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アイホン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びにインドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONEVision2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。＜第７次中期経営計画（３カ年）の重点戦略＞①抜本的改革による開発基盤の強化②マーケティング機能の強化③ソリューション営業の推進④スマート化による生産効率の向上⑤重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大⑥成長領域における品質保証体制強化⑦環境変化に対応する人材の育成⑧利益体質の強化＜国内市場＞住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。・住宅市場戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。・ケア市場病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。＜海外市場＞海外市場のセキュリティニーズはさらに高まるものと予測しております。主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポールでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域におきましても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。＜生産活動＞ＩＴやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、タイムリーで安定した商品供給と効率化により利益の創出につなげてまいります。＜商品開発＞国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、ＩｏＴやＡＩといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取組みを進めてまいります。当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により先行きが不透明な状況にあるものの、各国におけるワクチン接種が進み、経済の回復が見られていくとの仮定の下、業績予想を行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、想定以上に厳しい経済活動の制約等が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,285百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、デザインを刷新し機能を充実させたテレビドアホン５機種「ＷＳ-２４Ａ」「ＷＳ-２４Ｂ」「ＷＳ-１４Ａ」「ＪＴＳ-２ＡＥ-Ｔ」「ＪＵＳ-１ＡＥＫ-Ｔ」を開発いたしました。５機種は全てシンプルなモノトーンデザインで統一し、モニター付き親機はインテリアに馴染むよう業界最薄22ｍｍのスリム設計としています。５機種のうち、「ＷＳ-２４Ａ」「ＷＳ-２４Ｂ」「ＪＴＳ-２ＡＥ-Ｔ」にはカメラ付玄関子機が居住者に代わって応対する「おまかせ応答」機能を搭載いたしました。あらかじめ決められたメッセージをカメラ付玄関子機から流すことで、応対する前に要件を確認したい時や訪問をお断りする際に不要な応対を減らすことができます。さらに住宅用火災警報器と連動ができ、住宅用火災警報器が作動するとモニター付親機、カメラ付玄関子機から警報音と音声が鳴動することで、近隣への火災発生をお知らせします。(2)集合住宅市場の分野では、デザイン性を重視するユーザーニーズや、多様化するマンションサービスに対応するため、新たな集合住宅用インターホンシステム「ＰＡＴＭＯα（パトモアルファ）」「ｄｅａｒｉｓ（ディアリス）」「らくタッチｄｅａｒｉｓ（ディアリス）システム」を開発いたしました。「ＰＡＴＭＯα」は賃貸マンション・アパートを中心にご好評いただいておりますＰＡＴＭＯの後継となります。新築だけではなく既設インターホンのリニューアルにも最適な縦長タイプに、小型タイプを加えた２種類から選択することができ、どちらもインテリア性の高いスマートなデザインとしています。小型タイプは、壁面に設置される給湯リモコンや床暖房リモコンにも近いサイズとなっており、室内において調和のとれたバランスの良い配置が可能です。「ｄｅａｒｉｓ」の住宅情報盤は、縦埋込型に横埋込型を加えた２タイプを主に新築マンション向けに用意いたしました。一方、「らくタッチｄｅａｒｉｓシステム」の住宅情報盤には、縦露出型を用意し、既設インターホンからのお取り替えを考慮した設計としています。また、外出先でもお手持ちのスマートフォンやタブレットから来訪者の映像確認や通話、エントランスのオートドア解除ができる無線ＬＡＮ接続対応モデルをラインナップに追加いたしました。新しい機能として、知らない来訪者からの呼び出しがあった場合に、応対する前に来訪者の名前、訪問目的を確認できる「取次ぎ機能」を搭載いたしました。さらにスマートスピーカーとの連携やマンション内の共用施設予約、立体駐車場の出庫予約、電力の見える化など、サービス会社が運営する様々な専用コンテンツとの接続も可能です。また、エントランスに設置するカメラ付集合玄関機は、タッチパネル画面を採用することで、従来の10キーボタンを無くし、スタイリッシュなデザインを実現し先進性を演出しています。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立1986年６月不動産賃貸業を目的として、名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立2008年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化2018年４月東京本社・名古屋本社の二本社制に移行シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2018年12月株式会社トゥーコネクトを設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが不透明な中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、従来の「健康」「簡便」に、コロナ禍を機に顕在化した「高品質」「経済性」「買い置き」を加えた新たな価値「５Ｋ」を基軸に開発・販売を強化してまいります。また、金融事業においても難しい運用環境が続く中、先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品を提供するよう取り組んでまいります。さらに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指して、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は2,923百万円、研究開発スタッフは248名となっております。（１）IT関連サービス保守・管理会社（Sier）および情報システム担当者の運用負荷の軽減をコンセプトに、株式会社バッファローは法人向けリモート管理サービス「キキNavi」を無償提供しています。「キキNavi」対象製品として従来の法人向けWi-Fi※1関連商品「AirStationPro」、大容量NAS「TeraStation」に加え、新たに法人向けGiga対応レイヤー２スマートスイッチに対応しました。これにより「キキNavi」によるNAS・無線LANアクセスポイント・スマートスイッチの統合的なリモート管理が可能となります。（２）ネットワークコロナ禍でテレワークへのシフトが急速に進む中、ご家庭内のWi-Fi環境を改善するニーズが高まっております。株式会社バッファローはより快適なテレワーク環境を提供すべく2021年夏から順次Wi-Fiの新スタンダードWi-Fi６対応ルーター「AirStation」のラインナップを拡充しフラグシップ、ハイパフォーマンス、プレミアム、スタンダード、エントリーモデルを販売開始いたしました。Wi-Fi６（11ax）は従来規格Wi-Fi５（11ac）と比べ約1.4倍の高速性能で、テレワークのみならず動画ストリーミングサービスやeスポーツなどオンラインゲームなどに応えた高速・高品質な通信環境を実現します。あらゆる利用シーンにお選びいただけるラインナップを提供することで、より多くのご家庭の快適なWi-Fi環境に貢献し、誰もが簡単にインターネットに接続でき、快適にデジタルデータを保存・再生できる喜びを提供しております。（３）メモリパソコンのみならずゲーム機用、テレビ番組の録画用の外部記憶装置として需要が高まっているSSD市場において、株式会社バッファローは従来品と比較し、コンパクトなサイズでケーブルを必要としない、キャップレス、スライドタイプのスティック型SSDを上市いたしました。本製品は本体重量が約17gと軽く、大容量データの持ち運び用途に最適です。また、米軍納入品の選定に用いられる米国MIL規格「MIL-STD-810G516.6procedureIV」準拠。万が一の落下による衝撃や、移動中の振動から保存されたデータを守ります。（４）食品近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりますが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおり、家庭用・業務用共通のブランド「健美麺」から糖質30％カットのそばや学校給食用の食塩ゼロシリーズを上市いたしました。※1：Wi-FiはWi-FiAllianceの登録商標です。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定された。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。1998年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。このほか、当社が家庭用・業務用24時間風呂他の製造販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業(株)ジャノメサービスが24時間風呂の据付・メンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、975百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、456百万円であります。以上、その他事業の研究開発費6百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,438百万円であります。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。