株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益の大幅な減少が続いている等、景気は依然として厳しい状況にあるものの、企業収益の減少幅は縮小がみられること、個人消費が一部停滞しながらも持ち直していること等、持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、新規求人数の減少が続いていること、完全失業者数の増加が続いていること等、コロナ禍の影響により、弱い動きとなっているなかで、有効求人倍率がこのところ下げ止まっていること等、持ち直しの兆候もみられております。先行きに関しましては、コロナ禍の影響が収束していくにつれて改善していくことが期待されますが、感染症への警戒感が残るなかでは、そのペースは緩やかなものに留まるとみられることに加え、感染症の動向によっては今後雇用情勢の弱さが増す恐れもあり、感染症の影響に十分注意する必要がある状況にあります。このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。a.経営成績連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円（前期比2.8％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費は、主として、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社及び株式会社ＨＲマネジメントの業績を取り込んだものの、求人費を中心に販管費の抑制に努めたことで11,587百万円（前期比0.0％減）と前期同等となり、主力事業である短期業務支援事業が減収した結果、連結営業利益は6,131百万円（前期比15.1％減）、連結経常利益は6,180百万円（前期比12.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に、保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により4,113百万円（前期比11.4％減）となりました。当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは25.7％となり、前連結会計年度末時点の33.3％に比べ7.5ポイント低下したものの、20％以上を維持しております。なお、当社グループは、2020年１月１日付で株式会社ＨＲマネジメントの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、当社グループは、前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった日本電気サービス株式会社を、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりましたが、2020年12月28日付で、同社の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度において、株式会社ＨＲマネジメントは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、同社は従来から連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該変更が連結財務諸表に与える影響はございません。また、連結子会社のうち日本電気サービス株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。i）短期業務支援事業コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことにより、第３四半期連結会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向かいながらも、短期業務支援事業の売上高は36,700百万円(前期比5.1％減)となりました。利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は6,264百万円（前期比19.0％減）となりました。ⅱ）営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は4,377百万円（前期比26.0％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前期比167.5％増）となりました。ⅲ）警備・その他事業コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は2,149百万円（前期比8.3％減）となりました。利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比9.4％増）となりました。b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し19,304百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が106百万円減少し5,671百万円となったことに対し、現金及び預金が1,498百万円増加し13,309百万円となったこと等によるものです。負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて717百万円減少し5,710百万円となりました。これは主に、社会保険料預り金が44百万円増加し266百万円となったこと及び源泉所得税預り金が26百万円増加し98百万円となったことを主因として、流動負債におけるその他が57百万円増加し417百万円となったことに対し、未払法人税等が715百万円減少し514百万円となったこと及び未払金が100百万円減少し1,167百万円となったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ2,053百万円増加し13,594百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の279.6％から338.1％となりました。ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比155百万円減少し279百万円となりました。その主な内訳は、社内利用目的のハードウェア購入及び営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で150百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で129百万円であります。2021年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて1,184百万円増加し17,396百万円となりました。これは主に、2019年12月期決算に係る自己株式取得に伴い自己株式が992百万円増加したことに対し、当連結会計年度において剰余金の配当を1,478百万円実施した一方で、4,113百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が2,602百万円増加したことによるものです。以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の6.5％から6.1％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の65.8％から68.9％となりました。(注)自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株あたり41円の配当を通期で実施し、期末では１株につき22円の配当（前期比１円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額552百万円を上限に自己株式の取得を実施し、その具体的な取得方法として市場買付による自己株取得を行います。