numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得2005年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得2005年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得2007年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）2011年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※１）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社創世エンジニアリング（※２）金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他（※１）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）（※２）株式会社創世エンジニアリングについては、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、第55期（2017年６月期）よりスタートいたしました中期経営計画では、第59期（2021年６月期）に達成すべき経営目標として、連結売上高150億円、経常利益10億円、自己資本利益率10.0％を目標に掲げ、目標達成に向けて努力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により状況が急変し、残念ながら目標は未達でした。第60期(2022年６月期）より新たな中期経営計画「ビジョン2021」を策定し、第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、５年後に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。(注）新たな中期経営計画の連結売上高については、収益認識に関する会計基準を適用しております。（３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、持ち直しの動きが見られるものの依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、中長期経営計画「ビジョン2021」の初年度を迎え「既存事業の構造強化と組織としての体質改善」の実現に向けて以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンスに積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②成長戦略グループ内の技術力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦する技術力を強化、製販連携による顧客ニーズを深堀り、取り込み、応えていくことで既存事業を強化します。あわせて企画力、営業力、ものづくり力の強化で社会ニーズに対応し持続・成長していくための事業開発を具体化します。③グローバル連携機能の強化組織としての情報共有と改善活動を強化・推進することでグループとしての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することで得意先様へのニーズにスピードを持って高いレベルで応えていきます。④効率化前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進めると共に働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。⑤ＳＤＧsへの取り組み既存事業、今後の成長分野開拓における活動においてＳＤＧｓへの取り組みを関連付け、社会に貢献し求められる企業へと成長します。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は7,384千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第37期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1984年９月12月静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。1988年４月９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。東京サテライトオフィスを事業所として再設。1995年１月松本事業所を開設。ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。11月1996年５月名古屋事業所を開設。タイ・バンコクに現地法人を設立。香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。1997年７月10月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。1998年２月９月大阪事業所を開設。フィリピン・マニラにオフィスを開設。1999年１月２月９月中国・上海に現地法人を設立。中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。2000年６月９月フィリピン・マニラに現地法人を設立。アメリカ・ニュージャージのOKIBusinessDigitalを買収してCrestecDigitalInc（ＣＤＩ）を設立。2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。2002年１月10月福岡事業所を開設。マレーシアに現地法人を設立。11月中国・珠海に現地法人を設立。2003年３月７月中国・東莞の印刷工場操業開始。静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。2004年６月９月中国・深圳に現地法人を設立。中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。2005年３月４月６月クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。高知オフィスを開設。９月梱包設計チーム（現梱包設計室）を名古屋に開設。㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。2006年１月３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。2007年３月７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。㈱クレステックソリューションズを吸収合併。2010年４月デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。2011年６月決算期を６月に変更。2012年３月12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。2013年４月アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。年月変遷の内容2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年７月2018年５月９月11月2019年７月2020年１月2021年７月大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。インド・チェンナイに現地法人を設立。インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。東京証券取引所市場第二部に市場変更。㈱ナビの全株式を取得、子会社化。㈱マインズの全株式を取得、子会社化。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第37期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として、国内子会社４社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。（１）国内当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記のとおりとなります。・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしています。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。（２）海外当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人（うち、１社は非連結子会社）、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えております。［事業系統図］
