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ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。2021年３月31日現在の子会社数は1,449社、関連会社数は152社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,414社、持分法適用会社は135社です。なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづいて作成しており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。また、当社は2021年度第１四半期から国際財務報告基準（以下「IFRS」）を任意適用することを決定しました。そのため、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」における2021年度に関する記載はIFRSにもとづいて作成しています。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社ゲーム＆ネットワークサービス家庭用ゲーム機ソフトウェアネットワークサービス事業㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSonyInteractiveEntertainmentLLCSonyInteractiveEntertainmentEuropeLtd.音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSonyMusicPublishingLLC音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売SonyPicturesEntertainmentInc.CPTHoldings,Inc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーションエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションテレビ液晶テレビ有機ELテレビソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー家庭用オーディオヘッドホンメモリ内蔵型携帯オーディオ静止画動画カメラレンズ交換式カメラコンパクトデジタルカメラ民生用・放送用ビデオカメラモバイル・コミュニケーションスマートフォンインターネット関連サービス事業その他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品医療用機器イメージング＆センシング・ソリューションイメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱事業区分及び主要製品主要会社その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービスディスク製造事業記録メディア事業その他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司［ビジネスセグメントの関連性］Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部の半導体を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野の会社に供給しています。事業の系統図は次のとおりです。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】プレイステーション®4（以下「PS4®」）及びPS5™ハードウェアを含むソニーのDVDビデオプレーヤー機能付製品は、米国のDolbyLaboratoriesLicensingCorporationとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、DVD規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。PS4®及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、DVD規格上特定されている技術に関する上記の特許に加え、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許にも大きく依存しています。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる2021年４月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業と消費者がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。②ユーザー体験設計企業がインターネットを介して消費者にどのような体験を提供し消費者と関係を構築するのか、消費者調査の実施、ユーザーの感情シナリオ策定、プロトタイピング等を通じ、消費者がシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③システム、WEBサイトの制作、SNSアカウント運用、広告・プロモーションの実行設計したユーザー体験にもとづき、WEBサイトやアプリケーションなどのオウンドメディアの構築、運用、SNSアカウントの運用、広告運用等を行います。④ASPサービス提供DMP、マーケティングオートメーション、SNS運用ツール等企業と消費者との関係構築等のASPサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にオウンドメディアを中心に、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心に、上記サービスの提供を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年10月資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。関東営業所を水戸市に移転。1983年４月福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。(福岡県鶏卵加工協同組合は解散。)組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月三重事業部を閉鎖。1999年11月関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月関東事業部新工場完成。2001年８月日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場。）2002年４月有限会社春日ビルを買収。2003年５月有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。2013年２月太陽光発電事業を開始。2014年12月株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2019年２月連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。（実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。2020年３月エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「鶏卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鶏卵関連事業当事業においては、省力化、品質の安定化、輸送効率の点から、鶏卵を割卵して卵殻を取り除き、製パン業者や製菓業者、惣菜業者等からの受注に応じて、全卵、卵黄、卵白を生液卵、凍結卵の形で製造販売しております。（主な関係会社）当社調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。主な販売先はインスタント食品業界であり、開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。（主な関係会社）日本化工食品株式会社その他太陽光発電事業を営んでおります。