株式会社平賀
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が再度発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。当社を取り巻く環境におきましては、印刷技術を核にした情報技術を融合した付帯サービスが増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告が縮小する状況が続いております。また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、当社主力のチラシ等の商業印刷は、現状市場規模は大きいものの縮小幅が更に大きくなるなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような状況の中、営業部門においては、企画提案前の調査、分析から印刷・納品までをすべて自社で行っている強みを活かしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズをいち早く捉え、動画・WEB・LINE等のデジタル領域による拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗の様々な課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越して、ＩｏＴ等の情報技術を活用することによる効率性・生産性の向上を築くとともに、専門性の高いマーケティング戦略でクライアントへの支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてまいりました。生産面につきましては、2020年４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により原価構造改善にも取り組んでまいりました。その結果、第１四半期会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日）は営業損失でありましたが、第２四半期会計期間(2020年７月１日～2020年９月30日）にて黒字に転じ、第３四半期会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）と同様、第４四半期会計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）においても営業利益は前年同期（前年同四半期は２百万円の営業損失）を上回り36百万円となりました。以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は67億65百万円(前期比18.0％減)、営業利益は57百万円(前期比77.9％減)、経常利益は85百万円(前期比71.8％減)、当期純利益は50百万円(前期比81.9％減)となりました。また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル（別館）（住所：東京都練馬区豊玉北３丁目３番10号）の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。このたび、同平面駐車場に保育士寮併設の保育園を新築（固定資産の取得）し、保育園運営会社と2021年４月賃貸借契約を締結、2022年２月より賃貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗いや換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場環境づくりも継続して実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、72百万円を休業手当として特別損失に計上しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は31億18百万円となり、前事業年度末に比べ12億53百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は７億60百万円の収入（前年同期は５億51百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が58百万円、減価償却費が１億76百万円、売上債権の増加額が１億41百万円、たな卸資産の増加額が26百万円、その他に含まれる流動負債の増加額が６億86百万円、仕入債務の減少額が79百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億22百万円（前年同期は３億41百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億17百万円、投資有価証券の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、９億16百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）が10億円、配当金の支払額が43百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業6,810,818△16.9合計6,810,818△16.9(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の内には外注生産によるものを含んでおります。４当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の28.3％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a)主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)品名前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,238,9352,243,96752,5431,545,0891,552,55345,074(注)１数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。２用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。３金額には、消費税等は含まれておりません。(b)主要原材料の価格の推移品名単位前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(円)金額(円)2019年６月2019年９月2019年12月2020年３月2020年６月2020年９月2020年12月2021年３月用紙上質紙㎏154154154154154154154154中質紙㎏135135135135135135135135軽量コート紙㎏124124124124124124124124(注)価格は市況価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(2021年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業6,594,611△19.6935,308△15.4合計6,594,611△19.6935,308△15.4(注)１金額は、販売価格で表示したものであります。２金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業6,765,261△18.0合計6,765,261△18.0(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダ電機1,441,67517.21,065,07315.7㈱イエローハット734,1968.7726,83410.7（注）㈱ヤマダ電機は、2020年10月１日付で㈱ヤマダホールディングスに商号変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況財務諸表等注記事項重要な会計方針」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、46億20百万円（前事業年度末は32億28百万円）となり、13億92百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未収入金が37百万円、受取手形が29百万円減少したものの、現金及び預金が12億53百万円、売掛金が１億44百万円、電子記録債権が27百万円、仕掛品が27百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、24億17百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、３億52百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ建設仮勘定が84百万円、繰延税金資産が54百万円、建物（純額）が21百万円、長期前払費用が18百万円減少したものの、機械及び装置（純額）が３億40百万円、投資有価証券が１億94百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、34億14百万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、16億67百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ電子記録債務が91百万円減少したものの、短期借入金が10億円、未払金が４億17百万円、未払消費税等が１億44百万円、預り金が96百万円、賞与引当金が37百万円、未払費用が26百万円、未払法人税等が21百万円、買掛金が11百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、９億31百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、60百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、26億91百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、１億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べその他有価証券評価差額金が１億30百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率（％）46.850.952.948.338.2時価ベースの自己資本比率（％）32.133.828.722.352.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)1.010.10.71.12.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）94.67.6121.6229.872.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。(5)経営成績の分析第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。(6)経営上の目標の達成状況第65期第66期実績実績前期比売上高（百万円）8,2526,765△18.0%１株当たり当期純利益（円）75.6617.29△77.1%株主資本利益率（ＲＯＥ）10.6%1.9%△82.1%第66期は、製造原価及び販管費においては機械の稼働率を拡大するため、営業・企画・生産で最適な作業工程を確立し、生産性を改善するとともに、各経費を最適な仕入リソースに変更を行い、原価改善を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるチラシ印刷枚数・売上の減少に伴い当期純利益が減少した結果、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。