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株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループの経営理念は、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」であり、この３つの経営理念を追求し企業価値を高めるうえで、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識しており、経営管理組織等を強化することで経営の透明性、公正性を高め、健全で効率的な経営を行うことを基本としております。そのためには、組織の見直しやリスク管理体制の強化を図るなど内部統制システムを改善するとともに、適切な情報開示と株主の皆様の権利確保や対話、その他ステークホルダーの皆様との協働等により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社です。取締役会は、取締役13名(うち、社外取締役２名)で構成され月１回、その他臨時取締役会を適宜開催しており、当期において12回開催されました。常務会は11回開催され取締役、子会社の社長の他、議題に関連した部門長や担当者が参加し、重要事項の意思決定や経営課題の検討・報告、情報交換等がなされております。また、執行役員制度を導入しており経営の意思決定の迅速化を図っております。なお、2021年６月23日開催の定時株主総会決議により、取締役は14名(うち、社外取締役３名)となっております。監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、常勤監査役は重要な会議に参加するなど取締役の業務執行状況を監査しており、当期において12回開催されました。なお、独立役員は、取締役３名及び監査役２名の合計５名体制となりました。2019年４月に設置された指名・報酬委員会は、委員長の社外取締役稲垣稔、社外取締役尾原蓉子、社外監査役發知敏雄、取締役田村春生及び取締役荒木渉の５名で構成されております。コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会は、委員長である代表取締役社長からあらかじめ指名を受けた取締役田村春生が責任者となり、委員としては当社経営管理室、監査室、ＩＴ推進部、人事部及び総務部の原則部門長並びに各子会社から数名程度のメンバーで、当期は主にサイバーセキュリテイ対策、個人情報保護法改正対策及びグループ相談窓口運用ルールの制定等について10回開催いたしました。当社グループは、異なる４つの事業を展開しており、常務会やグループ週次報告会において主に営業活動に関する課題について議論し、また、情報を共有し意思疎通を図ることで、グループ全体としての経営の意思決定の迅速化と効率化を図ることが出来ると考えており、客観性や中立性を確保するため、社外取締役の入った委員会や顧問弁護士からの助言を直接受ける委員会の設置、取締役会に社外取締役を選任する現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する顧問弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催しており、当社グループの内部統制システム強化のため、必要に応じて規程やマニュアル等を整備するとともに、勉強会等によりその周知を図っております。また、「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきグループで想定されるリスクの評価やその対応策等について検討し、それをリスクマネジメント基本ガイドラインとしてまとめるとともに、その内容について定期的に見直しを行っております。当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「関係会社管理規程」に基づき、常務会での経営成績の報告及びグループ週次報告会において各子会社の経営課題の報告や情報交換を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。また、グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」を定め、グループでのコンプライアンスの徹底や想定されるリスクの分析や対応策について検討し、その体制の整備に努めております。ア取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。イ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ウ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。エ剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。オ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立年月概要2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月AppliedMaterials,Inc.と取引を開始中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd.）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通じて経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を作り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における変異型ウイルスの蔓延、ワクチン接種対応の遅れ等に伴う新規感染者数の高止まり、医療体制の逼迫等が懸念され、民間消費の低迷や対面型サービスの抑制等により、経済活動の水準が元に戻るまでには相応の時間がかかると予想されることから、少なくとも年度前半は景気の落ち込みが避けられないものと思われます。一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。当社グループの受注環境は、足元では過去最高レベルの水準に達しておりますが、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①生産能力増強・中国第３工場の稼働や各工場の生産性向上等により、生産能力の増強を図ります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。②営業力強化・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。④経営基盤強化・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や、新市場区分への移行を見据えたコーポレートガバナンスコード等への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。