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株式会社三ッ星
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求を心がけております。そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。(2)経営戦略等経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。(4)経営環境経営環境としましては、ワクチンの接種等による感染対策と政府による経済支援対策により、景気は緩やかながらも回復に向かうと思われますが、経済が本格的に回復するに至るには時間を要すると思われます。このような状況の中、当社グループは、経営方針としては、ＥＳＧ（環境・社会・統治）を中核に据え、経営戦略として「新分野開拓」「新製品創出」「新顧客増強」「新グローバル展開推進」に努めながら、更なる企業向上、収益確保を目指します。電線事業につきましては、大阪万博、リニア中央新幹線、防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年対策などの大型プロジェクトを取り込むため新プロジェクト部を立ち上げました。コロナ禍の中で取り組んだニューノーマル時代の働き方（Webを活用した製品説明会、リモート、電話セールス）についても積極的に展開しそれぞれ課題解決に必要なスキルを身に着けることができました。また、新商品開発では作業者の負担軽減を目的とした軽量化された商品（アルミ溶接ケーブル）の販売を開始しました。その他の分野では水中関連商品および防災関連商品などの用途に応じた商品開発を技術・営業の両部門が連携し新分野開拓、新製品創出について大阪大学、金沢工業大学、民間企業の協力を得た産学連携を継続し社会に貢献できる物作りに取り組んで参ります。ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、コロナウィルスの影響もあり新築着工件数は前期比横ばいで推移しますが、住宅関連以外土木、電設の業種は上向くと予測されます。チューブにつきましては、コロナウィルスの影響で生産調整していた国内顧客が調整前の状況に戻りつつあり、海外の大口顧客も夏以降には生産調整を解除する見通しです。このような状況を踏まえ、75期以降、取引金額が増えている既存顧客へ集中的に訪問し拡販案件の獲得、土木、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに原材料、副資材、運送費の高止まりが予測されるなか、適正価格での販売と材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めて参ります。また、76期から開発しています抗ウィルス製品についても最終の性能確認段階まで進みました。引き続き、抗ウィルス製品の開発を進め一般顧客への販売を目指します。抗ウィルス以外の高付加価値材料を使用し新製品の開発を続けていきます。海外市場についても国際事業部、材料商社、材料メーカーと連携し東南アジアに絞り異形押出製品の需要調査を進めて参ります。電熱線事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の収束時期が見えない中、引き続き厳しい事業環境が続く可能性があります。コロナ禍でのサプライチェーンの混乱などから、今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるためにサプライチェーンの見直しを行うことが予想されます。また、当事業に関係の深い白物家電分野では、実店舗販売が主体となる冷蔵庫等の大型家電はコロナ禍の影響により販売が低調に推移しております。今後の感染状況次第では引き続き低調に推移することが予想されます。一方で産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。更には、自動車、半導体等の回復に加え、電気自動車や高速通信規格「５Ｇ」などの次世代技術へのシフトが設備投資企業の追い風となっております。自動車分野では、自動車のEV化など次世代技術の浸透により従来に増してカーシートヒーターや電流・電圧制御、回生電力吸収の為の抵抗器需要が増す可能性が高いと予想されます。また、産業機器分野においても、EV化による自動車製造ラインの自動化率の高まりなどにより産業用ロボットの需要が増える事が予想され、抵抗器の需要も増すものと予想されます。このような状況を踏まえ、各分野、各企業においてサプライチェーンの見直しが実施された場合に新規開拓の機会と致します。また、自動車分野、産業機器分野、抵抗器分野の更なる開拓、中国を始めアジア地域を中心としたハイエンド製品向け海外市場開拓の強化に取り組みます。その為の取扱鋼種及び関連部材の取扱拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。①顧客満足の向上顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。②営業基盤の充実マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。③グループ経営の最適化の追求当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。④経営活動の加速化と経営体制のスリム化業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。