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株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第20期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式会社卑弥呼の全株式を取得して、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2020年５月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウェアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウェア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウェア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2014年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月2018年10月画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀DesignRecognition」を発売ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPMNeo」サービス開始
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、オリジナルのパッケージソフトウェア＆サービスを企画、開発、製品化し、そのマーケティング、販売、保守に至るまで自社で一貫して取り組んでいます。これにより、市場ニーズの変化にすばやく対応することができ、ノウハウの高度な蓄積によって、高い利益率を上げることができます。これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれらの事業を補完する形で、関連分野のコンサルティングも行っています。当社の経営方針は次の通りです。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」“風通しの良い、相互尊重の精神”という部分を先頭に掲げている点に、当社なりの考え方があります。もちろん企業は“顧客満足度の向上”も重要課題となりますが、それを実現するためには“働きやすい職場環境”というものが不可欠です。特に、ソフトウェア開発は、創造力や技術力を必要とする仕事であり、良い発想・アイデアが生まれるためには良い労働環境が必要です。そして、その環境は与えられるものではなく、自主独立した社員がみんなで創り出していくものだと考えています。そのような土壌づくりが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高と売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高と売上総利益の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率及び管理費率の推移・離職率、社員満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、時代のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新しくスタートしています。現在は４つの製品を事業の柱としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ強化により事業拡大してデファクトスタンダード製品に育てていきます（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SIObjectBrowserPM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPMNeo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。（４）経営環境2020年の国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により経済活動が一時的に停滞し、マイナス成長となっております。このような経済環境下でも、当社が属するIT業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や、働き方改革にともなう業務効率化、リモートワークの普及によるデジタル化の進行などにより、引き続き好調な事業環境が続いております。当社事業においても、ObjectBrowser事業が新型コロナウイルスの感染拡大による需要のマイナス影響を受けましたが、その他の事業においては特段の影響を受けておらず、顧客のシステム投資意欲は旺盛です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①失敗プロジェクトの削減プロジェクトの失敗は事業に大きな損失を与えます。当社は過去に何回か失敗プロジェクトにより業績を低迷させており、その都度リスク管理を強化してきましたが、26期も大きな不採算プロジェクトを発生させてしまいました。この反省から、これまで以上にPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）機能を強化し、失敗プロジェクトを発生させないようにしてまいります。②開発体制の強化IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いが増えています。こうした市場環境の良さにより、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。当社でも好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが増えています。この課題に対処するため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニアを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。③AI事業の収益化当社のAI事業、画像認識AIによる異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD)」事業は、現在、顧客とともに技術検証を行っている段階にあります。類似のAIサービスを提供する会社も複数出てきていますが、いまだ成功している会社はほとんどありません。当社のAI事業は、技術検証段階から本格的な製造ラインへの導入に進もうとしています。AI導入を成功させて、いち早くAI事業を収益化し、次の大きな事業の柱としていきます。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a取締役会当社の取締役は、提出日現在６名であり、監査役３名を含めた９名で取締役会を運営しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長梅田弘之が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。b監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。ｃその他の企業統治に関する事項a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動として、新規ソフトウェアの開発とAI技術研究に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ObjectBrowser事業部における開発672千円、ERP・AI事業部における開発19,481千円、全社費用としてその他3,312千円となっており、総額は23,467千円であります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外2020年９月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始
株式会社アークコア
