頼性確認など長年培ってきた当社テレビ製品に対する技術力を結集し、高画質テレビを普及価格帯に浸透させてまいります。(2）車載関連分野車載関連分野では、センターインフォメーションディスプレイ（ＣＩＤ：CenterInformationDisplay）やクラスター（Cluster：InstrumentCluster）向けバックライトユニットの開発を、車載ディスプレイの市場要求である多様化（高輝度、高画質、省電力、フリーフォームなど）を実現する光学技術を応用し進めております。また、光走査素子（スキャナミラー）を使用した車載機器の開発も進めております。2019年10月には二輪・四輪車のエアフィルター分野でグローバルにトップシェアを有するＲＯＫＩ社と業務提携し、次世代のモビリティビジネス領域・新事業領域における新たな価値創造に取り組んでおります。(3）ライフサイエンス分野メディカル向けの活動は、当社独自の数多くの知的財産を保有するサーマルインクジェット技術を「マイクロフルイディクス」（微量流体制御技術）に適用し、ラボ用医療機器、化粧デバイス及び芳香デバイス等への応用開発を進めております。医療用分析装置におきましては、早期事業化を目指し、構成する主要モジュールや周辺機器の開発を行っております。ヘルスケア向けの活動は、当社のメカトロ技術をもとに、医療・介護従事者の負担軽減をはかる作業支援機器や高齢者等の自立支援、ＱＯＬ（QualityofLife）向上に役立つ行動支援機器の開発に取り組んでおります。(4）基礎研究開発体制先進基礎技術を有する大学や研究機関との協業も積極的に進めております。大阪大学とは、同学医学系研究科及び医学部附属病院が主催する「産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ」へ参画することで包括的な連携を構築し共同でヘルスケア関連製品の開発を進める等、医療・健康分野の革新に取り組んでおります。産業技術総合研究所からは、同所が開発した光走査素子の技術移管を受けて、スキャナミラー応用機器を開発しております。(5）知的財産戦略研究開発、製品開発の成果を特許として獲得するとともに、他社の特許を侵害しない製品開発を進めることにより、特許収支の改善を図っております。一方で、研究機関や他社との協業、他社特許の獲得、自社特許の譲渡・活用を効率的に進めることにより、即効性のある総合的な特許戦略を進めております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1980年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講1985年５月情報処理技術者試験講座を開講1986年４月宅地建物取引主任者試験講座を開講1986年８月横浜ＴＡＣ校を開設1986年11月社会保険労務士試験講座を開講1987年６月行政書士試験講座を開講1988年３月商号をタック株式会社に変更1988年８月英文会計講座を開講1989年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設1989年３月中小企業診断士試験講座を開講1989年６月米国公認会計士試験講座を開講1990年９月証券アナリスト試験講座を開講1991年４月京都ＴＡＣ校を開設1991年６月不動産鑑定士試験講座を開講1992年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講1993年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設1994年６月公務員試験講座を開講1994年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設1998年２月東京ＴＡＣ町田校を開設1998年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設1999年６月大宮ＴＡＣ校を開設1999年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設1999年12月神戸ＴＡＣ校を開設2000年４月ＴＡＣビジネススクールを開講2001年５月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立2001年５月CompTIA試験講座を開講2001年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講2001年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始2001年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設2002年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更2003年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場2003年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設2004年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年９月ダウンロード通信講座を開始2005年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立2005年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始2005年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖2005年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設2006年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設2007年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設2007年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講2008年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講2008年５月知的財産管理技能検定講座を開講2008年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講2008年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設2008年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講2009年７月津田沼ＴＡＣ校を開設2009年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設2010年１月財務報告実務検定講座を開講2010年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講2011年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工2011年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売(現・連結子会社)を設立2011年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立2011年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)2012年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立2012年11月建築士講座を開講2012年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立2013年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立2013年10月教員試験対策講座を開講2013年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携2014年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）2014年12月株式会社ＴＡＣ医療を設立（2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）2015年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携2016年３月マイナンバー実務検定講座を開講2017年５月企業経営アドバイザー講座を開講2017年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講2018年10月電験三種講座を開講2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版(株)ＴＡＣグループ出版販売人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク非連結・持分法非適用子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2021年３月末現在提携大学生協323大学477店舗、提携書店39書店127店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2021年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで963点、「Ｗセミナー」ブランドで186点、合わせて1,149点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスへの感染拡大が１年を通じて収束せず当社が展開する各事業にも大きな影響が生じ、グループ全体での現金ベース売上は大きく減少いたしました。コスト面では、拠点の床面積の減少や年度初めに発出された緊急事態宣言中のライブ講義中止や研修・学内セミナー等が一部中止になったこと等による運営費用は減少しましたが、受講生が自宅等で学習を継続できるように教材等の発送やオンライン講義システムのサーバ増強等の施策を講じたことや当社の主要な費用である拠点賃借料や教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は若干改善し、前年同期比1.3ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。(対処すべき課題)①新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応当社では2020年３月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先とした様々な対応をとってまいりましたが、新たに変異ウイルスが出現するなど依然として新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、今後もこれまで同様に臨機応変な対応が必要な状況が続いております。教室で学習を希望される受講生に対してもオンラインでの学習を希望される受講生に対しても、どちらを選択して頂いたとしても最終的な目標である合格に向けて最大限のサービス提供が出来るように、また、お取引先さまへのサービス提供もオンライン研修への切り替えなどのご要望に可能な限りお応えし、事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。②新たな売上獲得及び新たな事業領域への挑戦当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、自社内による取り組みだけでなく業務提携やＭ＆Ａ等も推進し、既存事業にとらわれず新たな売上機会の創出に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。③賃借料の適切なコントロール当社グループにおいて賃借料は営業費用全体の約２割を占め、また短期的なコントロールが難しい固定費であり当社業績に大きな影響を及ぼす項目となっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い教室での受講からオンラインでの受講に切り替える動きが顕著になってきております。そのため、受講生がオンライン受講を志向する程度や新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の受講スタイルがどのようになるか、といった観点で随時分析を行い、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化等を推進することで賃借料を一層適切にコントロールしてまいります。