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株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。（2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアで、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業を柱として経営基盤を拡充するとともに、ドミナント戦略により事業を展開し、持続的な収益向上に努めてまいります。人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部への人口回帰現象が続いています。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心およびその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移しております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。さらに、親会社の株式会社オープンハウスおよびそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建て住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループ事業への影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、不動産投資への需要が高水準にあり、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き不透明な状況となっております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。また、外部経営改革委員会の調査報告書の指摘により、各取締役や執行役員が業務執行するにあたっての監督機能、相互牽制・チェックの体制、社内ルールの整備・運用等が十分でなかったとの認識を持つに至っております。この認識のもと、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。②コンプライアンス体制の強化及び信頼回復当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度の整備による問題の早期発見・解決にむけた取り組みを行っております。また、調査報告書における提言を受け策定した再発防止策を実施していくことで、株主、顧客、取引先、関係者等様々なステークホルダーの信頼回復に取り組んでまいります。③親会社である株式会社オープンハウスとのシナジー効果の発揮2021年１月20日付で株式会社オープンハウスが当社グループの親会社となっております。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。④財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。⑤優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス対応新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目途は立っておらず、当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年４月６日付で、株式会社オープンハウス（以下「オープンハウス」といいます。）と資本業務提携契約を締結しております。また、2020年11月13日付で、同社と資本業務提携契約の変更等に関する合意書を締結しております。(1)資本業務提携契約の目的オープンハウスによる信用補完を得て当社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様の不安を早期に払拭すること、また、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至りました。(2)資本業務提携契約の内容①業務提携の内容業務提携内容は以下のとおりです。ア．地域補完イ．商品補完ウ．賃貸・分譲物件の管理・マネジメントエ．コスト削減②資本提携の内容2020年５月８日付で、オープンハウスは当社の大株主２名から当社普通株式20,621,100株（議決権所有割合約31.91％）を取得し、当社はオープンハウスの持分法適用関連会社となりました。また、オープンハウスは、公開買付及び2021年１月19日を払込期日とする当社の第三者割当増資の引受けにより、当社の親会社に該当することとなりました。(3)相手先の概要①名称株式会社オープンハウス②所在地東京都千代田区丸の内二丁目４番１号③代表者の役職・氏名代表取締役社長荒井正昭④事業内容戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他の事業⑤資本金19,829百万円（2021年３月31日現在）
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社代表取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、当社代表取締役会長池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。2006年11月株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、ALT（外国語指導助手）派遣業を開始。2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.を設立。2014年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.の株式を取得。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。2016年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社の株式を取得。2017年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPtyLtd他２社の株式を取得。2018年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFPRecruitmentHoldingsPtyLtdの株式を取得。2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdを設立。2018年９月EthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、QuayAppointmentsPtyLtdの株式を取得。2019年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、TheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.の株式を取得。2019年４月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&amp;uHoldingsPtyLtdの株式を取得。2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、EthosCorporationPtyLtd他１社及びQuayAppointmentsPtyLtd他２社をEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdに統合。2020年３月フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。2021年４月シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOrientalAviationInternationalPte.Ltd.に現物出資し、経営を統合。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社46社（国内15社、海外31社）、持分法適用会社１社で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。当連結会計年度より、事業ポートフォリオマネジメントの見直し、全社戦略の強化を図るために、事業セグメントを、従来の「セールスアウトソーシング事業」、「コールセンターアウトソーシング事業」、「ファクトリーアウトソーシング事業」、「介護ビジネス支援事業」、「海外HR事業」、フォースタートアップス（株）が展開する「スタートアップ人材支援事業」の６区分から、「国内WORK事業」、「海外WORK事業」の２区分へ変更しています。(1）国内WORK事業当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負及び連結子会社であるフォースタートアップス株式会社が展開するスタートアップ企業向けの人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。①セールスアウトソーシング家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。②コールセンターアウトソーシングコールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。また、当事業を行っている株式会社ウィルオブ・ワークでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っています。③ファクトリーアウトソーシング食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。④介護ビジネス支援介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣又は人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。介護業務に従事するスタッフの人材派遣、業務請負又は人材紹介を行っています。⑤スタートアップ人材支援HR（HumanResources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。⑥その他上記５区分の他、建設技術者の派遣・紹介、教育現場へのALT（外国語指導助手）の派遣、保育士の派遣・紹介、システムエンジニアの派遣・紹介等を行っています。