株式会社ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の概況当行グループは、低金利環境の長期化などの厳しい経営環境において、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で当行グループの目指す姿として掲げた「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」及び「経営管理態勢の強化」に取り組み、この実現に向けた基盤固めを進めました。中期経営計画(2018年度～2020年度)「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。目指す姿全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりとサポートしていくことで、これからもお客さまと共に歩んで行くお客さま本位の良質な金融サービスの提供運用の高度化・多様化地域への資金の循環等お客さまへ“新しいべんり”“安心”の提供資本の有効活用による国際分散投資の推進及び国内産業へのリスクマネー供給地域経済の活性化を通じた日本経済発展への貢献経営管理態勢の強化(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)○キャッシュレス決済サービスにおける不正利用等に関する各種対応状況当行グループの即時振替サービスやmijica(Visaデビット・プリペイドカード)において、悪意の第三者による不正利用等が発生し、お客さまに多大なるご迷惑をおかけしました。この対応として、2020年９月初旬以降順次不正利用が発生したサービスを停止し、被害に遭われたお客さまに対する補償を行いました。また、当行の代表執行役社長が直接指揮する「セキュリティ総点検タスクフォース」を立ち上げ、当行グループのキャッシュレス決済サービスのセキュリティの堅牢性やお客さまの利用状況のモニタリング態勢等の再確認を行いました。その後、即時振替サービスについては、セキュリティ態勢等の確認ができた事業者から、2021年１月以降順次サービスを再開しております。mijicaについては、2022年春の新たなブランドデビットカードへの移行に向けて準備を進めております。更に、不正利用等への対応を巡るガバナンス上の課題についても、当行の監査委員会及び日本郵政グループ４社が設置した、外部専門家を委員とする「ＪＰ改革実行委員会」からの提言などを踏まえ、改善に向けた取組みを進めてきました。当行グループは、キャッシュレス決済サービスを経営上の重要施策と考えており、今般の経験と反省を踏まえ、お客さまにより安全・安心にサービスをご利用いただけるよう、一層のセキュリティ強化に取り組むとともに、リスク感度の向上を図りお客さま本位の業務運営に努めてまいります。○デジタル化等によるサービスの高度化、業務の効率化フィンテック(金融とＩＴの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、お客さまの利便性を一層高めるような金融チャネルの高度化・充実を通じて、いつでもどこでも使える「新しいべんり」の提供に努めました。具体的には、スマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」について、多くの方々にご利用いただけるように、プッシュ通知機能の追加や普及促進に取り組みました。スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」については、利用できる店舗の拡大を進めるとともに、ゆうちょPay等の当行グループのキャッシュレス決済サービスを郵便局でご利用いただいたお客さまを対象とする「郵便局キャッシュレス決済キャンペーン」等の施策を実施しました。あわせて、事業所向けＷｅｂセミナー等を通じて、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」への法人のお客さまの移行推奨に注力しました。また、2020年10月にコールセンターにＡＩシステムを導入し、同年11月にホームページ上のチャットボットで対応可能な回答範囲を拡大するなど、デジタル技術を活用したお客さま対応の品質や運営効率の向上に取り組みました。更に、幅広い世代のお客さまニーズに応えるために、「フラット35」の直接取扱や「口座貸越サービス」等の新たなサービスの開始に向けて、2020年12月に金融庁及び総務省に認可を申請し、2021年４月に認可を取得しました(2021年５月サービス開始)。このほか、2021年３月には、民間発行型のデジタル通貨実現のための取組み及びプラットフォーム開発に参画することを展望し、「株式会社ディーカレット」に出資しました。○お客さまの資産形成への貢献お客さま本位の業務運営の一層の浸透を図る視点から、お客さまニーズに応じたコンサルティングの充実に努めました。具体的には、商品の内容等を分かりやすくまとめたお客さま向け販売ツールの整備、お客さまの資産形成のご相談に応じる社員の育成とアフターフォローの充実、ご高齢のお客さまへのサービス強化に向けた「シニアライフアドバイザー(注１)」の試験的な配置等に取り組みました。また、営業目標・人事評価体系についても、「営業の品質」及び「お客さま視点」を一層意識した体系に見直しを行いました。更に、2019年５月に大和証券グループとの間で協業の検討に合意した「投資一任サービス」について、サービスの開始に向けた準備を進めました。このほか、ご高齢者向けの新サービスとして「相続・信託サービス」の検討に着手しました。(注)１．高齢のお客さまへのアフターフォローを専門的に行う社員(運用の高度化・多様化)○運用の高度化・多様化新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う市場の混乱は落ち着きを取り戻しつつあるものの、先行き不透明な状況が継続し、国内の低金利環境など、厳しい運用環境の中、リスク・リターンやクレジットクオリティ(投資先の信用力等)を意識しつつ、リスク性資産残高を2021年３月末時点で91.1兆円まで拡大しました。リスク性資産のうち、戦略投資領域への投資については、優良な案件への選別的な投資に努め、残高を4.2兆円まで積み上げました。○財務健全性の確保運用の高度化・多様化を推進していく中にあっても、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。また、「リスクアペタイト・フレームワーク(ＲＡＦ)」を活用し、当行グループが取得する適切なリスクの種類や水準を明確にした上で、安定的な収益と財務健全性のバランスに配慮した投資方針を決定しました。(地域への資金の循環等)○地域活性化への貢献お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環し、地域経済の活性化に貢献するために、地域金融機関との連携を通じて、2016年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2020年度も事業承継や起業・創業支援、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている企業への支援等を目的として、新たに４件(累計32件)の地域活性化ファンドに参加しました。