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日置電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会指名委員会報酬委員会経営会議代表取締役社長岡澤尊宏◎〇◎取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長巣山芳計○◎○取締役執行役員最高技術責任者（CTO）久保田訓久○○取締役執行役員最高マーケティング責任者（CMO）鷹野保直○○取締役（社外）田中茂○◎〇取締役（社外）大辻純夫○〇〇常勤監査役竹内繁弘○◎常勤監査役高木正行○○監査役（社外）小川直樹○○監査役（社外）弓場法○○その他（執行役員等）－８名会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。ｂ.企業統治の体制を採用する理由次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。イ．監査役制度の採用と監視機能の強化会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。ｃ.リスク管理体制の整備状況当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。ｄ.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｅ.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｈ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日置電機株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司を設立いたしました。2021年からは、当社と協調して開発を進めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,327百万円（売上高比10.7％）であります。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1990年１月東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始1996年11月株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転1997年４月株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設2001年６月株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得2004年６月株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立2006年４月株式会社システムイオにて中高年向けパソコン教室（富士通オープンカレッジ）を開講2006年10月株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立2006年11月株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加2007年９月株式会社システムイオにてTHINKBUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継2007年10月THINKBUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更2008年７月株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設2008年９月ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更2009年３月株式会社システムイオの本社を千葉市美浜区に移転、併せて東京都港区芝に東京事務所を開設2009年12月株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる2010年１月株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更2010年４月株式会社システムイオと株式会社NetValueの共同オフィスとして、横浜市中区に横浜事業所を開設2011年10月株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得2012年12月株式会社システムイオの東京本社を東京都港区三田に開設し、東京事務所、横浜事業所を統合2013年12月バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併2014年12月株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化2015年９月ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.を設立2015年12月株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併2016年６月株式会社NetValueにて小中学生向けプログラミング教室を開講2016年８月株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得2017年10月株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始2017年12月株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡2018年４月株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始2019年３月株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。持株会社である当社並びに連結子会社３社（株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル）、非連結子会社１社（VisionLinksMyanmarCo.,Ltd.）により構成されており、ソフトウエア開発を事業の中核に、ソリューションサービスとして、ＣＡＤソリューションサービス、認証ソリューションサービス、デジタルマーケティングサービスや、Ｗｅｂ上でのコンテンツサービス、ドローンサービス等の他、社会貢献型総合ＩＴ関連教育事業を提供しております。持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとソリューションサービスの２つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。(1）システムインテグレーションサービス①システムインテグレーションシステムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、企業活動を営む上で必要となるシステム・アプリの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。また、官公庁や大手企業の業務に特化したシステム構築をオンサイト形式で行っております。②サーバ／ネットワーク設計構築金融系や中央省庁のセキュリティネットワークや携帯・スマートフォン等の基地局インフラの設計・構築を行っております。③システム運用・保守サービス等システムの安定的な運用を監視し、システムトラブルに対する原因究明、再発防止のための対処を実施します。④プロジェクトマネジメントプロジェクトの問題点を客観的視点でとらえ、体制見直しのアドバイスや効率化のためのツール導入等トラブルを解決するためのサポートを行います。