東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態［資産・負債・純資産］当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4,694億円増加し、６兆3,152億円となった。これは、関係会社短期債権が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,965億円増加し、５兆1,985億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ729億円増加し、１兆1,166億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は17.6％と前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下した。ロ．経営成績［収支の状況］当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.9％増の２兆38億円となった。エリア需要は、前連結会計年度比1.3％減の2,663億ｋＷｈとなった。また、経常利益は前連結会計年度比44.9％増の1,690億円、税金等調整前当期純利益は同69.1％増の1,690億円となった。ここに、法人税、住民税及び事業税487億円、法人税等調整額36億円、非支配株主に帰属する当期純利益１億円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比48.2％増の1,164億円となった。なお、１株当たり当期純利益は2,498円70銭となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,787億円（52.8％）増加し、１兆964億円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比16.2％増の4,128億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比1.1％増の2,746億円となった。これは、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比18.5％増の2,405億円となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。イ．託送収入実績種別2020年度（百万円）前年同期比（％）託送収益1,617,985108.3（注）１．上記託送収入実績には、消費税等は含まれていない。２．主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。相手先2019年度2020年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社1,103,72373.91,051,92165.0ロ．当社供給区域使用端電力量実績種別2020年度（百万ｋＷｈ）前年同期比（％）使用端電力量266,31798.7④託送供給料金当社は、2020年７月28日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（電気事業法施行規則第45条の21の２及び第45条の21の５の規定による経済産業大臣からの通知並びに原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律附則第３条第３項の規定による積立ての終了に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2020年９月４日に経済産業大臣の認可を受け、2020年10月１日から実施している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済・社会情勢に配慮し、現行託送料金からの引上げ相当分の適用期間の始期及び終期を１年間延期することとし、現行の料金は2020年10月１日から１年間据え置き、2021年10月１日から現行に比べ１kWhあたり＋0.03円の見直しをする。約款実施の日から2021年９月30日までの期間における主要託送供給料金は下記のとおりである。託送供給料金表（消費税等相当額を含む料金単価）単位料金単価（円）接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯料金10Ｗまで１灯１か月につき35.5410Ｗ超過20Ｗまで〃71.0920Ｗ〃40Ｗ〃〃142.1940Ｗ〃60Ｗ〃〃213.2860Ｗ〃100Ｗ〃〃355.47100Ｗ〃100Ｗまでごとに〃355.47小型機器料金50ＶＡまで１機器１か月につき106.1750ＶＡ超過100ＶＡまで〃212.34100ＶＡ〃100ＶＡまでごとに〃212.34電灯標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき214.50ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ１か月につき143.00ＳＢ契約；５Ａの場合１契約１か月につき71.50ＳＢ契約；１５Ａの場合〃214.50電力量料金１ｋＷｈにつき7.45電灯時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき214.50ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ１か月につき143.00ＳＢ契約；５Ａの場合１契約１か月につき71.50ＳＢ契約；１５Ａの場合〃214.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき8.20夜間時間〃6.55電灯従量接続送電サービス〃10.97動力標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき704.00主開閉器契約〃445.50電力量料金１ｋＷｈにつき5.17単位料金単価（円）接続送電サービス低圧動力時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき704.00主開閉器契約〃445.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき5.69夜間時間〃4.57動力従量接続送電サービス〃16.71高圧高圧標準接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき555.50電力量料金１ｋＷｈにつき2.34高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき555.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき2.57夜間時間〃2.04高圧従量接続送電サービス〃11.45ピークシフト割引１ｋＷ１か月につき471.90特別高圧特別高圧標準接続送電サービス基本料金〃379.50電力量料金１ｋＷｈにつき1.30特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき379.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき1.39夜間時間〃1.17特別高圧従量接続送電サービス〃7.52ピークシフト割引１ｋＷ１か月につき322.30予備送電サービス高圧予備送電サービスＡ〃71.50予備送電サービスＢ〃88.00特別高圧予備送電サービスＡ〃66.00予備送電サービスＢ〃77.00近接性評価割引受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合１ｋＷｈにつき0.69受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合〃0.41受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合〃0.21（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。なお、2021年10月１日以降における主要託送供給料金は下記のとおりである。（2021年４月１日実施の託送供給等約款にて、一部メニュー単価を変更）託送供給料金表（消費税等相当額を含む料金単価）単位料金単価（円）接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯料金10Ｗまで１灯１か月につき35.6610Ｗ超過20Ｗまで〃71.3220Ｗ〃40Ｗ〃〃142.6640Ｗ〃60Ｗ〃〃213.9860Ｗ〃100Ｗ〃〃356.64100Ｗ〃100Ｗまでごとに〃356.64小型機器料金50ＶＡまで１機器１か月につき106.5250ＶＡ超過100ＶＡまで〃213.04100ＶＡ〃100ＶＡまでごとに〃213.04電灯標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき214.50ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ１か月につき143.00ＳＢ契約；５Ａの場合１契約１か月につき71.50ＳＢ契約；１５Ａの場合〃214.50電力量料金１ｋＷｈにつき7.48電灯時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき214.50ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ１か月につき143.00ＳＢ契約；５Ａの場合１契約１か月につき71.50ＳＢ契約；１５Ａの場合〃214.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき8.23夜間時間〃6.58電灯従量接続送電サービス〃11.00動力標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき704.00主開閉器契約〃445.50電力量料金１ｋＷｈにつき5.20動力時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ１か月につき704.00主開閉器契約〃445.