株式会社アルゴグラフィックス
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来拡大した新型コロナウイルス感染症がグローバル環境で収まらず、国内においては年度を通して三度の波が経済環境に大きな影響を及ぼしました。これは働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽の機会ともなりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症収束には予断を許さない状況が続くもの思われます。当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化のもと、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために多大な研究開発費を投じておりますが、先述した新型コロナウイルス感染症は自動車産業に対しても多大な影響を及ぼし、新車購入の減少とそれに伴う生産台数の減産へと連鎖し、特に自動車部品メーカーは非常に厳しい経営環境にあります。このため、計画されていた投資について経費削減のため翌期以降への繰り越し等が発生しております。一方で、リモートワーク利用に伴うセキュリティ確保のためのシステム構築案件は増加しております。半導体業界につきましては、旺盛な需要拡大のもと、下期から積極的な設備投資を実施しており、当面継続するものと思われます。このような状況下、当社グループでは各社において効率的な営業活動を推進するとともに、期初に想定したビジネスリスクに対し経費を抑え利益率向上を実現すべく取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、前年度実績の水準まで回復できなかった自動車関連ビジネスの減収分を補えなかったこと、また、タイ・ベトナムにおける海外ビジネスにおいて反動減の影響が出たことから、売上高は43,416百万円（前期比9.9％減）となりました。営業利益につきましては、売上高総利益率が前期比0.9ポイント向上し、加えて経費節減を徹底し、営業利益率を前期比同の13.0％に維持しましたが、減収により5,639百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,961百万円（同6.0％減）となりました。売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。セグメント区分サービス区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）PLM事業PLMソリューション31,41265.225,27858.2△6,133△19.5システム構築支援12,92826.814,07832.41,1508.9HW保守・その他1,9654.12,2455.228014.2小計46,30596.141,60395.8△4,702△10.1EDA事業EDAソリューション1,8863.91,8134.2△73△3.9合計48,192100.043,416100.0△4,775△9.9上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。以下、セグメント別の概要をご報告いたします。［PLMソリューション］既存CADソフトウエアを中核としお客様のDX支援を行うプラットフォームの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションの販売に注力しましたが、自動車関連ビジネスが年度を通して低調だったことから、前連結会計年度比6,133百万円（19.5％）減少し、25,278百万円となりました。［システム構築支援］下期に大手お客様の半導体工場増設設備投資に対する工程管理システムへの大型契約があり、前連結会計年度比1,150百万円（8.9％）増加し、14,078百万円となりました。［HW保守・その他］上記システム構築支援が増加したことに伴いHW保守が拡大し、前連結会計年度比280百万円（14.3％）増加し、2,245百万円となりました。［EDAソリューション]主力製品であるSX-Meisterの販促活動を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前連結会計年度比73百万円（3.9％）減少し、1,813百万円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ815百万円（同4.0％）増加し、21,064百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,591百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,924百万円、減価償却費64百万円、のれん償却額278百万円、退職給付に係る負債の増加額191百万円、リース投資資産の減少額332百万円、たな卸資産の減少額308百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,579百万円、前渡金の増加額371百万円、仕入債務の減少額134百万円、前受金の減少額95百万円、その他流動負債の減少額102百万円、法人税等の支払額2,144百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は258百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入798百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出511百万円、投資有価証券の取得による支出506百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,444百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,414百万円であります。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。２仕入等、受注及び販売の実績（１）仕入等の実績当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業PLMソリューション19,308,94080.4システム構築支援9,427,199108.0HW保守・その他1,747,999112.3小計30,484,14088.9EDA事業EDAソリューション676,36685.2合計31,160,50688.8（注）１「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。２「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。３「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。①受注高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業PLMソリューション25,109,40181.7システム構築支援15,727,259124.9HW保守・その他2,303,888117.4小計43,140,54995.3EDA事業EDAソリューション1,705,69786.8合計44,846,24794.9（注）１金額は、販売価額によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注残高セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業PLMソリューション4,389,97896.2システム構築支援3,512,259188.4HW保守・その他600,642110.7小計8,502,880122.0EDA事業EDAソリューション851,28688.7合計9,354,166118.0（注）１金額は、販売価額によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント／サービス金額（千円）前年同期比（％）PLM事業PLMソリューション25,278,89380.4システム構築支援14,078,927108.9HW保守・その他2,245,350114.2小計41,603,17189.8EDA事業EDAソリューション1,813,16296.0合計43,416,33490.0（注）１主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態の分析当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ4,310百万円増加し、52,585百万円となりました。①資産流動資産は、現金及び預金が568百万円増加、受取手形及び売掛金が1,834百万円増加、電子記録債権が255百万円減少、リース投資資産が332百万円減少、有価証券が481百万円増加、商品が342百万円減少、その他が397百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,385百万円増加の37,683百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10百万円減少、無形固定資産が321百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,350百万円増加、繰延税金資産が91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,925百万円増加の14,902百万円となりました。②負債流動負債は、買掛金が134百万円減少、未払法人税等が244百万円減少、前受金が95百万円減少、その他が125百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比649百万円減少の11,926百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が148百万円増加、繰延税金負債が599百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比759百万円増加の4,129百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末比110百万円増加の16,056百万円となりました。③純資産純資産は、利益剰余金が2,547百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,629百万円増加、為替換算調整勘定が106百万円減少、非支配株主持分が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,199百万円増加の36,529百万円となりました。（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4,775百万円（9.9％）減少し、43,416百万円となりました。下期に好調だった半導体関連ビジネスの増収効果があったものの、自動車関連ビジネスの減少分を補うことができず、減収となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて885百万円（7.0％）減少し、11,835百万円となりました。減収に伴い減益となったものの、外注費の抑制やプロジェクトの採算管理を徹底し、売上高総利益率は改善いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて258百万円（4.0％）減少し、6,196百万円となりました。経費抑制に努めたほか、営業活動や販促活動のリモート化に伴い旅費交通費等が減少いたしました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて626百万円（10.0％）減少し、5,639百万円となりました。減収に伴い減益となったものの、費用削減が奏功し営業利益率は維持いたしました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて564百万円（8.6％）減少し、5,997百万円となりました。営業外収益360百万円の主な内訳は、受取利息37百万円、受取配当金174百万円、持分法による投資利益62百万円であります。（特別損益）特別損失として投資有価証券評価損72百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて252百万円（6.0％）減少し、3,961百万円となりました。これは、経常利益が減少したためであります。（３）キャッシュ・フローの分析「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）64.564.561.363.466.0時価ベースの自己資本比率（％）71.196.0112.0156.8128.9キャッシュフロー対有利子負債比率（年）－0.03－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－3,228.1－－－（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。