株式会社精養軒
有価証券報告書－第157期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(単位：百万円)令和２年１月期令和３年１月期増減資産の部6,8655,620△1,245負債の部3,3533,152△201純資産の部3,5112,468△1,044当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ1,245百万円減少し5,620百万円となりました。流動資産は、1,091百万円減少の3,872百万円、固定資産は154百万円減少の1,748百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,149百万円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が117百万円減少したことによるものです。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ201百万円減少し、3,152百万円となりました。流動負債は175百万円減少し228百万円、固定負債は27百万円減少し2,924百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が58百万円及び未払金が43百万円並びに未払消費税等が37百万円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が25百万円及び役員退職慰労引当金が13百万円増加した一方で、長期前受収益が73百万円減少したことによるものです。当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ1,044百万円減少し、2,468百万円となりました。この減少の主な要因は、繰越利益剰余金が943百万円及びその他有価証券評価差額金が101百万円減少したことによるものです。(単位：百万円)売上高営業利益又は営業損失(△)経常利益又は経常損失(△)当期純利益又は当期純損失(△)令和３年１月期760△1,154△913△930令和２年１月期3,388688633増減(増減率％)△2,628(△77.6)△1,221(―)△999(―)△963(―)当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や二度にわたる緊急事態宣言発出による経済活動の停滞などにより、景気が急速に悪化し、極めて深刻な事態となりました。飲食業界におきましても、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、また、他業種と比べ感染リスクが高いとの指摘を受け、休業や時短営業など営業活動の制約を余儀なくされたことから、大変厳しい経営環境となりました。このような情勢下、当社は、令和２年３月に「国立科学博物館内にくじらカフェ店日本館地下１Ｆ(東京都台東区上野公園7-20)」を９年ぶりに再受託し、令和２年６月にオープンしました。また、お客様と従業員の安心・安全の確保を最優先課題に位置づけ、マスクの着用、消毒・手洗い・検温等の徹底、ソーシャルディスタンスの確保、休業や時短営業要請の受入など、政府方針に沿った感染防止対策を実施いたしました。さらに、人員配置を中心とした業務の効率化やコスト削減にも積極的に努めて参りました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言の発出による影響は極めて大きく、当社の店舗が集中する上野公園内の大幅な来園者数の減少や多人数による宴会への警戒感などから、過去に類を見ない業績の低迷となりました。その結果、当事業年度の売上高は760百万円(前年同期比77.6％減)となりました。営業損失は1,154百万円(前年同期は営業利益68百万円)、経常損失は913百万円(前年同期は経常利益86百万円)、当期純損失は930百万円(前年同期は当期純利益33百万円)となりました。又、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(飲食業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高3,266638△2,628△80.5セグメント損失(△)△25△1,244△1,219―当飲食業におきましては、上記の理由により、当事業年度のレストラン部門の売上高は457百万円(前年同期比76.8％減)、宴会他部門の売上高は181百万円(前年同期比86.1％減)、飲食業全体の売上高は638百万円(前年同期比80.5％減)、セグメント損失1,244百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。(賃貸業)(単位：百万円)前期当期増減増減率(％)売上高12212300.2セグメント利益9391△2△2.6当賃貸業におきましては、安定的な賃貸収入の確保に努めております。この結果、当事業年度の売上高は123百万円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益91百万円(前年同期比2.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)令和２年１月期令和３年１月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー57△1,121△1,178投資活動によるキャッシュ・フロー△114847960財務活動によるキャッシュ・フロー△23△149現金及び現金同等物の期首残高678598△80現金及び現金同等物の期末残高598309△289当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、309百万円となり前事業年度末と比べ289百万円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、1,121百万円(前年同期は57百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失の計上913百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、得られた資金は、847百万円(前年同期は114百万円の使用)となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出3,448百万円、定期預金の払戻による収入4,308百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、14百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。この主な要因は、配当金の支払額13百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年１月期平成30年１月期平成31年１月期令和２年１月期令和３年１月期自己資本比率75.975.150.651.143.9時価ベースの自己資本比率45.065.936.645.338.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ―――――(注)自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い③生産、受注及び販売の実績a.収容能力及び収容実績当事業年度の収容能力(生産能力)と収容実績は次のとおりであります。営業店第157期(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)収容能力(人)収容実績(人)利用率(％)前年同期比(％)上野宴会311,00016,517515.0レストラン69,04243,2326326.3科学博物館レストラン44,92865,51214628.3東京都美術館レストラン103,96843,2794215.0３１５３レストラン35,10827,1867727.9浅草宴会41,370760211.0レストラン27,18612,2264527.3東京文化会館レストラン26,42628,99011010.2その他のレストラン64,43146,0287135.8(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２利用率(％)は、収容実績(人)を収容能力(人)で除して算出しております。