⑤人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、3百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①石英ガラス拡散接合の改良技術当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携での共同研究を開始しました。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてまいります。②多孔質自立膜の製品化当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用サンプル出荷及びお取引先との共同開発を行っています。また、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めてまいります。③微細加工技術の応用製品開発従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。④表面処理による石英ガラス製品の高機能化石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。お取引先の要求に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当初、2019年度（2020年３月期）を最終年度として策定した中期計画は、営業環境の変化や製造要員の確保問題等により、１年先送りとし2021年３月期の達成としておりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大という不測の事態はありましたが、2021年３月期には計画の主要指数を達成することができました。当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Makethenextleap2023」（2022年３月期～2024年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、①売上高66億円以上②営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を掲げております。「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、たな卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中で、次期は、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力すると共に、原料調達を確実に行い、工場の安定稼働を実現することによって、業績向上を目指してまいります。このような状況の中で、次期の業績予想は次のとおりです。売上高は6,200百万円と当事業年度に比べ191百万円（3.2%）の増収となる見込みです。国内売上高は、機能性用中間物は減少する見込みですが、農薬用中間物が増加、医薬用中間物が大幅に増加する見込みです。輸出売上高は、農薬用中間物が大幅に減少する見込みです。利益面では、原料価格の上昇等を見込んで、営業利益は350百万円（当期比150百万円減）、経常利益は360百万円（当期比172百万円減）、当期純利益は320百万円（当期比2百万円増）を見込んでおります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は207百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在19名であります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1962年10月株式会社横河電機製作所と株式会社北辰電機製作所(両社は合併により現横河電機株式会社となる)により、埼玉県上尾市に計測用記録紙製造を目的として、国際特殊印刷株式会社(現国際チャート株式会社)を設立(資本金3,000万円)1963年４月埼玉県上尾市に本社工場建設、記録紙の開発、製造販売を開始1971年３月商号を国際チャート株式会社に変更1989年１月記録計用ペンの製造販売を開始1990年10月電気、ガス、水道検針専用紙(ハンディターミナルプリンタ用紙)の開発、製造販売を開始1992年３月工場拡張のため埼玉県桶川市に新本社工場を建設、上尾本社工場と西上尾工場を廃止1993年５月電気、ガス、水道検針専用紙「ODT70TC」の開発、製造販売を開始1994年11月温湿度記録計KC10形「温湿きろく君」の開発、製造販売を開始1996年４月米国ジョージア州ニューナン市に販売子会社「KokusaiChartCorporationofAmerica」を設立(当社出資比率100％)1996年12月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得1997年５月サーキュラーチャート記録計KR20形の開発、製造販売を開始1998年10月温湿度記録計KC11形(サーモ・ハイグログラフ)の開発、製造販売を開始1999年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得1999年６月屋外検針用感熱記録紙特許公報に掲載特許番号2935154号2000年７月印刷及び印刷仕上作業の加工専門会社として、埼玉県桶川市に子会社「国際プリンティング有限会社」を設立(当社出資比率100％)2001年７月埼玉県さいたま市に「さいたま本店(本社機構)」を設置2001年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2004年２月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2004年２月王子製紙と欧米向け産業用記録紙事業を共同展開(王子特殊紙(上海)有限公司に生産委託)2004年11月スマートＩＤテック株式会社を設立(当社出資比率100％)無線ICタグ(RFID)事業立上げ2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月桶川工場リニューアル・増設2005年12月東京都台東区池之端に「東京本社(本社機構)」を統合設置無線ICタグ(RFID)の生産ラインを桶川工場に統合2006年５月本社・桶川工場に「東京本社(本社機構)」を統合2006年９月王子製紙(王子特殊紙(上海)有限公司)との生産委託契約を解消2006年10月国際プリンティング有限会社を吸収合併2007年３月スマートＩＤテック株式会社を解散し、無線ICタグ(RFID)事業を統合2008年１月KokusaiChartCorporationofAmericaを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月東芝テック株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動2013年２月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「OHSAS18001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月ナカバヤシ株式会社による公開買付けにより親会社及び主要株主が同社に異動2019年12月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」へ認証を移行