（主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という基本理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、また食のインフラとして国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、社会の公器として法令はもとより企業倫理を遵守します。また連結子会社の日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という会社理念を基本としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては特に定めておりませんが、売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、食の安全・安心に対する関心の高まりや消費増税等による消費者の生活防衛意識の強まり、国内の人口減少に伴う国内需要の減少懸念など、厳しい経営環境が続くことが予想されます。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の大幅な減退や外出自粛・店舗休業等に伴う個人消費の冷え込み等により、景気は急速に悪化し先行きの予測が大変難しい経営環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。①営業施策鶏卵関連事業に関しましては、主要な製品である液卵、凍結卵について、お客様が求める品質の製品を、安定供給することを使命とし、適正価格でご提供できるよう、営業コスト削減や業務の合理化等に努めてまいります。また営業と研究開発との連携を強化させることにより、お客様ごとに適した製品を提供してまいります。少子高齢化や人口減に伴う労働力不足が社会問題化する中、液卵、凍結卵は業務の効率化、省力化にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新たなお客様や新たな業種への積極的な拡販を行ってまいります。調味料関連事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力である即席めん・ふりかけ業界以外にスナック菓子業界等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。②購買施策鶏卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの発生に伴う鶏卵の需給逼迫懸念や飼料価格の変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境は大変厳しくなると予想されます。このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。調味料関連事業につきましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等のデッドストックを減らすべく努力してまいります。③製造施策鶏卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令並びに規制を遵守させるための教育に力を入れてまいります。さらに、社内で推奨している６Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、節約）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を図ってまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。④コスト削減活動コスト削減については、従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、低コストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。また、社内のコスト削減への取り組みに対する評価を行い、優秀な提案を表彰するなど、常に業務改善やコスト削減に取り組む体制にしてまいります。⑤目標管理制度会社と管理職各々のベクトルを完全に一致させるため、目標管理制度（ＭＢＯ＝ManagementByObjectivesandselfcontrol）を最大限に活用し、「自主責任経営」を徹底してまいります。また、全社員が同じ目標に向かって進めるように、管理職と部下とで「コミュニケーションシート」を作成し、定期的に面談等を行い、目標達成に向け本人のモチベーションを高めながら力の結集を図ってまいります。⑥研究開発鶏卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究開発を強化してまいります。調味料関連事業に関しましては、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。⑦業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。なお、重大な社会問題となっている新型コロナウイルス対応につきましては、感染拡大防止と事業継続維持の両面からリスク管理を徹底しており、製品に係る「食の安全」のための施策はもちろんのこと、お取引先様や従業員の健康と安全の確保に努め、万一の場合にも事業への影響を最小限に抑えられるよう必要な対策を優先的に実行してまいります。同時に、外出自粛等による「巣ごもり」「即食」「留守食」等の需要にも対応してまいります。
イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は147百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（鶏卵関連事業）鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部の生産管理課４名及び品質管理課９名の社員計16名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品ついて製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は126百万円であります。（調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部３名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は21百万円であります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部に指定替）、1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場1973年６月新本店ビル完成1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年３月ホーチミン駐在員事務所開設2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始2017年４月ベトナムの現地法人ＯＫＢConsultingVietnamCo.,Ltd.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月2019年４月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）信託業務取扱開始2020年11月ホーチミン駐在員事務所廃止（2020年３月現地法人ＯＫＢConsultingVietnamCo.,Ltd.ホーチミン支社を開設）
