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山洋電気株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。１．企業統治の体制(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)1)会社の機関の基本説明①取締役会は，取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し，定期的な取締役会および必要と認められる機会において，主管部門の責任者から報告を受けるとともに，必要な決議・指示または指導をおこないます。②取締役会は，職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために，必要な員数の執行役員を任命し，それぞれの職務に必要な責任と権限を与え，その職務の執行を監督し，取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに，必要な決議・指示および指導をおこないます。③監査役は，取締役の職務執行を監査するとともに，執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。④報酬委員会は，代表取締役を除く社内取締役１名，独立社外取締役３名および社外監査役１名からなり，取締役会の諮問機関として，取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し，取締役会へ答申します。⑤社長に直属する監査部は，当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに，改善を要する点があれば指導をおこないます。⑥取締役会から任命された企業行動規範委員会は，当社およびグループ会社の社員を対象に，法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑦内部統制評価委員会は，当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し，取締役会はその評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。2)企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備状況①取締役会から任命された危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を充実させ，あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。②危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合の体制を，事前に整備します。・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制①取締役会は，当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ，重要事項については，当社の取締役会における決裁をおこないます。②当社の企業理念および企業行動規範は，グループ会社共通に適用します。また，グループ会社の社員への教育訓練は，企業行動規範委員会が指導・監督します。・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について当社監査役会へ報告します。②当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は，直ちに当社監査役会に報告します。③当社およびグループ会社は，監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制①監査役は，グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。②監査役は，顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。③当社は，監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。3)設置する機関の構成員の氏名①代表取締役「(2)役員の状況」をご参照ください。②取締役会「(2)役員の状況」をご参照ください。③監査役会「(2)役員の状況」をご参照ください。④執行役員会「(2)役員の状況(注)７」に記載の全執行役員です。⑤報酬委員会委員長諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），天野文雄（社外監査役）4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。5)現状の企業統治の体制を採用する理由当社は，監査役設置会社として，９名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システムの確立を実現しています。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。２．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。３．取締役の選任決議要件当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもっておこなう旨を，定款に定めています。４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1)自己の株式取得当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。2)中間配当金当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。５．取締役および監査役の責任免除当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。６．株主総会の特別決議要件当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。７．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は，役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役，監査役および執行役員等であり，すべての被保険者について，その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため，一定の免責額を設ける措置を講じています。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，営業部門と設計開発部門が一体となり，お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，2,984百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。（クーリングシステム事業）クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。