株式会社コジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっております。本感染症の影響により個人消費や雇用情勢は弱い動きとなっており、企業収益は一部に弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直しております。当家電小売業界における売上は、スマートフォン等が好調、テレビ等が堅調に推移いたしましたが、冷蔵庫、エアコンやパソコン等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、本感染症拡大防止のために、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、マスク着用、丁寧な手洗い・消毒、従業員の出退勤時の検温、店内消毒、レジ・カウンター等への飛沫感染防止シート設置、ソーシャルディスタンスの確保、営業時間短縮などの対策を継続して実施しております。当社は、お客様の住まいに近く、くらし関連の不可欠な商品やサービスを提供し、地域のお客様の“必要”にお役に立てるよう、店舗運営やサービスの推進に取り組んでおります。ビックカメラグループの幅広い取り扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を得ていただける展示・接客の充実に努めております。非家電商品の導入につきましては、2021年３月６日に「コジマ×ビックカメラワンズモール稲毛店」で、自転車の販売を開始しております。５月29日には「コジマ×ビックカメラ宇都宮本店」で、全国で８店舗目となる酒類の販売を開始し、同店においては栃木県内酒蔵のお酒コーナーを特設するなど、地域に密着した商品の取り扱いも進めております。また、コロナ禍で店頭実演や体験・体感イベントの実施が困難な状況下においても、当社従業員が、自ら商品の便利さ・快適さをお客様にご説明するための動画コンテンツを作成し、店頭にて配信するなど、引き続き店舗の魅力度向上に努めております。さらに、デジタル商品の買取・購入後のサポートを充実させた「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大や、社員が直接お客様宅を訪問しお困り事を解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充を進めるとともに、連携を強化し、店舗のみで行っていたサービスをお客様宅でも行えるよう努めております。これらの地域密着のサービスをより一層強化し、地域の皆様からもっとも身近で愛され必要とされる店舗づくりに取り組んでおります。また、生活スタイルの変化により需要が増えた、テレワーク関連や巣ごもり関連等、ご家庭でのくらしに役立つ商品・サービスを充実させるなど、お客様の変わりゆくニーズにいち早く気づき、素早く対応し、少しでも快適になっていただくためのご提案を進めております。2020年10月には全店舗において、「ｄポイント」の利用をスタートさせました。2021年４月にはインターネット通販サイトである「コジマネット」のシステムをリニューアルし、店舗との販売施策の連動が可能となったほか、８月には「PayPay」の決済をスタートさせるなど、お買い物がもっと便利になる仕組みづくりに取り組んでおります。また、地域密着による地方自治体との連携強化に関する取り組みとして、2021年５月７日に栃木県警察本部より、特殊詐欺被害の防止を目的として「防犯機能付き電話機普及促進アドバイザー」を受嘱いたしました。６月９日には、洪水発生時等の避難場所として、「コジマ×ビックカメラ足利店」の屋上駐車場を地域住民にご利用頂けるよう、足利市（栃木県）と「洪水発生時等における施設の提供に関する協定」を締結いたしました。店舗展開におきましては、2021年７月２日に「コジマ×ビックカメライオンモール新利府北館店」（宮城県宮城郡利府町）を始め３店舗を開店した一方、「与野店」（埼玉県さいたま市）など６店舗を閉店し、2021年８月末現在の店舗数は140店舗となりました。なお、９月23日には「コジマ×ビックカメラニトリホームズ宮原店」（埼玉県さいたま市）を開店しております。また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進めており、2021年１～２月には、「足利店」を始め３店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに変更し、コロナ禍において需要が高まっている商品やサービスを新たに取り入れ、他社との差別化を図り、競争力の強化に努めております。ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指すとともに、異業種とのコラボ店舗など、新たな店舗モデルの構築や出店形態の多様化にも取り組んでおります。以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a.財政状態当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ156億64百万円減少（前事業年度末比12.2％減）し、1,125億25百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ206億58百万円減少（前事業年度末比27.8％減）し、535億32百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ49億94百万円増加（前事業年度末比9.2％増）し、589億93百万円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高は2,975億35百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は88億61百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は92億44百万円（前年同期比25.2％増）、税引前当期純利益は85億25百万円（前年同期比24.8%増）、当期純利益は63億２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高が503億32百万円（前年同期比3.2％増）、家庭電化商品の売上高が1,411億23百万円（前年同期比3.5％増）、情報通信機器商品の売上が739億49百万円（前年同期比1.9％増）、その他の商品は304億70百万円（前年同期比6.