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ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という2つの大きな事業分野を柱に据えています。(２）経営環境世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で長期的な市場成長が見込まれるライフケア事業を中長期の成長ドライバーと捉えています。また、情報化社会の進展により中長期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を中期の成長ドライバーと捉えています。一方で長期的にはデータセンターの記録媒体において、当社製品が使われているＨＤＤ（HardDiskDrive）からＳＳＤ（SolidStateDrive）への置き換えが進むと見られており、持続的な成長の実現に新たな成長事業の獲得が必要と考えています。新型コロナウイルスの世界的な流行は、これまでは緩やかに進んでいた小売チェーンの規模拡大や情報化社会の進展などの市場構造変化を加速させつつあり、当社グループはこれらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化に注視しています。(３）目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、今後も成長が期待されるライフケア、半導体・データセンター用ＨＤＤ関連分野に注力しています。①市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。③成長市場での事業拡大デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。以上のような背景から、当社グループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。情報・通信事業においては微細化技術の進展や用途の多様化による半導体市場の成長や、世の中のデータ量の増加によりストレージ市場が拡大しており、これらの成長領域に投資を行ってまいります。④省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に対するステークホルダーの関心の高まりや継続的な企業価値の増大のために、当社グループでは2019年８月に新たにＥＳＧ委員会を設け、当社グループの長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）の特定やそれらの開示の促進などＥＳＧ活動の推進を図っております。2021年度の取締役会において、マテリアリティの検討を予定しており、マテリアリティ項目の特定後、ＫＰＩの設定と改善活動を行ってまいります。環境面においては、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推し進めており、環境負荷の低減に努めております。社会面においては、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでいます。ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、23,256百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（ライフケア）ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、薄く・軽く・強い素材の開発や抗菌・防汚・防曇機能などの表面処理技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光などの機能性レンズの開発を行っております。メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見と身体への負担を軽減する低侵襲治療を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療出来る小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を目指して日・米・欧の開発拠点が連携し各市場に適応した製品ラインナップの充実に向けた研究開発に取り組んでおります。眼内レンズにおいては、従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなど患者のクオリティオブライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。また、より簡便で手術時の患者の負担や感染症リスクの軽減を期待できるディスポーザブルインジェクターシステム、さらには眼科用手術用機器の開発に努めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて14,306百万円であります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ向けを含む先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。映像関連製品においては、高性能ＣＣＴＶに必要とされる夜間でも鮮明な撮影を可能にする機能を有する光学ガラスを開発し量産化いたしました。モールドレンズの技術開発においては、需要が拡大している車載カメラや監視カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて7,927百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、眼内レンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、眼科および内視鏡領域における既出資先ベンチャー企業へ追加資金投入しております。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現ブラジル特殊陶業有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現米国特殊陶業株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現欧州NGKスパークプラグ有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年７月バイオセラミックス製造開始1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現フランスNGKスパークプラグ株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)2005年11月生体活性骨ペースト販売開始2006年８月インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社))2014年４月株式会社日特スパークテック東濃二野工場(岐阜県)操業開始2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年５月株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立2018年４月車両開発、評価及び市場における排ガス調査向け「簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器（NCEM®）」の販売開始2018年12月CAIREInc.(米国)他２社を買収し完全子会社化2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始2020年１月CECYLLS株式会社(愛知県)設立
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社62社、関連会社７社で構成され、自動車関連製品、セラミック関連製品、メディカル関連製品、新規事業関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」を参照下さい。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとした国内子会社７社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜セラミック関連＞当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会社・関連会社３社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社９社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜メディカル関連＞当事業は、医療用酸素濃縮装置等の医療関連製品の製造販売を行っています。国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っています。また、海外においてはCAIREInc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っている他、その他子会社８社が各地域において顧客への販売を行っています。＜新規事業関連＞国内では森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。また、NTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、ICパッケージをはじめとした半導体部品を製造しており、完成品は当社を経由して販売しています。また、海外においては米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社６社で、当社から半導体部品の完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜その他＞日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携2016年４月(2)合弁会社設立等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）三菱日立パワーシステムズ㈱（現：三菱パワー㈱）日本固体酸化物形燃料電池分野における製造及び販売を目的とする合弁会社ＣＥＣＹＬＬＳ㈱の設立等2019年７月日本特殊陶業㈱（当社）㈱ノリタケカンパニーリミテドＴＯＴＯ㈱日本ガイシ㈱日本固体酸化物形燃料電池分野における研究、開発、製造及び販売を目的とする合弁会社森村ＳОＦＣテクノロジー㈱の設立等2019年８月
