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株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社（FCTI,Inc.、PT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、PitoAxMPlatform,Inc.、株式会社セブン・グローバルレミット、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ＣｒｅｄｄＦｉｎａｎｃｅ）及び関連会社４社（株式会社セブン・ペイ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社、株式会社メタップスペイメント）の計13社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業においては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業においては米国、インドネシア、フィリピンでＡＴＭサービスの展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表」の「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）国内事業セグメント・ＡＴＭプラットフォーム事業セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを展開しております。・決済口座事業当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスを提供しております。また国内の当社連結子会社等では、決済口座事業等で得た知見に加え、外部企業とも連携し様々なお客さまのニーズに応えた金融サービスを展開しております。（2）海外事業セグメント・米国当社連結子会社のFCTI,Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのＡＴＭ設置をはじめとするＡＴＭサービスを展開しております。・アジアインドネシアにおける当社連結子会社のPT.ABADITAMBAHMULIAINTERNASIONALは現地でのＡＴＭサービスを展開しております。また、フィリピンにおける当社連結子会社のPitoAxMPlatform,Inc.は、セブン‐イレブン店舗へＡＴＭを設置し、ＡＴＭサービスの提供を開始いたしました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「４経営上の重要な契約等」を参照
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。（1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。○経営の基本方針当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定いたしました。2020年度実績2025年度目標連結経常収益1,372億円1,700億円連結経常利益356億円350億円自己資本当期純利益率11.3％8.0％以上（3）経営環境当社グループを取巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を機にした生活様式の変化や環境・社会課題への意識の高まり、デジタル技術進展に伴う決済手段の多様化や異業種の金融事業への新規参入等、過去に例を見ない大きさで変化しており、その変化のスピードも加速してきております。これまで以上に社会構造の変化、お客さまのニーズの多様化を敏感に捉え、技術革新の成果をスピーディーに取り入れた柔軟な経営が求められています。加えて格差拡大、気候変動等の社会課題が顕在化・深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対し、これまで以上に真摯に向き合う時代を迎えております。（4）中長期的な経営戦略当社グループは、〈お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。〉ために存在する。この存在意義に基づきセブン銀行はお客さまの生活に寄り添い「近くて便利」、「信頼と安心」を実現するユニークな銀行として、持続的成長を目指してまいります。2025年までの５カ年を当社の持続可能性・成長性の向上を図り「第二の成長を具体化していく」期間と位置づけ中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定いたしました。（5）対処すべき課題本中期経営計画の基本方針「事業の多角化を進め第二の成長を始動させる」を踏まえ、以下３つの基本施策を推進してまいります。＜基本施策＞①基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業の変革と積極的な投資を通じた戦略事業分野での事業多角化②サステナビリティを長期的な経営戦略の根幹と位置づけ、深刻化・顕在化する社会課題に対し事業活動を通じて貢献し、社会・企業双方における新たな価値創造を持続的に推進③持続的成長の原動力となる事業・運営の両面における企業変革（コーポレート・トランスフォーメーション）の推進＜存在意義起点での成長戦略＞当社グループの存在意義〈お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。〉を実現するため、当社グループの強みを活かした４つの成長戦略を推進してまいります。■国内事業セグメントＡＴＭプラットフォーム戦略・現金プラットフォームからサービス・プラットフォーム（ＡＴＭ＋（プラス））へと社会的価値を拡大し、マーケットにおける圧倒的なプレゼンスを確立リテール戦略・グループとの連携強化とユニークな商品性の追求・居住外国人の金融・生活を総合的にサポートし、選ばれるサービスを実現法人戦略・中堅中小法人の現金の取扱いを中心とした決済ニーズの取込み・金融参入を図る事業会社や業務合理化を進める金融機関等への機能提供、受託ビジネスの展開■海外事業セグメント海外戦略・ＡＴＭビジネスを入り口として各国に多層的な金融サービスを展開また、上記の基本施策および成長戦略を着実に実行するため、長期的成長視点に基づく国内外への成長投資・企業変革推進への投資700億円、新しいＡＴＭの価値創造を果たすプラットフォーム整備を目的とした第４世代ＡＴＭへの入替投資500億円、各種システム更改・維持整備等の事業継続に必要な投資300億円を加え５年間で総額約1,500億円の投資を実施してまいります。
株式会社セブン銀行
