株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、一部に弱さを含みつつも持ち直しの動きが見られます。また、世界経済につきましても持ち直しの動きが見られますが、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるリスクに十分留意する必要があります。情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、産業を問わずデジタル化・リモート化を前提とした活動にシフトしていく中、ＩＣＴはこれまで以上に重要性が増しております。また、ＩＣＴを活用した変革や新たな価値の創造が求められており、高速・低遅延・大量接続を可能とする「第５世代移動通信システム（５Ｇ）」をはじめ、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等のデジタル技術の活用が進んでいくことが想定される一方で、先端技術を持つ技術者の不足はより一層顕著な問題になっております。このような状況の中、当社は、社員・顧客・協力会社・地域社会・株主・環境等全てに対して会社が生み出した付加価値を分配し、事業を通じて社会に貢献する会社を目指しております。その一環として、リスクをとって果敢に新しい事業に挑戦し持続的に成長するという考えの下、「ＳＡＰ関連事業の戦略的拡大」や「医療分野におけるＡＩに係る業務資本提携」等、ビジネス領域を広げ更に次のステージへ移行するための投資を行いました。また既存ビジネスにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により一部案件の延期や中止が発生したものの、多岐にわたる事業ポートフォリオが奏功し、会社全体では成長基調を維持しました。この結果、当事業年度業績は、売上高23,485百万円（前事業年度比3.4％増）、営業利益1,450百万円（前事業年度比1.5％増）、経常利益1,469百万円（前事業年度比0.1％増）、当期純利益1,025百万円（前事業年度比10.2％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。（公共関連事業）主な最終ユーザが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等社会インフラ基盤のシステム実現に向けた提案、設計、製造、試験からシステム稼動後の運用、保守に至るまでトータルソリューションの技術支援を行っております。当セグメントにおきましては、案件によりシステム更改と運用の入れ替わりに伴う収益の拡大・縮小が生じる中、公共医療等を含む各種プロジェクトが順調に推移し、セグメント全体で増収増益となりました。その結果、売上高は7,609百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は1,325百万円（前年同期比8.5％増）となりました。（エンタープライズ事業）主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワーク・インフラの設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、期首に案件の先送り等が生じ固定費が収益を圧迫する厳しいスタートとなったものの、ネットワーク及びインフラ案件等を着実に伸ばすと共に新規案件を積極的に獲得したことにより、利益の減少を最小限に留めました。その結果、売上高は5,560百万円（前年同期比12.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は679百万円（前年同期比1.8％減）となりました。（広域ソリューション事業）東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。当セグメントにおきましては、期首より名古屋圏において一部案件の中止等が発生し、厳しいスタートをきったものの、５Ｇ関連ビジネスの拡大及び関西地域の地方自治体案件の好調な推移等により、増収増益となりました。その結果、売上高は4,500百万円（前年同期比6.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は562百万円（前年同期比13.8％増）となりました。（イノベーション事業）法人企業向けのインフラ基盤設計・構築、メインフレーム構築、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューションの提供をしております。当セグメントにおきましては、インフラ設計・構築や運用・保守等、ＩＴサービス案件が概ね計画通りに推移した一方で、デジタルフォレンジック製品の収益が減少したことが業績に大きく影響しました。その結果、売上高は5,814百万円（前年同期比6.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は555百万円（前年同期比20.5％減）となりました。②財政状態の状況当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し2,446百万円増加し、17,808百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少87百万円、土地の減少40百万円があった一方で、投資有価証券の増加2,550百万円、売掛金の増加129百万円等によるものであります。負債は、前事業年度末に比較し268百万円増加し、6,744百万円となりました。これは主に社債の減少310百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少146百万円、１年内償還予定の社債の減少130百万円があった一方で、繰延税金負債の増加547百万円、長期借入金の増加286百万円等によるものであります。純資産は、前事業年度末に比較し2,177百万円増加し、11,063百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1,439百万円、繰越利益剰余金の増加724百万円等によるものであります。当社は、財務体質強化の観点から実質有利子負債の削減を重視して企業経営に取組んでおりますが、2018年3月期に実質無借金を実現させた後も更なる改善を達成しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し90百万円減少し、3,971百万円（前事業年度比2.2％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローでは、936百万円の収入がありました。これは主に、法人税等の支払額540百万円、未払金の減少額107百万円があった一方で、税引前当期純利益1,500百万円、減価償却費140百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、624百万円の支出がありました。これは主に、保険積立金の解約による収入76百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出499百万円、無形固定資産の取得による支出109百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。財務活動におけるキャッシュ・フローでは、401百万円の支出がありました。これは、長期借入れによる収入900百万円、短期借入金の純増額200百万円、社債の発行による収入197百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出760百万円、社債の償還による支出640百万円、配当金の支払額299百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業6,288,8813.4エンタープライズ事業4,691,11112.1広域ソリューション事業3,939,5275.4イノベーション事業4,924,7713.3合計19,844,2915.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)公共関連事業7,502,4521.91,568,040△6.4エンタープライズ事業5,594,96918.5992,2373.6広域ソリューション事業4,556,18813.4905,1996.5イノベーション事業5,456,172△17.8861,645△29.4合計23,109,7841.64,327,122△8.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業7,609,1574.2エンタープライズ事業5,560,92812.2広域ソリューション事業4,500,6126.6イノベーション事業5,814,872△6.5合計23,485,5723.4(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本アイ・ビー・エム㈱4,165,70718.34,514,69219.2㈱ＮＴＴデータ・アイ2,640,89911.63,346,41614.2㈱エヌ・ティ・ティ・データ3,360,23114.83,136,90913.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。(a)工事契約（請負）に関する収益の会計処理当社のシステム開発に係る収益の計上基準のうち、請負契約に関するものについては、「工事契約に関する会計基準及び適用指針」に準拠し、原則として、工事完成基準又は工事進行基準を適用しております。当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約に対しては工事進行基準を適用しておりますが、当会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高1,048,625千円のうち、当会計年度末時点で未完成の工事進行基準売上高は209,044千円です。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っており、工事原価総額の見積りの妥当性については、受注決裁にあたり然るべき専門性を持った独立した事業部で積算し、他の事業部において承認を行っております。工事契約等の実行予算の策定にあたり、過去の類似案件の経験等を基に、社内で掛かる工数及び協力会社への外注委託する工数を契約ごとに見積っており、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、見積りの変動を生じさせるような事象が発生した場合、当社の業績を変動させる可能性があります。また、損失の発生が見込まれる工事契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、当事業年度末においては損失見込額がないため計上しておりません。(b)投資の減損当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。時価のある有価証券については、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。(c)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。(d)貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(a)経営成績の分析当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご覧ください。(b)財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご覧ください。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を下請け外注するための協力会社への支払及び人件費の支払であります。当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。