大豊建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明な厳しい状況が続いてまいりました。このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は堅調に推移する一方で、民間投資は厳しい状況が続いてまいりました。このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては164,447百万円（前期比1.2％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で63,604百万円（前期比17.9％減）、建築工事で62,661百万円（前期比18.7％増）、合計126,266百万円（前期比3.1%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事45.3％、民間工事54.7％です。また、連結売上高においては161,697百万円（前期比0.7％減）となりました。うち、当社完成工事高においては、土木工事で65,109百万円（前期比10.8％増）、建築工事で57,175百万円（前期比8.0％減）、合計122,284百万円（前期比1.1％増）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事56.4％、民間工事43.6％です。利益面におきましては、連結で経常利益9,420百万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,262百万円（前期比5.8％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で6,806百万円（前期比9.1％増）、当期純利益で4,693百万円（前期比9.7％減）という結果になりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。土木事業においては、売上高は86,090百万円（前期比10.4％増）、営業利益5,054百万円（前期比8.7％増）となりました。建築事業においては、売上高は72,083百万円（前期比11.3％減）、営業利益3,666百万円（前期比1.2％増）となりました。その他の事業においては、売上高は3,869百万円（前期比3.3％減）、営業利益334百万円（前期比19.2％増）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が2,081百万円、未成工事支出金等が1,515百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が9,085百万円、立替金が4,087百万円、建物・構築物が2,876百万円、土地が3,320百万円、投資有価証券が2,171百万円増加したこと等により、資産合計は18,712百万円増加した170,899百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が6,412百万円減少しましたが、電子記録債務が1,159百万円、短期借入金が6,100百万円、未成工事受入金が1,009百万円、預り金が3,094百万円、転換社債型新株予約権付社債が3,196百万円増加したこと等により、負債合計は9,570百万円増加した96,769百万円となりました。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,566百万円、利益剰余金が4,576百万円増加したこと等により9,142百万円増加した74,130百万円となり、自己資本比率は42.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,357百万円減少し、投資活動により8,892百万円減少し、財務活動により11,054百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,071百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は28,203百万円（前期比6.8％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、純額4,357百万円（前期比17.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上9,513百万円、たな卸資産の減少1,605百万円、未成工事受入金の増加1,008百万円等による資金の増加、売上債権の増加9,335百万円、仕入債務の減少5,258百万円、法人税等の支払額2,392百万円等による資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、純額で8,892百万円（前期比812,4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,270百万円、投資有価証券の取得による支出1,297百万円等による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、純額で11,054百万円（前期は2,148百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加6,100百万円、社債の発行による収入7,973百万円等による資金の増加、自己株式の取得による支出1,256百万円、配当金の支出1,680百万円等による資金の減少によるものです。④生産、受注及び売上の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）土木事業95,40985,319建築事業70,25178,544その他の事業741583合計166,402164,447b．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）土木事業77,98886,090建築事業81,28072,077その他の事業3,5423,529合計162,811161,697（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木134,49977,444211,94458,753153,1912.13,19960,196建築83,07452,809135,88462,15373,7310.534361,994計217,574130,254347,829120,906226,9231.63,543122,191第72期（自2020年４月１日至2021年３月31日）工事別期首繰越工事高（百万円）期中受注工事高（百万円）計（百万円）期中完成工事高（百万円）期末繰越工事高期中施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（百万円）％土木153,19163,604216,79665,109151,6870.687962,789建築73,73162,661136,39257,17579,2170.434157,173計226,923126,266353,189122,284230,9040.51,220119,962（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第71期は298百万円、第72期は396百万円が含まれております。５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第71期はそれぞれ22.2%、－%、第72期はそれぞれ2.9%、－%であります。６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。