株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による休業要請や外出自粛の強まりを背景に、巣ごもり関連消費は伸びたものの、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、加えて先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められた結果、政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどの政策効果も後押しし、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながらその後、感染第２波、第３波と感染者は再び急増し、2021年４月の感染第４波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念され、国内のワクチン接種の普及も時間を要する見込みであるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においては、ワクチンの普及とともに移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動抑制の長期化が懸念されるほか、資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしましたが、建築設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成いたしましたが、その他のアセアン地域や北米地域向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また新製品開発をスピーディーに行い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的にこのテーマに取り組み持続的な成長を目指します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善を進め、内製化率の向上と主力コア製品の原価低減を強力に推進してまいります。このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円増加し、141億28百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、18億67百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、122億61百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高62億63百万円（前期比10.3％減）、営業利益４億56百万円（前期比24.9％減）、経常利益７億77百万円（前期比14.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（前期比18.4％減）となりました。セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。日本：58億76百万円（前期比10.8％減)東南アジア：18億34百万円（前期比4.9％減)損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底したものの、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。日本：３億28百万円（前期比16.3％減)東南アジア：１億23百万円（前期比28.0％減)②キャッシュ・フローの状況ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、25億16百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、12億58百万円であり、前連結会計年度に比べ１億37百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、減価償却費が31百万円減少したことやたな卸資産の増減額で71百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、税金等調整前当期純利益が１億30百万円減少したほか、法人税等の支払が51百万円増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、８億50百万円であり、前連結会計年度に比べ５億45百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の取得による支出が37百万円、投資有価証券の取得による支出が５億75百万円増加したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、２億54百万円であり、前連結会計年度に比べ34百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、長期借入金の返済による支出が19百万円、リース債務の返済による支出が15百万円減少したことなどによります。ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）当社グループは、たな卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。（資金調達）当社グループはこれまで、運転資金並びに設備投資および研究開発活動を自己資金で賄ってきております。2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大期におきましても運転資金の懸念は生じることなく、予定通り事業活動に必要な資金を投下しております。これらに加えて、国内金融機関と借入枠７億円の当座貸越契約を締結することにより、財務の安定性および流動性を補完しております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。（株主還元）当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、前期の配当金に比べて４円減配とし、１株当たり30円といたしました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本3,554,822△9.4東南アジア2,489,646△12.6合計6,044,468△10.7（注）１金額は販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本5,801,789△10.8東南アジア461,713△3.2合計6,263,503△10.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱オータケ778,71011.2674,32810.8３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、工場設備市場におきましては一部、食品・製薬工場等向けに新型マグネット式攪拌機等が売上を伸ばしたものの、主力製品である蒸気配管向け減圧弁など主要製品が軒並み売上を落とし、前期を下回る売上となりました。建築設備市場におきましても、コロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより売上は大きく落ち込み、国内全体の売上高は前期を下回る推移となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は58億76百万円(前期比10.8％減)、セグメント利益は３億28百万円(前期比16.3％減)となりました。セグメント資産は、売掛債権の減少やたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し75億78百万円となりました。（東南アジア）東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を継続して展開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大によりアセアン地域向けの販売が大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る推移となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は18億34百万円(前期比4.9％減)、セグメント利益は１億23百万円(前期比28.0％減)となりました。セグメント資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加し42億７百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。