株式会社クレステック
有価証券報告書－第37期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡）当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOUCRESTECPRINTINGCO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡を決議し、売買及び譲渡契約を締結いたしました。（１）取得及び譲渡の理由当社の連結子会社である蘇州クレステック社について、蘇州市当局からの地下鉄８号線駅周辺再開発事業にかかる移転要請に対し、当局と代替用地について協議を重ね、移転先として同じ蘇州市内に当局から土地（借地権）を取得し、当該取得に伴い、当局からの移転要請にも応じることといたしました。（２）取得する固定資産の概要①名称工場用地②所在地18TaiShanRoad,Suzhou,Jiangsu,P.R.CHINA③敷地面積15,190.4㎡④取得価額5,468千人民元（約85百万円）（３）譲渡する固定資産の概要①固定資産の内容土地使用権及び建物②所在地596-598ChangJiangRoad,Suzhou,Jiangsu,P.R.CHINA③移転補償金総額25,696千人民元（約400百万円）④帳簿価額10,635千人民元（約165百万円）（４）相手先の概要（取得先）蘇州市自然資源・規画局（譲渡先）蘇州高新区（虎丘区）土地管理局（５）取得及び譲渡取得実行日2020年12月15日譲渡実行日2021年１月５日（固定資産の取得及び本社移転）当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、固定資産の取得及び本社移転を決議し、同年12月11日付で土地売買契約書を締結いたしました。（１）固定資産の取得及び本社移転の理由当社の本社屋は、竣工からすでに33年余りが経ち老朽化が進んでいることや、更に、自然災害（地震、津波、河川の氾濫など）へのBCP（事業継続計画）対策や職場環境の改善が急務であることから、新たに浜松市北区東三方町に固定資産（土地）を取得し、当該土地に新社屋を建設することといたしました。（２）新本社の概要①所在地浜松市北区東三方町71番地②敷地面積約9,800㎡③建築面積約2,000㎡④建築構造鉄骨造地上２階建⑤着工2021年10月（予定）⑥竣工2022年８月（予定）⑦投資予定額約1,180百万円（土地、建物、設備等）⑧資金計画自己資金及び金融機関からの借入（株式譲渡契約及び株式交換契約の締結）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社マインズ（以下「マインズ」）の発行済株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、マインズを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2021年７月１日付で全株式を取得し、マインズを同日付で当社の完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社クレステック
有価証券報告書－第37期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当社（日本）における研究開発費58,932千円31,733千円計58,932千円31,733千円
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1982年３月広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。（ソフトウエアの受託開発を開始。）1983年４月ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。（受託開発からパッケージソフトの開発に進出。）1985年４月養豚場向け生産管理システム「システム・ザ・ポーク」を開発、発売開始。1989年１月保険薬局向け薬剤師支援システム「ぶんぎょうめいと」を開発、発売開始。（医療関連情報システムに進出。）1993年８月本社を広島市西区草津新町一丁目21番35号に移転。1996年５月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社㈱医療情報研究所を設立。1996年７月病院向け処方監査システム「薬局応援団」を開発、発売開始。2000年３月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。2000年６月病院向け在庫管理システム「ＷｉＴＨＬ」を開発、発売開始。2000年10月保険薬局向けのＡＳＰシステムの開発のために関連会社㈱イーメディカルを設立。2000年12月病院向けレセプトチェックシステムを開発、発売開始。2001年３月当社への情報関連技術者の派遣およびシステムの受託開発を目的として、フィリピン共和国に子会社DATAHORIZONPHILS,INC.を設立。2001年６月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）認証を取得。2001年10月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「アポバーン」を開発、発売開始。2002年12月保険薬局向け薬剤師支援ＡＳＰシステム「ぶんぎょうめいと＋ｅ」を開発、発売開始。2003年４月保健事業支援システムを開発、健康保険組合に発売開始。（医療関連情報サービスである保険者向け情報サービスの開始。）2005年３月㈱イーメディカルの株式を取得し子会社とする。2005年９月ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）認証を取得。2006年３月㈱医療情報研究所の株式を取得し100％子会社とする。2006年７月ジェネリック医薬品通知サービスを開発、健康保険組合に提供開始。製薬会社向け情報サービスを提供開始。2008年６月ジェネリック医薬品通知サービスを、地方公共団体（国民健康保険）に提供開始。2008年９月2009年７月2010年６月2010年10月2010年11月2010年12月2011年６月2012年１月2012年10月2013年３月2014年９月2014年10月2015年３月2016年１月2016年２月2016年７月2017年４月2017年５月2019年７月2020年４月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラムに関する特許（特許第4312757号）取得。子会社㈱医療情報研究所を解散。ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱の株式を取得し100％子会社とする。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。合弁により㈱ＤＰＰヘルスパートナーズを設立。（現：連結子会社）子会社㈱イーメディカルを解散。子会社ＣＯＳＭＯＳＹＳＴＥＭＳ㈱がコスモシステムズ㈱に商号変更。首都圏を中心とした営業強化のため、東京オフィスを東京支店に昇格。傷病管理システムに関する特許（特許第5203481号）取得。子会社DATAHORIZONPHILS,INC.の解散を決議。子会社コスモシステムズ㈱の全株式を㈱イーエムシステムズに譲渡。総務省地方創生に資する地域情報化大賞「地域サービス創生部門賞」受賞。北海道地方の営業強化のため、札幌オフィスを開設。首都圏の営業拡大に対応するため、東京支店を移設と同時に東京本社に昇格。レセプト分析システムおよび分析方法に関する特許(特許第5992234号)取得。近畿・中部地方の営業強化のため、関西営業所を開設。㈱中国放送より㈱ＤＰＰヘルスパートナーズの株式を追加取得し子会社とする。㈱アステムとの共同出資会社である㈱ブリッジを設立。（現：連結子会社）ＤｅＳＣヘルスケア㈱との業務提携。㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感謝・感恩・感動の三感を源にして、縁ある方々の期待を超える感動の流れを生み出し、社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げております。この理念のもと、医療関連データベースをコアコンピタンスにした、医療情報関連のサービスと製品を通して、日本の医療費の適正化と国民のＱＯＬ（QualityofLife）向上に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するサービスを通じて、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。2018年度から国民健康保険の財政運営が都道府県単位となり、都道府県・市町村が連携し医療費適正化を進めることが求められてきました。