株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続く中、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど激動の一年となり、先行きも不透明な状況となりました。当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期などがあり、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業においては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、６月以降は国内需要が上昇に転じ、『GoToトラベルキャンペーン』も追い風となり、グループ全体では、当第１四半期連結会計期間での赤字から反転し、当第２四半期、第３四半期連結会計期間と営業利益、経常利益ともに黒字化し、回復基調を継続いたしました。しかしながら、12月に入り感染症の再拡大による『GoToトラベルキャンペーン』の停止や、続いての緊急事態宣言の再発出により、ホテル事業の稼働率は急降下いたしました。２月に入り回復基調は取り戻したものの、寮事業、ホテル事業における新規開業費用やコミット型シンジケートローン契約締結に伴う費用の発生もあり、当第４四半期連結会計期間では大きな赤字となりました。一方で、このような中でも、お客様に安全で安心してご利用いただけるサービスのご提供や、コロナ下に対応した新商品の積極的開発に加え、当期を含む３期分の長期運転資金の確保にも取り組んでまいりました。更には、今後のＶ字回復を展望し、コストの全面見直しを実施し体質強化の布石を打ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、239,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,945百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産、並びに建物及び構築物の増加などによるものであります（負債）当連結会計年度末における負債は、168,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,115百万円の増加となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の増加などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、70,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,169百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。この結果、自己資本比率は29.6％となり、前連結会計年度末に比べ9.1ポイントの減少となりました。ｂ.経営成績売上高は121,281百万円（前期比28.6％減）、営業損失は9,057百万円（前期は11,205百万円の利益）、経常損失は9,116百万円（前期は12,499百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、感染防止策の一環として一部ホテルや外食店舗を一時休業したことや、一層の体質強化を図るべく韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖したことなどによる特別損失を計上したことにより、12,164百万円（前期は6,927百万円の利益）と赤字決算となりました。なお、一時休業や閉鎖等により、自宅待機した従業員に支給した休業手当の補填として雇用調整助成金を申請し、それぞれ営業外収益、特別利益に計上しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。寮事業寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）でスタートいたしました。学生寮事業では、コロナ下における寮生様への経済的支援策として寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』等を導入し、多くの寮生様にご利用いただいておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、売上高は23,651百万円（前期比9.1％減）となりました。社員寮事業では、一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施などがあったものの、本格的な回復までには至らず、売上高は13,932百万円（前期比7.1％減）となりました。ドミール事業は、ワンルームマンションタイプ寮として、提携学校・提携企業様からの入居斡旋紹介等もあり、売上高は4,833百万円（前期比3.1％増）となりました。受託寮事業は、企業・学校様が保有している寮を受託請負により管理運営する事業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による食事提供の一部停止などもあり、売上高は4,072百万円（前期比11.2％減）となりました。以上の結果、寮事業全体では事業所数507ヶ所（前期比13ヶ所増・受託除く）、定員数は41,927名（前期比1,294名増）、売上高46,489百万円（前期比7.6％減）、営業利益4,903百万円（前期比38.9％減）となりました。なお、2021年３月末現在の契約者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により37,906名(前期に比べ218名減)となりました。ホテル事業ホテル事業では、今後を展望し、当第４四半期連結会計期間にドーミーイン事業で「天然温泉鶴港の湯ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ長崎駅前」、「天然温泉蓮花の湯御宿野乃京都七条」、「天然温泉浪漫湯ドーミーイン神戸元町」、「天然温泉豊穣の湯ドーミーイン池袋」の４事業所をオープンし、リゾート事業では「湯めぐりの宿修善寺温泉桂川」、「湯めぐりの宿奥飛騨温泉平湯館」、「和倉温泉白鷺の湯能登海舟」の３事業所をオープンいたしました。当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けスタートしたものの、５月の緊急事態宣言解除以後、稼働率は急回復し、特にリゾート事業においては、『GoToトラベルキャンペーン』の効果も受け、国内旅行者の増加により課題であった平均客室単価も前年同期を上回って推移いたしました。しかしながら、１月の緊急事態宣言再発出により稼働率が再び急降下し、２月に入り回復基調に転じたものの大きく収益を圧迫しました。また、ドーミーイン事業においては、業界平均稼働率を大きく上回っているものの、インバウンドの減少や出張抑制の影響により前年水準には戻りきらず、特に大阪地区の回復には時間を要しております。平均客室単価についても前年同期を下回ったままとなりました。このような中、新型コロナウイルスの感染防止対策などの環境変化に対応した新商品として、温泉や食事付きでテレワークに対応した『WORKPLACEDORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』や、リゾート事業における国内旅行者をターゲットとした『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』等の開発を促進してまいりました。以上の結果、ホテル事業全体では、事業所数121ヶ所、客室数18,354室（前期比698室増）、売上高46,246百万円（前期比41.4％減）、営業損失は13,130百万円（前期は4,853百万円の利益）となりました。総合ビルマネジメント事業総合ビルマネジメント事業では、改修工事の一部遅延や減少などにより、売上高は16,012百万円（前期比3.9％減）となりましたが、業務の内製化等によるコスト削減により、営業利益は624百万円（前期比2.1％増）となりました。