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株式会社清水銀行
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2020年４月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」をスタートさせました。地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行してまいります。「お客さま本位の追求」コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。「人財活力の最大化」実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。「経営基盤の強化」アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。３．目標とする経営指標第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益30億円以上]第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。第146期実績（2021年３月期）第148期目標（2023年３月期）コア業務純益36億円30億円以上中小企業等向け貸出金残高9,770億円１兆円以上連結自己資本比率9.03％８％以上４．経営環境及び対処すべき課題当行は、お客さまに寄り添い、きめ細かな金融サービスを提供することで地域における存在意義の発揮に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は終息の目途が立っておらず、地域のお客さまの先行きに対する不安感は増しております。また、長期化するマイナス金利政策、デジタライゼーションの進展などにより、金融機関を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、求められる役割も多様化、高度化しております。このような認識のもと、当行では、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」において「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の基本方針を掲げ、環境の変化に適応し地域とともに持続的に成長していくための施策を展開しております。特に法人のお客さまには、営業店が2020年6月に新設した「企業サポート室」および2021年4月に新設した「ソリューション営業部」と連携して課題解決に取り組んでまいります。今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えすべく、行員一人ひとりの感応力を高め、力を結集し、変革への挑戦と実践に取り組んでまいります。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年12月株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。1926年１月公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）1927年３月ニューヨーク駐在員事務所を設立。1938年６月国内において、株式業務の認可を受ける。1941年11月わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。1946年12月当社の本店を東京都に移転。1948年11月国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。1949年４月東京証券取引所正会員となる。1951年６月証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。1960年４月野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。1961年４月香港において、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDを証券業現地法人として設立。1961年10月当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。1964年３月ロンドン駐在員事務所を設立。1965年４月当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年１月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）。1966年１月当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年１月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。1968年４月改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。1969年９月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.を証券業現地法人として設立。1981年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（1989年４月、ノムラ・インターナショナルPLCに社名変更）。1981年７月ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。1989年４月アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカInc.を米州持株会社として設立。1990年２月オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。1993年８月野村信託銀行株式会社設立。1997年４月株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。1998年３月イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLCを欧州持株会社として設立。1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。2000年３月野村アセット・マネジメント投信株式会社（2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これに伴い株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。2000年７月野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。2001年10月会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。2001年12月当社がニューヨーク証券取引所に上場。2001年12月株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。2003年６月当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。2004年８月野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。2006年３月ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。2006年４月野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立。年月沿革2007年２月インスティネット社を連結子会社とする。2007年10月株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立。2008年10月リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。2009年11月野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。2011年５月野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。2013年３月2017年４月2018年１月野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。2021年３月末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,264社、持分法適用会社数は15社。2021年４月アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベスト・マネジメント部門を設立。
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2021年３月末現在1,264社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融・資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。具体的な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならびに金融業等を営んでおります。なお持分法適用会社は2021年３月末現在15社であります。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当社および当社の連結子会社等の業務運営および経営成績の報告は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」に記載の事業別セグメントに基づいて行われております。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の企業集団等の事業系統図をご参照ください。・企業集団等の事業系統図