(2）海外WORK事業当事業では、ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECHRESIDENCE）事業等を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd.＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）2019年３月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2021年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他６社③ニチレイアグリ子21社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他３社関連５社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、TransPacificSeafood②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他２社子８社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他６社子16社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、Thermotraffic、FrigoLogistics、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流他２社子13社SCGNichireiLogistics、NLColdChainNetwork関連２社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸子会社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・化粧品原料・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、PathcomSystems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他１社子５社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（2021年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針《ミッション（使命・存在意義）》くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する《ビジョン（目指す姿）》私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけます。《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》①お客様第一、安全第一、品質第一を貫くお客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。②健全な利益を追求する不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難にし、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く刻み、フェアな競争に徹しなければならない。③透明性の高い経営を推進するすべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。④持続可能な社会の実現に取り組む食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。⑤変革と創造に挑戦する自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。ＣＳＲ基本方針“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。新たな顧客価値の創造新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び社会の課題を解決します安全な商品とサービスの提供高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します持続可能なサプライチェーンの構築持続可能なサプライチェーンの構築に努めます環境負荷の低減地球環境に配慮し、環境負荷を低減します社会との共生社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します働きがいの向上働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現しますコーポレートガバナンスの充実適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性の高い経営を推進しますコンプライアンスの徹底ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を遵守し、倫理性を高めます(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題グループ中期経営計画「WeWill2021」（2019年度～2021年度）の２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった年となりました。外食向け販売の減少などにより売上高は減収となりましたが、巣ごもり消費に関連した商品・サービスの提供やコストマネジメントの徹底などにより営業利益は増益となりました。一方、海外事業の規模拡大や水産事業の収益力向上に引き続き課題を残しました。計画最終年度にあたる2021年度は、コロナ禍の影響継続に加え、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。2021年度の連結業績は、売上高6,000億円、営業利益350億円を目指します。①全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画《全体戦略》コロナ禍によって生じた人々の生活様式や価値観の変化に対応し、伸長する業態や新たな市場の開拓に経営資源を振り向けるとともに、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たしてまいります。・国内では経営基盤の強化や事業構造変革により収益力を向上する。・海外では事業規模拡大を加速する。・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。・働き方改革・健康経営や多様な人材の活躍推進に注力する。《財務戦略》営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。《セグメント別の事業計画》（イ）加工食品事業・部門横断のマーケティング機能の強化などを通じて業態ごとの変化するニーズを捉え、伸長する需要を取り込むとともに、新たな事業機会を創出・技術差別化と新たな価値の提供の実現に向けて、カテゴリーごとの商品開発力・研究開発力を強化・北米を中心とした海外事業の規模拡大（ロ）水産・畜産事業・水産事業では加工品の取扱拡大や業態ごとのニーズを捉えた販売の強化など、畜産事業では需給バランスに沿った調達と販売や差別化商品の販売強化などを通じた、市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築（ハ）低温物流事業・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応・新設キョクレイ本牧物流センターの早期安定稼働及び自動運転フォークリフトなどの先端技術の活用推進・オランダロッテルダム新拠点の立ち上げによる港湾地区の事業基盤強化などを通じ、欧州を中心とした海外事業の規模拡大（ニ）不動産事業・既存賃貸ビルのリニューアルによる安定収益の確保（ホ）バイオサイエンス事業・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築②品質保証力の向上「食の安全・信頼」の実現のため、国際規格の導入、品質・安全性評価に関する技術の高度化などの取組みを強化し、グループ全体の品質保証力の向上を図ります。③社会課題解決への取組み長期経営目標「2030年の姿」を実現していくにあたり、社会課題の解決を軸とした持続的成長と、ＥＳＧ課題への対応を両立すべく、重点的に取り組むべき５項目をグループ重要事項（マテリアリティ）として2020年に設定しました。グループ重要事項の５項目「食と健康における新たな価値の創造」「食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化」「持続可能な食の調達と資源循環の実現」「気候変動への取り組み」「多様な人財の確保と育成」を軸に、今後測定可能な目標を設定の上、施策を遂行しながら、当社グループの経営を推進してまいります。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、株式会社ニチレイフーズ研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグループ本社業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス研究開発部（その他の事業）及び当社技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は2,403百万円で前期に比べ82百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,587百万円、低温物流事業は240百万円、その他の事業は397百万円、全社（共通）は178百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業昨今、世界人口の増加や、多発する異常気候などからくる食糧問題、食料生産効率を踏まえた環境負荷低減への対応、そしてフードダイバーシティや健康意識の高まりなど、様々な観点から動物性たんぱく質の代替素材が注目されています。その候補として、株式会社ニチレイフーズは大豆の先進的な研究をしているDAIZ株式会社（代表取締役社長：井出剛、以下DAIZ）に対し2020年１月に出資を行いました。DAIZが研究・保有する『発芽大豆』は、素材が持つおいしさと優れた栄養成分を兼ね備える一方で、既存の植物性たんぱく質の課題である「独特な風味」「食味・食感の物足りなさ」を解決できる素材であり、これを活用し冷凍食品における新たな価値を創造すべく、共同で研究開発に取り組んで参りました。