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テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。（当社）年月概要2009年７月創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立2018年４月テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPTPTECRESEARCHANDDEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月バイオマス燃料供給を目的としてPTECSHINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPTINTERNATIONALGREENENERGY（現連結子会社）を設立2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONALGREENENERGYPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2020年８月ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2020年９月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場2021年５月テス・エンジニアリング株式会社が先進的省エネルギー投資促進支援事業におけるエネマネ事業者（令和３年度）に採択2021年６月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワーを設立（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2021年９月バイオマス発電所の開発を目的として株式会社伊万里グリーンパワーを株式取得により子会社化2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。（テス・エンジニアリング株式会社）年月概要1979年５月大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（注１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立1992年１月テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（注２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始2007年２月環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録2009年５月環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録2010年２月電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現・小売電気事業）の開始を届出2012年３月太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリングを株式取得により子会社化2013年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立2013年６月当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始2013年７月バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年４月発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立2014年５月組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&amp;Mソーラーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2014年12月「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESSWebView」の販売を開始2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成（注１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。（注２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-GenerationSystem）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：CombinedHeat＆Powerと呼称される場合もあります。
テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間プライムソーラー合同会社中部電力ミライズ株式会社（旧：中部電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月１日から2036年６月30日合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合九州電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2017年４月１日から2037年３月31日合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合中部電力パワーグリッド株式会社（旧：中部電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2017年５月１日から2037年４月30日合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合関西電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合四国電力送配電株式会社（旧：四国電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年３月９日から2040年３月８日（注）電力受給期間を契約期間として記載しております。（株式譲渡契約）当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年９月14日付で株式会社ヘルシアと株式譲渡契約を締結、同日付で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当社グループの研究開発活動は、設備メーカーとの協業、大学との共同研究及び自治体の協力を得ながら、新たな技術、製品及びサービス等の開発を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は303百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（１）エンジニアリング事業・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。・小型風力発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、顧客への風力発電システムの販売を目指し、実地データ取得のため、試験運用のための小型風力発電システムの開発を行っております。・竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、竹をバイオマス燃料として利活用できる「竹チップ混焼バイオマス温水ボイラ（商品名：E-NEボイラ）」の研究開発に取り組み、2020年１月末に製品化した後、2020年６月末をもって本研究開発活動を終了しております。2020年７月からは、同製品の研究開発を引き継ぎ、バイオマス利活用が進んでいない籾殻、剪定枝等を燃料としたバイオマス温水ボイラの研究開発を行っております。・バーク（樹皮）混焼バイオマスボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー系設備の商材の一つとして、バークをバイオマス燃料として利活用できるバイオマス燃焼システムの研究開発に取り組んでおります。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は12百万円となりました。（２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。・蓄電池システム当社グループでは、電気の小売供給における調整力確保やインバランス（注１）回避を目的として、需要側での蓄電池による需給調整の事業化を目指すための研究を行っております。・小型風力発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、風力発電による電気の販売の事業化を目指し、実地データ取得のため、小型風力発電システムの試験運用を行っております。・バーク（樹皮）混焼バイオマスボイラ当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、バークの活用によるバイオマス発電所の事業化を目指し、実地データ取得のため、バーク混焼の実証実験を行っております。・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は291百万円となりました。（注１）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。1993年８月本社を東京都千代田区麹町二丁目に移転。1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。2003年６月IC(半導体)事業から撤退。2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。2006年３月株式会社メリト(現株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。(同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。日本メカトロニクス株式会社(現ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。NationalTechnicalSystems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。2015年12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】2021年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社３社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴサービス事業の２種類で構成されております。ＩＴソリューション事業……システム開発事業、グループ統括事業ＩＴサービス事業……………情報処理サービス事業＜事業系統図＞(注)その他の関係会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。
