ベルグアース株式会社
有価証券報告書－第20期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外での十分な営業活動が行えない状況にありましたが、新規取引先への営業活動や新たな商材の販売推進などを行ったことにより、売上高5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。一方で、種子等の原材料の値上げや生産拡大及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う人員確保を最優先にしたことによる労務費の増加や2019年７月に㈱長野セルトップより譲受けした花苗育苗事業の製造経費が増加いたしました。更に、新規事業への取り組みに向けて人材の確保による人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失124,479千円(前期は営業利益72,684千円)、経常損失132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。これらの要因に加え、連結の範囲の変更によるのれん償却額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失214,423千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,767千円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(野菜苗・苗関連事業）当事業部門におきましては、１１月～１月の閑散期の受注拡大に向けた営業推進活動により九州、東北、北海道地区の生産者や大規模菜園向けのトマト苗の売上が増加、３月～４月の甲信越地区の需要増加によるスイカ苗やキュウリ苗の売上が増加いたしました。６月～７月はベルグ福島の生産設備拡大により、キュウリのワクチン接種苗の供給能力が増加し福島県内向けの受注が拡大したこと、営業推進及び品質評価による北海道、九州向けのトマト苗の受注が拡大したことにより売上が増加いたしました。また、８月～１０月は営業推進の強化と品質評価により福岡県内向けトマト苗の受注が大きく拡大し売上増加につながりました。一方で、生産者の高齢化等により生産規模の縮小が進み競合他社との受注競争も増しているため、グループ一丸となり品質の安定化を第一に新たなサービスや商品の提案に取り組んでおります。損益面におきましては、生産設備増設による人員確保のため雇用単価の引き上げや従業員の雇用環境整備のための有給休暇の取得推進等による労務費の増加に加え、種子や出荷資材等の原材料費が増加傾向にある中、チャーター便や自社配送を利用することによる配送方法の改善により配送コストの抑制に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,063,823千円(前期比5.9％増)、セグメント利益(営業利益)371,467千円(前期比25.1％減)となりました。品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高(千円)前期比(％)トマト苗2,332,435107.1キュウリ苗1,297,395104.1ナス苗347,37494.9スイカ苗334,028109.0メロン苗243,736106.6ピーマン類苗(注１)221,961108.9その他(注２)286,893114.6合計5,063,823105.9(注１)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。(注２)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高(千円)前期比(％)ポット苗(7.5㎝～15㎝)2,573,648104.3当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗)1,418,389105.8セル苗(288穴～72穴)985,496110.1その他86,290114.7合計5,063,823105.9(注)ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高(千円)前期比(％)北海道・東北759,187110.1関東1,679,830102.6甲信越(注)409,751108.7東日本地域小計2,848,769105.4中部・北陸306,675112.1近畿・中国518,97497.9四国403,266104.7九州・沖縄986,138111.1西日本地域小計2,215,054106.8合計5,063,823105.9(注)静岡は「甲信越」に含めて表示しております。(農業・園芸用タネ資材販売事業)当事業部門におきましては、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向け品種の提案や関連会社むさしのタネの品種を国内外での販売に向けて積極的に試験を進める等、開発・販売推進を行っております。当連結会計年度におきましては、ＡＩを活用した病害予測サービスとセットになったハウス栽培向けの環境モニタリング装置の販売や土壌病害における有効な機能を持つ肥料について関東を中心に販売推進を強化したことが売上増加に繋がりました。また、試作・試験・分析を通じて有益な情報提供や生産者向けの商品提案を行うなど、将来に繋がる営業推進に取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、売上高85,143千円(前期比11.2％増)となりました。一方で、営業拡大に向け営業活動や販売促進費等が増加したことにより、セグメント損失(営業損失)4,452千円(前期はセグメント損失5,174千円)となりました。今後も、様々な商品提案、関連会社での優良種子の品種の改良・開発、各分野の専門分野との連携による農業関連資材の開発などに積極的に取り組み事業拡大に努めてまいります。(海外事業)当事業部門におきましては、これまで、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、鉢花（シクラメン）の生産、トマト等の青果物の生産を中心として施設園芸、生産技術開発のための試験等を行ってまいりました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、鉢花（シクラメン）の生産販売事業を縮小することといたしました。今後も、感染症拡大の影響が懸念される中で現地生産者との競争が激しくなっていることや、債権回収を徹底し取引条件の見直しを行ったことにより、トマト等の青果物の生産販売につきましても、当面の間縮小することといたしました。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、野菜苗や青果物の生産販売は減少した一方で、前連結会計年度より開始した中国国内向けの肥料、袋型液体肥供給システムを使用した栽培システムの販売に伴う肥料の販売が拡大したことにより、売上高48,129千円（前期比64.2％増）となりました。損益面につきましては、コロナ禍での海外渡航制限により出張経費が削減されましたが、海外事業推進に向けた人員補強をしたことによる人件費の増加により、セグメント損失63,828千円（前期はセグメント損失42,425千円）となりました。中国以外では、韓国において当社技術を取り入れた優良な韓国苗の日本向け輸出に取り組んでおります。すでに韓国において試験生産を開始しており、日本国内へトライアルでのサンプル出荷を行っております。今後は更に日本での生産に適した品質に改良すべく生産技術の向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中国国内におきましてはマーケティング活動など未だ制限されておりますが、徐々に現地での営業活動を再開しており、中国のパートナーと共に、育苗事業を中心とした生産・流通拠点を構築すべく引き続き積極的に展開してまいります。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ462,834千円(26.0％)増加の2,244,809千円となりました。