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株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他25社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他26社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他５社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、多分割カルバート工法の「MaxBox-PJ」に採用される高強度異形鉄筋による接合工法について、高強度異形鉄筋の配置方法等を実験要因としたカルバート隅角部の正負交番載荷試験を実施し、良好な耐震性能を確認いたしました。本研究成果は、国内外へ論文投稿や研究発表を計画するとともに、当社従業員を長崎大学大学院（博士後期課程）に就学させ、本分野の専門技術者の育成に努めております。また、有明工業高等専門学校並びに熊本高等専門学校と継続的に研究活動に取り組んでいる有機系短繊維補強コンクリートや耐塩害等の高耐久化技術に関しては、曲げ疲労特性や耐塩害性などの優れた性能を効果的に運用すべく、実製品レベルでの検証実験を実施し、経済性や設計方法について検討を進め、今後の実用化に向けて鋭意取り組んでおります。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、特異形状を有するハーフプレキャスト建築部材が乾燥収縮ひずみの大幅な低減を要求されることから、骨材や特殊混和剤の使用材料を検討するとともに、各種基礎物性について検証実験を重ね、要求に応じた材料設計が可能となりました。また、従前より他社から購入して使用している人工軽量骨材の製造中止に伴い、新規の人工軽量骨材を用いて日本建築学会JASS10に準じた調合設計を行い、受注物件を滞らせることなく対応を図ることができました。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年７月1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。1946年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。1948年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。1954年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。1960年７月東京工場内に技術研究所を併設。1962年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。1964年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1965年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。1966年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1968年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。1972年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。1973年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）1976年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。1977年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）1978年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。1980年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1982年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&amp;T環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。1985年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。1986年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）1992年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。1993年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1994年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）1996年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。1997年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。1999年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。2000年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2001年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2002年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。2004年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。2008年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）2010年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・J&amp;T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2011年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）2012年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。2013年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。2015年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）2016年４月非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。2018年８月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）2019年８月ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。(2)経営戦略と対処すべき課題①事業環境と当社グループの対応新型コロナウイルス感染症拡大の収束の兆しはいまだ見えず、今後の先行きについては不透明でありますが、世界経済は少しずつ回復に向かっております。また、半導体の需給ひっ迫等はあるものの、世界の自動車生産台数は、回復が期待されております。このような状況下、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVERPLUS』を策定し、金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、2022年度までに2019年度実績に戻し、策定した戦略の効果を2023年度に売上高、利益ともに過去最高という形で実現する計画であります。②第19次中期経営計画『RECOVERPLUS』の基本方針（a）経営基盤の強化・金属加工油剤分野における自動車産業依存からの脱却・ビジネスモデルの再構築（b）収益性の改善・航空機部品／医療部品市場への参入拡大・ＩＣＴ技術活用による業務の合理化／効率化（c）ＥＳＧ戦略の推進・環境目標の策定・産学連携のさらなる推進・資本効率を意識した経営③財務戦略中長期的な企業価値向上そして持続的な成長に必要な設備、研究開発及び新規事業への投資、そして株主様への利益還元に対応する為、グループ資金の最適化、手元資金の流動性の改善及び財務安定性の維持を財務方針とし、連結ＲＯＥ８％達成を目標とします。④配当方針企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし、配当性向を30％以上とします。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針及び基本戦略に基づき、最終年度の目標を下記のとおり定めており、新たにＲＯＥについても重視すべき経営指標として掲げております。指標2021年３月期実績2024年３月期目標売上高316億円400億円営業利益10億円31億円経常利益15億円35億円親会社株主に帰属する当期純利益9億円23億円ＲＯＥ3.3％8.0％⑥新型コロナウイルス感染症の影響について本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。特に当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向に影響を受けるため、今後更なる感染拡大により各自動車メーカーにおいて生産停止や稼働調整等を行った場合、今後の当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。このような環境下、当社グループは従業員及び従業員の家族の安全を第一に考え、刻々と変化する状況に対し適切に対応し、従前より掲げる下記⑦の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、引き続き取り組んでまいります。⑦優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、以下の課題に取り組む必要があると考えております。（a）グローバルでの販売力強化(海外拠点での人員強化、販売網の整備及び強化)（b）コア事業での競争力強化(技術提案力の強化、顧客満足度・付加価値の向上)（c）グループ間の連携の強化（d）戦略的投資(Ｍ＆Ａ、アライアンス等)機会の追求（e）次世代事業の創出
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、日常清掃用洗剤として「除菌と消臭と洗浄が一度にできる中性多目的クリーナー」の開発と販売、新規除菌技術の開発検討等を行い、社会貢献に努めました。また、海外各国のロックダウンの影響による原料調達の遅れにもユシログループ全体で協力し、製品の安定供給に全力を挙げて取り組みました。「新分野への挑戦」として、切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマー”に関しましては、2018年６月から販売している「ウィザードゲル®」において200を超える企業や研究機関へ販売実績を挙げ、現在実装に向けた応用研究が精力的に行われております。当期の研究成果として新たに「ウィザードエラストマー®」（ゴムのような伸縮性のある素材）の開発に成功しました。自己修復性はもちろんのこと、耐水性や強靭化を同時に実現しました。これにより、水を嫌う電気・電子材料や、材料強度が要求される建材などへの応用も期待されています。さらに、光造形型の３Ｄプリンターを用いることで、３次元データを忠実に再現した樹脂成形物の造形を可能としました。この造形前の液体製品である３Ｄプリンター造形専用の「ウィザードモノマーEMU-6001」を製品化し、2020年４月より販売を開始しました。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社国内従業員の29％に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から９名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外22件であり、当期の特許登録は、国内３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,739百万円であります。(1)日本当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば、自動車産業における工場内の作業環境改善を目的に開発した低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOSシリーズ」を日本工作機械見本市（JIMTOF2020Online）にて発表し、多くの反響を得ております。