株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における外食産業は、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大防止を目的とした複数回にわたる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出による政府の休業要請、また自治体による営業時間の短縮要請及び酒類提供の時間制限もあり、さまざまな要請を受ける中、この間企業としての社会的責任を果たすという観点から、そうした各要請に対し、しっかりと対応したことから、創業以来、大変厳しい状況で推移いたしました。こうした状況の下、当社グループは、コロナ禍の早期収束は難しいとの判断のもと、2021年１月14日付でリリースした「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」を骨子とした事業再生に着手いたしました。その結果、2021年３月末までに、保有店舗数の概ね半数にあたる27店舗の閉店を完了するとともに、事業規模の縮小に合わせて、苦渋の決断ではありましたが、希望退職者を募り、これも概ね計画通り実行してまいりました。加えて、テナント賃料の引下げ・やその他一般経費の目標管理を徹底するなど、コスト削減策を進めました。その結果、同年４月以降は、営業キャッシュ・フローの赤字額が大幅に削減するとともに、休業や営業時間短縮要請等の協力金並びに雇用調整助成金等の活用を図りながら、さらなる赤字額の縮小に努めております。また店舗運営においては、コロナ禍における感染防止対策に万全を期すよう努めております。具体的には、店内換気や消毒、ソーシャルディスタンス確保、お客様へのマスク着用のお願いや従業員へのコロナ対策の教育とオペレーションの徹底等、お客様により安心してご利用いただける店舗運営をしてまいりました。しかしながら、コロナ禍はむしろ新たな局面ともいうべき事態になってきており、当居酒屋業界における事業環境は、当面は好転しないことを前提に、それでも事業継続に支障がない経営体制と企業体力の維持・強化に努めてまいります。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、大衆割烹「庄や」22店舗、「日本海庄や」８店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗の合計33店舗となっております。以上により、当連結会計年度の業績は、売上高733,054千円（前期比68.4％減）、売上総利益500,469千円（同69.5％減）、営業損失は727,216千円（前期は営業損失326,643千円）となりました。経常損失は660,879千円（前期は経常損失295,827千円）となり、臨時休業期間に係る協力金や雇用調整助成金等を含めた補助金収入及び保険差益等の特別利益を644,560千円計上し、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失等の特別損失を484,918千円計上したことにより、税金等調整前当期純損失は501,238千円（前期は税金等調整前当期純損失628,745千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は504,914千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失628,051千円）となりました。当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて19,394千円減少となり、555,667千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は449,967千円（前連結会計年度は、542,812千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失501,238千円、新型コロナウイルス感染症による損失の支払額288,825千円、特別退職金の支払額39,329千円、保険金の受取額327,995千円、補助金の受取額384,381千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は184,657千円（前連結会計年度は1,753千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入215,086千円、差入保証金の回収による収入90,054千円、定期預金の預入による支出60,000千円及び資産除去債務の履行による支出47,331千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は245,916千円（前連結会計年度は43,864千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入330,000千円、長期借入金の返済による支出37,360千円及びリース債務の返済による支出17,865千円等によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに関する仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(1）収容能力及び収容実績当連結会計年度における収容能力及び収容実績を業態別ごとに示すと次のとおりであります。業態区分前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）店舗数（店）客席数（千席）構成比（％）来店客数（千人）構成比（％）庄や部門341,07750.651553.52376554.317952.9日本海庄や部門2191042.838239.7856039.812938.0やるき茶屋部門41075.0384.00402.992.7その他部門2331.6262.82423.0216.4合計612,129100.0963100.0331,409100.0339100.0（注）１．当連結会計年度における客席数は各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。(2）販売実績当連結会計年度における販売実績を業態別、地域別に示すと次のとおりであります。１）業態別販売実績業態区分当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前期比（％）庄や部門（千円）400,49932.46日本海庄や部門（千円）257,15328.19やるき茶屋部門（千円）23,10422.53その他部門（千円）52,29676.46合計（千円）733,05431.64（注）１．上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。２．庄や部門には、カラオケルーム「うたうんだ村」が含まれております。３．その他部門は、大衆すし酒場「じんべえ太郎」であります。２）地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前期比（％）埼玉県（千円）583,65230.46栃木県（千円）83,14143.61群馬県（千円）41,85833.72千葉県（千円）11,93431.21茨城県（千円）7,58426.22東京都（千円）4,88225.65合計（千円）733,05431.64（注）上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債および純資産の状況(資産）当連結会計年度末の資産合計は1,807,586千円となりました。流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて185,210千円減少し、891,032千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が174,450千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて215,125千円減少し、916,553千円となりました。その主な要因は、差入保証金の減少100,054千円、固定資産の減損損失60,705千円、及び減価償却費48,419千円の計上によるものです。