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ120億88百万円減少し、180億55百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は19億18百万円（前事業年度は241億60百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少31億76百万円、未払消費税等を含むその他の減少29億24百万円があったものの、税引前当期純利益85億25百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億66百万円（前事業年度は２億60百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億41百万円、有形固定資産の除却による支出４億10百万円、無形固定資産の取得による支出３億72百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は125億40百万円（前事業年度は42億83百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円があったものの、長期借入金の返済による支出148億41百万円、配当金の支払額９億30百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績品目別売上高品目別当事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）前年同期比増減率（％）音響映像商品カメラ5,7781.90.5テレビ26,4228.96.5レコーダー・ビデオカメラ6,2352.1△1.9オーディオ4,2331.4△9.2その他7,6622.66.8小計50,33216.93.2家庭電化商品冷蔵庫23,4977.9△1.9洗濯機22,2117.52.5調理家電18,2686.11.6季節家電40,17613.57.8理美容家電13,2004.413.6その他23,7678.0△0.1小計141,12347.43.5情報通信機器商品パソコン本体23,2647.8△7.2パソコン周辺機器10,9913.715.2パソコンソフト8010.3△23.3携帯電話21,4997.28.0その他17,3925.92.2小計73,94924.91.9その他の商品ゲーム11,0563.711.3時計6210.2△1.2スポーツ用品1,6530.618.5玩具3,2161.1△1.6医薬品・日用雑貨1,4890.5△13.8工事（住設含む）6,1322.19.3その他6,2992.02.6小計30,47010.26.1物品販売事業295,87599.43.3その他の事業1,6590.6△10.8合計297,535100.03.2(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成にあたり用いた重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。当社の財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ156億64百万円減少（前事業年度末比12.2％減）し、1,125億25百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少120億88百万円、売掛金の減少12億58百万円があったことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ206億58百万円減少（前事業年度末比27.8％減）し、535億32百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少31億76百万円、前受金の減少23億56百万円、未払消費税等を含むその他流動負債の減少26億56百万円、長期借入金の減少110億25百万円があったことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ49億94百万円増加（前事業年度末比9.2％増）し、589億93百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）９億31百万円があったものの、当期純利益（純資産の増加）63億２百万円によるものであります。2）経営成績（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、テレビは好調に推移した結果、当事業年度における売上高は2,975億35百万円（前年同期比3.2％増）となりました。一方、売上原価は2,117億97百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は768億75百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として運送費を125億15百万円（前年同期比6.4％増）、支払手数料を103億88百万円（前年同期比36.9％増）それぞれ計上したことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は６億13百万円（前年同期比69.8％増）となりました。これは主として受取保険金を１億51百万円（前年同期比1.3％増）、助成金収入を２億96百万円（前年同期は発生しておりません）それぞれ計上したことによるものであります。一方、営業外費用は２億30百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主として支払利息を82百万円（前年同期比24.5％減）、支払手数料を54百万円（前年同期比102.1％増）、契約違約金を65百万円（前年同期比111.9％増）それぞれ計上したことによるものであります。（特別利益、特別損失）特別利益は２億96百万円（前年同期は4百万円）となりました。これは主として受取保険金を２億26百万円計上したことによるものであります。一方、特別損失は10億15百万円（前年同期比83.3％増）となりました。これは主として減損損失を６億49百万円、災害による損失を２億85百万円それぞれ計上したことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としましては、競争激化や季節要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。3）キャッシュ・フローの状況主な内容は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは、次のとおりであります。2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率（％）44.542.152.4時価ベースの自己資本比率（％）30.934.144.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.21.28.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.6221.323.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値より算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されております負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び当社で販売するための商品の購入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、運送費、給与手当、地代家賃であります。財務政策当社の事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標に取り組んでおります。また、株式会社ビックカメラとの資本提携により財務基盤の強化を図るとともに、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視し、銀行借入により資金の調達を行いました。また一方では財務健全化を図るため、有利子負債の圧縮にも注力した結果、有利子負債残高は前事業年度末に比べ111億94百万円減少し、166億３百万円となりました。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益80億円を目指しております。