３前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。b.受注実績当社の事業の性格上、受注実績は販売実績と同額のため記載を省略しております。c.販売実績(イ)セグメント別販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称第157期(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業レストラン457,02323.2宴会他180,51413.9飲食業計637,53719.52.賃貸業122,692100.2合計760,22922.4(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(ロ)営業店別販売実績当事業年度の販売実績を営業店別に示すと次のとおりであります。営業店第157期(自令和２年２月１日至令和３年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)本社123,234100.4上野310,45919.4科学博物館45,36922.0東京都美術館57,01413.8３１５３70,01426.8浅草15,38519.1東京文化会館43,28810.6松屋43,94440.3東京大学附属病院31,08632.8大岡山20,43623.5合計760,22922.4(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得を見積り、回収不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。予測できない事業環境等の変化によって将来における課税所得の見積りが増減する可能性があり、その場合には繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。b.減損会計における将来キャッシュ・フロー固定資産にかかる減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等a.経営成績の状況(売上高)売上高は、760百万円（前年同期比77.6％減）となりました。この主な要因は、安定した不動産収入が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大や二度にわたる緊急事態宣言発出などによる、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まりで、宴会及びレストランの売上が低迷したことによるものです。(売上総利益)売上総利益は、111百万円（前年同期比94.5％減）となりました。この主な要因は、売上高減少によるものです。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は、1,264百万円（前年同期比34.7％減）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴い、臨時雇用者を確保する必要性が低下したため人件費が330百万円、及び臨時休業等により雑費が77百万円、借地借家料が108百万円減少したことによるものです。その結果、営業損失は1,154百万円（前年同期は営業利益68百万円）となりました。(営業外収益、経常損失)営業外収益は、246百万円となりました（前年同期は営業外収益18百万円）。この主な要因は、雇用調整助成金が229百万円増加したことによるものです。営業外費用は、５百万円となりました(前年同期は営業外費用無し)。この主な要因は、減価償却費が５百万円増加したことによるものです。その結果、経常損失は、913百万円（前年同期は経常利益86百万円）となりました。(特別損失、税引前当期純損失)特別損失は、固定資産除却損の計上により0.3百万円となりました(前年同期は特別損失0.3百万円)。その結果、上記の経常損失及び特別損失の計上で、税引前当期純損失は913百万円（前年同期は税引前当期純利益85百万円）となりました。(当期純損失)法人税、住民税及び事業税１百万円(前年同期は18百万円)、法人税等還付税額△12百万円(前年同期は無し)、法人税等調整額27百万円(前年同期は34百万円)を加えた法人税等合計は16百万円（前年同期は52百万円）となり、その結果、上記の税引前当期純損失の計上で、当期純損失は930百万円（前年同期は当期純利益33百万円）となりました。又、飲食業の売上高及びセグメント利益又は損失(△)並びに来客数を時系列に示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度の賃貸業につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)1.飲食業売上高レストラン149,60230.5202,25919.7347,00823.0457,02323.2宴会他101,34030.0124,62718.5148,98116.5180,51413.9売上高計250,94230.3326,88619.3495,98920.5637,53719.5セグメント損失(△)△308,418―△660,007―△945,599―△1,244,302―(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。セグメントの名称第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度(累計期間)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)収容実績(人)前年同期比(％)1.飲食業レストラン85,35528.3115,55818.5201,22821.8262,16022.0宴会他12,15926.714,59616.918,00115.621,57013.1飲食業計97,51428.1130,15418.3219,22921.1283,73020.9(注)１収容能力(人)は、各営業店とも客席数に営業日数を乗じて算出しております。２前年同期比(％)は、収容実績(人)の対前年同期比を示しております。飲食部門の売上高・利益及び収容実績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言の発出による影響が極めて大きく、当社の店舗が集中する上野公園内の大幅な来園者数の減少や多人数による宴会への警戒感などから低調に推移しました。b.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、将来的な人口減少や高齢化による食需要の減少、飲食市場が縮小し、業界内競争が激化することが予想されていることや、今般の新型コロナウイルス感染症や平成23年の東日本大震災などのような突発的、偶発的な売上低下要因が発生した場合は、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。尚、現在検討しております上野店の大規模リニューアル等、多額の設備投資資金が必要となった場合には、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、所有資産の売却も検討する可能性があります。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当社は、中期経営計画147において、令和６年以降売上高3,700百万円以上及び経常利益200百万円以上を、目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和３年度業績予想も未定としておりますが、収束状況等今後の動向を踏まえ、検討していく予定でございます。当事業年度における売上高は760百万円となり、前年度に比べ、2,628百万円（77.6％減）の減収となりました。経常損失は、913百万円となり、前年度に比べ、999百万円（前年同期は経常利益86百万円）の減益となりました。営業力の強化、人材の育成等を推進し、引き続き当該指標の改善に努めていく所存でありますと共に、新型コロナウイルス感染症による政府の方針に沿った感染防止対策を進めて参ります。