numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳ（注１）など選択肢が拡がっております。ＣＲＭ（注２）においては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。＜当社のサービス提供イメージ＞なお、これら２つの事業については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．ＳＮＳ：SocialNetworkingService／インターネット上で人と人とのつながりを促進するサービス２．ＣＲＭ：CustomerRelationshipManagement／顧客満足度の向上を通じて売上・利益拡大を目指す経営手法(1)マルチリンガルＣＲＭ事業「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、主にクライアントの顧客（エンドユーザー）向けに展開するサポート業務を当社が受託し、当社のコンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、当社が対応するサービスを提供しております。当社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語）に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。また、１人のオペレーターが複数案件対応できるシェアード体制を採っているため、専用の人員を用意する規模にない小型案件にも柔軟に対応でき、かつ、新規案件開始時のオペレーター確保を短期間で行うことができます。さらに、小規模オフィス・店舗向けにクラウド型ビデオ通話システムを利用した１分150円（最低利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。クライアントでは、当社の多言語カスタマーサービスを利用することで事業領域を拡大し、その結果、これまで逃していた利益獲得につながる事業展開が可能となっております。＜マルチリンガルＣＲＭ事業概略図＞＜サービスの例＞日本を取り巻くグローバル化の勢いは近年加速を続けており、在留外国人は2019年に293万人（出典：法務省出入国在留管理庁「在留外国人統計」2019年12月末時点）まで増加しております。日本政府は技能実習生に対する現行制度の改善や専門的な技術力や知識を有する高度外国人材の就業促進に向けて取り組んでおり、更なる在留外国人の増加が見込まれます。これまで一部の分野でのみ課題とされてきた海外社会との共生についても、今や国内社会全体に波及するほど身近なテーマとなり、在留外国人をサポートする生活インフラ回りの多言語対応は国を挙げての課題となっております。また、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が認められるものの、訪日外国人旅行者（インバウンド）は2019年に3,188万人を超え（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）、さらに今年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）といった全世界が注目する国際イベントの開催を控えることから、インバウンド対策にも官民問わず引き続き注目を集めております。こうした中、日本がグローバル化を進める上で大きな壁となる「言語」の部分において、当事業は言語の壁を越えた共生社会を実現するコミュニケーション・インフラの形成に大きく貢献する事業であると考えております。さらに当事業では、当社のコンタクトセンターにてクライアントの顧客向けサービスを提供する他に、コンタクトセンター自体の設計、運用検討、オペレーターの採用及び研修、マニュアルやトークスクリプト作成等の構築サービスも提供しております。「マルチリンガルＣＲＭ事業」自体が成長途上の市場であり、当社のように専門で行っている競合他社は小規模の非上場企業が中心であります。当社は同業他社のアウトソーシングを含めて当事業を運営しております。(2)セールスアウトソーシング事業「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって、クライアントの見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では、成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事する営業スタッフがどれだけ契約を獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社では営業スタッフの契約獲得量のみではなく、稼動人数あたりの固定売上が併せて支払われる契約を前提とする方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点、及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンス体制である点が特徴であります。当事業は、当社がクライアントに代わって、当社のコンタクトセンターや業務委託先から、クライアントの見込み顧客に対して、商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の営業活動を電話（アウトバウンド）及び訪問により行うことに加え、クライアントの営業員や営業スタッフに対する研修の展開など、営業に関連する様々な業務を請け負っております。さらにクライアントの事務所内において、オペレーターの採用・育成、業務設計、並びにオペレーターを指導・監督するスーパーバイザー（ＳＶ）業務など、営業に関する業務を一括して受託する場合もあります。こうした柔軟な運用体制が当社の「セールスアウトソーシング事業」における最大の特徴となっております。事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約相手先の名称契約期間契約内容東京電力エナジーパートナー株式会社2021年４月１日から2021年９月30日まで非住宅顧客への訪問による新料金メニュー販売活動等業務(2)株式譲渡契約当社は、2021年３月22日に株式会社シー・ワイ・サポートの株式譲渡契約を締結し、同社の株式を取得して子会社化することとなりました。なお、2021年４月１日付で当該株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT※」という。）は、中性子が発見された４年後の1936年には理論上は考案されていた治療法ですが、実現には、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。当社の代表取締役会長である浅野智之は、ステラケミファ株式会社在籍時に同社が持つホウ素同位体の高濃縮技術に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の２つの要件が揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました。※BNCT……BoronNeutronCaptureTherapyの略称。BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（4He核（α粒子））とリチウム原子核（7Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷2007年６月ステラケミファ株式会社（大阪市中央区）の100％子会社として法人設立2008年７月第一種医薬品製造販売業許可を取得（大阪府）2009年１月開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構）が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択（現在は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管）2012年11月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅰ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2013年12月第一種医療機器製造販売業許可を取得（大阪府）2014年１月研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学（現公立大学法人大阪）BNCT研究センター内に研究所（さかい創薬研究センター）を移設（堺市中区）2014年４月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅰ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）2016年２月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅱ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2016年３月株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.9％に減少）2016年７月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅱ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）年月事業の変遷2017年４月開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目（医薬品）として指定2018年５月東京事務所を開設（東京都中央区）2019年11月開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫第Ⅰ相臨床試験を開始2020年３月日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ9000mg/300mL（一般名：ボロファラン（10B）、開発品名：SPM-011以下、「ステボロニン®」という）の製造販売承認を取得2020年５月ステボロニン®の販売を開始2020年10月株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.4％に減少）2021年４月東京証券取引所マザーズに上場（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は46.4％に減少）2021年５月みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は44.5％に減少）
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針企業理念『ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らします。』当社は、「ひとりのかけがえのない命のために」それぞれの使命を実行することを行動指針の基盤とし、「世界の医療に新しい光を照らす」ことを経営目標の策定方針として企業理念に掲げております。この企業理念を実現するため、当社は会社設立時よりBNCTの実用化に取り組んでおり、がん患者へ新たな医療の選択肢を提供することを、経営の基本方針としております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、新規医薬品の上市を目指して研究開発を先行して行う、いわゆる創薬系ベンチャー企業であり、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得いたしました。また同年５月からステボロニン®の販売を開始しております。当面の経営上の目標は、新たな医療としてBNCTの認知度を向上させることによる上市後の安定的な収益の獲得及びそれに伴う事業基盤の確立であります。従って、当社は、ROEのような利益を基準とした経営指標を目標とせず、売上高の増加割合すなわちBNCTの実施症例数の伸長を、目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として事業活動を推進する計画であります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ステボロニン®を事業基盤とすべく国内では適応疾患の拡大を図り、さらに米国や欧州を中心にグローバルに事業を展開していき、新たながん治療の選択肢として各国にステボロニン®を提供することを中長期の経営戦略としております。適応拡大については、主にBNCTの臨床研究データが豊富な疾患や「UnmetMedicalNeeds※」の分野での適応拡大を目指し、CSRの観点からも社会に貢献していく方針であります。また、海外展開においては、グローバルの製薬企業等をパートナー企業として提携し、導出モデルをとることで上市までの期間短縮を図る方針であります。※UnmetMedicalNeeds……アンメット・メディカル・ニーズ。未だ有効な標準的治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ。（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する製薬業界は、国内における市場規模は横ばいで推移しつつも、がん患者数はなだらかな増加傾向を示しております。高齢化社会を迎えている日本では、医療費の増加とともに今後も一定の市場規模を維持していくことが予測されます。また、海外では当社が属するがん治療の分野においては、新薬承認及びオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）の増加等により米国を始めとした主要な市場での伸長が予測されております。がん治療の分野においては、新薬の研究開発が盛んに行われており、潜在的な競合相手に先行するためには、開発から承認に至るまで開発計画を遅延することなく迅速に進める必要があります。このような経営環境の下、当社が対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①適応疾患の拡大当社は、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得するに至りました。現在、頭頸部癌以外の疾患では、再発悪性神経膠腫、再発高悪性度髄膜腫（医師主導治験により実施）、悪性黒色腫及び血管肉腫を対象に臨床試験を実施しております。再発悪性神経膠腫は、悪性度が高い一方で、希少性の高い疾患でもあります。また、再発高悪性度髄膜腫、悪性黒色腫及び血管肉腫も国内では同様に希少がんとされております。対象疾患については、過去の臨床研究等のデータを基に、安全かつ有効な評価が得られる可能性が高い疾患を慎重に選定することで、確度の高い開発計画を策定する方針であります。治験の実施においては、開発体制の強化と開発資金の獲得を滞りなく進め、スケジュール管理の徹底等によって開発計画を着実に実施していくことを目指します。②海外展開の推進日本で承認を得た疾患を対象に、米国及び欧州を中心とした海外市場への展開を計画しております。海外展開において、早期の上市を目指すには、地域ごとに異なる医薬品の製造販売承認に係るレギュレーションを熟知しているパートナー企業との提携が必要不可欠であると考えられます。当社は、海外展開において信頼できるパートナー企業をいち早く選定し、関係構築及び連携を推進してまいります。③新規パイプラインの拡充医薬品事業においては、開発パイプラインの充実度が将来の利益貢献に大きく影響することから、新規パイプラインの拡充が重要となります。この点、当社では、BNCTに関連する新規パイプラインの拡張策として、「18F-FBPA-PET」の開発に取り組んでおります。