ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針①社是私たちは社業を通じ社会に貢献します②経営の基本理念・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすることわが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。上記を経営の基本理念におき、「SocialSharingSupporter（社会のインフラをシェアするupr）」を目指して事業展開を行っております。当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林活動の支援を行っており、第43期連結会計年度においてはベトナムで行っております。また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。上記CSR活動に関しまして、第43期連結会計年度において76百万円を充てております。（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業として今後更なる成長を図るため、「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）を作成いたしました。本計画は財務の健全性を十分に保ちつつ、売上高と収益力を高めていくことを目標としており、５つの事業の柱（パレット・アシストスーツ・物流IoT・ICT・ビークルソリューション）を育て、海外展開を加速することで、下記４項目を中期経営計画最終年に目指すべき主要指標として掲げております。①連結売上高205億円②連結経常利益28億円③自己資本比率を常に30％以上④従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上この指標を達成するため、当社のコアビジネスであるパレットレンタル及び販売の成長性を持続させつつ、その他物流事業（アシストスーツ、物流IoT）及びコネクティッド事業（ICT、ビークルソリューション）を自立した事業の柱に育て、事業ポートフォリオの変容を目指すとともに、人的資本・製造資本・知的資本・社会的資本の非財務資本の強化も進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）の初年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、連結売上高は、12,927百万円（前年同期比1.5％増）、連結経常利益は、経常利益は850百万円（同38.4％減）と前連結会計年度に比べ増収減益となりました。なお、「中期経営計画2025」においては、2025年８月期の主要指標を連結売上高205億円、連結経常利益28億円、自己資本比率を常に30%以上、従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上としております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不透明な状況が続くと見込まれておりますが、来年以降は、経済活動は徐々に回復していくものと想定しております。そのような中で、当社グループは中期経営計画の達成を目指し、経営体制の強化ならびに業務執行の効率化、迅速化を図る目的で組織変更を行いました。事業ごとの課題を以下のとおり認識し、SFA（営業支援ツール）の活用等により、それぞれの施策を進めてまいります。なお、今回の組織変更による報告セグメントの変更はございません。①パレット等物流機器のレンタル事業：物流を取り巻く環境は、トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働への取り組みなどを背景に物流需給が逼迫化しており、また運輸部門におけるカーボンニュートラルの必要性の高まりから、今後もパレット輸送の需要が拡大していくものと考えております。輸送用パレットレンタルの拡大に向け、パレット利用による経済効果やCO₂削減効果等の指標を用いて業界内パレットプールシステムを推進し、アクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」については、パレットと荷物の紐付けやロケーション管理等の新技術開発を推進し、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。また、レンタルパレットの稼働率向上を目指し、効率的なレンタルパレットの調達及びオペレーション管理を行うことで粗利益率の改善に取り組みます。②パレット等物流機器の販売事業：省力化・省人化をキーワードに、アクティブRFIDタグ等物流の効率化に繋がる高付加価値商品の販売を進め、顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。また、生産性向上のため、Webによる受注体制を整備します。③アシストスーツ事業：直販中心の販売戦略からECサイトや販売代理店の活用、量販店との協業など販売チャネルを拡大することで売上の拡大を目指しております。量販店での販売、販売代理店サポート体制の充実やホームページの充実、Web体験会を通じて商品の認知度を上げ、製造・物流業以外の業態でもご利用頂けるよう進めてまいります。④物流IoT事業：既存の追跡ソリューションの機能拡充や新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。顧客への効率的で付加価値の高いサービスを提供するため、パレット等物流機器のレンタル事業及び販売事業とのシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。⑤ICT事業：目視不要をキーワードに既存の遠隔監視ソリューションの機能強化や社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューションのパッケージ化を進めてまいります。また、アクティブRFIDタグを活用したソリューションの提案や、より広範囲な顧客ニーズに応えるため、AIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。サービス提供によるリカーリング売上を拡大し、粗利益率の改善を図ります。⑥ビークルソリューション事業：既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自治体や自動車販売会社等の新規顧客開拓、自社運営事業の拡大、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等を行いレンタカーや他モビリティサービスへの導入を進め、MaaS事業への参画を目指してまいります。（５）新型コロナウイルスへの対応について当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。