フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、政府の各種政策により持ち直しの動きがみられたものの、感染症は再拡大傾向となる等、未だに収束時期の見通しが立っておらず、先行きは不透明なまま推移いたしました。このような状況の中で、当社グループでは、2018年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応し、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで、「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すという基本方針のもと、主な施策として、①シルバービジネスの更なる強化（得意分野への経営資源の集中）、②インテリア健康事業の収益性の改善（「量から質」への転換）、③海外事業の強化、④経営基盤の強化、の４つを掲げ、事業に取り組んでまいりました。こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。当期末の負債合計は、前期末と比較して2,487百万円増加し24,804百万円となりました。当期末の純資産合計は、前期末と比較して68百万円減少し37,412百万円となりました。ｂ．経営成績インテリア健康事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により家具販売店向けやホテル向けの売上が落ち込んだものの、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業がコロナ禍でもご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は52,430百万円（前年同期比横ばい）となりました。利益面では、インテリア健康事業において、除菌機能などを持った高付加価値商品が好調に推移したことで収益性が改善したことに加え、両事業ともに販管費の抑制に努めたことなどにより、営業利益は3,246百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は3,451百万円（前年同期比41.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,295百万円（前年同期比50.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。・メディカルサービス事業メディカルサービス事業の売上高は32,839百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,805百万円（前年同期比20.5％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業の売上高は19,186百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は401百万円（前年同期比211.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当期におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,565百万円増加し12,202百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10,408百万円の収入（前年同期は1,164百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益3,508百万円、非資金項目である減価償却費4,931百万円の計上、たな卸資産の減少556百万円、法人税等の還付及び支払の差引き1,296百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して大幅に収入が増加した主な要因は、前期において退職給付信託拠出株式の売却により法人税等の支払が多額であったこと、当期においては法人税等の還付、税金等調整前当期純利益の増加、たな卸資産の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、6,995百万円の支出（前年同期は3,826百万円の支出）となりました。主な要因として、投資有価証券の売却661百万円の収入に対し、有形固定資産の取得6,575百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得586百万円や無形固定資産の取得159百万円、子会社等への貸付金145百万円などの支出によるものであります。なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、メディカルサービス事業におけるサービスセンター建設用地の取得やＭ＆Ａによる子会社株式取得など、事業拡大に向けての投資が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出（前年同期は688百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、短期借入れ600百万円、セール・アンド・リースバック3,135百万円などであり、支出については、社債の償還600百万円、自己株式の取得1,118百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,851百万円、配当金の支払額1,083百万円などによるものであります。なお、前年同期と比較して支出が増加した主な要因は、自己株式の取得、及びメディカルサービス事業の成長戦略としてレンタル資産の取得を進めたことにより、ファイナンス・リース債務の返済が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績・生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）2,07095.2インテリア健康（百万円）6,70284.4その他（百万円）－－合計（百万円）8,77386.7(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・外注実績当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）2,636102.1インテリア健康（百万円）1,31972.2その他（百万円）－－合計（百万円）3,95689.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。・仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）6,361103.1インテリア健康（百万円）1,55363.4その他（百万円）－－合計（百万円）7,91591.8(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）メディカルサービス（百万円）32,839105.1インテリア健康（百万円）19,18692.0その他（百万円）404114.6合計（百万円）52,43099.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業が増収、インテリア健康事業が減収となり、全体では前年同期比横ばいとなりました。メディカルサービス事業においては、当事業の主力事業である福祉用具貸与事業が堅調に推移したことから、増収幅は前年同期比1,603百万円となりました。一方、インテリア健康事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により当事業の主力である家具販売店向け売上およびホテル売上が減少したことにより、売上高は前年同期比1,655百万円の減収となりました。これらの結果、当期の売上高は、前年同期横ばいの52,430百万円となりました。営業損益につきましては、子会社２社（㈱翼、カシダス㈱）が新たに連結対象となったことなどにより販売費及び一般管理費が増加した一方、インテリア事業において高付加価値商品の販売が好調だったことに加え、値引きの抑制などを実施したことなどにより、売上原価率が前年同期比2.1ポイント低減の48.4％となったことにより、当期の営業利益は、前年同期比753百万円増加（30.2％増）し、3,246百万円となりました。経常損益につきましては、営業利益の増益に加え、営業外収益として雇用調整助成金227百万円などを計上した結果、前年同期比1,015百万円増加（41.6％増）し、3,451百万円となりました。特別損益につきましては、緊急事態宣言期間における工場やショールーム等の休業に伴う固定費の損失計上、固定資産の減損損失や固定資産処分損などの計上により、特別損失が前年同期比21百万円増加した一方で、投資有価証券の売却益などにより、特別利益が前年同期比152百万円増加しました。これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比1,146百万円増加（48.5％増）し、3,508百万円となりました。