野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）が2019年７月１日から2019年７月29日までの間に実施した自己株式の公開買付けに応募し、同公開買付けの成立にともない、2019年８月21日に当社保有にかかるNRI普通株式101,889,300株を159,966,201,000円（１株あたりの売却価格1,570円）にてNRIに譲渡いたしました。なお、NRIは、譲渡後も引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としておりました。当連結会計年度より、事業環境の大きな変化にも耐えうる財務基盤を維持し続けるという事業継続の観点から、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）「ＧＯＯＤＲＥＬＡＴＩＯＮＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します当社グループの経営理念（私たちの価値）１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。当社グループのミッション（私たちの使命）豊かな食生活の責任を担います。当社グループのコンセプト（私たちの目標）１．ＥｘｃｉｔｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅＣｏｍｐａｎｙ３．ＧｏｏｄＣｏｍｐａｎｙこの企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。１．経済価値～企業価値の向上２．事業価値～水産物流通システム構築３．顧客価値～顧客への企画提案型営業力の強化４．組織価値～働きがいのある人と組織の活性化５．社会価値～社会的責任を担う経営システムの確立これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はＭＭプラン４thStageを踏襲し、以下の５つの重要戦略を掲げました。１．顧客密着型営業の展開２．プロフェッショナル人財の輩出３．組織と業務の見直し４．取扱商材の拡充５．新市場への進出当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が未だ不透明なこともあり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請、さらには消費者自らが自粛することも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、2020年度から2022年度まで３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定し、～Challenge2023令和新時代への再挑戦～をスローガンに、３年後のあるべき姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として、当社グループの総力を挙げ、持続的な成長と発展に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、「（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、前連結会計年度と同様、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。当連結会計年度には、従業員の休業制度の新設や、リモートによる会議や打合せ体制の構築、またセリ場や納入の現場でもあらゆる感染防止対策を講じ、事業活動を続けてまいりました。また、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の５つの重要戦略のうち、以下の２つを最重要戦略として取り組んでまいります。・顧客密着型営業の展開顧客に対する、より密な関係の構築と、最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の回復・強化を図ります。・プロフェッショナル人財の輩出グループでの職務や職種に対する役割を再定義することで、求める人財像を明確にし、効果的な人財の育成、採用、評価を実施します。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立1961年５月1962年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置1962年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：伊那営業所）を設置1962年10月1962年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）1962年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置1964年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）1965年10月1966年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）1968年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立1971年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）1972年３月1973年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）1974年３月1974年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）1975年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用1976年４月1977年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置1981年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：上田佐久営業所）1984年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併1984年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化1985年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立1986年４月1986年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）1988年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転1988年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立1988年12月1990年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置1991年11月1992年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置1992年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置1995年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化1996年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立1996年７月北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称1996年10月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立1999年４月1999年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置2000年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）2001年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置2001年11月名古屋低温流通センターを設置2002年１月2002年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置2002年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる年月沿革2002年10月2003年４月2003年４月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合2003年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化2004年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更2004年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退2005年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散）2006年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散2006年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散2006年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更2008年３月2008年10月2010年５月2012年３月2012年４月2012年10月2013年７月2015年３月2015年８月2017年３月2017年４月2018年６月2020年４月2020年６月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。◆水産事業（水産物及び同加工品関連）販売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆一般食品事業（一般加工食品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社アスコット㈱は、惣菜製造及び冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っております。子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しています。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。◆その他子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社※2020年４月１日に信田缶詰㈱の事業セグメントを水産事業から一般食品事業へ変更しております。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容等契約期間三菱食品㈱包括業務提携に関する契約（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用（3）その他、両社で合意した項目毎期自動更新
