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花月園観光株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。①キャッシュレス投票型場外車券売場への転換当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、現金系の当社サテライトを、完全キャッシュレス投票型場外へ転換するための準備を進めており、既に2021年４月８日には、サテライ石鳥谷のリニューアルオープンを果たし、また、2021年７月からは、サテライトかしまの転換を予定しております。②複合型場外化の更なる推進当社は既に、複数のサテライトにおいてオートレースの発売を開始し複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、オートレースのみならず、ノウハウを有する地方競馬の発売にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。なお、現在当社は、サテライト石鳥谷内に地方競馬の場外馬券発売所の誘致を進めております。③サテライト・オートレース横浜事業への注力主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、近隣の昼間人口の増加を大きなチャンスと捉え、新規会員獲得のため様々な販促活動を展開するとともに、更なる業務改善に努めてまいります。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。③役員報酬の内容・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）20,40020,400－－3監査役（社外監査役を除く。）2,7302,730－－2社外役員8,1008,100－－6（注）上記には、2020年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任した取締役２名(うち社外取締役１名)及び任期満了により退任した監査役１名、並びに2020年４月12日をもって、逝去により退任した社外監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。④責任限定契約の内容の概要・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。⑤取締役の定数・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。⑧自己株の取得・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1889年8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年7月1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山隂合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年3月1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年4月1日山隂総合リース株式会社(現・山陰総合リース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年4月2日山隂信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年9月27日新事務センター完成1980年4月1日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕1983年10月1日広島証券取引所に株式上場1984年4月3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年9月1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年4月1日株式会社ふそう銀行を合併1996年1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年6月6日大連駐在員事務所開設1997年10月1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2000年4月21日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行及び株式会社日立製作所と「基幹システムの共同化に関する基本合意書」を締結2002年4月2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年5月6日株式会社みちのく銀行、株式会社肥後銀行との3行基幹システム共同化によるシステム稼働2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年4月1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年6月7日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕2010年4月1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年2月6日ごうぎん証券株式会社(現・ごうぎん証券清算準備株式会社)を設立〔現・連結子会社〕2016年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年7月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社（現・ごうぎん証券清算準備株式会社）との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年1月5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等19社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]山陰総合リース㈱においては、リース業務等を行っております。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、ごうぎん証券清算準備株式会社は有価証券報告書提出日現在においては、清算済みであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（経営方針）１経営の基本方針当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及し、今後の見通しは依然不透明なままです。このような危機的状況において、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に位置付けたうえで、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、金融サービスを通じてお客様や地域社会を支えることが当行の社会的使命であると認識しております。当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、従業員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。２中長期的な経営戦略当行の経営環境は、主たる営業地盤である山陰の人口減少と高齢化に加え、日本銀行のマイナス金利政策継続やコロナ禍による影響もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。しかしながら、このような環境下においても地域とともに持続的に成長できるよう、2021年度からスタートした中期経営計画においては『地域のリーディングバンクとして、地域の産業・事業を徹底的に支える』をスローガンに、「地域・お客様の課題解決への貢献」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「経営基盤の強化」の3つの重点施策を通じてビジネスモデルの変革に果敢に挑戦してまいります。「地域・お客様の課題解決への貢献」では、ごうぎんグループ一体となって『課題解決力』を高め、個々の企業や一人ひとりのお客様の課題解決に多角的に取り組みます。企業の付加価値の向上や、個人の豊かな生活の形成への貢献を通じて、地域活性化・地方創生の実現を目指してまいります。「ＤＸの推進」では、アプリをはじめとした非対面チャネルの充実による『利便性』の向上や、徹底したＢＰＲによる『生産性』の向上など、デジタル技術をてこに経営の全ての領域で構造改革を加速させ、ビジネスモデルの変革を図り、競争優位性を確立します。「経営基盤の強化」では、『課題解決力』を発揮し、『利便性・生産性』を向上させるため、人事戦略を大きく見直し、人材育成を強化するとともに、個々人が能力を存分に発揮できる環境を整えます。