アクモス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、ＩＴソリューション事業の当社において標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品、SYMPROBUSTargetedMailTrainingとSYMPROBUSCoTraEnterpriseの開発、ＡＳロカス株式会社において新規事業調査活動により総額17百万円（前期比16百万円増）の研究開発費を計上しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店2009年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2017年６月米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOODMEATSTOCK」の第１号店を開店2018年４月LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ（現株式会社サニタイズ、非連結子会社）を設立2018年10月イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖変わりかつめし専門店かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKUBURGER」を開店2019年９月東京都新宿区にフードカーのたいやき専門店の第１号店となる「たいの八」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PTKichiriRizkiAbadiの株式を取得し子会社化2020年４月当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）飲食事業当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（2021年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。７店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。21店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。４店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWOSPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、たいの八、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY37店舗（2）プラットフォームシェアリング事業プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（旧社名：株式会社オープンクラウド）が開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（3）フランチャイズ事業当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。（2）経営戦略企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0%以上、ROE10.0%以上、配当性向30.0%以上を目標とする経営管理を行っております。新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化しておりますが、新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が解除され、コロナ禍以前の経済状況へ回復するなかで、上記の指標を達成してまいりたいと考えております。（4）経営環境当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。（6）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言の発令による行動制限、また経済活動の落ち込みにより当社の事業にも大きな影響を受けております。新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が徐々に解除されるものと考えております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。
株式会社ハウスドゥ
有価証券報告書－第13期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】１.「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について(１)HLB７号合同会社当社は、2020年12月11日付「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示したとおり、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB７号合同会社に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。①譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。②譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り約16百万円対象不動産件数215件譲渡価額3,453百万円帳簿価額2,658百万円シニアレンダー楽天信託株式会社③HLB７号合同会社の概要名称HLB７号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として172百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。(２)HLB８号合同会社当社は、2021年5月21日付「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示したとおり、楽天信託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴垣宏行、以下「楽天信託」）をシニアレンダーとし、ファンドであるHLB８号合同会社に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。①譲渡の目的当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。②譲渡資産（信託受益権）の概要対象不動産概要首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物平均・戸当り約15百万円対象不動産件数269件譲渡価額4,283百万円帳簿価額3,331百万円シニアレンダー楽天信託株式会社③HLB８号合同会社の概要名称HLB８号合同会社所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分当社との関係（資本関係）匿名組合出資として210百万円出資しております。（人的関係）特記すべき事項はござません。（取引関係）特記すべき事項はござません。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年８月個人事業大同熱処理工業所を母体に発展させ、東京都大田区雪ヶ谷に大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス)を設立、東京都大田区仲池上で操業を開始1953年４月高周波焼入れ部門の操業を開始1958年12月浸炭焼入れ方法を固形浸炭方法から、ガスを用いるガス浸炭方法への転換を始める(1965年10月には完全に転換)1967年６月神奈川県厚木市の内陸工業団地に工場用地取得1968年４月厚木工場操業開始1969年９月騎西工場操業開始1971年４月金属熱処理の技術の研究・開発のため研究室を設置(現：技術研究所)1972年１月大屋運輸株式会社(現：株式会社オーネックスライン)設立1973年12月山口県厚狭郡山陽町(現：山陽小野田市)に工場用地取得1974年９月厚木工場に軽合金課を設置し、非鉄金属の熱処理を開始1976年９月山口工場操業開始1976年10月本店を神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012番地３に移転1978年６月大屋技研株式会社(現：株式会社オーネックスエンジニアリング)設立1978年12月埼玉県東松山市の東松山工業団地に工場用地取得1980年７月東松山工業団地に騎西工場の設備(高周波部門を除く)を移転すると共に、新たな設備も設置して東松山工場の操業開始1984年８月山陽大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス山口工場)を設立1985年12月厚木工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1986年１月長野県上田市の塩田工業団地に用地取得1986年12月東松山工場が工業標準化法に基づく日本工業規格(ＪＩＳ)許可工場となる1987年11月信濃冶金化学株式会社を買収し、社名を長野大屋熱処理株式会社(現：株式会社オーネックス長野工場)とする1989年８月騎西工場の高周波部門を東松山工場に統合し、騎西工場を閉鎖1991年６月ＣＩをグループ全体で実施し、社名を株式会社オーネックスとする1991年10月株式会社オーネックス長野を長野県上田市の塩田工業団地に移転1997年２月日本証券業協会に株式を登録1998年10月株式会社オーネックス山口の山口工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年３月株式会社オーネックス長野を解散・清算し、新たに長野工場とする2000年８月東松山工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2000年12月厚木工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2004年１月株式会社オーネックス山口を吸収合併し、山口工場とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月厚木工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2005年９月東松山工場がＩＳＯ１４００１の認証を取得2006年４月長野工場がＩＳＯ９００１の認証を取得2006年７月山口県山陽小野田市の新山野井工業団地に用地取得2007年２月山口第二工場操業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2013年１月株式会社オーネックスエンジニアリング解散2013年12月厚木工場及び東松山工場がＩＳＯ／ＴＳ１６９４９の認証を取得2014年５月株式会社オーネックステックセンターを設立2015年12月株式会社オーネックステックセンター三重工場操業開始及び株式会社オーネックス三重営業所開設(三重県亀山市亀山・関テクノヒルズ工業団地)2016年３月株式会社オーネックスライン三重営業所開設(同上)2017年12月本社機能の一部を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転2019年９月2021年３月本店を東京都町田市森野一丁目７番23号に移転長野工場閉鎖
