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株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場運営を通して地域社会に貢献するとともに、ゴルフを通して人々の健康的な生活を確保することを目指しております。また、お客様の声を聴き、ご満足を高めることで、ゴルフの楽しさを伝えてまいります。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により法人様向けコンペは減少していますが、個人のお客様は大幅に増加しております。新たにゴルフを始める若いゴルファーの参入もあり、ゴルフ用品店では品切れ商品が発生する等「ミニブーム」が起きております。このような状況のなか、当社といたしましては、常にお客様に最高のコースを納得価格でご提供できるようコース整備に努めるとともに、充実したサービスの提供を心掛けてまいります。ゴルフ場ではコース散水設備等の整備を行い、特に夏場の猛暑による水不足から芝を守るよう努めました。今後もコース及びクラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施し、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は37,500人といたしました。目標を達成するための対策として、4月以降新しく平日限定で二つのプランを設けて幅広く集客に努めたことや、引き続き好調なナイター営業、オールナイト企画においてもカートやコース間に照明を追加したことによりお客様に安全に安心してプレーしていただける環境を整えました。新型コロナウイルス感染症拡大による法人様向けコンペの集客減に加え、5月以降は新型コロナウイルス感染症拡大で時間短縮営業となるなど不安定な環境が続いております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。（企業統治に関する事項）①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は8,390千円であり、監査役の報酬は600千円であります。⑤議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き収束の見通しがたたず、今後も不透明な状況が続くものと思われます。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少や高齢化により厳しい状況が続いております。このような状況の中、外出自粛、法人様向けコンペの減少が続き安定した売上確保は厳しく、入場者数増加の対策として平日限定プランを新たに設けて集客に努めるとともに、販売費等の削減にも努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も見通しが立たないことや、積雪によるクローズ等により昨年度に比べ営業日は18日減少しましたが、入場者総数といたしましては、昨年度を上回ることができました。また隣接するソーラーパークの管理業務は順調に進み、安定した売上高の確保となっております。この結果、当社の営業は、来場者数は35,215名（前年同期比101.8％）となり、売上高は415,117千円（前年同期比99.9％）となりました。営業費用は401,047千円（前年同期比86.5％）となり、この結果営業利益は14,069千円（前年同期は営業損失48,508千円）となりました。また、経常利益は21,411千円（前年同期は経常損失40,289千円）となりました。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は18,117千円（前年同期は当期純損失44,039千円）となりました。財政状態については、総資産が4,013,171千円となり、前事業年度に比べ22,668千円増加しております。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、65,018千円と前年同期と比べ26,870千円の増加となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は48,513千円（前期は17,716千円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は21,643千円（前期は29,265千円の回収）となりました。これは主に散水設備工事および送水配管工事など有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年は1,475千円の減少）（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835615,42119,16734,5889733815,50419,71135,215104b.販売実績区分前事業年度(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)当事業年度(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場415,146415,117(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。(2)財政状態の分析（資産）当事業年度における流動資産の残高は278,725千円で、前事業年度に比べ25,621千円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,734,445千円で、前事業年度に比べ2,952千円減少しております。有形固定資産の減少が主な要因です。この結果、資産合計は4,013,171千円となり、前事業年度に比べ22,668千円増加しております。（負債）当事業年度における流動負債の残高は40,592千円で、前事業年度に比べ2,253千円増加しております。未払法人税等、未払消費税等の増加が主な要因です。固定負債の残高は100,857千円で、長期未払金の増加などにより前事業年度に比べ2,298千円増加しております。この結果、負債合計は141,450千円となり、前事業年度に比べ4,551千円増加しております。（純資産）当事業年度における純資産の残高は3,871,720千円で、前事業年度に比べ18,117千円増加しております。繰越利益剰余金の増加によります。(3)経営成績の分析当事業年度の来場者数は35,215名（前年同期比101.8％）となり、売上高は415,117千円（前年同期比99.9％）となりました。営業費用は401,047千円（前年同期比86.5％）となりました。売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、法人様向けコンペの減少や食堂の利用減少などにより、前年同期と比較して29千円減少しました。営業費用は人件費、水道光熱費、コース維持費などの減少により、前年同期と比較して62,607千円減少しました。この結果、営業利益は14,069千円（前年同期は営業損失48,508千円）、経常利益は21,411千円（前年同期は経常損失40,289千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は18,117千円（前年同期は当期純損失44,039千円）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約令和２年10月１日より令和３年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】（当社設立以降の沿革）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管2016年９月アメリカ合衆国に「QBHOUSEUSAINC.」を100％出資により設立2016年12月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール名古屋校を開校2017年６月アメリカ合衆国の第１号店「QBHOUSEMIDTOWNEAST店」をニューヨークにオープン2017年10月2017年度第17回「ポーター賞」を受賞2018年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2018年６月第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞2018年７月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール福岡校を開校2019年２月「KAIKAAwards2018」にて「KAIKA大賞」を受賞2019年７月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール仙台校を開校2020年３月将来を見据え新たな取り組みを試す新ブランド「QBPREMIUM」を大手町駅構内にオープン2020年８月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクールサテライト横浜校を開校2020年12月ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新2021年４月使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)2021年７月QBHOUSEブランドホームページを刷新2021年９月監査等委員会設置会社へ移行（ご参考当社設立までの沿革）年月概要1995年12月当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月第１号店「ＱＢハウス神田美土代店」をオープン1999年２月1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIANINNOVATIONAWARDSを受賞2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールにQBNETINTERNATIONALPTE.LTD.