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ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,093百万円であり、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・Ｃａｒｅ２２２技術を用いた抗ウイルス・除菌装置を製品化当社グループは、エキシマランプを世界で最も早く開発・実用化し、半導体、液晶パネル製造などのプロセスにおいて、主に光洗浄を目的にした製品を製造販売してきました。この知見を活かして近年エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーション拡大に取り組んできました。このエキシマランプに特殊な光学フィルタを付けることで人体に有害となる波長を取り除くとともに紫外線が持つ殺菌力を生かしたＣａｒｅ２２２技術を確立しました。このＣａｒｅ２２２技術は、世界で猛威を振るう新型コロナウイルスを含め、多くのウイルス、菌に効果があることが各研究機関から発表されております。Ｃａｒｅ２２２技術を搭載したモジュール、ユニット製品は多くの医療機関を中心に設置が進んでおり、安心・安全な空間の提供をサポートしております。現在は医療機関だけでなく、スポーツ施設や教育施設、老健施設といった多くの人が集まる空間への展開を進めております。・CounterAct子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.では、Ｃａｒｅ２２２技術を搭載したCounterActの開発を開始しました。グループ内のユニークな技術を最大化するため、光源を搭載した灯具開発、アプリケーションソフトウェア、サービス体制など、Ｃａｒｅ２２２のシステム化に向け今後も開発を進めてまいります。光源事業に係る研究開発費は3,798百万円であります。（光学装置事業）・小型、高輝度、高信頼性のＥＵＶ光源の研究開発当社はＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進む半導体業界では、ＥＵＶリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでおり、これに伴いＥＵＶリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへの導入が始まりました。これには当社のＥＵＶ光源の実用化が大きな貢献を果たしています。2021年２月のＳＰＩＥ学会や４月のPhotoMaskJapanにて当社ＥＵＶ光源の発表を実施しましたように、当社のＥＵＶ光源はエンドユーザーの量産初期条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成することができました。今後も、当社のＥＵＶ光源はニーズを先取りする形で、更なる高輝度化、高安定化に加え、更なる安定稼働の実現を目指して継続的な研究開発を進めてまいります。光学装置事業に係る研究開発費は4,459百万円であります。（映像装置事業）・映像表示装置及び周辺機器子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.では、プロジェクターやVideoWallなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。高輝度・高精細・広色域への要求は高く、それを実現するためのレーザー光源を採用したプロジェクターや超高精細ＬＥＤの製品開発を進め、映画館向けのCineLiftシリーズや、テーマパークやステージ向けのGriffinシリーズといったＲＧＢレーザープロジェクターを上市しました。また、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器やソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、ワイヤレスで大容量かつ長距離間のデータ伝送を実現するTerra、プロジェクションマッピング等でのコンテンツ管理を行うPandorasBoxなどへ展開しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。映像装置事業に係る研究開発費は1,799百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は36百万円であります。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和38年8月鹿児島県出水市の提唱に基づき、地元企業の協力を得て株式会社出水ゴルフクラブを創立。昭和38年10月会員数400名にて9ホールで営業開始。昭和44年9月9ホール追加造成して18ホールにて営業し、同時に会員を330名増員。昭和48年7月クラブハウス増築に伴い会員を250名増員。昭和63年3月クラブハウス増築に伴い会員を40名増員。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は鹿児島県出水市中心部において、九州一円のゴルファーを対象とし、18ホールにてゴルフ場の経営を行ない、クラブハウスの一部は自社営業の食堂を設置しております。また、附帯設備として打席数22打席、全長180ｍの打ち放し練習場も設置しております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の課題といたしましては、クラブハウス及びコース等の改修と、より一層のサービス強化により、収益の向上をめざしてまいります。かかる状況下、当社が対処すべき当面の課題は、①売上計画に沿った営業活動の推進②予算管理体制の強化による費用の削減③更なる合理化の推進④必要最小限の設備投資具体的な施策として、①積極的な営業活動により、当社主催の各イベントの開催及び練習場への集客、企業への訪問活動等を図り、入場者増と共に増収増益をはかる。②月別費用計画に沿った確実な業務の遂行③担当業務外の業務習得により人員減への対応④設備投資を必要最小限として、投資減を図る。以上の施策により収益性の向上と、キャッシュ・フローでの利益確保をはかる所存です。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを、経営の最重要課題と位置付けております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しています。当社の取締役は3名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。取締役会は、本年提出日現在9名の取締役で構成され、原則として3ヶ月に1回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視・監督を行っております。b.内部統制システムの整備の状況月次で支配人及び代表取締役が会計処理を確認することで、内部統制の整備運用を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務全般のリスクについて管理意識の向上を図るとともに、個人の業務の見直しを行い、リスク意識の向上を図りつつ、管理体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った役員報酬は以下のとおりです。取締役の年間報酬総額1,800千円
