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花王株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月Kao（Singapore）PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月P.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporation,S.A.を設立。1988年4月KAO（SoutheastAsia）Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年5月GoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月GoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月KaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。KaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月KaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。
花王株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社114社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業化粧品事業スキンケア・ヘアケア事業ヒューマンヘルスケア事業ファブリック＆ホームケア事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他11社（計16社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、OribeHairCare,LLC、WashingSystems,LLCその他48社（計62社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱（計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporation,S.A.、その他17社（計27社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他5社（計6社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia66.8％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1983年８月バイオの基礎研究試薬販売事業を目的として、東京都港区に丸善石油株式会社（現コスモ石油株式会社）の子会社として丸善石油バイオケミカル株式会社を設立1984年９月本社を東京都港区芝浦へ移転1986年４月コスモ・バイオ株式会社に社名変更、バイオ研究用機器販売を開始1986年10月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転1986年12月医薬品販売業の認可取得1994年12月本社を現事務所の東京都江東区東陽へ移転1998年４月当社人材活用を目的として100％子会社のシービー開発株式会社を設立2000年９月ＭＢＯ（マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油株式会社から独立シービー開発株式会社を株式譲渡により非子会社化2000年12月シービー開発株式会社を吸収合併2004年８月仕入先探索と輸出促進を目的として100％子会社COSMOBIOUSA,INC.を米国カリフォルニア州サンディエゴに設立2005年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発から製造・販売及び同社細胞を用いた受託解析を行う株式会社プライマリーセルの80％の株式を取得、子会社化2007年11月バイオ研究用の消耗品、機器類の輸入販売事業を行うビーエム機器株式会社の発行済株式の30％を取得、持分法適用の関連会社化2008年７月連結子会社である株式会社プライマリーセルを100％子会社化2010年３月ビーエム機器株式会社の発行済株式を追加取得し、連結子会社化2010年４月2013年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場業容拡大に伴い、配送センターを移転し、新砂物流センターにて業務開始2013年７月株式会社プライマリーセルを吸収合併2013年７月2016年11月2017年10月2018年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ProteintechGroup,Inc.との共同出資により、株式会社プロテインテック・ジャパンを設立札幌事業施設を移転集約し、札幌事業所を開設COSMOBIOUSA,INC.を連結子会社化
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コスモ・バイオ株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ライフサイエンスに関する研究用試薬、機器、受託サービス及び臨床検査薬の仕入卸売販売を主たる業務としております。当社グループ商品のエンドユーザーは、主にライフサイエンスの研究を行っている教育機関（大学等）・公的研究機関・企業等の研究者であります。当社は、先端的かつ研究動向に合った商品を国内外に広く存在する仕入先から調達し、また自社により開発・製造した商品を加え、幅広い商品を提供しており、国内では日本全国に広がる代理店を経由する卸売販売を行っております。ライフサイエンスの研究におきましては、様々な実験や分析活動が行われております。そのため当社は、専門知識を要する膨大な種類の「商品」と「商品情報」、そして多種多様なエンドユーザーの「ニーズ」とを効率的にマッチングさせることをビジネスの特徴としております。ビーエム機器株式会社は、ライフサイエンス研究支援の機器類・消耗品を主とする輸入商社であります。COSMOBIOUSA,INC.は、最大のライフサイエンス研究国である米国のカリフォルニア州に拠点を置く、当社の100％子会社であります。日本で製造しているライフサイエンス研究用の試薬・機器等を日本以外の全世界に向けて販売しております。また、米国の新規仕入先・商品の探索及び情報収集を行います。