また、2021年１月には、長期的視点に立って地方創生に向けた取組みを行う投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)」に出資しました。更に、2019年10月から開始している税公金の取りまとめ事務の共同化については、2021年３月から京都信用金庫・尼崎信用金庫とも開始するなど、地域金融機関との連携強化に取り組みました。(経営管理態勢の強化)○お客さま本位の業務運営キャッシュレス決済サービスにおける不正利用事案では、当行の監査委員会より、当該事案に係るガバナンスの構築・運用状況の検証が行われ、改善に向けた提言が報告されました。また、「ＪＰ改革実行委員会」からも、当行のガバナンス等に係る検証結果が公表され、ガバナンス強化に向けた改善案が提言されました。こうした提言を踏まえ、2021年１月に「お客さまサービス統括部」を、2021年３月には「キャッシュレス被害相談デスク」を設置するなど、お客さまからの苦情や相談対応について受付から解決まで一元的に管理する態勢を整備しました。また、新商品や新サービスの導入時や導入後の継続的なセキュリティ検証態勢を強化するため、2021年４月に「リスク管理委員会」の下部組織として「新商品・サービス検討小委員会(営業/事務)」や「システムリスク小委員会」を設置することを決定しました。更に、2020年２月に設置した代表執行役社長が委員長を務める「サービス向上委員会」を中心に、お客さま本位の業務運営の強化に全社一体となって取り組みました。具体的には、お客さまの声に接する全国の店舗等の社員と経営とのコミュニケーション強化を図るために、社長による「トップメッセージ動画」を定期的に全社員向けに配信したほか、社長直通の意見箱を全社員がアクセスできる社内イントラネット上に設置するなど、組織風土・文化改革に取り組みました。○リスクガバナンスの強化当行グループでは、リスクガバナンスの中核となる「リスクアペタイト・フレームワーク(ＲＡＦ)」を導入しており、ＲＡＦの枠組みに基づき、リスクアペタイト方針(注２)・指標(注３)、トップリスクの選定・管理を継続的に行うことで、経営管理態勢の強化を図りました。また、「サービス向上委員会」や「コンプライアンス委員会」など、経営会議の諮問機関である専門委員会の連携強化等を通じて、縦割り組織からの脱却を図り、横断的なリスクガバナンスの向上に努めました。(注)２．会社全体としてどのようなリスクを取って収益を獲得するか(リスクアペタイト)に関する基本方針３．リスクアペタイト方針に基づいた、収益性と財務健全性等の両立を図るための目標指標○サイバー攻撃への態勢強化複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応として、不正なアクセスの監視や被害防止に向けたサイバーセキュリティ態勢の強化に努めております。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたサイバー攻撃の脅威の高まりへの備えを強化したほか、キャッシュレス決済サービス不正利用事案を踏まえた対策に取り組みました。○コンプライアンス態勢の強化日本郵政グループ一体となって信頼回復に向けた業務運営を進めている最中、2021年４月６日に公表した、長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案を含め、部内犯罪が増加している事態を深刻に受けとめています。いずれの事案についても、被害に遭われたお客さまに対する補償を行うとともに、日本郵便株式会社と連携し、発生原因の分析、再発防止策の検討等を行い、不祥事件の撲滅に向けてコンプライアンスの徹底・強化に取り組んでいます。このほか、資産運用商品については、適正な販売に努めるとともに、内部通報窓口の改善に取り組みました。また、国際的な責務であるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策については、商品・サービスの見直し、モニタリングの高度化や新システム構築に向けた準備など態勢強化に取り組みました。○人事戦略女性管理社員比率の上昇、キャリアチャレンジ(社内公募)の導入等によるキャリア形成支援、“イクボス(注４)”の養成や、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたテレワークやＷｅｂ会議環境の整備、フレックスタイム制の推進など、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境作りに加え、生産性の向上等により、ダイバーシティ・マネジメントを推進しました。また、トランザクション業務(窓口等における定型業務)を効率化する一方、運用の高度化・多様化、サイバー・デジタル等の強化・成長分野への人材確保・育成を推進しました。(注)４．職場で共に働く仲間のワーク・ライフ・バランスを考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)当行グループでは、ＥＳＧ・ＣＳＲの推進を経営上の最重要施策の１つとして位置づけております。2020年度においては、国際目標であるＳＤＧｓ等を踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」の４つをテーマとして設定し、ＥＳＧの取組みを推進しました。具体的な取組み例としては、2020年４月にＥＳＧ室を新設、従来の「ＣＳＲ委員会」を「ＥＳＧ・ＣＳＲ委員会」(経営企画部所管)に改組することでＥＳＧ推進態勢を整備しました。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に基づく気候変動リスクのシナリオ分析の着手、ＥＳＧ投資方針の改正等の取組みを実施しました。(2)経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比51億円増加の１兆3,191億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前連結会計年度比146億円の減少となりました。役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前連結会計年度比９億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前連結会計年度比206億円の増加となりました。経費は、物件費の削減を主因に、前連結会計年度比100億円減少の１兆114億円となりました。連結業務純益は、前連結会計年度比151億円増加の3,076億円となりました。経常利益は、前連結会計年度比150億円増加の3,942億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、達成率は105.1％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,801億円と前連結会計年度比66億円の増益となり、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する達成率は103.7％となりました。なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,314,0281,319,1365,108資金利益976,639961,997△14,641役務取引等利益128,891127,942△948その他業務利益208,497229,19520,698うち外国為替売買損益202,139254,66252,522うち国債等債券損益8,097△25,980△34,077経費(除く臨時処理分)△1,021,503△1,011,44410,058人件費△123,427△120,4223,005物件費△844,648△834,39210,255税金△53,427△56,629△3,202連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)292,524307,69115,167一般貸倒引当金繰入額△15－15連結業務純益292,509307,69115,182臨時損益86,62886,530△98うち株式等関係損益11,815△188,480△200,296うち金銭の信託運用損益72,838272,749199,910経常利益379,137394,22115,084特別損益△506△1,566△1,060うち固定資産処分損益△532△560△27うち減損損失△0△1,006△1,006税金等調整前当期純利益378,631392,65414,023法人税、住民税及び事業税△101,366△124,350△22,984法人税等調整額△4,31411,22515,539法人税等合計△105,680△113,124△7,444当期純利益272,950279,5296,579非支配株主に帰属する当期純損失485600115親会社株主に帰属する当期純利益273,435280,1306,694(注)１．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。①損益の概要(単体)当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比48億円増加の１兆3,190億円となりました。このうち、資金利益は、低金利環境の継続など厳しい経営環境下、有価証券利息が減少し、前事業年度比149億円の減少となりました。役務取引等利益は、投資信託関連手数料の減少を主因に、前事業年度比９億円の減少となりました。その他業務利益は、外貨調達コストの低下もあり、前事業年度比207億円の増加となりました。経費は、物件費の削減を主因に、前事業年度比100億円減少の１兆101億円となりました。業務純益は、前事業年度比149億円増加の3,088億円となりました。経常利益は、前事業年度比152億円増加の3,943億円となりました。この結果、当期純利益は2,798億円、前事業年度比67億円の増益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,314,2101,319,0274,817資金利益976,821961,884△14,937役務取引等利益128,891127,943△948その他業務利益208,497229,20020,702うち外国為替売買損益202,139254,66652,527うち国債等債券損益8,097△25,980△34,077経費(除く臨時処理分)△1,020,253△1,010,17510,078人件費△122,586△119,3743,211物件費△844,334△834,25610,078税金△53,332△56,544△3,212業務純益(一般貸倒引当金繰入前)293,956308,85214,895一般貸倒引当金繰入額△15－15業務純益293,941308,85214,910臨時損益85,13585,473337うち株式等関係損益11,545△188,480△200,025うち金銭の信託運用損益72,838272,749199,910経常利益379,077394,32515,247特別損益△450△1,564△1,113固定資産処分損益△450△557△107減損損失△0△1,006△1,006税引前当期純利益378,626392,76014,134法人税、住民税及び事業税△101,266△124,123△22,857法人税等調整額△4,31511,20015,516法人税等合計△105,581△112,923△7,341当期純利益273,044279,8376,792(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△13△23△9一般貸倒引当金繰入額△13△23△9貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。②国内・国際別の資金利益等(単体)当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、国債利息の減少を主因に資金利益は4,556億円に減少、役務取引等利益は1,278億円、その他業務利益は△413億円となりました。国際業務部門においては、外貨調達コストの低下等により、資金調達費用が減少し、資金利益は5,061億円、役務取引等利益は０億円、その他業務利益は2,705億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,618億円、役務取引等利益は1,279億円、その他業務利益は2,292億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益549,737455,698△94,039資金運用収益629,096518,305△110,791うち国債利息428,156364,671△63,485資金調達費用79,35862,606△16,751役務取引等利益128,540127,875△664役務取引等収益159,951156,939△3,012役務取引等費用31,41029,063△2,347その他業務利益3,164△41,327△44,491その他業務収益6,2173,187△3,029その他業務費用3,05244,51441,461ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益427,083506,18579,102資金運用収益789,429751,460△37,969うち外国証券利息787,476750,955△36,521資金調達費用362,345245,274△117,071役務取引等利益35067△283役務取引等収益613436△176役務取引等費用262369106その他業務利益205,333270,52765,194その他業務収益206,671290,49783,826その他業務費用1,33719,96918,631ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益976,821961,884△14,937資金運用収益1,318,0141,198,278△119,736資金調達費用341,193236,393△104,799役務取引等利益128,891127,943△948役務取引等収益160,564157,376△3,188役務取引等費用31,67329,433△2,240その他業務利益208,497229,20020,702その他業務収益212,888293,68480,796その他業務費用4,39064,48460,093(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,441百万円、当事業年度4,760百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益100,51171,487国際業務部門・資金調達費用100,51171,487③国