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株式会社トーカイ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。1975年10月商号を㈱トーカイに変更。1979年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。1979年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。2001年４月東海リース㈱（津市）、東海リース㈱（大阪市）の２社を合併。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2007年８月㈲山本綿業（現・連結子会社）の株式取得。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年３月大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2014年10月㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワンの株式取得。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2016年11月トーカイフーズ㈱が、㈱クックサービス（現・非連結子会社）の株式取得。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。2018年６月ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。2020年４月㈱トーカイ（四国）が、㈱リネンワンを吸収合併。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2021年３月31日現在におきましては、当社及び子会社19社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が６社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業㈱同仁社病院関連事業、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈲山本綿業寝具・リネンサプライ事業㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。(連結子会社及び主要な事業の内容)たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(連結子会社及び主要な事業の内容)㈱同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以降「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」と記載）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2021年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は52社、代理店数は990店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化は、当社グループの経営にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しており、情報の収集・分析に務め、必要に応じて見直しを行いたいと考えています。(1)経営理念当社グループは、「経営理念」に基づき、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)中期経営方針当社グループは、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）を策定しており、基本方針を以下のとおり定めています。①お客様とのパートナーシップ強化（建設企業等）建設産業を取り巻く環境が変化していくなか、当社グループ一体となった総合的なサポートにより、お客様とのパートナーシップを強化します。②建設産業の発展への貢献（建設業団体、公共発注者等)働き方改革による担い手の確保・育成、生産性の向上等の課題に取り組む建設業団体への支援や公共発注者等への的確な情報提供を通じて建設産業の発展に貢献します。③グループ経営基盤の強化今後の事業環境の変化を見据え、グループ全体の業務効率化、人材の確保・育成やガバナンス体制の強化及び収益力の向上により、グループ経営基盤の強化を図ります。(3)経営環境当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。①建設産業を取り巻く環境頻発、激甚化する災害を背景に地域の守り手としての期待感が高まる一方で、担い手の不足が深刻化しています。今後も地域の守り手としての役割を継続して果たしていくために、働き方改革促進による長時間労働の是正や、i‐Constructionの推進等による生産性向上への対応が、喫緊の課題となっています。②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境ａ.公共投資の動向災害復旧、インフラの長寿命化対策等に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）により、今後も一定程度の水準が維持される見通しですが、厳しい財政状況のもと工事量の大きな伸長は期待できないものと認識しています。ｂ.公共工事受注企業の経営状況事業量や人材確保の状況等の偏りにより、地域・企業間格差が存在する中で、改正労働基準法の適用やICTの活用による生産性向上に向けた取り組みを迫られていくことが予想されます。また、長期化するコロナ禍の影響から、景気の先行きに不透明感は強く、民間設備や住宅投資の回復遅れ等により、今後、建設企業の業績が悪化する懸念もあります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・中期経営方針の概要「(3)経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）に基づき、以下の重点施策に取り組んでいく所存です。①お客様とのパートナーシップ強化ａ.FacetoFaceを重視し、環境の変化に応じたお客様のニーズを的確に捉え、きめ細かな情報提供等により、これまで以上に緊密な信頼関係の構築に努めます。ｂ.お客様のニーズに応じ、保証事業・子会社金融事業の商品や電納ＡＳＰｅｒ等を総合的に提案すること等により、グループ一体となってお客様をサポートするとともに、利便性の向上に努めます。②建設産業の発展への貢献ａ.「地域建設業支援策」等地域の建設業団体に対する支援策の利用促進を図るとともに、建設業団体とのコミュニケーションを大切にしてニーズを汲み入れ、環境変化の中で必要となる取組をサポートします。ｂ.公共性が高く地域密着という特性を活かし、様々な公共発注者等への建設産業に関する情報の提供等を通じ、相互理解の促進に努めます。③グループ経営基盤の強化ａ.ICTの活用等により業務の標準化・効率化を進め、グループ全体の業務の品質向上を図ります。ｂ.新規採用の強化等による人材の確保や社内ノウハウを活用した教育訓練等による人材の育成に投資します。ｃ.資産運用や情報管理上のリスク等に対応した管理体制やコンプライアンス体制の充実等を通じてグループガバナンス体制の強化を図ります。ｄ.安定的な事業運営の継続を目指し、公共発注者や建設企業等への制度推進等による収益力の向上に努めるとともに、社内インフラ等の整備を推進します。・中期経営方針の進捗状況中期経営方針（令和２年度～令和４年度）の重点施策①～③について、令和２年度の進捗は以下のとおりです。①お客様とのパートナーシップ強化ａ.新型コロナウイルス感染症の影響等による資金需要に対し、お客様の規模やニーズに応じた調達方法の情報提供に努めました。ｂ.子会社が提供する受発注者間の情報共有システム「電納ＡＳＰｅｒ」に、webカメラを用いたweb会議機能・遠隔臨場機能等の追加を行うなど、建設現場の生産性向上について、グループ一体となり積極的なサポートを実施しました。②建設産業の発展への貢献ａ.担い手確保のための広報活動、防災対策、新型コロナウイルス感染対策等、建設業団体が行う取組に対する支援を行いました。ｂ.公共発注者及び建設業団体等に対し、民法改正に伴う請負契約約款改正に関する情報提供及び説明等を行うなど、関係先のサポートに努めました。③グループ経営基盤の強化ａ.社内ワーキンググループを設置し、保証証書の電子化を始めとするデジタル化の促進や業務プロセスの見直しに取り組みました。ｂ.