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株式会社クレハ
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりであります。1944年6月呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立1949年4月菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)5月東京証券取引所に株式上場1953年9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年3月呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年5月呉羽化成株式会社を合併錦工場研究所(現・中央研究所)設置10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年4月栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)1966年7月「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始1969年2月呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立12月炭素繊維製造開始1970年4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子会社)呉羽油化株式会社を合併5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)1972年10月呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)1973年5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ10月クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)1977年5月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始1979年4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年6月クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)1986年7月茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置1987年4月「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始1991年12月「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始1992年3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立1993年7月「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始12月「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始2000年7月「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始2003年1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合弁で設立4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連結子会社)2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)2008年1月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立(現・連結子会社)業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連結子会社)2010年7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)2011年4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2016年4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承10月ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)2018年3月「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
株式会社クレハ
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3【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。①機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っております。・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っております。・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っております。・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、当社の機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)に出資を行っております。・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っております。②化学製品事業・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。③樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業の子会社1社に対する出資を行っております。・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。④建設関連事業・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しております。・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。⑤その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っております。・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、クレハスタッフサービス㈱、㈱クレハエンジニアリングおよび㈱クレハ分析センターに出資を行っております。・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品の検査業務の一部を委託しております。・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。2㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しております。
株式会社クレハ
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾(注)(注)ランニングロイヤリティを受け取っています。(2)販売契約・購入契約・事業提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社田辺三菱製薬株式会社日本慢性腎不全用剤「クレメジン」2009年10月5日2009年11月から2024年10月まで当該契約品目の日本国内における販売当社ポリプラスチックス株式会社日本ＰＰＳ樹脂2016年9月30日2016年10月から2028年9月まで当該契約品目の全世界における事業提携当社BASFAgroB.V.オランダ欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」1995年6月21日1995年6月から2021年6月まで当該契約品目の販売アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」2006年7月10日2006年7月から2021年6月まで当該契約品目の販売クレハ・ピージーエーLLC(連結子会社)TheChemoursCompanyFC,LLCアメリカＰＧＡ樹脂の主要原材料であるグリコール酸2010年2月22日2008年6月から2021年12月まで(注)当該契約品目の購入(注)2020年11月に契約期間を延長するための、修正契約を締結いたしました。(3)合弁事業契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社CNAホールディングズLLCアメリカ1992年5月14日―――1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販売を目的とするフォートロン・インダストリーズ(現フォートロン・インダストリーズLLC)をアメリカに設立するための共同出資(当社子会社による出資比率50％)当社河南双匯投資発展股份有限公司豊田通商株式会社中国日本2003年2月15日2003年3月から2053年3月まで2003年、レトルト・ソーセージ等用ＰＶＤＣレジン・コンパウンドの製造、販売を目的とする南通匯羽豊新材料有限公司を中国に設立するための共同出資(当社出資比率42％)
株式会社クレハ