冷却ファンの主要な市場である情報通信機器や電源機器においては，システムの高速化や大容量化，高性能化と機器の高密度実装化により，発熱密度が増加しており，さらなる高風量・高静圧・高信頼性のファンが求められています。これらの要望に応えるため，実装密度の高い装置冷却に適した高静圧ファン「SanAce40」9HVAタイプ，「SanAce80」9HVBタイプ，高静圧二重反転ファン「SanAce40」9CRJタイプを開発しました。また，空調システム，大型インバータ，屋外に設置される通信装置などにおいては，機器の高性能化・高機能化にともない，より高い冷却性能や防水性能を有する，AC入力の高効率な遠心ファンが求められています。このような市場の要求に応えるため，ACDCコンバータを搭載した高い冷却性能をもつACDC遠心ファン「SanAce190AD」，「SanAce250AD」を開発しました。このように，市場においてさまざまな技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼の製品を目指し，新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は374百万円です。（パワーシステム事業）パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）では，ハイブリッド給電方式UPS「SANUPSE11B」に3kVAのラインアップを追加し，シリーズの拡充を図りました。また，リチウムイオン電池を搭載したUPSのシリーズを拡充しました。「SANUPSE11B-Li」は，給電方式にハイブリッド方式を採用し，省エネルギーを実現しながら，高品質な電力を安定的に供給します。「SANUPSA11M-Li」は，1kVAのUPSユニットを組み合わせることで，出力容量を最大8kVAまで拡張できます。また，１台を予備ユニットとして使用することで並列冗長を構成でき，信頼性の高い電力を安定的に供給します。そのため，本製品は，高い信頼性が必要なシステムの構築に貢献します。「SANUPSE11A-Li」は，エッジコンピューティングのサーババックアップ用に開発しました。これらのリチウムイオン電池を搭載したUPSは，10年間メンテナンスフリーを実現したことで，メンテナンスの手間と費用の削減に貢献します。さらに，「SANUPSA22A」の長時間バックアップ用に，増設バッテリモジュールを開発しました。インバータモジュールと同じ寸法にすることで，モジュールを実装するキャビネットへの実装場所の制限を無くしました。お客さまのシステムに必要な出力容量と保持時間で柔軟なシステム構築に貢献します。回転型電源の分野では，「SANUPSM53A」トラックタイプの移動電源車の開発をしました。道路運送車両法の保安基準の改正にともない，燃料タンクの変更をおこないました。当事業部門における研究開発費は694百万円です。（サーボシステム事業）サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。モーションコントローラ「SANMOTIONCS100」に，無線機能を付加できる「ワイヤレスアダプタ3A」を開発しました。「SANMOTIONCS100」本体のUSBコネクタに装着し，最小限のパラメータを設定するだけで，工場内の無線LANやスマートフォンなどと簡単に無線通信がおこなえます。多くの国の電波法規制に適合しているため，様々な国の生産現場で使用できます。近年，生産性向上や設備の予兆保全などを目的に，生産現場のIoT化が進んでいます。本製品を活用することで，無線通信を介し，機械装置やサーボ制御機器から様々なデータを簡単に収集できるため，生産現場のIoT化に貢献できます。ACサーボアンプ製品においては，「SANMOTIONR」AC400V入力多軸サーボアンプに，出力20kW～37kWのサーボアンプをラインアップに追加しました。本製品は，部品レイアウトの高密度化，放熱設計の最適化などにより，従来品に対して容積比61％，質量比60％の小型・軽量化を実現しました。さらに，「SANMOTIONR3EModel」サーボアンプをベースとしたEtherCATインターフェースタイプの制御ユニットも開発し，機械装置の性能と加工品質の向上に寄与できます。すでに製品化されている15kWシステムと合わせ，モータ定格出力550W～37kWの幅広いAC400V多軸サーボアンプとして，使いやすくなりました。そのため，産業のグローバル化が進む中で，AC400V入力サーボシステム製品の選択肢が一層広がりました。当事業部門における研究開発費は1,916百万円です。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更「アニコムインターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)2014年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)2016年４月当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立2017年３月当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)を設立2020年１月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化2021年３月富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継アニコムキャピタル株式会社の解散を決議
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり)2021年３月末現在5,944社(病院数にして6,541件)と契約を締結しています。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2021年３月末現在、ペットショップ代理店873社(店舗数にして2,395店)、一般代理店461社(店舗数にして8,534店)と上記契約を締結しています。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月2019年４月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針■「VISION2025」トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnlyOne製品でグローバルNo.1を目指す・地球環境に貢献するイノベーション・激動の時代に際しチャレンジし続ける人財・グローバルに供給する革新的ものづくり■2021－2023年度中期経営計画変わろう大豊未来のために～信頼され続ける企業として～・「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える・たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、・自動車業界の構造変化への対応・中国市場の急成長への対応・コモディティ化する既存製品の競争力確保・保有技術を生かした新製品創出・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）という重点課題に取り組んでまいります。