株式会社マンダム
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)基本方針企業理念当社は2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。サステナビリティの考え方当社グループの事業活動は、「E：環境」や「S：社会」が健全で持続可能であることが大前提です。しかし、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチック問題、サプライチェーンにおける人権問題など、さまざまな問題が顕在化しており、適切な対応とそれを支える健全な「G：ガバナンス」体制の構築が必要であると考えています。企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据え、サステナビリティ方針の策定ならびに、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、本業を通じた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指していきます。サステナビリティ方針健・清・美・楽を通じた、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する独自のサステナブル経営を推進します■独自のサステナブル経営の構成要素テーマ内容お役立ちの深さと広さの追求による生活者との強い絆創り生活者満足の最大化と、生活者接点の拡大といった２つの側面におけるお役立ち実現するため、独自性のある新たな価値を創造し、商品、コミュニケーション、流通を通じて、その価値を生活者に提供し続けます社会を支える人財の育成と多彩な人財による全員参画人は企業の将来を担う重要な財産であるという考えのもと、社員全員を「人財」へと育て、その多彩な人財が働き甲斐を得て参画し活躍することで、会社の成長と社会へのお役立ちを拡大します善良なる企業市民としての持続可能な社会の実現への貢献提供する商品・サービスはもちろんのこと、サプライチェーンを含めた企業活動全体を通じて、地球環境や社会へ及ぼす影響を長期的な視点で捉え、持続可能な社会の実現に貢献しますゴーイングコンサーンに向けた取り組み社会との共存・共生・共創により、いつの時代もその時代を生き抜いていくダイナミズムとともに、あらゆるステークホルダーからその存在価値を認めていただける企業として発展し続けます＜４つのテーマの関係性＞【上記３テーマを中長期にわたって実現していくための基盤】ゴーイングコンサーンに向けた取り組み■サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）マテリアリティコミットメント関連するSDGs強みを生かした価値創造による未来へのチャレンジ気軽に楽しめるおしゃれ文化の創造「健康」「清潔」「美」の根底に、気軽に楽しむという「楽」軸を配した独自の「健清美楽」の概念を持ち、唯一無二のユニークな商品やサービスを提案することでときめきや晴れやかな気持ちを与え、生活者の日々の暮らしを満たします多様な生活者へのお役立ち拡大変化する生活者の価値観や消費行動に対し常に臨機応変に対応し、生活者満足につながる商品・サービスが目に触れやすい、選択しやすい環境を整え、グローバル10億人にお役立ちします社員と会社の相互成長の実現社員全員が会社や社会を支える「人財」となるために、「単位あたりの生産性」「個の成長と働き甲斐」「創造性」が向上する働き方改革を推進します社会と企業の持続可能性の実現にむけた課題解決持続可能な地球環境への取り組み循環型社会への移行を目指し、脱プラスチックを含めた製品のライフサイクルにおける環境負荷低減への取り組みを進めます。特に温室効果ガスの削減については、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの実現を目指します持続可能な原材料調達パーム油や紙などの倫理的な調達を行い、森林や生物多様性の保全に努める他、環境、労働環境、人権への対応など、サプライチェーン全体を通じて企業の社会的責任を果たします企業基盤の継続強化わたしたちの使命はお役立ちを広く深く続けることであり、その前提としてゴーイングコンサーンがあります。安心・安全の確保はもちろん、理念経営を根幹とした更なる企業基盤の強化を進めますVISION2027当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げにとらわれない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。VISION2027は、2017年から2027年の11年間を３つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年４月～2020年３月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年４月～2021年３月）を挟んでMP-13（2021年４月～2024年３月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年４月～2028年３月）を「成長加速期」と位置付けております。(2)中期経営計画１．ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦とブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新①海外及び女性カテゴリーの成長加速に繋がる全社体制の早期構築②グローバルブランド（ギャツビー・ビフェスタ）のアジア全体における価値向上③ウィズ/アフターコロナにおけるお役立ちの質的向上と領域拡大海外エリア及び女性事業は、現状とVISION2027のありたい姿とのギャップが大きい部分であり、売上拡大に向けて特に変革と挑戦が必要な領域と考えております。