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社における、第58期の入場者総数は36,050人（対前期662人の増加、1.9％の増加）、練習場の入場者15,610人（対前期比4,540人の減少、22.5％の減少）となり、売上高は、254,779千円（対前期比8,948千円の減少、3.4％の減少）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①ゴルフ売上高240,506千円（前年同期比2.5％減）②レストラン売上高14,272千円（前年同期比16.9％減）となり一方経費におきましては、コース整備に伴う支出が増えております。また、販売費及び一般管理費（減価償却費19,066千円を含む）は、対前期比6,513千円の減少となりました。これらの結果、営業利益は8,735千円、経常利益は12,014千円、当期純利益は8,537千円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比し6,227千円増となり、当事業年度末には60,509千円となりました。（前年度比11.5％増）また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、23,187千円（前年同期比9.8％減）となりました。これは入場者が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15,851千円（前年同期比34.3％増）となりました。これは固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,108千円（前年同期比59.9％減)となりました。これはリース債務の返済による支出であります。生産、受注及び販売の実績(1）入場者実績当事業年度における入場者実績は以下のとおりであります。期別内訳第58期（自令和２年4月1日至令和３年3月31日）前年同期比メンバー18,024人7.8％無記名1,211人19.0％ビジター16,815人△4.7％合計36,050人1.9％(2）営業実績当事業年度における営業実績は以下のとおりであります。(単位：千円）期別内訳第58期（自令和２年4月1日至令和３年3月31日）前年同期比入場料収入76,2910.6％利用料収入147,956△5.8％会費収入8,701△1.1％手数料収入6,60070.4％売店収入957△9.2％レストラン収入14,272△16.9％合計254,779△3.4％（単位：千円）セグメントの名称収入前年同期比ゴルフ240,506△2.5％レストラン14,272△16.9％合計254,779△3.4％（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表等の作成にあたって、賞与引当金、退職給付引当金の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。（2）当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の損益の状況につきましては、プレーヤー入場者が36,050人で対前期比662人（1.9％）の増加、練習場の入場者は15,610人で対前期比4,540人（22.5％）の減少となりました。これに伴い売上高は254,779千円で対前期比8,948千円（3.4％）減少となりました。（3）経営成績に重要な影響を与える要因ついて当社は、良好なコース施設、交通面での利便性及びサービス等での優位性を強調して、来場者の獲得を図っていますが、現在のところ当業界では、低価格による顧客獲得競争が激しい状況です。（4）キャッシュ・フローの分析当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期純利益(前期は10,617千円)が前年度より1,396千円増加して12,014千円となり、23,187千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に固定資産の購入による支出で15,851千円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、リース債務の返済により1,108千円の減少となりました。この結果、期末の資金は6,227千円増加し、60,509千円となりました。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。当社の資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した自己資金によることを基本としております。当事業年度においては、乗用カートやゴルフ場総合管理システム一式の取得等、有形固定資産の取得による支出は7,905千円となりました。この投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
株式会社　出水ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】コース敷地及び建物敷地内には出水市所有地があり、出水市と賃貸借契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。(1)賃貸借期間はコース敷地（399,891㎡）については昭和53年3月1日から令和3年3月末日まで、建物敷地（4,100㎡）については昭和48年3月1日から令和3年3月末日までであります。(2)賃借料はコース・建物敷地が年額17,252千円であります。(3)令和2年4月1日から令和3年3月31日のコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約は、令和2年4月1日付けで締結しておりました。なお、令和3年4月1日からのコース敷地及び建物敷地の賃貸借契約を、令和3年4月1日付けで締結しております。
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年４月株式会社インフローを東京都新宿区矢来町に設立（資本金1,200万円）2002年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始2004年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2006年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地国際中正会館に移転2012年６月株式会社ピーバンドットコムに社名変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2015年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始2015年10月東京分室（セミナールーム）を開設2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）2018年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年12月SwissmicSA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地五番町光ビルに移転2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年12月電子機器受託製造サービス、P板.comEMSのWEB受付を開始2021年１月多層フレキシブル基板製造のWEB受注自動受付サービス拡大
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、EMS（電子機器製造受託サービス）事業の受注体制強化のため、ＪＥＮＥＳＩＳ株式会社（旧社名；株式会社ジェネシスホールディングス）と、同社が新設した中国・深センの金型成型工場へ設備貸与に関する契約を締結することについて決議を行い、2020年７月31日付けで当該設備貸与を実行いたしました。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月令和３年３月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始宇奈月国際ホテル閉館
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテル（令和３年３月末閉館）、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①自然保護と環境保全当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。②安全保護と保守管理立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。③地域振興と国際観光立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。（２）経営環境現在、日本国内においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図るため、地域の感染状況に応じて、集中的な対策により急速なまん延を防ぐ感染防止策として、当該地域での不要不急の外出やイベント等の開催制限などの徹底した措置が講じられております。国際的な人の移動が制限されているため、インバウンド需要は失われたままであり、国内におきましても旅行のキャンセル、出控えなどの影響を受け、観光需要は大きく減少し、全国の旅行業、宿泊業はもとより、地域の交通や飲食業、物品販売事業など多くの産業に深刻な影響が生じています。