(負債）当連結会計年度末における負債合計は629,301千円となりました。流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて17,192千円減少し、224,556千円となりました。その主な要因は、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の増加58,179千円、未払金の減少60,737千円及び買掛金の減少23,746千円等によるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて141,593千円増加し404,744千円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加265,556千円及び資産除去債務（長期）の減少103,070千円によるものです。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べて524,737千円減少し、1,178,285千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失504,914千円の計上及び剰余金の配当19,057千円によるものです。③当連結会計年度の経営成績の分析イ.売上高当連結会計年度における売上高は733,054千円（前期比1,583,867千円減）となりました。これは主に、政府や自治体による休業要請、営業時間や酒類提供時間の短縮要請による臨時休業や制限下における営業による既存店売上高の減少及び閉店28店舗によるものであります。ロ.売上総利益当連結会計年度における売上総利益は500,469千円（前期比1,139,526千円減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。ハ.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,227,686千円（前期比738,953千円減）となりました。これは主に、店舗人員の効率化による給料及び手当の減少293,344千円及び地代家賃の減少146,741千円及び水道光熱費の減少80,438千円によるものであります。ニ.営業利益当連結会計年度における営業損失は727,216千円（前期は営業損失326,643千円）となりました。ホ.経常利益当連結会計年度における経常損失は660,879千円（前期は経常損失295,827千円）となりました。これは、営業損失の拡大によるものであります。ヘ.特別利益当連結会計年度における特別利益は644,560千円となりました。これは、補助金収入328,369千円及び保険差益315,386千円によるものであります。ト.特別損失当連結会計年度における特別損失は484,918千円となりました。これは、減損損失60,705千円、新型コロナウイルス感染症による損失307,183千円、店舗閉鎖損失77,700千円及び特別退職金39,329千円によるものであります。チ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は504,914千円（前期は親会社株式に帰属する当期純損失628,051千円）となりました。これは税金等調整前当期純損失の拡大によるものであります。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況、２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し外食業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による店内飲食への影響は甚大であり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発出による営業自粛要請やワクチン接種の進捗等も不透明な状況が続いております。コロナ禍における生活スタイルの変化や外出・会食の自粛による需要の著しい減少に伴い、お客様の来店数の減少により、直近の売上高の状況は大変厳しい状態で推移しております。しかしながら、この様な環境下において、お客様ご来店等の消費マインドは翌連結会計年度の下期から2022年６月に向けてコロナワクチンの接種の進捗によって徐々に回復していくものと想定しております。具体的には以下の諸施策に注力してまいります。一つ目は、売上向上策施策として、お客様をお迎えするにあたり最も基本となるＱＳＣのより一層の向上を図るべく注力しております。そのうえで、新しい生活様式に伴うお客様ニーズに対応するためテイクアウト、デリバリー事業を本格的に強化してまいります。また、LINE等をコアツールとした販促ツールによりお客様へタイムリーな情報提供を行うことによりご来店頻度を向上させていきます。二つ目は、本社並びに店舗運営コストの見直しです。本社コストの合理化として、引き続き役員報酬の減額、目標管理制度導入による一般管理費の全てのコスト削減に取り組んでまいります。店舗運営コスト削減策として、店舗人員の適正化、経験を積んだスタッフを配置し、コロナ後の人件費水準体制の構築及び店舗家賃経費の削減を実施していきます。また、コロナ禍における安心・安全な店舗運営のための従業員教育を実行してまいります。三つ目は、財務面につきましては、コロナ禍における現預金の確保とキャッシュ水準の維持に努めております。当面の資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関から長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。上記コスト構造の抜本的見直しとともに、コロナウイルス感染拡大の中にあっても、安定した自己資本比率の維持に注力します。四つ目は、資金繰り対策として上記長期低利融資を活用するとともに、キャッシュアウトの抑制に取り組んでおります。コロナの影響の長期化リスクを踏まえ、短期的に回復可能性の低い店舗を識別し27店舗の閉店を進め短期的な資金流出の抑制を図っております。翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることが困難であることから、未定としております。なお、今後合理的に見積もることが可能となった時点で速やかに開示いたします。⑦資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要には、店舗運営に係る原材料の仕入や、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金、店舗の新設や改装等の設備資金の他、納税等の臨時的かつ多額な資金があります。運転資金及び納税等の臨時的かつ多額の資金については、営業活動によって得られた自己資金で賄うことを原則としております。また、設備資金についても、原則として自己資金により対応する方針ですが、回収期間が長期に及ぶことを考慮し、長期借入金及びリース契約も併せて活用する方針としております。なお、その場合も、営業活動によって得られた自己資金の範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。当社グループは、販売代金の決済の大半を現金決済が占め、その結果、当連結会計年度末における当座比率は359.7%となっており、当社グループの資金需要への対応のため、十分な自己資金の確保に努めております。⑧経営上の目標の達成状況当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、当初より適正原価率の維持及びコスト管理に努めており、売上高営業利益率を経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、5.0％としておりましたが、しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上コロナ禍により臨時休業を余儀なくされた当連結会計年度実績は売上高営業利益△99.2％となっております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を80％目標としておりましたが、当連結会計年度末は65.2％となっております。