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大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、技術開発センター及び各事業分野の開発部門に加え、全社横断で新規事業開発を推進するＡＢ（アドバンストビジネス）センターを中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は32,623百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,305百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,318百万円であります。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりであります。（1）情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、デジタルメディアを活用して読者への提供価値を拡大することが課題になっています。そのため、出版のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進める一環として、出版社がコンテンツをＷＥＢ記事として提供する月額課金制会員サービスを開発しました。本サービスでは、会員が登録した悩みや好みのデータを基に、ＡＩ（人工知能）が診断し、会員一人ひとりに最適な記事を抽出して提供します。セールスプロモーション分野では、企業による各種発行物の校正・校閲、契約書・申込書の審査等の業務の負荷軽減が課題になっています。そのため、これら業務の負荷をＡＩの活用で軽減するＳａａＳ型の「ＤＮＰＡＩ審査サービス」を開発しました。デジタル化したワークフローで進捗等を管理するため、テレワーク対応など企業の働き方改革を推進します。カード・セキュリティ分野では、新型コロナウイルスの影響で、衛生管理に対するニーズの高まりから、従来からの抗菌性能に加え、国内初となる抗ウイルス性能を兼ね備えた非接触ＩＣカードを開発しました。新しい生活様式に対応したカード決済を実現するとともに、社員証や入館証を利用する従業員や施設利用者等の安全・安心を実現します。ＢＰＯ分野では、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化が課題になっています。そのため、企業の業務文書を自然言語処理ＡＩを用いて知識グラフ化し、これを活用する「ＤＮＰ業務知識活用プラットフォーム」を開発しました。保険会社や金融機関等の加入申込審査やコールセンターのオペレーション業務を支援できるため、業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出すことができます。イメージングコミュニケーション分野では、感染リスクに対応した社会でも楽しい体験や感動をフォトで提供するため、センサーやタッチパネルを活用し、一人では撮影できない位置などから自動撮影し、利用者に体験価値の高いフォトを提供する自動撮影ソリューションを開発しました。アミューズメントパークやイベント施設等にこれらのサービスを販売していきます。当部門に係る研究開発費は2,184百万円であります。（2）生活・産業部門包装分野では、環境に配慮したパッケージのニーズの高まりから、単一素材（モノマテリアル）で構成した「ＤＮＰモノマテリアル包材」の新グレードを開発しました。これまではなかったボイルやレトルトに対応ができるもので、今後もリサイクルしやすい包装容器のラインアップを拡充していきます。また、バリア性を有し、かつ、再生可能資源である紙を使用してプラスチック量を削減した「ＤＮＰスーパーハイバリア紙包材」を開発しました。生活空間分野では、建装材・フィルム製品として抗菌製品技術評議会（ＳＩＡＡ）から抗菌・抗ウイルス性能認証を得たＥＢ（電子線硬化）オレフィンシートや不燃塩ビ壁装材を開発しました。ＥＢオレフィンシートに簡単に貼り直しができる粘着加工を施し、デスク等を抗菌・抗ウイルス化できるデスクトップシートの提供を開始しました。今後、これまでの「健康」と「環境」に加え、「衛生」に配慮した空間提供を推進していきます。高機能マテリアル分野では、新型コロナウイルス用のワクチンなどを対象として、電源を必要とせず、超低温を長時間保持した輸送に対するニーズが高まっています。近年、酸素等の気体を通しにくいバリアフィルムを使った高い断熱性能を持つ真空断熱材が使われており、ＤＮＰの「ハイバリアフィルム」等も使用されています。今回、ＤＮＰは真空断熱材を使った「va-Q-tec（バキュテック）」社製の医薬品専用断熱ボックスの日本国内での販売を開始しました。本製品の提供により非電源で長距離超低温輸送が可能となり、新型コロナウイルス用のワクチン等の安全な輸送を支援していきます。モビリティ分野では、スマートフォンを自動車のドア施錠等の操作に用いるデジタルキー導入の流れが加速していますが、電池切れにより機能しなくなるという課題がありました。そのため、ワイヤレス充電機能を一体化したデジタルキー認証モジュールを開発しました。近距離無線通信の国際規格の通信機能と、ワイヤレス充電の標準規格に準拠した充電機能を組合せ、2つの機能を集約したことで自動車の限られたスペースに組み込んで使用することができます。当部門に係る研究開発費は1,610百万円であります。（3）エレクトロニクス部門コロナ禍でオンライン診療のニーズが高まる中、患者の画像はカメラや撮影環境から色調等が異なるため、医療現場のモニターに正確な情報を表示することが課題になっていました。これに対し、ＤＮＰは小型のカラーチャートを被写体と同時に撮影し、専用サーバー上で色調を整えることで、一定水準の色調に補正し表示するシステムを開発しました。今後は様々なカラーチャートを用いた色調調整に関するシステムをオンライン医療で役立てるため国際標準化を進め、サービスの質の向上と普及を加速します。また、感染防止のマスクやフェイスシールドにより、医療・接客・手話通訳等の現場で表情が伝わりにくいことが課題になっています。そのため、ディスプレイ用のフィルムを活用し、反射による映り込みが少ない「ＤＮＰ超低反射フェイスシールド」を開発しました。今後、同様の課題を有する業界に幅広く提供していきます。当部門に係る研究開発費は7,510百万円であります。