を設立2005年２月香港にQBHouse（HongKong）Ltd.を設立2006年10月海外用カプセル型店舗「QBShell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QBHOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.を設立年月概要2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン2011年12月訪問理美容事業を開始2012年２月台湾に台和捷麗有限公司を設立2012年９月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール東京校を開校2014年４月ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール大阪校を開校2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2015年９月2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞2016年４月第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社６社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。(1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」「QBHOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了することができるようになっております。各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。②「FaSS」「FaSS」は、「QBHOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。(2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：394／海外：135）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：24／海外：－）業務委託（委託取引先）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：122／海外：－）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：33／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に６店舗あります。３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。(3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2020年６月30日）当連結会計年度（2021年６月30日）増減数日本QBHOUSE568565△3FaSS1313－その他（注）11－シンガポールQBHOUSE2623△3その他（注）10111香港QBHOUSE63663その他（注）1－△1台湾QBHOUSE29312アメリカ合衆国QBHOUSE44－合計715714△1（注）「その他」は「QBHOUSEPremium」等であります。(4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］(2）中期経営計画の概要及び数値目標当社グループは、2020年６月期を初年度とする５ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。2019年６月期（実績）2020年６月期（実績）2021年６月期（実績）2024年６月期（目標）売上収益208億64百万円190億89百万円189億33百万円300億円営業利益19億69百万円2億39百万円4億63百万円33億円営業利益率9.4％1.3％2.4％11.0％期末連結店舗数694店舗715店舗714店舗900店舗なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更しておりませんが、数値目標等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表いたします。(3）中期経営計画達成のための重点施策本中期経営計画の重点施策は以下のとおりであります。①人材育成拠点の拡充国内の人口動態の変化（人口減少、少子化、高齢化・長寿化）により、理美容師の減少や理美容店の後継者不足等の変化が起きることが予想されます。当社グループでは、人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な理美容師の採用及び育成が、事業の成長・拡大に必要不可欠であると考えております。当社グループは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、短期間でヘアカット及び接客の技術等を習得できる教育研修施設を整備することにより、店舗スタッフを安定的に採用・育成するための基盤の構築に努めてまいりました。今後もこれら教育研修施設の増設と体制強化によって、人材の採用・育成力をさらに高めてまいります。②新業態の開発及び拡大消費者ニーズの変化（多様化、高度化）やテクノロジーの進化（AI・５G等）により、理美容サービスの専門店化（ヘアカット専門店、カラー専門店等）の加速や顧客サービスのIT化の加速が起きることが予想されます。当社グループは、海外で開発したQBHOUSEの上位ブランド（QBPREMIUM等）を国内に逆輸入し、消費者ニーズの変化やテクノロジーの進化に適応したQBHOUSEの次のサービスを追求してまいります。③海外拠点の拡充経済成長著しいアジア各国の都市部及び成熟した欧米諸国の都市部を中心に、日本の高品質なサービスの需要が今後さらに高まると予想しております。当社グループは、2002年にシンガポールへ進出して以降、香港、台湾と海外拠点を拡大してまいりました。また、成熟した国においても、私たちが日本で高めてきた「省力・省手間・省時間・省資源」という価値観に共感を得られるのではないかと考え、2017年にアメリカにも進出を果たしました。これまで日本や海外各国で培ってきた経験を活かし、海外事業をさらに拡充させてまいります。(4）優先的に対処すべき経営課題現在、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が長期化したことによって、各国の行政機関の防疫措置が継続され、テレワークや外出自粛等による来店客数の減少が続いております。当社グループでは、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すための重点課題として、以下の３つを挙げて対応してまいります。①万全の感染防止策の実施及び継続的なサービスの提供店舗運営については、お客様・従業員の安全を確保するためのあらゆる感染防止策を講じて、継続的なサービスの提供ができるよう努めております。国内の第１回目の緊急事態宣言においては、国内全店を臨時休業いたしましたが、その後の緊急事態宣言においては、施設都合による臨時休業・時短営業の一部店舗を除き、感染防止策を徹底の上、安定的な店舗運営が継続できております。今後も、お客様・従業員の安全を最優先に考え、万全の感染防止策を講じて、継続的に良質なサービスの提供ができるよう努めてまいります。②収益体質の改善本感染症による収益低下に対応するため、「客数」「店舗数」「単価」の３つの事業KPIを改善し、コスト削減も含めて、本感染症の影響前の利益水準以上となるよう、収益体質の改善を図ってまいります。次期（2022年６月期：2021年７月１日～2022年６月30日）については、特に「客数」及び「店舗数」の改善を強化する計画であります。「客数」を増加させるための集客対応策としては、FaSS及びQBPREMIUMに導入しているアプリの機能を改善するとともに、QBHOUSEについては、電子カットカルテの開発を進めることで、お客様の利便性の向上を図ってまいります。また、Googleマイビジネスやホームページ等のインターネット上のタッチポイントの改善を行い、お客様が必要な店舗情報を適時に入手できる環境を整備してまいります。「店舗数」を増加させるための出店対応策としては、テレワークや外出自粛等によって、乗降者数の多い都心駅等の中心地域から周辺地域へ、生活圏が分散している状況を踏まえて、立地評価を見直し、従来は収益化が困難であった立地も含めて、新たな立地への出店を進めてまいります。