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、海洋プラスチック問題、ＣＯ2排出削減等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」「エネルギー」「ライフサイエンス」「電子」「モビリティ」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。研究開発は、中央研究所、有機合成研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所、医療材料研究所の5研究所、安全性研究・評価センターおよび特別研究室の体制で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は5,561百万円であります。その概要は次のとおりです。①機能製品事業「ＫＦポリマー」(ポリフッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進して、革新的なコスト低減に取り組み、フォートロンＫＰＳでは、いわき事業所にて5,000トン／年の能力増強を実施しました。また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しております。2023年稼働を想定した中国新拠点での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっております。「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しております。特にＰＧＡ事業については、自社素材のＰＧＡを用いたシェールオイル・ガス掘削用部材のフラックプラグの販売に加えて、今後の市場成長が期待される超低温分解向けとして、高性能グレードの開発、さらには、これまでに獲得したノウハウやリソースを活かした非ＰＧＡ系フラックプラグの開発を加速しております。なお、当事業に係わる研究開発費は2,453百万円であります。②化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。また、両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化にも取り組んでおります。次世代の農薬探索として、基礎研究段階から見出した有望な候補剤について、開発のステージアップを着実に進めております。医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大の為の支援研究を行っております。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,541百万円であります。③樹脂製品事業「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応の為の技術開発を進めております。また、クレハロンＭＬ(熱収縮多層フィルム)については、市場の拡大や今後の更なる成長に向けて国内外の関連部署と連携して性能・機能の差別化や新グレード開発を展開しています。さらに、グローバル展開を図る為、国内外顧客の技術支援も積極的に行っております。なお、当事業に係わる研究開発費は1,566百万円であります。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店2002年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店2007年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店2007年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店2010年６月「52SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店2014年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店2016年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ'sハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS宜野座」開店2018年９月赤れんがテラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテイル・チェントロひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラスフィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル東京」に改名2019年１月「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」閉店2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THEHIRAMATSU京都」開店2020年11月「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」閉店2020年12月「リストランテオルケストラータ」閉店2021年３月長野県・御代田に「THEHIRAMATSU軽井沢御代田」開店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン23店舗、ホテル７店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。２．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営戦略の現状と見通し（会社の経営の基本方針）当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。①リストラ策の着実な実施新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるマーケット需要の減少に対応するため、営業時間の見直しや休業・閉店等の戦略的な店舗配置の最適化を進めてまいります。これに伴う人員配置の適正化に加えて、経営陣の給与カット及び定期昇給の停止、新規採用の凍結などの人件費の適正化を行います。加えて、経費執行のコントロール強化と当社保有資産の売却を促進することでキャッシュ・フローの改善を行なってまいります。②全社横断でのCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）強化当社の強みである約20万人のメンバーシップを最大限活用し、事業横断型のCRMを促進いたします。お客様の利用頻度や利用額に応じて魅力のある特典を提供するロイヤリティ・プログラムを開発し、ひらまつコンシェルジュ（仮称）によるお客様の個別ニーズへのきめ細かい対応など、会員様への圧倒的な特別感を提供してまいります。魅力的なプログラムを通じて新規会員の獲得を行うとともに、会員様の嗜好に合わせたOnetoOneのご提案をすることで、休眠会員の掘り起こしとリピーター化、さらには事業間の相互送客を促進いたします。③レストラン事業レストラン事業においては、既存店の磨き込みによる体験価値の向上と店舗ポートフォリオの最適化による売上及び収益の最大化を目指します。各店の位置付け（フラッグシップ/コア/エントリー）を明確にし、フラッグシップ店には戦略的なリモデル投資を行い、全社のブランドイメージを引き上げます。当社グループの主力であるコア店においては、老朽化した店舗に対するリフレッシュ投資を行い、顧客の体験価値の抜本的な向上を図ると共に、シフトの最適化などの生産性向上を実現することで収益性の向上を図ります。エントリー店においては、カフェ・テイクアウトへの取り組みを本格化させ、当社グループの顧客層の裾野を広げてまいります。④ブライダル事業厳しいマーケットの縮小が続いているブライダル事業においては、抜本的な事業構造改革を進めます。これまでの婚礼のあり方を見直し、ニューノーマルに適した新たな婚礼のニーズ（少人数婚やフォト婚）を着実に取り込んでまいります。また挙式のみに囚われず、お客様の人生の様々な晴れの日や節目のお祝い、大切な人と過ごす『時』の価値を最大化させる“ライフタイムバリュー（LTV）”事業への転換を図ります。例えば、プロポーズや両家の会食など婚礼前後のライフイベントへのご提案やベビーシャワーやバウ・リニューアルのご提案など、お客様の生涯に寄り添い、お客様が大切な人と過ごすかけがえのない時間の価値を高める当社ならではの演出を提案してまいります。⑤ホテル事業ホテル事業においては、新たなオーベルジュの体験価値の創造と高収益モデルへの転換を図ってまいります。2021年３月16日に開業したTHEHIRAMATSU軽井沢御代田で進めている『食』をベースとした滞在価値の構築を各拠点に展開すると共に、年間マーケティングカレンダーに基づく戦略的な企画推進により繁閑差の縮小を図ります。国内需要の取り込みはもとより、将来のインバウンド需要の回復を見据えた準備と取組みを加速させます。一方で、システム化などの業務の効率化やシフト・スタッフィングの見直し等のオペレーションモデルの変革により、収益性を高めてまいります。⑥新規領域（外販）事業新型コロナウィルス感染症拡大の影響をヘッジできる事業構造を構築すべく、レストラン、ブライダル、ホテルに続く４本目の柱である新規領域（外販）事業を強化します。スイーツやパスタソース、お弁当など、外販事業向けの新規商品開発と生産体制（OEM）の構築を進めるとともに、テイクアウトやデリバリー、EC、百貨店等でのインショップ販売、法人営業など、販売チャネルの開拓を行ってまいります。将来的には、教育事業やYoutubeでの動画配信等のコンテンツサービス分野へのチャレンジも視野に入れて取り組んでまいります。これらの経営方針を着実に実行するためには、当社の財産である人材が鍵となります。業界トップクラスの技量と陣容を誇るプロフェッショナル人材（シェフ・サービス・パティシエ・ソムリエ・コンシェルジュ）のマリアージュと事業間・部門間連携により、他社では実現できない差別化された体験価値を創造してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業構造の変革当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。②新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響当社は、「緊急事態宣言」を踏まえ、お客さま並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的責任を第一に考え、緊急事態宣言発出期間においては、政府・自治体からの要請並びに入居する商業施設の運営方針に従い、一部店舗の臨時休業や営業時間を短縮することといたしました。一方、衛生管理、清掃、及びソーシャルディスタンスを考慮した席配置やオペレーションなど、政府の提案する「新しい生活様式」を踏まえた当社独自の200項目を超える安全基準を設定し、全社をあげてお客様に安心してひらまつ各店をご利用いただく環境の整備に全力を尽くしてまいります。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）海外ブランドレストランの日本における展開契約①「プルセル」ブランドフランス、モンペリエのレストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDING（現JLOHOLDINGS）と「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2001年12月11日契約期間当該レストラン開店日(2002年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JLOHOLDINGS(フランス・カイヤール)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階「サンス・エ・サヴール」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JLOHOLDINGSの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。