日東工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。１お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。２人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。３高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。４美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。５株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。（２）当社グループの経営環境１経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」では、定量目標として連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を設定しました。目標達成に向けて、中期経営計画最終年度となる2020年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの第５世代移動通信システム「５Ｇ」や「ＧＩＧＡスクール構想」案件の獲得、テレワーク関連商材の拡販に注力しました。また、2018年10月に当社製品の価格改定を実施したほか、2019年１月に北川工業株式会社をグループ化しました。これらの取り組みが奏功した結果、中期経営計画策定時に設定した定量目標を超過達成することが出来ました。＜2020中期経営計画結果＞（単位：億円）2017年３月期実績（中期経営計画策定時）2021年３月期目標（中期経営計画策定時）2021年３月期実績連結売上高1,0661,2501,379連結営業利益65100123新たに策定した2023年度を最終年度とする「2023中期経営計画」の財務目標は以下のとおりです。２中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは長期ビジョンを踏まえ2023年度を最終年度とする新たな中期経営計画「2023中期経営計画」を策定しました。＜長期ビジョン＞＜2023中期経営計画＞「2023中期経営計画」の取り組みは以下のとおりです。①電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業（日東工業㈱、㈱新愛知電機製作所、南海電設㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、GathergatesGroupPteLtd、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTD、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、日東工業（中国）有限公司）（イ）コア事業競争力の追求［配電盤事業戦略］配電盤事業では、労働人口減少による人手不足や設備の老朽化による電気事故の発生など、配電盤業界の抱える課題に取り組むことで、業界の発展に貢献します。その実現のために、当社グループの多様な技術やノウハウを結集し、お客様の使いやすさを追求した製品開発や既存製品の改良、お客様の利便性と効率を追求した仕組みの構築、当社グループのアフターサービス機能の強化を行い、ユーザーが気付いていない隠れた価値を創出することで、お客様に信頼される存在となることを目指します。［キャビネット事業戦略］キャビネット事業では、市場の変化とニーズを敏感に捉え、新製品や新たな価値を投入することで社会インフラの構築に貢献します。ゲリラ豪雨を再現できる風雨試験装置などを活用し、昨今の異常気象など過酷な自然環境にも耐えうる性能・品質を有した製品を開発します。また、様々な案件の受注を通して技術力を高めるとともに、2024年４月に稼働予定である瀬戸工場の生産体制を構築し、事業基盤を進化させていきます。［情報通信関連事業戦略］情報通信関連事業では、情報通信インフラに関わる幅広い製品群と長年にわたり培ってきた高い技術力で、超スマート社会（Society5.0）の実現に貢献します。第５世代移動通信システム「５Ｇ」を中心に今後成長が見込まれる情報通信インフラ関連市場において、お客様へのソリューション提案力と技術力を武器に対応領域を拡大します。また、同市場向け製品の主力工場である栃木野木工場の生産能力拡充やＷｅｂ販売支援ツール機能の強化などにより、拡大する需要に対応できる体制を構築します。（ロ）グローバル化［海外事業戦略］海外事業では、海外拠点に強固な事業体制を構築し、優良な製品とサービスで社会インフラ構築に貢献します。安定した事業運営と利益を生み出せる体制作り、事業の選択と集中・不採算事業の縮小、グループ連携によるシナジー創出に取り組みます。また、販売手法・販売体制・物流網の構築や生産体制の整備により、配電盤とコンポーネントの両輪ビジネスを確立し、海外事業拡大を目指します。（ハ）新規ビジネスの展開［事業領域拡大戦略］事業領域拡大では、新しい技術や視点の製品・サービスを提供することにより、脱炭素社会、安全で強靭な社会、ニューノーマルな社会の実現に貢献します。ＥＶインフラ、エネルギーマネジメント、防災・減災、働き方改革など、新たな事業領域に向けて、現在保有している基盤技術にＩｏＴ技術と各種サービスを付帯させた製品を開発・提供していきます。②電気・情報インフラ関連流通事業（サンテレホン㈱およびその子会社）電気・情報インフラ関連流通事業では、超スマート社会（Society5.0）の実現に向け、市場のニーズに的確に対応するなど、情報通信関連のリーディングカンパニーとして次世代ＩＣＴインフラ構築の中核を担うソリューションパートナーを目指します。また、第二の事業の柱を担う新たな付加価値提供型ビジネスを創造するため、ファシリティービジネスモデルの確立およびＤＸ実現化に向けた推進サポートを行います。海外事業においては、日本で確立したビジネスモデルを構築し、成長戦略の一端を担えるよう取り組みを強化します。③電子部品関連製造事業（北川工業㈱およびその子会社）電子部品関連製造事業では、国内事業で新たな成功モデルを創造し、海外事業でそれらの成功モデルを展開するとともに重点市場の売上拡大を目指します。国内事業においては、樹脂成形技術、ＥＭＣ対策技術、熱対策技術の融合により既存市場を深耕するとともに、既存製品と新製品による未開拓市場の販売拡大に取り組みます。また、顕在化しているニーズの対応に加え、潜在的なテーマを予測し、利便性や付加価値を提供できる「先行提案型の製品開発」に取り組みます。海外事業においては、日本で培ったＥＭＣ対策などのノウハウを活用することで、自動車市場、ＩＣＴ市場、家電・ＯＡ機器市場での売上拡大を目指します。また、今後の市場動向を踏まえ、最適生産や拠点の統合・拡大などにより、経営資源を有効に活用します。④グループ経営基盤当社グループのＤＸを推進するため、クラウド基盤・次世代ネットワーク技術を活用したグループＩＣＴインフラ基盤を構築します。グループ全体のセキュリティレベル統一や高可用性基盤の構築による広域災害対策の強化などにより、グループ全体の事業継続性を確保します。また、グループ各社との迅速で安全な情報連携や人財プラットフォーム構築によるタレントマネジメントに取り組みます。当社グループはこうした施策により、地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。