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コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（現コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月2006年８月2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月2010年４月2010年９月2013年２月2014年４月2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月2017年12月2018年10月2020年２月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現コーユーレンティア株式会社（2018年10月～）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現コーユーロジックス株式会社（2018年10月～）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～）
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。(1)レンタル関連事業当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。当社におけるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に24箇所(2020年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。(2)スペースデザイン事業当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。(3)物販事業当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopmentGoals）の略称(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（ProcurementAgent）の略称当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事当社コーユーロジックス株式会社コーユーイノテックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が株式会社共和通信の株式を取得し同社を子会社化（当社の孫会社）することを決議し、2021年２月18日付で株式譲渡契約を締結し、2021年２月18日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年９月埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業2000年２月伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立2001年４月建設業許可取得2001年10月資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更2002年２月アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始2010年９月創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立積算システム「SPIDER」を開発・販売2011年９月建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース2012年６月株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併株式会社レゴリスへ商号変更2013年８月SPIDERPLUS「配筋検査オプション」「仕上検査オプション」をリリース2014年６月SPIDERPLUS「7notesPad+WC連携」をリリース2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得2017年５月本社を東京都豊島区に移転2017年５月SPIDERPLUS「杭施工記録機能オプション」をリリース2017年６月大阪府大阪市北区に大阪営業所を設立2017年６月SPIDERPLUS「CAD連携」「電子納品対応」をリリース2017年８月SPIDERPLUS「RICOHTHETA連携」をリリース2017年10月SPIDERPLUS「風量測定オプション」をリリース2018年８月SPIDERPLUS「圧力計連携オプション」「工事進捗管理オプション」「温湿度計連携オプション」「指摘管理オプション」をリリース2019年４月SPIDERPLUS「３DCADRebro連携」をリリース2019年５月SPIDERPLUS「box」連携をリリース2019年５月SPIDERPLUS「幹線・負荷設備オプション」「コンセント試験オプション」「照度測定オプション」「電力量計オプション」「勾配測定オプション」をリリース2019年６月SPIDERPLUS「騒音計連携オプション」をリリース2019年６月SPIDERPLUS「株式会社LisBチャットアプリdirect連携」をリリース2020年２月SPIDERPLUS「DropboxBusiness連携」「照度ロボ連携オプション」をリリース2020年４月SPIDERPLUS「満水試験対応オプション」をリリース2020年９月SPIDERPLUS「風量測定オプション」「アネモマスター風量計連携オプション」をリリース2020年11月株式会社レゴリスを、スパイダープラス株式会社へ商号変更2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービスの開発及び提供を行っております。ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴い、建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおります。エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2020年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年同月比で32％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加に伴い概ね順調に推移しております。そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は、2,005時間と調査対象全産業の年間労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、247日と調査対象全産業213日に比べ多くなっており、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と建設業界へ先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器を取り入れた新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。エンジニアリング事業においては、当社の取扱い製品である「アーマフレックス」の施工品質を向上させるため、教育環境の強化に努めてまいります。③営業力の強化ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。エンジニアリング事業においては、施工品質を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模に適した内部管理体制の構築をしていくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、ICT事業において、研究開発活動として既存サービス「SPIDERPLUS」のシステムリニューアルなどに関する開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、23,065千円であります。なお、当社はICT事業とエンジニアリング事業のセグメントがありますが、ICT事業のみ研究開発活動を行っているため、セグメント別の記載は省略しております。
