株式会社サンデー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染予防のため一般消費者の外出自粛が継続したことで、経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気は低迷し、非常に厳しい状況が続きました。政府による消費刺激策等により、一時的に回復の兆しが見えたものの、感染の再拡大により景気の持ち直しには至りませんでした。小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不安の影響を受けた景気の下振れリスク、個人所得減少や雇用の悪化リスクに起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染予防策として新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加は、インターネットを介した消費や在宅時間を充実させるための支出へのシフトを促し、人々の消費行動に変化が生まれており、営業活動への影響を強く受けております。このような環境の中、当社は住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底して営業を継続してまいりました。実施した感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放しての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に社会的距離を保つ目安の設置などを行いました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむことができるよう、今後も感染予防策を継続してまいります。また、少子高齢化が急速に進行する東北地方において、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹアドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、新型コロナウイルスの感染予防のために外出を自粛している方からの注文が増加いたしました。また、サンデー公式アプリからＳＵＮ急便による商品配達を注文できるよう変更したこともあり配達件数、配達売上ともに前年を上回る実績となりました。一方、当事業年度における出店といたしましては、ホームセンター２店舗（いわき平店と塩釜店）を新規出店したほか、当社として新しい業態となるペット専門店「Zoomore（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に出店いたしました。商品面では、外出を自粛し在宅時間が増加した方へ向けて、家屋の補修や修繕に関する商材を提案したことで、木材、金物、工具、塗料などのＤＩＹに関連する商材の販売が前年を上回る状況が継続いたしました。また、新型コロナウイルスの感染予防に関連する商材として衛生用品の販売好調が継続したほか、外出を自粛している方に向けて提案した自宅での食事を楽しむための調理家電、調理用品などの販売が好調に推移いたしました。また、季節商品においては夏期間に猛暑が続いたことで、除草剤や害虫駆除関連商品の販売が好調だったほか、エアコンや扇風機等の季節家電の販売が好調に推移いたしました。また、冬期間に気温が低下する日数が多かったことや記録的な降雪となったことで暖房や除雪に関連する商材の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染予防を目的としてキャッシュレス決済が増加する環境に対応し、事前にチャージしたカードでタッチするだけで決済ができる電子マネー機能を付加したサンデーWAONカードを導入いたしました。５月から発行を開始した結果、現在までたくさんのお客さまにご利用いただいております。また、経費面におきましては、営業時間を短縮したことによる人件費の抑制や３密回避のために大型セールを取り止めたことによる販売促進費の削減などが営業利益増加に貢献いたしました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、336億69百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ10億96百万円減少し、228億４百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10億２百万円増加し、108億65百万円となりました。ロ．経営成績当事業年度における当社の売上高は521億円（前期比27億98百万円の増）、営業利益は18億22百万円（前期比14億44百万円の増）、経常利益は18億65百万円（前期比14億60百万円の増）、当期純利益は11億８百万円（前期比15億74百万円の増）となりました。(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し１億７百万円増加し、８億83百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億35百万円（前期比209.7％増）となりました。これは主に税引前当期純利益16億99百万円、減価償却費10億16百万円、減損損失１億15百万円、商品在庫削減等によるたな卸資産の減少３億４百万円、仕入債務の増加１億83百万円、未払消費税の増加１億80百万円、その他の負債の増加２億12百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は11億29百万円（前期比126.3％増）となりました。これは主に新規出店や既存店の活性化、空調及び電気設備入替等に伴う有形固定資産の取得による支出７億70百万円、貸付けによる支出２億30百万円、差入保証金の支出２億23百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は24億97百万円（前期比424.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額22億50百万円、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出27億79百万円、配当金の支払いによる支出１億７百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。イ．仕入実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品4,499,478105.8家庭用品16,583,70898.1カー・レジャー用品14,554,541101.0合計35,637,727100.2（注）１．部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。