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東洋紡株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1882年５月３日当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足1883年７月大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始1886年11月当社の前身である三重紡績会社発足1890年10月大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始1893年７月大阪紡績会社、株式会社組織に変更10月三重紡績会社、株式会社組織に変更1914年６月26日大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立1918年11月御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立1919年５月京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1920年３月本社を現在地（大阪市北区）に置く1927年12月堅田人絹工場（滋賀県大津市現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始1929年12月東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立1931年３月大阪合同紡績株式会社と合併1934年12月敦賀工場（福井県敦賀市現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1937年７月岩国工場（山口県岩国市現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産1940年５月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産1948年10月犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽1949年１月BRASILANAPRODUCTOSTEXTEISLTDA.（2001年12月TOYOBODOBRASILLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立５月株式を上場（東京、大阪）1955年４月TOYOBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.（2013年12月TOYOBODOBRASILPARTICIPACOESLTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立12月INDUSTRIASUNIDAS,S.A.（現・連結子会社）設立1956年９月日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立1960年４月リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立1963年２月敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）1964年５月岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始12月敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）1966年４月呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）1968年３月犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換1970年６月プラスチック事業へ本格進出1971年９月バイオ事業へ進出10月東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立12月犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始1972年７月東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立1975年５月活性炭素繊維事業へ進出1976年７月犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始８月敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始９月堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足1977年10月感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始1978年11月敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）1980年５月岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）1983年11月岩国機能膜工場発足1984年５月岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始1985年10月医薬品事業へ進出12月エンジニアリングプラスチック本格生産開始1989年４月ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受1990年５月大津医薬工場発足1991年４月超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始1992年４月敦賀バイオ研究所発足1995年11月敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称1998年10月つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始2001年４月株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足2002年２月東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立４月敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編2003年10月富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編2006年４月敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称2008年４月当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立2010年３月東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足2012年10月2018年４月2019年10月東洋紡株式会社に社名変更高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社（2021年４月当社に吸収合併）およびPT.INDONESIATOYOBOFILMSOLUTIONS（現・連結子会社）に変更2021年４月東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併し、宇都宮工場発足
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。フィルム・機能マテリアル:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。東洋紡フイルムソリューション㈱、東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社９社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社８社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。モビリティ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。TOYOBOINDUSTRIALMATERIAL(THAILAND)LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。ライフサイエンス：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。生活・環境：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社10社と国内非連結子会社および国内関連会社６社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。TOYOBOTEXTILE(MALAYSIA)SDN.BHD.等の海外連結子会社７社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。ArabianJapaneseMembraneCompany,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。不動産：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。その他：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社４社と非連結子会社および関連会社６社は、それぞれ（）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。