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店119か店、出張所32か店及び代理店６か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店６か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりましたが、迅速な財政政策、大規模な金融緩和の効果もあり、持ち直しの動きが見られました。個人消費は、昨年４月の緊急事態宣言発令時に記録的な落ち込みを見せましたが、宣言解除後の政策措置もあり回復しました。しかし、感染の再拡大から今年１月に11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、特に飲食・宿泊サービス等では厳しい状況が続きました。海外に目を向けますと、中国経済は新型コロナウイルス感染症の徹底した封じ込めにより主要国で唯一プラス成長を維持しました。一方米国では2020年国内総生産の伸び率が、リーマン・ショック直後の2009年以来11年ぶりのマイナス成長に陥りましたが、今後は大規模な経済対策、ワクチン接種の進展による急回復が見込まれます。金融市場を振り返りますと、日経平均株価は昨年11月の米国大統領選挙後から上昇が続き、今年２月には30年半ぶりに30,000円台を回復しました。円高基調にあったドル円相場は、年明け以降は一転してドル高円安が進みました。東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、年度前半に大きく落ち込みましたが、後半からは急回復しました。ただ、足元では車載半導体不足の長期化が予想され、先行きが懸念されます。金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されるなか、ＦｉｎＴｅｃｈの進展や異業種からの銀行業参入も含めた競争の激化、金融緩和政策の継続に伴う低金利の長期化などにより一段と厳しさを増しております。このような金融経済環境のもと、2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」の最終年度として、お客さま一人ひとりのニーズに合わせたサービスをお届けすることでお客さま・地域とともに成長できるビジネスモデルの確立を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度2020年度は、中期経営計画「一歩前へ」に掲げる計数目標である「コア業務純益60億円」「当期純利益50億円」「総預り資産残高６兆円」を全て達成することができました。目標とした経営指標目標実績（2020年度）コア業務純益（毎期）60億円135億円当期純利益（毎期）50億円67億円総預り資産残高（2021年3月末）6兆円6.2兆円（中期経営計画）当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする新中期経営計画「『Let’sDoIt!』～社員輝き地域伸びゆく～」を次のとおり策定いたしました。目指す姿：「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対してOnetoOneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。基本戦略：目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。（１）コンサルティング型ビジネスモデルの強化●カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築●個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化●コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備（２）お客さまとの接点強化●地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編●非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充（３）業務プロセス改革●業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下のとおり設定します。項目計数目標（2024/3月期）[単体]顧客向けサービス利益（※1）黒字化[連結]自己資本比率8.3％以上[連結]コアＯＨＲ（※2）75％台[連結]当期純利益（※3）95億円以上[単体]役務取引等利益比率（※4）13％以上[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数（※5）3,300件以上[単体]個人に対するコンサルティング提案件数（※6）33,000件以上（※1）預貸金利息＋役務取引等利益－経費（※2）経費÷コア業務粗利益（※3）親会社株主に帰属する当期純利益（※4）役務取引等利益÷コア業務粗利益（※5）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数など（※6）預り資産提案件数・信託提案件数など当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者並びに個人のお客さまに寄り添った活動を続けてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。1990年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。1992年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。1993年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。1994年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現さいたま市)に開設。2001年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。2002年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。2006年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。2007年12月SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。2008年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。2009年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。2011年７月プライバシーマーク認証取得。2014年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。2014年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。2015年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2015年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現マイナボックス）」のサービスを開始。2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。2018年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。2018年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。2018年４月執行役員制度を導入。2019年２月東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。2019年４月クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。2019年９月「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。2019年12月「新社労夢」（Shalom）V5.0フルリニューアル。2020年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。2020年３月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現eNen）」事業を譲受。2020年７月クラウドシステム「CloudPocket」のサービスを開始2021年３月社労夢公式RPA「ShaRobo」のサービスを開始(注)SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。（主な取り組み）・デジタルマーケティングの強化による新規顧客獲得数のアップと顧客満足度の向上・新規事業ドメインの創出と新規ビジネスモデルの構築・優秀な人材の確保と育成への取り組み・経営資源の見直しとコストの徹底管理・法務確認の充実、コンプライアンスの強化・連結子会社ビジネスネットコーポレーションにおける収益率の向上