(1）ＤＩＹ用品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）(2）家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）(3）カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。a．部門別売上実績部門の名称金額（千円）前年同期比（％）ＤＩＹ用品7,526,907112.4家庭用品22,273,652103.0カー・レジャー用品21,485,533106.3その他81,069113.9計51,367,162105.7その他の営業収入733,250107.0合計52,100,413105.7（注）１．部門ごとの各構成内容は「イ．仕入実績」の項をご参照下さい。なお、「その他」の構成内容は、「施工サービス等」であり、「その他の営業収入」の構成内容は、「コンセッショナリー売上手数料等」であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．地域別売上高実績地域別金額（千円）前年同期比（％）青森県20,188,069105.1岩手県12,900,607103.7秋田県6,024,896103.2宮城県4,130,065113.9山形県6,522,304104.5福島県2,334,471119.6合計52,100,413105.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産合計は128億89百万円となり、前事業年度末と比較し１億85百万円減少いたしました。主な減少理由は、現金及び預金の増加１億７百万円、商品及び製品の減少５億76百万円、災害備蓄商品などを含む原材料及び貯蔵品の増加２億71百万円等によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産合計は207億80百万円となり、前事業年度末と比較し92百万円増加いたしました。主な増加理由は、減損損失の計上などに伴う有形固定資産の減少２億95百万円、出店に伴う長期貸付金の増加１億35百万円及び差入保証金の増加２億４百万円等によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債合計は170億59百万円となり、前事業年度末と比較し８億94百万円減少いたしました。主な減少理由は、買掛金の減少８億32百万円、短期借入金の減少22億50百万円等によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債合計は57億45百万円となり、前事業年度末と比較し２億１百万円減少いたしました。主な減少理由は、長期借入金返済による減少１億76百万円、リース債務の減少35百万円等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は108億65百万円となり、前事業年度末と比較し10億２百万円増加いたしました。主な増加理由は、当期純利益11億８百万円の計上と配当金の支払１億７百万円等によるものであります。ロ．経営成績（売上高）当事業年度における売上高は前事業年度に比較して27億98百万円増加し、521億円（前期比5.7％増）となりました。その主な要因は、新規出店３店舗の売上増加及びＤＩＹ関連商品や調理家電・調理用品のほか、夏物冬物の季節商品販売が好調に推移したことによるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は前事業年度に比較して17億17百万円増加し、161億36百万円（前期比11.9％増）となりました。また、売上総利益率は前事業年度を1.8ポイント上回る31.0％となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染予防に関連する商材の拡販、夏期間に猛暑が続いたことによる除草剤や害虫駆除用品などの拡販のほか、エアコンや扇風機等の季節家電の販売が好調であったこと、冬期においては気温が低下する日数が多かったことや記録的な降雪により除雪用品や防寒作業衣料の販売が好調に推移するなど、荒利益率の高い季節商品の販売が好調に推移したことによるものです。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して２億73百万円増加し143億13百万円（前期比1.9％増）となりました。その主な要因は、３密回避のために大型セールを取り止めたことによる販売促進費の削減したものの新規出店に伴う人員増加による人件費の増加や店舗リース料が増加しました。（営業利益及び経常利益）当事業年度における営業利益は18億22百万円（前期比381.6％増）となり、前事業年度に比較して14億44百万円増加いたしました。これにより営業利益率は前期から2.7ポイント上昇し3.5％となりました。また、経常利益は18億65百万円（前期比360.2％増）となり、前事業年度と比較して14億60百万円増加いたしました。これにより経常利益率は前期から2.8ポイント上昇し3.6％となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、不採算店舗の固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、将来の回収可能性を検討した結果、１億15百万円の減損損失を計上いたしましたが、前事業年度と比較して15億74百万円増加し、11億８百万円の利益となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討並びに資本の財源と資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．契約債務2021年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,800,0001,800,000－－－長期借入金6,333,5002,611,4002,667,1001,035,00020,000リース債務879,173131,784205,625148,885392,877c．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は90億12百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、８億83百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１.財務諸表等注記事項(追加情報)」をご参照ください。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損処理)当社は、立地環境の変化及び近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺の環境変化により、見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。