「VISION2025」の実現に向け、世界トップのグループ競争力を得るため、軸受事業では世界最大の自動車市場である中国での地位確立とビジネス拡大を目指し、外資系および中国系自動車メーカーへの拡販、新排ガス基準（国6基準）に対応したディーゼルエンジン用軸受の開発で更なるシェア獲得を図ってまいります。電動化対応製品としては、トヨタ自動車株式会社の新型「MIRAI」に搭載されたFCスタック（燃料電池）を構成するアルミダイカスト製品「プレッシャープレート」「エンドプレート」を新たに立上げました。モデルベース開発を活用した設計・生産技術により、軽量かつ高強度の最適設計を実現しています。アルミダイカスト製品を中心に、2021年度以降も多くの電動化対応製品の立上げを計画しています。これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は92,945百万円となり、2021年２月１日に開示しております連結売上高目標92,000百万円に比べ、945百万円(1.0％減)の増収となりました。連結営業利益は710百万円となり、連結営業利益目標700百万円に比べ、10百万円（1.4％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施いたしました。また、HV、PHV、FCV、EV等電動車両の今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、モータ、PCU、電池、燃料電池分野の新製品開発に着手しております。材料技術（表面処理）、設計技術（熱マネジメント）、生産技術（接合技術、ダイカスト技術）の深化で小型・軽量・効率向上のためのシステム提案を実施し、領域拡大に向け推進いたします。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンや中国の環境規制に対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。開発期間短縮・コスト削減の対応として、製品開発へMBD（モデルベース開発）の適用を進めています。2020年２月よりホームページにMBD事例を公開し、シミュレーションの受託解析を開始するとともに、周辺部品を含めたシステムに最適な仕様を短期間で提案しています。またエンジン用軸受の工法に関しては、新工法ラインとして”スマート軸受加工ライン”を開発し、従来ラインに比べ約１／３の省スペースとさらなる効率化を実現しました。このスマート軸受加工ラインはトヨタ自動車株式会社様より2018年度技術開発賞を受賞しております。また、2012年に完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。2018年からは中国にて一貫生産されたエンジン軸受がトヨタ自動車株式会社様の中国での生産拠点であるTFTE様およびGTE様へ納入開始されました。これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。２）システム製品他市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとし、2016年には多段ターボチャージャ用切換えバルブ、2020年には排気後処理装置の温度制御に用いる排気スロットルバルブを量産化しました。これらの技術を深化させ、高温の排ガス制御用バルブシステムとして市場拡大を行っています。バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なシステムとして採用を拡大しております。現在は国内２拠点、海外２拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しており、生産数は年々増加しております。エンジン用バランスシャフトギヤについては、樹脂化し、2012年より量産を開始しました。日本ガスケット株式会社による抄造技術を活かした開発により、高強度と軽量・低騒音を高レベルで実現するFRP製品として、新たなニーズに応えております。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、３Dモデリングを基軸とした一気通貫でのものづくりを推進し、CAE（流動解析）解析を活用した方案設計・湯流れの最適化検証を行い、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズに応えております。また、新たに、脱内燃機関を見据え、FCVやHVの製品にも領域を広げており、2020年にPCUインバータケースの量産を開発しました。さらに2021年以降も新規量産化を予定しております。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット株式会社によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。トヨタ自動車株式会社様へ納入しているGD改良型エンジン用のヘッドガスケットは、新工法を開発することでコスト低減、エンジン出力向上に貢献。同社より2020年度VA推進優秀賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機株式会社において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。画像検査を用いた人の眼からAI画像検査移行への取り組みやナノファイバーの量産化、フィルターや防音材としての活用等、工程の無人化、従来の素材より高性能な素材の研究・開発に取り組んでおります。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,400百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,171百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は228百万円となっております。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場(製剤工場)完成。1974年11月高萩工場(合成工場)完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場(製剤工場)完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.(米国)を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc.を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.(米国)を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月AmgenInc.(米国)との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.(米国)(後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更)を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG(ドイツ)を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダSA(ベルギー)を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジInc.(米国)を買収。2018年12月がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザセラピューティクスInc.(米国)を買収。2020年１月神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテスセラピューティクスInc.(米国)を買収。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社76社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.(米国)アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン(米国)オーデンテスセラピューティクスInc.(米国)製造アステラスファーマテック株式会社(日本)アステラスアイルランドCo.,Ltd.(アイルランド)アステラスファーマヨーロッパB.V.(オランダ)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)販売アステラスファーマUS,Inc.(米国)アステラスファーマGmbH(ドイツ)アステラスファーマS.A.S(フランス)アステラスファーマS.A.(スペイン)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)韓国アステラス製薬株式会社(韓国)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年３月軍需品、自動車及び航空機部品その他金属器の製造販売を目的として、東京市において関東重工業株式会社を設立(1935年から1945年までの間は戦災により一切の記録を失いましたので詳細は不明であります。)1946年２月社名をフタバ産業株式会社に変更し、愛知県岡崎市中町において漁網機の製作及びパイプ製家具の生産1948年５月自動車部品の生産及び溶接機の生産1957年５月名古屋工場を新設1959年９月自動車部品の生産拡大に伴い緑工場を新設1961年８月新分野開拓事務機器部品の生産1966年10月本社及び岡崎工場を現在地に移転拡充1968年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1969年５月自動車マフラー専門工場として安城工場を新設1971年６月事務機器部品の専門工場として六ッ美工場を新設1980年３月自動車部品の生産拡大に伴い田原工場を新設1980年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1981年11月金型、治具溶接機の専門工場として高橋工場を新設1986年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場1991年４月佐賀県伊万里市に株式会社フタバ伊万里(現連結子会社株式会社フタバ九州)を設立1993年５月自動車マフラー専門工場として幸田工場を新設1993年９月安城工場を閉鎖1994年11月米国イリノイ州にFICアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月本社社屋完成2000年２月岩手県西磐井郡平泉町に株式会社フタバ平泉(現連結子会社)を設立2000年12月英国ランカシャー州にフタバ・テネコUK株式会社(現連結子会社フタバマニュファクチャリングUK株式会社)を設立2001年３月香港に雙葉科技株式会社(現連結子会社)を設立2001年10月米国インディアナ州にフタバインディアナアメリカ株式会社(現連結子会社)を設立2002年２月中華人民共和国天津市西青区に天津双協機械工業有限公司(現連結子会社)を設立2002年３月カナダオンタリオ州にFIOオートモーティブカナダ株式会社(現連結子会社)を設立2002年12月チェコハブリチコフブラッド市にフタバチェコ有限会社(現連結子会社)を設立2004年１月中華人民共和国天津開発区に天津双叶協展機械有限公司(現連結子会社)を設立2004年３月愛知県知立市の菱和金属工業株式会社を買収2004年４月菱和金属工業株式会社の社名を株式会社フタバ知立に変更2004年10月中華人民共和国広東省広州市に広州双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2004年11月名古屋工場を閉鎖2004年11月英国ダービシャー州にフタバインダストリアルUK株式会社を設立2005年２月米国テキサス州にフタバインダストリアルテキサス株式会社(現連結子会社)を設立2005年８月中華人民共和国広東省東莞市に東莞双叶金属制品有限公司(現連結子会社)を設立2006年４月株式会社フタバ知立を吸収合併し知立工場として再編2007年12月インドハリヤーナー州にFMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社(現連結子会社)を設立2011年９月双叶金属制品(常州)有限公司の社名を双叶(常州)管理有限公司(現連結子会社)に変更2011年10月米国イリノイ州にフタバノースアメリカE&amp;M株式会社(現連結子会社)を設立2011年12月インドネシアブカシ県に株式会社フタバインダストリアルインドネシア(現連結子会社)を設立2012年１月中華人民共和国湖南省長沙市に長沙双叶汽車部件有限公司(現連結子会社)を設立2012年４月株式会社フタバ伊万里の社名を株式会社フタバ九州(現連結子会社)に変更2012年12月中華人民共和国重慶市に重慶福達巴汽車部件有限公司を設立2016年４月株式会社フタバ九州(現連結子会社)の本店所在地を福岡県直方市へ移転2017年２月第三者割当増資を実施し、資本金が16,820百万円となる2017年２月フタバインダストリアルグジャラート㈱(現連結子会社)を設立2017年５月フタバ・テネコUK株式会社の社名をフタバマニュファクチャリングUK株式会社(現連結子会社)に変更2018年３月重慶福達巴汽車部件有限公司を売却2019年１月フタバマニュファクチャリングUK株式会社とフタバインダストリアルUK株式会社を経営統合2020年７月中華人民共和国天津開発区に双叶(天津)企業管理有限公司(現連結子会社)を設立