東洋紡株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）供与技術契約契約会社名契約項目契約の内容相手先契約締結年月（有効期間）対価東洋紡㈱（当社）活性炭素繊維Ｋフィルターによる溶剤吸着処理装置に関する技術援助の供与（米国）Met-ProCorporation1980年７月１日（1980年７月１日～自動延長）技術使用料ほか同上同上同上（英国）CJBDevelopmentsLimited1981年３月４日（1981年３月４日～自動延長）同上同上同上同上（ドイツ）DurrAnlagenbauGmbH1984年10月18日（1984年10月18日～1987年10月17日～自動延長）同上同上同上同上（韓国）斗山機械株式会社1991年８月５日（1991年９月25日～1994年９月24日～自動延長）同上同上同上同上（台湾）清隆企業股份有限公司1993年９月１日（1993年９月１日～1996年８月31日～自動延長）同上同上同上同上（米国）DurrIndustries,Inc.1996年12月25日（1996年12月25日～1999年12月24日～自動延長）同上（２）東洋紡フイルムソリューション株式会社との合併当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社を吸収合併することを決定し、2020年12月25日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1913年2月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年2月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現東京支店)を開設1951年1月大阪出張所(現大阪支店)を開設1957年6月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年1月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年6月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年5月東京証券取引所市場第二部上場1963年6月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1970年4月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年4月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年6月閉鎖)を開設1974年3月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年3月埼玉工場(現持田ヘルスケア㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年5月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年7月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年6月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年6月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。(1)医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。(2)ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱が医薬部外品・化粧品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する」という企業理念に沿って、医薬品事業を中核とし、ヘルスケア事業及びこれらの事業領域に関連する新たな分野をも含めた、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループを目指します。また、企業理念の実現にあたっては、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を経営の軸として、社員一人一人が持田製薬グループ行動憲章を遵守し、ステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。事業環境の変化にも対応し、持続的に成長し続けるために、引き続き利益重視と将来への投資の継続を基本方針とします。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは生命・健康関連企業グループとして企業価値向上を図るために、事業環境の変化に対応しながら、毎年度、新しい年度を加えた3ヵ年の中期経営計画を策定しております。社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2019年10月と2020年4月の薬価改定に続き、2021年4月には通常の薬価改定とは異なる初の中間年改定が行われるなど、2021年度を起点とするこの3ヵ年はますます厳しい事業環境となることが予想されます。当社グループはこの3ヵ年の中期経営計画(「21-23中期経営計画」)の方針を「研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、さらなる環境変化に対応すべく収益構造を再構築する」とし、環境変化に対応できるよう、引き続き以下の3点に重点的に取り組みます。・新薬等への注力・次世代の柱構築のための継続的な投資・選択と集中による、リソースの戦略的再配分最重点課題として、中核事業である医薬事業において「循環器、産婦人科、精神科、消化器」の重点領域等へリソースを集中し、収益の最大化のために新薬に注力します。また、パートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組みます。次世代の柱構築のため、将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。創薬研究では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により、開発パイプラインの充実を図ります。また、自社品の海外展開やバイオマテリアル事業にも取り組みます。全社的な組織運営において選択と集中を進め、一層の構造改革の推進、部門間連携の強化に取り組みます。また、ヒト・モノ・カネの限られたリソースを戦略的に最大限活用すると同時に、社外資源とも積極的な連携を図ります。イノベーションの創出と生産性向上に向けた取り組みをさらに加速し、利益を生み出す体制の強化を目指します。持田製薬グループは今後も、中堅企業としての機動性や俊敏性など、持てる強みを最大限に活かしながら、医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長してまいります。なお、上述の構造改革と生産性向上については、引き続き下記の取り組みを進めます。①ビジネスユニットの自立と連携を目指した改革の推進研究・開発、医薬販売、医薬製造、ヘルスケアなどのビジネスユニットについては、それぞれの事業固有の環境を勘案し、活動効率を高められるように、独立採算に加え部門間連携も重視して運営します。また、本社部門も一つのユニットとして本社機能のさらなる強化に取り組み、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。②生産性向上を目指した改革の推進グループ経営体制の整備に合わせ、人的資源の育成と活性化の観点から、人材配置、人員計画、活用方法を継続して見直します。社員一人一人の意識改革を推進し、そのパフォーマンス向上のために、能力開発への支援を継続します。さらに部門間の協力連携を重視し、業務改革を推進することにより、生産性の10％アップを目指します。(3)目標とする経営指標従来は中期経営計画期間の最終年度の経営目標を公表しておりましたが、今後の薬価制度見直しの動向等が業界環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難であるため、21-23中期経営計画の最終年度の経営目標の策定及び公表は見送ることといたしました。この3年間は研究開発等への投資(含む導入)に引き続き積極的に取り組み、かねてより進めてきたポートフォリオ再構築(新薬シフト)と各施策の質の向上、スピードアップを図ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、より厳しい環境変化に対応し、持続的に成長し続けるために、利益重視と将来への投資の継続の基本方針のもと、さらなる生産性の向上を目指すとともに、社外資源とも積極的な連携を図ります。対処すべき課題としては、引き続き「競争力のある事業、領域の確立」「パートナーシップの重視」「リソースの徹底した見直し」を掲げております。①競争力のある事業、領域の確立それぞれの事業、領域で「持田製薬でなければできない」と評価され、お客様から選ばれるように、得意分野をさらに強くし、「オンリーワン」を目指す戦略を推進してまいります。②パートナーシップの重視外部とのパートナーシップを重視し、社内と社外の資源を結び付け、強い分野はより強く、弱い分野は補完しあう戦略を実行してまいります。③リソースの徹底した見直し全てのビジネスユニットに関して、資源とその配分を見直し、ビジネスユニットの完全な自立と部門間連携により、全社の生産性向上を目指した構造改革を推進してまいります。また中核とすべき企業能力の伸長に資源を集中し、無駄のない筋肉質の経営を強化してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響提出日現在、事業及び業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。