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株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場のニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましても、国内検査各分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。しかしながら、世界的規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染拡大回避策として新たな社会への貢献機会が訪れています。当社は、医療業界の中の体外診断用医薬品製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から製造・販売まで一括した業務形態で担っています。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充とともに、ユニークな診断薬開発・製造販売を目指します。（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。緊急事態宣言下では、医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。中長期的には治療薬やワクチン開発が進み段階的なウイルス感染の収束が期待されており、当社への影響も軽微なものと予想していますが、感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、あわせて時差出勤の導入を含む基本的な感染対策実施を継続するとともに、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。研究開発活動面では、主力である生化学検査製品を中心に、一層の性能・操作性改良に努めるとともに、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、NASBA法等の遺伝子増幅技術を駆使した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。営業活動面におきましては、Websystem等を活用し、生化学・免疫・輸血関連のトピックス的な内容を配信していきます。また、顧客ニーズに合わせられる複数の多項目標準血清を準備し、創業以来の基幹分野である腎機能・肝機能検査に活用頂く事が出来ます。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持するとともに、更なる生産効率改善及び原価低減に努めてまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は７名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議（常勤取締役３名）は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。③企業統治に関するその他の事項各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は2021年６月30日までであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、更新する予定であります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾に関する契約2010年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約2020年４月１日から2022年１月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する契約2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のライセンス契約2003年９月26日から2006年９月25日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社シスメックス国際試薬株式会社ＨＩＳＣＬ試薬の売買に関する契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとに自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとに自動更新デンカ生研株式会社（現デンカ株式会社）「商品」の売買に関する契約2019年７月１日から2024年６月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場の各種ニーズの探索を開発部が実施し、その中から選別されたテーマを体外診断用医薬品若しくは研究用試薬への実現に研究所が取り組んでおります。当事業年度における研究開発活動として、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）遺伝子検出試薬の製造販売承認申請を行いました。当社独自技術であるNASBA-核酸クロマト法を利用し、操作時間は抽出から増幅検出まで約２時間で、検出はクロマト上を目視判定のため高額専用機器は不要です。測定場所を問わない新型コロナウイルス検出試薬として幅広い貢献が期待されます。また、株式会社遺伝子治療研究所と遺伝子治療の効果予測や投薬判断の補助として抗AAV抗体測定試薬の共同開発を開始しました。そして従来からの基盤技術である腎機能関連項目とそのキャリブレーター類の改良にも注力しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は171,233千円となっております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継年月事項2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsからSmartConnectivity(DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・関連会社）2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTimeCorporationがNASDAQGlobalMarketに上場2019年12月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、SmartConnectivity(DisplayPort)事業をKineticTechnologiesへ譲渡2020年３月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationのLSI事業をMegaChipsLSIUSACorporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管2020年６月連結子会社のSiTimeCorporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社３社、関連会社１社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のシステムLSIのファブレスメーカーとして1990年に創業いたしました。これまで、ファブレスメーカーとしての利点を活かし、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の最終製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識とLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら、厳格な品質保証体制を構築することで、信頼性の高いシステムLSIを供給しており、システムLSIの企画・開発から供給まで、一貫して顧客サポートができる体制を実現し、顧客と共に成長してまいりました。今後も当社グループは、新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、豊かな未来社会作りに貢献するために、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長する」ことと、「会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得する」ことをミッションとして掲げ、自主独立で発展し、持続的な成長と新たな価値創造に挑戦していく考えであります。これを実現するために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である「車載分野」、「産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「エネルギー制御分野」、「ロボット分野」等の新規分野をターゲットに、競争力に優れた製品を積極的に投入し、国内外において新規事業の拡大を図っていく考えであります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、財務体質の強化を推進してまいります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルの変化がますます進んでいくものと思われます。さらには、低炭素、循環型、自然共生が統合的に達成された持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されていくものと思われます。当社グループを取り巻くエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、電子部品・デバイスの生産実績は増加している状況となっており、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。車載分野では、安全性の向上や環境負荷低減に向けて、通信機能を搭載したコネクテッドカーや自動運転車、電気自動車など、自動車のエレクトロニクス化が進展しております。通信インフラ分野では、「5G」の導入により通信速度の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する通信インフラの開発が進展しております。また、産業分野向けのIoTは、物流、製造オートメーションや電力スマートグリッドなど産業界の変革に貢献するものと期待されている状況です。このように、我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。このような状況の下、当社グループは次の基本方針を掲げ、今後の成長が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。①主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進して営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすためにも、情報連携や生産体制の確保などに注力し、顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。②急速に市場拡大が見込まれる車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等とターゲットとして経営資源を集中的に投下し、長期における持続的成長に向けた事業構造転換を推進します。③長期の成長を見据えた新たな事業の創出のため、当社グループの北米拠点の体制強化、米国の大学との最先端技術の共同研究開発の推進、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド設立による米国を中心とした最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行うことで新規事業の立上げを推進します。④事業構造転換や新規事業育成による長期的な成長を支えるため、財務基盤の強化施策、女性はじめ多様な人材を活かし、その能力を最大限発揮できる人事制度の構築やジェンダー・ダイバーシティ施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。(3)新型コロナウイルス感染拡大による影響について新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2021年度中に収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響が変動する可能性があります。引き続き、今後の影響について情報収集と分析を進めてまいります。(4)経営指標具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくこと、また、安全性に関する指標として、自己資本比率を向上させていくことが重要であると考えております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は78.8％、当連結会計年度は62.6％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。