ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項の記載については、本書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ453,382千円増加し、7,084,404千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ426,534千円増加し、3,762,638千円となりました。主な要因は、受取手形の増加429,649千円、現金及び預金の増加157,371千円であります。固定資産は、前事業年度末と比べ26,848千円増加し、3,321,765千円となりました。主な要因は、土地の増加23,031千円、構築物（純額）の増加6,909千円等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ85,430千円減少し、4,879,127千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ282,300千円増加し、3,785,345千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加586,668千円、未払法人税等の増加101,881千円であります。固定負債は、前事業年度末に比べ367,730千円減少し、1,093,781円となりました。主な要因は、長期借入金の減少366,624千円であります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ538,812千円増加し、2,205,276千円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加547,435千円であります。この結果、自己資本比率は31.1％（前事業年度末は25.1％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移しております。当社におきましては、「家具販売店向け」では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が増加し堅調に推移しましたが、売上高は7,071,618千円（前年同期比0.7％減）となりました。「商業施設向け」では訪日外国人の停滞や旅行等の自主規制により需要は低迷を続けており、物流コストや材料費の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっており、売上高は822,246千円（同54.4％減）となりました。「ショップ／ショールーム」では、第１回目緊急事態宣言により施設の利用制限などの影響もありましたが、売上高は700,815千円（同5.3％増）となりました。「ハウスメーカー向け」は、企画催事等の中止が相次ぎ、売上高は232,576千円（同26.2％減）となりました。なお、「その他」は、148,874千円（同15.8％増）となりました。このような環境下において、当社は、個人の巣篭り消費とも言われるインテリアへの高い関心に応えるべく付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、眠りにこだわりを持つブランド志向のお客様に対して製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品等をお客様に提供することで、日常生活の中で楽しく快適な生活を支える社会的な役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行しました。こうした中で、当事業年度の業績は、売上高8,976,131千円（同10.5％減）、営業利益704,787千円（同45.3％増）、経常利益730,208千円（同55.6％増）、当期純利益521,503千円（同57.3％増）となりました。なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ157,366千円増加し、583,190千円となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、349,664千円（前事業年度は518,830千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益729,430千円、減価償却費186,861千円によるものであります。一方で、売上債権の増加額227,590千円、たな卸資産の増加額43,181千円による資金の減少がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、170,048千円（前事業年度は252,273千円の使用）となりました。これは主にポケットコイリング等の生産設備のための有形固定資産の取得による支出164,186千円、在庫管理システム等の取得による無形固定資産の取得による支出14,956千円によるものであります。一方で、投資有価証券の売却による収入11,395千円による資金の増加がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、22,248千円（前事業年度は299,616千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出603,865千円によるものであります。一方で、短期借入金の純増額586,668千円による資金の増加がありました。④生産、受注及び販売の実績ａ-1.生産実績当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス1,542,27888.4ベッドフレーム283,55968.9ソファ306,29898.8寝装品152,39994.9その他207,576102.5合計2,492,11288.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ａ-2.仕入実績当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス87,70246.0ベッドフレーム1,314,17095.4ソファ26,35551.5寝装品158,30086.8その他178,407112.9合計1,764,93590.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マットレス3,985,78177.9374,42282.6ベッドフレーム2,787,92595.0252,079103.7ソファ918,476104.0103,87588.1寝装品542,02696.145,168112.1その他679,69090.790,731122.9合計8,913,90187.0866,27793.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ-1.販売実績（商品分類別）当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス4,064,75482.7ベッドフレーム2,778,92294.7ソファ932,49396.6寝装品537,15995.7その他662,801100.7合計8,976,13189.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。ｃ-2.販売実績（販売経路別）当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。販売経路の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）家具販売店向け7,071,61899.3商業施設向け822,24645.6ショップ／ショールーム700,815105.3ハウスメーカー向け232,57673.8その他148,874115.8合計8,976,13189.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,058,621千円減少し、8,976,131千円（前年同期比10.5％減）となりました。販売経路別では、「家具販売店向け」は7,071,618千円（同0.7％減）、「商業施設向け」は822,246千円（同54.4％減）、「ショップ／ショールーム」は700,815千円（同5.3％増）、「ハウスメーカー向け」は232,576千円（同26.2％減）、「その他」は148,874千円（同15.8％増）となりました。「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症のため第一回緊急事態宣言が発動され４月、５月売上が大きく影響されました。主要取引先である家具販売店の統廃合が進むという厳しい市場環境の中、昨年に引き続き「Serta（サータ）」ブランディング戦略としてマーケティング施策を展開することによって、店舗検索から店舗来店の精度向上のためにインターネット内でのＷｅｂ検索エンジンの最適化などを実施しました。また、消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が増加し堅調に推移しました。「商業施設向け」は、前事業年度までは東京オリンピック開催に向けたホテル業界の活況により売上を伸ばしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が増加し第一回緊急事態宣言の４月以降、訪日外国人の停滞や旅行等の自主規制により需要は低迷を続けており前年と比べ大幅な売上減となりました。「ショップ／ショールーム」は、消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が増加したことにより来客が増加し売上高増に繋がっております。「ハウスメーカー向け」は新型コロナウイルス感染症における自主規制により催事企画の中止が相次ぎ売上減となっております。なお、「その他」の増加の主な要因は、企画商品の販売が伸び売上増となっておきます。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ518,092千円減少し、4,255,879千円（同10.9％減）となりました。これは主に、「商業施設向け」の売上高の減少に伴うものであります。当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ540,529千円減少し、4,720,251千円（同10.3％減）となりました。売上総利益率は、52.6％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ760,326千円減少し、4,015,464千円（同15.9％減）となりました。これは主に、広告宣伝費の減少144,826千円、荷造搬入費・営業運賃・移管運賃の減少283,053千円、保険料の減少95,800千円等によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ219,796千円増加し、704,787千円（同45.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ28,136千円増加し、43,949千円（同177.9％増）となりました。これは主に、コロナ関連助成金の増加31,648千円によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ12,999千円減少し、18,528千円（同41.2％減）となりました。これは主に、支払利息の減少7,754千円によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ260,932千円増加し、730,208千円（同55.6％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ23,055千円減少し、777千円の損失（同96.7％減）となりました。主な要因は、前事業年度は投資有価証券評価損15,330千円、固定資産除却損7,298千円等があったことによるものであります。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ、189,948千円増加し、521,503千円（同57.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。（有利子負債）年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,275,0001,275,000－－－長期借入金1,046,632366,632680,000－－リース債務11,1273,6646,1851,277－上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの設備資金は長期借入金で調達しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,332,759千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は583,190千円となっております。（経営成績に重要な影響を与える要因）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上総利益率を重要な経営指標として位置づけております。当事業年度の売上高は、8,976,131千円（前年同期比10.5％減）となりました。その主な減少要因は、東京オリンピック開催に向けたホテル業界の旺盛な需要を背景に、前事業年度までは伸長著しかった「商業施設向け」の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響により需要は低迷を続けており、822,246千円（同54.4％減）になったことによるものであります。当事業年度の売上総利益率は、52.6％（同0.2ポイント増）となりました。その主な増加要因は、「家具販売店向け」「ショップ・ショールーム向け」などでは、消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が増加し、個人のこだわりの高い高付加価値商品の売上高構成が高まったことにより売上総利益率が増加しました。今後も引き続き、販路拡大による売上高の増加、売上原価の低減、費用削減に取り組むことによる、売上総利益率の上昇を目指してまいります。前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高10,034,7528,976,13189.5売上総利益5,260,7814,720,25189.7売上総利益率52.4％52.6％－③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。