女性事業では、スキンケアとメイクアップカテゴリーが重点カテゴリーとなります。スキンケアでは、クレンジング＆洗顔カテゴリーの「ビフェスタ」ブランドを軸にしながら保湿ケア商品カテゴリーへもチャレンジしてまいります。ふき取りクレンジングが主流であり、拡大ポテンシャルの大きい海外においては、各国生活者特有のクレンジングウォンツへの対応と、洗顔料の強化を図ることで売上拡大を図ります。また、メイクアップカテゴリーに関しては、現在、「ピクシー」ブランドはインドネシア、「シルキーガール」ブランドはマレーシアでの展開が中心となっておりますが、それぞれ今後の展開エリア拡大の可能性についての調査を開始いたします。男性事業については、「ギャツビー」ブランドに対するターゲット生活者の認知を、「ヘアスタイリング剤」から「自分のライフスタイル・価値観にあったメンズコスメティックブランド」へと変容するような働きかけを行ってまいります。ポスト「マス・マーケティング」へのチャレンジとして、周囲への影響力、情報発信力の高いイノベーター層の獲得を目指してまいります。また、急速に発展してきたデジタル社会の中で育ってきたデジタルネイティブである今の「ギャツビー」世代は、デジタルコミュニケーションがもたらす圧倒的な情報量や、早くて便利な検索サービス、常に他人とつながっているソーシャルネットワーク環境の中で生きているが故の、身体的・物理的・精神的・社会的なさまざまなジレンマを抱えています。自分がしたい自己表現と他人目線の間で、日々葛藤している彼ら自身も気付いていない「なりたい自分」や、その先にあるウェルネスの実現に向けて、既存の「ギャツビー」ブランドとは別の新ラインを立ち上げていくことも予定しております。２．インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新①インドネシア事業の課題解決に向けた早期の体制構築と遂行②海外各国とマーケティング領域との連携強化による成長加速と経営効率の改善インドネシア事業については、収益性の向上のために適正規模の売上数量の確保を目指し、まずはECチャネルの積極的強化を行ってまいります。併せて費用の効率的投下と製品在庫の圧縮を継続することにより、収益性の改善を図ってまいります。また、将来の流通強化を実践するため、事業の効率化を図るとともに、今までにない流通網や商品群などの新規チャネルにチャレンジしていくための準備を始めてまいります。人財・組織面においては、従来の日本からの出向社員中心のマネジメントからローカル社員中心の経営に変革していくことにより、非常に変化の激しいインドネシア市場において意思決定のスピードをアップしていきたいと考えております。海外その他事業においては、ECチャネルの強化・拡大のためにEC先進国である中国と韓国で一層の取組みを実施し、そのノウハウを他国へ共有・水平展開することにより売上拡大を図ってまいります。またA&amp;P投資の選択と集中、個別広告投資の効果性検証、流通戦略に基づく販促費の見直しに取り組みます。３．デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換①ウェルネスの実現に繋がるDX（デジタルトランスフォーメーション）のサクセス創出②社外のナレッジを取り入れた新しいおしゃれ文化の創造・拡大近年、ますます生活者のウェルネス志向は高まっており、それに伴い市場も大きく成長しています。「健・清・美・楽」を事業領域とし、主に化粧品を使うことによる楽しさや前向きな気持ちになるといったお役立ちを提供してきた当社グループとこの傾向はもともと親和性が高いと考えます。今後は化粧品に限定することなく「健・清・美・楽」領域での新しいお役立ちを探索してまいります。また、生活者の行動、意識、価値観の劇的な変化によって生まれてくる新しいお役立ちを当社グループが見出した際に、今までの当社グループの強みや保有資産だけでは対応できない商品やサービスが想定されます。その提供を実現するためには、DXの推進・活用や、外部とのオープンイノベーションが必要になってくると考え、その体制づくりを推進してまいります。４．サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化①社会課題（ESG・SDGs）の解決に資する事業展開の推進②オンリーワン価値創造力の進化とコーポレートブランディング力の向上当社グループはサステナビリティ戦略を経営の根幹に据え、「健・清・美・楽」を通じた日常生活の豊かさと、社会課題の解決を両立する、独自のサステナブル経営を推進してまいります。競争優位性の確保と企業価値向上に向け当社グループが保有する強みを活かして積極的にチャレンジすべき項目と、健全で持続可能な社会の実現に向けて高まる社会からの要請に対応する項目、それぞれについて事業活動に落とし込み、社会課題の解決に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等MP-13経営基本目標前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、収益が著しく悪化してしまったためMP-13では新型コロナウイルス感染症流行前である2019年度の水準までの挽回を目指してまいります。また、MP-13においては収益性目標として資本効率の観点から新たにROICを採用し、あらためて“稼ぐ力”を重視した経営へとシフトいたします。