②「エーベルラン」ブランドフランス、アルザスのレストラン「オーベルジュ・ド・リル」のオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と当社が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月４日契約期間2005年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」東京都港区西麻布１丁目―６―４「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」北海道札幌市中央区南１条西28―３―１「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。③「ボキューズ」ブランドフランス、リヨンのレストラン「ポール・ボキューズ」を運営するProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのレストランを展開する契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ProduitsPaulBOCUSEのスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ProduitsPaulBOCUSEと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2005年12月１日契約期間2005年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階「メゾンポール・ボキューズ」東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。④「フィリップ・ミル」ブランドシャンパーニュ地方・ランスのシャトー「レ・クレイエール」のレストラン「ル・パルク」とブラッスリー「ル・ジャルダン」のシェフ、フィリップ・ミル氏との業務提携契約を締結しております。なお、提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフによりメニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、フィリップ・ミル氏及びフィリップ・ミル氏のスタッフと当社が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、当社が指名するシェフにより業務運営を行う。契約日2016年12月20日契約期間2016年12月20日より６年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り６年ごとに自動更新される。契約先PMCONSULTING(フランス・ランス)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階「フィリップ・ミル東京」排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「フィリップ・ミル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、フィリップ・ミル氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。（２）経営アドバイスに関する事業提携契約当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件新株予約権付社債」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。事業提携契約の要旨は、下記のとおりであります。契約内容当社グループの経営、財務、マーケティング、人事等に関するアドバイス業務契約日2019年８月９日提携期間2019年８月30日から下記のいずれか早く到来する日まで①2021年８月30日②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが、本件新株予約権付社債若しくはこれを転換して取得する当社の株式を全く保有しないこととなる日契約先アドバンテッジアドバイザーズ株式会社なお、本件新株予約権付社債の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社10社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立2012年６月中国深セン市にATMDElectronics(Shenzhen)Limitedを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMDElectronics(Shanghai)Limitedを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサ）等液晶デバイスLCD（液晶パネル）等その他LED、有機EL、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー等［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。中期経営計画全体像（2020年策定）当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。売上高：3,000億円当期利益：安定的に30億円ROE：安定的に８％を目指す中期経営計画１年目である2021年３月期に目標を達成したものの、メモリーを含めた半導体の供給不足等の状況を鑑み、目標は据え置き、安定的に目標を達成し続けることで、次のステップへと繋げていきたいと考えております。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による需要の急激な減速も懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況にありますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。さらに、存在価値を高め、持続的に成長可能な上場企業および半導体商社となるため、2022年度までに、連結売上高3,000億円、当期利益30億円、ROE８％を安定的に出せる体質を目指してまいります。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるＤＸ進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が安全、コンプライアンス、CSRおよびESGへの取り組みを通じてSDGsへの貢献を常に意識しながらお客様の期待に応えるよう自律的に取り組むこと。＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、人への投資、人材育成、労働安全に加え、社会的要請の高まるダイバーシティ推進につきましても取り組んでまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、2020年度に経営幹部へ外部講師による勉強会を開催、本活動を推進する経営企画部長による社内研修をおこなうなど役職員の理解を深め、意識の醸成を図りました。＜当社のマテリアリティ＞①低消費電力の半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献②最先端、高品質、高性能で安全性の高い半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献③事業を実践する際の環境負荷低減の取り組み推進当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2021年３月１日より１年間です。
株式会社中電工
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現東京本部)を開設1951年４月建設部(現電力建設所)を開設1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1990年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島を設立(現株式会社中電工テクノ連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現株式会社広島エレテック連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック岡山・鳥取連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック山口連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2005年10月株式会社島根エレテックを設立(現連結子会社)2010年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)2017年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)2017年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)2020年３月株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現連結子会社)
株式会社中電工
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYBEngineeringPte.Ltd.他１社の運営管理を行っている。子会社であるRYBEngineeringPte.Ltd.他１社が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWAVIETNAMCO.,LTD.を所有している。その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが、農業関連事業を営んでいる。子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるC&amp;Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。２．㈱岡山エレテックが、当連結会計年度に㈱鳥取エレテックを吸収合併し、商号変更している。３．㈱山口エレテックは、2021年４月１日付けで㈱中電工エレテック山口に商号変更している。４．㈱昭和コーポレーションが、当連結会計年度にSHOWAVIETNAMCO.,LTD.を設立している。