年月概要2006年２月横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立2007年３月証券仲介業（現金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結2007年９月証券仲介業を開始2009年２月株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更2009年４月委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加2010年４月横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立2011年３月委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加2014年３月委託金融商品取引業者にエース証券株式会社を追加2014年３月横浜市西区に本店を移転2015年３月ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消2015年９月当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立2016年８月当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化2020年２月委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一つとして、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりましたが、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」における保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。そのため、当社は、金融商品仲介業での業務委任契約と保険募集人としての雇用契約を同時に締結することを回避するため、当時、税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管することといたしました。株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を行うために設立された会社であり、株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。このような経緯で、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が提供することになりましたが、将来的な成長にはサービス間のシナジーを高め、スピード感のある経営判断が不可欠であると判断し、株式移転により完全親会社たる持株会社として、株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞当社の会社設立時の初代代表取締役は、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも就任いたしました。税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは赤字となり、かつ、ファイナンシャル・アドバイス業務とのシナジー効果が期待できなかったため、金融商品仲介業に特化した当社が、税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループ内に留まるメリットがないとの結論に至り、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とし、税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録終了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録終了しております。なお、現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルエース証券株式会社2014年３月７日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約(注）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注）(注）金融商品仲介業に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料について業務委託報酬を受け取るというものです。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社および日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（本社および関東事務所）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集りやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2012年４月ベトナムハノイ事務所開設2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化
日建工学株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、製品およびサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の資材・製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,853,770（22.9）2,756,886（26.0）資材・製品販売事業工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売6,230,781（77.1）7,835,128（74.0）計8,084,551（100.0）10,592,015（100.0）
日建工学株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。(2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業および資材・製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。(3）経営環境型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。資材・製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発②既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化④安定的な型枠・資材・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化および新たな協力・提携関係の構築
日建工学株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社グループの総合技術研究所が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究および地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は38百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けLSIの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスLSI、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「FVT-air」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。2012年11月組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2013年12月システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年12月マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。2015年６月ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。2016年１月美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2017年２月エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。2018年２月婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2018年11月株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。2020年４月株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。2020年６月株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。2020年12月株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。2021年３月Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。(注)上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3)今後の見通し当社グループの2022年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2022年３月期につきましては、当社グループの既存事業領域であるシステム開発事業において、引き続き受注拡大に向けた営業活動の強化及びコロナ禍における経費抑制施策に取り組むとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染の再拡大による影響等の先行きは極めて不透明であることから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2022年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ラブリークィーンの株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スカイリンクの株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。当社は、2020年３月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＫ２Ｄ株式会社の株式譲渡に係る株式譲渡契約の締結について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。