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当事業年度において新たに飲食事業を開始いたしましたので、当社の事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業の３事業に区分されております。(1)バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(2)フィットネス事業について当社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。(3)飲食事業について当社をフランチャイジーとし、ワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を行っております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。さらに、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でもテイクアウトによる収益の獲得が見込める、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を開始し、新たに飲食事業に参入いたしました。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、事業別に経営指標を定めております。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。飲食事業においては、日々の来店客数及び客単価を重視し、人件費率をコントロールすることによって営業利益の最大化に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に買取台数の減少が見受けられましたが、収益的に大きな影響はなく、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を受け入れて、2020年４月中旬から５月末日までの期間を休業したこと、その後は入会者数よりも退会者数が上回る傾向が続いていることが影響し、収益の減少傾向が続いておりました。このような状況に対処するため、フィットネスマシンの間にアクリル板を設置し、店内でのマスクの着用義務付けを推進するなどして、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。また、新たに開始した飲食事業においては、収益の増大化、新型コロナウイルス感染症拡大等による景気変動に伴う業績に大きな影響を与えるリスクを軽減化するために、テイクアウト主体の「から揚げの天才」ＦＣ店舗の出店、運営を開始しております。今後は、店舗数の増加による収益の拡大化と業務の効率化による経費の適正化を図り、営業利益を拡大できるように取り組んでまいります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。当社は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。議長は、代表取締役社長正渡康弘であります。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議体へ出席するほか、各事業所等への往査、取締役及び従業員からの報告等を受けて業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査人との連携を図っております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。議長は常勤社外監査役山本克郎であります。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を拡充し、取締役会の充実と監査役による経営監視体制の強化を図ることができるものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰコンプライアンス体制各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有しております。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理しております。具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用することとしております。イ社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化ロ監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施ハ顧問弁護士、監査法人等との連携ニ内部監査の実施ホ企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定ヘコンプライアンス確保のための教育、指導の実施ト法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営チコンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括ⅱリスク管理体制各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行います。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行います。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討するものとしております。ⅲ情報管理体制取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できるものとしております。ⅳ監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告することとしております。ⅴ責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】締結中の契約相手先の名称契約期間契約内容株式会社ビーディーエス2021年４月１日から2022年３月31日まで。期間満了の１ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社オークネット2018年６月17日から2021年６月16日まで。期間満了の３ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約ステップゴルフ株式会社契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『ステップゴルフ』フランチャイズ契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」ステップゴルフ及びステップゴルフプラス出店に係るフランチャイズ契約ワタミ株式会社契約期間は５年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『から揚げの天才』フランチャイズ契約書」から揚げの天才出店に係るフランチャイズ契約
株式会社オークワ
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月概要1969年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。1969年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。1974年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。1974年８月本部を和歌山市中島に移転。1976年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。1982年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。1985年10月株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。1986年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。1990年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社株式会社オー・エンターテイメント)を設立。1992年８月大桑産業株式会社を吸収合併。1994年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。1995年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。1996年10月株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。1997年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。1999年８月株式会社オークワを吸収合併。2000年２月株式会社オークワに商号変更。2001年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。2002年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。2006年７月株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。2008年６月株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。