バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①経営成績の状況当社グループは、現在2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」の達成に向けた取組を推進しております。世界中のパートナーの仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「GlobalReusePlatformer」となり、リカーリング型ビジネスへの転換を図ることで、持続的な成長の実現を目指しております。この成長戦略を実現するため今期は集中的に先行投資を実施する年と位置付け、広告宣伝費をはじめ人件費や、システム保守・開発関連の費用等を計画的に増加させてまいりました。この計画に基づき取組を進めた結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。売上高52,512百万円（前年同期比38.4％増）営業利益1,169百万円（前年同期比85.2％増）経常利益976百万円（前年同期比57.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益725百万円（前年同期比137.2％増）当連結会計年度における具体的な取組は以下のとおりです。まず、当期は仕入を拡充する施策として、国内外における買取店舗の出店を積極的に行ってまいりました。M&amp;Aにより買取店舗「ネオスタ」28店舗を取得するとともに、18店舗の新規出店と５店舗の退店を実施した結果、国内の買取店舗数は125店舗となりました。海外についてはスピード感を持った店舗展開のため、直営に加えて現地企業との協業も進めております。この結果、コロナ禍においても直営７店舗、協業12店舗の新規出店を遂げることができ、海外における買取店舗数は21店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度末における国内外の買取店舗の総数は、前連結会計年度末と比較してグループ全体で60店舗純増し、146店舗となりました。買取面におきましては、新型コロナウイルスの影響を一定程度見込んでいたものの、当期予想の策定時より感染拡大が継続し、一時的に最大で19店舗が休業となるなど買取環境は厳しい状況が続きました。さらに、４月から放映したテレビCMによる集客効果で売上高・利益を大きく伸長させる計画も、度重なる緊急事態宣言の発令などの影響で期待どおりの結果に届かず、仕入が当初の計画を下回り、通期の業績予想にも影響が出てまいりました。しかし６月以降は一時的に休業となった店舗が通常営業に戻り、テレビCMを含む各種マーケティング施策を強化した結果、仕入環境は徐々に改善し、仕入高が前連結会計年度と比較し38.7％増で着地しました。その後、新型コロナウイルス感染拡大防止のため自粛が求められる中で東京2020オリンピック・パラリンピックが無観客開催となり、人流が抑制されたことや、感染力が強い変異ウイルスによる過去類を見ない感染者数増加の影響を受け、８月は当社グループの買取店舗における来店客数が急激に減少しました。その結果、当第４四半期連結会計期間における仕入高は直前四半期並みの水準となりました。仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。[仕入高・店舗数]販売面におきましては、オークションのオンラインシフトを推進し、４月には当社グループが運営するオークションの全てがオンライン開催となりました。当社の主力チャネルである業者向けオークションSBAにおきましては、2020年10月より開催数を月２回に増やし、自社仕入商品及び委託商品の出品量の拡大に向け体制整備を進めてまいりました。さらに、これまで新型コロナウイルスの影響で2020年11月以降開催できていなかった香港におけるダイヤモンドオークションを４月、６月、８月にオンラインで３回開催することができ、当連結会計年度においてオークションでの販売拡大が進みました。一方、今後のフルフィルメントサービス展開に向け、小売ブランド「ALLU」の強化に注力しており、小売販売の売上高は期初から好調に推移し、ECサイト・実店舗ともに前連結会計年度を大きく上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度末より14,579百万円増加し、52,512百万円（前年同期比38.4％増）となりました。売上総利益率につきましては、第１四半期連結会計期間の期首から好調で推移した時計相場の下落に伴い、売上総利益率の一時的な悪化がありましたが、SBA落札データを迅速に買取価格に反映させる施策が奏功し、売上総利益率が改善しました。加えて、SBAにおける海外販売比率の増加や売上に占める地金の割合が縮小したことも影響し、当連結会計年度においては前連結会計年度から1.8ポイント改善の26.4％となりました。売上高（toB・toC）の四半期推移につきましては以下のとおりです。[売上高（toB・toC)]当社主力チャネルであるSBAにおきましては、パートナー会員数が前連結会計年度末の576社（国内467社/海外109社）から1,239社（国内938社/海外301社）に増加しております。また、海外経済の回復を背景とした海外パートナー数の順調な拡大に加え、第２四半期連結会計期間の終盤からは為替相場の円安傾向もあり、SBAにおける海外からの落札額が拡大しております。上述のとおり香港オークションをオンライン開催したこともあり、当第４四半期連結会計期間において海外売上高比率は過去最高を更新し、全体売上高の19.1％となりました。売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。[売上高（国内・海外]②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加1,993百万円等により前連結会計年度末に比べて2,149百万円増加し、13,409百万円となりました。固定資産は、のれんの償却等によるのれんの減少219百万円があった一方、新規出店及びM&amp;Aによる買取店舗の増加並びに倉庫移転実施に伴う建物及び構築物（純額）の増加200百万円や差入保証金の増加86百万円、繰延税金資産の増加309百万円、株式会社南葛ＳＣの株式取得に伴う関係会社株式の増加315百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて1,198百万円増加し、5,317百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,348百万円増加し、18,727百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、買取店舗増加に伴う仕入の拡大による短期借入金の増加1,997百万円や、賞与引当金の増加121百万円があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少130百万円等により前連結会計年度末に比べて2,656百万円増加し10,301百万円となりました。固定負債は、リース債務の増加134百万円等により前連結会計年度末に比べて158百万円増加し、1,155百万円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて2,814百万円増加し、11,457百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、7,270百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加725百万円や新株予約権の発行による増加154百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少328百万円、自己株式の取得に伴う減少153百万円があったこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,993百万円増加し、8,269百万円となりました。