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株式会社藤商事
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、経済活動は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の動向に左右される先行き不透明な状況が続くものと想定されます。遊技機業界におきましても、コロナ禍における新しい生活様式の定着や旧規則機の撤去期限を見据えた新規則機への移行により、ファンの皆様の遊技動向やパチンコホール様の購買行動が大きく変化することが予測されます。当社グループといたしましては、「稼働力向上」を最重点課題と位置づけ、徹底したお客様目線によるものづくりを推進するとともに、市場におけるニーズの変化やトレンドをいち早く商品に反映していくことで、多くのファンの皆様から支持される遊技機を提供してまいります。そして、新規タイトルや新ジャンルの創出に加えて、今までの習慣や常識にとらわれない斬新なアイデアや新機能を積極的に採り入れることにより、商品のさらなる差別化を図ってまいります。このような稼働力を備えた商品力の高い機種を継続的に市場投入することで、当社グループの遊技機の優位性を確立するとともに、地域特性や多様化するパチンコホール様の入替ニーズに対応した営業活動を推進することにより、販売台数の確保に努めてまいります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、200名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は6,646百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「Ｐリング呪いの７日間２」、「Ｐ遠山の金さん２遠山桜と華の密偵」を市場投入し、下半期では、「Ｐとある魔術の禁書目録（インデックス）」、「ＰＦＡＩＲＹＴＡＩＬ２」、「Ｐ戦国†恋姫Ｖチャージｖｅｒ」、「Ｐ緋弾のアリア～緋弾覚醒編～」を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、53億８百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機につきましては、当連結会計年度での新機種の発売はありませんでした。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、８億94百万円となっております。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。（２）経営環境当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから、昨年度は世界経済・日本経済ともに大きな後退を余儀なくされました。今年度も感染症の完全な収束が見通せず、経済動向は国や地域、業種によって回復度合いに違いが生じることから、将来の予測が難しい状況となっております。金融の分野においては、マイナス金利政策の継続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においても更なるお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。（３）中長期的な経営戦略このような経営環境に対応するため、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日までの３年間）を策定しました。「MOVEBYASENSEOFMISSION」をキャッチフレーズとして以下の３つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。①地域における「ALLFIRSTBANKGROUP」としてのアクション(イ）関連・関係会社との連携強化とビジネスモデルの構築と推進(ロ）ビジネスモデルの明示と推進態勢の確立(ハ）地域の社会経済活動活性化に向けた戦略②地域銀行としてのイノベーションへのアクション(イ）デジタライゼーションの進展に伴う対応(ロ）デジタル化による事務改革(ハ）営業店事務の改革と人員計画(ニ）働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み(ホ）経営資源の効率的活用への取り組み③経営基盤の強化へのアクション(イ）健全性・効率性の追求(ロ）計画的なシステム投資を実行する体制の構築とＩＴガバナンス(ハ）リスク管理の更なる高度化(ニ）資本政策への対応(ホ）株主価値・企業価値の向上を目指して（４）目標とする経営指標第15次中期経営計画（単体）では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取組んでまいります。指標計数目標当該指標を利用する理由自己資本比率11％以上健全性の維持のためコア業務純益50億円以上収益性の追求のためコアOHR70％未満効率性の追求のためコア業務純益ROE５％以上収益性・効率性の追求のため当期純利益25億円以上収益性の追求のため（５）優先的に対処すべき課題当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、日本銀行による大規模な金融緩和の継続による収益環境の悪化や競争環境の激化等、厳しい状況が続いています。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず経済活動に与える影響が長引くなど、今後の経済動向に留意する必要があります。このような状況の中、当行グループの対処すべき課題としましては、コロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対しては、資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、経営再建計画の策定やコスト構造の改善への取り組みに対するご支援、個人のお客さまに対してはライフプランに応じた金融サービスの提供、などにより地域に根ざした金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすということになります。また公共性を備えた金融機関として必要に応じ適切なＢＣＰ体制を発動し、金融業務の維持継続を図ることにより円滑な地域金融の確保に貢献いたします。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社の2022年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくこととしています。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）経営方針当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを経営の基本方針としております。容器の素材は逐年多様化が進んでいます。今回の新型コロナウイルス感染症によるダメージからの回復予測は難しいものがあります。