東急建設株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業では事業計画の縮小・変更の動きが一段と進み、民間建設投資が減少しました。このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、ＰＰＰ／コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円（前期比28.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円（前期比82.5％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円（前期比77.7％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円（前期比82.2％減）となりました。当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業（建築））完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、153,253百万円（前期比33.8％減）となりました。一方、セグメント利益については、7,561百万円（前期比63.1％減）となりました。（建設事業（土木））完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、75,762百万円（前期比14.4％減）となりました。一方、セグメント利益については、3,280百万円（前期比52.6％減）となりました。（不動産事業等）不動産事業等売上高については、2,467百万円（前期比18.2％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が4,624百万円、投資有価証券が2,319百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が20,047百万円、未成工事支出金が2,816百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,329百万円減少（4.0％減）し、226,568百万円となりました。負債の部につきましては、長期借入金が20,105百万円、不動産事業等損失引当金が1,709百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が19,909百万円、未払法人税等が4,292百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して11,134百万円減少（8.3％減）し、123,058百万円となりました。純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,647百万円計上したことにより、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得を1,001百万円実施した結果、株主資本は482百万円減少しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が898百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は2,230百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,805百万円増加（1.8％増）し、103,509百万円となりました。なお、自己資本は102,963百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、45.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未払金の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,671百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、11,629百万円の資金増加（前連結会計年度は33,439百万円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、3,753百万円の資金減少（前連結会計年度は7,488百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等による資金増加があったものの、短期借入金の減額等により、3,308百万円の資金減少（前連結会計年度は21,604百万円の資金増加）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,624百万円増加し、34,173百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）150,254255,737105,48370.2建設事業（土木）（百万円）64,85565,1793230.5合計（百万円）215,109320,916105,80749.2（注）当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築）（百万円）231,572153,253△78,318△33.8建設事業（土木）（百万円）88,51175,762△12,748△14.4不動産事業等（百万円）2,0862,46738018.2合計（百万円）322,170231,483△90,686△28.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高（百万円）計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事211,253128,709339,963206,956133,007土木工事142,00464,605206,61088,078118,531計353,258193,315546,573295,034251,538当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事133,007242,920375,927138,991236,935土木工事118,53163,713182,24575,568106,676計251,538306,633558,172214,560343,611(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事33.266.8100土木工事0.699.4100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事16.183.9100土木工事3.296.8100(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事15,904191,051206,956土木工事63,98124,09788,078計79,885215,148295,034当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事13,411125,580138,991土木工事52,62522,94375,568計66,036148,523214,560(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度東急㈱東日本旅客鉄道㈱東京地下鉄㈱渋谷駅街区東棟新築工事東急㈱南町田プロジェクトジャカルタ都市高速輸送公団ジャカルタ大量高速輸送システム建設工事ＣＰ101、ＣＰ102工区三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト新庁舎棟(公会堂)新築工事㈱ユニマットプレシャス(仮称)アラマンダビーチフロントホテル新築工事当事業年度三井不動産レジデンシャル㈱(仮称)渋谷区役所建替プロジェクト住宅棟東急電鉄㈱池上線池上駅改良工事および駅ビル開発工事公立大学法人和歌山県立医科大学和歌山県立医科大学薬学部建築工事東日本旅客鉄道㈱桜木町駅前複合ビル開発計画本体工事伊藤忠都市開発㈱三菱地所レジデンス㈱大井一丁目マンション新築工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。d.