日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界規模での拡大により、停滞基調で推移しておりましたが、各種経済政策の効果や海外経済の改善により、企業の生産・投資活動は内外需ともに一部増加基調も見受けられました。一方で、個人消費は緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の発令に伴う行動制限を受けて、一進一退の水準で推移いたしました。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓や既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少しており、売上高は7,534百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は453百万円（同38.8％減）、経常利益は528百万円（同30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（同19.9％減）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（金属加工事業）外装パネルの他、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長したものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少したことにより、売上高は5,293百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は499百万円（同32.1％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,335百万円（同46.6％減）となりました。（ゴム加工事業）新規取引先の開拓が難しい状況の中、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだことで、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等の各種業界向けの製品は大きく落ち込むことなく推移し、売上高は1,092百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業拠点の統合やコスト削減により、セグメント利益は217百万円（同15.1％増）となりました。また、当連結会計年度末における受注残高は101百万円（同29.5％増）となりました。（建設事業）グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組み、一定案件の受注を確保しながらも、前年第１四半期に計上した大型案件の反動減や、材工一括案件が失注になったことが影響し、売上高は1,148百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益は34百万円（同71.6％減）、当連結会計年度末における受注残高は163百万円（同62.6％減）となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△298百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し5,695百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,481百万円（前年同期は3,509百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費352百万円、売上債権の減少424百万円及びたな卸資産の減少367百万円であります。主な支出要因は、法人税等の支払額148百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は850百万円（前年同期は304百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出757百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は405百万円（前年同期は1,913百万円の使用）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出208百万円及び配当金の支払額160百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業3,958,13088.7ゴム加工事業550,80193.6合計4,508,93189.3（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業4,081,57368.51,335,99353.4ゴム加工事業1,115,98996.5101,892129.5建設事業874,458101.5163,83737.4合計6,072,02076.11,601,72253,1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業5,293,19388.3ゴム加工事業1,092,79593.7建設事業1,148,64793.6合計7,534,63689.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）戸田建設株式会社－－1,296,55817.2前連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が454百万円、仕掛品が296百万円それぞれ減少し、現金及び預金が299百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資に係る建設仮勘定が679百万円増加し、機械装置及び運搬具が176百万円減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は12,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他が245百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は555百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が192百万円、固定負債のその他が295百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は2,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は78.9%（前連結会計年度末は76.3%）となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ855百万円減少し、7,534百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主に、耐火パネル等の金属パネルの売上は伸長傾向であるものの、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の受注が減少したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ496百万円減少し、5,888百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ358百万円減少し、1,646百万円（同17.9％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し、1,192百万円（前年同期比5.6％減）となりました。これは主に、株式報酬費用が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ287百万円減少し、453百万円（同38.8％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、82百万円（前年同期比229.3%増）となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、7百万円（同6.9％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ229百万円減少し、528百万円（同30.3％減）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、5百万円（前年同期比80.6%減）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ2百万円減少し、17百万円（前年同期比13.5％減）となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ249百万円減少し、516百万円（同32.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ143百万円減少し、89百万円（前年同期比61.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106百万円減少し、427百万円（同19.9％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおりであります。③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資金を財源としてこれを運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としております。なお、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。