⑤人材育成企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年11月浚渫、埋立、港湾工事の土木事業を主業務とした泰生開発㈱を、1959年11月25日に東京都千代田区大手町二丁目２番地に設立1960年８月建設業法に基づき知事免許を取得1961年７月本店を東京都中央区銀座東一丁目10番地に移転1961年10月建設業法に基づき大臣免許を取得1966年７月㈱水野組(現五洋建設㈱)の傘下となる1969年６月本店を東京都港区芝西久保桜川町28番地に移転1973年５月商号を関東セントラル開発㈱に変更し、本店を東京都新宿区新宿二丁目12番９号に移転1974年７月建設業法の改正に基づき一般建設業者として知事免許を取得本店を東京都新宿区新宿二丁目19番12号に移転1977年６月商号をセントラル総合開発㈱に変更し、本店を東京都港区芝西久保桜川町１番地に移転1977年９月本店を東京都港区虎ノ門一丁目19番10号に移転セントラル開発㈱(旧セントラルビル㈱)と合併し、不動産販売、ビル賃貸・管理、建設資機材の卸、保険代理店事業を継承1977年10月宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業免許を取得1979年４月本店を東京都新宿区大久保一丁目２番16号に移転1983年５月警備業法に基づき警備業認定を受ける1983年８月生命保険募集代理店の登録1987年６月建設業法に基づき特定建設業者として大臣免許を取得1987年11月本店を東京都新宿区新宿二丁目19番１号に移転1994年５月本社で「セントラルメゾン草加」の分譲マンションを販売し、デベロッパーとしての不動産販売事業を開始1996年６月本店を東京都千代田区飯田橋一丁目12番５号に移転1998年３月マンション管理事業を開始1998年８月分譲マンション「クレア」シリーズ名を商標登録1998年10月中高層分譲共同住宅管理業者登録2002年７月マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきマンション管理業者登録2004年11月ビル・マンションの設備、警備及び清掃等の管理を主業務とした100％出資子会社セントラルライフ㈱(連結子会社)を設立2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月商事事業の廃止2010年７月ビル管理事業及びマンション管理事業を会社分割(簡易吸収分割)によりセントラルライフ㈱(連結子会社)に承継2018年７月本店を東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号に移転2021年２月「クレアグレイス」をブランド名とする賃貸マンションを鹿児島県鹿児島市にて開始
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社(セントラル総合開発㈱)及び連結子会社(セントラルライフ㈱)により構成されており、分譲マンション・戸建住宅及びビル等不動産の販売を行う不動産販売事業、オフィスビル等の賃貸及びビル・マンション等の管理を行う不動産賃貸・管理事業と保険代理業等を行うその他の事業を営んでおります。当社企業グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産販売事業当社は、主にマンション分譲のデベロッパー事業を首都圏を中心に全国展開しており、ファミリータイプの自社ブランド『クレア』シリーズマンションの販売を行っております。当社は、立地条件並びにライフスタイルの進化に伴うお客様のニーズをマンション企画に反映し、地域社会に溶けこんだ快適な生活空間を提供しております。入居後のアフターサービスについても、１年点検・２年点検並びに長期修繕計画等における資産価値の維持、災害時に備えた保険商品の提供、管理費の資金管理、積立金等の運用方法の助言、家族構成の変化に伴うリニューアル等「良質な総合管理サービス」の提供を行っております。(2)不動産賃貸・管理事業当社は、主として首都圏等のオフィスビル等において、賃貸事業を行っております。また、連結子会社は、ビル・マンションの管理事業を行っております。(3)その他当社は、主にマンション購入者を販売先として保険代理事業を行っております。（事業系統図）
セントラル総合開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主力事業である新築分譲マンション事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として広がったテレワーク(在宅勤務)による生活スタイルの変化や、コンパクトシティ化の流れの中で、より利便性の高い地域への住み替えニーズ等に、即応する形で様々なお客様ニーズに上手く合致する商品を企画し、ご納得いただける価格でご提供することが最大の課題であると認識しております。これらに対しては、次の３点の施策を継続して実施しております。①立地面では、当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、地方中核都市の利便性の高い場所での開発に注力するべく、これまで開発実績のある地域はもとより、地域ごとにお客様の「ニーズ・価格吸収力・追随性」を見極めながら需給バランスのとれた場所を求めて、各拠点からカバーできる周辺都市にも新たな需要の掘り起こしを図っております。②商品企画面では、近年の家族構成の少人数化はもとより、新型コロナウイルス感染症対策によって加速化されつつある暮らし方・住まい方のより一層の多様化に対応した間取り・仕様の導入等、物件ごとにその地域性・立地等を念頭に置き一つ一つ手作りすることで、お客様に選ばれる商品を企画し、ご提案することに注力しております。③販売価格面では、事業用地仕入れ時より建設会社との情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑え、お客様の手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。また、分譲・賃貸にかかわらず、少子高齢化やシングル・ＤＩＮＫｓ世帯の増加という時代背景の中、コンパクトな間取りの住居に対するニーズも高まっていると認識しております。このことから、新たに賃貸コンパクトマンションのブランド「クレアグレイス」を立ち上げました。「クレアグレイス荒田」を皮切りに、第２弾以降として千葉県船橋市、同県松戸市及び大阪府大阪市において用地を既に取得済みであり、当社の強みである全国に展開する拠点ポートフォリオを最大限活かし、首都圏に限らず、需要の見込める地方中核都市でも積極的に取り組んでまいります。