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業部技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額26,115百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制を見据えた４輪向け酸素センサ・NOxセンサの性能改善及び最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、11,054百万円です。＜セラミック関連＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機のエンジン、電子機器、医療用ネジ等に用いられる切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、ギヤやシャフト等の焼入鋼や高硬度鋼を高速、高能率に加工できる工具の新材種の発売、及び炭素鋼、合金鋼の高速加工を実現する工具材種の開発を行いました。産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品における製品の性能向上に取り組んだほか、超音波振動子等において、環境・エネルギー分野、医療分野への新しい用途での製品化を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、4,923百万円です。＜メディカル関連＞医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っています。当連結会計年度においては、人工骨に関してポリエチレン製のカスタムメイド頭蓋骨を開発、上市しました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、1,337百万円です。＜新規事業関連＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発を進めております。当連結会計年度においては、森村グループ４社による合弁会社「森村ＳОＦＣテクノロジー株式会社」にて、４社協業によるシナジー効果として、従来他社より小型・軽量・高効率のホットモジュールの開発に成功し、今後、システムメーカーに紹介を行い、新規採用につなげていきます。また、業務・産業用のＳＯＦＣセルスタックの量産を開始し、業務用にて市場に参入しました。現在、システムメーカーと協力して、販売拡大に向けた活動をしております。円筒セルスタックは三菱パワー株式会社(三菱日立パワーシステムズ株式会社より社名変更)との合弁会社「ＣＥＣＹＬＬＳ株式会社」にて設備搬入が完了し量産体制が整いました。また、車載や通信関連、LED用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした大型のセラミックパッケージ、５Ｇアンテナモジュールの開発を行いました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,798百万円です。
神栄株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1887年５月有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立1893年６月株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更1915年４月貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始1925年６月社名を神栄生絲株式会社と変更1928年５月製糸業に進出1929年６月対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置1942年３月電機部門に進出、コンデンサの製造を開始1947年８月戦後、貿易再開により輸出入業務を再開1948年９月関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置1949年５月東京、大阪証券取引所に株式を上場登録1951年４月神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始1953年10月日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始1959年２月米国ニューヨークに現地法人ShinyeiCompany,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る1966年８月子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更1967年４月本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工1970年１月大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充1979年５月ShinyeiCompany,Inc.を解散し、ShinyeiCorp.ofAmericaを設立1983年３月生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充1985年９月九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始1987年５月創立100周年を迎える1987年11月当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立1989年５月シンガポールに現地法人ShinyeiSingaporePte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を強化1989年６月神戸市西区に中央研究所を設置1992年７月マレーシアに現地法人ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.を設立、コンデンサの製造開始(現・連結子会社)1995年１月阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊1995年６月本店を神戸市中央区東町に移転1997年12月中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)1998年１月米国サンディエゴに現地法人ShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを設立、米国におけるコンデンサの販売を強化1998年３月新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建1998年４月新本社ビルにて営業開始1998年７月エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始米国デラウエア州に、ShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaの持株会社としてShinyeiUSACorp.を設立2000年１月コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立2000年12月㈱新協和の株式を100％取得し子会社化2001年２月吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化2002年１月コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、ShinyeiSingaporePte.Ltd.及びShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立2002年４月建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更2003年２月藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化2003年４月当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立2003年12月ShinyeiUSACorp.