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株式会社ブラス
有価証券報告書－第18期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月2019年９月2019年11月2019年11月2020年１月2020年３月2020年４月2020年９月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現非連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市中村区に本社を移転愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」（現非連結子会社）を設立
株式会社ブラス
有価証券報告書－第18期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ブラス
有価証券報告書－第18期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。（２）経営戦略等当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のもと、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店等に投資を行っていく必要があり、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。また、ウエディングプランナー一貫制は新郎新婦と十分な意思疎通を図ることができ、強い信頼関係が生まれます。この信頼関係はコロナ禍における結婚式実施への動機となります。その結果、延期・キャンセル数が限定的になること、少人数式への移行数が限定的になることへ繋がります。当社はコロナ禍における顧客対応全般を一貫制における長所とリンクさせて取り組んでいく方針です。（３）経営環境当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言等政府や自治体からの度重なる営業活動への制限の要請を受け、業績へ大きな影響を受けております。いまだ収束時期は不透明であり、経済活動に影響を及ぼす状況が続くと予想されますが、今後さらにワクチン接種が普及していくことで業績は回復していく見通しです。このような環境において、「新しい生活様式」に準拠した当社独自の婚礼施行ガイドラインの策定や、全施設完全貸切型による安心・安全なイメージの発信等、当社の結婚式の価値を認識していただけるよう努めております。また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウエディングの市場は、広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウエディングへ進出しているほか、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しております。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①出店について当社は、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討し、出店候補地を決定しております。今後は出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。②人材の確保と育成当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めてまいります。③衛生管理の強化当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通して、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定した利益創出体制の強化完全貸切ゲストハウスゆえに可能となるウエディング業界最高水準の感染症対策の確立及び発信により、集客数の確保に努めます。更に一定程度の施行組数の減少及び1組当たりのゲスト数減少を想定し、割引体制の見直しや未招待ゲストへの対応による売上単価の維持等の施策により利益創出体制の強化に努めます。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率であります。当事業年度につきましては、売上高9,321,822千円、経常利益370,748千円、売上高経常利益率4.0％の目標に対して、売上高は想定内で推移し、経常利益においては予想を大きく上回る結果となりました。売上原価効率化の取り組みや販管費削減による損益分岐点の引き下げ効果もありましたが、第４四半期会計期間において、過去最高の挙式・披露宴実施組数となったことで大きく挽回する形となりました。通期では、売上高9,343,894千円、経常利益509,547千円となりましたが、当期純利益は減損損失の計上により予想値を下回る結果となりました。
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「GlobalStyle」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注．１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobalStyle１号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZAGlobalStyle１号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHIGlobalStyle１号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注．２）2019年８月2021年８月GINZAGlobalStyleCOMFORT１号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場注．１タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。２TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、メンズ、レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡、広島、熊本、鹿児島に27店舗（2021年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZAGlobalStyle」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZAGlobalStyleCOMFORT」業態も積極展開しております。また、レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZAGlobalStyleLadies」ブランドを立ち上げ、13店舗（2021年７月31日現在）で販売を行っております。さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。［事業系統図］当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。（１）GINZAGlobalStyle「GINZAGlobalStyle」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。2021年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に14店舗を展開しております。（２）GINZAGlobalStyleCOMFORT「GINZAGlobalStyleCOMFORT」は、従来の「GINZAGlobalStyle」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。2021年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に６店舗を展開しております。（３）GlobalStyle「GlobalStyle」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2021年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（４）MARUNOUCHIGlobalStyle「MARUNOUCHIGlobalStyle」は、「プライベートフィッティングルーム」よりもさらに広い「プライベートテーラリングルーム」が設置されている店舗業態となります。当設備ではご試着だけでなく、モデル選びから生地選びまでプライベートな空間でオーダーメイドをお楽しみいただくことができます。2021年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（５）GSオンラインオーダーサービス「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。（６）TANGOYA「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。2021年７月31日現在においては５店舗を展開しております。
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「UserFriendlyお客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「SocialResponsibility常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「ThinkDifferently常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「ActWithoutBeingAfraidOfRisksリスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社では上記の経営理念の実現に向け、2021年７月に2024年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。中期経営計画では、「事業の選択と集中により、GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアへの出店を拡大」、「多店舗展開を行うため、人材育成力の強化」、「販売のオムニチャネル化、オンラインオーダーサービスへの取り組み強化」、「さらなる事業規模拡大に対応する基幹システムの開発」、「生産数量増への対応と多様な顧客ニーズへの対応力強化」、「本社物流業務の見直しを行い、物流業務の効率化を図る」の６つの戦略の推進を掲げております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や労働賃金の上昇、新規参入企業の増加による企業間競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大による消費マインドの悪化や在宅勤務の広がりなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では上記の重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。（既存事業の更なる強化）①来店客数の増加顧客利便性の高い店舗立地への出店を推進し、また魅力的かつ快適な店舗空間の演出に取り組みます。②商品戦略当社の商品戦略の根幹である「国内有数の幅広いオーダースーツ生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。また、「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、値ごろ感のある魅力的な商品を提供してまいります。（注２）③人材育成顧客のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）①レディスオーダースーツの販売強化女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。また、女性客への接客力向上のため、女性店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境作りに取り組みます。②オンラインオーダーサービスの販売強化オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。また、ネットマーケティングの活用（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）により、オムニチャネル戦略による実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。（システム開発による機能の強化）顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。（物流の効率化）商品をお客様にスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗への商品の流れを構築し、短期化かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）（会員制度）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度を向上させます。（注４）（人事制度改革）従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長・進化していくことができる人事制度の改革に取り組みます。東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図っております。（注１）当社は年２回、ミラノ、ロンドンの展示会に参加し、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。（注２）価格帯については、当社は2着48,000円、1着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。（単位：人）項目2015年5月2016年5月2017年5月2018年5月2018年７月2019年７月2020年７月2021年７月GSアプリ倶楽部会員00029,26337,73494,476155,344209,266GS倶楽部会員28,96562,090103,591124,922124,699135,262140,671143,359合計28,96562,090103,591154,185162,433229,738296,015352,625