③財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の一段の強化を目的として、コミットメントライン契約及び当座貸越契約による融資枠を総額4,200百万円設定し、当該融資枠の内3,000百万円を実行しております。今後も、本感染症による不安定な事業環境下においても、事業活動を安定的に継続し、さらなる成長を目指すため、財務基盤の強化に努めてまいります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤルティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払(2）業務委託契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と委託取引先の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約内容１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金４．その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払(3）借入金当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行②当連結会計年度末における借入残高9,850百万円③返済期限（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済④主な借入人の義務財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記17．借入金」をご参照ください。）また、同借入人は、総額3,200百万円のコミットメントライン契約を締結し、2,000百万円の借入を実行しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。①金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行②融資枠設定金額1,000百万円1,000百万円200百万円1,000百万円③当連結会計年度末における借入残高1,000百万円1,000百万円－－
株式会社アルペン
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷1972年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立1976年12月スキー用品のオリジナル商品開発開始1978年２月オリジナルブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立1980年10月中国広州服装公司と契約スキー衣料の中国生産開始1983年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店1985年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）1985年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立1986年４月ウィンター用品での売上高オリジナルブランド比率50％を超える1987年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立1988年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立1988年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設1989年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収1990年５月株式会社アルペントラベル企画を設立1990年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン1991年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン1992年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立1992年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン1992年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設1993年２月株式会社ゴルフプランナーを設立1993年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設1995年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン1996年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催1997年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店1999年３月株式会社キスマークジャパンを設立1999年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立1999年12月キスマーク初のスノーボード大会『キスマークFISスノーボード2000ジャパンカップ』開催2000年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始2000年７月インターネット販売サイトを開設2002年９月スキー上級強化店施策“スキーエキスパートアドバイザー”配置2003年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立2006年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店2007年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併2007年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転2008年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡2008年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併2008年12月株式会社アルペントラベル企画を清算2010年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併2012年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店2012年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立2014年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得2014年10月JAPANATECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営する株式会社ロコンドと資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）2015年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得2017年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併2017年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併2017年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2017年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算2018年４月アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店2020年３月靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店2020年３月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算2020年７月株式会社ジャパーナを吸収合併2020年９月オリジナルブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店
株式会社アルペン
