numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社エイジア
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立1997年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始1998年８月一般第二種電気通信事業者取得1999年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める2000年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される2001年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売2002年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売2002年６月「WEBCAS」ASP事業を開始2002年11月東京都産業労働局より、中小企業経営革新支援法第４条第３項の規定に基づき「経営革新計画企業」の承認を受ける2002年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売2003年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される2003年11月メール配信ソフト「WEBCASPC版」を発売2004年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始2004年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される2005年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける2005年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売2006年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立2006年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売2007年10月CMS「WEBCAScreator」を発売2008年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散2009年３月「WEBCASSaaS」を発売2010年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売2012年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける2013年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売2013年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）2013年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売2014年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売2014年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売2015年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売2015年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売2015年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売2015年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転2016年６月マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」を発売2016年８月上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更2017年12月上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更2018年８月大阪府大阪市に株式会社ままちゅ（現連結子会社）を設立2020年４月大阪府大阪市淀川区西中島五丁目９番５号NLC新大阪ビル５階に大阪オフィスを開設2020年10月株式会社CONNECTYHOLDINGを子会社化（現連結子会社）
株式会社エイジア
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、日本成長投資アライアンス株式会社との間で、当社のM&amp;A及び新規事業開発並びに営業及びマーケティング活動の支援等に関する業務提携を行うことを目的とした業務提携契約を締結すること、並びに日本成長投資アライアンス株式会社がジェネラル・パートナーを務めるJ-GIANo.1GP(Cayman)LimitedPartnershipが無限責任組合員として運営・管理するJ-GIA１号投資事業有限責任組合に対する第三者割当の方法により第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、割当先との間で、同日付で本新株予約権債に係る引受契約を締結、2020年６月４日付で払込みが完了いたしました。詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
株式会社エイジア
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、28,602千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）アプリケーション事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、28,602千円であります。(2）コンサルティング事業特に研究開発活動は行っておりません。(3）オーダーメイド開発事業特に研究開発活動は行っておりません。(4）EC事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得2019年６月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併2019年７月2020年12月2021年１月株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立株式会社イネサス（連結子会社）を設立
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社２社で構成（2021年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。なお、当社は2020年12月15日付で株式会社愛媛銀行との共同出資により、にしせと地域共創債権回収株式会社を設立しております。また、2021年１月27日付で、株式会社イネサスを設立しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」と「経営方針『健全なる積極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標ESG（環境・社会・ガバナンス）の重視や、SDGs（持続可能な開発目標）、Society5.0（仮想と現実が高度に融合された未来社会）への対応が求められる現代社会において、当社グループは、人口減少や地域産業の衰退などの社会課題に直面しております。また、新たな金融サービスへのニーズが高まる中、金融機関間の競争激化や、金融機能を有する新興勢力の脅威に晒されております。そのような中、当社グループは、地域における幅広いネットワークと、これまでのビジネスで培った信頼と信用、地域に対する深い理解や情報、健全な財務体質などで、地域における存在感を有しております。これらの地域における存在感を強みに、徹底したコンサルティング起点のアプローチや、ビジネスや業務提携等を通じた金融ノウハウの蓄積などにより、総合的な金融機能を発揮しております。また、地方創生コンサルティングや、地域産品のブランド化、ITを活用した地域情報の提供等の非金融領域での取り組みも強化してまいりました。