株式会社プロテインテック・ジャパンは、仕入先であるProteintechGroup,Inc.との合弁会社であります。日本におけるProteintechGroup,Inc.ブランド価値の向上、ProteintechGroup,Inc.製品の技術サポートと販売促進事業を行っております。国内営業体制の強化として、当社・ビーエム機器・プロテインテック・ジャパンのグループ３社を同じフロアに集結し、管理部門の統合、お客様向けセミナーの共同開催や同行営業など行っており、今後も協働範囲を広げて、シナジーと効率化をはかってまいります。当社グループの事業の内容を図示すると、次のとおりであります。私たちは、世界各地にある約600社の仕入先から1,200万品に及ぶ最先端の商品を導入し、「分かりやすさ」「安心・安全」を付加価値として研究者の皆さまにお届けしています。商品提供で充足できないニーズには、自ら作る、サービスを提供することでソリューションを提供しています。１．ライフサイエンスの商社事業世界各地にある最先端の商品を導入し、基礎研究に携わる研究者の皆様に提供（代表的な商品）(1)研究用試薬汎用試薬抗体、ホルモンなどの生体内物質、培地添加剤、ケミカルなど応用試薬遺伝子解析、タンパク質発現等の研究で用いられるキット、生体内物質や環境汚染物質の検出定量キットなど(2)研究用機器・機材・消耗品研究用機器・機材バイオ研究に使用するゲル撮影装置、遺伝子導入装置、PCR装置、超音波破砕装置など消耗品ピペットチップ、PCRチューブ、細胞培養シャーレ・プレート、手袋など(3)臨床検査薬（体外診断用医薬品）患者や健康な人の健康状態の診断のために用いられる医薬品(4)創薬研究支援・受託サービス創薬研究支援薬剤候補探索やターゲット探索、バイオマーカー解析など、創薬に欠かせない解析を代行その他受託サービス研究者のご要望に応じた、被験物質の活性測定やカスタム製品の作製など(5)研究用試薬・機器の輸出事業海外販売は、当社米国子会社のCOSMOBIOUSAが中心的な役割を担っています。２．ライフサイエンス関連の製造・開発事業大学等の研究機関と提携しながら、自社品の開発・製造、自社受託サービスの提供(1)初代培養細胞ほか試薬製造・受託試験輸入細胞では代替できない細胞の製造・販売や、細胞を使った受託サービスの提供等細胞製造以外にも、研究者の声を反映して、市場にない試薬の開発製造（主な品目）細胞／細胞培養製品脂肪組織関連、骨・軟骨・歯関連、膵臓関連、肝機能関連、循環器関連、免疫関連、間葉系幹細胞、フィーダー細胞、腫瘍細胞株、マクロファージ関連、コーティング試薬などアッセイキット関連神経／認知症関連、マクロファージ／免疫関連、エクソソーム関連、抗糖化・抗老化関連をはじめとする各種測定キット・染色キット・検出／精製キットなどバイオ研究用機材定温輸送容器、アルミブロック・マット保温装置、結露防止ガラスプレートなど受託サービス腸内フローラ解析、涙液分析サービス、セルアッセイなど研究機関とのコラボレーションによる商品開発優れた技術・ノウハウを持った研究機関とのコラボレーションにより自社ブランド製品の開発に取り組んでいます。(2)カスタムペプチド合成＆抗体作製サービス研究者の要望にあった配列のペプチドをカスタム合成大学等の基礎研究だけでなく、製薬企業の創薬も支援する商品・サービスを提供し、また、このペプチドを材料（抗原）とした抗体作製の受託サービスもあわせて展開（主なサービス品目）カスタムペプチド合成ペプチド合成、AQUAグレードペプチドのデザインと合成サービスなど抗体作製サービスエピトープデザインサービス「MODELAGON」、ポリクローナル抗体作製、モノクローナル抗体作製など(3)鶏卵バイオリアクターを用いたタンパク質製造・製造受託ゲノム編集ニワトリの卵の中に有用なタンパク質を大量製造する技術を産業実用化。2019年７月からは、ユーザーが必要とするタンパク質を大量製造・精製して納品する受託製造事業を開始。製造過程では複雑な権利問題を回避できる国内特許技術を利用している。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】私たちは、経営理念「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」のもと、研究に携わるすべての皆様との信頼関係を礎に、「新たな事業基盤の創出」と「既存事業基盤の強化」に挑戦してまいります。また、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献することでSDGsに寄与し、それらの取り組みを企業価値の向上につなげて行くべきと理解しています。その為に、当社グループとしてサステナビリティの課題を抽出し、持続的な成長の実現に向けて、環境（Environment）、社会（Social)、ガバナンス（Governance)への取り組みを推進してまいります。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、検査薬、ワクチン、治療薬の開発をはじめ、ライフサイエンス業界が果たすべき役割が注目されています。その中で、当社の主力市場である日本国内の基礎研究の動向は、国際的な競争激化の下にあり、状況判断は難しく、市場は変わらず厳しいものと考えています。2020年度、当社グループにおいては、結果的にコロナ禍の影響は限定的に留まりましたが、需要の内容は通常とは異なるものとなりました。国内では、コロナ禍に伴う研究活動の自粛により、基礎研究用の試薬等の需要の一時的な低下がありましたが、通期では当社は売上を確実に伸長させました。加えて、受託サービス等のアウトソーシングの需要も増加しました。また、検査や測定機器類に使用する消耗品関連についても売上を伸長させました。一方で、一部の消耗品については世界的な需要拡大のため供給がひっ迫し、在庫不足と納品遅れが生じることがあり、一時的とはいえ懸念材料にもなっています。海外では、最大市場である米国において、感染者数が膨れ上がる中、基礎研究活動の多くが停滞し、極めて厳しい状況となりました。とりわけ、ライフサイエンス系の企業が多い西海岸や東海岸地域に新型コロナウイルス感染の広がりが見られており、研究活動の本格的な再開はまだ見通せない状況にあります。ワクチン接種が拡がることで、状況の改善が期待されます。当社は10年先の事業規模を勘案し、今以上の成長を継続していくためには、昨年度の活動自粛の影響で実質的に進捗が困難であった新規事業への取り組みが、最重要課題であると位置づけます。この為、現時点では、中期経営計画の戦略等について、基本的な方針の変更はありません。