numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東天紅
有価証券報告書－第65期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主様をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。また、コーポレートガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めております。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。f株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月㈱ポット・アンド・ポット〔現・㈱千吉〕設立（現・連結子会社）2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）2010年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）2011年７月㈱京樽を完全子会社化（現・連結子会社）2012年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立(現・連結子会社)2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SushiKinSdn.Bhd.の株式を取得（現・持分法適用会社）2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミール（㈱どんから社名変更）を完全子会社化2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年５月花丸餐飲管理（深圳）有限公司設立（現・連結子会社）2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年９月山東吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年10月P.T.HAPPYRESTAURANTSINDONESIA設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESへ譲渡
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社46社および持分法適用関連会社５社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」「京樽」を主要なセグメントとして展開しております。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる京樽鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等㈱京樽海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)(アークミール)株式会社アークミールは、当社が保有する同社の全株式を2020年２月29日に譲渡完了したことに伴い、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の「１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。(京樽)当社が保有する株式会社京樽の全株式について、2021年４月1日付で株式譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」の「(子会社株式の譲渡)」をご参照ください。上記グループ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『ForthePeople』を経営理念としております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。(2)長期ビジョンを実現するための取り組みについて①今までにない「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、長期ビジョン「NEWBEGINNINGS2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としております。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しております。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ってまいります。②「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。また、グループ管理本部を中心にテレワークや時差通勤、出張に代わるWEB会議の促進といった、新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取り組み、同時に従業員の働き方改革も進めてまいります。グループ間での人事交流の活発化及びグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。また、海外各地域における現地経営体制の確立及び現地での意思決定を可能にすることで、今後はグローバル展開を一層加速していきます。また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。③「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEWBEGINNINGS2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしております。「ひと」に関わる取り組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、最高健康責任者（ＣＷＯ）の任命制度を導入しております。今後は従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図ってまいります。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取り組みを深化させていきます。最後に「テクノロジー」に関わる取り組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上につなげてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大により当期の連結売上高は前期を大きく下回って推移しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、大規模な店舗の休業・営業時間短縮を実施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、2020年５月の緊急事態宣言の順次解除に伴い売上高は緩やかな回復基調となりましたが、テレワークの継続や店舗のソーシャルディスタンスの確保、夜間に外出を控える状況が続き、依然不透明な状況が継続しております。11月の各自治体からの営業時間の短縮要請や、直近では2021年１月の再度の緊急事態宣言に加え、一都三県においての二度に渡る宣言期間延長もあり、当期のみならず、2022年２月期（翌期）の第１四半期においても既に大きな影響を受けております。海外においては、エリアにより感染症の影響状況が異なっております。アメリカはコロナ禍の状況においても、テイクアウト・デリバリー需要の獲得に加え、2021年３月には店内飲食の一部再開もあり、売上高は当年を超える水準まで回復しております。中国は2020年３月以降大半の店舗が営業再開し、経済活動の再開に伴い既存店売上高は前年の水準に回復しております。アセアンは、エリア毎に感染拡大時期が異なっており、マレーシア、インドネシアなどでは営業時間短縮や入店制限により、売上高は大きな影響を受けております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年２月期（翌期）においては、国内は、ワクチン接種が始まったこともあり、３月の緊急事態宣言解除以降緩やかな回復基調になるものの、連結売上高が感染拡大前の2020年２月期（前期）の水準にまで回復することは難しいと見込んでおります。国内吉野家の売上高は2020年２月期（前期）対比で90％を超える計画ですが、商業施設・都市部を中心に出店しているはなまるやラーメン業態においては依然厳しい状況が続いており、2020年２月期（前期）対比で90％を下回る見込みです。海外においては、各々感染拡大状況は異なっておりますが、アメリカ、中国では、売上高は2020年２月期（前期）の水準に回復し、アセアンは、店舗数の多いインドネシアを中心に厳しい状況が続くと見込んでおります。引き続き感染症対策を行いながら、各セグメントにおいて、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入や各種キャンペーンを積極的に展開し、今後も高止まりするテイクアウト・デリバリーのニーズを更に獲得するため、商品開発に加えデジタルツールの機能強化、積極的な販促を展開し、客数回復に努めます。加えて、中食・内食市場に切り込むため、国内外で冷凍牛丼販売を強化するための生産体制の強化、中国工場への設備投資を行い、更なる需要獲得に取り組んでまいります。これらに加えて、グループシナジーを活かしたコラボレーションメニューの販売などを行うなど、新しい生活様式への適応を進めてまいります。2020年２月期（前期）の連結売上に対し90％の水準で利益を創出できる構造づくりを掲げ、スピード感を持って活動した結果、2021年２月期（当期）において約70億円のコスト低減により構造を強化することができました。2022年２月期（翌期）は改善したコスト効率を維持することで、収益性の回復に努めてまいります。出店につきましては、依然として感染症の影響が継続している中、立地の見極めには一定の時間を要すると考えておりますが、国内吉野家のスクラップ＆ビルドや経済活動再開が進む中国を中心に出店を再開いたします。また国内吉野家の次世代モデル「クッキング＆コンフォート」への改装も再開し、市場の回復状況を踏まえながら改装店舗数を増加してまいります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(当社)子会社株式の譲渡当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社京樽（以下、「京樽」という。）について、当社が保有する京樽の全株式を、株式会社スシローグローバルホールディングスへ譲渡する（以下、「本株式譲渡」という。）ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で本株式譲渡を完了いたしました。なお、株式会社スシローグローバルホールディングスは、2021年４月１日より株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESに社名変更しております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」の「（子会社株式の譲渡）」をご参照ください。(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合2020年12月株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を株式会社ジェイグループホールディングスに統合