第71期桃園市政府捷運工程局マダガスカル共和国桃園捷運緑線GC02標南出土段至G07站（不含）間地下段土建統包工程トアマシナ自治港（SPAT）第72期該当ありません②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事5.494.6100.0建築工事57.642.4100.0第72期（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事3.496.6100.0建築工事40.359.7100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A）（百万円）(A)／(B)（％）第71期（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事50,6142,1056,03310.258,753建築工事11,09851,054－－62,153計61,71353,1596,0335.0120,906第72期（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事57,3464,7872,9754.665,109建築工事8,65248,522－－57,175計65,99953,3102,9752.4122,284（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第71期（％）第72期（％）東南アジア44.893.3アフリカ55.26.7計100.0100.0２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第71期請負金額10億円以上の主なもの東日本高速道路㈱関東支社東京外環自動車道田尻工事西宮市上下水道局公共下水道新設（合流貯留管整備その２）工事国土交通省中国地方整備局三隅・益田道路新沖田川橋下部工事ナカノ開発プロジェクト特定目的会社（仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画㈱グランド東京（仮称）グランド東京渋谷宇田川町ＰＲＯＪＥＣＴ新築工事住友不動産㈱（仮称）北田辺計画新築工事第72期請負金額10億円以上の主なもの東京地下鉄㈱日比谷線仲御徒町駅エレベーター設置その他に伴う土木工事東京都下水道局千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事国土交通省四国地方整備局平成31-32年度肱川橋下部（Ｐ1、Ｐ2）工事東急不動産㈱・東急㈱（仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事神戸市ＨＡＴ神戸新設小学校・特別支援学校新築工事国立大学法人山形大学山形大学（米沢）工学部８号館新営その他工事３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第71期該当する相手先はありません。第72期該当する相手先はありません。４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第71期は298百万円、第72期は396百万円が含まれています。④手持工事高（2021年３月31日現在）区分国内海外計(B)（百万円）官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）土木工事82,66448,55920,46313.5151,687建築工事12,95766,260－－79,217計95,621114,81920,4638.9230,904（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。福岡市乙金浄水場整備工事2025年３月完成予定兵庫県国土交通省近畿地方整備局大規模河第1001-0-001号(二)東川水系津門川地下貯留管他整備工事有田海南道路５号トンネル冷水地区工事2024年３月完成予定2023年７月完成予定住友不動産㈱（仮称）三鷹中町計画新築工事2023年１月完成予定八王子市（仮称）新館清掃施設整備及び運営事業2022年９月完成予定法務省新潟刑務所処遇管理棟新営（建築）工事2023年３月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2020年度の計画に対する達成状況は以下のとおりであります。指標2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）受注高152,000百万円164,447百万円12,447百万円増（8.2％増）売上高160,000百万円161,697百万円1,697百万円増（1.1％増）営業利益率5.6％5.6％0.0ポイント減自己資本比率－42.8％－ROE（自己資本利益率）－9.1％－受注高は、土木において前年度に大型シールド工事の受注があったため対前年比は下回りましたが、対計画比においては増加、建築においては対前年、対計画ともに上回る結果となりました。土木については中期経営計画の重点項目「防災・減災事業」の面では兵庫県発注の東川水系津門川地下貯留管他整備工事を受注しています。また、「老朽インフラ・リニューアル事業」の面では秋田県自動車道石見川橋耐震補強工事、東京都発注の日本橋水門耐震補強工事その３工事などを受注しています。建築については比較的順調に受注しましたが、例年に比べ大型案件が少なく、中小型工事が増加している傾向にあることは、景気減速・競争激化の影響が出ていると考えております。売上高は、対前年は若干の減少、対計画は増加しましたが、保有技術者数から定まる施工キャパシティの上限に近い状態が続いている状況であります。営業利益率は、対前年から増加、対計画でもほぼ同率という結果となりました。中期経営計画では2022年度までに事業規模2,000億円、営業利益率6.0％以上、ROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における売上高は161,697百万円（計画比1.1％増）、営業利益率は5.6％（計画比0.0ポイント減少）、ROEは9.1％（前年比1.5ポイント減少）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、中期経営計画（2020-22年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,357百万円減少し、投資活動により8,892百万円減少し、財務活動により11,054百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は2,071百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は28,203百万円（前期比6.8％減）となりました。当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体に資金を調達しております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。特に、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生じる影響などは、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しています。工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の見積りは以下のような高い不確実性を伴います。・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見積りに含まれているか否かの判断・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断