18F-FBPA-PETによる体内でのボロファラン（10B）分布の可視化により、BNCTへの適応の検討が容易になることから、BNCTとのシナジー効果が期待されます。当該開発以外にも、当社は、経営資源を有効に活用し、長期的な成長戦略に基づいた新規パイプラインの拡充を実施してまいります。④財務体質の強化当社のビジネスモデル上、開発パイプラインが上市され収益化する前に多額の研究開発費用が先行して必要となるため、当社においては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生する可能性があります。そのため、財務体質の強化が課題であると認識しております。今後は研究開発活動の適切なコントロールに加え、金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針であります。⑤優秀な人材の獲得及び育成当社は、現在、小規模の組織で事業運営を行っておりますが、今後のグローバル展開のためには、製薬業界に通じた経験や知見等を有する優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制及び管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。また、採用活動を進めるとともに、教育訓練も重視して取り組み、企業と従業員がともに成長していくことができる体制の構築に取り組んでまいります。⑥安定供給の維持・確保治療を必要とする患者のもとに高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つであります。当社は、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、需要予測の精査及び適正在庫の確保を通じて、安定供給の維持・向上を図っておりますが、現状においては、特に原材料は代替品が無いものとなっていることから、災害時等にも安定供給を維持できるよう策定したBCP（事業継続計画）に基づき、原材料のセカンドソース化、相当期間分の販売に対応できる在庫数量の確保等に取り組んでまいります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ステラケミファ株式会社日本原材料2019年７月24日原材料の独占的売買取引に係る契約医薬品の製造販売承認取得日から10年間以後１年ごとの自動更新国立研究開発法人日本医療研究開発機構（注）１日本特許権及びノウハウ2021年２月９日知的財産権の独占的通常実施権の実施許諾に係る契約（注）２契約締結日から対象となる特許権の存続期間の満了日まで（注）３（注）１．特許権等を含む知的財産権の実施料として、売上金額から直接経費を控除した額に対し、一定率を乗じた額を支払う予定であります。２．当該契約は、事前同意を得ずに、開発成果の実施に係る事業譲渡、当社の議決権の過半数を有する１つ又は複数の株主の異動（ただし、当社がその発行する株式を日本の株式市場に上場する場合を除く。）、合併、会社分割、株式移転、株式交換その他の事由による契約上の地位又は権利義務の承継をすることができない条項を含んでおります。３．契約期間の定めに関わらず、実施料の支払い対象となる売上金額には、契約期間内における販売実績のほか、契約締結日以前の販売実績及び契約満了日に当該実施権の対象となる製品在庫を当社が有する場合には、契約満了日の属する事業年度の末日までの販売実績を含んでおります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、いわゆる創薬系バイオベンチャー企業であり、BNCT用ホウ素薬剤の開発に経営資源を集中しております。研究開発活動における研究開発費は、当社が保有する開発品の臨床試験費用及び製剤開発費用等により構成されております。当事業年度における研究開発費の金額は307,545千円であります。研究開発活動の具体的な内容は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。今後も財務状況を勘案の上、研究開発投資を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く1947年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設1949年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始1950年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される1950年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併1950年７月長崎出張所開設1951年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転1951年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる1951年９月福岡出張所開設1961年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始1962年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受1963年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転1970年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始1972年２月飼料工場を大府市に移転1975年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転1980年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設1983年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築1984年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1986年10月飼料工場増設1994年７月長崎出張所閉鎖1998年11月市場冷蔵工場を建て替え2001年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転2006年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転2006年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始2009年６月水産荷受業者共通システムを稼動2017年３月食品加工場閉鎖2019年４月名古屋市西区に賃貸店舗取得2019年７月名古屋市中川区に賃貸店舗取得2020年５月江南市飛高町に賃貸土地取得2020年９月春日井市如意申町に賃貸土地取得2021年２月ＭＫフード㈱の全株式を取得し、完全子会社化