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)当事業年度の資金運用勘定の平均残高は210兆4,304億円、利回りは0.56％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は203兆6,928億円、利回りは0.11％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は204兆9,282億円、利回りは0.25％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は197兆7,831億円、利回りは0.03％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は67兆1,005億円、利回りは1.11％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は67兆5,080億円、利回りは0.36％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定198,026,308629,0960.31204,928,217518,3050.25△0.06うち貸出金4,947,21211,0560.225,888,52310,0600.17△0.05うち有価証券71,842,673492,5090.6870,330,066410,9420.58△0.10うち預け金等52,928,37028,8740.0556,799,55829,2300.05△0.00資金調達勘定190,695,74679,3580.04197,783,19362,6060.03△0.00うち貯金183,018,23255,0960.03188,043,50138,3230.02△0.00うち債券貸借取引受入担保金229,1982290.10155,8751550.09△0.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,483,454百万円、当事業年度3,107,611百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,483,454百万円、当事業年度3,107,611百万円)及び利息(前事業年度1,744百万円、当事業年度1,147百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定63,366,957789,4291.2467,100,563751,4601.11△0.12うち貸出金10,868570.5223,7631250.520.00うち有価証券63,239,883787,4761.2466,938,098750,9551.12△0.12うち預け金等1,263292.35－－－△2.35資金調達勘定63,324,744362,3450.5767,508,045245,2740.36△0.20うち債券貸借取引受入担保金2,240,78849,3762.201,482,3396,7520.45△1.74(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度646,071百万円、当事業年度994,585百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度646,071百万円、当事業年度994,585百万円)及び利息(前事業年度3,696百万円、当事業年度3,613百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定203,590,0951,318,0140.64210,430,4101,198,2780.56△0.07うち貸出金4,958,08111,1130.225,912,28710,1860.17△0.05うち有価証券135,082,5561,279,9860.94137,268,1641,161,8970.84△0.10うち預け金等52,929,63328,9040.0556,799,55829,2300.05△0.00資金調達勘定196,217,319341,1930.17203,692,867236,3930.11△0.05うち貯金183,018,23255,0960.03188,043,50138,3230.02△0.00うち債券貸借取引受入担保金2,469,98649,6052.001,638,2146,9080.42△1.58(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,129,526百万円、当事業年度4,102,197百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,129,526百万円、当事業年度4,102,197百万円)及び利息(前事業年度5,441百万円、当事業年度4,760百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定57,803,170100,51161,598,37171,487国際業務部門・資金調達勘定57,803,170100,51161,598,37171,487④役務取引等利益の状況(単体)当事業年度の役務取引等利益は、電信振替の料金改定等により、為替・決済関連手数料が増加したものの、投資信託関連手数料が減少し、前事業年度比９億円減少の1,279億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益128,891127,943△948為替・決済関連手数料79,48783,4253,937ＡＴＭ関連手数料19,09520,1521,056投資信託関連手数料21,76414,654△7,110その他8,5439,7101,167(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額691,496262,912△428,583純資産残高2,301,7812,565,801264,020(3)財政状態当連結会計年度末における総資産は、有価証券で保有する投資信託及び預け金等の増加を主因に、前連結会計年度末比12兆9,597億円増加の223兆8,706億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆9,996億円増加の138兆2,042億円、貸出金は前連結会計年度末比2,700億円減少の４兆6,917億円となりました。貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前連結会計年度末比６兆5,865億円増加の189兆5,885億円となりました。株主資本が前連結会計年度末比1,866億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比２兆1,901億円増加し、純資産は11兆3,948億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆7,502億円となりました。