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社及び親会社の子会社から構成されております。当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種消耗品及び部品、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の開発、製造、販売及びシュレッダ・事務用機器・帳票等のナカバヤシ製品、複合機・ラベルプリンタ・自動認識システム等の東芝テック製品及びコピー用紙等のサプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。□記録紙関連産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、我々を取り巻く大きな経営環境の変化に対応するため、「変革」と「デジタル化」を目標として掲げ、以下の課題に対処してまいります。①次世代に繋げていく新規ビジネスの創造、構築に取り組み、事業領域の拡大・拡充を図ってまいります。②Ｅコマースを強化し、更なる事業構造の高品質化・効率化に取り組んでまいります。③親会社であるナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携による生産設備の有効活用と高品質体制の構築に取り組むなど、シナジー効果を最大限発揮してまいります。④新規の設備投資による付加価値の高い商品の製造、内製化等を推進し、利益率の向上を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への当社対応として、お取引先様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹底、テレワークや時差通勤の推進等の対応を実施しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果、事業の成長と収益性が向上されることを重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当期における売上高は3,786百万円となり、前年同期実績4,582百万円に比べ、796百万円(17.4％減)の減収となりました。経常利益は152百万円となり、前年同期実績111百万円に比べ、40百万円（36.2％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は56百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウェア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
大井電気株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。（情報通信機器製造販売）情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。*1OpticalTransportNetwork*2LowPowerWideArea（ネットワーク工事保守）ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定しています。情報通信機器製造販売事業においては、３つの成長ドライバーを軸に売上・利益の拡大を図るとともに、次の成長事業基盤の発掘・開発・製品化に向けて取組んでまいります。ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。単位：百万円2022年度連結売上高28,000連結営業利益1,100(4)経営環境当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に代表される新たな情報通信ニーズ、増大する通信トラヒックへの対応として通信インフラへの設備投資が拡大基調にあること、ＩｏＴ技術の利用による未開拓分野への情報通信技術の適用拡大を背景に、情報通信機器市場のより一層の拡大が期待されています。加えて新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの導入拡大、働き方改革の推進に必要な情報通信環境整備、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や巣ごもり需要の増加等が情報通信設備の需要を後押ししております。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大やその他複合的な要因から、世界的な半導体不足を始め部材調達において不透明な状況が発生しております。当社の製造計画に及ぼす影響のみならず、顧客の投資計画が流動的となる可能性についても注視する必要があると考えております。当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営体質の強化当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。②企業価値向上に向けた取組みコア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成され、研究部門と水沢製作所開発部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は682,748千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力しました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)従来の20分の１の体積を実現した小型ＬｏＲａ－ＧＷ（注１）を開発いたしました。(2)防水対応のＬＰＷＡ（注２）水道検針端末を開発いたしました。(3)ＯＴＮ（注３）プラットフォーム（光伝送機器）のさらなる高速化を実現する高速光通信技術を開発いたしました。(4)ＩｏＴ関連で必要となるＡＩ（注４）分析技術の試作検証では、ＡＩによってセンサからの情報を分析し異常を検出する機能について検証・開発をいたしました。(5)ＲＴＫ（注５）システムによる高精度測位技術を開発いたしました。