更に航空機産業において、クオリケム社の難削材切削加工油剤XTREMECUT250C及びXTREMECUT290がボーイング社の全ての加工分野で承認（BAC5008：2021/2/22）され、同分野における今後のシェア拡大に期待が掛かります。その他、次世代材料として注目されるCFRP（炭素繊維強化プラスチック）に合わせた高性能新規加工油剤を開発し市場展開を行っております。一般消費者向けの製品では、使い易さを追求し高まる需要に応えるべく、長年ご愛顧いただいております洗濯槽クリーナーをリニューアルいたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,110百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド新型コロナウイルスの影響が大きい海外においても、各地に生産拠点及び製品開発拠点を持つ強みを生かし、トラブル対応や製品の開発改良についても迅速にかつ積極的に対応しました。タイにあるアセアンテクニカルセンター、ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.とクオリケムInc.が中心となり、日本と協力してなしえた成果です。当連結会計年度における研究開発費の金額は628百万円であります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパゲーエムベーハー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年６月神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2005年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2006年４月2011年１月2013年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継ロシアにシスメックスルースエスエルシーを設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2016年５月2017年４月2017年５月2017年６月2017年10月ミャンマーにシスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドの支店を設立し、営業を開始株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化シスメックスハーモニー株式会社を設立シスメックスタイワンカンパニーリミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受英国のオックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッドの株式を取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消2018年４月2018年７月2018年10月2019年４月エジプトにシスメックスエジプトエルエルシーを設立米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立ドイツにシスメックスアールアンドディーセンターヨーロッパゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパークイーストサイト」を開設2020年１月2020年６月2021年２月米国にシスメックスアールアンドディーセンターアメリカズインクを設立プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴダイアグノスティックスエービーへ出資株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立ポルトガルにシスメックスポルトガルエスエーを設立
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって66社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスルースエルエルシーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他66社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、製造及び販売その他１社また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・アライアンス契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査関連製品の相互供給、販売及びサービスのグローバルでの実施自2021年２月１日至2023年12月31日当社ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社）スイス当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップ（注）自2021年１月１日至2030年12月31日（注）本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。・ロシュ社による当社の血球計数検査分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2026年８月31日）・生化学検査分野、免疫検査分野及び血球計数検査分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向上を狙いとした協業検討に関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）
大末建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2016年９月2017年４月2017年７月2020年１月四国支店を中四国支店に改称宅地建物取引業法により国土交通大臣（15）第139号の免許を取得安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける
大末建設株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種による感染症収束への期待が高まりつつありますが、変異種の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による不確定要素もありますが、国土強靭化政策や大都市での大型再開発を控え、緩やかに回復することが予想されます。このような情勢のなか、当社グループは、2030年ビジョン「安心と喜びあふれる空間を創造する会社」を策定し、2030年に連結売上高1,000億円を目指してまいります。その第一ステップとして、2020年度を初年度とする中期経営計画「Challengesforthefuture」（2020年度～2022年度）では、当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成長の原動力として、最終年度となる2023年3月期には連結売上高700億円を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2021年３月26日付で極度額7,000百万円にて更新しております。(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
大末建設株式会社
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５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は128百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、今年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に着手すべく、様々な検証を行っております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2)同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となります。今後も同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ可、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験を実施しております。来年度には、実物大の施工実験を行う予定で、施工技術の獲得に取り組んでおり、営業力・提案力の強化に努めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年８月カルナフィットネスアンドスパ株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併し、商号をＴＳＣホリスティック株式会社に変更
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社４社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売あっせん事業（クレジット事業）、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から60万円（2021年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)％（回）店舗17.8(211)自社企画催事75.3(465)異業種提携催事6.9(76)合計100.0(752)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。2.1ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。52.9リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.5油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。5.6ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。11.8その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。27.1合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラック及び子会社ＴＴスタイル㈱は、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売あっせん事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の個別信用購入あっせん業務を行っております。健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都、千葉県、神奈川県を中心に全国各地（2021年３月末現在36店舗））の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」(2）目標とする経営指標当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」及び「ホットヨガスタジオアミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の状況はしばらく続くものとみられ、ワクチンの接種が進むことで、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、景気は持ち直し、世界経済は回復していくことが期待されます。このような状況のなか、当社グループは2021年４月度よりスタートした第38期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下ではありますが、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。2020年５月７日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月、５月においては、主力の版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開いたしました。また、本年2021年１月８日からの緊急事態宣言以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。