フーズ事業フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のための外食店舗の時短営業や一時休業などの影響により、売上高は5,291百万円（前期比28.1％減）となり、営業損失は10百万円（前期は110百万円の利益）となりました。デベロップメント事業デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は12,610百万円（前期比24.5％減）となり、営業利益は650百万円（前期比52.8％減）となりました。その他事業その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高は15,510百万円（前期比16.1％増）となり、営業利益は606百万円（前期比1798.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,419百万円増加し、24,212百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の影響により、前連結会計年度に比べ34,296百万円支出が増加し、17,835百万円の支出となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前連結会計年度に比べ12,898百万円支出が減少し、10,006百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の影響により、前連結会計年度に比べ26,031百万円収入が増加し、34,239百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）寮46,489△7.6学生寮23,651△9.1社員寮13,932△7.1ドミール4,8333.1受託寮4,072△11.2ホテル46,246△41.4ドーミーイン事業25,269△45.1リゾート事業20,977△36.3総合ビルマネジメント16,012△3.9オフィスビルマネジメント事業4,142△15.4レジデンスビルマネジメント事業11,8690.9フーズ5,291△28.1デベロップメント12,610△24.5報告セグメント計126,650△25.5その他15,51016.1調整額△20,879－合計121,281△28.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますので、ご参照下さい。会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。（繰延税金資産）将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは各事業所を資産グループとして判断しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルスの影響により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,945百万円増加の239,032百万円（前連結会計年度末は217,086百万円）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,353百万円増加の61,944百万円（前連結会計年度末は50,590百万円）となりました。これは主に、販売用不動産が15,748百万円、現金及び預金が6,285百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が9,847百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,582百万円増加の176,487百万円（前連結会計年度末は165,904百万円）となりました。これは主に、新規事業所の開業等により建物及び構築物が5,801百万円、繰延税金資産が3,613百万円増加した一方、建設仮勘定が2,527百万円減少したことなどによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の600百万円（前連結会計年度末は591百万円）となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,115百万円増加の168,247百万円（前連結会計年度末は133,131百万円）となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21,232百万円減少の49,848百万円（前連結会計年度末は71,080百万円）となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が19,992百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ56,348百万円増加の118,398百万円（前連結会計年度末は62,050百万円）となりました。これは主に、長期借入金が31,080百万円、転換社債型新株予約権付社債が30,142百万円増加したことなどによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,169百万円減少の70,784百万円（前連結会計年度末は83,954百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が13,450百万円減少したことによるものです。２）経営成績（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前期に比べ28.6％減の121,281百万円となりました。そのうち、寮事業売上高は、前期に比べ7.6％減の46,489百万円、ホテル事業売上高は、前期に比べ41.4％減の46,246百万円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高に連動し変動費が減少したほか、賃料減額などにより前期に比べ17.9％減の111,293百万円となりました。販売費及び一般管理費は、売上高に連動し支払手数料が減少したことなどにより前期に比べ17.2％減の19,044百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、12,164百万円の損失となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業所・リース物件の賃借料のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規事業所の取得及び開業費用、既存事業所の改修費用等によるものであります。当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。一方で、自社所有物件の一部について当社の管理運営・賃借契約付運用物件として投資家に売却する等の手法を活用して有利子負債依存度の低下を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は日本政策投資銀行より長期借入、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行及びコミット型シンジケートローン契約枠の一部を実行したことにより130,043百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は24,212百万円となっております。ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年11月10日に公表いたしました第42期第２四半期報告書にも記載しました通り、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画『KyoritsuJumpUpPlan』は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、見直しをさせていただくこととし、準備が整い次第公表させていただきます。ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。