（主な開発実績）・中央省庁向け年金システム・地方自治体予算管理システム・ＩｏＴ（注１）／ＩｏＥ（注２）技術のベースとなる通信キャリア系システム・医療系（健康保険組合業務向けパッケージ）システム・ＷＥＢインテグレーション（物流、建設、広告会社等）・金融系（クレジットカード、生損保）システム等(2）ソリューションサービス①ＣＡＤソリューションサービス高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤ（注３）である「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、図面電子化サービス（注４）を行っております。②認証ソリューションサービス３Ｄ顔認証システム（注５）の販売や顔認証以外の生体認証機器のコンサルティングを行っており、銀行・証券等の金融機関での本人であるかどうかの認証や原子力関連施設や医療関係施設でのセキュリティの強化等に幅広く利用されております。また、モバイル認証や非接触型ＩＣカード入退管理システム等の提案により最近では生体認証機器の販売だけでなく、総合的に認証に関するソリューションを提供しております。③デジタルマーケティングサービス当社グループが開発・販売する「Wisebook」（注６）は、誰でも簡単にデジタルブックが制作・配信できるシステムサービスです。月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミス（注７）により提供しており、限定公開／一般公開、リッチコンテンツ設定、閲覧データ解析など多くの機能を実装しています。Wisebookは、近年のデジタル化に伴う紙媒体の電子化サービスとして、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応など、将来的に様々なビジネスセグメントで大きな需要が見込まれるマーケットにおいて高い評価を受けております。④その他サービスDroneInternationalAssociation（通称ＤＩＡ）（注８）を設立し、操縦技術講習等を実施するドローンソリューションサービスを行っており、2018年５月には国土交通省の定める公認講習団体に認定されました。また、小中学生を対象とした無料のプログラミング教室（注９）の運営によるエデュケーションサービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１．ＩｏＴとは、InternetofThingsの略称で、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことであります。２．ＩｏＥとは、InternetofEverythingの略称で、「ありとあらゆるものが接続されたインターネット」という意味で、モノのインターネットと、人やデータ・情報・ソフトウエアなどが中心の従来からあるインターネットが統合され相互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのことであります。３．ＣＡＤとは、ComputerAidedDesignの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであります。４．図面電子化サービスとは、国内外のパートナーと連携し、低価格・高品質なトレースやスキャニングで紙図面を電子データに変換するサービスであります。５．３Ｄ顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的（３Ｄ）に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。６．Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。７．オンプレミスとは、顧客ごとにサーバーを設置したうえで、顧客のサーバーにWisebookシステムサービスをインストールしていただき、顧客自身がサーバーやシステムを運用するものになります。８．DroneInternationalAssociationは、株式会社ビーガルにおいて実施しております。９．プログラミング教室とは、当社グループの株式会社NetValue大阪本社において小中学生を対象としたコンピュータのプログラミングの初歩を体験として学べる教室を開講しております。また、大阪市から「平成29年度大阪市プログラミング教育推進事業」の実施に係る協力事業者に選定されました。［事業系統図］（注）非連結子会社であるVisionLinksMyanmarCo.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。経営理念企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。共通施策・コンセプト当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’sTeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。(2）経営戦略等当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年の実績を積み重ねて参りました。システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。(3）経営環境企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、大幅に下押しされ、先行きに不透明感が増しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ、ブロックチェーンなどの新たな技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたＩＴ需要は拡大していくことが見込まれております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。(5）対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の拡大に伴い、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております。一方で、世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は、未だ見通しが立たない状況であり、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化すれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、将来を見据え、積極的なマーケティング強化を図り、取引先の拡大、新規サービスの拡充に努め、今まで以上にお客様の企業価値向上に貢献するライフサポーターグループとして、以下の施策に重点的に取り組み、企業競争力の向上に努めてまいります。①利益率の向上システムインテグレーションサービスにつきましては、従来の派遣型中心の受注から、より粗利率の高い請負型での受注にシフトし、派遣型は専門高度技術者を中心とした高単価での受注を目指すことで一人当たり売上高・利益率の向上を図ってまいります。ＣＡＤやデジタルマーケティングなどのソリューションサービスにつきましては、３ＤＣＡＤの市場投入、及びクラウドサービスの拡充・強化により、売上高・収益率を向上させてまいります。②新規取引先及び、新規ビジネスの拡大各事業会社営業力のグループ全体活用推進、成果主義の徹底、自社製品のブランド力強化、及びパートナー企業との連携強化による開発体制の充実を図り、新規取引先の拡大を図ってまいります。また、ＤＸ関連のサービス実績を基にした中小規模事業者向けのコンサルティングサービスを推進し、新規ビジネスの拡大にも取り組んでまいります。