また、引き続き合理化・効率化を徹底的に追求し、捻出した経営資源を成長分野に積極的に投入します。当行では、これらの取り組みをもとに、2023年度を最終年度とする中期経営計画の計数目標を以下のとおり定めております。項目2023年度計数目標連結親会社株主に帰属する当期純利益150億円以上非金利収益比率※15.8％以上ＲＯＥ（株主資本ベース）4.4％以上単体ＯＨＲ（経費／コア業務粗利益）53％未満連結自己資本比率12％以上※（役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く））／連結コア業務粗利益（経営環境）当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な景気悪化により、厳しい状況が続きました。下期には、政府の需要喚起策などにより個人消費に一時的に持ち直しの動きがみられ、外出自粛による在宅時間の増加などによる新しい生活様式が個人の行動に変化をもたらしましたが、感染の再拡大につれて再び消費マインドに停滞感が広がりました。当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済も厳しい状況が続きました。個人消費は、外出自粛による巣ごもり需要の増加が見られたものの、娯楽や飲食、観光関連など総じて低調に推移しました。生産活動は上期の落ち込みを下期で取り戻す形で輸出関連業種を中心にコロナ禍の影響を最小限にとどめましたが、設備投資は投資内容の見直しや実施を先送りする動きが見られました。当行グループは、山陰地方を中心に山陽・兵庫・大阪・東京と広域なネットワークを構築し、銀行業務を軸に、リース業務、クレジットカード業務など、グループ一体となって幅広い金融サービスを提供しております。グループの中核となる当行は、特長として、国内銀行の中でトップクラスの安定性・健全性を背景に、山陰地方を中心とした広域な営業地盤における貸出金の増強や有価証券運用の多様化など、積極的にリスクテイクを行なってまいりました。特に、主要営業地盤である山陰両県では、預金・貸出金いずれにおいても高いシェアを誇っております。その一方、山陰地方は人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化が全国に先駆けて進んでいることに加え、新型コロナウイルスが地域経済に与える影響も大きくなってきております。当行は、こうした環境下においても、地域と共に成長し続けるために、持続可能なビジネスモデル構築に取り組んでおります。（優先的に対処すべき事業上の課題）地域金融機関を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、産業構造・企業行動が変化し、社会・経済分野のデジタルシフトが加速するなど、急速に変化しています。また、コロナ禍による地域経済への影響は、当面続くものと想定されます。こうした中、地域やお客様の当行に対する期待・ニーズも多様化・高度化しております。前中期経営計画（2018～2020年度）では、地域の産業・事業の支援を最優先課題として重点的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や、証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携、基幹系システムの刷新などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化が進展しました。今後の経営戦略においては、外部環境の変化に対応し、地域・お客様のニーズにしっかりと応えるため、リレーションシップバンキングをベースとしたコンサルティング機能の発揮とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を両輪に、課題解決力の向上とビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。また、これらの取り組みを創造力と機動力をもって実行していくため、新たな人事体系の構築と合理化・効率化の推進を柱に、経営基盤を更に強靭なものにしてまいります。そして、山陰はもとより、山陽・兵庫・大阪・東京と広域にわたり高水準なサービスを展開することで、地域・お客様の課題解決に貢献し、地域の産業・事業を徹底的に支え、地域・お客様とともに力強く、持続的に成長してまいります。（優先的に対処すべき財務上の課題）2021年3月末の連結自己資本比率は12.48％、単体自己資本比率は11.97％と、引き続き高い水準を維持しておりますが、当行が戦略的に実施している貸出残高の増加等により、自己資本比率は長期的には低下傾向にあります。当行では引き続き、予算策定時の目標設定、リスク・リターンを意識した取り組み、期中モニタリングのＰＤＣＡサイクルを回すことなどにより、自己資本比率を適正に維持するための取り組みを実践してまいります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1905年８月東京月島機械製作所として創業1917年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)1949年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立1979年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併2006年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業につき、施設の整備を終え、運営を開始2017年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2019年４月室蘭工場を開設2020年１月千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設2020年５月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現連結子会社)
月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社27社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）一般・産業廃棄物処理事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱（産業事業）当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（2021年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2022年３月期の営業利益50億円の達成を目標としております。また、自己資本利益率（ROE）として９%を目標といたします。2020年３月期（実績）2021年３月期（実績）2022年３月期（目標値）営業利益8,051百万円5,662百万円5,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,696百万円958百万円6,800百万円(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高900億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として９％を目標といたします。当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。①経営基盤の強化当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、2019年４月より稼働を開始した室蘭工場の生産性向上を図り、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。②成長戦略の推進当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&amp;M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&amp;A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.取得による企業結合当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、プライミクス株式会社の持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続きを完了しました。２.