株式会社中京銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施策を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられた事業を営むお客さまを中心に資金面や経営のご支援に尽力してまいりました。事業を営むお客さまに対しましては、資金繰りなどの経営相談に加え、急激な経営環境の変化により一時的に業績が悪化し毀損した資本の充実を図っていただくため、資本性劣後ローンの取扱いを開始いたしました。また、お客さまの経営課題の解決をご支援するため、経営支援プラットフォーム「中京BigAdvance」の取扱いを開始し、資金面の支援に止まらず販路拡大や福利厚生の充実、経営に役立つ情報の提供など、お客さまの本業支援、事業価値向上のサポートに努めてまいりました。個人のお客さまに対しましては、インターネットを利用して投資信託をお取引いただけるサービス「投信ダイレクト」の取扱いを開始するなどお客さまの利便性向上への取組みを行いました。また、安定的な資産形成に向けた「資産運用キャンペーン」などの各種キャンペーンの展開や、ご自宅に住み続けながら、セカンドライフを充実させたいというシニア層のニーズにお応えするためリバースモーゲージローン「マイデザイン」の取扱いを開始するなど、多様なニーズにお応えしてまいりました。この結果、当行および連結子会社の業績は次のとおりとなりました。(財政状態）（1）資産の部貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた中小企業のお客さまを中心に、資金面でのご支援を積極的に行った結果、期中1,721億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,358億円となりました。連結および銀行単体の貸出金残高推移（単位：億円）2018年度末残高2019年度末残高2020年度末残高前年度末比貸出金残高（連結）13,11513,63715,3581,721貸出金残高（単体）13,12613,63315,3551,721うち中小企業等貸出残高（単体）10,98511,23012,4021,171うち消費者ローン残高（単体）4,1964,2424,27229有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中632億円減少し、当連結会計年度末残高は4,307億円となりました。有価証券の種類別残高推移（単位：億円）2018年度末残高2019年度末残高2020年度末残高前年度末比有価証券残高5,1544,9404,307△632国内債券3,1783,3042,955△349株式429336329△6その他1,5451,2991,022△276総資産は、期中1,306億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,070億円となりました。（2）負債および純資産の部預金は、主に事業を営むお客さまにおいて新型コロナウイルス感染症による事業等への影響に備えるため、手元資金を確保する動きが見られたことから、期中1,216億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆8,914億円となりました。連結および銀行単体の預金残高推移（単位：億円）2018年度末残高2019年度末残高2020年度末残高前年度末比預金残高（連結）17,66217,69718,9141,216預金残高（単体）17,74117,75418,9741,220うち個人預金残高（単体）11,64111,63612,144507うち法人預金残高（単体）6,0996,1176,830712総負債は、期中1,194億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,963億円となりました。純資産は、期中112億円増加し、当連結会計年度末残高は1,106億円となりました。(経営成績）（1）経常収益資金運用収益は、中小企業のお客さまを中心に貸出金が増加したことにより貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したことにより、前連結会計年度比７億72百万円減少し、188億76百万円となりました。役務取引等収益は、事業先への経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が増加したことにより、前連結会計年度比３億92百万円増加し、53億99百万円となりました。資金運用収益及び役務取引等収益の実績推移（単位：億円）2018年度実績2019年度実績2020年度度実績前年度比資金運用収益204196188△7うち貸出金利息1291241338うち有価証券利息配当金727054△16役務取引等収益5250533うち個人取引の役務収益1511120うち法人取引の役務収益45116うち内国為替手数料131413△0その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比７億６百万円増加し、35億98百万円となりました。その他経常収益は、株式等売却益の増加を主因に、前連結会計年度比１億95百万円増加し、35億71百万円となりました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比５億22百万円増加（＋1.6％）し、314億46百万円となりました。（2）経常費用資金調達費用は、外貨建債券運用の抑制に伴う外貨調達コストの減少を主因に、前連結会計年度比３億48百万円減少し、９億96百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、20億22百万円となりました。その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前連結会計年度比２億74百万円減少し、29億58百万円となりました。営業経費は、システム関連の減価償却費の減少などによる物件費の減少を主因に、前連結会計年度比１億80百万円減少し、176億90百万円となりました。営業経費の実績推移（単位：億円）2018年度実績2019年度実績2020年度度実績前年度比営業経費182178176△1うち人件費9692930うち物件費747370△3その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前連結会計年度比11億92百万円増加し、41億45百万円となりました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比３億79百万円増加（＋1.3％）し、278億14百万円となりました。（3）経常利益経常利益は、資金運用収益の減少を役務取引等収益の増加と営業経費の削減により打ち返し、前連結会計年度比１億43百万円増加（＋4.0％）し、36億32百万円となりました。なお、与信関連費用は増加しましたが、国債等債券売却益の増加と政策保有株式の売却などに伴う株式等売却益によりカバーしております。国債等債券関係損益・株式等関係損益・与信関連費用の実績推移（単位：億円）2018年度実績2019年度実績2020年度度実績前年度比国債等債券関係損益1△145株式等関係損益923296与信関連費用5182911（4）特別損益および当期純利益特別損益は、関連会社の清算に伴う配当金受領などにより１億１百万円の利益となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前連結会計年度比２億87百万円増加し、13億99百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比17百万円増加（＋0.7％）し、23億33百万円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより718億80百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより916億16百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより13億３百万円の支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は、184億32百万円増加し、当連結会計年度末残高は911億24百万円となりました。