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項昭和54年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立昭和55年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始昭和59年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設昭和60年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転昭和62年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設平成３年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設平成５年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設平成５年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、令和２年１月に名古屋市へ移転）を開設平成７年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発平成９年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発平成11年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け平成12年１月英国ケンブリッジ大学内に研究所を開設平成13年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資平成13年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（平成21年１月に閉鎖）平成14年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了平成15年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入平成16年11月中国上海市に上海事務所を開設平成16年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更平成16年12月株式売買単位を１，０００株から１００株に変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与平成18年３月製品サービスセンターを新設平成18年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印平成20年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設平成20年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立平成21年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（平成26年５月にニューヨーク州へ移転、平成29年１月にニュージャージー州へ移転）平成22年９月中国北京市に北京事務所を開設平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更平成25年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始平成25年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始平成26年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定平成26年３月米国ValenceProcessEquipment,Inc.とＭＯＣＶＤ装置の販売代理店契約を締結平成26年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）平成26年９月福岡市中央区に福岡営業所を開設平成27年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資平成27年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始平成28年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成平成28年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設平成28年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始平成30年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始令和２年７月第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設令和３年１月新型コロナウイルス不活化技術を完成
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。平成27年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。平成28年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・水晶デバイス・磁気ヘッドなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＰＤＰ（PlasmaDisplayPanel）などに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「企業の永続的な発展を追究し、適正な利益を確保することにより、企業を取巻く利害関係者と共に成長する企業を目指して、薄膜技術で世界の産業科学に貢献する。」ことを経営理念とし、①社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る。②直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する。