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。年月沿革2000年１月東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立2000年５月有料職業紹介事業の許可取得2004年２月本店を新宿区市ヶ谷に移転2004年10月一般労働派遣事業の許可取得2006年10月有限会社から株式会社へ改組2007年２月本店を千代田区九段北に移転2007年４月医師紹介実績が10万件を超える2011年３月本店を新宿区西新宿に移転2012年３月医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始プライバシーマーク取得2013年５月医師紹介実績が50万件を超える2014年９月ＭＲＴ株式会社に商号を変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月名古屋営業所開設2015年４月医療・ヘルスケア関連情報メディア「GoodDoctors」の提供開始2015年９月大阪営業所（現・大阪支社）開設2015年12月本店を渋谷区神南に移転ＭＲＴＮＥＯ株式会社（現・医科歯科ドットコム株式会社）を設立2016年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始2016年４月遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始2017年１月株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得2017年４月「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始2017年６月福岡営業所開設2017年11月医師紹介実績が累計100万件を超える2017年12月株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得2018年３月株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア現・連結子会社）の株式取得2019年８月株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始2020年１月Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立2020年10月医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始
ＭＲＴ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間ＭＲＴ株式会社（当社）株式会社オプティム日本2016年４月１日業務提携基本契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後、１年毎に自動更新かかりつけ医診療サービス共同提供
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始2010年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始2011年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転2012年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更2012年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（2014年６月清算結了）を設立2012年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転2012年11月ライフテクノロジー事業（現プラットフォーム事業）において、自社アプリの企画・開発・運用を開始2013年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2013年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受2014年２月株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管2015年10月当社子会社として、株式会社DIContinentsを設立2016年９月2017年６月2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆたを連結子会社化当社子会社として、株式会社OrchestraInvestmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月株式会社SharingInnovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社OrchestraHoldingsに変更2018年４月2018年７月2018年12月2019年１月2019年４月2019年５月2020年５月2020年10月2021年３月株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社SharingInnovationsに社名変更東京証券取引所第一部に株式を上場株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化当社子会社である合同会社カルテットを組織変更し、株式会社ConcertoPartnersを設立MulodoVietnamCo.,Ltd.（現SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCo.,Ltd.)を連結子会社化当社子会社として、株式会社クラウドアーチを設立当社子会社である株式会社SharingInnovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社SharingInnovations、株式会社OrchestraInvestment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ConcertoPartners、株式会社クラウドアーチ等）により構成されております。当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。(2）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。(3）その他①プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、AppleInc.の運営する「AppStore」及びGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。②新規事業等企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他７社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月現取締役最高顧問尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転
大和冷機工業株式会社
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３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ、市場・人材・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。(2）対処すべき課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しを期待されているものの、当面は感染症拡大の影響から、下押し圧力の強い状況が継続するものとみられます。海外経済につきましても、持ち直しの動きが期待されるものの、景気の下振れリスクがあり、厳しい状況になるものとみられます。当社の主要取引業種である外食産業においても、新型コロナウイルス感染が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。今後の当社活動につきましては、東京及び大阪のテストキッチン活用による、新調理提案やレシピ開発、イートイン以外の提案等で総合的な店舗経営のサポートを進めてまいります。また、コロナ渦を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。
大和冷機工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、効率的な経営・執行体制の確立を図るために、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、独立社外取締役および独立社外監査役が、その高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的・中立的な監査・監督を行うことで経営監視機能を十分に果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えます。＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役９名（内２名は社外取締役）と監査役４名（内３名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役２名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適性規模を両立させる形で構成するよう努めております。＜監査役会＞当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（常勤監査役１名、非常勤監査役３名、内社外監査役３名）で構成されております。また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。＜執行役員制度＞当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員９名（取締役５名、専任者４名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。