日本システムウエア株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。また、先行きにつきましても、度重なる感染症の拡大に伴い、収束には時間を要するとの見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いております。情報サービス産業界におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きが見られたものの、ウィズ/アフターコロナ社会を支えるサービスやソリューションの需要が急速に高まり、IoT、AI、5G/ローカル5Gなどのデジタル技術を駆使してビジネスプロセスや業務プロセスを大きく変えていくデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）の取り組みが加速しました。このような状況のもと、当社グループは、お客様のDX実現のベストパートナーを目指す中期経営計画（2019年４月～2022年３月）のもと、長年培ってきた幅広い業種・業務知識やノウハウと最新のデジタル技術を融合し、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献することにより、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は39,934百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は39,282百万円（同2.6％増）、営業利益は4,197百万円（同8.7％増）、経常利益は4,240百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（同3.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、受託したシステム開発に関連して発生した損害賠償損失および和解金等を特別損失に計上しております。当連結会計年度の報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜ITソリューション＞売上高につきましては、小売業向けシステム機器販売などが堅調に推移しましたが、ビジネスソリューションにおける一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失、官公庁・団体向けシステム開発の反動などが影響し減収となりました。利益につきましては、不採算案件が減少したことなどにより増益となりました。これらの結果、受注高は13,083百万円（前年同期比0.9%減）、売上高は13,202百万円（同1.6%減）、営業利益は1,298百万円（同7.7%増）となりました。＜サービスソリューション＞売上高につきましては、上期は案件の一時中断やスライドなどが発生したものの、下期に入りIoT＆AIサービスや産業用スマートグラス「RealWear」などの新サービスを中心としたデジタルソリューション事業が伸長したほか、クラウドサービス事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化などにより減益となりました。これらの結果、受注高は10,840百万円（前年同期比8.0%増）、売上高は10,380百万円（同5.4%増）、営業利益は564百万円（同10.5%減）となりました。＜プロダクトソリューション＞売上高につきましては、画像処理を中心とした半導体市場の伸びを背景にデバイス開発事業が堅調に推移したほか、組込み開発事業におけるオートモティブ分野や通信機器分野が拡大し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。これらの結果、受注高は16,010百万円（前年同期比4.6%増）、売上高は15,699百万円（同4.6%増）、営業利益は2,335百万円（同15.4%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の取得や配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ895百万円増加し、12,383百万円となりました。当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,998百万円(前年同期比1,888百万円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,964百万円に対し、減価償却費488百万円、工事損失引当金の減少額201百万円、売上債権の増加額823百万円、及びたな卸資産の増加額404百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,175百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、583百万円(前年同期比277百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出302百万円、敷金及び保証金の差入による支出158百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、520百万円(前年同期比28百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額520百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ITソリューション12,93694.0サービスソリューション10,638106.2プロダクトソリューション15,584103.2合計39,160100.7(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入実績(百万円)前年同期比(％)ITソリューション2,932152.8サービスソリューション528256.6プロダクトソリューション3272.0合計3,465162.9(注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ITソリューション13,08399.16,06198.1サービスソリューション10,840108.04,989110.1プロダクトソリューション16,010104.64,280107.9合計39,934103.615,331104.4(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ITソリューション13,20298.4サービスソリューション10,380105.4プロダクトソリューション15,699104.6合計39,282102.6(注)１金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本電気㈱グループ6,65017.45,91715.1ソニー㈱グループ――4,05310.3(注)前連結会計年度のソニー㈱グループに対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）、（追加情報）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度は、売上高につきましては、サービスソリューション事業およびプロダクトソリューション事業が伸長し増収となりました。利益につきましては、増収効果のほか、ITソリューション事業おける不採算案件の減少、ならびに新型コロナウイルス感染症の影響による一部の経費未執行等が発生したことにより、増益となりました。これらの結果、売上高は39,282百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は4,197百万円（同8.7％増）、経常利益は4,240百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（同3.6％増）となりました。当連結会計年度の報告セグメント別の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。＜ITソリューション＞売上高につきましては、企業の働き方改革や省人化・非接触化への対応を支援する小売業向けシステム機器販売が好調に推移しましたが、ビジネスソリューションにおける一部案件が開発フェーズの谷間に当たることや、前期の不採算案件による機会損失、官公庁・団体向けシステム開発の反動などが影響し減収となりました。利益につきましては、不採算案件が減少したことなどにより増益となりました。これらの結果、売上高は13,202百万円（同1.6％減）、営業利益は1,298百万円（同7.7％増）となりました。＜サービスソリューション＞売上高につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）への対応や社内システムのクラウド化、コロナ禍におけるリモートワークの促進などを背景に、IoT＆AIサービスや産業用スマートグラス「RealWear」などの新サービスを中心としたデジタルソリューション事業が伸長したほか、クラウドサービス事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、事業拡大に向けた体制強化などにより減益となりました。これらの結果、売上高は10,380百万円（同5.4％増）、営業利益は564百万円（同10.5％減）となりました。＜プロダクトソリューション＞売上高につきましては、組込み開発事業におきましては、オートモーティブ分野におけるＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域や、通信機器分野における５Ｇ/ローカル５Ｇ対応案件が拡大し増収となりました。デバイス開発におきましても、画像処理を中心とした半導体市場の伸びを背景に対応力の強化を図り増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。これらの結果、売上高は15,699百万円（同4.6％増）、営業利益は2,335百万円（同15.4％増）となりました。なお、経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としまして、2022年3月期を最終年度とした中期経営計画において「売上高43,000百万円、営業利益4,000百万円」を目標として掲げております。営業利益につきましては、１年前倒しで当連結会計年度に達成しました。売上高につきましても、策定当初からの目標である40,000百万円台の達成を目指し、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、32,660百万円となり、前連結会計年度末比2,143百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品の減少（105百万円）があったものの、現金及び預金の増加（895百万円）、受取手形及び売掛金の増加（806百万円）、商品の増加（510百万円）があったことによるものであります。総負債は、9,042百万円となり、前連結会計年度末比101百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加（126百万円）、退職給付に係る負債の増加（112百万円）、賞与引当金の増加（108百万円）があったものの、工事損失引当金の減少（201百万円）、その他流動負債に含まれる前受金の減少（185百万円）、未払消費税等の減少（84百万円）があったことによるものであります。純資産は、23,618百万円となり、前連結会計年度末比2,245百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.3ポイント増加し、72.3％となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。情報サービス産業界におきましては、短期的には一部の顧客企業においてIT投資の抑制や延期が見られるものの、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）や、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に浸透した新しい働き方や事業活動に関連する需要拡大が引き続き見込まれます。当社グループは、2019年４月から2022年３月の３ヵ年を対象とした中期経営計画のもと、お客様のDX実現のベストパートナーを目指して、事業成長と変革を加速・強化するとともに、状況の変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、経常運転資金、成長を持続させるための設備及びＭ＆Ａを中心とした投資資金を自己資金による調達を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入金により調達していく方針です。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありません。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により得られるキャッシュ・フローから当社グループの成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。また、新型コロナウイルス感染症を起因とする懸念も少ないと判断しております。