（4）飲料部門該当事項はありません。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。1979年６月東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。1984年４月那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所（東京都墨田区）開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技（上海）有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。2017年４月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。2017年９月野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。2020年９月新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で検査の重要性が再認識される中、当社の理念である『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』をもとに新型コロナウイルス検出試薬をはじめとする幅広い製品の開発を推進してまいりました。遺伝子検査試薬では、LAMP法を用いて新型コロナウイルスを検出する『Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット』を体外診断用医薬品として2020年４月に国内発売し、６月に唾液を検体種とする承認を追加取得しました。また、11月には海外展開を進めるためCEマークも取得しました。さらに、2021年２月には『LoopampB型インフルエンザウイルス検出試薬キット』を体外診断用医薬品として発売し、既発売の『Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット』および『LoopampA型インフルエンザ検出試薬キット』とともに新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスの同時流行に備えました。また、真菌の１種アスペルギルス・フミガタスを特異的に検出する認定検査試薬『LoopampAspergillusfumigatus検出試薬キット』を2021年３月に発売いたしました。「Nearthepatient」という医療ニーズに対応するためのLAMP法を用いた『全自動核酸検査装置Simprova』および、核酸抽出試薬である『SimprovaExtractionKit/S1』、百日咳菌、肺炎マイコプラズマ、レジオネラ属菌を検出するパネルである『Simprova呼吸器感染症パネルBP,LP,MP』（体外診断用医薬品）を2020年４月に発売いたしました。2021年３月には新型コロナウイルスと季節性インフルエンザウイルスを同時に検出するパネル『Simprova呼吸器ウイルスパネルSARS-CoV-2,FluA,FluB』および結核菌と非結核性抗酸菌を同時に検出するパネル『Simprova抗酸菌症パネルMTB,MAI』をそれぞれ体外診断用医薬品として発売いたしました。免疫血清学的検査用試薬では、近年増加傾向にある炎症性腸疾患の診断補助および潰瘍性大腸炎の病態把握の補助を目的とした『OC-カルプロテクチン‘栄研’』を2020年10月に体外診断用医薬品として発売いたしました。また、欧州市場においてはCEマーク付き体外診断用医薬品として『OC-FCaTMReagent』を2021年１月に発売し、頻回の内視鏡検査による患者様負担の軽減に貢献できると期待しております。便潜血測定装置としましては2009年に発売した『OCセンサーio』の後継機として、ユーザビリティーを強化した『OCセンサーCeres』を2021年２月に発売いたしました。尿自動分析装置としましては、大量検体の測定に対応した『US-2200』の後継機として、『US-2300』を2021年２月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,086百万円となりました。
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2016年１月４日に株式会社ツクイの人材開発事業を分社化し設立されました。介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実を図るとともに、派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を行い、介護業界の課題である将来にわたり安定的に優秀な人材を確保することを目的として設立されたものであります。なお、株式会社ツクイは、2020年10月１日付で持株会社に移行し、株式会社ツクイホールディングスに商号変更いたしました。これに伴い、当社の親会社は株式会社ツクイホールディングスとなり、株式会社ツクイはその完全子会社としてデイサービス事業、住まい事業、在宅事業を承継いたしました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。当社の沿革年月事業の変遷2016年１月2016年３月2016年６月2016年７月2016年10月2017年３月2017年４月2017年７月2017年10月2018年３月2018年５月2018年５月2018年11月2018年12月2019年３月2019年５月2019年６月2019年11月2020年３月2020年３月2020年７月2020年11月2021年３月株式会社ツクイ（現株式会社ツクイホールディングス）の人材開発事業を新設分割により分社化し、株式会社ツクイスタッフを設立支店数32ヵ所鳥取支店を岡山支店へ統廃合三重県四日市市に四日市支店を開設鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設支店数33ヵ所滋賀県草津市に滋賀支店を開設東京都立川市に立川支店を開設福岡県久留米市に久留米支店を開設支店数36ヵ所水戸支店を柏支店へ統廃合神奈川県厚木市に厚木支店を開設介護事業者向け管理職人材紹介「Ｍａｎｅｄｇｅ（マネッジ）」を全国展開東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場支店数36ヵ所愛知県岡崎市に岡崎支店を開設福岡県北九州市に北九州支店を開設福祉に特化したｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」を開始職業紹介優良事業者認定支店数38ヵ所特定技能における登録支援機関として登録福祉・医療従事者限定のスマート婚活支援サービス「Ｅｍａｒｒｙｌａｂｏ（いーまりらぼ）」を開始支店数38ヵ所