今後の事業展開としては、2025年度までにコンパクトタイプを中心に累計300戸程度の賃貸マンションの供給を目指し、優良賃貸資産の積み上げを図ってまいります。マンションは、同じ物件は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1942年５月時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始1959年５月株式会社第二精工舎（現セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更1959年９月株式会社諏訪精工舎に組織変更1961年12月国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立1968年８月シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現SingaporeEpsonIndustrialPte.Ltd.）設立1968年９月ミニプリンター事業開始1973年11月半導体事業開始1974年２月香港に製造会社SuwaOverseasLtd.（現EpsonPrecision（HongKong）Ltd.）設立1975年４月アメリカに販売会社EpsonAmerica,Inc.設立眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）1975年６月非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定液晶表示体事業開始1976年７月水晶デバイス事業開始1978年12月コンピューター用プリンター事業開始1979年11月ドイツに販売会社EpsonDeutschlandGmbH設立1980年10月香港に販売会社EpsonElectronicsTradingLtd.（現EpsonHongKongLtd.）設立1982年11月シンガポールに販売会社EpsonElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（現EpsonSingaporePte.Ltd.）設立1983年５月国内販売会社エプソン販売株式会社設立1985年１月国内製造会社庄内電子工業株式会社（現東北エプソン株式会社）設立1985年２月アメリカに製造会社EpsonPortlandInc.設立1985年11月エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更1987年１月イギリスに製造会社EpsonTelfordLtd.設立1989年１月液晶プロジェクター事業開始1989年９月ドイツに販売会社EpsonSemiconductorGmbH（現EpsonEuropeElectronicsGmbH）設立1990年１月オランダに地域統括会社EpsonEuropeB.V.設立1993年１月アメリカに持株会社U.S.Epson,Inc.設立1993年11月国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立1994年７月インドネシアに製造会社P.T.IndonesiaEpsonIndustry設立1996年２月中国に製造会社SuzhouEpsonQuartzDevicesCo.,Ltd.（後のSuzhouEpsonCo.,Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）1996年11月アメリカに販売会社EpsonElectronicsAmerica,Inc.設立（2018年４月にEpsonAmerica,Inc.により吸収合併）1998年４月中国に地域統括会社Epson（China）Co.,Ltd.設立2001年３月オリエント時計株式会社を子会社化2003年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年10月液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始2005年10月水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）として営業開始2006年12月三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）2008年11月オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得2009年３月オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）年月沿革2009年４月2009年６月エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得エプソントヨコム株式会社（現宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）2015年４月2016年６月2017年７月2018年６月2020年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社EpsonPrecision(Philippines),Inc.に新工場竣工インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工
