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長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2024年９月期に連結売上高営業利益率14.0％、連結売上高経常利益率15.0％を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率11.1％、連結売上高営業利益率12.3％、連結売上高経常利益率13.4％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、感染の動向が国内外の経済活動に与える影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、変化の著しい経営環境や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資等を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。国内におきましては、営業部門、研究部門及びマーケティング部の連携強化を目的に2020年に設立したビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発の推進に向け、重点分野を明確化し、技術研究所、フレーバー研究所及びフレグランス研究所の連携を活かした研究開発活動に一層注力してまいります。また、各研究所において既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発に注力し、研究開発力を強化するとともに、外部の知見を積極的に取り入れることで新しい価値の創造を目指してまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、安定性・持続性に優れた香料及び機能性のある香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、研究部門及びマーケティング部と連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、提案力強化に注力してまいります。また、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。生産面におきましては、合理的かつ効率的な生産体制の確立を目標に、生産設備の統合と更新・新設を進める一方で、生産技術の向上、製造方法の改良、物流体制の見直し、在庫水準の適正化や廃棄ロスの抑制等により一層の製造原価低減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、原価・コスト管理を徹底し、業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。東南アジアでは、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込むため、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点の連携を強化し、ベトナム、フィリピン、ミャンマー等の周辺地域の開拓に注力してまいります。また、アプリケーションラボラトリーを活用した営業活動により顧客の要望に迅速に対応し、売上拡大を目指してまいります。米国では、更なる業績拡大に向け、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が2020年12月に米国において各種食品香料の製造及び販売を行っているMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。両社の販売面や製造面でのシナジー効果の早期実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、当社グループにとって大きな課題であり、今後の感染動向が国内外の経済活動に与える影響等を注視していく必要があると認識しております。当連結会計年度におきましては、主に日本国内において外出自粛、在宅勤務や飲食店等の休業・時短要請に伴う消費低迷等により、当連結会計年度への影響は減収方向に作用しました。しかしながら、食品部門では新製品の寄与、フレグランス部門ではトイレタリー製品向けの売上増加により、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分を補い、堅調に推移いたしました。一方、海外市場におきましては、当社グループが事業を展開する中国、東南アジア、米国での新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度への影響は軽微であり、中国子会社及び米国子会社が好調に推移したほか、2020年12月に新たに連結子会社となった米国のMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の業績が当社グループの連結経営成績に寄与しました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると見込んでおり、その動向を注視してまいります。このような状況下におきましても、当社グループの経営戦略に基づき、顧客の潜在的欲求ウォンツを的確に把握することにより、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大を目指してまいります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社であるT.HASEGAWAU.S.A.,INC.は、2020年12月29日付でMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.（米国カリフォルニア州）の全株式を取得するための契約を締結し、同日付で取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングの連携強化を目的に2020年10月に設立したビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③ライフサイエンス・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,675百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,452百万円、アジア582百万円、米国640百万円であります。また、2021年９月30日現在における当社グループの研究員の数は366名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本252名、アジア84名、米国30名であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出てきたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断片的な緊急事態宣言が発出され、今後も感染症の再拡大が懸念されており、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。このような状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止について万全を期すため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。かねてより、前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化があったため、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が大きく、利益確保の難しい経営を迫られていましたが、当事業年度において、プレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じました。コース環境の充実を目的としたゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実に繋がるものと考えますので、今後も積極的に取り組んでまいります。また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役会当社の取締役会は取締役３名で構成され、取締役はＡ種類株主総会で選任されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役１名はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について取締役に支払われた報酬総額は、8,853千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,249百万円(前事業年度末比2.9％増)となり、これは主に現預金が増加したことによるものです。また、負債合計は230百万円（前事業年度末比10.4％減）となり、これは主に短期借入金20百万円及び長期借入金12百万円がそれぞれ減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況として、営業期間は12ヶ月間で営業日数は348日間となり、前事業年度と比較すると7日の減少となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した来場者数が戻りつつあり、結果として29,113人(前事業年度比3.2％増)となりました。さらに、当事業年度において、プレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じた結果、営業収入は390百万円（前事業年度比12.5％増)となりました。