＜その他＞取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図④企業統治に関するその他の事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は10回であります。月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に12回開催しております。内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。c.取締役の定数当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。d.取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。e.株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ハ．剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、地球環境に優しい省資源・省エネを考慮した製品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。スライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。尚、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①当社独自のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいて、フィルター清掃を楽に行える構造を新たに開発。全11機種への展開を行い、2021年３月販売開始を予定しています。スペースを有効活用できるスライド扉冷蔵庫は2013年市場投入以来、当社独自製品として常に進化を重ね、使い勝手を向上してまいりました。業界の中で差別化を図り、これからの業務用冷蔵庫を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を開発しています。食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応しております。さらに運転モニターにより機器の状態を把握。迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。③海外輸出仕様冷蔵庫をインバータ化しハイスペッククラスとしてラインアップ。2021年１月より販売開始し、機種拡充を図っています。また、ミドルクラスの機種はセンターピラーレス構造を刷新。扉の回転シキリ体を無くし、軟質マグネット密着タイプを採用しました。シンプルな構造で汚れ等もふき取りやすく清掃性を向上しています。今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野①飲料陳列の他、飲食店でのデシャップエリアや厨房内での食材一時保管等、幅広く導入される小型ショーケース２機種のフルモデルチェンジを行い、2020年４月より販売しています。60％以上の省エネを実現、ＬＥＤ照明の標準装備等、商品力の高い新製品として好評いただいています。②省エネインバータ制御平型オープンショーケースに、2020年４月より製品幅1800ｍｍ機種を市場投入、シリーズの充実を図っています。設定温度範囲を－25～＋18℃に切替可能とし、多様な店舗でアイスクリームから弁当まで、季節や陳列場所に応じた様々なニーズに適応しております。また、薄型多段オープンタイプでも2020年７月より製品幅900／1200／1800機種を順次発売。設定温度範囲を３～20℃のワイド温度帯とし、日配品の他にもテイクアウトの総菜や弁当等の店頭販売に最適なショーケースです。コロナ禍の中、扉のないオープンショーケースは市場ニーズにマッチした製品となっております。③喫茶店やコーヒーショップ等のレジ横スペースに設置できる、卓上対面ショーケースを新たに開発し2020年７月より販売。Ｗ900×Ｄ390×Ｈ800のコンパクト設計で、店舗の空きスペースを有効活用できます。設定温度は５～15℃で飲料やデザートの他、食材の一時陳列用冷蔵ショーケースとして飲食店にも対応できる製品となっております。④スライド冷蔵ショーケースを19機種モデルチェンジしインバータ制御に変更、2020年11月から順次販売開始しています。電気代は最大で57％削減、省エネ基準達成率を大幅に向上した製品となっております。また、外装色で黒木目を新たに採用、落ち着いた店舗イメージを演出するショーケースとなっております。(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力25～45ｋｇクラスの小型タイプの製氷機を2020年５月より販売開始しています。背面の凹部を極力小さくし、庫内容積最大化。貯氷量アップと断熱性能が向上しています。製氷機の中でも小型モデルとして、様々な飲食店に導入されています。②2020年４月よりハッチタイプの業務用食器洗浄機に100Ｖ仕様を機種追加。すすぎ水量は２リットル以下と従来の節水設計は継続。本体２重構造、吸音材採用、ウォーターシール構造により静音性、断熱性（保温性）を大幅に向上した製品となっております。また、扉を閉めても自動運転が開始されない休止モードの追加、埃の侵入防止やタンク水温の保温効果がアップでき、使い勝手が向上しました。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は363百万円となりました。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgiaVietnamCo.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社SunAsterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgiaHoldingsPte.Ltd設立2014年12月FramgiaHoldingsPte.Ltdが株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月FramgiaHoldingsPte.LtdがFramgiaVietnamCo.,Ltdを100%子会社化2017年７月FramgiaVietnamCo.,Ltdの資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgiaHoldingsPte.Ltdから株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月FramgiaHoldingsPte.LtdからFramgiaVietnamCo.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続き完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgiaVietnamCo.,Ltdをそれぞれ株式会社SunAsterisk、SunAsteriskVietnamCo.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立沿革図は以下のとおりです。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマ毎にR&amp;Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。各会計年度における活動状況は以下のとおりです。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、107,394千円（前連結会計年度比75.7％増）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。①DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発②画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期毎にグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2000年３月ビートレンドドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二種通信事業者認定(旧郵政省)特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）2000年11月ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrendバリューサービス』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「スマートCRM」をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrendスマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend店舗スタッフ向けアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『LINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである「パスチケ」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場