株式会社クレオ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が継続する状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などへの取り組みが効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。当連結会計年度における、当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億20百万円増加、営業利益は前年同期比で86百万円の増加となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い前年同期比で１億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。以上の結果、売上高147億45百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益11億31百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益11億95百万円（前年同期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億76百万円（前年同期比6.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当連結会計年度より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第４四半期連結会計期間に大型案件の検収が集中したことなどにより、売上高は前年同期比で４億52百万円増加、営業利益は前年同期比で52百万円増加いたしました。その結果、売上高は56億17百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益11億28百万円（前年同期比4.9％増）となりました。・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）西日本地域や製造業向け案件などの受注減の影響はあるものの、大手ITベンダー案件の受注回復などもあり、売上高は前年同期比で50百万円減少、営業利益は前年同期比で１億６百万円増加いたしました。その結果、売上高は25億25百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益４億26百万円（前年同期比33.2％増）となりました。・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などにより、売上高は前年同期比で１億45百万円減少いたしました。なお、プロジェクト利益率の改善による効果などにより、営業利益は前年同期比で17百万円増加いたしました。その結果、売上高は20億41百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益２億16百万円（前年同期比8.7％増）となりました。・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）コールセンターサービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で１億34百万円減少、営業利益は前年同期比で10百万円増加いたしました。その結果、売上高は45億61百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益３億20百万円（前年同期比3.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主として営業活動による収入が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、当連結会計年度末には39億27百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度より３億94百万円収入が減少し、４億94百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加及び法人税等の支払いに伴うものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度より44百万円支出が増加し、３億99百万円の支出となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度より１億22百万円支出が減少し、２億96百万円の支出となりました。これは主として、配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,020115.0受託開発事業（百万円）2,59298.7システム運用・サービス事業（百万円）2,07496.2合計（百万円）9,686105.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションサービス事業5,403107.62,023123.4受託開発事業2,52190.138284.3システム運用・サービス事業2,10489.6559105.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．サポートサービス事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ソリューションサービス事業（百万円）5,617108.8受託開発事業（百万円）2,52598.0システム運用・サービス事業（百万円）2,04193.3サポートサービス事業（百万円）4,56197.1合計（百万円）14,745100.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ヤフー株式会社1,86512.81,73811.8株式会社富士通エフサス1,72411.81,69511.5３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2019年10月１日付で、当社の主要株主であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しました。これに伴い、現ヤフー株式会社は、旧ヤフー株式会社から事業を承継しました。前連結会計年度の販売実績については旧ヤフー株式会社に対する販売実績及び現ヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態・流動資産前連結会計年度末に比べ、１億38百万円の増加となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加によるものです。・固定資産前連結会計年度末に比べ、２億28百万円の増加となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定の増加によるものです。・流動負債前連結会計年度末に比べ、１億55百万円の減少となりました。これは主として未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。・固定負債前連結会計年度末に比べ、39百万円の増加となりました。これは主として株式給付引当金の増加によるものです。・純資産前連結会計年度末に比べ、４億83百万円の増加となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものです。ｂ．経営成績・売上高ソリューションサービス事業を中心に伸長し、前年同期比で１億20百万円増加しました。・営業利益ソリューションサービス事業における大型商談の受注などにより、前年同期比で86百万円増加しました。・経常利益営業利益の増加に伴い、前年同期比で１億円増加しました。・親会社株主に帰属する当期純利益営業利益の増加及び法人税等調整額の計上による税負担の軽減に伴い、前年同期比で45百万円増加しました。なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度は３ヶ年中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の初年度としてグループの基本方針である「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った事業運営にあたってまいりました。引き続き「働き方改革」を中心とした顧客の旺盛なICT導入ニーズを背景に、ソリューションサービス事業を成長事業と捉え、事業モデルの転換加速による生産性向上、収益性向上を目指してまいります。また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。第48期（計画）第48期（実績）第48期（計画比）金額(百万円)金額(百万円)増減額（増減率）売上高15,50014,745754百万円減（4.9％減）営業利益1,1001,13131百万円増（2.9％増）経常利益1,1301,19565百万円増（5.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益73577641百万円増（5.7％増）※計画値は2020年５月８日に公表した計画値(予想値)を記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。