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、事業内容は自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売であります。上記事業の自動車等車両部品・治具溶接機の事業については、当社が製造販売するほか当社製品の一部を子会社及び関連会社に製造を委託しております。なお、子会社及び関連会社においても得意先への直接販売を行っております。また、主要な販売先であるトヨタ自動車株式会社は、当社を関連会社とする「その他の関係会社」であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。日本自動車等車両部品、情報環境機器部品及び治具溶接機の製造販売(主な関係会社)当社及び㈱フタバ九州北米自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバノースアメリカE&amp;M㈱、FICアメリカ㈱及びFIOオートモーティブカナダ㈱欧州自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)フタバマニュファクチャリングUK㈱及びフタバチェコ㈲中国自動車等車両部品、情報環境機器部品の製造販売(主な関係会社)双叶金属製品(深圳)㈲、天津双叶協展機械㈲及び広州双叶汽車部件㈲アジア自動車等車両部品の製造販売(主な関係会社)FMIオートモーティブコンポーネンツ㈱及び㈱フタバインダストリアルインドネシア事業の系統図は次のとおりであります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「よい品、より安く」の精神に徹し、成形技術と接合技術によるものづくりを通じて安心、安全で環境に優しい商品をお客様に提供し、株主の皆様をはじめ得意先、社員、取引先などすべてのステークホルダーの期待と信頼にこたえるべく、長期安定的な成長を続けることのできる経営基盤を確立し、社会情勢や経営環境をふまえ、新たなビジネスの開拓、経営資源の最適な配置と効率的な投入により、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社の経営理念は以下のとおりであります。私達は１．お客様に信頼され、なくてはならない会社２．共に働く仲間が、生きがいと誇りを持てる会社３．地域社会から広く支持され、愛される会社であるよう、たゆまぬ努力を続けます。(2)目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車業界におきましては、今後もグローバル競争は激しくなるものの、更なる成長が期待されます。当社グループはものづくりの基本を徹底し、品質の確保に努めるとともに、更なる構造改革、ものづくり改革を進め、近年の大きな環境変化に対応していきます。さらに、コア技術の新規分野への活用とオンリーワン技術の強化にも取り組んでまいります。①「安全、品質、ものづくり」の基本の徹底②安定した収益確保のための構造改革と原価マネジメントの強化③拠点最適化と経営資源の効率的な配分④コア技術の更なる進化と新規分野への活用⑤人材育成と組織力の強化これらの基本方針をもとに、コンプライアンス、環境経営、企業としての社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。(4)会社の対処すべき課題と取組み近年の自動車産業を取り巻く環境変化としまして、以下の項目が挙げられます。・海外市場での自動車販売数の増加・電動車の普及加速・ＣＡＳＥ対応によるバリューチェーンの上流へのシフトそれらを鑑みまして、当社グループでは、以下の項目を今後の課題と捉えております。・グローバル経営体制の構築強化・電動化に対応した商品開発強化・高付加価値領域のビジネスモデルへのシフトそのため、マネジメント・ガバナンス強化、管理体制の効率化といった取り組みをグローバルで行い、経営・収益基盤を確固たるものとした上で、「グローバルにおける部品事業の利益最大化」「電動化に対応した開発強化」「ボデー部品の新たなビジネスモデルに向けた開発・生産体制構築」などを推進してまいります。近年企業への要望が更に強まっているＳＤＧｓへの取り組みについて、当社も社長直轄の専門部署を新設し、事業を通じた活動目標や活動計画等について、取締役社長以下、取締役会メンバーと活動の方向付けやフォローアップを行いながら、活動を進めております。また、今後さらに加速していくことが予測されるＩＴ社会への対応や、デジタル技術の活用についても全社を挙げて推進してまいります。
フタバ産業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様に喜ばれる商品づくりを目指し、「魅力ある商品の開発」、「高性能・高機能商品の開発」を基本方針として、新技術・新工法に挑戦しております。当社の商品開発技術とそれを支える当社独自の生産技術を組み合わせることにより独創的な商品の開発を推進する一方、自動車メーカー及び専門メーカーとの交流・協業・共同開発活動により、鉄・非鉄・樹脂等の材料開発から、新構造・新工法を含めた幅広い分野で研究開発活動を行っております。当連結会計年度は、主力商品の開発強化とともに、中長期技術開発計画に基づいて、部品共通化やモジュール化、また機能統合による新たな価値を創造する商品開発や、産学官の連携強化による環境対応商品の開発に注力してまいりました。排気系・燃料系の各商品においては、低燃費化への貢献のため、軽量化や低コスト化を図ると共に、付加価値の高い商品開発を進めております。各国の環境規制強化に対応する排出ガス対策においては、ガソリン車のＣＯ(一酸化炭素)／ＨＣ(ハイドロカーボン)およびディーゼル車のＰＭ(粒子状物質)／ＮＯＸ(窒素酸化物)処理装置の開発に継続して取組み、解析・評価設備の充実を図りながら自動車のみならず建設機械、農業機械への展開も進めております。ボデー系商品においては、車体の軽量化と衝突安全性向上に対応するために、ホットスタンプや冷間プレスで1180ＭＰａ級の高張力鋼板の新成形工法を量産化し、更に1470ＭＰａ級の高張力鋼板の成形工法に取組み、軽量かつ高強度なボデー骨格部品の構造開発を進めております。これら開発の効率を更に上げるべく、ＭＢＤ(モデルベース開発)を取り入れ、開発のスピードアップを図っております。電動車については、ＨＶ(ハイブリッド車)、ＰＨＶ(プラグインハイブリッド車)の更なる燃費向上に向けた各商品の軽量化やバッテリースペースの拡大に貢献する小型・高性能なマフラーの新技術開発に積極的に取り組んでおります。また、ＥⅤ(電気自動車)などの電動化商品への対応としましては、開発ロードマップに基づき、当社のコア技術に更に付加価値を高める為、素材メーカーや関連企業とも協業しながら新商品の企画・開発を今まで以上に強化して進めております。当社のコア技術を活かせる非自動車分野の新規事業については、ＳＤＧｓやライフサイクル視点でのカーボンニュートラルに向けた新たな開発を推進しております。今後も「排出ガスのクリーン化」「ＣＯ２排出量の削減」など環境規制強化に対応し、当社のコア技術と外部技術の連携により「安全」「環境」「省エネ」をキーワードに自動車部品事業を中心とした環境関連分野への商品を拡大してまいります。さらに、海外のお客様のニーズにも素早く対応できるように、現地での研究開発体制の整備を継続して進めてまいります。研究開発活動は主に国内にて行っており、当連結会計年度における自動車等車両部品の事業を中心とした研究開発費は3,285百万円であります。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）ライフ＆サポート事業農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器食品加工機、撹拌機当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数６社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト、㈱メタルスター工業（会社総数２社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等㈱ＡＺｘ（会社総数１社）以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）