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。1959年８月クラブハウス等建物の工事に着手。1959年10月コース建設工事竣工。1959年11月18ホールスを仮開場。1960年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。1960年10月正式開場。1974年５月電動カート導入。1976年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。1985年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。1989年２月運転者控室、コース管理事務所改築。1989年11月ベントグリーン改造工事竣工。1992年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。1992年９月本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。1998年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。1998年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。1999年２月新クラブハウス完成。1999年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経済活動が制限されたことから極めて厳しい状況が続きました。夏場以降は感染拡大の防止と経済活動の両立を図り、各種政策の効果や海外経済の改善によって、徐々に持ち直す動きが見られましたが、一部に変異種の拡大等もあり、今後のワクチン効果が期待されるものの、予断を許さない状況が続いております。新型コロナウイルスの世界的な感染はスポーツ業界にも多大な影響を及ぼし、東京2020オリンピック・パラリンピックは延期となり、またゴルフを含めて競技会大会は大多数が中止や延期、観客制限を余儀なくされました。かかる状況の下、下記のような対策を実行、もしくは検討中であります。ゴルフ場を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化や団塊の世代のリタイア、異常気象への対応といった従来の課題に加え、コロナ禍ということでゴルフ場の運営は非常に難しい状況となっており、今後所謂二極分化が一層進むものと考えられます。こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを満喫できる格調の高いゴルフクラブを目指し、一掃磨きをかける必要があります。理事会では係る観点から60周年を機に改めて中期的な経営シミュレーションを行ない、その見通しの下により当クラブは計画的に事業を推進して参ります。その骨子は以下の通りです。①コースコンディションの維持向上、そのためのインフラ整備コース管理はゴルフ場経営にとって最も重要なパートである事から、データに基づく管理、最新情報の収集、人材の育成は勿論のこと、スプリンクラーやグリーンの扇風機等のインフラ整備及びコース景観への対応も並行して着実に行っていく必要があります。喫緊の課題としては、今冬の異常低温によりダメージを受けたＢグリーンの修復です。また、懸案であったバンカーの修復については、本年度より順次実行し４年間に亘る計画です。②サービスの向上、カートの導入を含む新たなサービスの提供会員の高齢化に伴いカート導入のニーズは増しており、カート導入プロジェクトチームを発足させ現在検討中ですが、その前提となる県道に架かる歩道橋とコース内を横切る市道については行政との協議を進めております。また、シニア層女性を対象に新しいティーイングエリアの新設と、アプローチ練習場の改修を計画中です。初心者向けのレッスンを始め会員のニーズに合ったレッスン企画を行い、会員とご家族向けの新レッスンプログラムを提供していく予定です。③安全対策の徹底地域との共生地球温暖化に伴う自然災害の頻発、更にはパンデミックの対応等安全対策は益々重要な課題となっております。防球ネットは定期的な点検を継続しておりますが、その他にも万年塀の改修、コース外柵周辺の樹林帯の整備など様々な危険要因への対策強化が急務な状況となっています。地域との共生もゴルフ場にとっては基本課題の一つですが、特に居住地域に隣接する樹林帯整備、騒音及び匂いなどへの対策の面では住民とのコミュニケーションは不可欠です。然しながらコロナ禍により、毎年春に実施しておりました地域住民の皆様を招待する観桜会は、２年に亘り中止せざるを得ない状況となり、別の形でのコミュニケーション強化を検討中であります。④安定的な収益確保と財務体質の改善以上①と②の課題を推進していくためには、財政的裏付けが必要不可欠であることは言うまでもありません。対策の一つとして、本年度より19年振りに年会費を改定させていただきました。昨年度はコロナ禍ということで、ゲストの来場が大幅に減少し、財務的に大きなダメージを受けました。安定的な収益確保には一定程度のゲストの確保が必要です。コースコンディション、サービス向上、ブランド力のアップ等々を目指しゲスト来場にも繋げて参ります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。①企業統治に関する事項ａ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役３名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。ｂ．内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。ｄ．役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬はありません。ｅ．取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸契約相手先の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間株式会社LIXILビバ土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,2082007年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13(2)コース管理委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間有限会社G－Westコース管理派遣並びに資材業務提携2015年３月５日2016年４月１日から2022年３月31日まで(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ダイナックホールディングス食堂・コース売店・従業員食堂の運営委託2018年４月１日2018年４月１日から2022年３月31日まで
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.設立1977年８月関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMBUNIVERSALJOINTS,INC.と関連会社GMBUNIVERSALJOINTS(WEST)INC.が合併し、社名をGMBNORTHAMERICAINC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAIGMBINDUSTRYCO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMBKOREACORP.に商号変更2006年５月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMBAUTOMOTIVEUSAINC.及びGMBAUTOMOTIVEUSALLC.を清算2009年１月子会社GMBKOREACORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAIKYOWAGMBCO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMBKOREACORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AGTECHCORP.設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMBKOREACORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMBRUSTOGLIATTILLC設立2014年５月子会社GMBROMANIAAUTOINDUSTRYS.R.L.設立2016年５月子会社AGTECHCORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMBELPISCORP.設立2019年11月2020年１月子会社GMBOCEANIAPTY.LTD.設立GMBSales&amp;MarketingOfficeを大阪市中央区に開設
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。(2）会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared&amp;Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置により、当社グループにおいても、工場の稼働停止や資材調達の遅れなどの影響を受けておりましたが、現在は各拠点とも稼働しており、供給体制を維持できる体制となっております。しかし、現時点で全世界の感染状況が終息する見通しがたっておらず、再びサプライチェーンの停滞が発生する可能性もあります。また、世界的な経済活動の停滞は、自動車産業全体に大きな影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況となっています。このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。・需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制・海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化・新車用部品市場における新規顧客の開拓・環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化・グローバルに活躍できる人材の育成(3）中長期的な会社の経営戦略「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。
ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMBKOREACORP.で行われており、技術研究所に所属する58名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は602,217千円であり、韓国のセグメント発生額は、602,057千円であります。主な研究開発の課題及び成果①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発③燃料電池システムと熱管理部品の開発④インホイールモータ用ホイールベアリングの開発
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社及び関連会社４社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社の計８社であります。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社合同会社二条匿名組合悠洛ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（注）山陽興業株式会社(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント株式会社美松山陽興業株式会社株式会社堂島ホテルオペレーションズ(注)2020年５月15日付で当社が新たに設立したウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社を連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。匿名組合悠洛、山陽興業株式会社では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。