numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エスポア
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益40,000千円」を目指してまいります。(3)経営環境当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。さらに今後においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、国内経済や世界経済の減速は必至となり、不動産業界においても当該感染症の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の出店意欲の減退が予想され、商業施設におけるテナントリーシングは今まで以上に困難になることが予想されます。このような経営環境のもと、商業施設の稼働率維持及び向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。①収益基盤の確立開発・販売事業においては、既存販売用不動産の早期完売を目指すとともに「リセール事業」を強化し、資金の回転率を高め、新たな収益基盤を確立してまいります。賃貸・管理事業においては、これまで以上にテナントリーシングを強化し、新規テナントの確保に努めるとともに既存テナントの退去防止及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。②財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。③運転資金の確保資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。④子会社を活用したグループ価値の最大化子会社株式会社ネオフリークにおいて店舗運営事業及び賃貸・管理事業を推進し、企業グループ収益の拡大を図ってまいります。⑤新規事業の展開当社グループでは、中長期での安定的な収益基盤の確立を目指しております。そのためには現在主力としている既存事業以外にも中長期的には新規事業に進出する必要性を認識しており、新規事業の展開について適宜検討してまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。①使途既存借入金の借換資金②借入先の名称株式会社三井住友銀行③借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％2016年１月末日より１ケ月毎元金均等返済④借入の実施時期、返済期限2016年１月13日2020年12月末日⑤アレンジメントフィー196,000千円⑥担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）⑦財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。（２）シンジケートローン契約借入条件の変更①借入条件の変更の旨及び目的当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。②借入先の名称株式会社三井住友銀行、他２社③条件変更の内容シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額いたします。金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。④実施時期変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。⑤条件変更による影響③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。⑥その他重要な特約等ａ．財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。ｂ．担保預金（普通預金）当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等により急速に悪化したものの、緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなど先行き不透明感が残っております。ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向は根強く、また、プレーヤーの高齢化によるゴルフリタイヤや若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少が止まらず、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争はますます厳しくなるものと予測される一方で、ゴルフが新型コロナウイルス感染症禍で「３密」を避けやすい屋外スポーツとして注目されております。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供するとともに新型コロナウイルス感染症対策を徹底することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後32年を経過し老朽化が進行していることから、今後、計画的な修理・改修が必要となりますが、自己資金で不足する場合はメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬32,800千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計33,100千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。
小泉株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成20年３月㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月令和２年２月令和２年９月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲り受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲り受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。レナウン(株)のシンプルライフ事業部を小泉アパレル(株)が譲り受け、アクアスキュータム事業部・ダーバン事業部を(株)オッジ・インターナショナルが譲り受ける。
小泉株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社24社（子会社22社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売（子会社）小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア㈱Foolish香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司(株)宮永本店成都成泉有限公司計１６社アパレル製品の製造（子会社）蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司I.I.INSPECTION&amp;EXPORTPvt.Ltd計３社（関連会社）上海申泉服装有限公司魯泉服装有限公司計２社テキスタイル製品の販売（子会社）小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売（子会社）京都小泉㈱㈱日本きものセンター計２社企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等お客様のくらしに寄り添ったライフスタイルを創造し続けることで社会の発展に貢献することをグループビジョンとし、そのために、三方よしの精神を大切にし、挑戦する心と創造する心を育み彩りと感動を提供することをグループ理念としています。この基本方針の実現のために、ワクワク・ドキドキする繊維商品の開発と幅広い提供を基本戦略としています。（2）経営環境小泉株式会社を中核として、グループ会社内には、幅広く繊維製品を提供する企業構造を確立しております。即ち、時代のファッション・ニーズに合わせて、多くのブランドを持ち、「ミセスアパレルNo.1」を目指し、カジュアルからエレガントまで幅広いゾーンを形成する事業、ジーニングカジュアル事業に特化した事業、キモノを中心とした和のトータルファッションと宝飾貴金属を提供する事業、個性あるテキスタイル及びインテリア、雑貨ファッションの事業、スポーツウエアーブランドを中心に展開する事業、パジャマを中心にルームウェア・エプロンを展開する事業等です。これらの事業を行う市場の最近の状況は、国内市場規模がかつてのバブル期の７０％程度に減少する一方、供給量は倍増しています。このため衣料品の購入単価は、かつての６割前後の水準に下落しています。このような厳しい経営環境ではありますが、当グループは創業１００周年の伝統を踏まえ、強固な財務基盤と安定した顧客基盤を生かし、常に攻めの経営姿勢で時代に適合した製品ラインを揃えることを強みとしております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍における国内外経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷いたしました。ワクチン接種の進展により終息が期待されるものの、変異ウィルスの猛威による経済活動の下押しも懸念され、回復に向けては更なる時間を要すると思われます。こうした状況にあってアパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題からの脱却、感染終息後を見据えた冷静且つ戦略的な事業展開が求められます。当社グループにおいても、店舗閉鎖や消費者の購買意欲の減少により、来店客が大幅に減少しました。実店舗だけに頼らない販売展開の構築が急務です。今期は、社会情勢の変化に対応すべく、ペーパーレスを前提としたシステム構築、物流業務のグループ共通化と省力化投資による合理化、働き方改革に向けた雇用と人事制度改革を進めることで、収益力および競争力向上を図ってまいります。アパレル専門企業としてＳＤＧｓへの積極的な取組みを通じ企業ブランド価値の向上に努めることで、変化する消費社会にも対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。➀会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき公認会計士と会計監査契約を締結しております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。④役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は35百万円、監査役に対する報酬は8百万円です。