工業所有権所有状況2021年３月31日現在特許権商標権合計取得済み件数84034874出願中件数81485合計92138959特許権地域別所有状況2021年３月31日現在日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数4333364823－840出願中件数481566681合計48135154296921当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。・基礎研究：画像圧縮伸張、画像処理・通信に関するアルゴリズム、アーキテクチャ開発、各プロセス世代におけるLSI製品のデジタル設計プラットフォーム、ミックスド・シグナルIPの開発・LSI製品の開発：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI、車載向け高速有線通信向けLSIの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,058百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。①任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き多品種開発いたしました。②光通信向けIP、LSIの開発光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（PassiveOpticalNetwork）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管いたしました。今後も、本IPを集積した次世代高性能PONシステムASIC製品の受注に向け取り組んでまいります。③有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発本製品の特徴である、電力線を含むあらゆる既存配線を活用した通信のIP化、高速化、長距離化、セキュリティの強化の有効性が、顧客の様々なアプリケーションで実証されております。特に、太陽光パネルや、風力発電といった「再生可能エネルギー」関連システムでの採用・検討が進んでおります。④車載向け高速有線通信向けLSIの開発自動車は自動運転、電動化、コネクテッドという大きな変革期に入っています。その中で重要な要素の１つが高速通信技術であります。当社では100MbpsEthernetPHYの開発を終え、国内大手Tier1ベンダー様とも協調しながら10Gbpsを超える車載向け有線通信技術及び製品の開発を進めております。また、製品展開としてL2スイッチのような上位側の機構を取り込んだ製品の横展開及びセキュリティ対応のような要素技術開発を行い、今後の車載領域でのビジネス拡大を目指した取り組みを並行して実施しております。これらの技術は車載に限らずM2Mでの通信が必要となる産業系、インフラ系への応用の可能性も期待されており、社内既存技術との融合も含め、車載以外への展開、適用を目指した活動も進めてまいります。⑤5G基地局およびメトロ・コアネットワーク向け光トランシーバの開発サポート本格普及が始まる5Gスタンドアロン対応の基地局向け次世代LSI、日本が高い国際競争力を持つメトロ・コアネットワークやデータセンター向けの光トランシーバLSIの心臓部には、数GSps~100GSps（GSps=毎秒ギガサンプルのサンプリングレート）に及ぶ最先端のアナログ・デジタルコンバーター回路（ADC）とデジタル・アナログコンバーター回路（DAC）が必要で、世界が凌ぎを削っている分野でもあります。当社では、通信インフラ分野のビジネスで長年培ってきたグローバルな最先端アナログ技術を有するパートナーと共に、顧客の次世代LSI仕様にミートする高性能ADC/DACなどの要素技術開発から次世代のLSI開発を最先端ウエハープロセスでサポートすることで、6G世代に向けての顧客の製品競争力の維持・向上に寄与いたします。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。1971年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。1979年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）1982年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。1983年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。1987年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）1996年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。1996年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。1996年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。2004年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。2006年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。2008年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。2009年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）2011年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。2012年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。2013年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。2016年12月2018年12月2019年７月2019年10月リードオフジャパン㈱と資本業務提携し、酒類分野の強化拡大を図る。ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売事業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2020年４月、中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」（2020年４月～2023年３月）を策定いたしました。中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」であります。製配販が連携したエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し、豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。なお、定量目標としては１年ごとの単年度計画を着実に達成し、毎期増益を目指します。今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は継続し、不透明な経営環境が続くと予想されます。食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コストの上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法（HACCPに沿った衛生管理の制度化）」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このような状況下、当社グループは、引き続き中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」の実現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を図ってまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値を提供することで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。中期経営計画の２年目である2021年度計画につきましては、売上高6,200億円、営業利益50億円、経常利益62億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円であります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（現株式会社ＨプラスＢライフサイエンス）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月令和３年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社は通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注１．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。３．株式会社ＨプラスＢライフサイエンスは、令和３年３月30日に提出会社に吸収合併されたことにより解散したため、連結の範囲から除いています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。研究開発部を中心に、大学や各種研究機関との共同研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。(4）経営環境現在もなお新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に長期化しており、国内において政府による緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が出ており、先行きも不透明な状況が続いております。外出自粛等による消費者ニーズの変容等によりＥＣを中心とした通信販売にシフトする企業が増加しており、企業間の更なる激しい競争が予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、当社グループは激変する環境に研究開発、製造から物流に至るまでグループが一体となり、総合力を活かして厳しい経営環境においてスピードをもって的確、柔軟に対応していきたいと考えております。マーケティングにおいては、創業からの理念である「無添加主義®」に基づいた安全、高機能、高品質な商品を世の中に広めていくため、ブランディング及び地域に合った効率の良い広告宣伝を強化し、企業認知度の向上及び更なるエリア深耕を目指します。また、商品特性を生かし新たなターゲット層の開拓、栄養補助食品の強化に向け、オンラインを中心としたPR活動、プロモーション、接客等を実施するとともに効果的な店舗戦略を行う等、新規顧客の開拓、ひいてはＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化を目指します。物流面では、主要な東西2拠点体制の整備により配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備とその効果的な運用を進めてまいります。生産面では、さらなる生産能力及び品質管理の強化を図るための投資を行ってまいります。引続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。長期的かつ安定的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の100%出資連結子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結し、令和３年３月30日付で吸収合併いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「ラベンダースクワラン」を８月に、「うるおいスクワランスティック」、「アロママスクスプレー」を12月に、「すっきりボディオイル」を１月に、「ローズスクワラン」を２月に発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は148,949千円（対売上比1.0％）でした。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。2019年１月「AppPass(注)2」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。(注)1.親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が50％未満ではありますが、支配力基準により親会社となっております。2.「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。