中部水産株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、自然環境の変化や資源管理の強化による水産物供給量の減少、さらに海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加など販売競争はますます激しさを増すとともに、生鮮高級魚の販路縮小や仕入れコストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。加えて、新型コロナウイルスの感染が続く中で、宿泊や外食を中心に営業活動の縮小が続くものと予想され、先行きは不透明な状態にあります。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。①収益力の向上主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりにより、情報収集やスピーディな企画提案を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。④新型コロナウイルスの感染拡大の影響新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、経済、事業の先行きには不透明感が続いていますが、内食需要の拡大に対応した商品を発見、提案するなど、水産物卸売業者としての供給責任を果たしてまいります。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年１月富山県高岡市において、志貴野メッキ株式会社がメッキ材料の購入・販売を目的の100％子会社として、株式会社シキノ（資本金400万円）を設立。1985年２月本社を富山県魚津市江口へ移転。1986年５月志貴野メッキ株式会社がエレクトロニクス事業を開始。1986年11月志貴野メッキ株式会社がマイコンのソフトウェア・ハードウェア業務（現電子システム事業）を開始。1987年５月志貴野メッキ株式会社が半導体検査用基板（バーンインボード）の設計・製作事業（現電子システム事業）を開始。1988年１月株式会社シキノ電子に商号変更。志貴野メッキ株式会社の電子事業部（現電子システム事業）の業務を当社に移管。1988年８月ICのレイアウト設計業務（現マイクロエレクトロニクス事業）を開始。1990年４月計測技術関連業務を開始。1992年１月株式会社シキノハイテックに商号変更。1998年12月富山県魚津市吉島に吉島工場を新設。2001年３月ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得。2003年11月志貴野メッキ株式会社との親子会社関係を解消。2004年10月ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証取得。2004年11月カネボウ株式会社（現クラシエホールディングス株式会社）の電子関連事業（現マイクロエレクトロニクス事業）を譲受。2004年11月カメラ開発事業（現製品開発事業）を開始。2004年11月大阪デザインセンターを大阪府大阪市中央区に開設。2004年11月福岡県北九州市若松区に北九州地区の営業拠点として九州事業所を開設。2005年10月東京都港区に関東地区の営業拠点として、東京テクニカルセンターを開設。2006年１月株式会社小野測器の半導体検査装置事業を譲受。2006年８月大阪デザインセンターを大阪市淀川区へ移転。2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得。2011年７月東京テクニカルセンターを東京都港区芝公園へ移転及び東京デザインセンターに名称変更。2012年３月本社を富山県魚津市吉島に新築移転。吉島工場を魚津工場に名称変更。2012年６月シンガポールに、現地法人ShikinoHigh-TechSingaporePte.Ltd.を設立。2015年２月現地法人ShikinoHigh-TechSingaporePte.Ltd.を清算。2018年２月資本金を17,031万円に増資。2020年４月福岡デザインセンターを福岡県福岡市早良区に開設。2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。資本金を41,262万円に増資。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体に関連する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開し、自社にて製造及び販売の一貫体制を整えております。魚津工場では、電子機器製品や半導体検査装置、画像処理システム、カメラモジュール製品などを生産し、魚津工場、大阪デザインセンター、東京デザインセンター、九州事業所及び福岡デザインセンターの各拠点では設計業務を行っております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。事業セグメント区分主要製品及び技術電子システム事業半導体検査・装置関連バーンイン装置、バーンイン装置レンタル、バーンインボード（※１）、半導体部品の検査ボード、半導体のテストプログラム、各種電子機器検査用ボード、専用計測器、電子機器の開発・設計・製造マイクロエレクトロニクス事業LSI（※２）設計（アナログ・デジタル）電源IC（※３）設計、高速I/F回路（※４）設計、イメージセンサ回路設計、画像処理系LSI設計、FPGA（※５）設計、ASIC（※６）設計、技術者派遣IP開発JPEG（※７）、MIPI（※８）、IPコア（※９）製品開発事業製品開発事業画像関連機器、CMOS（※10）カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール(1）電子システム事業電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。当社は半導体検査工程のうち、主に車載用半導体部品に検査実施が要求されるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。(2）マイクロエレクトロニクス事業マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、DVD、デジタルカメラ、液晶テレビなど）及び車載機器関連（カーナビゲーションなど）となっております。ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。(3）製品開発事業画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。《用語解説》（※１）バーンインボードバーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。（※２）LSI（LargeScaleIntegratedCircuit）「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。（※３）IC（IntegratedCircuit）半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。（※４）I/F回路（アイエフ回路）受信機・通信機において周波数変換された信号を処理する電子回路のことです。（※５）FPGA（FieldProgrammableGateArray）ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を送り込んでシミュレーションすることができます。（※６）ASIC（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）ある特定の用途のために設計されたICのことです。注文に応じてゼロから設計するフルカスタムICと、あらかじめ特定の機能を持った回路ブロックを組み合わせた「半完成品」をもとに、配線を変えることで要求に合わせるセミカスタムICの２種類があります。（※７）JPEG（JointPhotographicExpertsGroup）静止画像データの圧縮方式の一つです。ISOにより設置された専門家組織の名称がそのまま使われています。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。（※８）MIPI（MobileIndustryProcessorInterface）非営利な企業団体MIPIAlliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。（※９）IPコア（IntellectualProperty）「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。（※10）CMOS（ComplementaryMetalOxideSemiconductor）半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。［事業の系統図］
