株式会社システムソフト
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域の拡大など、依然として厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や緊急事態宣言も全体的に解除されるなど経済活動が正常化に向かいつつある一方、新型コロナウイルス感染症収束の時期が依然として見通せず、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。このような環境の下、当社は、2021年１月１日付にて、fabbit株式会社を吸収合併いたしました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。今後は、当社および子会社SSTechnologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して2,056百万円（71.8％）増加し4,920百万円、営業利益は377百万円（前年同期は営業損失251百万円）となりました。また、経常利益は342百万円（前年同期は経常損失275万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失655百万円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。①テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。当連結会計年度におきましては、各分野において継続案件は引き続き堅調に推移し、不動産分野にて新規開発案件を獲得しました。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前連結会計年度に比して960百万円（34.6％）増加し3,735百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比して254百万円（621.7％）増加し295百万円となりました。②オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。当連結会計年度におきましては、コンサルティングが計画通り推移いたしました。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は1,067百万円、セグメント利益は97百万円となりました。③投資事業子会社株式会社アライアンステクノロジーは経営資源の有効活用を推進・経営の効率化のため、2021年７月１日に当社子会社のSSTechnologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）に吸収合併されております。グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。これらにより、投資事業の売上高は前連結会計年度に比して67百万円（76.3％）増加し156百万円、セグメント利益は148百万円（前年同期はセグメント損失123百万円）となりました。④その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して０百万円（100.0％）増加し０百万円、セグメント利益は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ899百万円増加し、4,158百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加292百万円、受取手形及び売掛金の増加628百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、3,308百万円となりました。これは主に、のれんの増加1,430百万円、投資有価証券の増加265百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,470百万円増加し、7,467百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、1,103百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加240百万円、短期借入金の増加200百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、525百万円となりました。これは主に、社債の減少100百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、1,628百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,873百万円増加し、5,838百万円となりました。これは主に、fabbit株式会社の吸収合併に伴う資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであり、自己資本比率は77.6％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、2,081百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、115百万円（前年同期47百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加1,187百万円、売上債権の増減額の増加654百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、200百万円（前年同期128百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出の増加175百万円、貸付けによる支出の減少81百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、228百万円（前年同期133百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入の減少300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加260百万円、短期借入れによる収入の増加200百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業2,903,691124.7オープンイノベーション事業711,467―投資事業3,9072.0その他事業――合計3,619,066143.4(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業3,509,290133.915,0005.4オープンイノベーション事業990,720―――投資事業156,931176.3――その他事業600200.0――合計4,657,542171.815,0005.4(注)１金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジー事業3,731,118134.5オープンイノベーション事業1,031,476―投資事業156,931176.3その他事業600200.0合計4,920,126171.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。それに伴い、「前年同期比（％）」は変更後の報告セグメントの区分に基づき算定しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ApamanNetwork㈱405,91014.21,771,76236.0(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態の分析当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析①売上高売上高については前連結会計年度に比べ2,056,499千円増加し、4,920,126千円となりました。②売上原価売上原価については前連結会計年度に比べ1,094,564千円増加し、3,619,066千円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ961,934千円増加し、1,301,060千円となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ333,123千円増加し、923,266千円となりました。この結果、営業利益は377,793千円(前連結会計年度は営業損失251,017千円)となりました。④営業外損益営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ19,601千円増加し、44,130千円、営業外費用が前連結会計年度に比べ29,943千円増加し、79,241千円となりました。この結果、経常利益は342,682千円(前連結会計年度は経常損失275,786千円)となりました。⑤特別損益特別損益については、特別利益が前連結会計年度に比べ236,807千円増加し、241,350千円となりました。これは、当連結会計年度においては段階取得に係る差益238,106千円、移転損失引当金戻入益3,244千円が発生したことによるものであります。また、特別損失が前連結会計年度に比べ331,854千円減少し、18,800千円となりました。これは、固定資産除却損4,691千円、投資有価証券評価損14,109千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は565,232千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失621,899千円)となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を77,040千円、法人税等調整額を5,174千円計上し82,215千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は483,312千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失655,775千円)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、人件費をはじめとする製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測されておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&amp;Aや投資などのアライアンスにも一層取り組んでまいります。(6)目標とする経営指標について当連結会計年度の売上4,920百万円で連結予想に比べ420百万円の増加となりました。営業利益は予想と比べ27百万円増加し377百万円となりました。経常利益は予想と比べ12百万円増加し、342百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失(投資有価証券評価損)14百万円を計上したこと等により483百万円となり予想と比べ36百万円減少しました。当グループが目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度当連結業績予想増減売上高4,9204,500420営業利益37735027営業利益率（％）7.77.8△0.1