③人材育成新卒採用からの技術者育成と併せて、即戦力としてのキャリア採用の他、定年退職後のシルバー技術者や、出産・育児休業後の女性システムエンジニアの登用、並びに地方エンジニア活用のためのニアショア開発拠点の拡充も積極的に行うとともに、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度により、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、ＰＭＰ（注１）資格取得者の増加とマネジメント教育の充実に加え、ＲＰＡ（注２）等の新技術に対応できる人材育成に注力してまいります。④品質・コンプライアンスの強化請負型ビジネスの拡大に対応するため、開発案件ごとに品質パトロールを実施し、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図るとともに、グループガバナンスと内部統制管理の強化、コンプライアンス教育に重点的に取り組んでまいります。（注）１．ＰＭＰとは、ProjectManagementProfessionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体ＰＭＩ（ProjectManagementInstitute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であります。２．ＲＰＡとは、RoboticProcessAutomationの略称で、ソフトウエア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術のことであります。
ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの株式会社ビーガルでは、国土交通省が推進する「CIM導入ガイドライン（注）」におけるロードマップに合わせて、現行のDynaCADシリーズ及びBIGAL3DViewerを統合し、機能拡張した3DCADの研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,343千円となっております。なお、当社グループの事業は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「CIM（ConstructionInformationModeling,Management）導入ガイドライン」とは、国土交通省が推進している取り組みであり、計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて、事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的とした取組みであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月事項1951年８月ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目７番地に川崎ボーリング株式会社（資本金500千円）を設立東京支店（現首都圏事業本部）を設置1955年７月大阪事務所（現西日本支社）を設置1955年11月特定建設業および一般建設業の許可を受ける1957年６月九州事務所（現九州支社）を設置1959年４月名古屋事務所（現中部支社）を設置1963年１月仙台出張所（現北日本支社）を設置1964年10月建設コンサルタントの登録を受ける1968年４月測量業者の登録を受ける1969年１月広島出張所（現中国支店）を設置1969年12月本社を東京都千代田区神田司町二丁目７番地に移転1970年４月本社内に物理探査部（現首都圏事業本部）を設置、物理探査業務への進出を図る1970年７月本社を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転1970年８月商号を川崎地質株式会社に変更1971年７月岡山出張所（現岡山事務所）を設置1973年４月物理探査部内に海洋調査課（現首都圏事業本部）を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る1974年11月本社を東京都大田区大森北一丁目11番１号に移転1975年１月千葉営業所（現千葉事務所）を設置1976年10月新潟営業所（現北陸支店）を設置1977年４月兵庫事務所（現神戸支店）を設置1977年11月地質調査業者の登録第１号を受ける（1977年４月制定）1979年４月松山営業所（現四国支店）を設置1980年５月水戸営業所（現水戸事務所）を設置1981年４月熊本営業所（現熊本事務所）を設置1981年５月南大阪事務所を設置1982年２月神奈川営業所（現横浜支店）を設置1983年３月地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社（子会社）を設立1983年11月電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー（子会社）を設立1984年３月埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年３月札幌営業所（現北海道支店）を設置1991年４月滋賀営業所（現滋賀事務所）を設置1992年７月和歌山営業所（現和歌山事務所）を設置1992年10月宇都宮事務所を設置1993年４月株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門（現首都圏事業本部）とする1994年12月長野営業所（現長野事務所）を設置1995年４月上越営業所（現上越事務所）を設置1996年７月浦和事務所（現北関東支店）を設置1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所JASDAQ市場）1997年11月ＩＳＯ９００１の認証を取得1998年４月佐渡事務所を設置1998年５月秋田事務所を設置1998年５月微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社（関連会社）を設立1999年４月本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転2003年１月土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける2003年６月川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門（現首都圏事業本部）とする2014年12月2017年10月ハノイ駐在員事務所を設置大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYAUNDERGROUNDENERGY株式会社（関連会社）を設立