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC、KAKEHASHI,S.L.U.)の計12社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売、㈱志摩ローズファーム）の２社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2021年２月末日現在におきまして、78業態144店舗(国内141店舗、海外３店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(2021年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。21店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。20店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。５店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。６店舗その他UMEHA（ウメハ）、えどわん、お勝手たんと、おざぶ、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、きじょうもん、きばくもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、チカイチ、TODOS(トドス)、なもバー(ナモバー)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)等76店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。４店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）、MouMouCafe（モーモーカフェ）等３店舗レストラン名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANASTYLE(プラナスタイル)、LAETERNITA（ラ・エテルニータ）等４店舗その他LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)、紅白（コウハク）２店舗計144店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEWFIELDHONOLULU,INC.、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFEILDNEWYORKLLC及びKAKEHASHI,S.L.U.(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社ジェイアセット(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。①創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう②経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業及びブライダル事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0%の達成を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。①飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は繁華街やビジネス街等の中心市街地に、レストランは商業施設へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。②不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ブライダル事業名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたします。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中核である飲食事業においては、消費増税による景気減速の懸念、働き方改革や受動喫煙防止対策への対応が求められる中で、更に新型コロナウイルスの感染拡大による影響が多大に生じております。新型コロナウイルス終息の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。①グループ全体の生産性向上間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。②店舗の魅力と生産性の向上オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1965年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月2015年７月2015年８月2015年９月2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」（連結子会社）を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」（連結子会社）を設立年月沿革2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場本部棟」に呼称変更
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、セグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。トータルソリューション事業&gt;産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。＜海外事業＞海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針１．攻めの経営、２．スピードと技術、３．基本を大切に。を掲げ、当社の伝統である「スピードと技術のＪＭＡＣＳ」を目指し、世の中の役に立つ新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続、ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となっております。このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発、販売し収益性を高めてまいります。また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、時代に合った製品を展開し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、また、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題としております。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由ア企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社内取締役１名及び非常勤社外取締役２名）が在任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。（a）取締役会取締役会は８名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。なお、取締役８名のうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である社外取締役２名が選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役植村瑠美、常務取締役浦井清一、取締役神村政秀取締役（社外）野口真弘、監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）鈴木延彦、同阿登靖紀（b）監査等委員会監査等委員会は監査等委員である社内取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名により構成され、原則として３ヶ月に１回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。（構成員の氏名）監査等委員掘井尚登、監査等委員（社外）鈴木延彦、同阿登靖紀（c）常務会常務会は４名により構成され、原則として毎月１回以上は開催しております。常務会では、当社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。（構成員の氏名）代表取締役社長植村剛嗣、専務取締役植村瑠美、常務取締役浦井清一、取締役神村政秀（d）執行部会執行部会は、取締役（専務取締役植村瑠美、常務取締役浦井清一、取締役神村政秀）及び各部門長等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。執行部会は、原則として毎月１回以上開催しております。（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)イ企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。③企業統治に関するその他の事項ア内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。イリスク管理体制の整備の状況今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。リスク管理体制としては、管理課、経理課、営業本部、製造技術本部の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。ウ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。エ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。オ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。カ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。キ中間配当等当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容契約期限締結日コーナン商事株式会社事業用定期借地権設定契約（大阪府大東市御領1丁目10番1号）2013年12月21日から満20年間2013年12月16日