今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＬｏＲａ－ＧＷ：ＬｏＲａ無線ネットワークの基地局装置（注２）ＬＰＷＡ：LowPowerWideAreaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注３）ＯＴＮ：OpticalTransportNetworkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注６）が2000年に勧告した光伝送規格（注４）ＡＩ：ArtificialIntelligenceの略（和訳は人工知能）言語の理解や推論、問題解決等の知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術（注５）ＲＴＫ：RealTimeKinematicの略で、ＧＰＳ等の衛星測位システムから取得した位置データの精度を高めるための衛星ナビゲーション技術（注６）ＩＴＵ－Ｔ：InternationalTelecommunicationUnionTelecommunicationStandardizationSectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売682,748ネットワーク工事保守－合計682,748（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年４月京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。1964年７月大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。1970年７月本社を大阪市平野区に新設・移転。1976年２月海上用無線通信機器分野へ進出。12月当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。1978年４月大阪市平野区に加美工場を新設。６月アイコム株式会社に商号変更。1979年９月当社製品の販売を目的としてアメリカにIcomAmerica,Inc.を設立。1982年２月陸上業務用無線通信機器分野へ進出。10月当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom（Australia）Pty.,Ltd.を設立。1986年９月大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。1987年４月東京都港区にＲ＆Ｄセンターを設置。1988年４月和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。９月和歌山工場を新設。1989年２月船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京営業所とＲ＆Ｄセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京Ｒ＆Ｄセンターを新設・移転。1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年９月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年４月スペインの販売会社IcomTelecomunicacioness.l.（現IcomSpain,S.L.）を買収。1998年９月ＩＳＯ9001の認証を取得。1999年２月大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。2000年９月本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場。３月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。2002年５月配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。2003年３月平野工場を平野事業所と名称変更。５月物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。６月ＩＳＯ14001の認証を取得。７月東京事業所を東京都中央区に移転。2009年４月和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場（紀の川事業所）を新設。2010年９月ＩＳＯ27001の認証を取得。2011年９月当社製品の販売を目的としてカナダにICOMCANADAHOLDINGSINC.を設立。2012年５月当社製品の販売を目的としてブラジルにICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.を設立。2014年７月当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOMCO.,LTDを設立。2016年４月米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、IcomAmericaInc.フィラデルフィアオフィスを新設。2018年４月顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。2020年４月アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOMASIACO.,LTDを設立。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、アイコム㈱（以下当社という）及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社等により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTD、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcomAmerica,Inc.、ICOMCANADAHOLDINGSINC.、Icom（Europe）GmbH、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、IcomSpain,S.L.、ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.、PURECOMCO.,LTD、ICOMASIACO.,LTDを通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱、関連会社の㈱コムフォースが行っております。なお、ICOMASIACO.,LTDにつきましては、当連結会計年度において新たに設立いたしました。また、AsiaIcomInc.につきましては、解散及び清算いたしました。当企業集団の各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社主な事業の内容日本当社和歌山アイコム㈱製品の製造当社アイコム情報機器㈱㈱コムフォース製品・商品の販売ポジション㈱部材の調達北米IcomAmerica,Inc.