（経営上の目標の達成状況）第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画最終年度となる2020年度の実績は、以下のとおりコア業務純益、経常利益、当期純利益のいずれも計画を上回る実績となりました。また、経営指標についても、以下のとおり、生産性の向上を示すパーヘッドコア業務純益、金融仲介機能の発揮を示す中小企業向け貸出残高、事業基盤の拡大を示す融資事業先数・投資信託残高のいずれも目標を上回る実績となりました。収益計画とその実績（単位：億円）2020年度計画2020年度実績計画比コア業務粗利益19921819コア業務純益284819経常利益224825当期純利益26347目標とする経営指標とその実績（単位：億円）2020年度目標2020年度実績目標比パーヘッドコア業務純益（百万円）2.74.41.7中小企業向け貸出残高8,1509,142992融資事業先数（先数）16,70016,77070投資信託残高62065636（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があります。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・フローではリース債務の返済による支出などにより減少となり、前連結会計年度末より184億32百万円増加し、911億24百万円となりました。当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図るとともに、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）当行および連結子会社における貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上額は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当該事項については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。（生産、受注および販売の実績）「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載しておりません。（参考）（1）国内・国際業務部門別収支（経営成績の説明）資金運用収支は、前連結会計年度比424百万円減少し、17,880百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比405百万円増加し、3,377百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比979百万円増加し、639百万円の利益計上となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度18,262649△60718,304当連結会計年度20,065531△2,71617,880うち資金運用収益前連結会計年度18,7091,570△63119,648当連結会計年度20,4981,112△2,73418,876うち資金調達費用前連結会計年度447920△241,344当連結会計年度433580△17996役務取引等収支前連結会計年度2,92847△32,972当連結会計年度3,33940△33,377うち役務取引等収益前連結会計年度5,32875△3965,007当連結会計年度5,71764△3825,399うち役務取引等費用前連結会計年度2,40027△3932,034当連結会計年度2,37724△3792,022その他業務収支前連結会計年度△752411△0△340当連結会計年度△6251,264△0639うちその他業務収益前連結会計年度2,240651△02,892当連結会計年度1,7441,854△03,598うちその他業務費用前連結会計年度2,992239－3,232当連結会計年度2,369589－2,958（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。（以下において同じであります。）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比133,482百万円増加し、1,898,223百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、有価証券利回りの上昇を主な要因として前連結会計年度比1,789百万円増加し、20,498百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比149,196百万円増加し、1,940,845百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は借用金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比14百万円減少し、433百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,764,74118,7091.06当連結会計年度1,898,22320,4981.07うち貸出金前連結会計年度1,272,28012,3440.97当連結会計年度1,457,08913,3180.91うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度441,1696,2991.42当連結会計年度391,1947,0961.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度44,448420.09当連結会計年度43,139650.15資金調達勘定前連結会計年度1,791,6494470.02当連結会計年度1,940,8454330.02うち預金前連結会計年度1,749,3662190.01当連結会計年度1,863,4542190.01うち譲渡性預金前連結会計年度5,20480.16当連結会計年度5,31080.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,83400.01当連結会計年度14,15710.00うち借用金前連結会計年度28,70330.01当連結会計年度51,84310.00（注）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。②国際業務部門（経営成績の説明）国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比12,198百万円減少し、61,040百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の減少を主な要因として前連結会計年度比458百万円減少し、1,112百万円となりました。資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比318百万円増加し5,243百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の減少を主な要因として前連結会計年度比340百万円減少し、580百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度73,2381,5702.14当連結会計年度61,0401,1121.82うち貸出金前連結会計年度4,0431142.84当連結会計年度2,241261.20うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度57,4521,3472.34当連結会計年度47,4071,0472.20うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度4,92592018.69当連結会計年度5,24358011.07うち預金前連結会計年度4,022160.41当連結会計年度4,91090.