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は2011年10月３日に現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。提出会社設立以降の沿革年月概要2011年10月現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）が単独株式移転によりサノヤスホールディングス㈱を設立当社普通株式を大阪証券取引所（市場第一部）に上場（サノヤス・ライド㈱は2011年９月28日に上場廃止）2012年１月サノヤス・ライド㈱の子会社12社（サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社）について、株式を取得し子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場SanoyasRidesAustraliaPtyLtd（2021年１月譲渡）を設立※2013年10月に観覧車取得2014年１月MelbourneStarManagementPtyLtd（2016年１月解散）を買収2014年４月サノヤス・エンジニアリング㈱が、古河産機システムズ㈱から機械式駐車装置事業を吸収分割により買収2014年８月サノヤス・インタラクションズ㈱（2018年12月解散）を設立2014年12月サノヤス精密工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2015年３月㈱大鋳（現・連結子会社）を買収2015年５月FLCLOVERMARITIMES.A.（2021年２月解散）を設立2016年４月サノヤス商事㈱を存続会社としてサノヤス商事㈱、サノヤス安全警備㈱及びサノヤス産業㈱の100％子会社同士を合併サノヤス商事㈱よりサノヤス・ビジネスパートナー㈱に商号変更2017年４月サノヤス精密工業㈱を存続会社としてサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱の子会社同士を合併2018年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱とサノヤス建物㈱の100％子会社同士を合併2018年４月サノヤスＭＴＧ㈱（現・連結子会社）を設立2019年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳の100％子会社同士を合併2019年４月サノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社としてサノヤス・ビジネスパートナー㈱と㈱サノテックの100％子会社同士を合併サノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更（2021年２月譲渡）2020年１月ハピネスデンキ㈱（現・連結子会社）を買収2020年４月サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社としてサノヤス・エンジニアリング㈱とサノヤス建機㈱の100％子会社同士を合併2021年１月サノヤス・プラント工業㈱（現・連結子会社）を新設分割により設立2021年１月SanoyasRidesAustraliaPtyLtdの全株式を譲渡2021年２月サノヤス造船㈱、㈱サノテック、CENTENARYMARITIMES.A.及びS&amp;IMARITIMES.A.の全株式を譲渡2021年３月サノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりである。年月概要1911年４月大阪市浪速区木津川１丁目において佐野川谷安太郎個人経営にて佐野安造船所創業1916年１月大阪市浪速区木津川３丁目に移転1924年１月千本松船渠㈱を買収し大阪市西成区津守町西８丁目に移転1940年６月個人経営を改組佐野安船渠㈱を設立1961年11月陸機部門新設水門、橋梁、鉄扉等の製作開始1963年２月国策工業㈱に資本参加系列会社とする1967年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年６月水島製造所建設着工1974年１月水島製造所操業開始1974年２月大阪証券取引所市場第一部に上場1984年８月㈱サノヤスに商号変更し本社を大阪市西区江戸堀一丁目10番２号に移転国策工業㈱よりケーエス・サノヤス㈱に商号変更1984年10月山田工業㈱を買収㈱サノテックを設立1987年１月本社を大阪市中央区道修町四丁目５番22号に移転1990年10月菱野金属工業㈱と合併1991年４月明昌特殊産業㈱を合併㈱サノヤス・ヒシノ明昌に商号変更1993年８月本社を大阪市中央区瓦町三丁目６番１号に移転1995年４月加藤精機㈱を買収1998年８月エスティ㈱を設立1999年10月みづほ工業㈱を買収2000年２月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2005年４月エスティ㈱と合併2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番23号に移転2011年７月会社分割によりパーキングシステム事業をサノヤス・エンジニアリング㈱に承継2011年10月単独株式移転により持株会社サノヤスホールディングス㈱を設立し、完全子会社となるまたサノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱を設立2012年１月会社分割により、造船事業及びプラント事業をサノヤス造船㈱に、建機事業をサノヤス建機㈱に承継サノヤス造船㈱、サノヤス建機㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、加藤精機㈱、みづほ工業㈱、山田工業㈱、㈱サノテック、ケーエス・サノヤス㈱他非連結子会社４社の株式をサノヤスホールディングス㈱へ売却サノヤス・ライド㈱に商号変更本社を大阪市住之江区北加賀屋五丁目２番７号に移転
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で現サノヤス・ライド㈱（旧㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成されている。当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)を参照のこと。(1)造船事業については、2021年２月28日に事業譲渡しており2021年３月31日時点において当社グループの事業には含まれていない。(2)Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤス・エンジニアリング㈱が工事用エレベータの製造・販売・レンタル、機械式駐車装置の製造・販売・メンテナンス、ショットブラストマシンの製造販売、サノヤス精密工業㈱が半導体産業向け等、精密機械部品の加工、特殊車両用機械部品の製造、みづほ工業㈱、美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品・医療品の真空乳化装置等の製造・販売、工場排水処理装置の製造・販売、サノヤス・プラント工業㈱が各種タンク・鋼構造物の設計・施工、山田工業㈱が空調・給排水・衛生設備の設計・施工、医療廃棄物滅菌破砕装置の販売、ハピネスデンキ㈱が高層ビル向け等動力盤制御盤・配電盤の製造・販売、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械の製造・販売・運営、遊園地・遊園地施設の運営管理受託、サノヤステクノサポート㈱が事業会社に対する技術・製造・システム面での支援業務を行っている。なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。事業の系統図は次のとおりである。(注1)2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。(注2)2021年１月４日にサノヤス・プラント工業㈱を設立している。(注3)2021年３月１日にサノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更している。(注4)2021年４月１日にサノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更している。
サノヤスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡による連結子会社の異動当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyasRidesAustraliaPtyLtdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。