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株式会社ホットマン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱蔦屋書店フランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）㈱ネクサスジャパンフランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱レンタス（注４）フランチャイズ契約「ニコニコレンタカー」と同一のイメージを使用して車のレンタルを行うことに関する事項・2011年１月27日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注３）㈱ランシステム（注５）フランチャイズ契約インターネットカフェ「自遊空間」と同一の店舗イメージを使用してのサービスの提供に関する事項・2011年10月11日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（２年間）（注２）㈱セガエンタテインメント（注６）共同経営「セガ」と同一の店舗イメージを使用しての遊技場の営業に関する事項・1991年10月12日初契約（1999年３月４日更新）・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（１年間）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。４．2021年１月26日をもって、㈱レンタスとの契約を終了しております。５．2021年３月31日をもって、㈱ランシステムとの契約を終了しております。６．2020年９月30日をもって、㈱セガエンタテインメントとの契約を終了しております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月ボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設2010年４月2011年１月2011年８月2012年７月2013年７月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月2020年３月2020年６月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化兵庫県明石市の明石工場を閉鎖株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション用部品、エアバッグ部品、xEV部品(注３）などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけております。５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営戦略等当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。（３）経営環境当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体の供給不足などにより、先行き不透明な状況が生じており、また電動化へのシフトが急速に加速しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車が電動化へとシフトしていく中で、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品の更なる事業拡大を進めてまいります。また、2021年3月に設置した先行開発室を中心に電気自動車の基幹部品など次代商品の開発、商品化を強力に進めてまいります。さらに、「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。そしてSDGsにも注力しサステナビリティを追求してまいります。①スローガン“明日（みらい）の話ができる会社にしよう”②基本戦略ａ次期商品の収益確保・トランスミッション部品、xEV部品の拡販推進と増産体制整備ｂ主力商品プーリでの高収益確保・海外拠点でのプーリ拡販・生産ラインの集約による生産性向上・検査の効率化による収益確保ｃ明日（みらい）に向けた次代商品の開発・先行開発室を中心とした次代商品開発の推進ｄ魅力あふれる会社へ変革・働き方を改革し、働き甲斐のある会社へ・安全、安心、快適な職場環境の整備・グループ会社の収益力強化ｅ株主還元・第８次中期経営計画は継続的な増配の実施
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。(１）研究開発の目的当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を活用し、xEV部品、自動車用トランスミッション部品、医療用部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。(２）研究開発体制現在の研究開発体制は、長崎工場敷地内の先行開発室及びリサーチセンター、加西工場敷地内のテクニカルセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの四極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した新商品の開発、塑性加工技術の新素材への応用・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用・2021年３月に新設の先行開発室（長崎工場敷地内）では、xEV部品の開発等次代商品の開発なお、当連結会計年度における研究開発費は、178百万円でありました。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。1989年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。1992年６月MBO(マネジメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。1996年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場を設立(当社出資割合50％)。2000年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。2001年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。2003年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。2006年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。2006年10月㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。2006年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。2007年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。2009年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。2009年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。2010年12月クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。2012年３月連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。2015年３月親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。2016年２月連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。2017年２月RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。2017年３月RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。2018年11月株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。