私たちは「生命科学の研究者に信頼される事業価値を高める」ことを“成すべきこと”と位置付け、顧客からの信頼の獲得を希求することで成長して、次世代の生命科学研究を支える事業を実りとすることを経営方針としています。市場環境は変わらず厳しいとはいえ、引き続き、中長期的な重要課題として将来を見据えた以下の活動に取り組んでまいります。１．新たな事業基盤の創出（１）既存事業の発展に加え、シーズ探索強化、産学官連携への積極参画などにより、次世代の収益の柱となり得る新規事業を開拓してまいります。（２）市場での競争力を維持・強化、あるいは事業拡大やコスト削減の効果を客観的に評価し、他企業との協働の機会を損なうことのないように備え、資本提携に取り組み、また業務提携により事業を拡大することを目指します。２．既存事業基盤の強化（１）提案力、情報力、商品力を更に強化し、「研究者への学術営業」や「代理店への効果的な販促」活動で、お客様の課題解決を目指す最良のサービスを提供してまいります。（２）ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の成長は、収益性を高めつつあり、鶏卵バイオリアクター受託事業も投資のステージではなく収益を目指すステージにあります。今後、更に製造機能を強化し、自社製品とサービスの拡充を進めて、収益性の向上を目指します。また、原料供給事業を積極的に進め、食品や化粧品の原料の提供など広範な市場への事業拡大を視野に含めます。そのため、新たなビジネスモデルの構築やビジネスパートナーの探索を推し進めてまいります。３．企業価値の向上（１）ビーエム機器、COSMOBIOUSA,INC.、プロテインテック・ジャパンとの共同事業を進め、企業グループとしての業務効率化を図り、シナジーを生み出す工夫を進めます。営業活動における問合せ対応や受注関連業務のキメ細やかなサービス、有効な販促ツールの制作、ブランドごとの収益向上の検討、精緻な法令対応など、地味な業務をしっかりと継続することで営業活動を支え、研究者の力になる情報発信に努めます。グループ全社のメンバーが、株主様と同じ目線を持ちながら、事業の本質的な成長を、長期に続ける意識が持てる環境を整えてまいります。（２）人事評価制度を常に見直し、従業員の向上心を高め、事業成長に必要となる人材を積極的に採用、育成してまいります。（３）事業継続のための対策として、テレワークの更なる効率化を進めてまいります。このような事業環境の中で、当社グループは、経営基盤と収益力を高めるために、売上高と経常利益を重要な経営指標として捉えております。売上高経常利益率や当期純利益を意識した経営を行い、資本効率をはかる目標としてのROEやROAについて、より高める努力を進めてまいります。私たちは、どのような環境の中でも、生命科学の進歩発展のすべての場面において求められる責任ある事業者として、最前線で活躍される研究者を支えるパートナーであり続けたいと考えております。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、バイオ研究活動の支援を通じてバイオ・ライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献することにより、生命と健康を守り、豊かで安心できる社会づくりに寄与することを社会的な使命と考えております。この使命の実現と当社の継続的発展を目指し、透明性が高く、効率的な経営体制を確立し、社会の規範に照らして適切な施策を実施することによりステークホルダーをはじめ社会の信頼を深めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方です。②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会と監査役会を運営上の基本機関としております。本体制を採用することで、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。当社の企業統治の体制の概要を図示すると、次のとおりであります。「取締役会」は、提出日現在、４名の取締役（うち社外取締役１名）で構成されており、原則毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会の規程に基づき、経営に関する基本方針及び経営上の重要事項を決議決定し、また、業務施策の進捗状況確認等、取締役の職務執行を監督しております。また、当社では、取締役が監督と業務執行の職務を兼ねておりますが、さらに業務執行の効率化を図るため取締役以外の執行役員制度を2013年７月から導入しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長櫻井治久が務めております。その他の構成員は、常務取締役柴山法彦、取締役栃木淳子、社外取締役島村和也であります。また、常勤社外監査役佐藤和寿、社外監査役佐々木治雄、社外監査役深見克俊が出席しております。「監査役会」は、提出日現在、３名の社外監査役で構成されており、そのうち常勤監査役１名が独立役員であります。監査役会は原則毎月１回開催しており、内部統制業務執行の適法性と妥当性について監査役相互の意見交換が行われております。なお、監査役会の議長は、常勤社外監査役佐藤和寿が務めており、その他の構成員は、社外監査役佐々木治雄、社外監査役深見克俊であります。「幹部会」は、常任役員、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されており、原則毎月１回開催しております。業務上の重要事項についての迅速な審議と情報共有を行っております。なお、当社の幹部会の議長は、代表取締役社長櫻井治久が務めております。その他の構成員は、常務取締役柴山法彦、取締役栃木淳子、常勤社外監査役佐藤和寿、他に執行役員、事業部長、部長及び室長が出席しております。また、当社では、企業倫理規程に基づき取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成される「企業倫理委員会」を設置しており、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう実施状況を監査しております。企業倫理委員会の元には、コンプライアンス担当役員を置き、役員及び従業員の職務の執行を監視し、適切な指導及び改善勧告を行っております。「リスク管理委員会」、「監査室」につきましては、後述のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項A.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に則り、取締役会において「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しており、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。