日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されております。当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳアンテナは前年同月割れの状況が続いております。また、新設住宅着工戸数も弱含みのまま推移しております。一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）（連結）（個別）売上高15,400百万円（0.7％増）14,200百万円（1.3％減）営業利益330百万円（15.8％増）630百万円（28.6％増）経常利益310百万円（34.6％増）600百万円（29.8％増）当期純利益200百万円（－）420百万円（228.8％増）（第７次中期経営計画について）このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（第７次）を立案いたしました。次の成長軌道を目指してビジネスモデルの変革を強力に推進し、市場の発展へ貢献するべく尽力しております。中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。①成長の源泉時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場の担い手として、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」において、当社は、電波が持つ可能性を極限まで追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの優位性を一層強化してまいります。そのため、より豊かな社会のグランドデザインに必要な創造性をブラッシュアップしていくことを念頭に置き、人財の育成に注力しております。当連結会計年度におきましては、技術・研究開発要員を中心に積極的な採用活動を行って人財を確保するとともに、Ｒ＆Ｄ機能の充実を図りました。引き続き適切な社員教育を実施し、一層のスキルアップと適材適所の配置を行ってまいります。②成長の進路新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、ｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げております。これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層が求める価格・品質・納期の最良化を推進していくことができるものと考えております。加えて、ｅコマースサイトの基盤を活用してあらゆるステークホルダーの声に耳を傾け、多くのご意見やご要望等を真摯に受け止めることにより、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した様々なソリューションの考案を含めた商品・サービスの企画開発を継続しております。当連結会計年度におきましては、「日アンねっと」の利用拡大を顧客に働きかけ、利便性をご理解頂いて会員数の増加を実現することができました。今後も、適時に情報を集約して機動性の高い商品開発を進めるべく、利用率の一層の向上を図る所存であります。また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績により培った各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでおります。さらに、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指しております。当連結会計年度の取組といたしましては、取引先の他、官公庁や大学・研究機関等との連携も緊密に行って市場ニーズの掌握に努めました。引き続き、新たな収益源泉の確保に向けた活動を行いつつ、社会的責任を果たすよう尽力してまいります。同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開に向けてアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓を一層強化し、国際基準に合致した性能を兼ね備えた新たな付加価値の創造に注力しております。その一環として、当社グループはＩＡＴＦ１６９４９（自動車産業品質マネジメントシステム規格）の認証を取得いたしました。これにより、商品の不具合防止や継続的改善を図ることで顧客の信頼を獲得し、国境を越えたビジネス推進の一助となるものと考えております。また、当連結会計年度には中華人民共和国に連結子会社を取得し、より一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでおります。③経営基盤の最適化購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減のため継続的な取組みを実施しております。当連結会計年度には購買機能の強化を進め、全社横断的なコストダウンと調達活動の迅速化を推進いたしました。また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、経営資源の適切な再配分を目的とした事業拠点の抜本的な見直しを推進しております。一例といたしましては、旧物流拠点の譲渡による経営資源の効率化を実施しております。これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。