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星和電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会での議決権を有する監査等委員により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。ａ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長増山晃章を議長とし、取締役常務執行役員乾勝典、取締役常務執行役員春山雅彦、取締役執行役員寺垣敬司、取締役執行役員竹之内光彦、取締役執行役員小林浩幸、取締役執行役員河合隆、取締役望月友彦、取締役益満清輝、取締役千代田邦夫の10名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議及び経営に関する重要事項の決定の決議及び各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2020年度においては取締役会を10回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員望月友彦を議長として、益満清輝（社外取締役）、千代田邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査及び妥当性監査を行います。2020年度においては監査等委員会を９回開催しております。ｃ．監査部監査部は代表取締役の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。体制の状況は次の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役又は監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部等が規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。ｅ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。ｆ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で71名であり、これは従業員の11.7％にあたります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は290百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用169百万円を含んでおります情報機器事業情報機器事業では、道路における情報提供分野において、従来からのＬＥＤ等を用いた文字等による情報の他、更なる技術として、音声によってドライバーへ注意喚起を促すシステムと、指向性スピーカーを用いた狭域での聴覚情報提供技術について研究開発を進めており、高速道路会社に試行を経て製品納入を行いました。今後も高速道路の更なる交通安全に向け、高速道路会社を中心に提案を進めて参ります。また、設備の老朽化・延命化を主眼に保守メンテナンスの効率化・高度化のための技術開発としてモニタリング技術の開発を推進しており、高速道路上の情報板の状態監視・保全情報を遠隔から収集できる機能を開発し、今後もシステムとして提案してまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は51百万円となりました。照明機器事業照明機器事業では、産業用、インフラ照明製品を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。公共設備関連では、光学設計技術を基に、トンネル照明の性能向上を推進し、更なる省エネに努めています。また、民間設備関連では、照明で培った技術を活かし、ＵＶ-ＬＥＤ（紫外線）を用いて各種ウィルスの不活性化を可能にする空間除菌、表面除菌などの研究開発を進め、一部インフラへの採用が決まりました。更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は40百万円となりました。コンポーネント事業コンポーネント事業では５Ｇ、Ｉｏｔ、ＤＸ（デジタル改革）といった通信環境の高速化と自動車の電動化(EV)、自動運転化(ADAS)等に伴いパワーエレクトロニクス分野に対応する、特に注視している大電流向けの電磁波ノイズ対策部品の研究開発で社会ニーズ、ソリューションに応える新製品開発に取り組んでおります。また従来から保有する３ｍ法電波暗室（電磁波の状況を測定する施設）を最新の10ｍ法電波暗室、計測環境を追加建設（2021年５月稼働予定）し、測定技術と対策技術により新たなソリューションをお客様に提供をしてまいります。当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は28百万円となりました。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設2006年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更2006年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）2006年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－28）石第19219号）2008年１月仙台支店を仙台市若林区に開設2008年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転2008年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資2010年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）2010年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設2013年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併2013年４月横浜支店を横浜市中区に開設2013年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資2015年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設2018年２月2018年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資2018年12月2019年４月2020年１月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場千葉支店を千葉市若葉区に開設埼玉支店をさいたま市大宮区に開設
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜外壁リフォーム工事＞外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板（注２）という金属を使用した金属サイディング（注３）であり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注４）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注５）を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」（注６）で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」（注７）によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注８）など、耐久性を備えたものを取り揃えております。また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2020年12月末現在、34社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。（注１）ＯＥＭとは、OriginalEquipmentManufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。（注２）「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。（注３）「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。（注４）これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。（注５）「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。（注６）「インクジェット３Ｄ印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、３Ｄアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。（注７）「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。（注８）「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。＜その他リフォーム工事＞その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。＜材料販売＞材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。［事業系統図］
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。「満足」私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。「絆」私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。「誠意」私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。（２）経営環境及び経営戦略リフォーム市場については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォーム市場規模（2016年版）」によると、2013年をピークに減少傾向となっております。しかし、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」により様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識向上とともに、潜在需要が高まっていくものと考えられます。この状況を踏まえ、当社は今後以下の２点に注力していきたいと考えております。①販売エリアの拡大当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市、さいたま市にそれぞれ拠点を持っております。今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。②人員の増強と人材育成今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では「北の国から大作戦」という名のもとに、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。今後は、原価の更なる低減に取り組み、より高い収益性の確保を図ってまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①関東ブロックの確立について北ブロックに対して、ターゲット先の割合が高い関東ブロックの販路拡大を強化します。当社の製品及び施工方法を更に社会に認知してもらうため、塗装に替わる外壁リフォームを広めてまいります。それに伴い、人材の確保、営業力の強化、地元施工会社の開拓等をスムーズに行う必要があり、各部門の強化に取り組んでまいります。