次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事6,467230,468236,935土木工事70,70835,968106,676計77,175266,436343,611(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三井不動産レジデンシャル㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱新日鉄興和不動産㈱住友商事㈱住友不動産㈱大和ハウス工業㈱東急不動産㈱東京建物㈱野村不動産㈱三菱地所レジデンス㈱(仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－３街区建築物工事2024年１月完成予定タント特定目的会社(仮称)ＥＳＲ東扇島ディストリビューションセンター新築工事2023年３月完成予定新綱島駅前地区市街地再開発組合新綱島駅前地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物建設工事2023年10月完成予定四街道開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ千葉四街道Ⅰ新築工事2022年２月完成予定中日本高速道路㈱新東名高速道路湯触トンネル他１トンネル工事2024年４月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、完成工事高の減少により当連結会計年度の連結売上高は231,483百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円（前連結会計年度比82.5％減）、経常利益は持分法による投資利益を計上したこと等により4,891百万円（前連結会計年度比77.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,647百万円（前連結会計年度比82.2％減）となりました。財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が減少したこと等により資産合計は226,568百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。また、短期借入金や未払法人税等が減少したこと等により負債合計は123,058百万円（前連結会計年度末比8.3％減）、利益剰余金の積上げ等により純資産は103,509百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。自己資本比率は45.4％（前連結会計年度から2.5ポイント増加）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面厳しい状況が続くと見込まれ、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。ｃ.目標とする経営指標の達成状況当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。2020年度実績2020年度目標指標連結営業利益率1.5％2.7％以上連結売上高2,314億円2,440億円以上連結ＲＯＥ2.6％5.0％以上連結自己資本額1,029億円1,040億円以上※2020年度目標指標は2020年８月６日に公表いたしました「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び20行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(建設事業（建築））当連結会計年度における受注高は255,737百万円（前連結会計年度は150,254百万円）、完成工事高は153,253百万円（前連結会計年度は231,572百万円）、セグメント利益は7,561百万円（前連結会計年度は20,511百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比67,964百万円（32.8％）減少の138,991百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「流通施設」が増加し、「事務所」、「工場」、「販売用一般住宅」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事とも減少となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高206,956138,991△32.8％完成工事総利益24,71711,822△52.2％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、好採算の民間工事の減少により、前事業年度比3.4ポイント減少し、8.5％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は242,920百万円で、前事業年度比114,210百万円（88.7％）の増加となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比38.2％減少、地方自治体からの受注は同44.8％減少し、官公庁工事の受注額合計では同42.6％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比103.7％増加、東急グループからの受注は同72.1％の増加となり、民間の受注額合計では同99.8％の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度10.5％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事2.4％、民間工事97.6％の構成比となりました。（工事分類別）「倉庫・流通施設」は前事業年度比409.4％増加し、構成比では41.7％となりました。「住宅」は前事業年度比70.5％増加し、構成比は18.7％となり、「教育・研究・文化施設」は前事業年度比88.8％増加し、構成比は10.1％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比12.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は90.8％となりました。(建設事業（土木））当連結会計年度における受注高は65,179百万円（前連結会計年度は64,855百万円）、完成工事高は75,762百万円（前連結会計年度は88,511百万円）、セグメント利益は3,280百万円（前連結会計年度は6,914百万円）となりました。(ⅰ)完成工事高（個別）当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比12,509百万円（14.2％）減少の75,568百万円となりました。工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」が増加し、「道路」、「上・下水道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに減少となりました。（単位：百万円）前事業年度当事業年度増減率完成工事高88,07875,568△14.2％完成工事総利益8,2186,031△26.6％(ⅱ)完成工事総利益率（個別）利益率は、前年度の好採算大型官公庁工事完成の反動等により、前事業年度比1.3ポイント悪化し、8.0％となりました。(ⅲ)受注高（個別）受注高は63,713百万円で、前事業年度比892百万円（1.4％）の減少となりました。（発注者別）中央官庁からの受注は前事業年度比75.8％増加、地方自治体からの受注は同61.0％減少し、官公庁工事の受注額合計では同25.4％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比16.1％減少、東急グループからの受注は同51.6％の減少となり、民間の受注額合計では同25.7％の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度7.0％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事60.5％、民間工事39.5％の構成比となりました。（工事分類別）「鉄道」は前事業年度比28.9％減少し、構成比では40.2％となりました。また、「道路」は前事業年度比118.2％増加し、構成比では22.5％となり、「上・下水道」は前事業年度比78.1％減少し、構成比では3.4％となりました。（エリア別）国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比14.5ポイント減少し、国内全体に占める割合は53.6％となりました。(不動産事業等（連結））不動産事業等売上高は2,467百万円（前連結会計年度は2,086百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。なお、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が増加する可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、上記にあたえる影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の感染拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。