また、2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」には、データヘルス改革の着実な推進、今後を見据えた医療情報の活用推進が記載されており、アウトカムが分かるデータヘルスへの保険者からの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。さらに、生活保護法の改正により医療扶助適正化と生活保護受給者の健康管理支援が2021年から義務化され、データヘルスの需要はますます広がりつつあります。このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率５％を超える水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。さらに、今後政府の施策として都道府県国保ヘルスアップ支援事業の取組みが推進されることから、都道府県単位での新たな受注に対して㈱ディー・エヌ・エー、ＤｅＳＣヘルスケア㈱およびウイングアーク１ｓｔ㈱など当社グループにない強みをもつ企業と提携し、顧客の獲得を推進いたします。また、生活保護分野においては引き続き北日本コンピューターサービス㈱と連携し、新たなサービスの提供を目指します。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長引く場合は当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響をおよぼす可能性があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営の効率性を高め、持続的な成長と企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスラインアップの強化(イ)成果を出す重症化予防指導の全国展開糖尿病性腎症をはじめとした生活習慣病の重症化予防の需要は全国に拡大しており、従来の当社グループ社員が患者を直接指導する方法では、日本全国をカバーすることは難しい状況でした。しかし、コロナ禍にて、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導を推進した結果、十分な成果が得られております。今後は、当社グループ社員の増員および遠隔指導の推進によりカバーできる範囲を拡大してまいります。また、引き続き、全国の自治体職員や保健指導会社社員などの保健師・看護師を重症化予防の指導員として教育する事業も拡大してまいります。(ロ)データヘルスの自治体間比較と経年比較データヘルスが継続的な事業成果を求められるなか、データヘルスのＰＤＣＡサイクルに寄与するため、保健事業の実施状況とその効果について、自治体間比較や経年比較を行うサービスの改善に努めてまいります。(ハ)生活保護向けデータヘルスの提供2021年から義務化された生活保護受給者の健康管理支援を適時行うため、タブレット端末を用いた指導システムのサービス提供を行ってまいります。(ニ)保険者機能強化をサポートするサービス提供国民健康保険の保険者機能強化を促す観点から、保険者の取組状況や実績を点数化し、それに応じて国から交付金を交付する保険者努力支援制度が実施されています。当社グループは、個々の国民健康保険の保険者に応じた実績向上が期待されるサービスを展開してまいります。(ホ)保健事業と介護予防の一体的実施に貢献するサービス提供加齢に伴い、壮年期とは異なる健康課題を抱えている高齢者について、疾病予防・介護予防双方の観点から保健事業と介護予防の一体的な実施が求められています。当社グループは、豊富なレセプト分析実績に基づき、骨折・骨粗しょう症重症化予防事業等の新たなサービスを展開してまいります。②サービス提供体制の強化当社グループは、常にお客様の潜在的なニーズを掴み、新しいサービスを開発・提供してまいりました。県単位での大規模受注も進むなか、これからも保険者のニーズに対応したサービスを短納期で大量に提供するため、研究開発投資を積極的に進めるとともに、効率的な業務を行えるよう社内体制を整備してまいります。③データ作成・分析・抽出技術の向上当社グループのレセプトに関する強みは、特許（注１,２,３,４）も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発や大学を中心とした研究機関の求めに応じレセプトをもとにしたビッグデータの提供を行うなか、医療情報の活用検討を行ってまいります。（注１）「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第4312757号）レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病ごとの医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。（注２）「傷病管理システム」に関する特許（特許第5203481号）レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。（注３）「レセプト分析システムおよび分析方法」に関する特許（特許第5992234号）レセプトに記載されている病名のうち、現在治療中の病名だけを判定することができ、高精度な保健事業対象者の抽出が可能となります。（注４）「服薬情報提供装置、服薬情報提供方法およびコンピュータプログラム」に関する特許（特許第6409113号、特許第6619113号）レセプトより取得した患者ごとの全服薬情報のリスト作成や薬剤師から医師等に提供する服薬情報レポートを生成することができ、ポリファーマシー解消のための服薬指導の支援が可能となります。
株式会社データホライゾン
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４【経営上の重要な契約等】(1）㈱エヌ・ティ・ティ・データとジェネリック医薬品通知サービスの提供に関する基本契約を締結しております。契約締結日2006年７月１日契約期間2006年７月１日から、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび当社が顧客に本サービスの提供を全て終了するまで。なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知サービスの契約を、2021年６月30日現在で５件締結しております。(2）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。契約締結日2007年９月28日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(3）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるデータベースの販売および保守に関する契約を締結しております。契約締結日2007年10月１日契約期間2007年10月１日から2008年９月30日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(4）㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社に当社が保有している医療関連データベースの著作権の一部を譲渡し共同所有とする契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日(5）㈱エヌ・ティ・ティ・データと当社が共同所有している医療関連データベースの利用に関する契約を締結しております。契約締結日2014年３月28日契約期間2014年４月１日から2019年３月31日まで。以後一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以後も同様とします。(6)ＤｅＳＣヘルスケア㈱と当社はデータヘルス事業における業務提携契約を締結しております。契約締結日2020年４月２日契約期間2020年４月１日から2023年３月31日まで。以降一方当事者から期間満了の３カ月前までに別段の意思表示がない限り１年間自動延長され、以降も同様とします。(7)当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づき㈱ディー・エヌ・エーは、当社の普通株式306,700株を2020年８月21日付けで取得しております。