技術受入契約契約会社名相手先の名称内容契約期間対価の支払月島機械㈱（当社）オーストリアアンドリッツＡＧ社プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術1975年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで販売価額に対する一定の実施料米国アンドリッツセパレーション社デカンタ遠心分離機の製造技術1988年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで同上スイスフェルム・プロセス・システムズ社押出型遠心分離機の製造技術1953年３月17日から2021年12月28日まで同上ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術2003年４月１日から2022年12月31日まで対象設備の容量に対する一定の実施料ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社産業用ミキサーの製造技術1998年10月１日から2022年８月19日まで販売価額に対する一定の実施料クボタ化水㈱海水法排煙脱硫技術2005年９月22日から2024年11月30日まで定額一括払３.その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容月島機械㈱（当社）メタウォーター㈱2007年２月22日水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携ＪＦＥエンジニアリング㈱2010年11月24日海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意東京センチュリー㈱2017年５月25日下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携㈱日本製鋼所2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定三井不動産㈱2019年３月８日市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設を建設するために当該土地を信託受益権化し、その権利の一部を売却する契約
月島機械株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,302百万円であります。(1)水環境事業水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。また、下水汚泥の利活用技術開発に国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、昨年度、開発が完了した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効に活用するための中小規模の処理場、広域化を対象とした小型バイオマスボイラ―の開発に着手しております。さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は706百万円であります。(2)産業事業産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は596百万円であります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。1943年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。1945年10月社名を新日本産業株式会社と変更。1947年１月大阪黄銅株式会社を設立。1949年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。1949年５月大阪証券取引所に上場。1949年７月名古屋証券取引所に上場。1959年４月日伸地金株式会社を設立。1961年10月東京証券取引所に上場。1984年１月日伸精器株式会社を設立。1986年７月東京ニッシン株式会社を設立。1999年３月日伸精器株式会社を清算。2003年12月名古屋証券取引所上場廃止。2004年２月東京ニッシン株式会社を売却。2010年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。2011年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。2015年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。2015年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2021年度については新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はすでに脱し、販売数量が当期実績を上回る計画としていることから、経常利益の目標は８億70百万円としております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は1百万円であります。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。1992年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。1992年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。1992年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。1993年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。1994年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。1994年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。1995年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)1996年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。1996年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。1998年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)1999年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。2000年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。2000年10月東京証券取引所市場第一部上場2004年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。2006年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。2006年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。2006年９月アジア市場への事業展開を図るため、中国・北京に、英普麗斯(北京)科技有限公司を設立。2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。2008年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。2011年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。2011年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。2014年７月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。2015年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。2017年４月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。2018年４月非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。2020年７月グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。グループのデジタルマーケティングを強化するため、2020年７月１日付で㈱iDMPを設立し、その他に含めております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IAD英普麗斯(北京)科技有限公司ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューションWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱天夢人㈱iDMPImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理㈱インプレスホールディングス(当社)㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略及び経営環境等当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が16年連続で減少、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。