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】事業の特徴当社は、介護・医療に特化した人材サービス事業として、労働者派遣法に基づく人材派遣・紹介予定派遣、職業安定法に基づく人材紹介、自治体からの委託、福祉施設等の従業員を対象にした教育研修等を行っております。人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介については、福祉業界での慢性的な人材不足による需要拡大を見込み、当事業年度末現在、主に県庁所在地、政令指定都市等を中心に全国38支店を開設し運営しております。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設を中心とした福祉施設、民間の有料老人ホームや医療機関が主な取引先であります。併せて、当事業年度末現在、自治体が実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を香川県、高知県、愛媛県において、また「新潟県介護サービス施設・事業所への応援職員派遣事業」を新潟県において受託しております。教育研修については、福祉施設等を運営するクライアントのニーズをもとに、介護現場の課題に特化した接遇・マナー、組織力向上、介護技術研修等を行っております。なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントですが、事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。(1)人材派遣当社は派遣スタッフと雇用契約を締結し、派遣先とは労働者派遣契約を締結します。派遣スタッフは、指揮命令権をもつ派遣先から業務の指示を受けて業務を行います。当社は、豊富な登録者の中からクライアントのニーズに合った即戦力となるスタッフを派遣しております。人件費のコストダウン、急な欠員補充等様々な要望に対応しております。また、派遣スタッフに対してはビジネスマナーや派遣スタッフとして働くための心構え等就業前研修を実施するとともに、コミュニケーション力、リーダーシップ向上等派遣スタッフの状況に応じた段階別研修のプログラムを用意し、スキルアップを図っています。契約期間中はキャリアアドバイザーが面談等を実施し就業中のスタッフのフォローを行います。就業に関することから契約更新の確認、悩み事の相談までサポートに努めております。(2)紹介予定派遣直接雇用（正社員・パート等）を前提に、一定期間派遣スタッフとして就業し、派遣期間の終了時に派遣スタッフと派遣先の双方が合意すれば、直接雇用としての採用が決まる働き方です。派遣の期間は最長６ヵ月と定められており、派遣期間を試用期間として働くことになります。紹介予定派遣のメリットは人材派遣のメリットに加え、派遣期間中にクライアントはスタッフの業務スキル等の確認をし、登録スタッフはクライアントの職場環境等を確認できるため、雇用のミスマッチを低減することができます。(3)人材紹介当社はクライアントから求人の依頼を受け付け、登録スタッフは求職を申し込みます。仲介による転職の実現を目的としており、登録スタッフの直接雇用を検討しているクライアントに、正社員・パート等として就業を希望するスタッフの紹介を行っております。求職者のキャリア、スキル、希望職種、希望就業条件等のヒアリングを行い、登録したスタッフの中から、クライアントの要望に応じた適切なスタッフを選出し紹介するため、ミスマッチが起こりにくいのが大きなメリットであると考えております。(4)委託自治体が特定の分野に特色を持つ第三者に、契約をもって業務を委ねる協働の形態であり、事業の内容は告示される委託により異なります。当社では、自治体が緊急雇用創出事業（失業者や地域求職者等の就業機会の創出を図るための事業）として実施する「現任介護職員等養成支援事業」等を、事業の公募を受け、一般競争入札及び指名競争入札等で受託しております。この事業は、自治体に属する介護サービス事業所等が、介護職員等に研修を受講させる場合に、当該不在となる職員の代替職員を派遣するものです。また、コロナ禍においては、介護サービス事業所への応援職員派遣事業等も行っております。(5)教育研修従業員の育成を図りたいクライアントから教育研修の依頼を受け、現状の課題等のヒアリングを行い、ニーズに合った研修プログラムを作成し、講師が出講します。当社は、介護・医療に特化した教育研修サービス「研修プラス＋」を講師３名と、委託契約したパートナー講師123名で提供しております。介護現場での接遇・マナー研修や、組織力向上研修等ニーズに合わせてカスタマイズした集合研修やクライアントの接遇面等を数値化し、客観的な評価をする「接遇診断サービス」等を行っております。また、研修の受講時間や場所の制約を受けないｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」で、より多くの従業員の方々が研修を受講できる環境を提供し、人材育成と離職防止の一翼を担っております。(6)ＲＰＯ2021年４月より、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるＲＰＯ（ＲｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）を行っております。完全成功報酬型の人材派遣や人材紹介と異なり、採用業務の一部もしくは全てを担う業務委託であり、クライアントが抱える人事・労務のトータルサポートを目指すものであります。人材派遣や人材紹介による採用支援、教育研修による育成支援に加え、ＲＰＯ等による業務支援を行うことで、ワンストップで提案可能な人材サービス事業を展開することが可能となります。当社の主なクライアントは以下のとおりであります。