西松建設株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。(2)中長期的な経営戦略わたしたちを取り巻く社会・環境は、地球温暖化や自然災害の増加、多様性の受容や生産年齢人口の減少、デジタル社会への移行に見られるように、急激に変化しております。そのような中、当社は、企業理念「安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくり」を実践し、変わりゆくニーズに応えていくために、長期ビジョン「西松-Vision2027」を2018年に策定し、「新しい価値をつくる総合力企業」への変革を進めております。「西松-Vision2027」のファーストステップとなる2018年度からの３年間は、「総合力企業の基盤構築期」として、各事業への成長投資を進め、建設事業の進化、開発・不動産事業と新規事業の成長による事業領域の拡大を進めてまいりました。2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「総合力企業への変革期」として、これまでの３年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2023」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年５月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。(4)経営環境当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「開発・不動産事業」「環境・エネルギー事業」を柱に成長を続けてまいります。これらの事業のうち、当社の主力事業である国内土木事業及び国内建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資については堅調に推移していくことが予想されます。民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響等により、減少が予想されるものの、ＥＣ市場の拡大による物流施設の需要の継続または増加など、一部の市場では底堅い需要が見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（中期経営計画について）当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間、「中期経営計画2020」に基づき、総合力企業の基盤構築期として、建設事業の進化と開発・不動産事業及び新規事業の成長による事業領域の拡大を図ってまいりました。業績を振り返りますと、2018年度と2019年度は、堅調な建設投資を追い風に売上高・営業利益ともに計画を上回って推移したものの、2020年度は建設事業での工事の採算悪化や完成工事高の一時的な落ち込みにより目標に達しませんでした。ＲＯＥは、３年連続で目標の８％以上となり、配当についても、３年間継続して連結配当性向30％以上かつ１株当たり年間配当額105円の安定した配当を実施いたしました。これらの現状認識のもと、当社グループは、本年５月に「中期経営計画2023」を策定いたしました。本計画では、「総合力企業への変革期」として、これまでの３年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。＜中期経営計画2023基本方針＞・成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供・環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化・異業種のパートナー企業との協業により、企業価値を向上・健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施＜中期経営計画2023事業戦略＞・国内土木事業大型官庁工事を中心とした事業を堅持しながら、トンネルの自動化技術により生産性を向上させ、成長分野のリニューアル工事と民間工事へ経営資源を配分することで事業を拡大・国内建築事業物流施設・市街地再開発事業の設計施工に注力し、ＢＩＭを活用した施工効率の向上、コスト低減により競争優位を実現・海外土木事業豊富な施工実績と技術力を活かして、トンネルを中心とする交通インフラのＯＤＡに注力・海外建築事業ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大・開発・不動産事業成長分野に重点を置いたアセット戦略に基づく積極投資を行うとともに、「循環型再投資モデル」へ進化建設事業との協働によりグループ収益を拡大・環境・エネルギー事業「環境」課題の解決に向け、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業へ注力(経営計画)指標2020年度実績2023年度目標資本効率ＲＯＥ8.5％12％以上健全性自己資本比率43.6％40％程度Ｄ/Ｅレシオ0.6倍0.8倍株主還元連結配当性向33.5％継続的に70％以上自己株式の取得―3年間で200億円以上連結売上高3,362億円4,000億円連結営業利益209億円320億円(成長投資)投資分野中期経営計画2020(2018年度～2020年度)実績中期経営計画2023(2021年度～2023年度)計画建設事業60億円100億円開発・不動産事業520億円510億円環境・エネルギー事業15億円70億円人財25億円30億円合計620億円710億円財務上の課題として、財務健全性の維持が挙げられます。「中期経営計画2023」の３年間につきましては、有利子負債を積極活用した成長投資を行いつつも、自己資本比率40％程度及びＤ／Ｅレシオ0.8倍を指標として財務健全性の維持に努めてまいります。今後、当社は全役職員一丸となって「中期経営計画2023」を達成するとともに、「西松-Vision2027」の実現に向けて邁進してまいります。（当社施工マンションにおける施工不備について）当社が2019年３月に完成させ、お引渡しをした東京都所在のマンションにおきまして、内装等に関する施工不備が判明いたしました。施工不備の原因につきましては、現在精査中ですが、品質管理上の確認業務が不十分であったことが原因と考えております。当社は、当該マンションの所有者様、ご入居の皆様、施主様と相談しながら、早期に補修工事を行う準備を進めております。また本件の補修工事に伴う、所有者様並びにご入居の皆様へのご不便とご迷惑を最小限にすべく、施主様とともに誠心誠意対応してまいります。今後、施工品質の更なる向上を図るべく、教育の徹底と管理体制を一層強化し、再発防止を図ってまいります。