株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、日本の医療費削減と国民の健康に貢献するためのサービスと製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、医療関連データベースの開発およびメンテナンス、医療関連情報サービスの機能開発を当社で行っております。また、自社で使用するシステムの開発は、当社のデータセンター運用部で行っております。当連結会計年度の研究開発は、新サービスの開発をはじめとして、既存のデータヘルス運営システムの機能強化、ポリファーマシー対策システムの改良、その他医療関連情報サービスの提供に使用する自社システムの効率化および機能強化等を行っております。なお、研究開発スタッフはグループ全体で12名であり、これは総従業員数の5.9％にあたります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。当連結会計年度における研究開発活動は、総額が287百万円で、ソフトウエアは119百万円、ソフトウエア仮勘定に27百万円計上し、研究開発費は141百万円となりました。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業を始めとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項1958年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立1962年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始1964年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）1977年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設1990年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更1997年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始2001年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化2002年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）2006年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結2012年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施2016年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更2017年９月KoikeyaVietnamCo.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始2018年11月KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立2020年11月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる2021年１月関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳）
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.・・・・タイでのスナック菓子の販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※KoikeyaVietnamCo.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。(1)国内事業スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場及び京都工場の自社工場４拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。タブレット「PinkyFRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。(2)海外事業海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーポテトスナック「湖池屋プライドポテト」2017年発売のプレミアムポテトスナック「じゃがいも心地」2018年発売の厚切りポテトスナック「湖池屋STRONG」2018年発売の濃厚ポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系ポテトスナックコーンスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナックタブレット「PinkyFRESH」2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追及する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念の下、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売にいたるすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、世界の社会経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上およびコストの両面で影響が出ております。新型コロナウイルス感染拡大は、日本国内においてはスナックの巣ごもり需要を生み売上の追い風となる一方、当社現地法人のあるベトナムやタイなど新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風になっております。他方、コスト面においては、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした各種原材料費や海上輸送費高騰が、国内外問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大などもあり、それが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心への関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、国産原料を使用していることに対する安全・安心感や付加価値商品を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題当社グループの定めるグループ理念に基づき、付加価値経営を推進させるべくマーケティング、研究開発、調達、販売等の事業活動に取り組んでまいります。国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。日清食品グループ内のシナジーも得ながら、顧客に新たな価値を迅速かつ効率的に提供するための競争力を強化し、更なる成長を目指します。上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。（国内事業）スナック製品においては、スナック菓子市場活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」を中心とした高付加価値商品の拡販に引き続き取り組みます。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に対し、「罪なきシリーズ」、「ハッシュドポテト」、「ポテトと料理」などの新機軸商品の開発に加え、成長の期待できるEC事業の顧客拡大を継続し、「個食需要」、「巣ごもり需要」に対応して参ります。一方、世界的な原材料高騰や物流費増加に対応すべく、商品設計及びSCM体制の見直しに取り組みます。タブレット製品においては、新たな研究成果に基づいた新製品での売上拡大を図り、ここ数年で改善されている収益体制を、更に強化すべく取り組みます。（海外事業）海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。台湾では、流通構造の変化に伴う流通からの販促要求の高まりに対し、高付加価値商品の提供や流通業態別の商品政策により適正な収益確保を目指します。前年度と比較して台湾の国産馬鈴薯の供給状況は改善される見込みであり、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」を引き続き拡販し、加えてコーン・小麦など馬鈴薯原料以外の商品拡販を継続し、利益確保に努めます。ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染状況が厳しさを増しつつありますが、成果の出始めている各種コスト削減を継続しつつ、個人商店に対してはメコンエリアで作った成功事例を他のエリアに展開し、ローカルの小売チェーンでは取扱商品数の拡大を進めるなど売上拡大を図ります。また、日本を含めた各国への輸出事業拡大を行い、売上を拡大してまいります。タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、商談活動にも支障をきたしておりますが、特にベトナムからの輸入商品に注力し、取扱商品数の拡大やカバーアップを進めます。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第45期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流