中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、企業収益や雇用環境が悪化するなど依然として厳しい状況で推移しました。2021年に入り感染症の再拡大が見られるなど、経済回復への動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが行う事業分野におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見られました。主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、企業の設備投資意欲が依然として低水準で推移したことから、産業機械・建設機械向け需要が減少しました。また、物流倉庫や首都圏再開発案件などの大型建築案件は堅調に推移したものの、中小規模の建築案件が低調であったことから建築向け需要も減少しました。レンタル事業につきましては、イベントの縮小や中止などにより広告看板需要が減少しました。物流事業につきましては需要先の生産活動が低水準で推移したため、危険物倉庫取扱量は減少しました。エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資意欲低下によりメンテナンス・工事需要が減少しました。このような厳しい事業環境の中、コストダウン・省人化・省力化を推進するとともに、18中期経営計画で掲げた企業グループの事業基盤強化、鉄鋼事業の競争力強化、関係会社の収益力強化、ステークホルダーとの関係強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高につきましては403億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ41億４千７百万円、9.3％の減収となりました。経常利益につきましては、25億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ21億２千３百万円、45.6％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億９千３百万円と前連結会計年度に比べ11億５千４百万円、42.0％の減益となりました。セグメントの業績は次のとおりです。(鉄鋼関連事業)鉄鋼関連事業につきましては、土木物件など一部分野において需要回復の兆しが見られたものの、主需要先である産業機械・建設機械向け需要が低調であったため、主要製品である厚板の販売数量が減少しました。販売価格につきましては、適正水準確保のための営業活動により、年度末にかけて上昇しましたが、通期では前年度を下回りました。また、主原料である鉄スクラップ価格は、生産活動停滞の影響による発生量の減少や、海外相場上昇の影響を受け前年度に比べ上昇しました。その結果、売上高は375億１千３百万円と前連結会計年度に比べ42億円の減収、セグメント利益(営業利益)は22億４千７百万円と前連結会計年度に比べ19億８千４百万円の減益となりました。(レンタル事業)レンタル事業につきましては、相次ぐイベント開催中止・縮小の影響により広告看板部門の受注が減少したものの、グリスフィルターレンタルの営業エリアの拡大等により、売上高は６億３千９百万円と前連結会計年度に比べ２千１百万円の増収となりました。一方で営業エリア拡大に伴う費用増加に伴い、セグメント利益(営業利益)は５千５百万円と前連結会計年度に比べ２千８百万円の減益となりました。(物流事業)物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫取扱量が減少したことから、売上高は６億７千５百万円と前連結会計年度に比べ４千万円の減収、セグメント利益(営業利益)は２億４千５百万円と前連結会計年度に比べ４千５百万円の減益となりました。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業につきましては、工事案件が減少するなか大型案件の検収により、売上高は14億９千９百万円と前連結会計年度に比べ７千２百万円の増収となりましたが、利益率の低下によりセグメント損失(営業損失)は５千１百万円(前連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は１千７百万円)となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業30,919△0.5エンジニアリング事業1,927△3.4合計32,847△0.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２生産高の記載は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業35,461△7.53,2055.0エンジニアリング事業1,300△19.0120△62.2合計36,761△8.03,326△1.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、エンジニアリング事業の受注残高に著しい変動がありました。これは、エンジニアリング事業において、製造業向け大型案件が減少したことによるものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)鉄鋼関連事業37,513△10.1レンタル事業6393.4物流事業675△5.6エンジニアリング事業1,4995.1合計40,327△9.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社メタルワン7,69617.36,38515.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。主要な原材料価格の変動については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載しております。(3)財政状態(資産の部)流動資産は432億３百万円で、前連結会計年度末より11億９千６百万円の増加となりました。その主な要因は、有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。固定資産は262億６千２百万円で、前連結会計年度末より７百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産において減価償却が進んだこと及び繰延税金資産が減少したことによるものです。(負債の部)流動負債は56億４千万円で、前連結会計年度末より４億２千３百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによるものです。固定負債は10億５千７百万円で、前連結会計年度末より４百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。(純資産の部)純資産は627億６千８百万円で、前連結会計年度末より16億１千７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は117億６千４百万円となり、前連結会計年度末より20億２千６百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は３億５千８百万円（前期は132億７千５百万円の収入）となりました。主として、たな卸資産の増加20億９千８百万円、法人税等の支払額15億６千９百万円、売上債権の増加15億５千万円などの支出があったものの、減価償却費の計上25億７千３百万円、税金等調整前当期純利益24億８千８百万円、仕入債務の増加９億２千７百万円などの収入があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は15億９千３百万円（前期は90億６千３百万円の支出）となりました。主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還200億７千万円、定期預金の払戻140億円などの収入があったものの、有価証券の取得189億円、定期預金の預入140億円、有形固定資産の取得15億３千９百万円、投資有価証券の取得10億５千７百万円などの支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は７億７千５百万円（前期は５億５千３百万円の支出）となりました。主として、配当金の支払７億７千２百万円などの支出があったことによるものです。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。現在、これらの資金需要につきましては自己資金により充当しており、当社グループの財務の健全性は十分に確保されていると認識しております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。