2019年12月畑野幸治氏による当社株券に対する公開買付により主要株主である筆頭株主、親会社及び親会社以外の支配株主が異動。2020年２月資本金の額を1,026,535,187円から100,000,000円に減少。2020年３月第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）を発行。2020年５月連結子会社である株式会社ぱどラボを株式譲渡により譲渡。2020年６月完全子会社である株式会社ぱどデザイン工場及び株式会社ぱどシップを吸収合併。第三者割当による第２回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行。2020年７月連結子会社である株式会社九州ぱどを吸収合併。2020年８月連結子会社である株式会社仙台ぱどを吸収合併。連結子会社である株式会社リビングプロシードを株式譲渡による譲渡。2020年10月商号を株式会社ぱどから株式会社SuccessHoldersへ変更。2020年11月テクノロジー事業を開始。2021年３月資本金の額を522,922,850円から100,000,000円に減少。（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2021年４月業務提携契約の解消及びフランチャイズ事業の終了。「ぱど」に係る商標権の譲渡。・2021年５月株式取得により株式会社P&amp;Pを子会社化。・2021年６月業績目標連動型ストック・オプション（有償ストック・オプション）の発行。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」をビジョンとして掲げ、メディア事業、テクノロジー事業を基盤に企業価値の最大化を図り、時代に即した最適なサービスを提供してまいります。当社は、メディア事業とテクノロジー事業の２つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分は同一であります。メディア事業は、地域密着型フリーペーパーの発行や折込広告の配布などを主軸とする事業であり、配布地域は、埼玉県、神奈川県、東京都などの首都圏と宮城県で、読者のご自宅まで無料で直接届ける仕組みを構築していることが強みであります。創刊35年目となった地域密着型フリーペーパー「ぱど」はリブランディングにより、コンセプトなどを刷新して「ARIFT™」として進化しました。テクノロジー事業は、ITエンジニアの派遣を通じて技術力を提供し、クライアントのIT課題を解決する事業であります。開発からインフラまで幅広い分野に対応可能です。IT人材不足が続く中、未経験人材も積極的に採用し、社内外における研修を経て、一定の技術力を習得させた上で派遣する育成カリキュラムを導入していることが強みであります。派遣のみではなく、請負や自社プロダクト開発などの領域への進出も視野に入れております。なお、事業の系統図は以下のとおりとなります。【メディア事業】【テクノロジー事業】
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代のニーズに応じた価値を創造し、提供することで個人がやりたいことを実現できる社会に、そして全ての人が人生の成功を実現できる世界をめざしていきたいという考えのもと、「SuccessfulAroundTheWorld～成功が溢れる世界を～」をビジョンに掲げております。当社は、その事業活動を通じて、クライアント、株主、従業員をはじめとする当社に関わる全ての人々の成功に貢献し、企業の成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加と減少を繰り返す中で、緊急事態宣言が度々発令されており、今後の経営環境としましては、依然として日本経済全体の先行きが予測しづらく不透明な状態が継続するものと想定されます。当社メディア事業が属するプロモーションメディア広告の市場のうち、特にフリーペーパー及び折込の広告費は新型コロナウイルス感染症の影響から前年比で大幅な減少となっており、紙媒体による広告市場は引き続き、縮小傾向にあります。また、当社テクノロジー事業が属する技術者派遣市場では、人材需要が供給を超過しており、今後もその傾向は継続するものと想定されます。このような経営環境において、当社は、メディア事業を経営基盤として収益性の向上を図ると共に、テクノロジー事業の拡大による企業成長を目指しております。なお、自律的な成長に加えて、M&amp;A等を活用した企業価値の向上にも取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、第２四半期会計期間においてメディア事業の構造改革を完了し、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現し、四半期毎の業績推移は大幅な改善傾向にあります。また、当社は商号の変更を含むコーポレートアイデンティティの一新を進めると同時に、2020年11月２日から新規事業としてテクノロジー事業を開始し、ITに関する課題を抱えるお客様に対してIT人材を提供すべく、技術者派遣事業に参入しました。上記のような事業活動を継続するなかで、中長期的な観点から対処すべき課題は以下のように考えております。①メディア事業の持続的成長メディア事業においては、エリアあたり営業人員の増員、収益モデルに沿ったエリア数の拡大による全体販売量の増加などにより基盤を拡大し、さらにはウェブ広告などのデジタルを含む商材を拡充し、「総合マーケティングサービス」を展開してまいります。②テクノロジー事業の確立テクノロジー事業においては、自律成長を可能とする採用・育成・配属の仕組み化を推進し、人材派遣をきっかけに請負・受託開発や自社プロダクト開発など幅広いテクノロジーサービスを提供してまいります。また、中小事業者を複数買収し、規模拡大・経営効率化によって収益性を高めるM&amp;A戦略を推し進めてまいります。
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携・フランチャイズ契約当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、株式会社関西ぱど（以下、「関西ぱど」といいます）との無料地域情報誌「ぱど」の発行・配布等に係るフランチャイズ（以下、「FC」といいます）事業に関する業務提携契約（以下、「業務提携」といいます）を解消すると同時に、各特定地域におけるフランチャイジーとのFC契約を終了し、FC事業を終了することを決議し、同日付で実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(2)重要な資産の譲渡当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、当社が保有する「ぱど」に係る商標権を株式会社関西ぱどに譲渡する契約の締結を決議し、同日付で実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(3)株式取得当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&amp;Pの株式を取得して子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(4)第三者割当による第３回新株予約権の発行及び行使当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層当社グループの取締役及び従業員並びに当社入社予定者の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めること、また社外協力者に中長期的な観点から一層の支援を賜ることを目的として、新株予約権を有償にて発行することを決議し、また、2021年６月14日に新株予約権の割当を受ける者及び数が確定いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1994年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、TakanoofAmericaInc.を設立
