株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における国内経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況で推移しました。年度後半からは輸出や生産活動にやや持ち直しの動きが見られましたが、繰り返される感染拡大の波により景気の先行きに対する不透明感は強まっております。当社企業グループにおいても、半導体製造装置や自動車関連などの主要顧客では、中国経済の回復から一部に回復の兆しが見られたものの、依然として本格的な設備投資の立ち上がりは見通しにくい状況が続いております。このような状況下にあって、当社企業グループは、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながらお客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、次世代の社会に適応する技術商社としてロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。それらを披露する場として「CEATEC2020ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET＆IoTDigital2020」と大規模展示会への出展を継続して当社企業グループの技術力を発信するとともに、お客様に効果を検証していただける「展示場・ラボルーム」を本社１階に開設するなど、将来につながる投資を積極的に実行しました。また、コロナ禍で活動が制限される中で利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。拠点政策では、インドネシアの現地法人として2014年に設立したタチバナセールス（インドネシア）社については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、当連結会計年度末に閉鎖しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,614億40百万円（前期比5.3％減）、営業利益40億33百万円（前期比33.2％減）、経常利益43億88百万円（前期比31.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億57百万円（前期比21.2％減）となりました。なお、上記の業績には、八洲電子ソリューションズ株式会社の株式取得における負ののれん発生益３億95百万円を特別利益として計上しております。セグメント別については以下のとおりであります。〔ＦＡシステム事業〕売上高：880億71百万円（前期比11.9％減）、営業利益：29億19百万円（前期比30.6％減）ＦＡ機器分野では、注力分野の各種センサーが物流並びに半導体製造装置向けにシステムの組込み販売として伸長したものの、総じて生産関連設備投資の動きは弱く、主力のプログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ及び配電制御機器が減少、産業機械分野の工作機械及びレーザー加工機も低調でした。その結果、当事業全体の売上高は、前期比11.9％の減少となりました。〔半導体デバイス事業〕売上高：543億47百万円（前期比13.3％増）、営業利益：８億68百万円（前期比32.3％減）半導体デバイス事業では、中国の経済活動が活発になる中、電子部品に回復の動きが見られ、特に海外では中国を含むアジアの市場が劇的な回復を見せました。一方、国内では2020年４月に子会社化した株式会社立花電子ソリューションズが寄与し、子会社業績が前年に比して増加しましたが、当事業の主要顧客である産業向けの需要は未だ十分な回復に至らず苦戦を強いられました。その結果、当事業全体の売上高は、前期比13.3％の増加となりました。〔施設事業〕売上高：153億81百万円（前期比14.1％減）、営業利益：２億47百万円（前期比51.8％減）施設事業では、住宅向けのエコキュートや電気温水器など一部に堅調な分野はあったものの、オリンピック需要の収束から新規の建設案件は低調、また新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの施設で更新案件が延期や中止になったことから、店舗用パッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなど主力の空調機器が減少しました。かく状況下で新型コロナ対策を含む短納期商材の拡販に努めるも、業績を下支えするには至りませんでした。その結果、当事業全体の売上高は、前期比14.1％の減少となりました。〔その他〕売上高：36億40百万円（前期比22.7％減）、営業損失：２百万円（前期は34百万円の利益）ＭＭＳ分野は、主力の立体駐車場向けとスチールラック向けの金属部材が工事延期の多発や鉄鋼価格の高騰から低調に推移しました。ＥＭＳ分野についても、自動車関連向け電子機器製造受託とプラットホーム可動柵の案件が、コロナ禍の影響を受けて工期延伸となったことから低調に推移しました。その結果、その他事業全体の売上高は、前期比22.7％の減少となりました。連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。①売上原価、販売費及び一般管理費売上高の減収に伴い売上原価は、前連結会計年度より68億25百万円減少し、1,403億25百万円（前期比4.6％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.6ポイント増加の86.9％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億69百万円減少し、170億82百万円（前期比1.6％減）となりました。主な要因は、コロナ禍における営業活動費用の減少によるものです。②営業利益営業利益は、前連結会計年度より20億５百万円減少し、40億33百万円（前期比33.2％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より1.0ポイント減少の2.5％となりました。③営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より36百万円減少し、６億42百万円となりました。主な要因は、受取配当金の減少によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度より29百万円減少し、２億87百万円となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度より20億12百万円減少し、43億88百万円（前期比31.4％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.1ポイント減少の2.7％となっております。⑤特別損益特別利益は、前連結会計年度より３億７百万円増加し、３億98百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度の株式会社立花電子ソリューションズの子会社化に伴う負ののれん発生益３億95百万円によるものです。特別損失は、前連結会計年度より52百万円減少となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より９億32百万円減少し、34億57百万円（前期比21.2％減）となりました。生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。①当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業88,07188.1半導体デバイス事業54,347113.3施設事業15,38185.9その他3,64077.3合計161,44094.7(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業75,21790.8半導体デバイス事業49,386116.6施設事業14,22590.5その他3,25177.3合計142,08197.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、実際仕入額によっております。(2)財政状態当連結会計年度の連結貸借対照表は、株式会社立花電子ソリューションズを連結子会社としたことによる影響が含まれております。当連結会計年度における資産合計は1,202億65百万円となり、前連結会計年度に比べ68億32百万円増加いたしました。流動資産は907億25百万円となり、前連結会計年度に比べ23億２百万円増加いたしました。この主な要因は、商品の増加26億37百万円であります。固定資産は295億39百万円となり、前連結会計年度に比べ45億29百万円増加いたしました。この主な要因は、株式市場の活況による保有株式の時価上昇を主因とする投資有価証券の増加37億50百万円、退職給付に係る資産の増加６億34百万円であります。当連結会計年度における負債合計は450億58百万円となり、前連結会計年度に比べ15億92百万円増加いたしました。流動負債は412億21百万円となり、前連結会計年度に比べ２億８百万円増加いたしました。この主な増減は、支払手形及び買掛金の増加７億42百万円、未払法人税等の減少４億３百万円であります。固定負債は38億37百万円となり、前連結会計年度に比べ13億84百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の増加13億93百万円であります。当連結会計年度における純資産合計は752億６百万円となり、前連結会計年度に比べ52億39百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加24億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加27億55百万円であります。(3)キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、174億15百万円となり前連結会計年度末より16億58百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、49億48百万円の収入（前連結会計年度は51億76百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益47億87百万円、売上債権の減少額44億80百万円などの増加、たな卸資産の増加額21億６百万円、法人税の支払額15億97百万円などの減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、13億２百万円の支出（前連結会計年度は14億１百万円の支出）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出２億75百万円、無形固定資産の取得による支出３億25百万円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出４億58百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、18億35百万円の支出（前連結会計年度は16億34百万円の支出）となりました。主な内容は、短期借入金の減少による支出８億13百万円、配当金の支払額による支出10億35百万円などであります。資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。