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社６社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小売事業①一般スポーツトレーニング・フィットネス用品、キャンプ・トレッキング用品、カジュアルウェア・マリン用品、テニス・卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品を販売しております。②ゴルフゴルフ用品等を販売しております。③ウィンタースキー、スノーボード用品等を販売しております。（2）その他フィットネスクラブ、スキー場およびゴルフ場の運営を行っております。当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として展開してまいりました。取り扱うスポーツアイテムは、時代とともに変遷し、かつ拡大をしてきております。あわせて、店舗形態も拡大をしております。当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。その後、フィットネス事業へ進出し、30坪前後のスペースで展開する女性限定のフィットネス施設「アルペンクイックフィットネスクラブ」、フィットネス施設である「アルペンフィットネスクラブ」を開設いたしました。また、近年では、アルペン業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型アウトドアショップとして「アルペンアウトドアーズ」、アウトドアの中でも山にフォーカスした「アルペンマウンテンズ」を開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。当社グループは、2021年６月末現在「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」3店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店10店舗、フランチャイズ店33店舗を展開しております。地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。（2021年６月30日現在）地区店舗形態合計アルペンゴルフ５スポーツデポその他アルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道489－－122東北－58－－316関東1264353118133北信越91212－－134中部133326－1780関西93021－－969中国・四国31810－－233九州・沖縄22424－－252合計521941453243439［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社ジャパーナは2020年７月１日付で当社が吸収合併しております。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。2002年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。2008年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。年月沿革2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。2011年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。2013年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。2014年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。2017年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を目指しております。お客様が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）をまとめて対応出来るよう当社グループの連携を強化し取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって「提案」できることが最大の付加価値であり、そのため新製品の開発と新技術の取り込みは常に最優先課題として日々時代のニーズに即したテーマを開拓・探求しております。当社グループの主たる顧客である製造業に対しては、自動化、省力化・ロボット化、見える化、AIの組み込みといったニーズに対応する数々のソリューション開発をはじめ、IoT関連技術や通信技術を広い範囲に適用する各種システム製品の充実で顧客要望に応えて参りました。従来の自動車産業に加えて他の産業にも生産設備へのロボット導入が加速しています。３Ｄカメラ、画層認識技術及びロボットハンドの要素ラインナップが揃ってきたこともあり、導入までの開発期間の短縮が実現できるようになってきました。人が物を掴むようにピックアップし、決まった位置にセットする、以前はこの動作を行うには複雑な構造をした搬送機が必要でしたが、それに取って代わろうとしています。また、対象の形が変わってもプログラムとハンドを変えることで難なく対応できるようになり、少量多品種の製造現場には有効です。見える化、IoTの関連では新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークへの対応要求が急速に高まってまいりました。IoTのデバイス、通信インフラも充実してきたため、システム構築が容易に実現できるようになっております。それに伴い社内ネットワークが外部とつながる事によるセキュリティ面に関しても重要視されることとなり、単にIoTのシステムを導入するだけではなく、セキュリティ面の見直しも含めトータルソリューションを提供させていただいております。また、モバイル通信の５Ｇが整ってきたこともあり、今後遅延・切断の心配がなくなれば今まで専用回線でしか出来ていなかった「遠隔制御」「リモートメンテナンス」などが発展すると考えられます。AIの分野は成長が著しく顔認証技術がセキュリティ分野へ、行動パターン解析から顧客ニーズを求め、物体検出技術が自動運転へと採用されております。FA業界では入退室管理や検査の判定に応用する事が考えられています。AIを使う事で今まで熟練の人間が判断していた事が機械的に出来るようになります。しかしながら、AIの判断仕様を明確に資料として残せないと将来的に判断基準がわからなくなってしまい、技術が埋もれてしまう可能性が懸念されており、製品仕様書の書ける技術者を育てることが重要です。EV（ElectricVehicle）の業界では、水素をエネルギーとする燃料電池が増えてきましたが、リチウムイオン電池もまだ残っております。生産設備関連ではリチウムイオン電池のセパレータ（絶縁材）異物検査装置「Milvus（ミルバス）」の開発が進み、フィールドテストを行っております。リチウムイオン電池市場では、未だ不良品による事故もあり、高感度の検査装置のニーズは留まることはありません。市場投入を急ぐべく研究開発を進めております。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクスシステム設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた要素技術やネットワークアプリケーション開発を行っております。そして顧客満足度の向上にトータルソリューションが必要であると考え、品質面を強化すべく品質保証部を充実しマネジメントと製品品質向上を目指します。それに加えグループの経営戦略として、カナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。当社グループでは引き続きインテリジェントFA・IoT関連技術の開発に注力し、FA業界における「OneStopShopping」を進め、今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は286百万円となっております。
株式会社ユーザーローカル
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である伊藤将雄が2005年９月に設立しております。その後、伊藤は早稲田大学大学院国際情報通信研究科に入学し、当大学院での研究成果であるインターネットユーザーのアクセス履歴の解析及び可視化技術を用いたサービス提供を2008年12月より当社にて開始しております。当社の前身である有限会社ユーザーローカル設立以降の主な沿革は以下のとおりです。2005年９月有限会社ユーザーローカルを東京都千代田区に設立2007年８月株式会社ユーザーローカルへ組織変更（有限会社を株式会社化）2008年12月アクセス解析ツール「UserInsight」リリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年１月ソーシャルメディア分析ツール「SocialInsight」リリース2013年５月東京都目黒区に本社移転2013年10月ヤフー株式会社「Yahoo!アクセス解析」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2013年12月ニフティ株式会社「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始2015年５月2016年11月メディア向け解析サービス「MediaInsight」リリース東京都港区に本社移転2017年２月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月2021年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場東京都品川区に本社移転