株式会社オハラ
有価証券報告書－第112期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、アジア、米国、欧州の各地域の景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラは、従前から続く需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置向けは堅調に推移したものの、FPD露光装置向けは弱含みで推移しました。また、光通信向けの需要が増加しました。なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、107.61円及び121.18円となり、前年度に比べて米ドルが約1.9％の円高、ユーロは約1.7％の円高で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少したことやスマートフォン筐体向け硝材においてサプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、17,873百万円（前年同期比23.6％減）となりました。損益面では、売上総利益は、生産設備の稼働率が低下したことなどから、3,568百万円（同49.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費が減少したことなどから、5,293百万円（同13.4％減）となり、営業損失は1,724百万円（前年同期は901百万円の営業利益）となりました。経常損失は、営業外収益として受取配当金及び助成金収入を計上したことなどにより、1,319百万円（前年同期は1,146百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として減損損失を計上したことにより4,243百万円（前年同期は466百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。(光事業)当事業の売上高は、光学プレス品の販売が低調に推移したことなどから、9,527百万円（前年同期比32.9％減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下や子会社の清算に伴う追加費用を計上したことなどにより、営業損失は1,000百万円（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。(エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、光通信向けフィルター材の販売は増加したものの、FPD露光装置や宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少したほか、スマートフォン筐体向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」について、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、サプライチェーンの工程認定に遅延が生じたことなどから、8,345百万円（前年同期比9.3％減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下、新規熔解設備への研究開発費、棚卸資産の評価減を計上したことなどにより営業損失は724百万円（前年同期は782百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失や資産除去債務の履行による支出があったものの、減損損失を計上したほか、たな卸資産の減少や長期及び短期借入金の増加による収入があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,318百万円増加し、当連結会計年度末には12,553百万円（前連結会計年度末比11.7％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,479百万円（前年度比28.6％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失3,861百万円(前年度は1,661百万円の税金等調整前当期純利益)があったものの、減損損失2,542百万円(前年度は44百万円の減損損失)を計上したほか、たな卸資産の減少1,391百万円（前年度は666百万円の増加）があったことなどが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,405百万円（前年度比618.0％増）となりました。これは、資産除去債務の履行による支出1,764百万円や、有形固定資産の取得による支出659百万円（同69.2％減）があったことなどが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,380百万円(前年度は1,013百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額367百万円（前年同期比49.7％減）があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入（純額）2,072百万円（前年度は455百万円の支出）があったことなどが主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）7,538,27651.1エレクトロニクス事業（千円）9,384,237100.8合計（千円）16,922,51370.3(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業9,670,93673.12,590,474108.3エレクトロニクス事業8,804,945107.91,889,878127.3合計18,475,88186.44,480,352115.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）9,527,28867.1エレクトロニクス事業（千円）8,345,74990.7合計（千円）17,873,03876.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社3,759,14216.12,966,57716.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析・売上高売上高は、17,873百万円（前年度比23.6％減）となり、前年度と比較して5,534百万円の減収となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、9,527百万円（同32.9％減）となり、エレクトロニクス事業の売上高は、8,345百万円（同9.3％減）となっております。光事業において、新製品の販売に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の需要が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業において、光通信向けフィルター材の販売は増加したものの、スマートフォン向け耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」やFPD露光装置及び宇宙・天文向け極低膨張ガラスセラミックスの販売が減少しました。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、14,304百万円（同12.8％減）となり、前年度と比較して2,029百万円の減少となりました。グループを挙げて原価低減活動を推進したものの、光学ガラスの需要減少に伴う生産設備の稼働率低下から、減少率は売上減少率を10.9ポイント下回りました。費目別では、労務費や修繕費などの経費の削減率が売上の減少率に及びませんでした。販売費及び一般管理費は、5,293百万円（同13.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費交通費や運搬費が減少しました。なお、売上高販売管理費比率は29.6％と前年度比3.5ポイント上昇しております。・営業損失営業損失は、1,724百万円（前年同期は901百万円の営業利益）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少し、生産設備の稼働率が低下したことなどが主な要因であります。・営業外損益営業外収益は、575百万円（前年度比55.0％増）となりました。これは、助成金収入を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、169百万円（同35.3％増）となりました。これは、為替差損を計上したことなどが主な要因であります。・親会社株主に帰属する当期純損失特別損失として減損損失を計上したことから税金等調整前当期純損失は、3,861百万円（前年同期は1,661百万円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、4,243百万円（前年同期は466百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は49,621百万円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。これは主に、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことや投資その他の資産において投資有価証券が時価評価により減少したことなどによるものであります。流動資産の残高は28,438百万円（同4.6％減）となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、電子記録債権や、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少したことなどによるものであります。固定資産の残高は21,183百万円（同16.1％減）となりました。これは、減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具などが減少したことや投資有価証券が時価評価により減少したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は7,147百万円（同7.4％減）となりました。これは、短期借入金が増加したものの、資産除去債務が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は6,290百万円（同14.3％増）となりました。これは、繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は36,183百万円（同13.5％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどが主な要因であります。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失及び資産除去債務の履行による支出があったものの、たな卸資産及び売上債権の減少による資金回収や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に備え、手元資金を厚く保持するために借入金が増加したことなどから前連結会計年度末に比べて1,318百万円増加し、当連結会計年度末には12,553百万円（前連結会計年度末比11.7％増）となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。②重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。減損損失の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。