マイクロプラスチックによる環境問題がクローズアップされ、リサイクルできる容器としてのスチール缶が見直されておりますが、スチール缶の需要回復・拡大には時間を要すると認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営戦略等次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心な包装容器を安定的かつ継続的に供給する企業グループ」となること。②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築すること。③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。（３）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況に加え、原材料の確保とポジティブリストへの登録という問題が加わりました。・スチール缶の製造に必要な原材料については、国内のブリキ製品の需要がピーク時の三分の一以下に落ち込み、製鉄メーカーのブリキラインの閉鎖・集約が決定され進んでおります。それに伴い、ラミネート鋼板の代替材の確保が大きな課題となっております。更に、食品衛生法の改正により食品関連製品を充填するスチール缶製造に使用可能な原材料等のポジティブリストへの登録が必要となりました。・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・スチール缶製造の材料確保当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造する為の代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトを及ぼす為、最大限の労力をかけて当たります。・コストアップ要因主原料である鉄鋼薄板価格の上昇、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等が収益圧迫の要因となっております。当社グループといたしましては、生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・売上高2022年３月期10,000百万円一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しております。・株主資本利益率2022年３月期5.0％の維持・有利子負債の圧縮借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化及びＣＯ２削減の投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。（６）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては、①製造に必要な原材料の確保とポジティブリストへの登録に最大限の労力をかけて取り組んでいくこと②製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと③生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと④顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと⑤18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと⑥財務体質の強化を図っていくこと⑦環境問題への取組を積極的に行っていくことが挙げられます。これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。①鉄鋼メーカーのブリキ部隊とのさらなる関係強化に努めます。②品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。③需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。④容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。⑤同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。⑥当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のためとＣＯ２削減の投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑦地球環境問題への社会的要請が高くなってきている中、当社は、カーボンニュートラルに向けての取り組みとして、グループ全体の工場内で使用している照明のＬＥＤ化、空調設備の省エネタイプへの入れ替え、遮熱・断熱塗料を用いた建屋の塗装の塗り替えをできるところから段階的に実施してまいりました。その結果、当社グループの製造・事務所をカバーする年間の電力使用量はＣＯ２に換算して2013年度4,558ｔでありましたが、2020年度は3,167ｔとなり、1,391ｔ、30.5％のＣＯ２を削減できました。ＩＳＯ14001のマネジメントシステムの確実な運用の実施により、微力ながら持続可能な社会の構築に貢献してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。取締役会は９名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。また、任意の諮問委員会として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査、並びにコーポレート・ガバナンス委員会による取締役会への答申で充分に企業統治の実があがるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自2021年４月至2022年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、752千円であります。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1948年７月社名を西松建設株式会社と改称1948年11月東北支店(仙台市)開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立1961年11月東京証券取引所第２部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第１部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設(現：香港営業所)1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1973年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005年４月北陸支店(新潟市)開設2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行2019年10月沖縄支店(那覇市)開設
