三重交通グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる４つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。（グループ基本理念）三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。（グループ経営指針）１お客さまのよろこびの追求“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。２地域社会への貢献価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。３絶えざる自己革新過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。４誠実な企業活動誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。５グループ総合力の発揮互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。６いきいきとした企業風土いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。(2)中期経営計画当社グループでは、令和元年度を初年度とする４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定しております。「新たな時代に進み続ける～KeeponGoing『令和』～」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び重点施策と主な成果は以下のとおりであります。（基本方針）□安全・安心・安定・快適なサービスの提供□成長分野の深耕と創造□持続的な安定経営への努力□市場の変化に対応した事業モデルの構築□ICT・AI等の有効活用（重点施策）主な成果「安全・安心・安定・快適」の追求・バス車両へのドライバー異常対応システム(EDSS)の導入拡大・連節バス「神都ライナー」の導入・バスロケーションシステムエリア拡大東京・名古屋・関西での事業を展開・名古屋市交通局市バス港明営業所の運行受託拡大・「名古屋三交ビル」開業・既存賃貸施設の再開発「(仮称)第２名古屋三交ビル」に着手・売却型賃貸マンションの開発推進三重エリアでの事業を深化・高糖度ミニトマトの生産開始・自動車販売事業の新車販売を起点とした安定化を推進環境エネルギー事業と三交イン事業の推進・「大仏山メガソーラー発電所」運転開始・「南伊勢神津佐メガソーラー第２発電所」運転開始・「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」全施設運転開始・「三交イン京都八条口」開業・「三交イン名古屋新幹線口」リニューアルオープン・「三交インGrande名古屋」開業ICT・AI等の活用を推進・自動運転バス、MaaSの実証実験に参画・RPAや経費精算システム導入によるオペレーション自動化推進・業務効率化、事業継続計画(BCP)対策等テレワークの推進(3)目標とする経営指標等当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営上の目標としております。中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値及び投資計画は以下のとおりであります。（経営計画目標値）令和５年３月期（計画）営業収益115,000百万円営業利益8,300百万円経常利益8,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円自己資本比率35％程度ROE（自己資本純利益率）9.0％程度ROA（総資産営業利益率）4.0～5.0％有利子負債/EBITDA倍率※６倍以下D/Eレシオ1.5倍以下※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（投資計画）計画４カ年で440億円程度の投資を計画（内訳：成長・戦略的投資220億円、維持更新投資220億円）(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、本格的な少子高齢化による労働人口不足等が課題となる中、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の停滞や新しい生活様式の定着などにより、大きな変化が生じております。このような状況の中、「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ社会における需要を獲得するとともに、この変化にICT・AI等の新技術を有効に活用することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。各セグメントにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と具体的な施策は以下のとおりです。（運輸セグメント）運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として安全の確保を第一の使命とし、引き続き社員教育の充実や管理体制の強化、また、感染症対策の継続実施により、お客さまに安心してご利用いただける環境を提供します。乗合バス事業では、新たな需要に応じた路線の開設や不採算路線の見直し等により、輸送効率を高めるとともに、自動運転バスやMaaS等の先進的な試みについて、自治体をはじめとする関係各所と連携し、研究を進めます。貸切バス事業では、需要に合わせた運営体制を構築し、生産性の向上を目指します。また、学生団体や企業輸送等の獲得とともに、政府や地方自治体が行う観光復興支援策に対して旅行部門と共同で取り組み、収益の確保に努めます。旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、高い信頼と安定収益の確保に努めます。（不動産セグメント）不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を強化します。分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。賃貸事業では、現在「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和６年春の開業を目指すほか、既存施設の稼働率向上や新規物件の取得等により、利益拡大を目指します。環境エネルギー事業では、既存太陽光発電施設の効率的な管理と太陽光以外の再生可能エネルギーの研究を進めます。また、昨年新たに参入した農業（アグリ事業）では、高糖度ミニトマトの安定生産に努めます。不動産管理事業では、営業体制の強化による管理施設数の拡大を図るとともに、抗菌・抗ウイルス加工等、需要が高まるサービスの提供に注力します。（流通セグメント）流通セグメントにおいては、多様化する需要や消費行動への対応、既存店舗の競争力強化及び効率的な運営体制の整備を進めます。石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略でネットワークの強化を図るとともに、車検・タイヤ・洗車等の石油製品以外の商品及び車両の販売を通してカーライフのトータルサポートに注力し、収益確保に努めます。生活用品販売事業では、フランチャイズで展開する「東急ハンズ」において、新たな生活様式に対応した商品展開や安心して買い物ができる環境づくりを推進し、リアル店舗ならではの魅力を高め収益拡大を目指すとともに、更なる運営効率化を図ります。自動車販売事業では、新車・中古車の販売及び整備受注を拡大し、収益力の強化に努めます。（レジャー・サービスセグメント）新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたレジャー・サービスセグメントにおいては、業績回復に向け多様化する顧客ニーズの把握・発掘、安全・安心なサービスの提供に努めます。ビジネスホテル事業では、接客の効率化や会員サービスの充実等により競争力の向上を図り、収益確保に努めます。旅館事業の鳥羽シーサイドホテルでは、三重県鳥羽市で最大級の施設規模を活用し、様々な顧客に対応できるプランの創出で更なる集客力と顧客満足度の向上を目指します。索道事業の御在所ロープウエイでは、四季折々のイベントの企画や地域と連携した取組みを推進します。ゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、運営支援システムの導入により業務の効率化を図るとともに、カートナビの導入によりサービス向上に努めます。名古屋市及び三重県四日市市で運営する自動車教習所では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、社会的要請に応えるための取組みを進めます。（グループ全社）現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業環境に多大な影響を及ぼしていますが、安全を最優先に対応を進めてまいります。そして、この先も引き続き当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。また、財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した事業活動等を通じ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指してまいります。