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）ＡＴＭ設置契約当社連結子会社のFCTI,Inc.は、7-Eleven,Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約、また、当社連結子会社のPitoAxMPlatform,Inc.は、PhilippineSevenCorporationとの間でＡＴＭ設置契約を締結しております。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針等①経営理念当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の３つを行動指針としております。「常に相手の立場に立って考え行動する」「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」②経営方針「ワークフロー経営でSpeed、そしてSmileを」当社が提供するソリューションを通じて、組織にSpeedが生まれ、働くすべての人々にSmileを提供します。デジタル化、意思決定、組織・労働環境など、すべての問題を解決する当社のワークフローシステムを導入することで働き方が変わり、Happinessがもたらされることを目指して参ります。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したUI、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③働き方改革及びＤＸの推進昨今の政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月医療器具製造販売を目的として、大研医器株式会社を大阪市北区木幡町（現大阪市北区西天満）に設立1971年７月医療機器の製造業許可を取得1980年２月主に整形外科用材料の仕入販売を行うため大研メディカル株式会社（後に大研産業株式会社）を大阪市北区に設立1980年５月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1981年４月大阪市東区（現大阪市中央区）に大阪営業所（現大阪支店）開設1984年２月大研メディカル株式会社が大研産業株式会社に商号変更1990年９月医療用吸引器「フィットフィックス」の開発・販売1997年４月携帯型ディスポーザブル注入器「シリンジェクター」の開発・販売1999年10月大阪府和泉市に本社機能を移転、研究棟・アセンブリーセンターを新設2001年２月大研産業株式会社が大研医工株式会社に商号変更2001年４月開発・製造部門を大研医工株式会社に分離2003年４月経営効率の向上を図るため大研医工株式会社を吸収合併2007年５月大阪市中央区に本社機能を移転2009年３月東京証券取引所市場第二部に上場2010年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年７月大阪府和泉市に和泉アセンブリーセンターを増設2019年６月大阪府和泉市に本店移転
大研医器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（1）吸引器関連病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。（主な製品）フィットフィックス蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。キューインポット本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。（2）注入器関連麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（QualityOfLife：生活の質）向上を考慮しております。（主な製品）シリンジェクター加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。バルーンジェクター加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。PCA装置シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（PatientControlAnalgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。（3）電動ポンプ関連麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。（主な製品）シリンジポンプ医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。輸液ポンプ医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、シリンジポンプに比べて薬液投与の制御能力が低いため、集中治療室や病棟等で使用いたします。（4）手洗い設備関連手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。（主な製品）ステリキープⅡ水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。ワイペル滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。（5）その他上述の４つの製品群に分類されない製品であります。（主な製品）ブレスウォーム手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。気管支ブロッカーチューブ胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。ダブルルーメン気管支チューブ呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。主要製品の取引関連図は次のとおりであります。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるグローバルな経済社会活動の停滞及び医療現場の逼迫による一時的な手術件数の減少など、当社の経営環境への影響も表面化しております。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組みます。今般、当事業年度において、中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾として、エイミー（機械式ＰＣＡ）を上市しました。当該製品は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。②海外販売の拡充当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2020年３月期4.1％、2021年３月期4.0％です。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動は限定的となりますが、今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会は、代表取締役社長山田圭一を議長として、取締役会長山田満、取締役副社長山田雅之、社外取締役大工舎宏、社外取締役稲垣喜三の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役玉牧健二、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役玉牧健二、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長山田圭一、監査役玉牧健二、事業部門責任者９名の12名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。