アンリツ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。なお、当社は、全グループ従業員等が同じ将来の姿を共有し、かつ社外に対して強いアピールをもって高い認知を得ることを目的として、2021年4月1日付で経営ビジョン及び経営方針を改定しております。経営理念誠と和と意欲をもって、“オリジナル&amp;ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する経営ビジョン「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ。経営方針1.克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も“日々是進化”を遂げる。2.内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する。3.進取の気性に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ。4.ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、キャッシュ・フロー（CF）を常に重視した経営を展開しており、中長期的な企業価値最大化を図るため、「ROE(ReturnOnEquity)」と「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）」をKPIと捉え、投下資本の効率性改善と財務の安定性維持に取り組みます。なお、現在運用している取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び理事を対象とした業績連動型株式報酬制度においては、その評価指標として、本制度の対象期間における各事業年度の期初に定める営業利益及び３ヶ年の中期経営計画に掲げる営業利益を採用しています。また、金銭の業績連動型報酬（年次役員賞与）においては、売上高、営業利益及びROEの指標に加え、ESGに係る非財務観点での目標の達成度等を評価に用いています。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展により、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要も拡大が見込まれます。このような事業環境の下、当社グループは、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画「GLP2023」(計画期間:2021～2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。①中長期的な経営戦略及び中期経営計画当社グループは、主力の計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、”オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を、食品・医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。当社グループは、2021年４月に新たな経営ビジョンのもと、３ヶ年の中期経営計画「GLP2023」をスタートしました。当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。「GLP2023」の３年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の３年であり、新たな芽を成長させる３年でもあります。４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を1)EV(電気自動車)、電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療・医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&amp;A等を行うことで成長を加速させてまいります。また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(NanoElectroMechanicalSystems※)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。「GLP2023」の主な経営数値目標及び当連結会計年度である2020年度の実績は、下表のとおりです。2020年度は前中期経営計画「GLP2020」における計画最終事業年度であり、主力の計測事業では、5G関連のモバイル市場向け開発用計測器需要及びネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要を捉え、公表値を上回る業績を達成できました。引き続き、資本コストを意識した成長投資（含むM&amp;A）と資本効率の改善で、企業価値KPI(ROE)の向上を目指します。※NEMS：半導体加工技術をベースとするマイクロマシンを更に小型化したnmオーダーの機械構造を持つデバイス2021年3月期（GLP2020目標）2021年3月期（実績）2022年3月期（GLP2023目標）2024年3月期（GLP2023目標）売上収益（億円）1,0501,0591,1401,400営業利益（億円）145196205270当期利益（億円）110161162200計測事業売上収益（億円）7007488201,000営業利益（億円）100177185230PQA事業売上収益（億円）260214230270営業利益（億円）30131827ROE（%）1215.81415※億円未満を切り捨てて表示しております。なお、「GLP2023」では、当社グループのサステナビリティ目標として、以下の目標を掲げています。2024年3月期までの主な目標・取組及び指標等Ｅ環境温室効果ガス削減に向けた長期計画と取組み・温室効果ガス（Scope1+2）※：2015年度比23%削減・温室効果ガス（Scope3）※：2018年度比13%削減自家発電比率の向上・自家発電比率：13%以上Ｓ社会ダイバーシティ経営の推進・女性の活躍推進：女性幹部職比率15%以上・高齢者活躍推進：70歳までの雇用及び新処遇制度確立・障がい者雇用推進：職域開発による法定雇用率2.3%達成グローバルなCSR調達の推進・サプライチェーン・デューデリジェンスの強化：3年累積10社以上・CSR調達に係るサプライヤへの情報発信：2回/年以上・CSR調達に係るサプライヤへの教育：1回/年以上Ｇガバナンスグローバルなガバナンス力向上・当社取締役会の多様性の推進、社外取締役比率：50%以上グループ内部統制構築の推進・統制自己評価（CSA）基準の充足：すべての海外子会社への適用※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3：Scope1・Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、「監査等委員会設置会社」への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組みに加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項は、後記第４「提出会社の状況」の４「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。