東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、中期３ヵ年計画に則り、更なる安全と工事品質の向上、原価管理の強化に取り組みつつ、一方で今後の市場動向を見据えた組織改正を実施し、受注拡大に向けた積極的な営業活動を展開いたしました結果、受注工事高は32,197百万円（前連結会計年度比86.9％）、売上高につきましては、38,134百万円（前連結会計年度比120.1％）となりました。当連結会計年度の利益につきましても、グループを挙げてより利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだ結果、経常利益は1,500百万円（前連結会計年度比131.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,046百万円（前連結会計年度比30.1％）となりました。なお、前連結会計年度比30.1％となった要因として、前期は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことによるものです。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(電気設備工事事業)電気設備工事事業につきましては、受注工事高は32,197百万円(前連結会計年度比86.9%)、売上高につきましては、37,897百万円（前連結会計年度比120.1%）となり、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比134.0%）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高237百万円(前連結会計年度比113.9%)となり、営業利益は178百万円（前連結会計年度比101.6%）となりました。財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ、515百万円増加して38,020百万円となりました。流動資産は、現金預金が5,581百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,058百万円増加、未成工事支出金も679百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ171百万円増加の25,520百万円となりました。有形固定資産は提出会社の新たな事務所として土地・建物購入、また、旧中部支店跡地に賃貸マンションを建設したことにより1,549百万円増加、無形固定資産は軽微な増加、投資その他の資産は、投資有価証券の株式を購入したものの、長期預金の1,769百万円減少により、結果、固定資産全体としては344百万円増加の12,500百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少の15,564百万円となりました。流動負債は、支払手形・工事未払金等が804百万円、未払費用が987百万円増加しましたが、未払法人税等が1,252百万円、未成工事受入金が866百万円減少した結果、470百万円減少の13,984百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、63百万円増加の1,580百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加の22,455百万円になりました。利益剰余金は、配当により198百万円減少しましたが、1,046百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ848百万円増加し、17,459百万円となりました。これらの結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ92.65円増加し、2,253.16円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の57.05%から58.69%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,996百万円と対前期と比べ5,550百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が1,498百万円（前連結会計年度は5,065百万円）の計上があり、増加要因として仕入債務の増加804百万円（前連結会計年度は1,754百万円の増加）、未払賞与の増加858百万円（前連結会計年度は603百万円の増加）があるものの、売上債権の増加5,058百万円（前連結会計年度は2,379百万円の増加）、法人税等の支払1,972百万円（前連結会計年度は300百万円の支払）などの減少要因により、結果5,228百万円の支出（前連結会計年度は1,963百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があるものの、有形固定資産と投資有価証券の取得による支出等により、123百万円の支出（前連結会計年度は862百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払等により、199百万円の支出（前連結会計年度は156百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(千円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(千円)電気設備工事事業37,053,20932,197,101(前連結会計年度比86.9％)計37,053,20932,197,101(前連結会計年度比86.9％)ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(千円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(千円)電気設備工事事業31,547,72537,897,618(前連結会計年度比120.1％)不動産賃貸事業208,233237,227(前連結会計年度比113.9％)計31,755,95838,134,846(前連結会計年度比120.1％)(注)１当社グループでは、不動産賃貸事業については、受注実績を記載しておりません。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３上記金額には消費税等は含まれておりません。４売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度ソフトバンク㈱7,827,680千円24.7%当連結会計年度ソフトバンク㈱パシフィコ・エナジー赤穂（同）10,003,748千円4,737,121千円26.2%12.4%なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況ｃ.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期売上高又は当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高比率(％)金額(千円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事事業情報通信工事1,333,3469,951,48811,284,8358,642,3522,642,48216.3429,5298,341,560鉄道工事7,285,14215,009,92022,295,0639,634,03912,661,0238.01,012,3339,566,326設備工事10,620,7535,120,79815,741,5516,372,7109,368,8402.2206,1156,342,795その他―1,0941,0941,094―――1,094小計19,239,24130,083,30249,322,54424,650,19724,672,3466.71,647,97724,251,776不動産賃貸事業―――208,233――――合計19,239,24130,083,30249,322,54424,858,43024,672,3466.71,647,97724,251,776当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)電気設備工事事業情報通信工事2,642,48210,266,53512,909,01810,334,3512,574,66615.0385,42910,290,252鉄道工事12,661,0239,176,00721,837,03010,614,87911,222,1517.7863,05010,465,596設備工事9,368,8404,855,37014,224,2108,925,3945,298,8152.8146,2138,865,492その他―2,3732,3732,373―――2,373小計24,672,34624,300,28648,972,63329,876,99919,095,6337.31,394,69229,623,715不動産賃貸事業―――237,227―――合計24,672,34624,300,28648,972,63330,114,22719,095,6337.31,394,69229,623,715(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高及び当期完成工事高にその増減額を含めております。