セイコーエプソン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社HPInc.アメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで当社InternationalBusinessMachinesCorporationアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで当社MicrosoftCorporationアメリカ情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで当社EastmanKodakCompanyアメリカ情報関連機器に関する特許実施権の許諾2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで当社XeroxCorporationアメリカ電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで当社キヤノン株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで当社ブラザー工業株式会社日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月埼玉製糸株式会社を設立、生糸製造を開始1954年９月川越製糸㈱、三光蚕糸㈱を吸収合併松崎製糸㈱、埼玉共栄製糸㈱を買収1957年５月富士メリヤス㈱を買収、高崎撚糸工業㈱を吸収合併埼玉繊維工業㈱と改称、生糸に加え撚糸、メリヤスの製造を開始1962年５月製糸を本庄工場に集中、メリヤスを熊谷工場に移転1963年２月本社所在地登記を東京都千代田区有楽町より熊谷市石原町に移転1963年５月東証第二部に上場1968年８月熊谷工場メリヤスを廃止、撚糸に転換1972年３月熊谷工場撚糸部門を児玉工場に合併し跡地にゴルフ練習場を開業1977年11月商事部門を設立、スポーツ用衣類等輸入販売開始1978年12月㈱ホンダニュー埼玉（現・連結子会社）を設立1980年４月本庄工場敷地の一部にテナントビル建設（㈱忠実屋に貸与）1981年３月児玉工場撚糸閉業、電気部品加工開始1982年４月児玉工場電気部品加工オーディオ不況により休業1986年４月児玉工場の工場建物建設（子会社㈱サイデンに貸与）1987年９月熊谷ゴルフ練習場解体、跡地に本社事務所を移転し複合専門店建設1988年５月同上専門店に貸与1990年２月第41期より決算期を11月30日から３月31日に変更1991年８月高崎ゴルフ練習場閉鎖1992年７月高崎ゴルフ練習場跡地売却1994年３月本庄工場製糸事業を廃止1995年10月子会社の㈱サイデンを解散1996年４月㈱松佳と改称2002年２月児玉工場電気部品組立加工事業を閉業2004年10月㈱バナーズと改称2005年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結子会社化2007年３月㈱宮入バルブ製作所（東証二部）を連結の範囲から除外2013年３月日本ダブルリード㈱を連結子会社化2015年４月平成産業㈱を連結子会社化2017年４月㈱ルボアを連結子会社化2018年９月平成産業㈱を売却
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。〈不動産利用事業〉土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。（連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。）〈自動車販売事業〉ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。〈楽器販売事業〉楽器の輸入・販売・修理を行っております。以上述べた事項を事業系統図並びに、連結子会社によって示すと次のとおりであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針〈経営理念〉「質の高い商品とサービスにこだわり、お客様の生活に豊かさをお届けし、地域社会に貢献する。」〈企業理念〉①市場ニーズに的確に対応した商品やサービスの提供。②本質的な情報収集と市場分析。～お客様の視点に立ち、お客様の声に耳を傾ける～③顧客満足を実現するための高いスキルと創造力。④社会の変化に素早く対応する柔軟性。⑤自らの変革。～前例や業界の想念にとらわれることのない、成長への強い意志～⑥持続的な企業価値向上のための長期安定的な収益力と経営基盤の確立。（２）経営戦略等①不動産利用事業近年の少子高齢化などの社会状況の変化や地域社会のニーズに合致した、地域住民に愛され親しまれる生活密着型の店舗・施設作りを推進してまいりました。こうした経営資源の有効活用と収益基盤の拡大を目的として、埼玉県本庄市の当社所有のショッピングセンターの再開発を行っており、第２期工事の１棟の開発を残すのみとなりました。また、同施設内で空室となっておりました旧ホームセンター棟につきましても、2021年２月に後継テナントが開店いたしました。さらに、群馬県前橋市に２件の賃貸用物件を新規取得し賃貸を開始いたしました。今後も引き続き既存施設における建物の構造や賃貸面積の最適化を図るとともに、新規に好条件の賃貸用物件取得に向けて積極的に取り組むことで、収益性の向上を目指します。②自動車販売事業今期は、新型コロナウイルスのワクチン接種が予定されてはいるものの、前期に引き続き感染拡大防止の取り組みを行うため、接触型営業活動の自粛等やイベント等の中止による来店客数の減少が懸念されます。また半導体の供給不足により、車両だけではなくカーナビやドライブレコーダーの納期遅延もあり新車・中古車の販売活動に影響を及ぼすことが予想されます。厳しい状況ではありますが、Webを利用した広告やサービスを導入し、お客様との接触は必要最低限に心がけ、定期点検や任意保険の新規獲得、更新などに注力し、営業展開してまいります。③楽器販売事業経費を削減し、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動を実施し、収益の確保に努めてまいります。また、社員の専門性をより高め、顧客に対しては、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させることにより、選ばれ続けるサービス体制を築き、企業価値の向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の増加、企業価値の向上を目指すにあたり、事業活動の成果を示す売上高、営業利益率、経常利益率、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、その向上に努めてまいります。