太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）主な要因（前連結会計年度との比較）流動資産62,38092,93730,556現金及び預金25,514百万円、受取手形及び売掛金3,014百万円、商品及び製品1,708百万円の増加固定資産79,81186,0636,252建物仮勘定1,702百万円、販売権4,291百万円の増加機械装置及び運搬具925百万円、のれん442百万円、顧客関連資産476百万円の減少資産合計142,192179,00136,809負債合計72,668102,50429,835長期借入金14,515百万円の増加純資産合計69,52376,4976,973親会社株主に帰属する当期純利益9,529百万円の計上、剰余金の配当3,724百万円による減少、為替換算調整勘定2,196百万円の増加負債純資産合計142,192179,00136,809②経営成績電子機器用部材事業では、リジッド基板用部材は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって自動車販売台数が低迷した影響を受けたものの、第3四半期以降、車載関連部材の需要が中国市場を中心に回復し、販売は順調に推移しました。また、民生用関連部材及びサーバーやスマートフォン関連部材の販売も好調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。PKG基板用部材は、第5世代移動通信システム（5G）の実用化や世界的なリモートワーク等の新しい働き方が拡大したことによるサーバーやデータセンター及びPC・タブレット端末の需要の高まりを背景とした半導体市場の成長により、販売数量は前年同期を上回りました。その結果、売上高は53,096百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は11,208百万円（前年同期比20.3％増）となりました。医療・医薬品事業は、太陽ファルマ株式会社が取り扱う長期収載品14製品については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で受診行動の変化や医療機関のアクセス制限による患者数の減少がみられ、一部の製品で売上が減少したものの、全体としては概ね想定どおりに推移しました。また、2020年4月にアストラゼネカ社より譲り受けた新たな長期収載品4製品の売上は想定どおりに推移しました。また、2019年10月に第一三共株式会社より譲り受けた、医薬品受託製造事業を行う太陽ファルマテック株式会社の製造受託売上は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により一部の製品で想定よりも受託数量が減少したものの、全体としては概ね想定どおりに推移しました。その結果、売上高は24,553百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益3,837百万円（前年同期比200.5％増）となりました。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は80,991百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は13,943百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は13,819百万円（前年同期比55.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,529百万円（前年同期比154.1％増）となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微でありました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）主な要因営業活動によるキャッシュ・フロー13,73916,312税金等調整前当期純利益13,374百万円、減価償却費6,994百万円、たな卸資産の増加額△1,679百万円、売上債権の増加額△1,650百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△45,912△11,603有形固定資産の取得4,080百万円、無形固定資産の取得6,994百万円財務活動によるキャッシュ・フロー31,59319,755長期借入れによる収入28,795百万円、長期借入金の返済8,658百万円、配当金の支払3,724百万円現金及び現金同等物の増減額△98525,194現金及び現金同等物の期末残高29,11554,309④生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）電子機器用部材事業38,480108.2医療・医薬品事業14,068205.5報告セグメント計52,548123.9その他1,49095.8合計54,038122.9（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。3．医療・医薬品事業の金額には、製造委託は含まれていません。b受注状況当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）電子機器用部材事業53,096108.6医療・医薬品事業24,553134.8報告セグメント計77,650115.7その他3,34094.7合計80,991114.7（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っていますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染症の影響は不確定要素が多く翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績」を参照ください。b当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況、2事業等のリスク」を参照ください。c当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としています。必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまかなっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及び長期借入金の合計は81,219百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物54,309百万円を主に円建てを中心として保有していますが、その他の外貨建でも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の約8.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えています。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額22,855百万円の当座借越契約を締結しています。また、2020年6月には、成長に向けた投資と経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保として、金融機関から総額27,600百万円の調達を実施しました。d経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2020」を策定しました。当連結会計年度末の経営指標を参考として加えた各指標の達成状況は次のとおりです。経営指標目標2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期（参考）営業利益率20％以上21.7％(達成)13.6％(未達成)12.9％(未達成)17.2%(-)電子機器用部材事業-24.3%(-)21.7%(-)21.4%(-)21.1%(-)医療・医薬品事業-1.0%(-)△4.6%(-)7.1%(-)15.6%(-)ROE（自己資本利益率）11％以上6.8％(未達成)6.2％(未達成)5.4％(未達成)13.1%(-)DOE（株主資本配当率）5％以上6.5％(達成)5.3％(達成)5.4％(達成)6.3%(-)営業利益過去最高営業利益の更新(2016年3月期10,964百万円)11,337百万円(達成)8,099百万円(-)9,136百万円(-)13,943百万円(-)当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成することができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成することができませんでした。但し、2021年3月期においてはROE11%以上を実現しています。営業利益率及びROEにつき目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&amp;Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上されたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&amp;A等の積極的な先行投資も実施いたしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しましたが、2021年3月期においてそれを更新する13,943百万円を実現しています。DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してきました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。eセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（1）経営成績等の状況の概要、②経営成績」を参照ください。