小林製薬株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号2018年3月30日)を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間すべてに遡及適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び仮定への影響につきましても軽微と想定しております。①退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいた超過収益法により算定しております。公正価値の算定は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を与える可能性があります。（2）経営成績当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷など、不透明な状況が続きました。そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。その結果、売上高は150,514百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は25,943百万円（同1.1％増）、経常利益は27,726百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,205百万円（同0.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。国内事業当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤「Sawaday香るStick北欧」、繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」など春に9品、秋に14品の新製品を発売し、売上に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な生活習慣の変化が起こっており、その中から生まれた新たなお困りごとを解決すべく、新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、マスク着用によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスクムレ感対策」、消毒と保湿が1本で同時にできる「うるるテクト消毒できるハンドミルク」など、9品目を発売し、売上に貢献しました。そして、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品においては、痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせる「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。さらに、外出自粛や飲み会の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。その結果、売上高は125,161百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は24,752百万円（同5.3％増）となりました。営業利益は24,177百万円（同6.0％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,497百万円当連結会計年度では5,819百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）増減金額増減率（％）ヘルスケア58,23254,275△3,956△6.8日用品52,98152,285△696△1.3スキンケア7,2687,366971.3カイロ4,6055,41480917.6合計123,087119,342△3,745△3.0国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品の需要が高まりました。一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国や中国、英国などでカイロが減収となりました。その結果、売上高は22,712百万円（前連結会計年度比10.4％減）、セグメント利益（経常利益）は813百万円（同57.3％減）となりました。営業利益は700百万円（同59.4％減）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では938百万円、当連結会計年度では1,245百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）増減金額増減率（％）米国9,3818,138△1,243△13.3中国8,4537,648△805△9.5東南アジア4,0573,169△887△21.9その他2,5302,510△19△0.8合計24,42321,467△2,956△12.1通販事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新製品が発売出来ず、苦戦しました。その結果、売上高は9,066百万円（前連結会計年度比7.2％減）、セグメント利益（経常利益）は285百万円（同19.0％増）となりました。営業利益は283百万円（同19.7％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高6,384百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（経常利益）は2,349百万円（同10.6％減）となりました。営業利益は732百万円（同2.2％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,635百万円、当連結会計年度では5,746百万円となっております。（3）経営上の目標の達成状況について当社グループは、2020年1月に発表しました中期経営計画の業績目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の減速により、2020年度の国内事業は訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の大幅低下が見られ、国際事業においては各国でのロックダウンや外出自粛により売上が低迷するなど、当初計画を下回る進捗となりました。当面は特に国内事業の伸びが当初計画を下回る見通しであることから、2022年度の数値目標を下記のとおり修正いたしました。中期的には、今後新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいります。＜修正業績目標＞2020年実績2022年当初目標2022年修正目標今後2年間の年平均成長率売上高1,505億円1,800億円以上1,620億円以上3.7％以上営業利益259億円290億円以上270億円以上2.0％以上（率）17.2％16％以上修正無し-親会社株主に帰属する当期純利益23期連続増益25期連続増益-ROE10.8％11％以上10％以上-ROIC(※)10.1％10％以上9％以上-国内売上高1,193億円1,354億円以上1,223億円以上1％以上国際売上高214億円330億円以上295億円以上17％以上国際売上高比率14.3％18％以上修正無し-通販売上高90億円104億円以上96億円以上2％以上※ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）前年同期比（％）国内事業125,68993.9国際事業21,19788.3通販事業9,12590.7報告セグメント計156,01192.9その他4833.1合計156,06092.9（注）1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）前年同期比（％）国内事業125,16196.6国際事業22,71289.6通販事業9,06692.8報告セグメント計156,94195.3その他6,38495.3セグメント間の内部売上高又は振替高△12,81198.0合計150,51495.1（注）1．最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年1月1日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC74,77047.271,96047.8株式会社あらた15,93610.116,99311.32.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（5）資本の財源及び資金の流動性①財政状態当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円増加し、238,366百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（2,673百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,300百万円）、有価証券の増加（1,107百万円）、商品及び製品の減少（1,136百万円）、のれんの増加（5,701百万円）、商標権の増加（3,937百万円）、投資有価証券の減少（5,059百万円）等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ5,291百万円減少し、55,783百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（3,192百万円）、繰延税金負債の減少（1,422百万円）等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ9,925百万円増加し、182,583百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,421百万円）等によるものです。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度(2019年12月期)当連結会計年度(2020年12月期)増減営業活動によるキャッシュ・フロー20,08923,9863,896投資活動によるキャッシュ・フロー△5,072△12,656△7,584フリー・キャッシュ・フロー15,01711,329△3,687財務活動によるキャッシュ・フロー△14,581△6,0198,561現金及び現金同等物期末残高56,27261,1574,884営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は23,986百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,635百万円、減価償却費が3,837百万円、売上債権の増加額が1,588百万円、たな卸資産の増加額が1,309百万円、仕入債務の減少額が984百万円、未払金の減少額が3,194百万円、利息及び配当金の受取額が813百万円、法人税等の支払額が7,972百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は12,656百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が51,271百万円、定期預金の払戻による収入が53,401百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,623百万円、有形固定資産の取得による支出が3,795百万円、投資有価証券の取得による支出が6,620百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,355百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は6,019百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が5,784百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より4,884百万円増加し61,157百万円となりました。（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③資金需要当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。株主還元の方針としましては、「第4提出会社の状況3配当政策」に記載しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）71.270.372.773.976.6時価ベースの自己資本比率（％）195.8264.1255.7310.0413.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）738.6801.7753.81,631.31,593.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。