（４）経営環境今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きが不透明な状況が継続すると思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う賃貸先の経営状態の悪化による一時的な賃料減額要求に応えざるを得ない状況が考えられます。このような事業環境下、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社のレベルに見合う安定的な収益物件を新たに取得して賃料収入の増加を図るとともに、保有物件の開発も進めて収益を確保してまいります。また、当社グループとしましては、柔軟かつ効率的な組織体制と、経営環境の変化や社会的な要請に対して迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立して経営管理体制の強化を図ります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続的な企業価値向上のためには、資本の更なる有効活用により収益力と財務基盤の強化が必要であると考えております。今後、それぞれの事業環境の変化を慎重に注視しながら、不動産事業においては長期安定的な収益が期待できる物件への積極投資、自動車販売・楽器販売事業においては積極的な新規市場開拓や既存市場での新商品・新サービス投入による売上拡大を図ります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、法令遵守と透明性の高い経営によって株主価値を高めることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用する会社として、それに必要な経営体制を整えることを基本としております。経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。取締役会については、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会については、会計監査人及び内部監査部門と適宜意見交換を行い、監査の実効性確保に努めております。また、取締役会には監査役が出席し、決議内容の妥当性について意見を述べるとともに、必要に応じて助言等を行っております。加えて、法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。取締役会及び監査役会は、下記の構成となっております。設置する機関役職名氏名取締役会代表取締役小林由佳取締役柴田文徳取締役安藤功取締役萩森弥郁夫社外取締役小野晴美社外取締役中田研二監査役会常勤監査役田宮智子社外監査役今井潔社外監査役南雲素子ロ当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスを充実させ、その実効性を高めるため、社外監査役が取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制内部監査規定を整備し、代表取締役の直轄の内部監査部門による内部監査を実施しております。ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制１）文書管理規程に基づき、文書の保管管理を行っております。２）取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの情報を常時閲覧できるものとしております。ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催する定例取締役会の他、必要に応じて適宜開催しております。また電子媒体を活用して経営情報や審議情報等を事前に共有し、情報伝達の効率化を図っております。通常の職務遂行については、業務分掌に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図っております。ｂリスク管理体制の整備の状況ⅰ他社との競争に対するリスク対策自動車販売事業における他社との価格競争による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、低収益体質を脱却するため、営業・管理・整備の総てにわたり、収益を上げるための構造改革を断行し、競争力を高めてまいります。ⅱ公的規制に対するリスク対策不動産利用事業における「大規模小売店舗立地法」の影響による収益低下と経営成績の悪化というリスクに対しては、経営資源の利用効率の最大化の視点で見直しを行うとともに、地域住民に愛され、親しまれる生活密着型の店舗作り・テナント誘致を行ってまいります。ｃ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ子会社の内部統制システムの整備及び内部監査の親会社への報告子会社の内部統制システムの整備状況及び内部監査状況の報告を受け、定期的に内部監査に立会確認しております。ⅱ子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制毎回、子会社の取締役会に出席し、職務の執行が効率的に行われていることを確認しております。④取締役に関する事項ａ取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ｂ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｃ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項ａ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バナーズ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】定期建物賃貸借契約契約会社名（賃貸人）相手先の名称（賃借人）国名契約締結日対象建物賃貸面積賃貸期間株式会社バナーズ長谷川産業株式会社日本2020年11月６日スイデコ・本庄店6,372.16㎡20年間（注）（注）店舗開店日は2021年２月11日土地売買契約契約会社名（買主）相手先の名称（売主）国名契約締結日所在地面積特約条項株式会社バナーズ非開示（注１）日本2020年12月10日群馬県前橋市小相木町3,825.21㎡売主と賃借人の間で締結した事業用定期借地権設定契約の賃貸人としての地位を承継（注２）（注）１．