製品の販売ICOMCANADAHOLDINGSINC.ICOMDOBRASILRADIOCOMUNICACAOLTDA.IcomAmericaLicenseHoldingLLCIcomAmerica,Inc.使用の周波数ライセンスホルダーヨーロッパIcom（Europe）GmbHIcomSpain,S.L.製品の販売アジア・オセアニアIcom（Australia）Pty.,Ltd.PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD製品の販売PURECOMCO.,LTDICOMASIACO.,LTD部材の調達事業の系統図は、次のとおりであります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）経営方針当企業集団は、創業以来、「常に最高の技術集団であれ」を社是として歩んでまいりました。また「コミュニケーションで創る楽しい未来、愉快な技術」を経営理念としており、コミュニケーションを円滑に行う機器を作るメーカーとして事業を営んでおります。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当企業集団は、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2020年6月10日に公表いたしました。依然としてコロナ禍の影響を受け厳しい状況にありますが、今後のV字回復を目指すべく計画を策定しており、最終年度の数値目標は、連結売上高350億円、同営業利益は40億円、同営業利益率は11.4％となります。達成するための重点戦略は下記のとおりです。テーマ：飛躍的成長への足固め①新たなビジネスモデルへの挑戦→ストックビジネスの拡大②コアビジネス（無線通信機器）における製品力の強化③将来の飛躍的成長に向けてのモノづくりの改革と進化(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場では、コロナ禍において経済活動の制限が断続的に続く中で、予断を許さない状況にあるものの、需要面では緩やかながら回復基調にあるとみております。危機管理の道具としてトランシーバーの認知が高まるなどプラス要因も見られます。また、5G、IoT、ロボット等の技術革新が今後加速すると予測される中、これらの新たな市場に対応する製品の投入を進めて参ります。しかしながら、サプライヤーの生産設備における度重なる火災発生や世界的な需要の高まりから、半導体を中心としたキーデバイスの納期遅延が増加しております。支障を回避すべく、在庫確保、代替部品選定、製品設計変更等を早急に進めておりますが、一部製品の生産及び販売に影響を及ぼすことが見込まれております。このような経営環境のもとで収益を安定して確保するため、中期経営計画に基づき次のような施策を実施してまいります。①IP無線や衛星無線など、交信可能範囲の拡大による利便性の向上を通じて、課金ビジネスへのアプローチを強化してまいります。②無線通信機器市場では、世界の地域ごとに異なる市場対応を行う必要がありますが、各国個別の無線通信事情を収集し、多様なニーズに対応することでシェア拡大に努めてまいります。③無線通信方式のデジタル化への取り組みとして、国ごとに、また用途により異なる様々な通信プロトコルに対応したデジタル無線通信機器の高機能化を進めており、顧客の多様なニーズに応えてまいります。④無線通信機器の高機能化に対応するため、販売先への技術指導や販売ルートの見直しを推進してまいります。⑤あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTに関しても、無線通信との連携を強化した新たなソリューションを提供してまいります。⑥高い技術力を保持して製品の差別化を図るとともに、技術及び購買・生産部門の連携による価格対応力の強化に努めてまいります。⑦コスト低減への取り組みとして、ロボット主体のラインを構築し生産効率向上を推進、間接費の低減等に努めてまいります。
アイコム株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社（日本セグメント）及びIcomAmericaInc.(北米セグメント)が行っております。当連結会計年度の研究開発費は3,595百万円であり、主な研究開発とその成果は次の通りです。・陸上業務用無線通信機器LTE回線を利用して日本全国どこからでも一斉通話ができ、特定小電力無線機との連携も可能な新ジャンルのライセンスフリートランシーバーを開発しました。当端末は、端末同士はもちろん、中継装置経由で、当社製特定小電力無線機とも一斉通話ができます。更に、製品本体に、抗菌・抗ウイルス加工を施しています。当社初の“5G(第５世代移動通信システム)”対応通信機器となる“5G”対応エッジゲートウェイの開発に着手しました。大量のデータを低遅延かつ高速に多数の端末とのやり取りできる“5G”の特徴を生かし、様々な産業機器と接続し、音声・画像などをシームレスに送受信可能な、新しい無線通信ソリューションを提供するデバイスで様々な業種・用途でご利用いただける製品です。リモートワークやサテライトオフィスに適した無線モバイルIPフォン及び無線IPインターコムを開発しました。IPフォンは、屋外にいながら社内の内線電話を持ち歩くような環境を提供し、内線・外線通話はもちろん保留・転送など、従来のオフィスフォンや構内PHSと同等の機能を備えるだけでなく、トランシーバーのようにグループ全員への一斉通話(同報通信)など無線LANアクセスポイントを中継装置とし、同じLAN配下にある端末同士での通話が可能です。更に、当社が提供する専用SIMを装備しLTE回線を経由して通話することもできます。・アマチュア用無線通信機器HFから430MHz帯までをDV(デジタルボイス/D-STAR)を含むオールモードでカバーする、移動運用に最適なアマチュア無線用ポータブルトランシーバーを開発しました。アマチュア無線機で高く評価されているRFダイレクト・サンプリング方式を採用、軽量（約1kg:付属電池含む）＆コンパクトボディーに、最高水準の速度と解像度を誇るリアルタイムスペクトラムスコープ＆ウォーターフォール表示をはじめとした多彩な機能を実現しています。また、タッチ操作に対応した4.3インチ大型カラーディスプレイにより豊富な機能を直感的に操作することができます。・海上用無線通信機器見通しの効かない霧中での航行、島影に隠れた見えない船舶の発見などのサポート、衝突防止やスムーズな航行管理に寄与する広視野角ワイドカラーTFTディスプレイ付き簡易型AISトランスポンダー（簡易型航行自動識別装置）を開発しました。高性能化に加え、広視野角に対応したワイドカラーディスプレイを装備し、高い操作性を実現。更に簡易ナビゲーション機能を新たに搭載したことで安全な航行をサポートします。また、GPSレシーバーの標準装備に加え、最新規格のNMEA2000TM対応ポートを装備し、外部表示装置に船舶の状況を表示できるなど拡張性のある製品です。