は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyeiCorp.ofAmerica及びShinyeiElectronicsCorp.ofAmericaを吸収合併し、社名をShinyeiCorp.ofAmericaに変更(現・連結子会社)2004年８月電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー㈱を吸収合併2007年４月電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）2008年１月藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更2008年７月神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサービス㈱に変更2009年３月神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&amp;Dセンターを設置2009年８月丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化2009年10月神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管2009年11月繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併2010年２月神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始2011年２月神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）2011年11月物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビングインダストリー㈱に変更（現・連結子会社）2012年２月食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2013年12月農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）2014年３月食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄アグリテック㈱へ吸収分割2014年11月繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立2015年１月繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管2015年２月落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立2015年４月㈱グランディの株式を100％取得し子会社化九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割し、事業を開始2015年７月繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）2015年９月農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置2017年４月繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを吸収合併㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)2019年１月中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管2019年10月電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収合併2019年11月繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当社へ移管繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置2021年４月中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
神栄株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社12社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営、農業国内当社神栄アグリテック㈱海外神栄（上海）貿易有限公司神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei（Thailand）Co.,Ltd.物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海外ShinyeiCorp.ofAmerica繊維関連繊維製品・原糸の販売国内当社海外神栄（上海）貿易有限公司電子関連電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売国内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海外ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.(注)１上記関係会社は、連結子会社であります。２神栄キャパシタ㈱は、ShinyeiKaishaElectronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３神栄ライフテックス㈱は、2021年２月26日の臨時株主総会において、清算結了いたしました。４神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。５上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社については、第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。事業系統図を示すと次のとおりであります。
神栄株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、2018年３月期から2020年３月期までの中期経営計画WAVE“10”Season2において、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定めました。計画に基づき各種施策を進める中、最終年度にあたる2020年３月期において、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業からの撤退を行ったことを受け、当連結会計年度（2021年３月期）を当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を１年見送ることといたしました。中期経営計画の策定を見送った当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マイナス面の影響については最小限に留めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力することで、収益改善を果たしました。一方、米国における集団訴訟等の終結に向けた和解合意を進め、また各事業・ビジネスの収益力の分析を始めとする各種課題への取組みを積極的に推進してまいりました。このような当連結会計年度までの取組み結果と現状の新型コロナウイルス問題の影響を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定しました。本計画期間において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としています。また現状の収益構造が食品関連に依存していることを踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指します。当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標は以下のとおりとしています。2021年３月期実績2024年３月期計画連結経常利益676百万円1,250百万円(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国や米国では回復の兆しがみられたものの、全体としては景気の減速が続く状況であり、わが国経済においても、感染の収束がみられない中、先行きの不透明感が一層強まっております。当社グループにおきましては、前連結会計年度と比べ大きく収益改善を果たした当連結会計年度までの取組み結果と現状を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定いたしました。本中期経営計画では、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、さらに環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としております。本中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期の具体的な取組みとして、まず確固たる収益基盤を有する冷凍食品事業などの食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品の輸入販売に加えて、市販ルートへの取組みや食品・惣菜メーカーへの供給を通じて川下の流通層へのアプローチを進めるなど、収益源の多様化と規模拡大を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築を図り、グローバルな展開を推進してまいります。繊維関連においては、コロナ禍の影響を特に受けるアパレル市場や繊維業界での大きな変化に対応し、テレビショッピング・通販向け等、将来性の見込まれる新たな顧客層・市場・商材での事業拡大にチャレンジします。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は成長市場への参入による事業基盤の安定化、コンデンサ分野は事業構造の変革により収益の安定化を目指します。さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の改善を図ることを目標としたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進いたします。また財務面においては、安定した収益確保に基づいた自己資本の充実を進めます。