【成長性】●連結売上高MP-13最終年度815億円●男性事業年平均成長率６％以上女性事業年平均成長率16％以上海外事業年平均成長率17％以上【収益性】●連結営業利益率8.0％以上●連結ROIC7.0％以上【還元方針】●３年間増配を継続（配当性向40％以上を維持）【社会課題への対応】製品の環境配慮推進●日本：国内商品の環境配慮対応製品への対応（自主基準クリア）60％●インドネシア：プラスチック容器包装の使用量10％削減（2016年度比）プラスチック廃棄物量10％削減（2016年度比）(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。１．新型コロナウイルス感染症への対応わが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、同様に極めて厳しい状況となりました。ワクチンの普及による効果が期待されているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然として不透明です。従来、不況に強いと言われていた化粧品業界ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大下においては、政府による外出自粛要請などの中、人々の生活様式にまで影響が及んでいることから、美容習慣自体に変化が生じ始めております。このような状況下ですが、当社グループでは引き続き取引先・従業員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先に、事業活動を進めてまいります。当社グループは「新しい生活様式」におけるお役立ちとして、高い効果性と安心・安全を両立した、アルコールとも従来の塩素系除菌剤とも異なる革新的な除菌メカニズムを持つ「MA-T」を配合して新たに開発した除菌ブランド「MA-TPure（エムエーティピュア）」を立ち上げ、除菌市場に本格参入いたしました。今後はWithコロナ時代に定着した除菌行動を、生活者が長期的に安心して続けることができるよう、「MA-TPure」ブランドで「日常に取り入れやすく、信頼して行える徹底ケア習慣」を提案し、「健康」「清潔」領域でのお役立ちを拡大してまいります。２．マーケティング革新当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツの多様化や価値観の多様化に伴い、スモールマスが数多く生まれております。当社グループではスモールマス時代に対応した価値提供を行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する生活者の価値観やライフスタイルを見つめ直し、生活者が抱える真の課題を発見し、生活者の共感が得られる商品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの実践を行ってまいります。３．海外市場への対応強化①インドネシアでのバリューチェーン改革インドネシアにおいては、EC市場の拡大やコロナ禍をきっかけとした生活スタイルの変化が生じております。このような状況に対して、売上拡大及び収益性の向上に向けて、バリューチェーン改革が必要不可欠であると考えております。これを進めるため、運営体制を見直すとともに現地総代理店と協働して、生活者との接点拡大につながる、現在の社会に適合した効果的かつ効率性の高い新たなビジネス基盤づくりに取り組んでまいります。②ECの推進強化コロナ禍の影響や生活者の購買スタイルの急激な変化に伴い、EC市場が拡大しております。この状況を踏まえ、当社グループにおきましても、各国での取り組み強化とともに、ECの戦略的活用を目指した海外EC体制の構築に取り組んでまいります。③経営の効率化海外においては、グローバル企業・他業種企業参入による競争激化など不確実性の高い、予測困難な経営環境が続いております。このような状況を踏まえ、海外市場においては、事業成長を伴う形でのコスト低減と投資効率の向上が必要不可欠であると考えております。そのため、A&amp;P投資の選択と集中、流通戦略に基づく販促費の見直し、個別広告投資の効果性検証及び適切な在庫運営に取り組んでまいります。４．DXの推進グローバル規模でデジタル技術を活用した事業構造の変革が急伸する中、当社グループにおいても、新価値創造企業への転換に向けて、DXの推進による変革が必要不可欠であると考えております。当社ではデジタル基盤を活用した既存事業の効率化及び新価値創造への挑戦によるお役立ちの質と量の拡大を図るべく、MP-13よりDX推進委員会を設置し、現場主導での変革を促進してまいります。５．コーポレートブランディングの強化当社は、2021年９月１日よりVI（ヴィジュアル・アイデンティティ）を38年ぶりに刷新し、同時に、コーポレートスローガンを導入いたします。人それぞれが持つ「本来の自分らしさ」だけでなく、人々が願う「ありたい自分らしさ」、両方を応援し挑戦できる、持続可能な豊かな社会を創りあげることがマンダムの新しいお役立ち＝ウェルネスと考え、新VI・コーポレートスローガンを策定しました。マンダムの事業領域である「健・清・美・楽」を通して、日常生活の豊かさと社会課題の解決を両立する独自のサステナブル経営を推進してまいります。６．社会課題への取り組み強化当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。当社グループの化粧品製造・販売の事業活動は社会や環境が健全で持続可能であることが大前提ですが、気候変動や生物多様性の減少、海洋プラスチックの問題など、現在、私たちの事業活動を取り巻く、この社会や環境において、様々な課題が顕在化してきており、持続可能な社会の実現に向けた社会からの要請も高まっております。このような状況の中、当社グループではサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、社会課題の解決と企業価値向上に向けて取り組んでまいります。