小泉株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和２年８月５日および７日開催の取締役会において、レナウン株式会社から以下のブランドに関する事業を譲り受けることについて決議を行い、同月21日付けで事業譲渡契約を締結し、令和２年９月３０日に事業譲受を行いました。その主な内容は、次の通りであります。（1）事業譲受の対象となるブランド事業は、シンプルライフ・アクアスキュータム・ダーバンの各ブランド事業です。（2）上記のブランドのうち、シンプルライフ事業は小泉アパレル株式会社が、残りのブランド事業は、株式会社オッジ・インターナショナルが譲り受けました。（3）上記の各社は、令和２年９月３０日現在の各事業に係る棚卸資産及び商標権を譲り受けました。（4）各事業に係る販売先・仕入先等は原則、上記の各社が引き継ぎますが、令和２年９月３０日現在の債権・債務については、上記の各社には引き継いでいません。（5）令和２年９月３０日現在で各事業に在籍する従業員は原則、令和２年１０月１日付けをもって上記の各社に移籍しました。（6）上記の各会社は、当該事業の対価として適正なる価額の支払を行いました。（7）その他必要な事項は、両者で協議の上決定しました。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1996年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。1998年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。1999年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。2000年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。2001年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。2003年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。2003年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。2004年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。2005年３月携帯電話向け公式サイトとして「着うたフル®」サービス開始。2006年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。2006年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。2007年２月事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「ContentsAgencySystem（以下、CAS）（注２）」を提供開始。2007年５月携帯電話向け公式サイトとして「待ちうた®」サービス開始。2007年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。2008年６月携帯電話向け公式サイトとして「映像」サービス開始。2009年１月携帯電話向け公式サイトとして「きせかえ」サービス開始。2009年10月本社を名古屋市中区錦に移転。2012年５月スマートフォン向け「CAS」の提供開始。スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MDHyBookReader」を提供開始。2012年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。2013年１月東京営業所を東京支社に名称変更。2013年４月無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを一社提供開始。2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年５月電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。2014年８月本社を東京都渋谷区に移転。2014年10月LINE株式会社、株式会社講談社、株式会社小学館とともに「LINEマンガ」のグローバル版を展開するための合弁会社、LINEBookDistribution株式会社を発足。2015年５月タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MDViewer」を提供開始。2016年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2016年６月海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「MediaDoInternational,Inc.」を設立。2016年７月本社を東京都千代田区（現本社）に移転。2016年11月「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。2017年１月マンガ情報メディア「マンガ新聞」の運営会社である株式会社マンガ新聞の株式取得（子会社化）。2017年２月集英社との資本提携。電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。年月事項2017年３月2017年５月2017年６月2017年７月2017年９月2018年５月2019年１月2019年３月2019年10月2020年６月2020年７月2020年10月2021年１月テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。株式会社インターネット総合研究所及び同社のグループ会社である株式会社エーアイスクエアと資本業務提携。マンガ及びイラストのデジタル制作・配信プラットフォームを開発・提供する株式会社MediBangとの資本業務提携。株式会社毎日新聞社、株式会社ブロードバンドタワーとともにベンチャーのスタートアップ支援を行う合弁会社「毎日みらい創造ラボ」を設立。社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。電子コミック閲覧サービス「マンガ図書館Ｚ」を運営する株式会社Jコミックテラスの株式取得（子会社化）。官公庁向けのデータ入力業務を手掛ける株式会社徳島データサービスを簡易株式交換によって子会社化。連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList,LLCの持分取得（子会社化）。ジャイブ株式会社の株式取得（子会社化）、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。連結子会社である株式会社徳島データサービスの全株式を譲渡。株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。子会社として株式会社MyAnimeListを設立し、MyAnimeList,LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」に関連する事業を譲受。フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、並びに2.5次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech事業）を展開する株式会社Nagisaの株式取得（子会社化）。連結子会社であるMediaDoInternational,Inc.を通じてFirebrandグループ（出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQualitySolutions,Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley,LLC）の株式及び持分を取得（孫会社化）。（注）１．公式サイト公式サイトとは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。２．「ContentsAgencySystem（CAS）」「CAS」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションです。電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。３．電子書籍ビューア電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社13社（株式会社出版デジタル機構、MediaDoInternational,Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Ｊコミックテラス、MyAnimeList,LLC、ジャイブ株式会社、株式会社MyAnimeList、株式会社Nagisaほか２社）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社ほか１社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。日本国著作権法第一章総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。なお、当社グループでは、電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトやマンガアプリの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。(2）その他事業その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成されております。