b．企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。c．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告の確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。d．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の2021年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は448百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)1948年９月証券取引法に基づく証券会社として登録1949年４月東京証券取引所再開正会員となる1963年９月資本金５億円に増資1968年４月証券取引法の改正により免許取得1968年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1978年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1982年９月累積投資業務の承認を受ける1983年12月資本金９億12百万円に増資1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所正会員となる1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転1998年12月証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2004年７月保険募集に係る業務の届出をする2005年２月顧客紹介業務の承認を受ける2005年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始2007年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる2007年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）2009年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録2009年７月社団法人金融先物取引業協会に加入2009年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得2010年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転2010年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更2010年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資2011年８月のぞみ証券株式会社と合併2014年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社はお客さま本位の業務運営を徹底し、コンプライアンス重視を基本に地域密着型の証券対面営業を展開しており、お客さまのニーズに対する質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援することを営業の基本としております。埼玉県における地場証券会社として競合他社比優位な店舗網を最大限に活用して、地域のお客さまに対して同業他社にないきめ細かなサービス・情報の提供を行うことにより、圧倒的な存在感を有する証券会社の実現を目指しております。またチャネル補完として、安価な取引手数料と低利な信用金利を設定したインターネット証券「トレジャーネット」を提供することで顧客基盤の拡大に努めております。これからも経営の効率化・収益構造の改革・コンサルティング機能強化等により、安定的な収益体質の構築に取り組んでまいります。一人ひとりの社員の能力を最大限発揮することで、金融コンサルティング営業におけるプロ集団を目指し、いかなる環境下においてもお客さま第一主義を追求し、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域N0.1」の証券会社の確立を通じ、企業価値の一層の向上に取り組みます。さらに、コンプライアンス重視の経営により証券会社としての社会的責任を果たし、「お客さまから人生のパートナーとして頼りにされる証券会社」を目指してお客さま本位の業務運営に徹底して取り組むことにより、持続的な成長力の確保を目指します。（２）目標とする経営指標当社は金融商品取引業であり、市場環境の変化により営業基盤、財務基盤ならびに業績が大きく変動する事業構造であり、このため経営努力、業務運営に連動する相関指標を短期的・定量的な経営指標として設定しがたい側面を有しております。従いまして株式売買手数料に依存した収益体質から、安定的な収益を確保できる収益体質に転換するための各種施策を展開しており、営業収入トップラインの引き上げ、顧客基盤の拡充、商品・サービスのラインアップ充実による収益源泉の多様化、業務プロセスの効率化などを定性的目標に掲げております。月次損益ベースでの黒字確保による安定的な通期黒字計上を経営指標の基本とし、さらに経営基盤の拡大による持続的な成長を目指して、預り資産残高ならびに顧客基盤強化を長期的な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は顧客基盤の拡充と収益力の強化を目指して、取扱商品の多様化、情報提供力とコンサルティング力強化のための営業担当者へのIT支援、資金・資産効率の向上、業務の効率化等に取り組むとともに、お客さまのための行動の徹底、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成を戦略として掲げております。そのために、従来の営業スタイル、業務プロセス、評価体系をゼロベースで見直し、改善・改革を進めることにより、事業環境に左右されることのない効率性と健全性を両立させた組織体への変革につなげることで常に成長する会社を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「お客さまから人生のパートナーとして頼りにされる証券会社」を目指して、お客さま本位の業務運営に徹底して取り組むことによりお客さまとのつながりを太くかつ深くしていくことが最大の経営課題と認識しております。そのためには、営業を含めた業務全般における発想や仕組みを変えてお客さまとのより強固な信頼関係を構築することが不可欠と考えます。お客さまとの接点を最適化することを目的とした専門部署を本部内に設置するなどにより、より多くのお客さまとのお取引を深耕することを目指した営業活動を展開します。お客さまに役立つ耳よりな情報、お客さまのお悩みや困りごとの解決策をご提供することを可能とする提案力を有する資産運用のプロフェッショナル集団を目指して、ＩＴ機能活用や人材力強化など全社的な取り組みを強化してまいります。