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYAUNDERGROUNDENERGY㈱（関連会社）の３社により構成されております。当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYAUNDERGROUNDENERGY㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在当社を取り巻く経営環境は、閣議決定された国土強靱化５か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。現在は、発注環境の変化に伴う単純調査の地元志向や建設コンサルタント企業の地質調査業務への参入など、当社を取り巻く環境は厳しさを増し、将来にわたり事業量や収益を安定的に確保しながら、顧客ニーズに沿った技術開発や人材確保が必要となっています。そこで、長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、第69期期初に「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定し、第71期はその最終年にあたります。引き続き「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づくり」を基本方針として、より強固な経営基盤の確立に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。重点施策として、将来の更なる発展に向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持補修対策工法検討などのインフラメンテナンス業務に注力します。また、当社の強みである現場調査・診断力を活かした事業リスクの的確な評価により、地質リスク検討業務への対応力を拡大します。また国や自治体等のニーズを踏まえたＡＩ・ＩＣＴ活用等の技術開発の推進により、コスト削減と品質向上を図り、顧客満足度向上に努めます。さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、従業員にとってより働き甲斐のある地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
川崎地質株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は16,794千円であります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要1999年11月東京都渋谷区恵比寿西において、リアルタイムグラフィックス（注１）に関する事業を幅広く展開することを目的に当社を設立（資本金10百万円）1999年12月日本ＳＧＩ株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社エヌ・ケー・エクサ（現株式会社エクサ）等を割当先とする第三者割当増資により、資本金を210百万円に増資2000年１月日本ＳＧＩ株式会社より受け入れた移籍社員約30名の陣容で営業を開始、リアルタイムグラフィックスに関する事業を幅広く展開2000年10月IntrinsicGraphicsInc.社（現VicariousVisions社）とゲームソフトウエア開発用ミドルウェアに関する業務提携契約を締結。PlayStation2向けにAlchemyの開発を開始（開発推進・支援事業を開始）2001年12月ゲームソフトウエア開発用ミドルウェアAlchemyのライセンスをIntrinsicGraphicsInc.社から受け、国内各社向けに提供開始2003年12月コンテンツ・クリエイターの人材派遣サービスを開始（人材事業を開始）2004年７月コンテンツ・クリエイターの人材紹介サービスを開始2007年２月自社開発ミドルウェアであり画面のクオリティを飛躍的に向上させるポストエフェクトライブラリ（注２）機能を有するYEBISをリリース2007年８月欠損填補のため、資本金を100百万円に減資2008年１月ゲーム開発本部を発足し自社企画ゲームコンテンツ制作を開始（コンテンツ事業を開始）2009年２月３ＤＣＧコンテンツの開発を目的として、イグニス・イメージワークス株式会社を設立（出資比率100.0％、資本金15百万円、現連結子会社）2010年１月オンラインエンターテインメントのサーバーに関するコンサルテーションを開始し、開発推進・支援事業におけるソリューション事業の開始2010年11月「三国志カードバトル」を株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2011年２月オールインワンゲームエンジン（注３）「OROCHI（オロチ）」発売開始2012年２月「逆襲のファンタジカ」をスマートフォン向けネイティブアプリとして、株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」プラットフォームにおいて提供開始2012年８月ソーシャルゲーム（注４）「逆襲のファンタジカ」のグローバル版「FANTASICA」の提供をngmoco，LLC.が運営する「ngmoco」プラットフォームにおいて開始2013年６月カード型ソーシャルゲーム「スマサカ」をＧＭＯインターネット株式会社との協業にて、GoogleInc.が運営するGooglePlayにおいて提供開始2013年７月スマートフォンネイティブアプリ（注５）「モンスタータクト」をGoogleInc．が運営するGooglePlayにおいて提供開始2015年２月東京証券取引所マザーズに上場2015年８月リアルタイムレンダリングエンジン「Mizuchi」販売開始2017年５月グローバルイルミネーションミドルウェア（注６）「Enlighten」のライセンス取得及び全世界においての開発、販売、サポート権利の取得2018年７月コンテンツ事業を会社分割（新設会社分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式を譲渡（コンテンツ事業から撤退）(注)１．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、AppleInc.が運営する「AppStore」、GoogleInc.が運営する「GooglePlay」上で配信されるアプリのことを指します。６．グローバルイルミネーションとは、３次元コンピュータグラフィックス(以下、３ＤＣＧ)空間全体に影響する複雑な照明効果を計算することで、やわらかく自然な間接光を生成するレンダリング方法のことです。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客視点で考え、世界最先端の技術力と想像力により、エンターテインメントを通じて社会に貢献する」ことを経営理念とし、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（DigitalEntertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。(2)経営戦略等当社グループは、上述の経営理念と企業コンセプトに基づき、今後の取り組みにつきましては、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。（開発推進・支援事業）非エンターテインメント領域について、引き続き重点的に伸ばしていく所存です。安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、不動産業界、セキュリティ業界等）の分野を中心に、より柔軟に様々なシステムと組み合わせられるよう、ミドルウェアに改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行ってまいります。また、測量(点群)データは当社グループの技術力を活かし３Ｄ化のニーズに応え事業を展開させていきます。（人材事業）エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の獲得ニーズは引き続き旺盛であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するにつれ、先行きは不透明な状況です。このような事業環境に対応すべく、今まで以上に適切な提案・サポートを行うことにより、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるサービスを提供してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、既存事業領域の拡大及び新規事業の開拓により売上高の最大化と効率的なコスト削減を図り、売上高営業利益率を重要な経営指標とし、収益性を重視した効率経営を図ることにより、継続的な企業成長を実現してまいります。