株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第19期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が収まらない中、国内でも緊急事態宣言が何度も発出されるなど、個人・法人とも活動が大きく制限され、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。当社が属する市場及び顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。このような環境のもとで、当社は、主力製品であるクラウドERP「MA-EYES」について、需要動向を捉えた新機能の開発や、新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねてまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高11億66百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益１億20百万円（同13.1％減）、経常利益１億21百万円（同13.0％減）、当期純利益92百万円（同12.2％減）となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。（パッケージ事業）新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の新規提案先に発注の延期や結論の先延ばし等が見られたことから新規受注が減少し、売上高は６億92百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は２億89百万円（同11.4％減）となりました。（システムインテグレーション事業）堅調なIT需要を背景に単価・稼働率とも安定的に推移いたしました。フリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」の貢献もあり、また、スポット的に関連商材の販売に関する手数料収入が発生したことなどから、売上高は４億74百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は１億23百万円（同18.0％増）となりました。財政状態は、次の通りであります。当事業年度末の総資産は17億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う現金及び預金の増加によるものであります。当事業年度末の負債合計は３億86百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に、パッケージ事業の新規受注および保守やSaaS版利用料に係る前受金の増加によるものであります。当事業年度末の純資産合計は13億35百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が１億21百万円（前年同期比13.0％減）となった一方で、売上債権の増加や法人税等の支払い等もあったことから、前事業年度末に比べ94百万円増加し、当事業年度末には14億19百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は１億13百万円（同23.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は０百万円（同0.3％増）となりました。これは、定期預金の預入と戻入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は19百万円（同0.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業786,357115.5276,962151.6システムインテグレーション事業469,994113.882,82695.0合計1,256,351114.8359,788133.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業692,06895.3システムインテグレーション事業474,374110.1合計1,166,442100.8（注）１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）株式会社インターネットイニシアティブ146,86312.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。（工事進行基準）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当事業年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。（受注損失引当金）受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容当社は、セグメント情報に記載した報告セグメントのうち、クラウドによる自社ERP提供を中心とするパッケージ事業を「成長事業」と位置付け、リソースを投入して拡大を図る方針としております。主に顧客企業先に常駐して開発を行うシステムインテグレーション事業につきましては「安定事業」と位置付け、併せてパッケージ事業へのリソースの供給源としての役割も持たせております。当事業年度のパッケージ事業の売上高が減少したことにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規提案において一部の提案先に発注の延期や結論の先延ばし等が見られたことから、新規受注が減少したことが主な要因と認識しております。また、セグメント利益が減少したことにつきましては、上記の売上減少から生じた工数を政策的に研究開発プロジェクトに投入し、研究開発費が増加したことが主な要因であると認識しております。当事業年度のシステムインテグレーション事業の売上高および利益が増加したことにつきましては、Humalance（フリーランス専用の案件紹介サイト）の貢献、及び、スポット的に関連商材の販売に関する手数料収入が発生したことによるものであると認識しております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営指標として、重要なリソースである社員技術者を効率的に配置し、売上・利益の極大化を目指す観点から“技術者稼働率”を重視しております。（技術者稼働率＝稼働技術者数／総技術者数）当事業年度の技術者稼働率は67.7％であり、前年度比で5.4％低下しました。これは、主に、パッケージ事業の売上が低下したことにより発生したリソースを政策的に研究開発プロジェクト投入したことのよるものであると認識しております。④資本の財源及び資金の流動性当事業年度末の純資産合計は13億35百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上に伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。当事業年度末の現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ94百万円増加し、14億80百万円となりました。当事業年度末において有利子負債の残高はなく、当面の事業活動に必要となる資金の流動性は確保できているものと認識しております。また、近い将来において、重要な資本的支出の予定はありません。