当連結会計年度においては、家庭用冷凍食品の「大豆ミートのハンバーグ」を発売致しました。肉を使用せず、大豆ミートを数種類組み合わせることで、肉のような食感や風味、ジューシー感を再現しました。また（ハンバーグにかける）デミグラスソースも肉由来のエキスを使用することなく、当社技術により深みのある味わいに仕上げました。今後は業務用商品やハンバーグ以外のメニューへの展開を図り、健康志向の需要に対し新たな価値提供を継続して参ります。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めており、冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵（＋７℃）と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を開始しました。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発を進めております。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究を進めており、撮影画像からAIを用いて賞味期限を自動で読み取るソリューションの実証実験を終え、実導入を開始しました。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、迅速診断薬の開発を行っております。分子診断薬では悪性リンパ腫の診断補助に用いる体外診断用医薬品「ヒストファインシンプルステインMAX-PO(MULTI)ALK」の販売を開始し、同製品を用いた検査が2020年９月１日より保険収載されました。迅速診断薬では新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットを海外メーカーより導入し、体外診断用医薬品として、2021年２月１日に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認を申請しました。(4)全社（共通）各事業の利益貢献を目的とし、各事業における課題に対しての情報提供や分析技術・冷凍技術の提供など幅広い技術的支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。具体的には、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社独自技術である香り分析装置MSNose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みやそれに対する自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等を、積極的な社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度は株式会社メタジェンとの共同研究において、アセロラのヒト腸内微生物に対する効果を検討し、ビフィズス菌など有益な菌が増加することを確認しました。この内容は2021年３月に開催されました「日本農芸化学会2021年度大会」において発表しました。また、不凍タンパク質（AFP）につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。1986年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社10社で構成されており（2021年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1)倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2)港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。(3)国際輸送業陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.、SumitomoWarehouse(Europe)GmbH、SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd、UnionServices(S'pore)PteLtd、RojanaDistributionCenterCo.,Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。(4)陸上運送業国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。(5)その他事業ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。海運事業船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、WestwoodShippingLines,Inc.等が行っております。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（29社）であります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。(2)当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が国内外の経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“MovingForwardto2030”を新たに策定しました。このビジョンでは、当社グループの企業理念にもとづき、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までに当社グループが果たすべき４つのミッションを以下のように定めています。①モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。②世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。中期経営計画の数値目標（連結）計画最終年度（2022年度）営業収益2,100億円営業利益120億円(3)対処すべき課題今後の日本経済は、堅調な外需を背景に景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクが懸念されます。一方、米国の大規模な経済政策が世界の需要を刺激し、中国の景気回復にも波及していくと予想されますが、米中対立がこれに影を落とす可能性もあり、世界経済の先行きは不透明であります。物流業界におきましては、国際貨物の荷動きの回復が期待されますが、不透明な世界経済や終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症が回復の重荷となるおそれがあります。また、不動産賃貸業界におきましては、同感染症の影響によりオフィス需要の縮小が続き、空室率の上昇や賃料の下落傾向が当面続くものと見込まれます。このような情勢のなか、３か年の中期経営計画の２年目にあたる2021年度も、事業基盤の強靭化を図るため、次の各施策に重点的に取り組むとともに、引き続き株主還元の充実に努めてまいります。[国内（物流）]①当期に竣工した新倉庫３棟を更なる業績向上の原動力とするため、営業活動を強化する。②情報通信技術を活用した物流システムの国内倉庫への一層の展開を目指し、業務の効率化及び省力化を推進する。[海外（物流・海運）]①国際物流ネットワークの更なる拡充を図るため、東南アジアをはじめとした海外拠点における倉庫施設の拡充を検討する。②海運事業の業績改善を目指し、運賃水準の引上げや運航の効率化に取り組むことにより収益拡大及び採算性向上に努める。[不動産]①物流・海運事業の波動性をより一層補完するため、新たな収益物件の獲得に向けて注力する。②顧客や地域の皆様にとって最適な不動産開発となるよう、大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを継続する。[サステナビリティへの貢献]①持続可能な社会の実現に貢献できるよう安定的かつ高品質な物流サービスの提供に努める。②自社施設等において環境負荷低減に向けた取組みを推進する。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1997年６月津久井工場においてISO9002の認証取得1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開1999年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年８月津久井工場においてISO9001の認証取得2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2005年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2011年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結2012年１月カールストルツ・エンドスコピー・ジャパン株式会社と販売提携契約を締結2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2017年６月ODEV社がChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司（注））（以下、CPP社）との間で中華人民共和国における独占販売提携契約を締結2018年３月京セラ株式会社との販売提携契約を終了2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月ODEV社によるDePuySynthesSales,Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2019年５月オーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を設立2020年６月ODEV社がCPP社との独占販売提携契約を終了2020年６月ODEV社がChangzhouWastonMedicalApplianceCo.,Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結（注）中国先鋒医薬控股有限公司及び常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社２社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。