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は電気設備工事事業の(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。ｄ.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、公開と特命と競争に大別されます。期別区分公開(％)特命(％)競争(％)計(％)情報通信工事12.543.943.6100前事業年度鉄道工事0.048.851.2100(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事0.064.235.8100その他0.0100.00.0100情報通信工事0.673.326.1100当事業年度鉄道工事0.069.730.3100(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事0.017.682.4100その他0.0100.00.0100(注)百分比は請負金額比であります。ｅ.完成工事高期別区分ＪＲ各社他(千円)ソフトバンク他(千円)電力会社他(千円)官公庁(千円)民間会社(千円)計(千円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)情報通信工事―4,402,064477,861―3,762,4278,642,352鉄道工事4,026,455――30,4585,577,1259,634,039設備工事―――771,3805,601,3306,372,710その他――――1,0941,094計4,026,4554,402,064477,861801,83814,941,97824,650,197当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)情報通信工事―5,548,678502,898―4,282,77410,334,351鉄道工事5,374,562――41,1035,199,21210,614,879設備工事―――887,1058,038,2898,925,394その他――――2,3732,373計5,374,5625,548,678502,898928,20917,522,64929,876,999(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額２億円以上の主なもの（なお、「パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事」「東京外環自動車道大泉ＪＣＴ～三郷南ＩＣ間ＣＣＴＶ設備工事」の２件については、工事進行基準適用による完成工事であります。）パシフィコ・エナジー赤穂(同)パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事東日本高速道路(株)東京外環自動車道大泉ＪＣＴ～三郷南ＩＣ間ＣＣＴＶ設備工事京成電鉄(株)列車無線デジタルＳＲ化に伴う通信設備工事その２当事業年度請負金額３億円以上の主なもの（なお、下記の工事はすべて工事進行基準適用による完成工事であります。）パシフィコ・エナジー赤穂(同)パシフィコ・エナジー赤穂メガソーラー発電所建設工事東日本高速道路(株)東京外環自動車道大泉ＪＣＴ～三郷南ＩＣ間ＣＣＴＶ設備工事(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、大村車両基地配電所外９箇所電力設備２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度ソフトバンク㈱4,402,064千円17.9%当事業年度ソフトバンク㈱パシフィコ・エナジー赤穂（同）（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構5,530,808千円4,737,121千円3,038,611千円18.5%15.9%10.2%ｆ.手持工事高(2021年３月31日現在)区分ＪＲ各社他(千円)ソフトバンク他(千円)電力会社他(千円)官公庁(千円)民間会社(千円)計(千円)情報通信工事―1,688,05932,915―853,6912,574,666鉄道工事6,019,320――51,8635,150,96611,222,151設備工事―――396,0074,902,8085,298,815計6,019,3201,688,05932,915447,87110,907,46619,095,633(注)手持工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。（なお、「北陸新幹線、404ｋ１・421ｋ０間電車線路設備」「九州新幹線（西九州）、大村車両基地配電所外９箇所電力設備」の２件については、工事進行基準適用による次期繰越工事であります。）太陽Reserve３(同)（仮称）郡山砂欠山太陽光発電所建設工事2024年３月完成予定(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、404ｋ１・421ｋ０間電車線路設備2023年１月完成予定(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、大村車両基地配電所外９箇所電力設備2022年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、情報通信業界での設備投資が堅調であったことに加え、太陽光発電設備工事、北陸新幹線、九州新幹線（西九州ルート）等の大型工事もあり、受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ4,856百万円減少の32,197百万円となりました。売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,378百万円増加の38,134百万円となりました。また、営業利益は、前連結会計年度に比べ310百万円増加の1,274百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ361百万円増加の1,500百万円になりました。主な要因は、より利益を意識した受注に努めるとともに、工事原価の一層の縮減に取り組んだことによるものであります。当社グループの主要な資金需要は、電気設備工事事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの人財育成・教育と設備新設・改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。この他、機動的な資金調達を目的に、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）」をご参照下さい。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。ａ.当社グループの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。ｂ.退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。ｃ.当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。d.有価証券の減損処理にあたっては、当該有価証券の時価と帳簿価格との乖離状況等を勘案し、回復可能性がないと判断したものについて減損処理を行っております。e.「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に関しては、グルーピングの方法、将来に渡る営業損益の見積り及び個々の資産の正味売却価額等を判断して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」および「２財務諸表等(1)財務諸表（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(電気設備工事事業)電気設備工事事業につきましては、受注工事高は32,197百万円(前連結会計年度比86.9%)、売上高につきましては、37,897百万円（前連結会計年度比120.1%）となり、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比134.0%）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高237百万円(前連結会計年度比113.9%)となり、営業利益は178百万円（前連結会計年度比101.6%）となりました。