③事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする。を経営方針に掲げ、事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社は中期的にも収益力の高い企業であり続けようと考えております。売上高総利益率50％を確保しながら売上高を拡大していくことにより売上高経常利益率20％台への向上を目指します。売上高の拡大のため、研究開発機市場と生産機市場のそれぞれに対応した製品の拡販に努めるとともに、中期的には海外売上高比率を50％以上に引き上げる方針であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）流行の長期化や、米中貿易摩擦等の国際政治情勢の悪化懸念により、予断を許さない経済状況が続くことが予想されます。その一方で、当社の主たる事業領域である化合物半導体及び電子部品製造装置のマーケットでは、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転、ロボット、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）等の技術革新の時代が本格的な幕開けを迎えつつあり、関連企業は設備投資に対して前向きな姿勢を示しております。このような中にあって、当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」という経営理念のもと、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力に更に磨きをかけると同時に、蓄積した技術を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指し、積極的に事業を展開してまいります。こうした状況を踏まえ、令和３年８月よりスタートさせた中期経営計画（令和３年８月１日～令和６年７月31日）においては、“グローバル中堅企業へ”をスローガンとし、以下の重点課題に取り組んでおります。“グローバル中堅企業”としての姿～中期経営計画より～・世界中で自由にビジネスを展開し、自社の独自技術を活かし、質の高い製品とサービスを提供し続ける。・コア技術（薄膜技術）をベースに、参入障壁の高い領域において、特定の製品で圧倒的シェアを有することで、自ら製品に値付けができる力を持ち、高い収益力を維持し続ける。・売上の規模を求めるだけでなく、継続的に利益を稼げる市場に特化、集中する。・組織体制は少数精鋭のプロ集団である。・適正な税金を納め、国家や地域の発展に貢献する。①海外販売の拡大当社の事業を成長軌道に乗せるため、海外販売の拡大を最大の目標に掲げ、将来の成長期待の高い海外への事業展開を積極的に行っております。海外への出荷装置の据付（設置）業務や立ち上げ作業につきましては、渡航制限のある地域等では、海外の顧客及び現地従業員と本社との間でオンラインシステムを用いた立ち上げ作業を行います。引き続き現地のサービス人員を強化するとともに、本社からのサポート体制を充実させ、海外市場の開拓を図っていく方針であります。台湾、中国、韓国の既存主要顧客との繋がりを維持、強化しながら、北米、欧州、インド等の新たなマーケットの確立により、海外売上高比率50％以上、令和６年７月期海外売上高50億円の達成を目指してまいります。②成膜装置販売の拡大当社の属する半導体等電子部品製造装置市場は、常に技術開発の競争、顧客ニーズの多様化や高度化、グローバル化が加速しており、継続的な研究開発活動による高付加価値・高機能製品の開発、新製品の市場投入を進めることで、市場での競争力を維持し続けることが命題であります。令和２年７月に第２生産技術棟内に開設した成膜装置（ＣＶＤ装置、ＡＬＤ装置等）のデモルームの活用によりプロセス開発を強化し、国内外企業からのサンプルのデモ処理や、大学・研究機関・企業など社外との共同研究により、顧客との連携を拡大していく計画であります。③部品・サービス売上の拡大生産機の販売拡大に伴い部品・サービス事業の重要性が高くなってきており、重点課題として積極的に対応することにより、事業活動を拡大していく計画であります。東日本営業部と西日本営業部にそれぞれ部品・サービス担当者を配置することで効率化を進め、また、装置のトラブル前にメンテナンス活動を行えるようユーザーに前向きな提案も行ってまいります。④新規事業の立ち上げ現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置を新たな事業領域へ展開し、新規事業として業績への寄与を目指しております。具体的には、第38期よりヘルスケア分野へ進出し、医療分野における滅菌装置の開発、及び、医療計測分野におけるヘルスケアチップの加工装置の開発・販売を行っております。また、新たなマーケット開拓のため、本社研究開発センター、米国オプトフィルムス研究所での研究開発、国内外の大学や研究機関との共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。⑤更なる成長に向けた人材育成・活用当社にとって最大の資産は人材であります。既存の人材を強化・育成し、新たに優秀な人材を獲得することが当社の企業価値を決定し、成長の大きな原動力となります。令和２年７月期より重点課題として人材育成の強化に着手しており、外部講師を招いた「部長塾」や「課長塾」を開催いたしました。今後、主任・係長向けの「成長塾」を開催し、中長期的な幹部候補の育成に注力するとともに、65歳以上になっても働き続けられる会社を目指し、シニア社員が十分社会に貢献できるような再教育の制度づくりにも取り組んでまいります。株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は264百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2007年８月東京都目黒区中目黒に株式会社アイモバイルを設立2007年９月モバイルアドネットワークサービス「i-mobileforMB」リリース2009年６月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2011年１月パソコン向けアドネットワークサービス「i-mobileforPC」リリース2011年５月スマートフォン向けアドネットワークサービス「i-mobileforSP」リリース2013年３月成果報酬型広告サービス「i-mobileforAffiliate」リリース2013年８月キャラクター版権管理事業を開始2014年５月大阪府大阪市北区梅田に関西支社を設立2014年６月広告代理店事業の株式会社サイバーコンサルタント（現連結子会社）を100％子会社化2014年７月ふるさと納税ポータルサイト「ふるなび」のサービスを開始2014年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に子会社、i-movadInc.