また、前事業年度において一時的に抑制していた人件費の増加やクラブハウス等の修繕費が増加したこと等により営業費用は376百万円（前事業年度比2.0％増）となった結果、営業利益は14百万円(前事業年度は営業損失21百万円）、当期純利益は17百万円（前事業年度は当期純損失14百万円）となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに30名の会員が加わり、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より37百万円増加し、当事業年度末において221百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は39百万円(前年同期は7百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益17百万円の計上、減価償却費19百万円の発生によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は13百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は10百万円(前年同期は116百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が45百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が20百万円、長期借入金の返済による支出が12百万円となったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第13期事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)第14期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)来場者数会員9,524人会員10,142人ゲスト18,690人ゲスト18,971人合計28,214人合計29,113人営業収入プレー収入288,402千円プレー収入327,863千円レストラン委託収入7,411千円レストラン委託収入7,490千円年会費収入32,048千円年会費収入36,936千円入会金収入19,650千円入会金収入18,500千円合計347,512千円合計390,789千円(注)上記金額に消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社はその拡大防止策として施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。来場者数は前事業年度と比べて増加し、さらにプレーフィー値上げ等の施策を講じた結果、営業収入が増加しました。当社の当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの高まり等に伴う世界的な経済の減速懸念を鑑みますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。③資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
株式会社マサル
有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1957年９月建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円所在地東京都江東区森下二丁目６番地1959年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転1963年９月建設業登録（東京都知事登録(ち)第29239号）1966年９月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転1968年２月わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得1972年10月本社を東京都江東区佐賀に移転1979年４月株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始1986年２月株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始1989年８月商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更1989年10月横浜営業所を神奈川県横浜市に設置1990年７月建設業許可（建設大臣許可(般－２)第13991号）1991年４月西東京営業所を東京都立川市に設置1991年４月株式会社マサルエンジニアリングと合併1991年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第34086号）1991年９月株式会社マサルソービ解散により清算1992年２月建設業許可（建設大臣許可(特－３)第13991号）以後３年ごとに許可更新1992年３月ショールームを千葉県千葉市に設置1992年12月関東営業所を埼玉県浦和市（現さいたま市）に設置1993年１月千葉営業所を千葉県千葉市に設置1993年９月大阪営業所を大阪府大阪市に設置1994年11月日本証券業協会に店頭登録1996年４月その他の防水工事等（地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等）を開始1998年３月横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転1999年１月西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置2001年４月関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合2001年６月ISO9002の認証取得を受ける2002年３月千葉営業所を千葉県市川市に設置2002年３月関西営業所（旧大阪営業所）を本社に統合2003年１月中央建築事業部を本社に統合2003年３月ISO9001：2000の認証を受ける2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始2008年12月株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け2009年４月株式会社テクマを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月株式会社塩谷商会を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月決算期を変更（決算日を３月31日より９月30日に変更）2018年９月東京都江東区佐賀に本社屋を建替2020年10月株式会社塩谷商会を株式会社マサルファシリティーズに商号変更
株式会社マサル
有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設工事業）当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。（設備工事業）株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マサル
有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。(2）経営環境今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。国内においては、新政権の大型経済対策の発動、新型コロナ感染症の治療薬開発や更なるワクチン接種による活動制限緩和が個人消費を回復させると期待されていますが、原油高継続による物価上昇懸念もあり国内経済は先行き不透明な状況が続くと予想されています。建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が過去20年で最大の185万㎡であった2020年の反動から2021年は61万㎡、2022年は51万㎡に大きく減少するとみられています。一方、国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2020年10月から2021年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7％増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる１兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。(4）中長期的な会社の経営戦略2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。(5）会社の対処すべき課題当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。①営業力強化②生産性向上③成長性分野への進出これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。①営業力強化：顧客のネットワーク開拓、ワンストップ提案②生産性向上：プロジェクトチームの最適化、情報共有のオンライン化③成長性分野への進出：シナジー効果を生む分野拡大、付加価値を生む会社設立更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。(6）長期経営計画について長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。
株式会社マサル
有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】（建設工事業）当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額21,630千円であります。(1)新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究(2)シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究(3)ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究(4)ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究(5)長期耐久性材料の研究(6)シーリング工事長期保証に関する研究(7)脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究(8)ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究(9)石目地汚染の防止対策(10)世界のカーテンウォールの動向調査(11)ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）(12)ボンドブレーカー貼り治具の研究(13)石目地施工方法の研究(14)有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ(15)石目地汚染除去方法の研究(16)有機溶剤使用量の削減研究(17)シーリング工事施工能力（生産性）向上研究(18)逆打ち工法における打継部処理の工法研究(19)各種止水材の研究(20)ウレタン塗膜の新工法に関する研究(21)ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発(22)太陽光発電に関わる防水工事の研究(23)地下ピット防水仕様の研究(24)防水新工法の研究(25)外壁汚染の洗浄方法の研究(26)シーリング材切取り方法の研究(27)外壁汚染防止コーティング材の研究(28)プライマー除去材の研究(29)水切ゴムによる外壁汚染防止の研究(30)外装材を傷めない洗浄材の研究(31)シリコーンオイル除去材の研究(32)コンクリート・モルタル表面保護材の研究(33)ガラスグレージングガスケット改修方法の検証(34)浸透性防水剤の研究(35)シーリング防水工事あばた防止工法の開発(36)作業車の衝突防止センサーの開発(37)外壁調査プロット作業の開発(38)シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究(39)外壁タイル調査診断技法の開発研究（設備工事業）設備工事業において研究開発活動は行われておりません。