売主の承諾が得られなかったため開示していません。２．賃借人の名称は承諾が得られなかったため開示していません。賃貸期間は30年間、店舗開店日は2021年７月上旬を予定しております。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立2001年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立2014年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立2017年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月NichinoIndiaPvt.Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社10社、非連結子会社４社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、NichinoChemicalIndiaPvt.Ltd.、SipcamNichinoBrasilS.A.、NichinoEuropeCo.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、非連結子会社のNihonNohyakuAndicaS.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会2021年２月４日2020年12月１日から2021年11月30日まで売買基本契約に基づく令和３農薬年度の売買に関する契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,461百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、NichinoIndiaPvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。・国内新製品規殺虫剤を含む水稲箱処理剤としてブイゲットハコレンジャーL粒剤およびハコガード粒剤を販売開始しました。その他の既存の自社開発品目では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤およびアクセルフロアブルはかんしょでの登録を取得しました。また、緑地管理用抑草剤としてフィールドセイバー粒剤を販売開始しました。さらに、過冷却促進物質を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」)の試験販売を開始し、関係部門やグループ会社と協働して本格販売に向けた知見の取得を図っています。・海外関連殺ダニ剤ピフルブミドは、韓国、ヨルダンでは既に販売を開始していますが、シリアでは登録を取得し、ベトナム、イスラエルでは登録申請を行っています。また、その他の国および地域における開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾンはNichinoAmerica,Inc.との協働により2018年11月に米国食用登録を取得し、普及販売を開始しています。また、メキシコ、シリアの既販売国に加え、グアテマラ、パキスタンで販売開始し、韓国では混合剤の登録を取得しました。さらに、中国での登録申請、インドでの混合剤開発など、順次、登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラドは、米国の一部地域で販売を開始していますが、主要市場であるカリフォルニア州での登録を取得しました。また、ブラジルでも登録を取得し、2021年中の販売開始を見込んでいます。さらに、中国への再申請を実施したほか、順次、登録国や地域を拡大しています。殺虫剤フルベンジアミドはNichinoDoBrasilAgroquimicosLtda.と協働して2020年にブラジルでの登録を取得し、2021年に販売開始しました。殺菌剤イソプロチオランはイネいもち剤として販売開始以来40年以上が経過していますが、現在全く新しい用途として、中南米、フィリピン等を対象にバナナシガトカ病分野への適用拡大に向けて開発を進めています。ビジネスに不可欠な欧米へのIT申請を実施しました。イタリアISEM社より譲り受けた除草剤オルトスルファムロンは、サトウキビ用増糖剤分野以外にも、アメリカでの果樹下草分野での登録を取得したほか、新規混合剤の開発検討、新規分野への適用拡大の可能性追求等を継続しており、グローバルな拡販支援に努めました。また、原体製造場としてNichinoIndiaPvt.Ltd.の米国への追記申請を準備中です。除草剤ピラフルフェンエチルは、欧州における再評価対応を進め、2031年までの登録期限が認められました。引き続き各国での製剤登録を進めています。さらに殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、それぞれビジネスの維持・拡大を図っています。共同開発品目では、フルベンジアミドはライセンス先のバイエルクロップサイエンス社と、殺虫剤メタフルミゾンはライセンス先のBASF社と協力し、グローバルでの普及販売に努めており、当社のノウハウ技術料収入に寄与しています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は引き続き研究開発型企業としての社会的責任を果たすべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境、安全および健康に配慮した新製品の市場投入に注力します。また、新中期経営計画に基づいて積極的なグローバル展開を推進し、価格競争力のある新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた改革的・計画的な活動を強化してまいります。（注）研究開発費には消費税等は含まれていません。
