ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度において、世界経済は第１四半期以降回復の兆しがみられるものの、米中の通商問題や対立、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府は特に感染拡大の大きい都道府県に対して二度の緊急事態宣言を発出し、感染者数増加を抑える施策をとることによって経済活動に改善の動きがみられました。しかし、第４四半期に入って再び感染者数の拡大が続き、国内経済は悪化、停滞し、先行き不透明な状況にあります。このような経済状況のもと、当社グループに於いては、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えて感染症対策本部を設置し、感染防止の取組を進めてまいりました。企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを推進しております。①においては、2013年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016年６月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、2018年度に黒字化達成。センター事業のサービスモデルの改善を推進して、更なる業容拡大を目指しております。②、③においては、2013年度からは子会社にてフードサービス事業と建設事業、2017年度からは物販事業、2018年度からは人材事業、2019年度からは健康食品事業、スキンケア事業、配食事業を開始しました。2020年度は新たにEコマース事業、フリマ事業、メディア事業、ライフサポート事業等を開始しました。当連結会計年度のケアセンター事業（注）は新型コロナウイルス感染症の影響でデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。また、クラスターの発生により、複数のセンターにおいてデイサービスの提供が一時的に休止しましたが、いずれにも感染症対策を適切に進めて影響を最小限に食い止め、営業努力と経費削減を推進して前年度対比増収増益となりました。フードサービス事業においても新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、営業を強化して外部販売を伸ばすことが出来ました。また、その他事業においては新たにスタートしたＥコマース事業、ライフサポート事業等生活支援、健康支援、活躍支援を目指した多様で高品質な商品やサービスの提供による業容の拡大と、営業活動を推進しました。その結果、前年度対比増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,153,318千円（前期比13.0％増）、営業利益は658,707千円（前期比48.7％増）、経常利益は720,096千円（前期比90.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は447,130千円（前期比59.1％増）となりました。（注）当社グループは2021年４月、花小金井に新しく施設を開設しました。これにより当グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」70か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」70か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所になります。また、フランチャイズ事業は、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が22か所あります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,100,856千円となり、前連結会計年度末に比べ1,576,197千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス対策のため財務活動を強化したことによるものであります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は810,723千円となりました。これは主に、税金等調整前純利益720,276千円、減価償却費160,569千円等の資金増加要因と資金減少要因としては、売上債権の増加108,387千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は63,645千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63,158千円、無形固定資産の取得による支出3,214千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は829,119千円となりました。これは主に長期借入金935,000千円の増加によるものであります。２販売の実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月１日至2021年3月31日）前年同期比（％）ケアセンター事業（千円）7,730,931108.78フードサービス事業（千円）1,332,670140.97その他(千円)89,717177.06合計（千円）9,153,318112.96（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当社グループは、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。(2)財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は6,591,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,777,213千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が3,723,011千円、固定資産が2,866,283千円、繰延資産が2,506千円であります。負債合計は4,329,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,341,659千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動負債が1,059,983千円、固定負債が3,269,362千円であります。純資産合計は2,262,456千円であります。これらの主な要因は次のとおりです。(資産の部)①流動資産当連結会計年度末における流動資産は3,723,011千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,756千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,576,198千円増加したことによるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,866,283千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加と、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が減少したことによるものであります。③繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は2,506千円となり、前連結会計年度末に比べ659千円減少いたしました。これは減価償却が進んだことによるものであります。(負債の部)①流動負債当連結会計年度末における流動負債は1,059,983千円となり、前連結会計年度末に比べ372,855千円増加いたしました。これは主に仕入増に伴う買掛金の増加及び、未払法人税等の増加等によるものであります。②固定負債当連結会計年度末における固定負債は3,269,362千円となり、前連結会計年度末に比べ968,804千円増加いたしました。これは長期借入金による資金調達により資金の拡充をはかったものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は2,262,456千円となり、前連結会計年度末に比べ435,554千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は34.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べて1,576,198千円増加し、2,100,856千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本の財源として営業活動により発生する自己資金で賄うことを原則としております。ただし、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応に備えて長期借入金935,000千円の調達を行いました。(4)経営成績に関する分析当連結会計年度における当社グループの営業収入は9,153,318千円、営業利益は658,707千円、経常利益は720,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益は447,130千円となりました。経営成績に関する分析は以下のとおりであります。①営業収入当連結会計年度においては、ケアセンター事業に関してサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンターは前年度末に開設した１か所を含めて、過年度に開設した同センターの入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。またフードサービス事業に関して当社グループ外の一般顧客に対する積極的な販売拡大に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の営業収入は前年度対比13.0％増収となりました。②営業利益ケアセンター事業やフードサービス事業における売上の増加に対して、ケアセンター事業では介護職員の採用難、フードサービス事業においては販売促進強化のための増員、被雇用者の給与・報酬に関する制度改定等による人件費増加要因がありましたが経費削減に努め、営業原価率が前年度対比約2.0％低下したことにより、営業利益は658,707千円となりました。③経常利益営業外収入として、助成金収入158,874千円を計上しております。この結果、経常利益は720,096千円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は402千円となりました。その要因は、ストック・オプションの行使期限到来による新株予約権戻入益であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は447,130千円となりました。