なお、新型コロナウイルス感染症が事業及び業績等に与える影響については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手先国名契約内容契約年バイエル社ドイツ子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤「ディナゲスト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造及び独占的販売1992年ルンドベック社デンマーク抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売2001年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売2007年シャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社(現武田薬品グループ)イギリス潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売2009年富士製薬工業㈱日本バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発、仕入及び販売2010年ゲデオン・リヒター社ハンガリーゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売2010年LGChem社韓国バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2012年LGChem社韓国アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の開発、輸入及び独占的販売2014年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売2016年㈱富士薬品日本痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売2017年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売2017年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「モビコール」の共同開発、仕入及び共同販売2017年ファイザー㈱日本抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売2019年イドルシア・ファーマシューティカルズ社スイス不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売2019年㈱ジーンテクノサイエンス日本腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売2020年(2)技術導出契約相手先国名契約内容契約年アマリン社アイルランド新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売2018年(3)販売契約等(導入)相手先国名契約内容契約年日本水産㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入1990年EAファーマ㈱日本持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販売1997年日医工㈱日本血行促進・皮膚保湿剤「ビーソフテン」及び「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入及び販売2007年EAファーマ㈱日本高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売2013年ヤンセンファーマ㈱日本慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及び独占的販売(2016年、販売枠組み変更契約締結)2013年ヤンセンファーマ㈱日本抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売2017年(4)販売契約等(導出)相手先国名契約内容契約年大正製薬㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売2009年田辺三菱製薬㈱日本抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売2010年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年あゆみ製薬㈱日本アダリムマブのバイオ後続品「LBAL」の供給及び独占的販売2016年
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、10,849百万円であります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、新規高純度EPA製剤「MND-2119」、「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、ファイザー株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤「MD-120」、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、及びイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT-541468」については、それぞれ臨床第Ⅲ相段階にあります。肺動脈性肺高血圧症、及び間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。関節軟骨損傷治療材「dMD-001」については、検証的治験段階にあります。なお、MeijiSeikaファルマ株式会社にタイ及びベトナムでの開発・販売の権利を許諾している「エパデール」については、タイにおいて同社の海外子会社が2020年10月に高トリグリセリド血症の適応で輸入販売承認を取得し、2021年4月より販売しております。また、ベトナムにおいて同社の提携パートナーが輸入販売承認を申請しました。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、10,717百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は131百万円であります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1987年６月高津事業所（川崎事業所）開設。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エス（現連結子会社）を設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併、幕張事業所を開設。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2000年３月港区赤坂事務所（赤坂オフィス）社屋を取得し、本社機能を集中。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2004年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を高津事業所（川崎事業所）にて取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2006年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を大阪支社（現関西支社）にて取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年１月事業構造改革の一環として、管理部門を本社（現横浜事業所）へ移転し、赤坂本社（赤坂オフィス）に営業部門及び事業部門の一部を集約。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2015年12月赤坂オフィスを売却。2016年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年３月川崎事業所を売却し、高津オフィスへ移転。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。2019年10月旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社７社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2020年3月31日付で、㈱アイ・エス・エスは情報サービス事業を廃止いたしましたため、図示しておりません。２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営環境について2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限され、2021年５月内閣府発表の１次速報値では、2020年の実質GDP成長率は前年比△4.6%となりました。当初はリーマンショック時のように急激に落ち込んだ景気はＶ字回復するとの見方も一部にあったものの、医学的な封じ込めが実現浸透するまでの間、不透明な状況が続くものと思われ、企業のソフトウエア投資を含む設備投資も2021年３月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△9.2%まで落ち込みました。一方で、最新のIT技術を取り入れてコアな強みを応用、拡大することや、新規事業を通じて業態変化や業容拡大を目論む企業の動きも大きくなってきました。IT需要の変化に対応した新たなソリューションやサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場は急速に拡大し、2030年度には現在の約４倍に達するとの予測もあります。政府主導で始まった公共分野に対する様々なデジタル化の動きは、当社のような自治体分野を得意とするITベンダーにとって追い風になるものと考えています。新型コロナ拡大防止の対応が続く自治体では、従前のIT技術ではサポートに限界があった業務分野において、新たにAIなどの最新技術の活用により、住民サービス向上を図る動きが出てきました。当社が強みを持つ福祉分野での広がりが期待されています。