神栄株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱にて行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。なお、研究開発費の金額は238百万円であります。センサ機器関連(1)産業用パーティクルセンシングモニターの開発(2)車載用ホコリセンサシリーズの開発(3)産業向け湿度センサユニットの高度化計測・試験機器関連(1)ワクチン物流用温度ロガーの製品化及びソフトウエア開発(2)クラウド型輸送貨物監視システムの開発(3)吸収分光式水分計の応用研究コンデンサ関連(1)産業機器、パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発(2)車載規格IATF16949に関連する研究
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。1938年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す1951年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更1962年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる1969年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成1974年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営1980年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）1982年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成1991年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化1992年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする1994年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立2007年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立2010年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に2011年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊2011年４月2014年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に2016年４月2017年１月2019年７月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2021年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2020年11月から12月にかけ「東山魁夷展」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなどの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等2021年度は東日本大震災から10年を経て、岩手県は本格復興期に入ります。震災以前には想像できなかった新しい岩手を創造するべく言論・報道機関としての公的使命を果たします。2021年11月17日に岩手県では39年ぶり２度目となる第74回新聞大会全国大会盛岡大会が開催されます。千年に一度の規模と言われた東日本大震災の教訓を学び直し、次なる国家非常事態級の大災害に向けてメディアの結束を誓い合う場とします。同じく11月には第63次南極観測隊越冬隊に同行記者を派遣して、県紙として新しいことへの挑戦を続けます。また、新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。（3）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から58年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。当社は現在取締役４人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬97百万円監査役に支払った報酬25百万円計122百万円⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社フジトミ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1952年11月北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商品取引所（1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更）へ加入1962年11月本社を札幌市に移転1970年2月商号を『株式会社藤富』に変更1971年1月北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京穀物商品取引所（現東京商品取引所）農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の許可を受ける1985年10月東京支店を開設1986年11月㈱小林洋行が資本参加1988年12月東京支店を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、東京支社と改称1993年4月商号を『株式会社フジトミ』に変更1993年4月大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける1993年8月本社を東京都新宿区大久保一丁目３番17号に移転、旧本社を札幌支店とする1993年10月東京工業品取引所（現東京商品取引所）ゴム市場の商品取引員の許可を受ける1993年12月大阪支店を開設1995年5月福岡支店を開設1996年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）貴金属市場の商品取引員の許可を受ける1998年7月ホームトレード取引開始1999年7月東京工業品取引所（現東京商品取引所）石油市場の商品取引員の許可を受ける1999年9月外国為替証拠金取引の取扱開始2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年5月丸梅㈱を連結子会社とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年9月札幌支店を廃止2005年12月外国為替証拠金取引部門を営業譲渡2007年8月生命保険の募集業務開始2008年2月損害保険代理店業務開始2009年2月保険事業部福岡オフィス（現福岡営業所）を開設2009年10月金融商品仲介業務を開始2009年12月金地金販売業務を開始2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年4月ＬＥＤ照明販売を開始2011年3月丸梅㈱（連結子会社）の商品先物取引受託業務を廃止（2012年３月に清算結了）2011年3月福岡支店を廃止2011年3月不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始2011年12月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年5月保険事業部熊本営業所を開設2015年2月ＨＩＧＨＥＮＤ株式会社を関連会社化(2015年４月にＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社に社名変更）2015年11月第一種金融商品取引業者登録2015年11月金融商品取引に係わる媒介業務の開始2016年1月東京金融取引所取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱開始2017年7月エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年３月にふくろう少額短期保険株式会社に社名変更）2020年3月ふくろう少額短期保険株式会社(現くふう少額短期保険株式会社)の全株式を譲渡2020年7月東京商品取引所の一部商品（貴金属、ゴム及び農産物市場）の大阪取引所への移管に伴い、大阪取引所の商品先物等取引資格を取得（注）表中の商品取引所名は当時の名称を記載しておりますが、商品取引所は統合が進み、現在は東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所の２カ所に集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。なお、上記のとおり、2020年７月に東京商品取引所の一部商品が大阪取引所に移管されております。