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）企業理念［社是］和して拓く［社訓］一、社業を通じ社会に奉仕一、企業の永続と繁栄一、社員の幸福と人格の向上［経営理念］我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。(2）経営方針当社は、「収益を伴う持続的な成長を追求し、全社一丸経営で企業価値の向上を図る」を経営方針としております。(3）経営環境と経営戦略わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されており、引き続き厳しい状況にあります。当社の事業領域である半導体関連事業分野については、2020年は円ベースで前年比△0.6％、2021年は円ベースで同11.8％となりましたが、2022年は円ベースで同5.4％と２年連続プラス成長が予測されております。（出所：WSTS（世界半導体市場統計）2021年春季半導体市場予測について2021年６月８日発表）このような環境の中で当社は、将来拡大が期待される車載関連、５G、ロボット、AI等今後の技術革新であるAI＋IoTものづくり戦略と需要拡大に対応するため、「選択と集中を進め、成長戦略を加速させる」をスローガンとして、「成長戦略」「経営体質の強化」「経営品質の向上」「品質と信頼性の追求」を重視し、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求にお応えできる企業であり続けられることを目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、「成長性は売上高」、「収益性は経常利益」、「健全性は自己資本比率」とし、売上高、経常利益の増加、自己資本比率の上昇を重要な経営指標として位置付けております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略成長事業の選定と成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。②経営体質の強化マネジメント力の向上、営業・サービスの強化、人財育成の強化に取り組んでまいります。また、生産性向上と業務改善の推進、知的財産権戦略の構築により、健全で質の高い経営体質を目指します。③経営品質の向上コンプライアンス（倫理・遵法）徹底強化とCSRを推進し、適切な企業統治と情報開示、情報セキュリティ強化に取り組んでまいります。また、「事業経営」と「環境経営」の一体化を推進し、BCPを確立させ、社会から信頼される企業集団を目指します。④品質と信頼性の追求顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。
株式会社シキノハイテック
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は83,750千円となっております。主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。(1）マイクロエレクトロニクス事業IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は36,727千円であります。(2）製品開発事業カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は47,022千円であります。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。2020年10月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等）クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)不動産賃貸不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ(5)その他太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)(6)全社（共通）グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。グループ経営においては、昨年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。(2)経営環境当社グループを取り巻く環境をみますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。当社グループの位置する建設関連業界におきましては、コロナ禍の影響で実体経済が落ち込んだことから、住宅投資や設備投資は減少しましたが、社会インフラの整備・改修に向けた公共投資が堅調に推移しました。今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込んでおり、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①持株会社への移行新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、昨年10月に持株会社体制へ移行しました。今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。②本州市場における事業強化当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を完全子会社化し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えました。株式会社クワザワでは、2017年４月に東海・北陸地方における取引拡充に向けて名古屋営業所（現、名古屋事務所）を開設し、東海地区の営業基盤を強化しました。2019年４月には首都圏営業一部、二部、三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化しました。昨年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。また、同月、首都圏における営業力強化の観点から、株式会社クワザワの世田谷事務所（現、世田谷営業所）を開設しました。③施工体制の強化当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。（投資戦略）①Ｍ＆Ａ投資当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しております。上述しましたように昨年４月に、マンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。②設備投資投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。昨年は、北海道日本ハムファイターズの新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。（合理化の推進）コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。株式会社クワザワでは、2018年に士別営業所を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部（現、情報システム開発室）の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。また、2019年４月には、北見支店を旭川支店北見営業所へ統合、2021年４月には、稚内支店を旭川支店稚内事務所へ統合するなど、営業部門の合理化に取り組みました。昨年10月には、持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。昨年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る目的で、当社は監査等委員会設置会社に移行しました。