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社オーネックス(以下、「当社」という。)及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［金属熱処理加工事業］１．金属熱処理加工事業当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。２．金属矯正加工事業金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。［運送事業］株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営理念）当社グループの全従業員が共有し、進むべきベクトルを合わせるため、「品質の追求」、「人間性の尊重」、「社会への貢献」、「夢のある職場」からなる経営理念（社是）を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。(2)経営戦略及び経営方針①経営戦略１．熱処理技術力の向上と新しい熱処理技術への取組み２環境の変化に対応した柔軟な事業展開３．顧客志向を徹底した提案型営業４．ITを活用したワークスタイルの変革５．人材の育成当社は、この５項目を経営戦略の柱としその実現のために、当期の情勢を見据え以下の「オーネックス方針」を掲げ、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社の実現を目指していきます。②経営方針１．法令遵守の徹底オーネックスグループ企業行動憲章を踏まえ、コンプライアンスを経営の根幹と捉えて推進するために、「企業倫理」、「コーポレートガバナンス・内部統制」を堅持し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に着目し、特に環境への配慮を念頭に企業の社会的責任（CSR）を遂行します。２．強固な収益体質の確立長野工場閉鎖による拠点集約の目的は、生産効率の向上であり、早期に体制を整備し収益基盤を強化します。さらに既存取引の採算の見直しや熱処理作業の自動化によるコスト削減、サイクルタイム短縮や業務プロセスの集約化による生産性の向上等により強固な収益体質を確立します。３．成長戦略の展開グループの成長戦略の柱として設立したオーネックステックセンターは事業開始から5年が経過し、徐々に軌道に乗りつつあります。首都圏直下型地震や富士山の噴火などが発生することが高い確率で予想されており、オーネックステックセンターの基盤拡大は、オーネックスグループにとって成長戦略とともに事業継続計画（BCP）対策としても重要な位置づけにあります。そして、近畿、東海エリアのさらなる市場開拓を進め、飛躍的な成長を目指します。４．必要人員の確保と育成少子高齢化に加え雇用の流動化がみられるなか、人員の確保と育成は経営の重要な課題となっています。採用活動を強化し有能な人員の確保を図るとともに、多能工化の推進による生産効率の実現が急務となっています。そのため、各層を対象とした「人材育成システム」を再整備するとともに各部門を経験させ技術を継承しつつ多能工化を図ります。また、自然災害や疫病に対するリスク管理を強化し、従業員等の健康へも配慮します。５．技術・品質の探究及び継承熱処理技術向上のための探求と高い水準の品質システムを維持し、顧客ニーズに応え、さらなる受注拡大に資する基盤整備を進めるとともに保有する技術を継承していき、自動車の電動（EV）化や脱炭素社会の実現に向けた流れの中で必要な熱処理技術の確立に取り組んでいきます。(3)経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が第２回目の緊急事態宣言以降収まってきたかに見えましたが、４月以降再び拡大し第３回目の緊急事態宣言が発令されました。経済活動は、段階的に進められ回復の兆しがみられましたが、コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。今後の経済の見通しにつきましては、日本のワクチン接種完了者比率は年内に人口比率5割を超えるとみられ、一定の防疫措置を講じつつ、徐々に経済活動は正常化に向かうと予想されます。このような状況を踏まえ、当社グループは本年3月に長野工場を閉鎖しました。厚木工場及び東松山工場など他の工場へ取引を移行し、並行して生産設備の移設も行うことで当社の生産体制の見直しを行い、効率化を進め収益体質の強化を図り生産性の向上に取り組んでまいります。（金属熱処理加工事業）金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連等が新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体調達の問題に伴う影響により、受注が低調に推移しました。その一方で熱処理業界においては、メーカーの熱処理外製化による受注獲得機会の拡大が期待されています。また、各国は環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを表明しており、金属熱処理業界などは厳しい対応を迫られることとなりますが、カーボンニュートラルへ向けた検討、あるいは自動車のＥＶ化による部品数の減少への対応などの検討を行ってまいります。その第１歩としまして、当社グループは、株式会社オーネックステックセンター(三重県亀山市)及び山口工場に自家消費型太陽光発電システムの導入を進めております。加えて、経営方針でも述べておりますが、市場シェアの高い近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンターをさらに拡充し、「顧客基盤の拡大」を推進してまいります。（運送事業）運送事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、自動車関連、電気機械などの一部商材に堅調さはみられたものの、全体としては低調に推移しております。このような環境を踏まえ、運送事業における対面での対応や接客時の感染防止対策を実施し、従業員の衛生管理に最大限留意します。また、これまで以上に運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努め「強固な収益体質の確立」を推進してまいります。
株式会社オーネックス
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。当連結会計年度における研究開発費総額は25百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。(1)材料高強度化対応の熱処理技術開発地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発(2)省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発(3)歪みの極小化対応の熱処理技術開発熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発(4)高精度・高品質の熱処理技術開発炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）設立。2013年８月ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）を子会社化。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月事項2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。2014年７月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）が商号をINTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANYに変更。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2015年10月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXTを設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGEUSAInc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2021年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXTを吸収合併。2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱IXT（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpringKoreaInc.（連結子会社）dataSpringGlobalResearchUSA,Inc.（連結子会社）dataSpringSingaporePTELTD（連結子会社）dataSpringPhilippines,Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務③医療に係るプロモーション④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社)㈱医療情報総合研究所(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等も行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。