当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,007百万円の収入（前連結会計年度は1,582百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益811百万円や、減価償却費626百万円、株式報酬費用422百万円、法人税等の還付額242百万円、減損損失218百万円、たな卸資産の減少額158百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額472百万円等による資金の減少があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,256百万円の支出（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。これは連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入657百万円や差入保証金の回収による収入208百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出635百万円や、貸付による支出500百万円、関係会社株式の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出269百万円、差入保証金の差入による支出264百万円等による資金の減少があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の収入（前連結会計年度は1,052百万円の収入）となりました。これは短期借入金の増加額1,997百万円等による資金の増加があった一方、配当金の支払額328百万円や、長期借入金の返済による支出259百万円、自己株式の取得による支出167百万円等による資金の減少があったためであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。b．受注実績当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。c．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業38,479,100138.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ブランド品、骨董・美術品等リユース事業52,512,592138.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ネットジャパン5,083,80613.40－－日本マテリアル株式会社4,738,30112.49－－３．当連結会計年度の株式会社ネットジャパン及び日本マテリアル株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて14,579百万円増加し、52,512百万円となりました。新型コロナウイルスの感染再拡大や度重なる緊急事態宣言の発令及び長期化により、来店客数が伸び悩み、仕入高を当初計画していた水準にまで伸長させることはできませんでした。しかしながら、M&amp;Aによる店舗数の拡大や、これまでに培ったコロナ禍におけるノウハウを生かした集客などにより、仕入高は前連結会計年度を上回る推移となりました。販売面においてはオークションのオンライン開催が軌道に乗ったため、仕入高の増加に伴い売上高を伸長させることができました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて10,065百万円増加し38,671百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べて4,514百万円増加し、13,841百万円となりました。売上総利益率につきましては、前連結会計年度から1.8ポイント改善の26.4％となりました。これは主に、地金の販売比率の低下や、オークションのオンライン化効果によるものです。オークションのオンライン化効果としては、パートナー数の順調な増加や、円安傾向もあって海外からの落札が活況となり、競り上がりしやすい状況となっていることが要因と認識しております。第２四半期連結会計期間において、時計相場の急激な変動により一時的に悪化しましたが、買取体制の見直しによりその後は改善し、高水準を維持しております。(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3,976百万円増加し、12,672百万円となりました。これは主に、M&amp;Aや新規出店及び事業規模の拡大に伴う人件費の増加、新規出店等に伴う地代家賃の増加、テレビCMを含めたマーケティングの展開に伴う広告宣伝費の増加によるものです。また、譲渡制限付株式報酬の割当に係る株式報酬費用の増加、オークションプラットフォームをはじめとしたシステム開発・保守運用に関連する業務委託費の増加、倉庫移転等に伴う減価償却費の増加などもあり、その他の費用が増加いたしました。将来に向け必要な投資は続けたため販管費率は上昇いたしましたが、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により、営業利益は前連結会計年度に比べて537百万円増加し、1,169百万円となりました。売上高営業利益率については2.2％となりました。(営業外損益、経常利益、売上高経常利益率)当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に雇用調整助成金の取得があったこと等により、営業外収益が前連結会計年度に比べて63百万円減少し54百万円、また、営業外費用は、コミットメントライン契約締結の支払い報酬の発生等により、119百万円増加し246百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて354百万円増加し976百万円、売上高経常利益率は1.9％となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率)当連結会計年度の特別損益は、株式会社NEO-STANDARDの連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上により特別利益が69百万円となりました。また、買取店舗等の減損損失の発生等により、特別損失が235百万円となりました。法人税等合計は、M&amp;Aによる繰越欠損金の計上に伴う税効果により、前連結会計年度に比べて207百万円減少し85百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて419百万円増加し725百万円、売上高当期純利益率は1.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に、オークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修に係るシステム投資、買取店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、商品買取に係る費用に関しては借入金を主に、投資を目的とした資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を行ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。