西松建設株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社12社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社及びハノイPHインベストメント社は東南アジア地域で収益不動産への投資を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他６社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っており、非連結子会社の西松投資有限公司は会社清算手続き中であります。また、関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱は、ラオス南部で工業団地の開発等を行っております。≪事業の系統図≫
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立(1986年１月１日付東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年10月日本山村硝子株式会社埼玉工場の輸送業務等取扱開始のため、埼玉営業所を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年６月厚木物流センター7,500坪(神奈川県厚木市)が完成し、転貸開始2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2006年12月静岡、大井川、埼玉、高崎の各輸送拠点を拡充2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2007年７月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第一次開発・導入2007年８月高崎営業所用地(群馬県高崎市)474.1㎡を追加取得し輸送施設を整備・拡充2008年３月埼玉営業所用地(埼玉県深谷市)第１期分として4,949.99㎡取得西宮営業所(兵庫県西宮市)を播磨営業所(兵庫県加古郡)に統合2008年８月埼玉輸送基地用地(埼玉県深谷市)第２期分として2,660.22㎡取得2008年10月ＴＬＳ(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)第二次開発・導入2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となるこれにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工北陸営業所(富山県砺波市)を開設2009年３月海老名第２輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098㎡取得2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年３月東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市37,706.41㎡)同施設の建設着工(鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年２月３ＰＬ事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工(神奈川県海老名市土地：面積35,102㎡建物：鉄骨造２階建延床面積36,363㎡)2011年３月東部北陸物流センター竣工同年４月稼働開始2011年４月新ＬＩＳ(新物流情報システム)完成、提供開始2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年12月創立70周年を迎える2014年７月中京地域へ進出により名古屋営業所(愛知県一宮市)を開設2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2015年９月大井川営業所移転に伴う建設用地(静岡県榛原郡吉田町)5,167㎡取得2016年９月大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町建物：566.76㎡)2016年10月海老名第２輸送基地拡張工事完了2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2018年６月大阪営業所開設（大阪府大阪市）東部滋賀物流センター（建設用地23,684㎡）取得2019年６月マルチテナント型の東部神戸物流センター（神戸市延床面積17,085㎡）稼働神戸営業所、西日本配車センター設置（同センター内）2020年８月東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町）2020年９月東部堺物流センター開設（大阪府堺市）及び大阪営業所を同センターに移転東部広島物流センターの開設決定（広島県広島市）床面積約22,796㎡2021年８月稼働予定2021年３月東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結2024年１月稼働予定2021年４月再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始（東部北陸物流センター：富山県砺波市）
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、商品販売事業、不動産賃貸事業及びその他事業(自動車整備部門、損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②商品販売事業(石油製品の販売、セメントの販売、車両等の販売、各種リース販売)……当社のみが行っております。③不動産賃貸事業………当社のみが行っております。④その他事業自動車整備部門、派遣業等……当社のみが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①基本理念当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。②経営方針1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指すと掲げております。(2)目標とする経営指標当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。売上高総利益率10.0％以上売上高当期純利益率5.0％(3)経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染拡大による国内経済への影響により、個人消費低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き３ＰＬ事業（物流の一括受注）の更なる獲得に向け積極的に経営資源を投下し、今後も企業の成長を目指してまいります。不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図るとともに、きめ細かな管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。なお、懸念される経営リスクについては、「２事業等のリスク⑭感染症の蔓延によるリスクについて」に記載しています。これからも当社は、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年２月OrientEuropharmaCo.,Ltd.