入所系介護施設、在宅系介護施設、医療機関等特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付及び住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護、デイケア、グループホーム、訪問介護、訪問看護、訪問入浴、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護、ケアハウス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護、病院、クリニック、障がい者施設、救護施設、保育園等当社の派遣スタッフ及び登録スタッフの保有している主な資格は以下のとおりであります。介護系資格介護福祉士、実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー１級・２級・３級、介護支援専門員、社会福祉士、社会福祉主事任用資格等医療系及びその他資格看護師、准看護師、保健師、作業療法士、理学療法士、精神保健福祉士、放射線技師、臨床検査技師、柔道整復師、管理栄養士、栄養士、調理師、幼稚園教諭１種・２種、保育士、医療事務等当社は、クライアント及びスタッフの双方の多様なニーズに応じた様々なサービスを提供しており、今後も時代や社会の変化に対応できる働き方の提案を目指してまいります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ツクイスタッフ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「すべては“Ｈｉｔｏ”のために」を果たすべき使命と考えており、出会ったすべての人の幸せに貢献し、人と人を笑顔で結ぶ喜びを追い求めてまいります。超高齢社会の課題解決のために、良質な「人財」サービスを提供し拡大することで、幸福に生きる未来を拓くことを在りたい姿としております。当社の考える「人財」サービスとは、はたらく幸せを求める人と、超高齢社会に貢献する組織をつなぎ、ＨＲ業務を一環して支援するサービスであります。（2）経営戦略等当社は、主力事業を強化するとともに、事業領域を拡張し企業としての成長を図ることを事業戦略の方向性として位置付けております。当社が展開する介護・医療業界に特化した人材サービス事業において、人材の採用支援、育成・定着支援及び課題解決に向けた業務支援をワンストップで提案することで、クライアント及び求職者にとってなくてはならない企業へ成長を続けてまいります。また全国に支店を有する強みを活かした地域戦略として、高齢者を支える介護事業者を多方面から支援し、地域全体を支える仕組みづくりをサポートする介護事業者支援企業としての地位を確立していくことを目指してまいります。（3）経営環境我が国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、先行きは持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような環境下、人材サービス業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護・医療業界においては、有効求人倍率は依然として全産業の中で高い水準で推移しておりますが、他業界からの求職者流入等の複線的な要因による雇用に対する一時的な充足感から低下傾向がみられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性の高い事業環境となっております。当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として厳しい状況にあり、人材派遣及び人材紹介サービスは、今後の感染拡大の状況や実際の収束時期により、クライアントである介護施設等の運営休止、派遣スタッフの待機、求職者の面接及び施設見学の見合わせ等が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。また、教育研修サービスにおいては、ｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」を推進することでコロナ禍の影響を抑えてまいります。一方で、2020年４月１日施行の改正労働者派遣法の施行による一部利用控えの影響は想定を下回るものでした。介護業界では、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向かい職員不足が深刻化することが予想されており、求人需要の更なる高まりにより人材サービス市場の拡大が見込まれています。そのため当社は、介護・医療事業者の雇用の安定化に向けて、人材派遣及び人材紹介の一層の強化を図っていく方針であります。また、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が望まれています。今後、我が国の高齢化の進展状況は大きな地域差が生ずることが予想されており、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、特に介護分野においては2025年に向かって介護職不足が更に深刻化しており、将来にわたり良質な人材を安定的に確保していくことが重要な課題となっております。2019年４月には、改正入国管理法の施行により新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に、2020年７月には特定技能における登録支援機関として登録しました。そして当社は、登録スタッフ獲得のための採用チャネルの開拓を図るとともに、資格取得支援や教育訓練のコンテンツを充実させることで、引き続き人材の確保及び育成に取り組んでまいります。また、多様化するクライアント・求職者ニーズに対し柔軟かつ迅速に対応していくためには優秀な従業員の採用・育成・定着が継続的な課題となっております。働き方改革関連法により残業時間の上限規制や有給休暇取得の促進等の取り組みが求められており、従業員の意識改革や業務効率化に資するシステム導入等により、生産性の向上を目指す必要があります。今後は、従業員の採用ならびに教育体制の更なる充実を図るとともに、人事制度の改定等により、企業とともに成長していく人材の育成に取り組んでまいります。また、当社が営業基盤とする介護・医療業界には、多くの競合他社が参入しております。