以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている14校(群馬校、水戸校、松本校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)タームローン契約当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)③借入額3,000,000千円④契約締結日2014年９月30日⑤借入実行日2014年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約2017年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社１社・子会社７社で構成され、鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本スチール㈱〃平鋼等の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業㈱コーテツ起業〃鋼材生産に付随する請負作業等大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、商品開発にかかる研究開発費を5百万円計上しております。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2002年４月天然ガス転換完了2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2016年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)2020年３月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSHBirdsboroLLCを設立(現・持分法適用関連会社)連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社23社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。〔ガス事業〕：広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。〔ＬＰＧ事業〕：ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱〔その他〕：広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は133百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究等を同業事業者や大学と共同検討してきた。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、地場の大学等との共同研究も積極的に参画している。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1981年５月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年６月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年６月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1990年５月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年１月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年４月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年３月株式会社アルメディオに商号を変更1999年３月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年８月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年４月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年３月BDテスティングセンターの認証を取得2013年５月九州事業所を設立2014年７月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年２月東京都日野市へ本社を移転2017年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年９月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年１月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年４月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。その他事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、ひいては消費者の利便性に貢献することに努めています。現在は、これらの既存事業の基盤強化を図るとともに、更なる発展を目指し、消耗副資材分野など新たな事業育成に係る取組みを強化しています。当社は、『技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する』を基本コンセプトに、社会に役立つ事業の推進に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1.技術集積力を高め、高付加価値化する2.企業の発展を支えるビジネスに特化する3.企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる(２)目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画2020（Flyforthebrightfuture）」をローリングし、「中期経営計画2021」を策定し、実施いたします。計画の見直しにあたっては、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応するべく、また各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2020（Flyforthebrightfuture）」を策定し、実施してまいりました。これにより、ナノマテリアル事業の成長、断熱材事業の更なる成長、新成長ドライバーの確立を行った結果、連結売上高、連結営業利益は計画を上回りました。こうした状況の中、当社グループは、ナノマテリアル事業の売上げの拡大、生産体制の確立を進めてまいります。当該事業においては、当社が今後、機能性材料メーカーへの転換を図るための柱となるべく、収益力向上を目指します。なお、全世界において、新型コロナウイルスの変異株等の影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響が引き続き影響しておりますが、当社グループは、テレワークや時差通勤の導入、Ｗｅｂ会議システムを最大限活用したことにより、業務運営上の大きな支障は発生いたしませんでした。当社グループは、「中期経営計画2021」として以下の施策を実施してまいります。ナノマテリアル事業売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。営業戦略①新規顧客の開拓、及び海外展開を行います。②自動車・インフラ、及び航空機業界への重点展開、並びにスポーツ・レジャー業界の開拓を行います。③アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。技術戦略①製品ラインナップを拡充します。②量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立、並びに人材の拡充・育成強化を行います。③性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。断熱材事業販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策を行います。①断熱材の販売は、高級高温耐火材料の付加価値製品に重点をおき、築炉を伴う定期工事物件による材料の拡販、及び工業炉・電気炉の拡販を行います。②新製品の棚板・窯道具製品の更なる拡販、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。③海外での材料受注の拡大、及び調達先の開拓を行います。④水不足対策を行います。アーカイブ事業運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。インダストリアルソリューション事業市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益最大化に注力します。新規事業への積極的投資新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は106,258千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は75,303千円であります。（２）ナノマテリアル事業カーボンナノ材料及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は30,955千円であります。
日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的とする会社として、設立いたしました。その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年４月不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立(資本金100,000千円)一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録2003年５月宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得2004年７月環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001認証取得2004年９月自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始2005年４月損害保険代理店業務開始2006年12月建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得2007年４月分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立2007年７月子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録東京都港区虎ノ門に東京支店設置2007年９月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得2012年５月ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立2012年６月子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得2012年８月子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得2012年９月ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始2013年３月炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得2014年５月第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録2014年７月不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録2014年12月賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始2017年１月床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得2019年６月公募増資(資本金151,750千円)札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2020年４月新株予約権の権利行使により増資(資本金160,310千円)2020年７月木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを販売開始2020年11月首都圏での分譲マンション販売開始