なお、基本方針・規則等に関しましては、状況変化に応じて適宜見直しを行い、実効性のある適正な内部統制システムの構築・運用を実施しております。また、代表取締役社長直轄の監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。B.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年５月にリスク管理に関する組織体制を見直し、取締役、執行役員、事業部長、部長及び室長で構成されるリスク管理委員会を設置し、組織的なリスク管理を推進しております。総合的なリスク管理につきましては、必要に応じて取締役会に上程しております。C.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の業務の適正を確保するため「内部統制システムの構築の基本方針」をもって、コスモ・バイオグループの経営管理体制を明確にし、グループ会社に対して経営方針等を伝達するとともに、グループ会社から経営・業績等に関する報告を受ける体制を整備しております。なお、子会社の管理を担当する部署を企画部とし、「関係会社管理規程」に従い、子会社への指導・支援を実施しています。また、当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、各定例会議にて情報共有を行うようにしております。D.責任限定契約の内容の概要について当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。E.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。F.取締役の選任及び解任の決議要件取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。G.取締役会で決議できる株主総会決議事項1)自己株式取得当社は、資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2)中間配当の決定株主の利益還元の機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。H.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コスモ・バイオ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。年月概要2010年８月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始2012年７月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始2014年３月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行2014年４月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始2014年９月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始2015年４月本社を東京都港区芝に移転2015年９月情報マネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証（登録番号ISA-IS-0127）を取得2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプforkintone」提供開始2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始2017年１月本社を東京都品川区西五反田に移転2017年７月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始2018年１月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始2019年７月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（注）「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスであり、開発の知識がなくても自社の業務に合わせ、データベースを利用したシステム（アプリ）を作成することができるサービスです。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売の２つのサービスにおいて事業を展開しております。(1)当社のサービスについて①安否確認サービス企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。②kintone連携サービスサイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスタイムスタンプforkintone「kintone」に登録されたPDFや画像ファイルをタイムスタンプ（※）付きのPDFファイルに変換するサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス※タイムスタンプ：電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないことの証明が可能な技術のこと(2)当社のビジネスモデルについて当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もございます。当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。安否確認サービス（件）kintone連携サービス（件）2014年12月末日1871382015年12月末日3074202016年12月末日4857922017年12月末日6671,2982018年12月末日1,0611,9852019年12月末日1,4912,9982020年12月末日2,0354,254当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。※チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標［事業系統図］