を設立2015年３月福岡県福岡市中央区天神に九州支社を設立2015年７月人材紹介事業の株式会社オープンキャリアを設立2015年８月DSP（デマンドサイドプラットフォーム）事業の株式会社Evoryを設立2015年９月動画広告サービス「maio」リリース2016年７月ふるなび会員向けレストラン予約サービス「ふるなびグルメポイント」をリリース2016年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月デジタルサイネージアドネットワークサービス「SCEEN」リリース2017年２月モバイルアプリの収益最大化支援マーケティングツール「LogBase」をリリース2017年３月株式会社Looopと資本業務提携を締結2017年４月台湾台北市に子会社、台灣艾摩貝爾有限公司（i-mobileTaiwanCo.,Ltd」を設立2017年９月株式会社ネットマーケティングの「Switch.」事業を吸収分割により株式会社オープンキャリアが事業承継2017年10月ふるなび会員向け宿泊サービス「ふるなびトラベル」提供開始2017年11月デジタルマーケティング事業の株式会社TAGGYを子会社化2018年１月ネットキャッチャー事業の株式会社ネッチをBlackSails投資事業組合を通じて取得し、子会社化2018年６月キャッシュバックグルメサービス「テッパン」をリリース2018年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年７月ふるなび会員向けポイントサービス「たまるモール」をリリース2018年10月株式会社EPARKスイーツと資本業務提携を締結2019年３月株式会社TAGGYの所有株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外2019年８月スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を行うオーテ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年９月台灣艾摩貝爾有限公司「i-mobileTaiwanCo.,Ltd」の清算を結了し、連結の範囲から除外2019年11月i-movadInc.の清算を結了し、連結の範囲から除外2020年３月BlackSails投資事業組合の清算を結了し、連結の範囲から除外。また、それに伴い株式会社ネッチは持分法適用関連会社に移行2020年５月株式会社ネッチの所有株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外2020年７月株式会社Evoryの清算を結了し、連結の範囲から除外2021年１月株式会社オープンキャリアの清算を結了し、連結の範囲から除外
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（うち非連結子会社１社）により構成されており、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントサービスによって「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」事業を展開しております。ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と周辺事業の強化、インターネット広告事業においては、広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図っております。これらにより、二つの事業領域において、アセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、高い収益性と競争力をもった成長によって企業価値向上に取り組んでおります。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞(1)ふるさと納税事業自治体への寄附金制度「ふるさと納税」の普及促進を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」の運営を行っております。また、2015年11月に高額寄附者向けふるさと納税代行サービス「ふるなびプレミアム」、2019年10月に「あとでゆっくり選べる」といったユーザーの時間的制約を無くすことで利便性を向上させるサービス「ふるなびカタログ」をリリースし、顧客の利便性を高めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症や自然災害に被災された自治体を支援するための「ふるなび災害支援サイト」、「新型コロナウイルス被害対策支援サイト」などを通じて自治体へ復興支援を行っております。(2)トラベル事業2017年10月にふるさと納税で行った寄附金額に応じて得られるポイントを提携自治体の旅行プランでご利用いただける「ふるなびトラベル」を開始し、地域の魅力に直接触れていただく機会を提供してまいりました。2020年10月には、サービスのリニューアルを行い、より利便性を高めたふるさと納税制度の普及促進に取り組みました。今後も、地域PRや各自治体の活性化を支援し、さらに地域社会の貢献を目指してまいります。(3)レストランPR事業2020年６月にはポイントでレストランを利用できる「ふるなびグルメポイント」サービスのリニューアルを行いました。さらには、レストランで地域の食材を使った料理の提供を受けられる、自治体と協働で開発した独自返礼品や、「ふるなび」会員限定で、高級レストランの特別優待コースを楽しみ、グルメポイントも獲得できる「早得」の提供を開始するなど、独自の強みを生かす新たな事業領域拡大を推進しております。(4)ポイントサービス事業2018年７月より「ふるなび」会員向けに、サイトを経由して申込みや買い物をするだけでギフト券が獲得できるポイントサービス「たまるモール」の提供を開始し、「ふるなび」サービスの顧客基盤を生かした事業領域の拡大を行っております。＜インターネット広告事業＞(5)アドネットワーク事業アドネットワーク事業は、広告がクリックされることで広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するメディアに対してもクリックに応じて広告報酬が発生するクリック課金型サービス及び、フルスクリーン動画広告を配信することで、ユーザーが動画広告を視聴完了した場合に広告主に対して広告費が発生し、同様に広告枠を提供するアプリデベロッパーに対しても動画広告視聴完了回数に応じて広告報酬が発生するサービスを展開しております。「広告主には最大の費用対効果を」及び「メディアには最大の収益還元を」をモットーに、マルチデバイス対応のアドネットワークとして国内最大級の広告配信規模を強みとして、顧客ニーズにワンストップで対応する運用体制によるサービスを展開しております。(6)アフィリエイト事業アフィリエイト事業は、広告主に対しては、広告主が求める成果（資料請求や会員獲得等）が発生した場合のみ広告費が発生し、広告枠を提供するメディアに対しては、成果が発生した分だけ広告報酬が還元される成果報酬型サービスです。