当社グループでは、このような事業環境下において、生活・行動様式の変化にも対応すべく事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営計画に掲げ取り組んでおります。これらの取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。売上構成比では、出版・電子出版事業は販売額の拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いターゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、当期においては初めて50％を下回り、成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換を着実に推し進めています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業及びプラットフォーム事業の拡大に加えて収益性の向上により、連結売上高は６期連続の増収、経常利益は４期連続の増益となりました。しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における巣ごもり需要等の拡大、イベントのオンライン化や取材及び営業活動の自粛による費用の減少など、特殊な増益要因も多分に含まれている状況であり、また新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念され、新たな生活様式の変化が進む中、新たなサービスの創出による事業構造の転換が急務であると認識しております。短期的には不透明な事業環境下における収益確保に努めるとともに、中期的な事業成長に向けた投資を実行し、事業ポートフォリオの構造転換に継続して取り組んでまいります。①事業リスクへの対応新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社事業におきましても、特に音楽、山岳・自然セグメントにおいては、ライブイベントの開催の見送りや移動の制限等により、業界クライアント等からの広告やSP受託等の予算縮小等の動きが続いております。また、長期化による経済環境の悪化等、不透明な環境下において、生活様式等の環境変化で生まれる新しいコンテンツやサービスの企画・開発、複合的な提案の取組みとともに、コストの適正化・削減を着実に進めてまいります。②コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。さらに、専門分野における競争力が高く、コアなファンを有し、当社グループとのシナジーが見込まれる事業については、事業買収等も含めたコンテンツ分野の拡張を図ります。③メディアミックス展開による新規事業モデルの開発各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。④プラットフォーム事業の拡大従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業により、コンテンツ事業とは異なる新たな事業モデルの創出と規模の拡大を図ります。⑤DX推進による事業モデルの進化と業務改革デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、メディアミックス展開のさらなる進化を図るため、デジタル事業を支える顧客情報基盤、マーケティングの分析・運用基盤への投資を実行いたします。また、コロナ禍の対応としてスタートしたテレワークを積極的に捉え、業務改革や生産性向上を図るために新しい働き方（ニューワークスタイル）を推進し、ABW（ActivityBasedWorking）に基づくファシリティや業務インフラ整備などの投資を進め、生産性の一層の向上に取り組みます。
アイサンテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年８月加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立1977年２月測量システム「ABS」を発売1984年５月測量CADシステム「WING」を発売1985年８月システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立1989年６月測量CADシステム「HYPERWING」を発売1992年１月測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立1992年８月子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転1994年12月測量CADシステム「ProWing」を発売1995年４月関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転2000年６月測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売2003年10月第三者割当増資による新株発行(700,000株)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年１月プライバシーマーク(財団法人日本情報処理開発協会)を取得2009年４月「BMB世界座標取得システム」が建設技術審査証明を取得2010年10月次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社（現連結子会社）を設立2010年11月三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立2011年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売2012年６月準天頂衛星の補強信号を利用する高精度単独測位システム「QZSProveToolEX」が国土地理院「電子国土賞2012（モバイル部門）」を受賞2013年10月「ITS世界会議東京2013」に出展し、最先端位置情報技術を発表2016年３月精密三次元空間データ生産ツール「3DWing」を発売2016年３月高精度三次元地図計測UAV「Winser（ウインザ）」を発売2016年６月ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立2017年２月第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了2017年３月大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売2017年８月岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）2017年８月岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携2018年８月KDDI株式会社との資本・業務提携、翌月に同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）2019年２月損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「LevelIVDiscovery」の共同開発に向けた業務提携2019年２月国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施2019年５月精密単独測位で得た位置を地図上の位置に正しく変換するための「セミ・ダイナミックリダクション」のサービスを開始2019年８月兵庫県、たつの市、上郡町、佐用町などと自動走行実用化に向けた連携協定を締結2020年１月長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結2020年４月高精度３次元地図の計測事業強化と自動運転実用化に向け、新拠点「アイサンテクノロジーモビリティセンター」を開設2020年６月2020年度愛知県「自動運転社会実装プロジェクト推進事業」に参画2020年８月測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設2021年３月測量CADシステム「WingneoINFINITY2022」発売2021年３月MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」発売