当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立してまいります。親会社における人材関連事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と介護の資格を有している従業員を全国の拠点に配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。さらに当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制として、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しております。コンプライアンス体制においては継続的に取り組む必要があることから、今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいります。最後に当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するためには、既存事業の強化だけではなく、新たな価値を創造する領域拡大事業の推進が必要であると認識しております。コロナ禍の教育研修ニーズに応えるｅラーニングサービス「Ｅｃａｒｅｌａｂｏ（イーケアラボ）」の推進による育成支援、クライアントが行う採用業務の代行サービスであるＲＰＯによる業務支援等、クライアントのお役に立てるさまざまなソリューションを提供できる企業を目指してまいります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始2014年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月2018年６月2018年10月2019年１月2019年９月2019年10月2020年２月2020年５月2021年２月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場NuanceCommunications,Inc.（現CerenceB.V.）との技術提携に関する契約を締結PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk®声プラス®」の販売開始個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ™」の販売開始外国語ナレーションソフト「AITalkInternational®3」のリニューアル販売開始個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2伊織弓鶴™」の販売開始波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の販売開始
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営の基本方針は、先進的で高品質な音声技術を安定的に提供することにあります。企業理念として掲げる「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を実現するために、独自の音声技術を駆使して様々な分野に新たな価値を提案し、挑戦することが重要であると考えております。（２）経営戦略等中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的に投資を行い、次世代音声合成エンジン開発、音声認識、翻訳との連携、対話ソリューション（多言語含む）を提供する予定であります。具体的には、防災分野におきまして、翻訳、多言語合成を組み合わせたソリューションを提供してまいります。また、車載分野、CTI、コールセンター分野の拡大を実現することが重要課題であると考えております。事業領域の拡大にあたり、音声認識、翻訳、多言語音声合成等の技術を保有している他社との連携を推進し、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。（３）経営環境当社が属する音声合成市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、会社や学校ではテレワーク、在宅学習の取り組みが定着してきており、eラーニング資料の作成や、ガイダンス音声の作成といった法人向け製品の需要拡大が見込まれております。また、外出自粛の影響から、個人ではコンシューマー向け製品の需要拡大が見込まれております。AI分野、インバウンド分野、eラーニング分野など利用機会が増加傾向にあることから、今後ますます音声技術の業界が重要な役割を担っていくものと想定しております。当社が今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新技術の研究開発音声合成の利用が拡大してきたことに伴い、研究開発のスピードも加速しております。この数年、各分野で深層学習の研究が盛んに行われておりますが、音声合成分野においても、深層学習（DNN:DeepNeuralNetwork）を活用した新しい音声合成技術の研究が進められております。当社においても、最新の技術をキャッチアップし、また、顧客ニーズの変化を捉え、新しい製品・サービスを市場に投入していくことが重要であると考えております。②人材の確保及び育成新しい技術、新しい製品・サービスを継続的に研究開発し、販売していくためには、優秀な人材の継続的確保が重要であると考えております。また、音声技術という特殊分野であるため、採用した研究者、開発者及び営業担当者の育成が重要であると考えております。③安定収入の確保当社の事業基盤はライセンスビジネスであり、音声合成エンジンの使用許諾を与えることにより、継続的に許諾料を頂くモデルであります。現在は、月額使用料、ロイヤリティ、継続的なクラウドサービスの利用、サポートサービス等で継続的な安定収入を確保しております。今後、事業を拡大していくにあたり、新規事業の開発及び安定的な収入を確保することが重要であると考えております。④新しいマーケットの創出音声合成が広く利用される様になり、今後、様々な分野において利用が進むものと考えておりますが、現在、確立されたマーケットは、電話の自動応答システム、防災行政無線、音声対話等、まだまだ限られたものであります。