③サステナビリティ推進活動、ダイバーシティ推進等国際社会のサステナビリティ課題は、2015年９月、国連総会において全会一致で「持続可能な開発目標（SDGs）」として定められました。当社は、温室効果ガスの排出削減計画をSBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブに提出し、2019年12月には、この計画に掲げた目標が気候変動に関する政府間パネルIPCC（IntergovernmentalPanelonClimateChange）の気候科学に基づく削減シナリオに整合しているとして、この計画を承認いただきました。これには再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）電力証書の購入も計画しておりましたが、当社グループの事業遂行に必要な電力を自前でも発電していく取組みがSDGsの目指す姿に適うものと考え、再エネ自家発電（PGRE：PrivateGenerationofRenewableEnergy）を重視することにしました。そこで、2020年4月に「AnritsuClimateChangeActionPGRE30（以下、「PGRE30」といいます。）」を策定し、温室効果ガス削減に向けて果敢に挑むこととしました。PGRE30は、一部の子会社を除いた2018年度の当社グループの電力使用量を基準に、再エネの一つである太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8％から2030年頃を目途に30％程度にまで高めていく野心的な目標となります。主要拠点である神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州MorganHillの3地区に自社消費用の太陽光発電設備を導入・増設し、PGRE30に取り組むことで、SDGsの目標7のターゲット7.2に掲げる「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再エネの割合を大幅に拡大させる」という目標達成に貢献してまいります。当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会課題の解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えています。その基本的な考え方を定めた「サステナビリティ方針」は、従来より実践している当社のサステナビリティ経営の活動をベースに、2021年４月１日付の新経営ビジョン・新経営方針に沿った内容で改訂いたしました。この方針には2015年に国連で採択されたSDGsアジェンダの5つのP、すなわち、People、Planet、Prosperity、Peace、Partnershipの要素が包含されています。当社グループは、「安全・安心で豊かな社会の発展への貢献」、「人と地球にやさしい未来づくりへの貢献」、「人権の尊重と健康で働きがいのある職場づくりの励行」、「公正で誠実な活動の実践と経営の透明性の維持向上」、「ステークホルダーとの強固なパートナーシップの構築」を目標に据え、「誠と和と意欲」をもってグローバル社会のサステナビリティ及び世界共通目標SDGsに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。当社グループにおける従業員の採用においては、技術職、事務職を問わず、外国籍人財のほかジェンダー平等に配慮した人財の採用を進めており、国内においては女性の積極採用、教育研修プログラムの改善等により女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。加えて、従業員向けの自己啓発プログラムについては、自らの価値観・強み・ライフスタイルに基づき、「学びたいとき、学べるときに、学びやすい方法で、自ら学ぶ」をコンセプトに、自らが学ぶテーマを内発的に設定し、自己向上を図ることを目指すものとして刷新されています。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、ダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。これらの取組みにより、最近の傾向として、男性従業員による育児休職制度の利用が進んでいます。また、当社は、働き方の改革“ライフワークバランス”の推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、育児、介護等を行いやすくすること、ひいては生産性を向上させてイノベーションを起こし、企業価値の向上につながるものと考えております。なお、当連結会計年度末時点におけるグローバルにみた女性の活躍状況は以下のとおりです。■幹部職に占める女性の割合（女性幹部職数÷全幹部職数）（単位：%）2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度日本1.31.31.01.11.82.3米州22.724.723.020.218.317.9EMEA※17.019.722.123.521.624.2アジア他18.221.721.624.123.424.0グローバル連結9.610.29.910.510.410.8※EMEA（Europe,MiddleEastandAfrica):欧州・中近東・アフリカ地域当社グループは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」という思いをブランド・ステートメント「envision:ensure」に込め発信してまいりました。このたび2021年度から、その思いを継承しつつ、皆様とともに進歩と進化へ向けて歩み続けていきたいという強い思いを込めて、当社グループのブランド・ステートメントを「Advancingbeyond」に刷新しました。さらなる高みを目指すとともに、お客様のビジョン実現を通じ社会のサステナビリティに貢献したいという姿勢を示しています。今後とも経営資源を最大限に活かして安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。