(2)当社グループの経営戦略について当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るDX型ビジネスを更に拡大させます。新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。安全・安心な社会を実現するためには、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、一人一人が快適で活躍できる社会にするための課題や困難を克服することが急務となります。政府はSociety5.0の中でAIなどの最新のIT技術を活用し、解決を図ると提唱しており、この考え方は、創業以来、半世紀にわたり自治体をはじめとした、金融、保険などの社会を支えるITサービスの提供をしてきた当社の事業活動と目指す方向は同じと考えます。当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。更に、当社が持つ顧客基盤や業務ノウハウ、IT技術と、業務提携先である株式会社三菱総合研究所の強みである社会課題解決への知見・ノウハウに基づくコンサルテーション力を戦略的に掛け合わせることにより、競争力のあるDXサービスを展開していきます。また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は646百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。さらに、2020年初頭からの新型コロナの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。このような状況の中、多くの公共機関や民間企業は環境変化への適応の取組みのひとつとして「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）に取り組んでおります（下記(2)参照）。当社グループもこのような変動にいち早く対応すべく、『「安心」と「革新」を創造するIT企業』をコンセプトに㈱アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの調査研究を推進しております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。(2)デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、DX市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。また、これまでのDXに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立し、製造部門を分離。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月社名をブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人富留得客食品(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2020年10月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司（非連結子会社）を清算。2021年１月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会社）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。２．対処すべき課題等（１）中長期的に対処すべき課題当社グループは第10次中期経営計画「B-UP120」を策定しており、その最終年度である2022年度における連結経営目標、売上高180億円、営業利益8億円、経常利益15億９千万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億９千万円、そしてEBITDA16億円を目指しております（「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で記載しております）。中期経営計画の初年度である2020年度は、家庭用市場における売上は順調に推移いたしましたが、その反面、マーケティングBrushUpにおいて重点戦略としております業務用商品の拡販及びドレッシング類市場の強化の進捗が遅れ、中期的に対応すべき課題となっております。この課題については次年度の当社グループの事業計画における重要課題として取り組んでまいります。生産体制BrushUpにおきましては、当社グループの最適な生産体制の構築のため生産性の向上や環境負荷の低減、就労環境の改善などを目指し、現在基本実施設計に取り組んでおり、2023年度中の完成及び操業開始を予定しております。（２）短期的（次年度）に対処すべき課題2021年度は中期経営計画「B-UP120」の２年目となります。その事業計画の重要課題として上記の中長期的に対処すべき課題を踏まえ、①マーケティングBrushUpでは、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、付加価値を加えた商品の拡充とファン獲得のためのプロモーションの実施によるドレッシング類の売上拡大、また家庭用商品におきましては「ブルドックJソース」の消費者向けプロモーションの実施と他の調味料とのコラボレーション推進によるソース使用量の増加②資本・財務戦略BrushUpでは資金循環の活性化③生産体制BrushUpではグループ調達の推進による原材料費の削減と生産体制再構築を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの変化及び市場の変化は当面の間続くものと思われますが、その変化に機敏に対応しつつ経営基盤の強化に取り組んでまいります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。他にも原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行っております。また、新しい原料の探求を続けており2021年２月に新発売した「ブルドックＪソース５００ｇ」には今までソースに使用されていない香辛料「ジュニパーベリー」を配合することでさわやかな香りを実現することができました。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での製品設計等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、2020年４月に東京土産品の「東京月島もんじゃソース焼そば」を新発売し、2020年７月には「だし香るおうちで本格お好み焼材料セット」を東日本限定商品で新発売しました。2020年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして「やみ旨スパイス醤油ドレッシングソース２００ｍｌ」「やみ旨ほっと生姜ドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売、また、株式会社不二家様とのコラボ商品「ミルキーホワイトソース２００ｍｌ」、チューブ容器入りの「ブルドックかけるデミグラスソースチューブ２９０ｇ」をリニューアルしました。2021年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、「粒マスタードドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売し、「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」をリニューアルしました。また、2021年２月には粉もの、揚げもののどちらにもあう日本の新しいソース「ブルドックＪソース５００ｇ」を新発売しました。業務用商品におきましても、2020年８月には「ブルドックだし香る甘口醤油だれ１１９０ｇ」「ブルドックプライムブレンドとんかつソース２５ｇ」を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け製品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は193百万円となりました。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。1971年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.、SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアで東南アジア向けの製品開発を行っております。子会社SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの生産等を行っております。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営・レンタルスペースの運営植物工場の製造・販売・レンタル土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等2018年より新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を掲げ、機能性を高めた製品開発を進めるとともに、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組んでおります。また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式は変化し、社会環境も大きく変化してまいりました。このような変化に伴い発生した新たな空間ニーズにより、ホームページへのお問い合わせや展示販売場へのご来場者は増加し、またレンタル出荷も堅調に推移しております。当社のモバイルスペースは、必要なとき、必要なだけ、必要な空間を提供することで、お客様の様々な空間ニーズにお応えすることができます。今後もお客様のニーズに適合した製品やサービスを提供することで、社会に貢献することを目指してまいります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は338百万円であります。