浜井産業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け全国に緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大幅に制限され景気は急速に後退しました。同宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに、一部の業種において回復の兆しも見られましたが、本格的な景気回復には至らず、さらに年末年始の感染再拡大に伴い、首都圏等に再び同宣言が発出されるなど、収束時期が見通せない状況が続きました。こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先の開拓や生産現場の体質改善に注力し、生産性の向上に努めてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、売上高及び各利益は好調であった前連結会計年度の水準を維持することができました。(売上高)当連結会計年度における売上高は5,771百万円(前年同期比3.1％増)となりました。なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。①ラップ盤デジタル家電向の設備投資は、国内外の半導体シリコンウエーハや光学関連部品の加工用設備の需要が堅調に推移しました。中でも、直径300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用設備の売上が寄与したうえ、パワー半導体ウエーハ加工用も増加傾向にあります。自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの販売はやや伸び悩んだものの、売上高は3,486百万円（前年同期比29.8％増）となりました。②ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連向の需要が堅調に推移したうえ、中国市場において、各種減速機用や電動工具に使用される歯車加工用設備の売上が寄与しました。また、電気自動車用歯車の加工用設備向にも需要が出てきております。フライス盤においては国内外の需要が伸び悩んだものの、売上高は826百万円（前年同期比6.0％増）となりました。③部品、歯車半導体シリコンウエーハ加工用の消耗部品は堅調に推移したものの、ガラスハードディスク基板等の光学関連部品加工用の部品・消耗部品の販売がやや伸び悩み、売上高は1,458百万円（前年同期比31.5％減）となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、主に前連結会計年度に実施した設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響により、前年同期比7.3％減の1,110百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度の21.4％に対して当連結会計年度は19.2％となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、683百万円と前連結会計年度に比べ99百万円減少(前年同期比12.7％減)しております。特定顧客に対する直接取引が増加したことで販売手数料が17百万円、荷造運搬費が８百万円減少したことが主な要因であります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は427百万円(前年同期比2.7％増)となりました。主な増益要因は前述の販売手数料及び荷造運搬費の減少によるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は401百万円(前年同期比4.6％増)となりました。営業外損益の主な内容は収益要因は受取配当金８百万円、費用要因は支払利息38百万円によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益として29百万円を計上しております。これは主に固定資産売却益29百万円であります。また、特別損失として固定資産除却損０百万円を計上しております。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益431百万円(前年同期比2.8％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は１百万円(前連結会計年度の70百万円に比べ68百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は430百万円(前年同期比22.9％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、各種工作機械の製造販売及びそれに関連、附帯する一切の事業活動を展開しておりますが、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であります。したがって、単一の事業部門で組織されているため、生産、受注及び販売の実績につきましては、セグメント別に代えて機種別の情報を記載しております。①生産実績当連結会計年度における生産実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別生産高(千円)前年同期比(％)ラップ盤3,486,490＋29.8ホブ盤826,438＋18.5フライス盤――部品1,415,074△31.4歯車12,706△60.8合計5,740,709＋3.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ラップ盤1,565,250＋26.22,094,980△47.8ホブ盤1,741,868＋161.11,321,710＋225.3フライス盤1,300△69.860,300＋2.2部品1,538,870△13.1600,380＋18.4歯車10,306△70.12,500△49.0合計4,857,595＋30.74,079,870△18.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を機種別に示すと、次のとおりであります。機種別販売高(千円)前年同期比(％)ラップ盤3,486,490＋29.8ホブ盤826,438＋15.3フライス盤――部品1,445,390△31.1歯車12,706△60.8合計5,771,025＋3.1(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)HOYALAOSCOMPANYLIMITED197,1083.52,109,10636.5日鉄物産マテックス株式会社615,81611.0395,6256.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は4,102百万円で、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少しております。たな卸資産の減少843百万円、受取手形及び売掛金の減少135百万円、現金及び預金の減少132百万円が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は3,018百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加201百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少146百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は3,376百万円で、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少しております。短期借入金の減少726百万円、前受金の減少577百万円、支払手形及び買掛金の減少397百万円が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,979百万円で、前連結会計年度末に比べ137百万円増加しております。繰延税金負債の増加75百万円、長期借入金の増加46百万円が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は1,765百万円で、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上430百万円が主な要因であります。なお、自己資本比率は、2020年３月期では14.7％でしたが、2021年３月期には24.8％と着実に積み上げがはかられております。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ132百万円減少し、当連結会計年度末には、903百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は510百万円(前年同期は195百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額830百万円、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費161百万円であり、支出の主な内訳は、前受金の減少額577百万円、仕入債務の減少額397百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は62百万円(前年同期は140百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入125百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出175百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は580百万円(前年同期は354百万円の収入)となりました。その主な内訳は、借入金の返済によるものであります。当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。なお、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、余裕を持った資金対応を可能にするため、新たな銀行借入れ等も検討し実施してまいります。なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り及び仮定については、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」「追加情報」」をご参照ください。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を慎重に検討したうえで、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果が有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額は今後の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。②製品保証引当金当社グループは、顧客仕様の製品を販売しており、顧客に納品する製品は要求精度を満たした状態で出荷しますが、精密機械であるため、使用する環境等により納入当初には予測不能な不具合が発生する可能性があります。そのため、顧客に納品した製品に対して、将来予想される瑕疵担保費用を見積るため、過去の売上実績及び保証実績を基礎に一定の比率を算定し、また、既に保証費用の発生が見込まれるものにつきましては、過去の単価実績を用いて予想される部品費及び工数を見積り、その見積り額が一定の比率で算定した製品保証引当金の額を超える場合は、その差額を個別に算定しております。これらの見積りは過去の実績を基礎に算定していることから、相対的に不確実性が高くなります。製品保証引当金の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が見積りと異なり、結果として翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。