更に、新しいマーケットを創出していくことが重要であると考えております。⑤内部管理体制の充実当社は、今後継続的に事業を拡大していくためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、内部統制システムの適切な整備及び運用が重要であると考えております。また、成長のステージに応じて人的強化を行い、内部管理体制の構築を図ってまいります。⑥ブランディング当社の今後の成長のためには、音声合成技術を世の中に広めるとともに、「音声技術のエーアイ」「音声合成＝AITalk®」と認知されるように、ブランディングしていくことが重要であると考えております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等先進的で高品質な音声技術サービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益率20％以上の維持を収益性の指標の一つとしております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益、営業利益率であります。2022年３月期の目標値は、売上高1,000,000千円、営業利益320,000千円、当期純利益210,000千円、営業利益率32.0％であります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率化と健全性を高めるとともに、公正で透明性の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む６名で構成されております。業務の執行におきましては、遵法精神に基づいた諸施策の展開と迅速な意思決定が重要であるとの考えから、当社は現状の体制の中で、定例及び臨時の取締役会に加え、諸施策を適切迅速に審議・諮問し、経営活動の効率化を図り、あわせて重要な日常業務の報告を目的とする経営会議を毎月１回以上開催し、会社の重要事項に関する協議を行っております。経営に対する監査・監督機能の強化を通じて株主の信認確保を図るべく、監査等委員である社外取締役を選任し、監査等委員である社外取締役による意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂きつつ、経営を監査・監督されることで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。従いまして、現状の体制におきましてコーポレート・ガバナンスの要素である経営の透明性、健全性、遵法性の確保と実効性のある経営監視体制は整っているものと判断しており、当社の事業規模や事業特性に鑑みても、現在の体制が最適であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会から信頼され、社会的責任を果たす継続企業であるためには、コンプライアンスの徹底が経営の重要課題であると認識しております。このような考えのもと、当社は、「企業行動規範」を制定し、全役職員が高い倫理観に基づいて行動し、公正かつ透明性の高い経営体制の確立を目指しております。また、同基準の具体的な行動指針として、「コンプライアンス規程」を定め、その運用管理を担当するコンプライアンス部会も設置しております。代表取締役を委員長とする内部統制委員会における部会として、コンプライアンス体制の構築、維持及び整備を行ってまいります。当社は、取締役及び使用人が弁護士資格を有する監査等委員に匿名で相談・申告できる内部通報制度を設け、コンプライアンスに関する相談または不正行為等の通報の受け皿とすることにより、コンプライアンスの重要性を共有する体制を構築しております。当社は、取締役会を毎月開催するほか、同会議での決議を迅速、かつ円滑に行うため、取締役、執行役員及び部門責任者から構成する「経営会議」を、毎月定期的に開催しております。当社は、経営会議を、取締役会に次ぐ協議・諮問機関と位置づけ、経営に係わる諸事項の審議を行うとともに、取締役会で承認された中期経営計画及び単年度事業予算の組織毎の目標・方針・重点施策に関し、目標の達成状況、方針・施策の進捗状況を月次・四半期毎にチェックする業績管理も行っております。代表取締役は、乖離に対する是正を各担当取締役、執行役員に指示することにより、業務執行を適切に管理しております。また、これらの審議のために必要な情報については、ＩＴを活用することにより、迅速かつ的確に各取締役が共有する体制になっております。業務執行については、「職務権限規程」、「職務分掌規程」その他の関連規程に基づき、全役職員の職務分担、権限を明確化し、適正な管理水準を維持できる体制としております。さらに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の分離が明確になり、より効率的な体制となっております。a．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。b．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。c．取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。d．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。e．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。f．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、「エーアイは音声技術で社会に新しい価値をつくり続けます」を企業理念に掲げ、「高品質、高付加価値を有する日本語音声合成エンジン」を開発すべく、日々研究を積み重ねております。2021年３月31日現在の研究開発体制は11名となっており、当事業年度における当社の支出した研究開発費の総額は130,359千円であります。なお、当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。研究活動の状況は、言語処理、音声処理、エンジン開発の３グループにて、以下の研究開発活動を行いました。＜言語処理＞音声合成向け日本語処理技術の向上を目指し以下の活動を行いました。