①預金残高の状況(単体)当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比６兆5,887億円増加の189兆5,934億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計183,004,733100.00189,593,469100.006,588,736流動性預金87,567,56847.84101,309,01853.4313,741,449振替貯金7,712,3254.219,150,1174.821,437,791通常貯金等79,346,27143.3591,546,30948.2812,200,038貯蓄貯金508,9710.27612,5910.32103,619定期性預金95,298,90752.0788,145,64946.49△7,153,258定期貯金5,225,6512.854,709,2912.48△516,359定額貯金90,073,25649.2183,436,35844.00△6,636,898その他の預金138,2560.07138,8010.07544譲渡性預金－－－－－総合計183,004,733100.00189,593,469100.006,588,736○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計183,018,232100.00188,043,501100.005,025,269流動性預金84,703,00746.2896,053,06751.0811,350,060振替貯金7,706,0344.218,686,7304.61980,696通常貯金等76,527,98541.8186,803,48246.1610,275,497貯蓄貯金468,9870.25562,8540.2993,866定期性預金98,087,84553.5991,763,65548.79△6,324,190定期貯金6,208,3313.394,940,3692.62△1,267,961定額貯金91,879,51450.2086,823,28546.17△5,056,228その他の預金227,3780.12226,7780.12△600譲渡性預金－－－－－総合計183,018,232100.00188,043,501100.005,025,269(注)１．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４.上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(参考)(2)預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。②資産運用の状況(末残・構成比)(単体)当事業年度末の運用資産のうち、国債は50.4兆円、その他の証券は71.1兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等51,485,41424.8060,667,09727.509,181,682コールローン1,040,0000.501,390,0000.63350,000買現先勘定9,731,8974.689,721,3604.40△10,536債券貸借取引支払保証金112,4910.05－－△112,491金銭の信託4,549,7362.195,547,5742.51997,837うち国内株式1,859,6820.892,261,7721.02402,089うち国内債券1,419,0080.681,545,1900.70126,181有価証券135,198,46065.14138,183,26462.642,984,804国債53,636,11325.8450,493,47722.88△3,142,635地方債5,986,3492.885,493,8142.49△492,534短期社債806,9750.381,869,5350.841,062,560社債9,108,2524.389,145,4144.1437,162株式3,2550.0013,7550.0010,500その他の証券65,657,51431.6371,167,26632.265,509,752うち外国債券23,706,87011.4223,505,11610.65△201,754うち投資信託41,901,01720.1947,591,18621.575,690,169貸出金4,961,7332.394,691,7232.12△270,009その他439,8790.21394,4100.17△45,468合計207,519,613100.00220,595,431100.0013,075,817(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。③評価損益の状況(末残)(単体)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆488億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券24,170,708490,83825,178,079238,1781,007,371△252,660前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的115,936,195370,622118,940,5103,586,8633,004,3143,216,241有価証券①111,386,459△751,571113,392,9362,407,2522,006,4773,158,823国債32,597,964794,22229,917,094542,798△2,680,869△251,424外国債券23,706,870429,42523,505,1161,031,399△201,754601,973投資信託41,901,017△2,040,41647,591,186776,2155,690,1692,816,632その他13,180,60765,19612,379,53856,838△801,068△8,358時価ヘッジ効果額②―308,341―△173,512―△481,853金銭の信託③4,549,736813,8525,547,5741,353,124997,837539,271国内株式1,859,682816,5652,261,7721,363,424402,089546,858その他2,690,053△2,7133,285,801△10,299595,747△7,586デリバティブ取引④(繰延ヘッジ適用分)16,340,330△472,70516,210,065△538,052△130,264△65,346評価損益合計①＋②＋③＋④―△102,083―3,048,811―3,150,894(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。④業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,942,412100.004,666,152100.00△276,259農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業43,5240.8881,6691.7538,145電気・ガス等、情報通信業、運輸業108,0642.18137,7142.9529,650卸売業、小売業31,1550.6334,2550.733,099金融・保険業773,67615.65739,51015.84△34,165建設業、不動産業12,9830.2663,1841.3550,200各種サービス業、物品賃貸業48,4370.9884,2141.8035,776国、地方公共団体3,782,41076.523,428,21973.46△354,190その他142,1592.8797,3832.08△44,776国際及び特別国際金融取引勘定分19,321100.0025,571100.006,250政府等－－－－－その他19,321100.0025,571100.006,250合計4,961,733―4,691,723―△270,009(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末439,734百万円、当事業年度末340,563百万円であります。