クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景に、緊急事態宣言により経済活動が停滞し、新規感染者数の増加など将来の事態収束に見通しが立たず、先行き不透明な状況により推移をいたしました。医療機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が年末にかけて特に深刻化しており、重症患者用の病床逼迫や、緊急性の低い手術が延期されるなど、医療製品の需要にも影響が出ております。このような状況の下、当社グループは、医療現場に貢献できるよう製品の安定供給に努めることを最重要方針とし、従業員の安全確保と感染防止対策を徹底し、事業を進めてまいりました。連結業績につきましては、自社販売及び海外販売が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、手術等の延期や営業活動を一時的に自粛したことにより、売上高が僅かに減少となりました。利益面では、営業活動の自粛や学会・展示会の中止により費用が減少したものの、自社販売及び海外販売における売上総利益の減少分が費用の減少を上回ったことにより、営業利益・経常利益・当期純利益は減少となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、17,097百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、3,869百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、13,227百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高10,830百万円（前期比0.1％減）、営業利益984百万円（前期比9.1％減）、経常利益952百万円（前期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益659百万円（前期比9.0％減）となりました。販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。（単位：百万円）2019年12月期2020年12月期前期比金額増減率自社販売6,6456,640△4△0.1％海外販売2,9962,943△52△1.8％ＯＥＭ販売1,2011,245443.7％合計10,84310,830△13△0.1％＜自社販売＞自社販売は、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、医療機関への訪問規制や活動の制約等もありましたが、６月以降はWEB会議を活用しつつ段階的な営業活動の再開に努めてまいりました。このような状況の下、泌尿器系のフォーリートレイキットや尿管ステントが堅調な伸びとなり、消化器系の新製品「大腸・胃十二指腸用ステント『NEXENT（ネクセント）』」も売上に寄与しましたが、消化器系のイレウスチューブや胃瘻造設関連製品が新型コロナウイルス感染症の影響により手術件数が減少したことなどにより、売上高6,640百万円（前期比0.1％減）となりました。なお、当連結会計年度の新製品につきましては、消化器系の「大腸・胃十二指腸用ステント」、呼吸器製品の「トラキオストミーチューブ二重管タイプ」、消化器系の「胃瘻造設キット『フェイシルPEGキット』」及び「交換用カテーテル『フェイシルボタン』」を発売しており、次期以降の売上に寄与するものと期待をしております。＜海外販売＞海外販売は、輸出販売が欧州向けの泌尿器系製品を中心に好調を維持しました。一方、中国販売は、新型コロナウイルス感染症により営業活動の一時的な自粛や手術等の延期等の影響を受けたことにより、売上高2,943百万円（前期比1.8％減）となりました。＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により血管系製品が減少したものの、消化器系や看護検査系の新製品が売上に寄与したことで、売上高1,245百万円（前期比3.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、3,083百万円となりました。当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。＜1＞キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)2019年12月期2020年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー8801,249368投資活動によるキャッシュ・フロー△511△704△192財務活動によるキャッシュ・フロー△532△845△312現金及び現金同等物に係る換算差額△39△42△3現金及び現金同等物の増減額△203△343△139現金及び現金同等物の期首残高3,6293,426△203現金及び現金同等物の期末残高3,4263,083△343（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,249百万円となりました。これは法人税等の支払額349百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益984百万円、減価償却費405百万円、その他流動資産の減少額123百万円などの資金の増加が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は704百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出182百万円、投資有価証券の取得による支出331百万円などの資金の減少が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は845百万円となりました。これは短期借入金の返済による支出100百万円、長期借入金の返済による支出166百万円、配当金の支払額344百万円、自己株式の取得による支出222百万円などの資金の減少が主な要因です。＜2＞キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)74.674.876.877.4時価ベースでの自己資本比率(％)70.453.657.052.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.01.71.30.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)52.8129.7127.7156.5・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系3,088,342△3.1消化器系3,191,6661.1外科系998,5261.7血管系411,601△4.5看護・検査系他553,1162.1合計8,243,251△0.7（注）金額は標準販売価格によって算出しております。ｂ．製品仕入実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系1,141,8480.2消化器系123,426217.2外科系166,46631.6血管系224,786△12.0看護・検査系他336,6387.0合計1,993,1666.3（注）金額は仕入価格によって算出しております。ｃ．受注実績当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。製品系統別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）泌尿器系499,637△12.418,308△67.7(492,279)(△12.7)(16,784)(△69.6)消化器系264,840△7.5119,79014.8(203,196)(△15.4)(112,383)(16.9)外科系56,150△2.416,10017.4(7,269)(△34.8)(2,578)(20.5)血管系707,191△3.8273,13312.3(19,727)(△57.7)(9,898)(△41.4)看護・検査系他438,2100.540,942△42.2(27,824)(126.5)(1,204)(△74.0)合計1,966,030△5.7468,274△4.2(750,297)(△14.2)(142,848)(△18.4)（注）（）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は38.2％であります。ｄ．販売実績当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。製品系統別販売高（千円）前年同期比（％）泌尿器系4,773,5030.2消化器系3,132,612△0.2外科系1,029,2960.1血管系739,649△2.3看護・検査系他1,155,4080.1合計10,830,471△0.1（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し17,097百万円となりました。これは、その他無形固定資産の増加211百万円、投資有価証券の増加289百万円に対し、現金及び預金の減少357百万円、受取手形及び売掛金の減少81百万円、その他流動資産の減少101百万円が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し3,869百万円となりました。これは、電子記録債務の増加187百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少96百万円、短期借入金の減少100百万円、長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し13,227百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少222百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少14百万円に対し、利益剰余金の増加314百万円が主な要因であります。②経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて13百万円減の10,830百万円（前期比0.1％減）となりました。これは、自社販売及び海外販売が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、手術等の延期や営業活動を一時的に自粛したことなどが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりであります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて98百万円減の984百万円（前期比9.1％減）となりました。これは、販売費及び一般管理費が営業活動の自粛や学会・展示会の中止により減少したものの、自社販売及び海外販売の売上減少による利益のマイナスが上回ったことが主な要因です。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べて113百万円減の952百万円（前期比10.6％減）となりました。これは、営業利益の減少に加え、為替差損が発生したことが主な要因です。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、補助金収入など48百万円を計上し、特別損失は、製品回収関連費用及び投資有価証券売却損により17百万円を計上しました。また、税金等調整前当期純利益は117百万円減の984百万円（前期比10.6％減）となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、前連結会計年度に比べて51百万円減の324百万円（前期比13.7％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円減の659百万円（前期比9.0％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（たな卸資産の評価）当社グループでは、たな卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。診療報酬並びに特定保健医療材料価格の改定や、市場の需給の影響により正味売却価格が低下した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。なお、営業循環外のたな卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法としております。当社グループが保有するたな卸資産の回転期間が悪化し滞留在庫が増大した場合には追加の評価損を計上する可能性があります。（新型コロナウィルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、短期的（2021年度）にはＯＥＭ販売の新規取引や新製品の開発スケジュールの遅れなどによる業績への影響が続きますが、長期的（2022年度以降）には世界的なワクチン接種が進むことによって回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後更に感染拡大や状況が長期化し、従業員の感染や事業所の操業停止など、当社のサプライチェーンに影響が生じた場合は、将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は5.0％であり、引き続き株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めてまいります。