①MediaDoInternational,Inc.当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っております。②株式会社フライヤー書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。③アルトラエンタテインメント株式会社電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。④株式会社MyAnimeList世界最大級の日本アニメ・マンガを核とするコミュニティメディア「MyAnimeList」を運営しております。⑤ジャイブ株式会社中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を担っております。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社メディアドゥ）株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍取次契約書コンテンツの配信を取次許諾することに関する契約。2012年８月１日から2014年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社出版デジタル機構）株式会社講談社電子書籍配信プログラムに関する業務委託基本契約書当社に対し、コンテンツ等の検証・納品等の業務を委託するための契約。2013年10月１日から2015年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通してコンテンツを利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決める契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年毎の自動更新）。電子書籍の販売・配信の委託ならびに取次業務委託に関する基本契約書小学館が、当社に対し、電子書籍の販売・配信業務を委託するための契約。2013年10月1日から３年間（以降１年毎の自動更新）。業務委託契約書小学館から当社に対し、記録・確認・納品・修正業務・支払等の業務を委託することに関し、必要な事項を定める契約。2013年４月１日から３年間（以降１年毎の自動更新）。株式会社集英社取次基本契約書電子書店を通してコンテンツを利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を定める契約。2010年11月１日から2011年10月31日まで（以降１年毎の自動更新）。配信業務委託基本契約書当社が集英社の委託を受けてコンテンツを利用者に配信するための遵守事項、条件等を定める契約。2012年１月１日から2016年12月31日まで（以降１年毎の自動更新）。業務委託基本契約書電子書店に提供するデジタルコンテンツに関して、集英社から当社に対する業務委託の基本的事項を定める契約。2012年10月１日から2013年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）。（注）当社は、2020年６月１日を効力発生日として当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥを吸収合併し、同日付で株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。なお、当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥ（旧会社名株式会社出版デジタル機構）は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更しております。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）1985年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店2019年４月寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店2019年10月エキエ広島店（広島県広島市）を開店2020年６月イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店2020年８月戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店2020年10月福屋五日市店（広島県広島市）を開店2020年11月ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店2021年２月株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資
株式会社魚喜
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜）鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］（2021年２月28日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期（2021年３月１日から2022年２月28日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予測されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。この様な状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行いつつ、第37期（2022年２月期）は、以下５点の重要課題に取り組んでまいります。①既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。②新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行ってまいります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。③堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。④人材の確保と育成・第37期（2022年２月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを設置し、優秀な人材の確保のため、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。⑤衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題等を起こさないようにするため、当社が独自で定めた食品衛生マニュアル・食品衛生基準を作成し、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も食品衛生関連の法改正等に対応しながら更に食品衛生管理の強化を図ります。上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第65期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1970年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。1993年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。1996年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2011年４月東京都港区に「高輪店」を開店。2014年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第65期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。なお、㈱LCLPartnersは当事業年度において、日本料理の調理及びサービスの提供並びに婚礼関連事業の商品販売業務から撤退をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第65期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。（2）目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．マーケットの構造変化に挑戦し、完全黒字化を実現２．Ｗｅｂサイトを駆使したダイニング・宴会プランの販売強化３．繁閑に応じた商品・プランの弾力的な価格設定による新たな売上の創造４．コミュニケーション・教育・勤務シフト・人事評価等、「働き方改革」対応の更なる見直し５．自然災害や新型ウイルス発生等、事業継続のための危機管理体制の強化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期売上高成長率（％）8.01.61.9△2.5△76.2売上高営業利益率（％）△2.30.70.2△0.8△103.8（4）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せず、経済への長期的な影響が非常に懸念され、予断を許さない状況が続いております。当社では、新型コロナウイルスの影響により、休業や時短営業を余儀なくされるなど大変厳しい状況のもと、固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化をさらに進めると共に、アフターコロナを見据え、新たな集客策の確立を目指してまいります。まず、申込時に予約が確定するインターネット即予約サイトの利用を促進すると共に、少人数向けレストランプランを幅広くご用意するなど、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。また「おうちで東天紅」の商品内容を拡充し、ＥＣ事業の販路拡大を目指してまいります。さらに、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動に注力してまいります。そして、これまで以上に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注してまいります。