当面、大変厳しい経営環境が続くことが予想されますが、終息後を見据え効率的な事業運営に取り組み、経営基盤の安定を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①効率的な運営この非常時に、当社グループは、社長を本部長とし、経営改革会議を設置し、「感動を快適に」「変革への挑戦」「回復と蓄積」という三つのキーワードを基本方針として、中期経営計画を策定いたしました。現状の経営環境を踏まえ、スリムな運営体質と適正な集客モデルを目指すべきであると考え、まずは、大量集客を前提とした要員確保を見直し、スリムな運営体制を再構築いたしました。さらには安定的な収益体質に変革するため、コストの削減等を果断に実施し、損益分岐点の引き下げに取り組んでまいります。また、混雑緩和や待ち時間を解消するため事前予約性を導入し、お客様の分散化を図り、同時に平準化を促進いたします。なお、繁忙日の混雑状況の事前周知を徹底することで、訪れることへの安心感や快適さを提供し、顧客の確保に努めます。さらには本年度より新運輸システム（アルペンルート統合システム（名称：ＡＲＩＳ（アリス）21））の運用稼働を開始し、予約券の自動券売機による迅速な引き換えや乗車便ごとの予約管理などを通じて、適正な運行管理を推進してまいります。この度当社グループは、令和３年３月31日をもって宇奈月国際ホテルを閉館させていただき、同日付けにてルートインジャパン株式会社との間で、同館の売買契約を締結いたしました。昭和62年の同館の開業以来、積極的な誘客活動と効率的運用に努めてまいりましたが、個人消費の低迷や旅行形態の変化等の影響によりホテルを取り巻く経営環境が著しく厳しさを増し、今般の新型コロナウイルスの流行を受け、昨年４月以降、営業を休止しておりました。その後も感染流行の影響が長引く中、営業再開のめどが立たず、当社グループの経営に与える影響を回避することが喫緊の課題となり、同ホテルを売却することといたしました。②安全・安心の確保運輸事業を営む当社グループにとりまして、安全の確保は当然の責務であります。全職場に安全管理と安全教育のあり方を浸透させ、法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底と、その継続的な改善に取り組んでまいります。また、弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体制の構築と避難確保計画の策定を進めてまいります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、お客様用のアルコール消毒液の設置や、換気対策を講じた各乗り物の運行、お客様間の距離を確保するための案内誘導、従業員のマスク着用と検温・手指消毒の徹底などの対策を講じてまいります。今後とも、安全確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。③自然環境の保全令和３年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。（４）営業戦略令和３年度の営業にあたりましては、富山県内での観光の魅力を再発見し、県民の拠りどころである立山黒部への誘いを活発化させるため、「立山」と「黒部ダム」を観光できる乗車券や、雪の大谷や登山、トレッキングを楽しめる日帰りツアー商品などを企画販売するため、昨年に引き続き富山県、関係市町村、関係期間のご協力をいただきながら、誘客に努めてまいります。昭和46年６月１日の全線開業以来、立山黒部アルペンルートは、おかげさまで本年、全線開業50周年を迎えます。令和３年度の営業に際しまして、50周年を記念するビジョンを「自然とともに50年感謝を込めて」といたしました。これからも佐伯宗義初代社長を始めとする幾多の先人の方々の、アルペンルート創業にかけた理想と理念を受け継ぎ、次の50年も多くの皆様に喜ばれますよう、積極的な営業活動と、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築と、自然環境保全を役職員一同全力を傾注してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。中期経営計画では令和３年度は黒字化を、令和４年度以降はグループとして営業利益３億円台を目標としております。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、創業以来の企業理念である、・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容（取締役、取締役会）取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。（常勤役員会）当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。（監査役、監査役会）監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。ｃ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。④役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬取締役58,337千円（うち社外取締役）(5,040千円)監査役に支払った報酬監査役8,952千円（うち社外監査役）(960千円)（合計）67,289千円（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループのから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受け2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現株式会社THESTARASIAJAPAN、連結子会社）株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社RoenJapan、連結子会社）2016年６月2016年６月2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社RoenJapanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会社）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社CreativePlus、連結子会社）2020年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。2006年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。2005年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）
株式会社うかい
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukaiを開店。2016年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHEUKAITAIPEIを開店。2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい阪急うめだ本店を開店。
株式会社うかい