お客さまのために行動し、お客さまの利益を最優先して行動することを尊重する企業風土の更なる醸成のため、評価体系の全面的な変更を実施しました。引き続き、お客さま本位の業務運営の実現に向けた体制整備の進化に取り組んでまいります。一人ひとりが自ら考えて自律的に行動することで、コンプライアンスを遵守しつつ、効率的かつ機動的な組織運営を展開します。新型コロナウイルス感染拡大収束への道筋が見通せない環境下ではありますが、感染防止策を講じることにより、全社一丸となって業務運営を維持・展開してまいります。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年２月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。1934年３月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。1934年５月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。1934年６月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。1937年６月速水護謨株式会社を吸収合併。1937年７月帝国木材工業株式会社を吸収合併。1939年８月商号を日産農林工業株式会社に変更。1939年９月大同燐寸株式会社を吸収合併。1949年５月東京証券取引所に上場。1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。1970年９月開発研究所（現：製造・技術部開発研究課）開設。1979年10月関西工場（マッチ製造販売）の販売部門を関西営業部（後：マッチ部）、製造部門を淡路工場と改称。1983年７月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター（後：関東工場）と改称。1984年１月日産興業株式会社を設立。1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、ＱＣＢ部（現：ジオテック事業部）を新設。1986年７月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。1989年11月兼松江商株式会社（現：兼松株式会社）と資本業務提携契約を締結。1990年３月仙台工場（保存処理木材製造、現：東北工場）完成。1990年９月仙台工場（現：東北工場）に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。1997年９月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。2001年６月大阪工場（保存処理木材製造、現：関西工場）新設。2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。2003年６月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。2004年10月兼松日産工事株式会社（現・ＫＳＵエンジニアリング株式会社）を設立。2006年１月自動釘打機事業（デュオファスト事業部）を株式会社マキタに営業譲渡。ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。2006年３月岡山工場（保存処理木材製造）新設。2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。2008年１月ジオサイン株式会社を設立。2008年５月ＵＧＲコーポレーション株式会社を設立。2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。2012年３月プレカット事業を廃止。2012年４月ＣＣＴＶシステム部をＣＣＴＶシステム事業部へ昇格。2012年４月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の２部体制とする。2013年４月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所（埼玉県八潮市）とする。2013年10月ＣＣＴＶシステム事業部東北出張所（宮城県仙台市、現：東北営業所）を新設。2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。2014年12月ＣＣＴＶシステム事業部福岡出張所（福岡県福岡市、現：福岡営業所）を新設。2015年３月関東工場（保存処理木材製造）閉鎖。2015年４月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所（静岡県静岡市）とする。2015年９月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。2016年６月ＣＣＴＶシステム事業部京都出張所（京都府京都市）を新設。2016年10月2017年３月商号を兼松サステック株式会社に変更。マッチ製造販売事業を廃止。2017年４月ＣＣＴＶシステム事業部札幌出張所（北海道札幌市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部北関東出張所（埼玉県さいたま市、現：北関東営業所）を新設。2017年10月2018年４月ＣＣＴＶシステム事業部広島出張所（広島県広島市）を新設。木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。2018年12月2019年４月ＣＣＴＶシステム事業部静岡出張所（静岡県静岡市）を新設。ＣＣＴＶシステム事業部ＣＣＴＶシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。ＣＣＴＶシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。2020年６月2020年８月木材・住建事業部及びジオテック事業部の技術開発センター（千葉県流山市）を開設。ＣＣＴＶシステム事業部横浜出張所（神奈川県横浜市）を新設。2020年10月木材・住建事業部茨城工場（茨城県常総市）を新設。
兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりです。次の区分は、セグメント情報と同一の区分です。ジオテック（地盤改良）事業表層改良工法・柱状改良工法・鋼管杭工法・環境パイル工法・各種認定杭工法による地盤改良工事ならびに各種地盤調査及び沈下修正工事等の施工・販売主要な会社当社、ＫＳＵエンジニアリング㈱(連結子会社)、ＵＧＲコーポレーション㈱(連結子会社)、ジオサイン㈱（持分法適用関連会社）木材加工事業木材の乾式、湿式防腐・防蟻処理（木材保存処理）加工・販売、木材保存処理装置及び薬剤の販売等主要な会社当社セキュリティ機器事業防犯カメラ、レコーダー等の各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売主要な会社当社石油製品事業ガソリン、軽油、灯油等の販売主要な会社日産興業㈱（連結子会社）事業の系統図は、次のとおりです。