との共同開発によるシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験開始2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2014年６月エーザイ株式会社との間で同社所有の新規医薬品候補品に関するライセンス契約を締結2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年６月シスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域における第Ⅲ相臨床試験の日本からの参画開始2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrierUSのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascularBiogenicsLtd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年２月日本化薬株式会社がパクリタキセルミセル（NK105）の第Ⅱ相臨床試験（進行・再発乳がん）開始2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2018年７月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）の頭頸部がんを対象とした欧米を含む地域の共同開発に関するライセンス契約を締結2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年７月シスプラチンミセル（NC-6004）の欧米地域における免疫チェックポイント阻害剤との併用による第Ⅱ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「ナノテクノロジーを用いて新しい医薬品を創出し、人々の健康とQOLの向上に貢献する」ことをミッションとし、「がん領域のイノベーションファーマとして、世の中に必要とされる『ファーストワン』を目指す」ことをビジョンに掲げ、事業を推進しております。(2）目標とする経営指標当社は医薬品等の研究開発を主たる事業として展開しておりますが、新薬の開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要するため、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態をとっており、既存のパイプラインについては、その進捗状況、提携先の開拓状況、資金等を勘案したうえで、①自社開発から②共同研究開発又は③ライセンスアウトへ、②共同研究開発から③ライセンスアウトへ移行することや、④ライセンスインにより新規のパイプラインを獲得すること、また、化粧品事業等他分野へ進出すること等により、事業進捗の加速化、研究開発費の負担軽減、安定収入の確保等に努めております。当社は、このような事業活動の推進により、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、既存事業であるミセル化ナノ粒子技術をコア技術とした医薬品開発を推進しつつ、当社の成長戦略として“早期収益化と革新技術の取り込みを推進”を掲げ、以下の３項目を重点目標としており、これらを最優先の対処すべき課題と認識しております。①後期臨床開発への集中当事業年度に引き続き、開発ステージ後期のパイプラインであるVB-111、ENT103、NC-6004の臨床開発に集中し、早期のライセンスアウト及び承認申請による収益化を目指し開発を推進します。VB-111は、VBLが進める国際共同第Ⅲ相OVAL試験に参画し、国内における第Ⅲ相臨床試験の患者リクルートを開始しております。国際共同第Ⅲ相臨床試験に途中から日本が参画することで、開発期間を大幅に短縮して国内での承認取得を目指すことができます。標準治療がないプラチナ抵抗性卵巣がんに対する新たな治療法を提供するため、本製品の早期の国内上市を目指しております。ENT103は、セオリアファーマ株式会社との共同開発により中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本試験は耳科領域では四半世紀ぶりとなる本格的な国内治験であり、新規の治療薬を市場投入するため、本試験の早期終了と製造販売承認申請を目指しております。NC-6004は、頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱb相臨床試験を欧州、台湾において実施中です。がん治療の中心となった免疫チェックポイント阻害剤の併用薬としての製剤価値を創造し、本試験終了後のライセンスアウトを目指しております。②核酸創薬の推進核酸創薬においては、siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬の３つのモダリティを進めており、そのパイプライン及びパイプライン候補は次表のとおりです。核酸創薬の推進により、低分子や抗体医薬では難しいとされた標的分子に対する新しい治療法を提供する臨床パイプラインの拡充を図ります。核酸創薬は新たな治療域を創造し、新たなマーケットを創出すると期待されています。当社が臨床開発中の既存パイプラインにこれら新規パイプラインが加わることで、当社パイプラインのポートフォリオが充実し、当社の収益向上に寄与することを目指します。■核酸創薬分野のパイプライン及びパイプライン候補の概要モダリティターゲット現在の状況siRNA医薬PRDM14siRNAと当社独自の核酸デリバリー技術からなる核酸医薬（NC-6100）であり、治癒的切除不能又は遠隔転移を有する再発乳がんを対象に公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験が開始されております。ASO医薬TUG1ASOと当社独自のデリバリー技術からなる核酸医薬であり、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との共同研究プロジェクトです。次期パイプライン候補として、非臨床試験を推進中です。本件は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されております。mRNA医薬RUNX1mRNA医薬を用いた変形性関節症に対する機能維持治療法の開発を目指すものであり、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択され、アクセリード株式会社と共同で設立した株式会社PrimRNAが主体となり研究開発を推進します。③M&amp;Aや提携の推進グローバルで最先端の新しい治療法の獲得、オープンイノベーションで多様な革新的技術の取り込みを推進し、創薬企業として持続成長モデルの実現を目指します。当社は従来より、医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるための、資本・事業提携等による外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図るためのM&amp;A等に関する検討を行っており、その一環として、2020年９月にアキュルナ株式会社を吸収合併しております。今後もM&amp;A相手先企業について、引き続き幅広く検討してまいります。