これは、主に、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響、10月の売上が増加したこと等により、現金及び預金が239,471千円、受取手形及び売掛金が126,664千円、電子記録債権が29,144千円増加しました。また、生産拠点等の増加により原材料及び貯蔵品が21,231千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ483,732千円(25.0％)増加の2,417,546千円となりました。これは、愛媛本社農場及びベルグ福島の生産設備を新たに取得及び建設中に伴い、建物及び構築物が254,063千円、建設仮勘定が167,285千円増加したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,003,030千円(65.7％)増加の2,529,882千円となりました。これは、愛媛本社農場の生産設備の中間金支払いに伴う繋ぎ資金の調達及び運転資金の増加に伴い、短期借入金が527,930千円、当連結会計年度末が銀行休業日であった影響等により支払手形及び買掛金が196,438千円、電子記録債務が116,338千円、未払金が120,673千円が増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度と比べ143,050千円(16.8％)増加の994,310千円となりました。これはファンガーデン株式会社が持分法適用関連会社から連結子会社へ異動したことにより、持分法適用に伴う負債が18,814千円減少した一方で、長期借入金が100,411千円、資産除去債務が27,708千円が増加したことによるものであります。また、ベルグ福島の圧縮積立金の計上等に伴い、その他に含まれる繰延税金負債が34,522千円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ199,513千円(14.9％)減少の1,138,162千円となりました。これは、利益剰余金が227,120千円減少した一方で、非支配株主持分が27,891千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ239,471千円(48.9％)増加の728,771千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、311,441千円(前連結会計年度は257,081千円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純損失△130,869千円、減価償却費198,069千円、のれん償却額76,341千円、売上債権の増減額△144,629千円、仕入債務の増減額280,949千円、未払金の増減額58,985千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△605,584千円(前連結会計年度は△210,493千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△605,854千円、長期貸付けによる支出△20,000千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、533,961千円(前連結会計年度は△66,620千円の支出)となりました。これは、短期借入れによる収入727,930千円、短期借入金の返済による支出△300,000千円、長期借入れによる収入420,000千円、長期借入金の返済による支出△300,232千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業3,780,728110.2農業・園芸用タネ資材販売事業――海外事業11,45675.6合計3,792,184110.0(注)１．金額は、当期総製造費用によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。b.商品及び製品仕入実績当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業85,084100.3農業・園芸用タネ資材販売事業63,40997.5海外事業30,756271.2合計179,250111.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業4,833,427104.1503,571121.8農業・園芸用タネ資材販売事業――――海外事業2,29273.7――合計4,835,720104.1503,571121.8(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．農業・園芸用タネ資材販売事業については、該当ありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業5,063,823105.9農業・園芸用タネ資材販売事業85,143111.2海外事業48,129164.2合計5,197,096106.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高)当連結会計年度における売上高は5,197,096千円(前期比6.4％増)となりました。詳細につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は3,978,618千円(前期比10.9％増)となりました。野菜苗・苗関連事業の受注増加に伴う生産資材費、労務費など製造原価の増加及び閑散期の売上拡大のため取り組んできた玉ネギ苗、花苗等の製品苗の購入増加によるものであります。売上は拡大いたしましたが、製造原価等が増加した結果、売上総利益は1,218,477千円(前期比6.0％減)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,342,957千円(前期比9.7％増)となりました。野菜苗の出荷数量の増加及び配送会社の値上に伴う荷造運賃費、事業拡大及び新規事業等への取り組みに伴い人員を増加したことによる人件費の増加、また、Ｍ＆Ａ及び事業戦略コンサルティング契約による支払手数料の増加等によるものであります。この結果、営業損失は124,479千円(前期は営業利益72,684千円)となりました。（営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,728千円、補助金収入1,471千円等により19,807千円となりました。営業外費用は支払利息5,821千円、持分法による投資損失20,869千円等により27,723千円となりました。この結果、経常損失は132,395千円(前期は経常利益31,912千円)となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別利益は補助金収入78,850千円、受取保険金760千円等により80,120千円となりました。特別損失はのれん償却額76,341千円、減損損失1,176千円等により78,594千円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は130,869千円（前期は税金等調整前当期純利益25,083千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は55,763千円(前期は15,497千円）、非支配株主に帰属する当期純利益は27,791千円(前期は13,353千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は214,423千円(前期は3,767千円)となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動キャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関６行と当座貸越契約を締結しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。