2008年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。2012年２月株式会社パレを吸収合併。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・スポーツジム・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月13日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力、資本効率、財務基盤の安定性を判断するため、営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と捉え、営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「中期経営計画」を策定し、南近畿を中心に東海・阪神地区へのドミナントエリア構築を目指し、独自性をもったストアイメージを確立、併せて経営効率改善を推し進めることで、より一層競争力の強いドミナントチェーン展開を図ってまいります。2019年度よりスタートした「中期経営計画」において、新たな成長戦略に挑戦し持続的な成長を実現するため『持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す』を中期スローガンとして掲げ、３つのR（Reborn：生まれ変わる、Real：現場最優先、Refresh：リフレッシュ）をキーワードに、新たな価値とサービスの創造、オークワブランディング計画の実現に向け本格的に始動し、グループ全体の競争力を高めてまいりました。なお、「中期経営計画」の３つのR及び重点施策は次のとおりであります。（３つのR）①Reborn（生まれ変わる）・経営理念に則り、より一層のお客様の生活文化の向上を促す・営業力を一丸化できる組織に改編し、商品力と販売力を最大限に引き出す・人生100年時代を見据えた、商品とサービスの創造、雇用環境の整備②Real（現場最優先）・現場、現物、現実を旨とするお客様第一主義の売場作り・リアル店舗ならではの五感に訴える心地良い買物空間の創造・チェーンストア経営による効率化を活かしながら、地域ニーズに応える個店対応③Refresh（リフレッシュ）・お客様へ、四季を通じ、豊かな食生活、安全、安心をお届けする・従業員へ、元気で明るい働き甲斐のある職場を提供する・店舗設計を見直し、新時代のベストフォーマットを追求する（重点施策）①店舗戦略・新規出店により商圏を拡大しつつ、スクラップ＆ビルドと既存店の改装に重点・次世代型店舗のフォーマットの開発②商品の戦略・「手作りに応える」「簡便に応える」「こだわりに応える」商品開発と豊富な品揃えで、当社ならではの魅力的な商品群を構築③販売戦略・生鮮と惣菜を軸とする季節感と五感に訴える売場作り、安全と品質に信頼できる商品管理、加工食品及び日用品の価格感度商品の低価格ニーズへの対応により、顧客満足度を向上・ミレニアル世代からシニア世代までを集客するための販促手段への対応と、こだわり・違いを伝える手法のブラッシュアップ④人事戦略・教育プランの拡充、出店地域に重点を置いた採用、女性が活躍できる環境整備、外国人労働者の採用拡大など、人財の確保とスキルアップにより、従業員満足度を向上・連休取得やＯＪＴの強化のために組織的フォロー体制を強化⑤環境対策・社会貢献・太陽光発電などの再生可能エネルギー利用の促進・食品ロス削減やトレーのリサイクルなどの取り組み強化による省資源化の推進・防災への取り組み強化また、2020年度よりオークワブランドの商品については産地、素材、製法にこだわりぬいた「オークワプレミアム」、商品を知り尽くしたバイヤーおすすめの「オークワマルシェ」、当社とメーカーの共同開発で生まれた「オークワセレクト」、自社工場（オーデリカファクトリー）で作られた安全安心のお惣菜「Ｏ-ＳＯＺＡi」のラインナップで展開スタートし、2021年２月期では売上高137億円、食品内構成比は6.4％となり、2022年２月期では食品内構成比10％を計画目標としております。「中期経営計画」においては、2022年２月期を最終年度とし、「連結営業収益2,700億円・連結経常利益45億円」を目標としておりましたが、現状の計画の進捗を踏まえ、2021年４月に連結経常利益を51億円（個別経常利益50億円）に上方修正を行いました。2021年２月期におきましては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、食品部門においては内食需要の高まりにより売上高を押し上げましたが、当社を取り巻く環境は大きく変化しており、最低賃金の上昇や社会保険の加入拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。また、高齢化、世帯人数の減少等の社会構造変化と新型コロナウイルス感染拡大の影響から、個人消費におきましても先行き不透明な厳しい状態が想定されます。このようななか、次期のスローガンは『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』といたしました。従業員一人ひとりが、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組んでまいります。また、既存店活性化のため、全面改装等により新たな店舗レイアウトを展開・加速し、併せて店舗作業の効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)活用による業務改革の深耕をすすめ、経営効率向上を図ってまいります。加えて、気候変動、フードロス等の社会課題が深刻化するなか、その解決に対してCO2排出量削減、プラスチック対策、廃棄ロス削減に注力し、環境負荷の低減を軸に地域社会との共存共栄を意識し豊かな社会づくりへ貢献することを目標に、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

２【沿革】年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現新潟市西区）に開店。1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。1987年12月株式会社武蔵（本社所在地新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社に変更。1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）（現東京都千代田区）を設立。1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地新潟県三条市上須頃445番地）を設立。1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現新潟市西蒲区）に開設。1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。2006年９月株式会社ホンダ産業（現株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場。2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。2019年９月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。2020年７月株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。2020年11月関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。2020年11月子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。
アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランドサカモト株式会社（当社）、子会社16社及び関連会社５社により構成されております。その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ニコペット」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営（子会社）株式会社ビバホーム「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ヴィシーズ」の経営（子会社）株式会社ビバホーム「ムサシ食品館」の経営食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売当社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社（子会社）株式会社ビバホームその他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。