これらの外部環境や当社グループの強みを踏まえ、これまでの取組みをさらに加速するため、2019年度に「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」を策定しております。なお、計画の内容は、以下のとおりであります。《ミッション》志を以って地域の豊かな未来を共創する《目指すべき姿》金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）《基本目標》①「地域共創モデルの確立」・地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を、地域の皆さまと一緒に当社グループが中心となって次々と生み出すモデル（＝地域共創モデル）を確立します。なお、「地域エコシステム」の重点テーマは、以下のとおりであります。観光、農林水産、不動産開発、街づくり、空き家問題、地域インフラの輸出、PPP/PFIなどの官民連携、高齢者サポート、健康・医療分野、物流、モビリティ、地域情報発信・社会課題の解決を通じて地域価値を向上させると共に、SDGsに即した地域社会の実現に貢献します。②「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的にＳＨＩＮＫＡ（①深化、②進化）させ、お客さまにとってより高付加価値で便利な金融モデルを提供します。ａ．法人事業戦略・支店長及び法人外交が事業性評価に集中できる環境を整備し、事業性評価を起点に多様なソリューションを提供します。・グループの総合力を活かしたコンサルティング機能を強化し、お客さまの成長や経営の安定化を実現します。ｂ．リテール事業戦略・店舗チャネルの機能強化により、ライフプランニングを通じた長期伴走体制を構築します。・全ての取引のWeb完結化など、デジタルチャネルを活用したお客さまとの接点拡大により、利便性の向上を実現します。ｃ．デジタル・データ・ペーパーレス化、電子化等により、本部及び営業店の業務効率化を実現します。・グループ内のデータを集約した「統合データベース」を構築し、継続的に必要なデータを蓄積し活用します。ｄ．銀行店舗の変革・異業種との協業店舗や、営業時間延長、保険ショップ併設店舗や軽量化店舗等、店舗形態の多様化を進めます。・銀行事務スペースの極小化により生じる余剰空間を、地域課題解決に繋がるサービス提供者とコラボレーションし活用します。③「銀行文化と起業家精神の融合」・CSV（共通価値の創造）経営に応じた企業文化や社員の考え方・行動に変革します。・銀行文化の良い面は残しつつ、今後重要となる起業家精神を融合させてまいります。《ビジネスモデル》「地域共創モデル」と「金融モデル」が有機的に連携しながらそれぞれ発展し、「銀行文化と起業家精神の融合」が下支えする当社グループオリジナルのCSV経営モデル（YM-CSVモデル）を確立し、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を両立することを目指してまいります。目標とする連結経営指標及び2021年３月期の実績は、以下のとおりであります。2022年３月期（計画）2021年３月期（実績）ＲＯＥ５％以上3.84％配当性向30％以上26.1％総自己資本比率12％以上13.43％(3）経営環境及び対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスクはあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、ペースは緩やかなものの、国内経済も回復基調を辿るとみられております。地元経済においても、先行きの景気は、徐々に改善に向かうことが期待されております。一方で、地元経済は、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えており、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地方創生、地域経済活性化の実現に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。こうした環境下において、当社グループは、真に地域の皆さまのお役に立てる企業グループとなれるように、金融の枠を超え社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）として、地域の社会価値の向上と当社グループの経済価値の向上を目指してまいります。今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄住金物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。2000年８月東京都北区へ本店を移転。2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。2002年３月本社及び溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。2003年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。2008年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。2012年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。2014年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(現、非連結子会社)を設立。2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。明石工場で「Nadcap」の認証を取得。2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。1958年３月金属溶射分野の研究開始。1959年11月千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。1996年２月本社社屋を新築完成。1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。1998年６月明石工場事務所棟を新設。1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO9002」認証を取得。1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。1999年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。1999年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)海外子会社(主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。(4)その他(主な関係会社：当社)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標を達成するため、営業・製造・研究開発の各部門が三位一体となって次の方針で臨んでおります。①収益の柱となる需要分野と顧客を数多く確保する。特定の需要分野、顧客、製品に依存しすぎ、それらの浮き沈みにより当社の収益が大きな影響を受けることがないよう、収益の柱となる分野及び顧客等を常に数多く確保することに努めております。②「伸びる需要分野」「伸びる技術分野」に経営資源を集中させる。将来の需要動向、技術動向を見据えて経営資源の集中を図ります。③好不況に関係なく、技術開発、製品開発、市場開拓を途切れず継続する。当社は、特に研究開発に注力し、好不況に関係なく売上高比３％前後の研究開発投資を継続する方針です。④他社とは差別化した、中・小型製品を多数持ち、幅広い製品構成にする。収益力向上のためには、価格競争に巻き込まれない独自の差別化製品を数多く開発することが不可欠と考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性判断の指標として売上高経常利益率を、資本及び資産の効率性判断の指標として自己資本純利益率(ＲＯＥ)及び総資産経常利益率(ＲＯＡ)を重視しており、それぞれの指標について連結ベースで15％以上の安定的達成を目標としております。これらの指標を設定する理由は、収益性の向上と資本効率の改善を意識し、株主重視のインセンティブを機能させることが当社グループの企業価値向上に繋がると考えるためであります。ただし、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大で先行きが不透明となり、世界経済は減速基調が続いております。