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき5.72夜間時間〃4.60動力従量接続送電サービス〃16.74単位料金単価（円）接続送電サービス高圧高圧標準接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき555.50電力量料金１ｋＷｈにつき2.37高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき555.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき2.60夜間時間〃2.07高圧従量接続送電サービス〃11.48ピークシフト割引１ｋＷ１か月につき471.90特別高圧特別高圧標準接続送電サービス基本料金〃379.50電力量料金１ｋＷｈにつき1.33特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ１か月につき379.50電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき1.42夜間時間〃1.20特別高圧従量接続送電サービス〃7.55ピークシフト割引１ｋＷ１か月につき322.30予備送電サービス高圧予備送電サービスＡ〃71.50予備送電サービスＢ〃88.00特別高圧予備送電サービスＡ〃66.00予備送電サービスＢ〃77.00近接性評価割引受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合１ｋＷｈにつき0.69受電電圧が標準電圧6,000Vをこえ140,000V以下の場合〃0.41受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合〃0.21（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、及び運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①経営成績等当社グループは、電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざし、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。当連結会計年度の連結収支については、収益面では、託送収益が増加したことなどから、売上高（営業収益）は前連結会計年度比13.9％増の２兆38億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は同13.7％増の２兆222億円となった。一方、費用面では、減価償却費などが減少したものの、購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比11.6％増の１兆8,532億円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度比44.9％増の1,690億円となった。また、法人税、住民税及び事業税487億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比48.2％増の1,164億円となった。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。コロナ禍による電力需要への影響は、2020年4月に発令された緊急事態宣言が解除されて以降、緩やかな回復傾向はみられたものの、感染拡大前の水準までは戻らず、需要水準の減少として現れた。当連結会計年度の当社エリア需要は、前年同期比で1.3％程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に推定することは難しいが、一定の仮定をおいた試算を行うと、エリア電力需要の減少は63億kWh程度と考えられる。長期的な構造変化も含めた、全体的な電力需要への影響を注視しつつ、引き続き電力の安定供給維持に努める。また、2020年12月末以降の寒波による低気温に伴い暖房需要が増加したことや、供給側ではＬＮＧ火力発電の計画を上回る稼働の継続により、燃料在庫が減少し発電事業者の持続的な供給力が低下したことから、年明けから厳しい電力需給状況が発生した。こうした需給ひっ迫による収支影響は、当社エリア内の不足インバランスや、他エリアへ応援融通をおこなったことによる収益が、当社の電力調達費用を上回っていたことにより、結果的に100億円程度の増加となった。なお、2021年４月に電力広域的運営推進機関が公表した全国各エリアの「2021年度電力需給見通し」の結果を踏まえ、2021年５月、経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に設置された「電力・ガス基本政策小委員会」において、「2021年度夏季及び冬季の電力需給見通しと対策」が取りまとめられた。特に2021年度冬季の電力需給については、現時点で当社サービスエリア内において厳しい見通しが示されているが、国や電力広域的運営推進機関等、関係各所と連携して安定供給確保に向けた取り組みを進めていくとともに、収支影響についても注意深く見極めていく。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等(a)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(b)有利子負債2021年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。当連結会計年度（2021年３月31日）1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）社債311,702232,320264,862204,733213,8131,466,818長期借入金3,7391,52012,6835,6361,23712,150短期借入金1,521,452－－－－－合計1,836,893233,841277,545210,369215,0501,478,968上記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」にも記載。ロ．財務政策東京電力ホールディングスグループとして、総特等において、取引金融機関に対し追加与信及び借換え等による与信を維持することなどをお願いしており、当社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、当社グループでは自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰を2017年3月に実現しており、当社は、2020年度は7,000億円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の回復もはかっていく。金融機関からの借入金や社債の発行により調達した資金は、電気事業等に必要な設備資金、借入金返済及び社債償還等に充当している。設備投資計画については、「第３設備の状況」のとおりであり、借入金返済及び社債償還の予定については、「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況イ．キャッシュ・フロー等(b)有利子負債」のとおりである。また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等総特に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、2018年度の目標である託送原価（2016年度比500億円以上削減）を実現した。グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立（2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減）に向けた非連続な経営効率化等の取組を通じて、廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目標に掲げている。当連結会計年度における廃炉等負担金は1,345億円となった。［東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が2010年９月８日以前に国内で募集により発行し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］東京電力ホールディングス株式会社は、2016年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）し、ホールディングカンパニー制に移行した。ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、2014年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み①東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（InterCompanyBond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールディングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディングス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。②連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によるＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を行う。③当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議がなされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除される。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディングス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合においても上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱いがなされる可能性は否定できないとのことである。④上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。