新規採用におけるWeb説明会や個別相談会の開催、インターンシップの拡大に取り組むとともに、外部専門家を講師とした研修の拡大など人材育成に努めました。ｃ.当社が保有する情報資産の適正な取扱いの徹底及び漏洩防止にかかる対応強化に取り組みました。ｄ.地域差のない前金払制度の普及促進及びグループ一体となった総合的なサポートに取り組んだ結果、西日本管内の地方公共団体等における制度の普及・拡大が進みました。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役21名(うち社外取締役３名)で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,499万円・監査役の年間報酬総額2,574万円(うち社外監査役726万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤責任限定契約の内容の概要・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。⑥取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月平成30年10月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。１０：１の株式併合を実施
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化し、その後、一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気回復は厳しい状況にあり、競争環境は激化しております。特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業（製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業）において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響の程度と収束時期等が見通せない不透明な状況が継続することが予想される中、当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。①グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。②財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。③流動性の一層の確保財務上においては、翌会計年度においても、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
フリージア・マクロス株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長奥山一寸法師◎取締役会長佐々木ベジ○取締役伊藤保彦○取締役久田利一○取締役河村穣介〇取締役（監査等委員）森内寿博○◎社外取締役（監査等委員）星野綾○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○・企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。・リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。・役員の責任免除事項当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）はごろも商事㈱は2021年３月１日をもって当社に吸収合併しました。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による需要拡大等の影響により、家庭用製品の販売が堅調に推移し、また健康志向や簡便性等の消費者ニーズに対応した缶詰・パウチやパスタ製品等の販売が伸長した一方で、外食産業やコンビニエンスストア向けの業務用製品の販売は低迷し、販売状況は二極化しました。食品業界においては、外出自粛や在宅勤務の広がりを受け、家庭内での食事機会が増加したことから、家庭用製品の需要が高まりましたが、店舗の休業や営業時間短縮の影響で外食機会が減少し、業務用製品の需要は大きく落ち込みました。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題国内では人口減少などの社会問題がさらに顕著になり、世界的には海洋・森林資源等の環境問題が深刻化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大も影響し、消費者の意識は大きく変化しています。毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な缶詰や加工食品に対する消費者の期待は日に日に増し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。一方で、原材料費や物流費などの上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境は今後さらに厳しくなることが予想されます。このような状況の中で、当社は2031年５月に創業100周年をむかえます。日々目まぐるしく変わる環境に柔軟に対応し、次の２つの目標を掲げ、持続可能な社会への貢献と、信頼されるブランド、更なる企業価値の向上に努めます。＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する2021年4月からの３年間は、創業100周年にむけたキックオフの３年であると考えます。次のとおり、中期経営計画では４つの基本方針に沿って、その実現に向けた様々な取り組みを推進していきます。＜中期経営計画＞名称：Challengefor100th！“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく“期間：2021年４月１日～2024年３月31日基本方針：◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進・シェア№１製品の育成と強化・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成と設備投資・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事福利厚生制度の構築・働き方改革の推進・「安全・安心」な職場環境の整備◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す・持続可能な開発目標（SDGs）への積極的な取り組み・リスクマネジメントおよびBCP（事業継続計画）体制の強化・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進・環境問題への積極的な取り組み＜持続可能な社会の実現のための取り組み＞当社グループの主要製品である缶詰は、常温で長期保存が可能で、調理しなくてもおいしく食べることができます。また、空き缶の９割以上がリサイクルされることから、環境に配慮した製品であると考えます。当社グループは、製品の礎である自然の恵みを大切にし、将来にわたって皆が豊かな自然環境を享受できるよう、持続可能な社会の実現に取り組みます。◇当社グループの取り組み・シーチキンの原料であるマグロ・カツオを守る・持続可能な容器・包装資材への挑戦・食品ロスの削減への取り組み・環境活動への参画今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…「グリルフィッシュシーチキンあっさり塩味」、「シーチキンSmile和風マイルド」◎デザート…「甘栗ぜんざい」、「甘みあっさりマンゴー（パウチ）」、朝からスイーツ３品（黒糖寒天、マンゴープリン、杏仁豆腐）◎パスタ＆ソース…「CarbOFFペンネ」、「CarbOFFグラタンホワイトソース」、「マカグラホワイトソース」◎総菜…「さばで健康ハーブ＆ソルト」◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「タクのり」２品（わさび、唐辛子）、「やさしいおいしさふりかけ」３品（かつおのり、磯みどり、いわし）、「パパッとふりかけ」２品（ビビンバ、クリームシチュー）、「七香だし」、「七香だし調味料不使用」、「だしパック徳用松印」◎ペットフード…「ねこまんまパウチかつお」、「ねこふり」３品（かつお味、煮干し味、さけ味）◎バイオ…「シーチキンの会社が開発したDHA・EPA＋エラスチン＋アスタキサンチン」、「シーチキンの会社が開発したエラスチン＋N-アセチルグルコサミン＋乳酸菌」なお、当連結会計年度における研究開発費は、200,056千円です。