(参考)リスク管理債権(末残)(単体)前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権－－－延滞債権0－△0３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権－－－合計0－△0(4)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比６兆4,952億円増加の９兆4,312億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比１兆5,393億円増加の△2,479億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比1,031億円増加の△791億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比９兆1,042億円増加の60兆7,044億円となりました。(5)資本の財源及び資金の流動性当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。(参考)ポートフォリオの状況１．ポートフォリオの概要当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)①円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。②日本国債ポートフォリオ円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。③クレジット・ポートフォリオ主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。④外国国債ポートフォリオ主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。⑤株式ポートフォリオ主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。⑥オルタナティブ・ポートフォリオ主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。⑦ファイナンス・ポートフォリオ主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫(単位：億円)2020年３月31日2021年３月31日円金利リスク資産(注１)1,139,5691,209,543短期資産571,866669,423国債・政府保証債567,703540,120リスク性資産(注２)848,705911,207地方債59,86354,938社債等75,94475,342外国証券等634,023682,131貸出金22,91726,373金銭の信託(株式)等22,86029,768戦略投資領域(注３)33,09642,652(注)１．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等であります。２．ポートフォリオ別平残・損益の概要(単位：平残／兆円、損益／億円)前事業年度当事業年度平残損益平残損益全体197.43,767204.03,889円金利ポートフォリオ114.0△4,805116.1△5,818顧客性調達・営業―△7,743―△8,407運用等―2,937―2,588リスク性資産83.48,57387.99,708(注)ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(ＴＰを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。①各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費ア特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課イ複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦②各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２事業等のリスク(2)市場リスク①金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.53２．連結における自己資本の額90,383３．リスク・アセット等の額581,668４．連結総所要自己資本額23,266(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.51２．単体における自己資本の額90,243３．リスク・アセット等の額581,571４．単体総所要自己資本額23,262(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(2)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(3)要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(4)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権0－要管理債権－－正常債権51,11647,749(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、次のとおりであります。有価証券の時価評価当行及び連結子会社における時価で測定される有価証券の残高は多額であり、連結財務諸表に対する影響が大きいため、有価証券の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格における主要な仮定は、時価評価において用いられているインプットであり、イールドカーブ、類似銘柄の価格から推計されるスプレッド等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、重要な見積りを含む市場で観察できないインプットが使用されている場合もあります。当行の経営者は、有価証券の時価評価に用いた会計上の見積りの仮定は合理的であると判断しております。ただし、市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することで、有価証券の時価が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い金融市場が混乱する場合、有価証券の時価評価における主要な仮定に影響が及び、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。