①日本語形態素解析における話し言葉言語辞書の開発を行い、話し言葉に対する解析精度の向上を図りました。②日本語言語解析における深層学習ベースのポーズ位置推定の実用化に向けたモデル軽量化の検討を実施し、推定精度を維持しつつ低演算量化と軽量化が実現できることを確認しました。③日本語言語辞書の効率的な整備を実現するために辞書作成関連ツールの整備を実施しました。また、今後は製品開発部門と密に連携し、言語辞書の効率的な品質向上を進めていきます。＜音声処理＞高品質な音声合成エンジンの開発を進めるにあたり、以下の活動を行いました。①DNNパラメトリック音声合成において、感情の制御が可能な音声合成方式の開発を行いました。実験により、従来の品質を維持し、十分な制御性を実現できることを確認しました。②DNNパラメトリック音声合成における少量収録音声による高品質な音声辞書作成手法についての基礎検討を行い、データ量と品質の関係を確認しました。本成果を元に効率的な辞書作成手法の検討を実施します。③DNNパラメトリック音声合成とニューラルボコーダを用いた波形接続型音声合成向けのデータ拡張の検討を実施、辞書の試作を行い、高い品質を実現できることを確認しました。④名古屋大学との共同研究にて、昨年度成果の対外発表を実施しました。また新たに自然言語処理に関するテーマを立ち上げ、収録コスト削減に向けた検討を実施しています。＜エンジン開発＞研究開発された言語・音声の新規アルゴリズムの早期実用化を進めるため、以下の開発を行いました。①AITalk®5音声合成エンジンにおいて、コンシューマー向け製品に向けた新規機能開発を実施しました。本機能により、APIレベルで複数の音声辞書を組み合わせて利用することが可能になりました。②音声圧縮フォーマットOPUSを用いた波形接続型音声合成用音声辞書の開発を行いました。これにより従来よりもサイズの小さい音声辞書を作成することが可能性になり、組み込み用途においても従来より高品質の音声辞書の提供が可能になりました。③Cerence社向け日本語エンジンにおいて機能改善及び機能追加を実施しました。また感情音声合成に対応し、日本語感情音声辞書を提供しました。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要2012年４月2012年７月2013年２月2013年８月2016年４月2017年８月2018年２月2019年８月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更《当社設立以前における当社グループの沿革》年月概要1962年10月1969年５月1972年１月1977年７月1980年１月1984年２月1985年５月1985年７月1987年３月1989年６月1991年６月1993年２月1996年６月1997年２月2005年４月2009年３月2009年６月2009年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産やアパレルメーカーへの羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培の暖房燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にてハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）を稼働させております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠でありますが、一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いております。継続的な採用活動の結果、当期末の販売員数は前期末時点と比較して増員となったものの、前期減員数を補填するには至っておりません。業績拡大のため、引き続き採用活動に努めてまいります。②お客様への提案力の強化時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。③ふとんクリーニングの推進当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生に対する意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。(2)ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化当社グループの課題であるダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化を図るため、2019年８月に関係するグループ会社の合併を行いましたが、これにより経営資源が集約され、各事業部間の連携がより強固なものとなりました。引き続き、経営資源の最適化を図りつつ、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を展開してまいります。(3)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まるなか、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。(4)生産体制ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上・効率化を目指してまいります。(5)原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧・北米から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に備蓄しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、主として得意先の経営状況の悪化を通じて、当社グループの企業活動にも多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは今後の状況を注視し、必要に応じて事業領域及び販売チャネルの見直し・調整を図りながら、対処していく方針であります。
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４【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)