今後は、１）核酸創薬等の事業拡大のための有力な企業、２）医薬品事業の経営基盤強化（開発、製造、販売体制構築等）の上で有力な企業との業務提携や新規事業が検討対象となります。この他、当社は2017年11月にVBLから「VB-111」の国内開発権をライセンス・インしていますが、このような臨床後期ステージの有力な他社パイプラインの導入等も対象に検討を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点において、主に以下の事象の発生を予想しております。・臨床開発段階のパイプラインにおける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長・百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料供給収入の減少当社の主たる事業は医薬品等の研究開発にあるため、当社への影響は限定的と考えております。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約①EXTENDEDLICENSEAGREEMENTforNC-6004Technology契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容OrientEuropharmaCo.,Ltd.（2012年11月７日）2012年11月７日（本契約締結日）から、NC-6004の開発、製造又は販売を行っている間。①当社はOrientEuropharmaCo.,Ltd.（OEP）に対し、アジア地域（日本、中国、インドを除き、オセアニアを含む。以下同じ）を対象とするシスプラチンミセル（NC-6004）の開発及び販売権に加え、ミセル原薬及び最終製剤に関する全世界における非独占的製造権を付与する。②アジア地域におけるNC-6004の開発に関しては、OEPが主体となり、当社は共同開発の立場で協力する。開発費用についてはOEPが負担する。③OEPは、非独占製造権に対する対価として、開発、販売の段階に応じて当社に対し、最大で総額８億円のマイルストーンを支払うほか、販売数量に応じたロイヤリティの支払いを行う。また、当社は製造に必要な原料の供給を行い、OEPはこの対価を支払う。②LicenseandCollaborativeDevelopmentAgreementforNC-6004Technology契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容OrientEuropharmaCo.,Ltd.（2018年７月20日）2018年７月20日（本契約締結日）から、NC-6004の開発、製造又は販売を行っている間。①当社はOrientEuropharmaCo.,Ltd.（OEP）に対し、欧米地域を含み日本を除く地域におけるNC-6004の開発に関し、免疫チェックポイント阻害剤との併用かつ頭頸部癌に適応症を限定した範囲で開発権を付与し、OEPと当社は国際共同開発を行う。②当該開発権付与の対価として、OEPは開発の段階に応じて当社に対し、総額８百万米ドルの開発マイルストーンを支払うほか、共同ライセンスアウト後の将来収益に応じたロイヤリティの支払いを行う。(2）技術導入契約①実施許諾契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現：株式会社東京大学TLO）（2001年１月26日）2001年１月26日から、対象特許が消滅するまで。①株式会社東京大学TLOは、株式会社東京大学TLOが所有する特許「シスプラチン内包高分子ミセル」について、日本国内及び当社が希望する外国において、シスプラチン内包ミセル等を開発、製造、販売することができる再実施許諾権付きの独占実施権及び専用実施権を当社に許諾する。②当社は、実施権の対価として、一時金及び当社が実施した場合は当社の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を、当社が再実施許諾した場合は再実施権者の正味販売額に一定料率を乗じた実施料を株式会社東京大学TLOに支払う。②DEVELOPMENT,COMMERCIALIZATIONANDSUPPLYAGREEMENT契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容VascularBiogenicsLtd.（2017年11月３日）契約締結日から「VB-111」の日本国における製品販売終了又はロイヤリティ対象期間（データ保護期間中若しくは知財存続期間又は日本国初回販売開始時から15年間のいずれか長い期間）終了のいずれか長い期間。①VascularBiogenicsLtd.（以下、「VBL」）は、遺伝子治療製品「VB-111」の日本国における開発及び商業化に関する再許諾権付の独占実施許諾権を当社に付与する。②本契約に基づき、VBLは当社に「VB-111」を供給し、当社は日本における商業化に向けた臨床開発及び販売を担当する。③当社はVBLに対して、契約締結時に契約一時金15百万米ドルを支払う。また開発ステージが一定の段階に進んだ段階で一定のマイルストーンや、上市後は売上に応じた対価を支払う。(3）供給契約供給契約書及び確認書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容日油株式会社（2014年２月７日）ポリマー供給に関する新たな契約が締結・発効するまで。当社及び当社の提携先が、ミセル化ナノ粒子を利用した新規医薬品の研究・開発・製剤の商業的製造のために必要とするポリマーを、日油株式会社が当社に独占的に製造供給する供給契約書の契約期間満了（2013年12月15日）後も、合意した条件に従い、同社よりポリマー製造供給を受ける。(4）その他の契約①共同開発契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社アルビオン（2016年３月24日）2015年７月30日から、2024年３月31日まで。①当社と株式会社アルビオン（以下、「アルビオン」）は、当社が所有する最新の医薬品技術を応用した新しい化粧品素材の共同開発を行い、その素材を使用した化粧品をアルビオンが製品化する。②当社は、化粧品素材として使用される原料の供給を行い、アルビオンは、本素材を用いた新しい化粧品の製造・販売に向け、開発を推進する。③アルビオンは当社に対し、当社技術利用の対価として一定額を支払う。また、当社から供給された原料の対価を支払う。②共同開発及び共同商業化に関する契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容セオリアファーマ株式会社（2018年６月14日）2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。③合併契約当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、アキュルナ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で同社との間で合併契約書を締結いたしました。なお、本合併は2020年９月１日付で予定どおり実施いたしました。詳細は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。