当社グループも昨年度は設備投資を若干抑えた運営をしてきましたが、今年度は必要な投資を積極的に進めております。半導体分野では、東京工場行田事業所で新棟の建設、北九州工場に新規ブースの設置、明石播磨工場へは半導体製造ラインの新設などを実施してきました。また、再生可能エネルギーや水素社会の実現といった環境をキーワードとした市場の開拓も模索しております。当社グループが理想とする「全天候型経営」で苦境を乗り越え持続的成長を続けるために、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、他分野においても新市場開拓と新技術開発に意欲的に取組んでいきます。具体的には以下の施策を実施して、経営の安定と収益力の強化を図ってまいります。①新商品・新技術の創出と生産効率の向上多様化・高機能化するお客様のニーズに応えるため、溶射技術だけでなく様々な成膜技術や加工技術を融合させることによって、表面改質技術の総合力アップとオンリーワン技術の創出に鋭意取組みます。また、生産の自動化・省力化、ＩｏＴの活用などにより、生産性向上とコストダウンをさらに徹底します。②環境負荷低減を見据えた活動リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動の促進、ＣＯ2排出低減を目的とする製造工程の見直しに加え、本業である表面改質技術を生かして水力・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギーや蓄電池関連事業等へのアプリケーション拡大を通じ、カーボンニュートラルの実現に向け貢献を果たしてまいります。③海外での事業展開と子会社の技術力強化欧米やアジアなど海外市場での事業を拡大するために、技術ライセンス先や海外企業との技術提携や開発協力を進めます。また、海外子会社との連携をさらに強化し、当社グループ全体の技術力と製品品質の向上に努めます。④ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上さらなる成長のために従業員の多様性と能力発揮が不可欠であり、個々の業務や生活スタイルに適した多様な働き方を取り入れるとともに職場環境や業務プロセスを見直し、仕事と生活の質の向上を図ります。⑤新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応新型コロナウイルス対策本部を設けて各職場で常時マスクの着用・除菌消毒の実施、３密回避等、徹底した感染防止対策を構築しております。感染をしない、感染しても持ち込まないことを基本方針として、生産体制を維持し事業の継続を図ってまいります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与2016年12月１日から2021年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2012年４月１日から2022年12月31日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2020年８月１日から2025年７月31日まで漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2011年６月17日から2016年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)TOCALOUSA,Inc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与2016年４月１日から2026年４月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年１月１日から2022年12月31日までPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIAインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2017年11月１日から2025年10月31日まで(以後１年毎の自動更新)NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイタイ等における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2013年２月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2015年４月１日から2025年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司中国その他表面処理加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与2008年６月２日から2013年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年４月１日から2023年３月31日までATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2018年３月１日から2023年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与2018年10月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)NxEdgeInc.米国溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)2017年７月１日から2022年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2016年１月１日から2018年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSGroupInc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツブラジル、インドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2011年５月16日から2016年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年10月１日から2020年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社OerlikonSurfaceSolutionsAG,Pfäffikonスイスヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年２月22日から2021年12月31日までSMSgroupLimitedLiabilityCompanyロシアロシアにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2020年１月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「No.１＆Only１技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするOnly１コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なNo.１商品・サービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発を行うべく、近未来技術の模索・検討を行いつつ、機能皮膜の創生や知財化推進、学協会への参加や発表・情報収集を通じて、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,296百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、新素材や環境・エネルギー、輸送機、医療などを中心に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。このうち、半導体分野におきましては、製造装置メーカ部品向けにメモリＩＣ又はロジックＩＣの製造部品を中心に、コーティング技術や静電チャックの開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品向けでは、ビッグデータの活用や高速通信の普及などを背景として、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路を効率よく生産できる高性能なコーティングが求められており、酸化物や弗化物等の新材料の模索や、複数の技術を融合させた新しい成膜プロセスによるコーティング開発、またナノレベルの評価技術に注力した対応を行っております。