②人材育成の強化について当社の原動力となる人材育成に関しましては、これまで同様、社内育成による人材力の強化を、最優先事項として取り組んでまいります。お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。③施工生産性の強化施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。④施工品質の向上施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。⑤リピートビジネスの構築既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の屋根、水廻り、エクステリア、設備工事等のリフォームビジネスの強化に取り組み、生活需要に合わせた提案を随時行うことで、顧客に安心感を与えることができ、第２第３のビジネスに繫がると考えております。⑥安全性の向上安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。⑦利益率の向上現場管理の更なる強化を図るとともに、原価の見直しを図ることで、利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。⑧経営管理機能の強化経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。⑨新型コロナウイルス感染防止対策当社の事業を継続していくためには、全社員と施工業者を対象に、お客様との商談、打合せ並びに工事期間中において、当社が定めた感染防止対策の徹底を、引き続き実施してまいります。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との売買基本契約等の締結当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書2015年２月１日（注）金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。ＯＥＭ契約書2018年８月１日日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。契約締結日から2019年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。（注）同社との取引は当初、全て商社を通して仕入れておりましたが、当事業年度の第２四半期より直接同社より仕入れております。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。令和２年９月食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第63期(平成31年１月～令和元年12月)第64期(令和２年１月～令和２年12月)ゴルフ営業97.8％(売上高)217,649千円98.4％(売上高)205,488千円売店営業0.5％(売上高)1,152千円0.2％(売上高)403千円食堂営業1.7％(売上高)3,656千円1.4％(売上高)2,875千円計100.0％(合計)222,458千円100.0％(合計)208,768千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和２年12月31日現在1,308名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員１名全日会員1,283名婦人会員６名家族会員２名平日会員16名1,308名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第63期(平成31年１月～令和元年12月)第64期(令和２年１月～令和２年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)69,073千円100.0％(売上高)69,935千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図令和２年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。同業他社との競合は厳しさを増しており、サービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑤取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年以来、食堂経営を株式会社松山三越に委託していたが、令和２年３月、同社より、同年８月末をもって委託契約解除の申し出を受けた。このことを取締役会に報告のうえ次期食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結した。なお、売上額の「100分の9」相当額を委託手数料としている。その契約内容は次のとおりである。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条（目的）１.甲は、松山ゴルフ倶楽部（以下本施設という。）内の飲食提携業務（以下本業務という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。第２条（業務の実施）１.甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。２.乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。３.甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。４.乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとする。第３条（設備の貸与及び保守）１.甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。第４条（業務委託委託料、支払条件）１.売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日までに支払うものとする。但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協議し改定することができる。第５条（費用の負担）１.委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。２.委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。３.飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。４.飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガスは、乙の負担において持ち込み使用する。５.乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円（全て税込み）を別途負担する。６.本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。第６条（契約保証金)１.契約保証金は免除する。第７条（法令順守）１.乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。第８条（損害賠償）１.乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む）を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。２.本業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）のための経費は、乙が負担するものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議して定めるものとする。第９条（契約の解除)１.甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができる。２.甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。(1)監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。(2)破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。(3)前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。第10条（裁判管轄）１.本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。第11条（定めのない事項等）１.この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるものとする。第12条（委託期間）１.本業務の委託期間は令和２年９月１日より令和３年３月31日とする。２.委託期間満了の６ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない場合、当該委託期間の翌日から、１年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例によるものとする。以上
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2002年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立2013年２月東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併2017年４月CiplaUSAInc.との間で、CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結2018年３月CPN-101（MRX-4TZT）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）の締結先をCiplaTechnologies,LLCに変更2020年４月株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT(リドカインテープ剤)について、共同開発契約締結