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(現株式会社キャスティングロード)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社キャスティングロード)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始1997年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始2004年９月株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポートを完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立2021年２月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、ＣＲＧインベストメント株式会社（現連結子会社）を設立2021年５月株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

2【沿革】当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31期といたしております。また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。1955年1月英国EMIFACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。3月東陽通商株式会社に商号変更。1967年3月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。1970年1月厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。1973年7月名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。1982年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年2月技術センター(神奈川県厚木市旧電子技術センター)完成。7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。2002年9月技術センター、ISO9001認証取得。2004年4月テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。2005年9月ISO/IEC17025認定取得及びISO14001認証取得。2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。2013年4月宇都宮営業所を設置。2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。2015年8月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTechLLCを設立。2016年2月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtualCorporationを買収。2017年5月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。2019年10月葛西サービスセンターを開設。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。（情報通信／情報セキュリティ）有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC、PolyVirtualCorporation、北京普利科技有限公司、Uila,Inc.（機械制御／振動騒音）輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（物性／エネルギー）新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司（ＥＭＣ／大型アンテナ）電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTechLLC（海洋／特機）海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ソフトウエア開発支援）ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。（主な関係会社）当社（ライフサイエンス／マテリアルズ）医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。（主な関係会社）当社事業系統図は次の通りです。
株式会社東陽テクニカ
有価証券報告書－第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分野に提供してきました。当社のすべて事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。【企業理念】“はかる”技術で未来を創るはかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす（2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を策定しました。本計画にて、連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。（3）中長期的な会社の経営戦略事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させることでステークホルダーの皆様へ還元いたします。事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続およびM&amp;Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注力、高速通信環境の実現では5G（5thGeneration）ソリューションおよびDX（DigitalTransformation）分野への注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資を行います。財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。状況に応じて、配当方針の見直しを行うとともに、自己株式の取得についても、適宜検討してまいります。経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍と健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。つねに環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。くわえて、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を目指します。また、これまでも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、SDGsへの取り組みとして注力すべき事業領域や優先課題の特定を行いました。今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（4）会社の対処すべき課題当連結会計年度は、引き続き感染拡大による海外での活動制限、半導体や電子部品不足などの影響を受けつつも、受注は堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革新、超高齢社会と人口減少、ウィズコロナと働き方改革など、大きく変化しており、持続可能な社会の実現への貢献が求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいります。まず、当社グループは“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、様々な産業分野に先端技術の計測ソリューションを提供しています。感染拡大によりリモートワークやオンライン会議が一般的となる中、オンライセミナーやバーチャル展示会の開催やEC販売サイトの拡充など、デジタルマーケティングを積極的に活用するとともに、リアル展示会の参加、お客様への訪問なども状況を判断しながら柔軟に対応していきます。次に、当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結します。そのため、社員のキャリアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資していきます。働き方改革も積極的に促進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター/シニアマイスター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の構築にも取り組んでまいります。くわえて、女性管理職や外国人の採用などダイバーシティを積極的に推進します。さらに、当社グループの事業戦略の実行です。当社の持続的な成長のためには、既存事業の成長に加え、事業投資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベーション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。市場戦略としては、日本国内だけではなく、中国や米国を中心とした大規模な海外市場の開拓も継続して注力します。また、持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。当社の企業理念に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。SDGsへの取り組みとして、技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進、活動目標を脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立の５つの優先課題を設定しています。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営によって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。（注）マイスター／シニアマイスター制度：社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度