株式会社ストライク
有価証券報告書－第25期(令和2年9月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社は決算期変更に伴い、当事業年度は13ヶ月の変則決算となっております。このため、前事業年度との比較は行っておりませんが、参考情報として前事業年度12ヶ月の実績値を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況1)財政状態(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。これは主として売掛金が887百万円、現金及び預金が695百万円増加したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。これは主として、敷金が98百万円減少したものの、建物が149百万円、工具、器具及び備品が65百万円増加したことによるものであります。(負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。これは主として買掛金が76百万円増加したものの、未払法人税等が152百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加したことによるものであります。2)経営成績当事業年度においては、151組の案件が成約（前事業年度134組）し、売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円の計上により、3,309百万円（前事業年度2,398百万円）、販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上、地代家賃328百万円の計上等により、2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となった結果、営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。また、投資有価証券を売却し、特別利益として投資有価証券売却益を4百万円計上した一方、特別損失として投資有価証券売却損を69百万円計上した結果、当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,567百万円と前事業年度末と比べ695百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,500百万円(前事業年度は2,888百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,192百万円、売上債権の増加が887百万円あったものの、税引前当期純利益を3,410百万円計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は400百万円(前事業年度は133百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が278百万円、敷金及び保証金の差入による支出が51百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は404百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が54百万円あったものの、配当金の支払額が458百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)Ｍ＆Ａ仲介事業9,034,500合計9,034,500(注)１．決算期変更に伴い、当事業年度は13か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりません。２．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。３．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。４．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。分類の名称前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当事業年度(自2020年９月１日至2021年９月30日)Ｍ＆Ａ成約組数134151(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,770百万円増加し、9,981百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・配当金の支出があったものの、当初計画を超える経営成績を達成したことにより現金及び預金が695百万円増加しました。・事業年度末直前での大型案件の成約により、売掛金が887百万円増加しました。当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、977百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・本社オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が219百万円増加しました。・投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が38百万円減少しました。(負債の部)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、1,881百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・売上及び利益の増加等に伴う賞与の増加、業績連動役員報酬の増加等で未払金が76百万円増加しました。・法人税等の中間納付の増加に伴い、未払法人税等が152百万円減少しました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,986百万円増加し、9,077百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。・利益剰余金が配当により458百万円減少したものの、当期純利益により2,395百万円増加しました。b．経営成績の分析(活動状況・取り組み)当事業年度において、当社は新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。営業面におきましては、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを44名増員しました。従業員の増加に伴い2021年５月に本社オフィスを移転いたしました。また、2021年７月には料金体系の見直しを行い、譲渡希望者から受領する着手金を廃止いたしました。このような取り組みの結果、新規受託は目標（482件）を上回り、518件の実績を達成することができました。(売上高)当事業年度の売上高は9,034百万円（前事業年度6,916百万円）と過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（191組）に届かなかったものの、151組の成約(前事業年度134組)があり成約数が増加するとともに、大型案件の成約が17組(前事業年度16組)となり、全体的に成約単価が上昇したことによるものであります。成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、コロナ禍が長期化することで業績に影響を受ける中小企業が拡大傾向にあり、Ｍ＆Ａでの交渉にも影響が現れ、条件交渉の長期化や相手先探索が長期化する案件が小型案件を中心に発生したことが要因と判断しております。成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は51百万円のところ当事業年度は59百万円と上昇しております。大型案件の成約数の増加及び成約単価の上昇については、当社への信用力及び知名度が向上したこと及び営業力が強化したことが要因と分析しております。(売上総利益)当事業年度の売上原価は3,309百万円（前事業年度2,398百万円）となりました。この主な要因は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員による人件費2,275百万円の計上と案件にかかる紹介料841百万円を計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は5,725百万円（前事業年度4,518百万円)となりました。(営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は2,273百万円（前事業年度1,536百万円）となりました。この主な要因は、給与手当及び賞与538百万円や役員報酬335百万円の計上や地代家賃328百万円の計上によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は3,451百万円（前事業年度2,981百万円）となりました。(経常利益)当事業年度の営業外収益は24百万円（前事業年度2百万円）となりました。この主な要因は、受取損害賠償金20百万円の計上によるものであります。当事業年度の営業外費用は発生しませんでした。この結果、当事業年度の経常利益は3,475百万円（前事業年度2,983百万円）となりました。(当期純利益)当事業年度の特別利益は4百万円（前事業年度225百万円）となりました。当事業年度の特別損失は69百万円（前事業年度36百万円）となりました。また、当事業年度の法人税等は1,014百万円（前事業年度969百万円）となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は2,395百万円（前事業年度2,202百万円）となりました。c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。