2021年１月15日に公表いたしました2021年11月期の連結業績予想におきましては、売上高4,350百万円、営業利益110百万円、売上高営業利益率2.5％を計画しております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、次世代プラットフォームゲーム機の高機能端末の技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し、良質なゲームタイトルやミドルウェアの開発を継続的かつ迅速に行い市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①開発推進・支援事業について当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社グループ及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、他業界においても、AR(拡張現実)、VR（仮想現実）等技術革新が著しく変化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進めております。主に、高品質な質感表現ができる「Mizuchi」、調和の取れた照明効果を施せる「Enlighten」、ポストエフェクトミドルウエア「YEBIS」を市場へ投入してまいります。②人材事業について当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、スタッフに対してコーチングセッションやチームビルディング等の各種研修を実施することで成長機会を提供し、サービス内容の質の強化を図っております。これにより、クライアント企業に対して高付加価値のある最適なマッチングを行い、信頼の維持と向上を実現してまいります。また、安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。③開発体制の強化について当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。即戦力となる人材の中途採用をすることで効率的な人員体制を拡充するとともに、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用も推進してまいります。また、海外展開の促進を見据えて、外国人の採用も積極的に行い、多言語に対応できる開発体制の増強を図ってまいります。④全社的な課題について当社グループでは、今後の業容拡大、継続的な成長を続けられる企業体質の確立に向けて、引き続き各種業務の標準化と効率化の徹底による事業基盤の確立が重要な課題であると認識しております。そのために、グループ会社を含めたコーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理やコンプライアンスを含む内部統制システムが有効に機能するような組織体制の整備・運用を推進し、経営基盤の一層の強化を図ります。また、新型コロナウイルスの感染防止には万全な対策を講じ、従業員及びそのご家族の健康に配慮するとともに、在宅勤務など新しい働き方に対応する中で社員の生産性向上及び顧客満足のさらなる向上を図ります。
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(コミットメントライン契約締結)当社は、2020年６月16日及び８月19日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のとおり締結しております。１．コミットメントライン契約締結の目的当社は、運転資金の確保及び財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。２．コミットメントライン契約の概要契約締結先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行契約限度額：1,000百万円契約締結日：2020年６月16日契約期間：2020年６月19日～2021年６月18日資金使途：運転資金担保の有無：無担保・無保証（実行した借入の内容）借入実行金額：100百万円借入実行日：2020年６月19日契約締結先：株式会社みずほ銀行契約限度額：500百万円契約締結日：2020年６月29日契約期間：2020年６月30日～2021年６月30日資金使途：運転資金担保の有無：無担保・無保証契約締結先：株式会社りそな銀行契約限度額：200百万円契約締結日：2020年８月31日契約期間：2020年８月31日～2021年６月18日資金使途：運転資金担保の有無：無担保・無保証
シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は48百万円（前連結会計年度比23.6％増）であります。研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。高品位のCG技術を提供するレンダリングエンジン「Mizuchi」に関しては、継続的に高品質のリアルタイムCGの研究開発を進めております。AI関連として、ディープラーニング（深層学習）は近年特に注目されている技術であり、非常に幅広い応用が見込まれております。当社グループの研究においては、膨大かつ複雑な処理が必要となる人の顔のレンダリングに、ディープラーニング（深層学習）を用いることでの描画処理の高速化に成功しております。また、グローバルイルミネーション（大域照明）と呼ばれる柔らかい間接光の表現は、直接光の表現よりも計算が複雑になりますが、機械学習により、簡単な直接光の結果だけから大域照明の結果を推定することで、高速に写実性のある描画を行えるようになっております。
株式会社ラクト・ジャパン
有価証券報告書－第23期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営幹部が、同社の会社更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。1997年12月創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設2000年４月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.およびFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売)2008年11月米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.に出資し、子会社化2009年９月サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)2009年10月米国現地法人KAWAGUCHITRADING&amp;CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDN.BHD.を設立2011年５月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)2012年２月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売)2013年３月楽可多食品(煙台)有限公司を清算2013年８月タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年12月サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設2019年９月フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTOPHILIPPINESINC.を設立