当社は、アドネットワーク事業により培った広告主基盤をベースにした営業体制やふるなびとの連携を強みとして、成果の条件などを詳細にカスタマイズ可能なアフィリエイト広告配信プラットフォームである「i-mobileAffiliate」の企画・運営等を行っております。(7)広告代理店事業代理店事業を営む株式会社サイバーコンサルタントは、リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売から、メディアを活用した広告の配信・管理・運用コンサルティング業務までの幅広いサービスを、アドネットワーク事業とのシナジーを背景とした運用力の高さ、10年以上の代理店営業により培ったノウハウと優秀な営業人員を強みとして、広告主に対して提供しております。(8)メディアソリューション事業2016年にこれまでに培った広告運用のノウハウと実績を活用し、パブリッシャー（アプリ運営者）向けのサービスの導入支援とサポートを開始しました。2019年７月にはGoogle公式認定のメディアソリューションパートナーとして、「GoogleAdManager」、「AdMob」、「GoogleAdSense」などのGoogleが提供するプロダクトを駆使してサービスを提供しております。このサービスは、自社プロダクトや自社以外の広告事業社の商品を活用することで、収益改善の実績、テクニカル面及びポリシー面のサポート力の高さを強みとして、媒体社（メディアを提供する会社）の収益最大化の為のソリューションサービスです。(9)アプリ運営事業2019年８月に買収したオーテ株式会社が展開する「パズルde懸賞」シリーズを中心としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業です。当社が培ったマーケティングノウハウにより収益を大幅に拡大し、パズルと懸賞システムを融合したスマートフォンゲームアプリを複数提供しており、高品質なパズルと魅力的な懸賞システムを組み合わせたスマートフォンゲームアプリは累計ダウンロード数1,000万を超えております。[事業系統図]当社グループの事業の系統図は、以下のとおりとなります。
株式会社アイモバイル
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というビジョンのもと、「マーケティングで価値ある体験を提供し続ける」サービスを提供することで、ユーザー及び取引先企業に対し、事業環境の動向、顧客ニーズの変化等に対応した満足度の高いサービスを提供し、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指し続けることを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであり、今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ふるさと納税事業を中心とするコンシューマ事業においては、ユーザーの獲得と自治体への支援活動を強化し、周辺事業を拡大してまいります。インターネット広告事業においては、競争力強化のため広告主と媒体社（メディア）双方に対して、それぞれの価値を最適化・最大化するための広告効果向上を図ります。これら２つの事業領域においてアセットの最適配分と相乗効果を最大限に発揮し、さらにはアプリ運営や海外市場など新しい成長事業を推進することで企業価値を高めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の更なる事業拡大及び、企業価値の向上を持続するため、以下を課題として認識し、取り組む所存であります。①新規ユーザーの獲得とユーザーエンゲージメントの強化当社グループの持続的な成長のためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、積極的な広告宣伝活動及び、当社グループサービス間の誘導施策を継続的に行ってまいります。また、既存ユーザーのニーズを汲み取り、サービス品質を高め続けると共に、顧客満足度の高い周辺サービスを開発することで、エンゲージメントをより強化し、長期的に当社グループのサービスをご利用していただけるよう努めてまいります。②広告配信性能の向上インターネット広告事業は、競合環境及び事業環境の変化等により、広告配信性能の競争優位性を確保することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、統計処理及び機械学習等における広告配信技術を高め、豊富なユーザーデータを基に効率の良い広告配信枠の買付を実施し、より競争力ある広告配信サービスの提供を図ってまいります。③新規事業の創出による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規の周辺事業の開発とサービス間のユーザーの誘導施策並びに、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。ユーザーセグメントの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。④事業提携、企業買収への積極的な取り組み今後の更なる収益基盤の安定化及び、持続的な成長を図るためには、次の成長を担う新規事業の創出及び拡大により、収益源の多様化を実現することが必要不可欠であると考えております。そのためには、自社による開発のみならず、事業提携やM&amp;A等により新たな事業・サービスへの投資を実行することで、成長への挑戦を継続してまいります。⑤開発体制の強化当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。また、当社グループの事業はウェブ上で運営されていることから、システムを安定的に稼働させ、問題の発生時には迅速な解決が求められていると認識しております。快適な状態でユーザーにサービスを提供するために、システムを安定的に稼働させるための技術の開発及び、人員確保等に努めてまいります。⑥優秀な人材の育成と確保当社グループの今後の更なる成長のためには、社員全員が企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには人材を育成するための教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを進めると共に、社員が働きやすい環境の構築に努めてまいります。また、組織の規模拡大による機動性の低下等の発生を防ぐため、事業展開に応じた組織体制の整備と適切な人員配置により、効率化と意思決定の機動性確保を図ってまいります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応当社グループの属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおきましても、リモートワークの環境整備などが奏功し、業務に支障はなく、現時点で事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はございません。しかしながら、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。