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)事業本部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2021年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店４店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川・アトリエうかい阪急うめだ本店（店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。(2)中期経営戦略①経営戦略の基本方針当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指してまいります。②中期経営戦略当社は、以下４つの戦略を中期経営戦略として定め、「成長に向けた基盤構築」に取り組んでいく方針であります。・ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）・安定的な収益基盤の再構築・戦略的・中長期的な人材育成・財務体質の改善(3)経営環境2020年以降、わが国では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動が制限され、過去に例をみない厳しい経営環境が続いております。当社においても、断続的に訪れる感染拡大の波の影響を受け、感染リスクが高い業種として政府・自治体から営業時間短縮要請等の要請を受ける事態が度々発生しており、非常に厳しい環境にあります。この状況はワクチンの普及効果により好転が期待されますが、同感染症の拡大が収束するまでは不透明な環境は続くものと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対ししっかりとした営業体制を構築し、同感染症の影響による変化に柔軟に対応することが早期の業績回復への道だと考えており、全社一丸となって以下の課題に取り組み、この難局を乗り越えてまいります。＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞当社はお客様、株主様、お取引先様、従業員の安全・安心の確保を最優先に、引き続き政府・自治体の方針に沿った形での店舗運営の他、感染拡大防止対策の徹底を図り、ご来店いただいた皆さまに安心して店舗をご利用いただける環境をつくってまいります。そのうえで、迅速な対応力を強化して時流に即したキャンペーン企画の実施や新たなメニューの開発、導入を推進し、食や文化を通じて多くの方に喜びを提供してまいります。また、コロナ禍で外出を控えるお客様に対しても当社とのつながりをもっていただきたいと考え、「アトリエうかいオンラインショップ」の拡充をはじめ、昨年度より導入したテイクアウト・デリバリー販売や「とうふ屋うかい」のオンライン販売におけるメニューの充実や販売形態の拡充を図るほか、ご自宅等でお店の味わいを楽しんでいただけるような新しいサービス手法の開発にも注力してまいります。＜財務体質の改善＞機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進いたします。不要不急の投資案件の見送りや経費の適正な見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。具体的には、ＩＴを活用しながらのオペレーションの見直しや各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置等、引き続き業務効率の改善を図ってまいります。また、効果的かつ有効的な販売促進により、広告宣伝費や販売促進費の抑制を図るほか、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。＜安定的かつ機動的な資金調達体制の構築＞新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、安定した資金調達の確保を目的に、2021年４月、５月に取引金融機関４行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び契約の更新をいたしました。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築して資金調達の安定化を図ってまいります。＜アフターコロナ時代を見据えた経営体制の構築＞新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人々の生活に大きな変化をもたらしており、アフターコロナ時代には従来の社会構造が大きく変革するとも考えられております。それに伴い、食に対するニーズも一段と多様化が進むことが想定され、当社が更なる持続的な成長を図るためにはアフターコロナを見据えた取り組みが必須となります。そのためにも、喫緊の重要課題として新たな経営体制を構築してまいります。最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えて環境変化に応じた事業展開を行うことで経営方針の具現化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様に信頼していただける企業であり続けられるよう、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応にも傾注してまいります。(5)配当について配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきたく、ご理解賜りますようお願い申しあげます。なお、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業1950年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組1959年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立1960年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始1960年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設1960年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転1963年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1966年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立1968年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立1969年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立1972年10月カラー液晶表示素子の開発を開始1973年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立1978年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立1978年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1979年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品1980年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1982年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立1985年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）1986年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立1988年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立1990年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立1990年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更1992年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立1992年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場2005年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立2008年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立2012年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社22社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネル、液晶表示素子となっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。２．企業集団の状況図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。