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,837,979△1,1891,836,79020,280△63119,6481.06当連結会計年度1,959,264△4551,958,80821,611△2,73418,8760.96うち貸出金前連結会計年度1,276,324△1,0501,275,27412,459△312,4550.97当連結会計年度1,459,330△501,459,28013,345△113,3440.91うち商品有価証券前連結会計年度0－0－－－－当連結会計年度0－0－－－－うち有価証券前連結会計年度498,622243498,8657,647△6077,0401.41当連結会計年度438,601△147438,4548,144△2,7165,4271.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度44,448△38244,06642△0420.09当連結会計年度43,139△25842,88065△0650.15資金調達勘定前連結会計年度1,796,574△8,0471,788,5271,368△241,3440.07当連結会計年度1,946,089△5,5341,940,5551,014△179960.05うち預金前連結会計年度1,753,388△6,9971,746,391236△02360.01当連結会計年度1,868,365△5,4841,862,881229△02290.01うち譲渡性預金前連結会計年度5,204－5,2048－80.16当連結会計年度5,310－5,3108－80.15うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,834－1,8340－00.01当連結会計年度14,157－14,1571－10.00うち借用金前連結会計年度28,703△1,05027,6533△3－－当連結会計年度51,843△5051,7931△1－－（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比392百万円増加し、5,399百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比12百万円減少し、2,022百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度5,32875△3965,007当連結会計年度5,71764△3825,399うち預金・貸出業務前連結会計年度1,988－△101,978当連結会計年度2,559－△242,534うち為替業務前連結会計年度1,44074△181,497当連結会計年度1,36664△181,412うち証券関連業務前連結会計年度896－－896当連結会計年度916－－916うち代理業務前連結会計年度483－－483当連結会計年度467－－467うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度104－－104当連結会計年度26－－26うち保証業務前連結会計年度4150△36748当連結会計年度3810△33942役務取引等費用前連結会計年度2,40027△3932,034当連結会計年度2,37724△3792,022うち為替業務前連結会計年度27927△18288当連結会計年度26223△18268（4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,770,9694,440△5,6191,769,790当連結会計年度1,892,0175,406△5,9881,891,435うち流動性預金前連結会計年度1,040,562－△5,6191,034,943当連結会計年度1,208,402－△5,9881,202,414うち定期性預金前連結会計年度725,165－－725,165当連結会計年度678,441－－678,441うちその他前連結会計年度5,2414,440－9,681当連結会計年度5,1735,406－10,579譲渡性預金前連結会計年度5,310－－5,310当連結会計年度5,310－－5,310総合計前連結会計年度1,776,2794,440△5,6191,775,100当連結会計年度1,897,3275,406△5,9881,896,745（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,363,747100.001,535,869100.00製造業200,15614.68241,10915.70農業，林業7390.057680.05漁業5200.043470.02鉱業，採石業，砂利採取業7690.069420.06建設業94,1596.90119,2117.76電気・ガス・熱供給・水道業28,1562.0730,6852.00情報通信業10,2630.7513,9340.91運輸業，郵便業57,6424.2368,6414.47卸売業，小売業208,43915.28227,36414.80金融業，保険業67,7744.9781,2565.29不動産業，物品賃貸業245,10517.97266,25017.34宿泊業，飲食サービス業18,5331.3626,6831.74生活関連サービス業，娯楽業15,5181.1421,2581.38医療，福祉34,2352.5139,5662.58サービス業(他に分類されないもの)48,3963.5559,6973.89地方公共団体13,2130.9711,7380.76その他320,12223.47326,41221.25特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,363,747――1,535,869――（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。（6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度132,266－－132,266当連結会計年度112,714－－112,714地方債前連結会計年度91,730－－91,730当連結会計年度84,380－－84,380社債前連結会計年度106,478－－106,478当連結会計年度98,468－－98,468株式前連結会計年度33,223－38333,606当連結会計年度34,047－△1,10632,940その他の証券前連結会計年度74,75355,169－129,923当連結会計年度56,24346,017－102,260合計前連結会計年度438,45255,169383494,005当連結会計年度385,85346,017△1,106430,763（注）「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日1．連結自己資本比率(2／3)8.532．連結における自己資本の額9383．リスク・アセットの額10,9924．連結総所要自己資本額439単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日1．自己資本比率(2／3)8.332．単体における自己資本の額9133．リスク・アセットの額10,9524．単体総所要自己資本額438（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7893危険債権120120要管理債権5252正常債権13,60315,300