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株式会社高知銀行
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、今後3年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする新たな中期経営計画の概要について、以下のとおりとしております。こうぎん新創造第Ⅱ期：進化～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」基本方針「地域密着型金融の深化」「高付加価値サービスの提供」「生産性の向上」（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。営業戦略事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深堀に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。●ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援●地域の商流をつくる面的な地域活性化支援●現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置●ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上●ＫｏｃｈｉＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化“facetoface”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。●幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション●マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅｔｏｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上●幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート●フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化●Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充経営基盤戦略BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。●ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置●地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。●地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成●多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。●グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓●資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化（3）経営環境2020年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の日本経済は、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は弱い動きが継続しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況となりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続し、全体としては弱い動きとなりました。また、一方では少子高齢化の進展による人口の減少や地域間格差の拡大など様々な課題を抱えております。（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域経済は、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少などを背景とした経済規模縮小等の中長期的な課題を抱えており、加えて新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大によって深刻な影響を受けております。当行は、経済環境が不可逆的かつ急速に変化しているときにこそ、地域の皆さまとともに将来像を描いて、その実現に向けた実効性の高い支援を迅速に行うことが地域金融機関としての喫緊の課題であると認識しております。こうした認識のもと、2021年度よりスタートさせた当行の中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅱ期：進化」では、目指す姿として掲げた「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向けて、地域の皆さまを起点とした協働により共通価値を創造していく「ベスト・リージョナル・コラボレーション・バンク」の考え方を、さまざまなステークホルダーとサステナブル社会の実現を目指すSDGsに重ね合わせ、より付加価値の高いサービスを展開してまいります。そのために、前中期経営計画「こうぎん新創造第Ⅰ期：変革」により構築した経営基盤を土台として、デジタル技術等を活用して抜本的に業務を効率化していくとともに、こうぎんグループ各社の連携を一層強化し、地域金融機関としての枠組みを超えて事業領域を拡大する「進化」に挑戦してまいります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。このような中で、当社は以前よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2021年６月28日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2021年６月28日現在）。・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d.責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は411百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題包装機械事業におきましては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により全般的な受注状況は順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客の設備投資にも慎重さがみられ、先行きが見えにくい状況になっております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、その設備導入時期の変更等が当社の売上高、利益に大きく影響することとなります。また、新型コロナウイルスによる影響も懸念され予断を許さない状況が続いておりますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。このような状況下、当社といたしましては、まずは新型コロナウイルス対策を万全なものとしながらも、受注確保に努め、時流に合った商品開発や顧客提案を実施していくことでこの先に繋げることが喫緊の課題と認識しております。当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。①技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化②包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保③経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保④必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現⑤持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進新型コロナウイルスの状況を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において101百万円、生産機械部門において－百万円の総額101百万円であります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結2019年12月16日ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。2020年９月17日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社より同社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、新たにＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社がその他の関係会社に該当しております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1)経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。(中長期的な経営戦略)当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間：2019年４月～2022年３月)に基づき、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。また、これを持続的に実現するため、本部機構の改革、業務効率化、各種経費の徹底した見直しなど、経営の合理化・効率化を果敢に実行し、コア業務純益の継続的且つ安定的な黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を高めてまいります。また、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略としては、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。中計計数目標①コア業務純益３億円程度②融資事業先数増加10％程度③経費削減15％程度(2)経営環境及び対処すべき課題等当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言等の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、銀行単体の2020年度決算において、当期純利益は前期比2,602百万円増加の322百万円となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、前期比811百万円増加の887百万円となりました。昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、お取引先に寄り添い、ウィズコロナ・アフターコロナの様々な経営課題の解決に向け、全力で対応しております。また、より総合的な支援を実現するため、行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室を2020年12月1日付で新設し、2021年4月1日より、企業支援室のメンバーを増員するとともに、別途、外部アドバイザーを招聘し本格活動しております。当行は、顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日からＳＢＩ証券株式会社投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡契約契約締結日2020年２月17日日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで
株式会社カオナビ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2008年５月東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立2012年４月タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始2012年６月東京都港区南青山１丁目に本社移転2013年５月株式会社カオナビに商号変更2014年３月東京都港区南青山２丁目に本社移転2014年４月『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加2015年１月東京都港区南青山２丁目に本社移転2016年３月東京都港区赤坂に本社移転2016年７月ユーザー支援サービスを開始2017年２月東京都港区南青山２丁目に本社移転2017年３月株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加2017年８月『カオナビ』のAPI（注１）提供を開始2017年９月『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注２）とのサービス連携をリリース2017年11月『カオナビ』にテンプレート機能を追加2017年12月HRテクノロジー（注３）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立2018年１月東京都港区元赤坂に本社移転2018年４月『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース2018年５月ユーザーコミュニティの活動を開始2018年７月大阪オフィスを開設2018年11月名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月スタートアップ企業への支援「カオナビNEXTFUND」を開始2019年６月さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始2019年10月離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース2020年３月蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース2020年６月福岡オフィスを開設2020年12月東京都港区虎ノ門に本社移転2021年３月教育機関に特化した「カオナビAcademyCloud」を提供開始（注）１．APIApplicationProgrammingInterfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。２．SPI株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。３．HRテクノロジーHR（HumanResource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。1951年２月東京証券取引所に株式上場。1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。1990年２月王子工場を閉鎖。1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。2011年５月2016年７月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの世界規模での感染の影響により、国内景気は足下で大幅に下押しされており、今後の見通しにつきましては、全く予断を許さない状況が続いております。紙・パルプ業界においては、人口減による需要減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞やペーパーレス化の加速を受け、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。縮小する紙・パルプ市場に対応するため、当社グループは、より競争力を強化し経営基盤を盤石にすることを目指し、2020年度から2022年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その基本方針と具体的施策は、以下のとおりであります。①総合抄紙用具企業を目指した基盤強化国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販②家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強③産業資材事業の収益基盤の強化コスト改善・製品開発の推進による競争力強化国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販④設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上⑤研究開発体制の強化得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化⑥不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出保有不動産の有効活用と新規物件の検討M＆A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備⑦人材育成**「人材」から「人財」へ**コア人材・グローバル人材の採用及び育成⑧環境に配慮した事業活動働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動これらの方策を実施することで、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、工業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で14名であり、これは全従業員の2.3％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は115百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、73件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック耐久性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年11月柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始1932年８月東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）1934年２月米菓の製造を開始1943年８月北日本産業株式会社に商号変更1948年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更1952年７月北日本食品工業株式会社に商号変更1954年４月新潟証券取引所に株式を上場1963年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始1967年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立1968年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転1969年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立1972年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立1974年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立1980年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立1982年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・連結子会社）を設立1989年６月株式会社ブルボンに商号変更1990年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立2000年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行2004年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更2005年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合2006年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得2007年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2008年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始2009年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅2010年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2011年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設2015年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレ－トおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。また、非連結子会社の株式会社ブルボン再生医科学研究所は、再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第145期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。あわせて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した最新の生産システム構築による生産性向上や、業務プロセスの自動化・ペーパーレス化等を通じた働き方改革に取り組んでまいります。将来に向けては、企業の持続的発展のためＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を行っております。具体的には、包装仕様変更（脱プラ）への取り組みとして、一部の商品におきまして「ノートレー化」「紙トレー化」を図り、2021年1月より順次、販売しております。その他、モーダルシフトへの移行や太陽光発電設備の設置など環境への取り組みを継続しております。今後も、商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、依然終息の見通しが立っておりませんが、当社グループ一丸となって従業員への感染予防・拡大防止策を徹底しつつ、生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。①新製品開発体制の強化・競争力優位にあるビスケット市場におけるシェアのさらなる拡大・チョコレート市場シェア拡大と冷菓事業の推進・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・既存ブランド商品の新規形態品やシリーズ品の開発を通じた新たな売り場や購買層の獲得・優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発や、そのための新設備の導入・先端・先進的研究領域への取り組み②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・販売促進費の効果的使用による売上拡大と低効果費用の見直しによる利益改善・自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品揃え強化による採算性の向上のほか、新たな付加価値を提供するスマートリテールの開発・キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化・その他地域への販売網の構築④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000からGFSI（世界食品安全会議）ベンチマーク規格のFSSC22000への移行推進・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（BQAMS）の運用と教育の実施・ダイバーシティ推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充・健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築・後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成