これより税金費用1,212百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比775百万円増加（50.9％増）し、2,295百万円となりました。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は12,469百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,600百万円（短期借入金3,300百万円、1年内返済予定の長期借入金300百万円）、社債3,000百万円（１年内償還予定を含む）、リース債務5,869百万円であります。一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は12,202百万円となり、前期末と比較して1,565百万円増加しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞当社グループは、2021年４月から始まる３カ年の新中期経営計画を策定し、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業の時代のニーズに合った商品展開による収益性の改善に取り組んでまいります。当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくことと、インテリア健康事業の収益性の改善を図ることで、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことでＲＯＥは6.1％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2024年３月期においては、ＲＯＥを８％以上に向上していくことを目指しております。中期経営計画の数値目標は以下のとおりであります。指標2021年３月期（実績）2024年３月期（目標）売上高52,430百万円59,000百万円営業利益3,246百万円4,850百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,295百万円3,200百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）6.1％8.0％＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞財政状態の状況・資産当期末の総資産は、前期末と比較して2,418百万円増加し62,217百万円となりました。流動資産は前期末と比較して218百万円増加し32,055百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,964百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）428百万円などの増加に対し、有価証券399百万円、たな卸資産433百万円、流動資産「その他」に含まれている未収入金1,487百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して2,221百万円増加し30,135百万円となりました。主な要因は、土地取得のほか、有形及び無形固定資産の取得及び償却、Ｍ＆Ａによるのれんの発生、投資有価証券の減少などによるものであります。・負債負債は、前期末と比較して2,487百万円増加し24,804百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）363百万円、リース債務(長期を含む)340百万円、未払法人税等1,155百万円の増加などによるものであります。・純資産純資産は、前期末と比較して68百万円減少し37,412百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,295百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,085百万円や自己株式の取得1,118百万円などによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前期末の62.6％から60.1％となりました。経営成績の状況・メディカルサービス事業主力の福祉用具貸与事業においては、コロナ禍のもと、従業員の検温などの体調管理、マスクの着用、訪問前後の手指の消毒徹底等、感染防止に最大限配慮しつつ、サービスを継続して提供してまいりました。そのような中、福祉用具貸与事業のシェア拡大の一環として、2020年10月以降、営業拠点４箇所（兵庫県尼崎市、東京都昭島市、千葉県柏市、埼玉県川越市）を新設いたしました。なお、当期より香川県を中心に福祉用具貸与事業などを展開している株式会社翼（2009年12月に株式取得により子会社化）ならびに同事業を千葉県及び大阪府で展開しているカシダス株式会社（2020年10月に株式取得により子会社化）を連結の範囲に含めております。商品施策では、2020年１月から地域限定でレンタルを開始した、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド」について順次展開地域を拡大し、2020年10月からは全国で取り扱いが開始となりました。展開地域内でＴＶコマーシャルなどによる広告宣伝を行うとともに、ケアマネジャーなどへ小規模の商品説明会を開催することで、適合するご利用者像の共有化を図り、商品特性を訴求いたしました。また、介護サービス事業所等に対して、オゾン発生器などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。ICTの活用による業務効率化では、在宅向けの福祉用具総合カタログと連動したWEBサイトの掲載点数を増加させたことで、従来、対面で取り扱ってきた小物類を、ご利用者やそのご家族が直接オンラインで発注することにより、営業の質の向上へ取り組んでまいりました。病院・福祉施設等に対しましては、コロナ禍において対面での営業活動が制限される中、オンラインでの商品紹介などリモートを取り入れた営業活動を行い、主力のベッド及び付属品の販売に加え、オゾン発生装置や消毒器、使い捨て手袋などの新型コロナウイルス感染症対策商品の販売にも取り組んでまいりました。以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は32,839百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,805百万円（前年同期比20.5％増）となりました。・インテリア健康事業インテリア健康事業においては、当社グループのショールームを３箇所新設(東京都港区、静岡県掛川市、長野県塩尻市)、１箇所増床し(三重県津市)、事前予約制や入場制限を行うなど感染予防対策を徹底した上で、お客様の健康維持や睡眠の質の向上に繋がる高付加価値商品をご覧頂く場を拡大いたしました。また、需要が増加しているインターネット通販企業向けには、三つ折りできるスプリングマットレス「フォールドエアー」や寝転びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピローミニ」を2021年２月から発売するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたしました。高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、業界初の衛生に特化した寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが、衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。さらに、2020年10月より、主力の「ライフトリートメントマットレス」シリーズに除菌機能を標準搭載するなど、「きれいがつづく」を新標準とすべく商品ラインナップをさらに拡充し、販売に注力いたしました。国内ホテルに対しましては、コロナ禍の影響によりホテルの客室稼働率が大幅に下落し、需要が後退する中、数少ない新規計画案件の受注に注力いたしました。以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,186百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は401百万円（前年同期比211.5％増）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループは、定期的にたな卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｄ．繰延税金資産当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。ｅ．退職給付に係る負債当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。ｆ．固定資産の減損当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。ｇ．のれんの減損当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。