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックの高機能化や有機ＥＬ向けチャックへの適用が進み、顧客要求に対応した皮膜の改良を行っております。環境・エネルギー分野におきましては、水力発電などの自然エネルギー発電部材に対する適用開発、ボイラ火力発電においては脱化石燃料に向けたバイオマス燃料に対する高温耐食性に優れた皮膜開発などを進めました。新素材分野におきましては、高炉メーカ向けに高負荷が作用する部材への耐摩耗に優れた厚膜溶射皮膜の開発や展開を行いました。フィルムメーカや紙・パルプ業界では、搬送用超鏡面ロールの開発や湿式環境で使用されるロールへの耐食コーティングなどの開発を行いました。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣ被膜の開発を行っております。昨年度は、半導体製造装置部品を対象に、新しいＰＶＤ装置による「ＥＬＩＰ(エリップ)コート」の応用展開を進めました。またＤＬＣ膜におきましては、電子部品の搬送系等で問題となる静電気対策として、「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＣ」を開発し、適用開発を進めました。その他、生産技術面において工程内作業の自動化を検討し、今後導入を進めてまいります。(3)海外子会社海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体・ＦＰＤ製造装置部品への再コーティングを行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産を行っており、漢泰国際電子股份有限公司では顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などを導入し、パーツ製品の分析を行いつつ皮膜開発を進めております。また、顧客の要求品質に応えるべく皮膜の洗浄技術開発にも注力しております。(4)その他当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療・食品系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用試験を進め、生体や血液に対して非付着性を有するコーティングの適用開発を継続しております。また、シリコーン系やテフロン系などの新規有機系皮膜の開発も進めており、医療分野に限らず新たな機能皮膜としての適用開発も行いました。新規成膜プロセスとなるレーザクラッディング技術につきましては、一般産業機械向け部品への新規肉盛り技術として評価を進め、低入熱な特徴を生かして基材のひずみを低減した適用開発や、耐キャビテーション皮膜としての適用開発など、実際の機械部品に対する施工実績が拡大しました。レーザ技術を応用したコーティング開発につきましては、レーザ技術と溶射技術を組合せた皮膜開発についても積極的に取組んでおります。耐摩耗性や密着性又は非付着性など、従来の溶射皮膜の性能を凌駕したコーティング特性が得られており、半導体分野や一般産業機械向けに適用開発を進めております。(5)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願35件、特許登録23件であります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なおMBOの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年８月本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年３月不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所一部市場に市場変更。2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。2020年２月リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を取得し子会社化。2020年７月当社を存続会社とし、完全子会社の株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併。2020年９月介護・保育領域への本格参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス※）を孫会社化。2020年12月「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。※2021年４月１日付で、ＰＣＨホールディングス株式会社は、株式会社ミラクスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
株式会社じげん
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。なお、2021年４月より、ライフメディアプラットフォーム事業の名称を、ライフサービスプラットフォーム事業に変更しております。当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積して参りました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させて参りました。また、M&amp;Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。一方で、当社グループが営む事業において、堅調に市場拡大している領域も複数あり、DX需要の急速な向上とPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成する企業・サービスの業績拡大が見られました。今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。（２）組織体制の強化当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&amp;Aにおける迅速なPMIを行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフメディアプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。（３）運営サービス及び自社の認知度向上当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。一方で、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。今後は、主力事業において外部・内部環境を踏まえて、顧客ニーズに即応するサービス機能の継続的な向上を進めるとともに、ブランディング・認知強化のための広告宣伝投資及び営業体制の強化を行うことにより、中長期的な収益拡大を目指します。（４）システムの安定性の確保当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。（５）情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。（６）メディアやデバイスの変化への対応当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。（７）海外市場への展開当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。（８）SDGs・ESGへの対応当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホルダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展して参ります。SDGs・ESG活動を推進するため、2021年４月よりサステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・組織・社会活動を推進して参ります。当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXによる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保、情報セキュリティやコンプライアンス強化等に取り組んで参ります。