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)創薬パイプラインの開発推進創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの製品化に向けた開発の進展、開発アセットの価値向上こそが、当社グループの企業価値向上に最も大きく寄与する経営上の最重要課題であると認識しています。当社グループにとって2020年は、COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により全て予定通りとはいかなかったものの、MRX-5LBT（商標名Lydolyte）についてFDAに新薬承認申請（NDA）受理されるという大きな進捗を含め、着実に開発進展した1年となりました。「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lydolyte”」について、2020年8月に新薬承認申請して10月に受理されました。標準的な事例からの推測として、2021年後半の審査完了・承認取得、2022年の上市を見込んでいます。また、共同開発契約を締結した株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所から、事業化進捗一時金（マイルストン収入）を受領しました。「MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）」についても開発が着実に進展し、2020年9月に最初の臨床試験結果を得ました。臨床試験により、MRX-9FLTが参照製品Duragesic®と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、invitro（実験室レベル）や動物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。FDAとも協議しながら引き続き開発を進めてまいります。一方、計画どおりに進めることができなかった事案もあります。「CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）」について、COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により、2020年には臨床第Ⅱ相試験を開始するに至りませんでした。現在、臨床第Ⅱ相試験の準備を進めるのと並行して、ライセンス先であるCiplaとの間で今後の開発の進め方について協議しています。「MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）」について、非臨床試験は完了したものの、COVID-19の全世界的な感染拡大の影響等により、製造委託先の選定・技術移管に想定以上に時間を要しており、2020年には臨床試験を開始するに至りませんでした。治験薬製造が完了次第、治験許可申請（IND）をFDAに提出したいと考えています。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、製薬会社等との事業提携も重要課題であると認識しています。各開発パイプラインや基盤技術の一部について、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。当連結会計年度においては、上述のように「MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lydolyte”」について、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所と共同開発契約を締結し、事業化進捗一時金（マイルストン収入）を受領しました。また、無痛の自己接種が可能で従来の接種方法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルについて、治験薬工場を2020年4月より稼働させました。国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディ（実現可能性を検討する研究）を実施しながら、事業提携を模索しています。2021年においても、MRX-5LBT“Lydolyte”の新薬承認取得および販売パートナーの選定、その他のパイプライン・基盤技術についての開発進展・事業提携が、引き続き重要な経営課題であります。(3)開発資金の確保当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、中長期的成長に向けて、創薬パイプラインの開発アセットとしての価値を高めていくための開発資金の確保も重要課題であると認識しています。当連結会計年度においては、第三者割当による新株発行、行使価額修正条項付第17回新株予約権（行使指定条項付）の発行及び行使による新株発行により、MRX-9FLTの開発資金及びマイクロニードル治験薬工場の設備増強資金を確保することができました。また、第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株発行により、MRX-9FLTの開発資金を確保することができました。今後も、適時適切な財務活動による資金調達を実施して開発資金を確保し、開発アセットの価値向上を通じて企業価値向上を図っていく方針です。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社が持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員24名の小規模組織（2020年末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、医療用医薬品の開発及び製造、販売という事業の性質上、医療業界や社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、その為にも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。その実効性を適宜観察、検証していく体制の確立を図ります。②会社の機関の内容と当該体制を採用する理由イ）取締役会について2020年3月27日開催の当社第18期定時株主総会において、経営体制の一層の強化を図るため取締役1名を増員する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役６名、社外取締役１名で構成されております。その構成員は、松村米浩（議長・代表取締役社長）、松村眞良（代表取締役会長）、山崎啓子、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健及び岩谷邦夫（社外取締役）です。代表取締役会長及び代表取締役社長を除き、各常勤の取締役はそれぞれの部門を管掌しており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。ロ）監査役会について当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で、うち２名は社外監査役の条件を満たしております。その構成員は、福井優（議長・常勤監査役）、團野浩（社外監査役）及び山崎泰志（社外監査役）です。社外監査役のうち１名は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業財務及び会計・税務に関する相当程度の知識を有しております。監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査担当や会計監査人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。ハ）当該体制を採用する理由当社では、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重要視しております。取締役７名のうち１名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化し、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、上記体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況コーポレート・ガバナンスの健全性を保つべく、基本方針を以下のように定めて、各職務を執行しています。・当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合していることを確保する。・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理する。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程を定めて運用する。・取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する。・当社グループにおける業務の適正性を確保する。・監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く。並びに、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。・当社グループの取締役及び使用人が監査役会及び監査役に報告するための体制を整備する。また、監査役による監査が実効的に行われることを確保する。これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備した上で、組織的な企業運営に当たっています。④内部監査及び監査役、並びに会計監査人の連携当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人がそれぞれが独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たしております。またそれぞれの監査の有効性を高めるため、四半期及び期末決算期においては十分な意見交換を行っております。特に、内部監査担当と監査役は日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。内部監査担当者、監査役並びに会計監査人は内部統制担当部門である経営管理部と監査上の課題についても都度情報交換しており、経営管理部はそれぞれの監査結果を受け、内部統制の継続的な改善に努めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の概要当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、定款第29条により法令に定める限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益配当を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ)監査役の責任免除当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ハ)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)開発・販売ライセンス契約2017年４月６日、インドの製薬会社CiplaLtd.（インドマハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：UmangVohra、設立：1935年）の米国100%子会社であるCiplaUSAInc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：NikhilLalwani、設立：1984年、以下「CiplaUSA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCiplaTechnologies,LLC（米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：VikramSudarsan、以下「CiplaTech」という。）に変更となっております。このライセンス契約により、当社はCiplaTechから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。2019年11月には臨床第Ⅰ相反復PK試験の成功により100万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。(2)共同開発契約2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（D.WesternTherapeuticsInstitute、以下「DWTI」という）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT(リドカインテープ剤)について、共同開発契約を締結しております。この共同開発契約により、当社はDWTIより2020年11月に100百万円を受領しております。また、2021年12月期にも、米国での事業化の進捗に応じてDWTIからマイルストン収入を受領する予定です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品や、ワクチン等の新たな経皮投与デバイスであるマイクロニードルに関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。2020年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は17名であり、当連結会計年度における研究開発費は967百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発や、ワクチン等を搭載したマイクロニードル製剤の実用化に向けた技術開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照下さい。