タカノ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品は事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakanoofAmericaInc.が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期を最終目標年度とする中期経営計画「NextInnovation71」（2021年３月期～2024年３月期）を策定し、計画の推進を行っておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大により、経営環境が大幅に変動し、「世の中の意識・マーケットの大きな変化」「足元業績と目標との大幅な乖離」等、計画の前提条件に大きな変化が生じたため、中期経営計画の見直しを行い、新たに、中期経営計画「ONETAKANO」（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。中期経営計画「ONETAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」②中期経営計画スローガン「ONETAKANO」～総合力を発揮する。～③中期経営目標2024年３月期目標連結売上高26,300百万円連結営業利益1,700百万円（売上高営業利益率6.5％）④全社的重点施策の概要(1)高付加価値な商品・サービスへのシフト・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供(2)重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速・医療機器関連事業分野・半導体等関連事業分野・ニューノーマル（新常態）関連事業分野・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化）(3)生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮・プロセスの徹底的デジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革・次世代の人材育成と人事制度の見直し(4)Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化(5)ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種は拡大するとともに、新しい生活様式の定着等により、経済活動は徐々に持ち直していくことが期待されるところでありますが、より感染力の強い変異株の感染拡大に対する懸念等もあり、景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、オフィスにかかる設備投資意欲は緩やかに回復していくことが見込まれるとともに、新常態に対応した製品分野の需要の増加が期待されるところであります。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が関連する液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては、巣ごもり需要によりテレビ需要が高まっていることを受け、ＦＰＤメーカー各社の設備投資意欲は拡大基調にあります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のような経営環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、アフターコロナにおける事業成長を図るべく、中期経営計画「ONETAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、中国・台湾を中心とした足元の大型液晶基板向け検査装置の需要獲得のため製品競争力を向上させるための装置の標準化および新検査手法の開発と半導体関係・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等ＦＰＤ向け以外の検査装置分野に資源を集中投入し早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響の長期化または想定以上に深刻化した場合等、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりです。なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高はありません。（契約内容①）（1）契約締結先株式会社八十二銀行（2）借入限度額25億円（3）契約締結日2020年７月15日（4）契約期間2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）（5）契約形態個別相対方式（6）担保の有無なし（7）金利変動金利（8）財務制限条項期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。（契約内容②）（1）契約締結先株式会社みずほ銀行（2）借入限度額20億円（3）契約締結日2020年７月15日（4）契約期間2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）（5）契約形態個別相対方式（6）担保の有無なし（7）金利変動金利（8）財務制限条項期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用65百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は896百万円となっております。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は109百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発およびニューノーマルな働き方に対応した製品分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発中であります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、移動式電動昇降処置台および速度制御機能付き歩行車の製品開発であり、それぞれ開発を終了させ、製品の上市を行っております。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、フィルム・電池部材向け検査装置の高速化開発等であり、開発を終了させ、市場導入をはかっております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は695百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テーマは医療分析機器にかかわる機構開発および機能部品開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は26百万円となっております。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（2003年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。2008年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。2009年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点ＳｍａｒｔＤＣを開設。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)ラボ・インダストリー部門（旧研究・産業機器部門）科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。(2)メディカル部門（旧病院・介護部門）医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため28百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1972年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1982年１月札幌市東区に札幌出張所を開設1985年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設1992年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立2010年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2019年２月2020年２月大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。