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月茨城県ひたちなか市勝田泉町９-14にホリイフードサービス有限会社設立1983年４月株式会社村さ来本社(現株式会社ジー・テイスト)とフランチャイズ契約を締結し、「村さ来勝田泉町店」（フランチャイズ部門１号店、村さ来業態１号店）出店1993年７月ホリイフードサービス有限会社を資本金10,000千円の株式会社に組織変更1993年９月「サントリー居酒屋大都会」（オリジナル部門１号店、2002年７月「炭火deグリルちょーほーず」・2003年12月「昭和屋水戸店」・2006年３月「村サ来水戸駅南横丁」へ業態変更）出店1994年４月茨城県水戸市城南町に本社移転1995年９月株式会社ホリイプロジェクト設立（当社の出資比率100%）1997年６月「刺身や海楽」（かいらく業態の前身、2002年７月にかいらく業態へ業態変更）出店2000年11月茨城県水戸市中央に本社移転2001年５月株式会社ホリイプロジェクトにより「くいどころBAR壱豆」（くいどころBAR業態１号店）出店2003年６月株式会社はなまる本社とフランチャイズ契約を締結し、「はなまるうどん宇大前店」（はなまるうどん業態１号店）出店株式会社村さ来本社（現株式会社ジー・テイスト）と益益業態でのフランチャイズ契約を締結し、「益益真岡店」（益益業態１号店）出店2004年３月業務の効率化を目的とし、株式会社ホリイプロジェクトを吸収合併2004年４月「隠れ庵忍家鶴田店」（忍家業態１号店）出店2004年７月イートアンド株式会社とフランチャイズ契約を締結し、「大阪王将鶴田店」（大阪王将１号店）出店2007年４月「月の詩日立店」（月の詩業態１号店）出店株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年８月「しゃぶしゃぶ三昧巴ひたちなか店」（巴業態１号店）出店2009年４月「常陸之國もんどころ水戸サウスタワー店」（もんどころ業態１号店）出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2011年５月「串・海鮮・ホルモンかどでや西葛西店」（かどでや業態１号店）出店2011年10月統合による合理化及び柔軟な運営環境の整備等を推進するため、「益益」事業を株式会社ジーテイストより事業譲受にて取得2011年11月「和と伊のだいどころ東京ナポリ上野店」（東京ナポリ業態１号店）出店2012年１月「ジャパニーズダイニング味斗いわき駅前店」（味斗業態１号店）出店2012年10月「個室Dining華蔵新横浜たあぶる館店」（華蔵業態１号店）出店2013年７月普通株式１株を普通株式２株に分割を実施2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に株式を上場2015年11月「蕎麦・魚・天ぷらはれかの栃木店」（はれかの業態１号店）出店2016年６月「串三昧水戸駅南店」（串三昧業態１号店）出店2016年７月「みんなの和食村宇都宮雀宮店」（みんなの和食村業態１号店）出店2016年11月「串市場東大宮駅前店」（串市場業態１号店）出店年月概要2017年４月株式会社ＴＢＩホールディングスと資本業務提携契約を締結2017年10月株式会社ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結し、「いきなりステーキ水戸千波店」（いきなりステーキ業態１号店）出店2017年11月株式会社甲羅とフランチャイズ契約を締結し、「赤から大田原店」（赤から業態１号店）出店2019年２月茨城県水戸市城南に本社移転2019年５月「うま囲浦和駅西口店」（うま囲業態１号店）出店2019年10月株式会社ガーデンとフランチャイズ契約を締結し、「水戸肉寿司」（肉寿司業態１号店）出店2020年１月株式会社TBIJAPANとフランチャイズ契約を締結し、「上ル商店荻窪店」（上ル商店業態１号店）出店2020年２月「しゃぶ将軍田なべいわき湯本店」（しゃぶ将軍田なべ業態１号店）出店2020年８月「大釜もつ煮五右衛門古川駅前店」（大釜もつ煮五右衛門業態１号店）出店2021年３月「たんとんたん新鎌ヶ谷店」（たんとんたん１号店）出店
ホリイフードサービス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（株式会社ＴＢＩホールディングス）、関連会社１社（株式会社ホリイ物流）により構成されており、和風ダイニングレストランを中心とした外食産業を営んでおります。当社はセグメント情報を次の地域別により記載しております。なお、当社及び関連会社はいずれのセグメントにも携わっております。(1)北関東エリア茨城県・栃木県・群馬県(2)首都圏エリア東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県(3)東北エリア福島県・宮城県・山形県なお、当社の保有する業態別店舗数は次のとおりであります。業態の名称特徴店舗名称店舗数忍家上質の癒しとくつろぎの個室空間にこだわった新和風ダイニングレストラン。隠れ庵忍家54益益多彩なお料理を個室空間でお食事できる新タイプのダイニング風レストラン。ご馳走本舗益益4味斗新和風とレトロが融合した個室空間と多彩なメニューの和風ダイニングレストラン。ジャパニーズダイニング味斗1巴三つのだしで楽しむしゃぶしゃぶとお寿司が食べ放題の業態。しゃぶしゃぶ三昧巴1もんどころ茨城の美味を味わい尽くす地産地消の業態。常陸之國もんどころ5うま囲牛たんとうまいものに囲まれて食を楽しむ業態牛たんうま囲2しゃぶ将軍田なべ５種だしのしゃぶしゃぶと寿司・デザート食べ放題の業態。しゃぶ将軍田なべ2大釜もつ煮五右衛門大釜で煮込む究極のもつ煮込みをお酒とともにお楽しみいただける業態。大釜もつ煮五右衛門2たんとんたん熟成豚を使用したこだわりのトンカツと牛タン・馬肉の業態。たんとんたん1赤から名物赤から鍋とセセリ焼きをご堪能いただく業態。赤から14肉寿司職人が新鮮な馬肉、様々なお肉を握り、お酒を楽しんでいただく業態。肉寿司1上ル商店早く安くヘルシーな天ぷら酒場上ル商店1(注)店舗数は2021年３月31日現在の数であります。事業の系統図は、次のとおりであります。