その結果、2020年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加し、日本電気サービス株式会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額80百万円を加味した結果（前期は3,344百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は13,309百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額が2,580百万円、投資有価証券売却益が250百万円、持分法による投資利益が163百万円、仕入債務の減少額が117百万円であったことに対し、税金等調整前当期純利益が6,360百万円、減価償却費が268百万円、のれん償却額が201百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は3,979百万円（前期は得られた資金が5,408百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入が416百万円であったことに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が233百万円、有形固定資産の取得による支出が150百万円、無形固定資産の取得による支出が129百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は89百万円（前期は得られた資金が８百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が1,476百万円、自己株式の取得による支出が995百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,472百万円（前期は使用した資金が2,073百万円）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産及び受注実績当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（百万円）前年同期比(％)短期業務支援事業36,700△5.07％営業支援事業4,37726.04％警備・その他事業2,149△8.32％合計43,226△2.82％(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による影響は軽微なものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等i）売上高連結売上高は、主力事業である短期業務支援事業において、コロナ禍に伴う企業活動の停滞により顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたこと、加えて、第３四半期連結会計期間以降も、期末月に向けて回復に向かいながらも、感染再拡大への警戒が継続し、顧客需要の回復動向に影響を与えたことで43,226百万円（前期比2.8％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業コロナ禍に伴い、特にイベント関連やサービス関連（飲食、小売、宿泊）業種を中心に短期の顧客需要が全般的に縮減した影響を受けたことにより、第３四半期連結会計期間を底とし、期末月に向けて回復に向かいながらも、短期業務支援事業の売上高は36,700百万円(前期比5.1％減)となりました。・営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、第２四半期連結会計期間に、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できたことに加えて、新たに連結子会社とした日本電気サービス株式会社の業績を取り込んだことにより、営業支援事業の売上高は4,377百万円（前期比26.0％増）となりました。・警備・その他事業コロナ禍の影響により、主として、臨時警備案件の獲得数が減少したことで、警備・その他事業の売上高は2,149百万円（前期比8.3％減）となりました。ⅱ）営業費用及び営業利益売上原価は前連結会計年度に比べ156百万円減少し25,508百万円（前期比0.6％減）となった一方で、売上原価率については57.7％から59.0％と、1.3ポイント増加しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて３百万円減少し11,587百万円（前期比0.0％減）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.1％から0.7ポイント増加し26.8％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,093百万円減少し6,131百万円（前期比15.1％減）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業利益面では、減収したことに伴う売上総利益の減益を主因とし、セグメント利益（営業利益）は6,264百万円（前期比19.0％減）となりました。・営業支援事業利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は449百万円（前期比167.5％増）となりました。・警備事業・その他事業利益面では、減収したものの、求人費及び人件費を中心に販管費の抑制に努めたことで営業利益率が2.1ポイント改善した結果、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前期比9.4％増）となりました。ⅲ）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度は持分法による投資損失200百万円を計上したことに対し、当連結会計年度は、主として、持分法による投資利益163百万円を計上したことで、前連結会計年度の160百万円の損失(純額)から49百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が減益したことにより、前連結会計年度に比べて884百万円減少し、6,180百万円(前期比12.5％減)となりました。ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益保有する投資有価証券の一部売却に伴う投資有価証券売却益250百万円を特別利益に計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失62百万円を特別損失に計上したこと等により、特別利益から特別損失を控除した純額は、180百万円の収益となりました。結果、税金等調整前当期純利益は6,360百万円(前期比10.8％減)となりました。v）法人税等及び当期純利益税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ418百万円減少し1,943百万円となり、当期純利益は4,417百万円(前期比7.4％減)となりました。ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益日本電気サービス株式会社を新たに連結子会社としたことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は305百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ531百万円減少し4,113百万円（前期比11.4％減）となりました。１株当たり当期純利益は111円69銭（前連結会計年度は124円59銭）となりました。b.経営成績に影響を与える大きな要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性i）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。有利子負債の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況b.財政状態ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上維持「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：デッドエクイティレシオ1.0倍以下以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現する。当社グループは、2016年12月期を初年度とする５か年計画として策定した「中期経営計画(FY16～FY20)」が、計画３年目の2018年12月期において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直した修正中期経営計画を策定し、その実現に取り組んでまいりました。修正中期経営計画の最終年度である当期は、コロナ禍の影響により、前年度実績に対して減益となりましたが、当初の目標である「最終年度で過去最高益の更新を目指す」については、３年度目である2018年12月期に達成し、2019年12月期は、更に過去最高益を更新しました。なお、2019年12月期は、当初の中期経営計画を上方修正しましたが、実績は修正した計画を超過しました。中期経営計画目標（見直し前）修正中期経営計画目標当期実績営業利益50億円79億円61億円経常利益―80億円62億円稼働者数257,400人320,000人210,943人人件費１円あたり売上総利益2.8円2.6円2.5円なお、当社グループは、2025年12月期を最終年度とする新たな５か年計画である「中期経営計画(FY21～FY25)」の開示を見送ることといたしました。詳細につきましては、2021年２月12日に公表いたしました「中期経営計画(FY21～FY25)の公表見送りに関するお知らせ」をご参照ください。