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー2020年11月17日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」ことを経営理念としており、既存サービスの改善だけでなく時代に必要とされるサービスを新しく開発するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は4,986千円となっております。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1979年１月子会社株式会社石井工作研究所設立2002年12月子会社モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrackTelematicsPte.Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社）上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrackTelematicsPvt.Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社12社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社石井工作研究所において賃貸用マンションの建設を着工したことに伴い、当該不動産賃貸事業を「新規事業」として報告セグメントに新たに追加しております。次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）情報通信事業情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社10社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。（2）装置等関連事業装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。（3）新規事業新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、本報告書提出時点では該当の賃貸用マンションを建設中であります。賃貸事業の開始は、2022年１月～３月を予定しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ情報通信事業移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrackTelematicsPte.Ltd.InfoTrackTelematicsPvt.Ltd.装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所新規事業不動産賃貸事業株式会社石井工作研究所事業の系統図は、次のとおりであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念としております。グループ連携の強化により、バーチャルとリアルの技術を融合したIoT分野でのサービスを提供し、スマートな社会の実現に貢献します。(2)経営環境（情報通信事業）当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。また、政府のキャッシュレス推進や新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのペイメントサービスやIoT分野におけるサービス展開にはビジネスチャンスであると考えております。（装置等関連事業）新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦の長期化により、主力の自動車関連において設備投資計画の見直しなど厳しい経営環境が続いておりました。しかしながら、足元では受注ベースで主力の自動車関連も回復基調であり、半導体製造装置市場全体も成長基調にあることから、2020年の最悪期を脱して2021年からは経営環境の改善を見込んでおります。(3)経営戦略・目標とする経営指標当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ストックビジネスの売上高伸長と営業利益を重視しております。安定した収益基盤となるストックビジネスの売上高については、40億円の達成を目標としております。そして、急務と考えておりますのが、四半期単期ベースでの営業利益の確保です。装置等関連事業の苦戦により、2019年12月期の第2四半期から2020年12月期の第4四半期まで四半期単期ベースで営業赤字が継続していることから、早期に四半期単期ベースでの営業黒字転換を図ってまいります。(4)対処すべき課題等①事業展開について全世界を巻き込んだ新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会構造や価値観の変容をもたらしました。オンライン化・リモート化による働き方改革や生活者の消費行動のデジタル化など、新型コロナウイルス禍にあっても社会が機能し、経済が成長するためにデジタル強靱化社会の実現が求められています。当社グループは、バーチャルな情報通信とリアルの装置等製作で培った技術を融合したIoT分野でのサービスを提供することでスマートな社会の実現を目指しており、オープンイノベーションの活用やAPI連携を推進してまいります。事業の重要課題としては、このような環境下においても、安定的な収益と競争優位性の確保と考えております。メイン事業である情報通信事業では、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げており、顧客のニーズに合った新規サービスの開発及び柔軟なプライシングにより、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進してまいります。また、キャッシュレス決済のニーズも高まっていることから、得意とする公共交通分野をメイン市場としたペイメントサービスの強化を図ってまいります。そして、急務と考えておりますのが、業績が低迷している装置等関連事業の黒字化であります。足元では受注ベースで回復の兆しもあるものの、営業力強化と原価管理を徹底し早期の業績回復を目指してまいります。②技術者の確保、人材育成について当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。③内部統制による業務の標準化と効率化急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。