株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析をしております。(１）業績（単位：百万円）前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日）増減増減率（％）売上収益139,32874,425△64,903△46.6営業利益又は営業損失(△)3,378△14,181△17,559－親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)1,205△13,874△15,079－調整後EBITDA25,2125,130△20,082△79.7調整後EBITDAマージン（％）18.16.9△11.2△61.9pt店舗数（店）1,1491,076△73△6.4当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月に政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等により消費活動が著しく減少したため、非常に厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、経済活動は徐々に回復し、政府主導の「GoToキャンペーン」等の需要喚起策により個人消費も一時持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生じ、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発令され、その期限が延長される等、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況が続いております。外食産業におきましても、社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛、営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部における会食や宴席の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が、売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。当社グループにおきましては、2020年４月の緊急事態宣言を受け、一時休業となる商業施設内にある店舗や繁華街の居酒屋業態等において、多くの店舗が一時休業を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は段階的に営業を再開し、新型コロナウイルス感染症の第２波の動向に左右されながらも、「GoToキャンペーン」等に積極的に参加したことも奏功して、売上収益は回復傾向を示しました。しかしながら、2020年末以降は、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により、二度目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、再び多くの店舗が営業時間の短縮及び休業を余儀なくされることとなりました。こうした環境に対応すべく、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底した上で、売上収益の減少に応じたコスト圧縮の徹底を通じて利益を確保できるよう、店舗従業員の一時帰休、人件費水準の切下げ等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減するとともに、不採算店舗の退店や業態変換に積極的に取り組み、利益を確保することに注力してまいりました。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施したほか、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図り、また、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社との間で、同社及び当社並びにそれぞれの事業子会社の経理・人事事務に関するシェアードサービス機能を担う合弁会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。加えて、テイクアウト・デリバリーにも順次取り組むとともに、「GoToキャンペーン」にも積極的に取り組みました。財務面でも、手許資金及び金融機関からの借入等で必要な運転資金を確保するとともに、2021年２月には、永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。なお、本劣後ローンは、国際財務報告基準（IFRS)における「資本性金融商品」として、連結財政状態計算書上の「資本」に計上しております。当社グループの店舗数に関しましては、こうした状況に対応すべく、新規出店68店舗を行う一方で、業態変更30店舗、退店143店舗を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,076店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は74,425百万円（前連結会計年度比46.6％減）、営業損失は14,181百万円（前連結会計年度は営業利益3,378百万円）、税引前損失は15,021百万円（前連結会計年度は税引前利益3,012百万円）、当期損失は15,571百万円（前連結会計年度は当期利益1,745百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は、13,874百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期利益1,205百万円）となりました。また、調整後EBITDAは5,130百万円（前連結会計年度比79.7％減）、調整後EBITDAマージンは6.9％（前連結会計年度は18.1％）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は10.5％（前連結会計年度は10.8％）となりました。（注１）（注１）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンを用いております。調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益＋その他営業費用－その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。カテゴリー前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）ＣＲカテゴリー56951,84337.255327,25336.6ＳＦＰカテゴリー27540,21628.922717,42823.4専門ブランドカテゴリー25139,19828.124325,54234.3海外カテゴリー548,9626.4535,1466.9その他調整額-△893△0.6－△944△1.2合計1,149139,328100.01,07674,425100.0（ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、フードコート・フードホールへ計26ブースの出店及びしゃぶしゃぶ業態やデザート業態等の出店により、41店舗の新規出店、67店舗の退店を実施したほか、前連結会計年度におけるM&amp;Aによる１店舗の増加がありました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は27,253百万円となり、連結店舗数は553店舗となっております。（ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良」、「鳥良商店」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、都市部に海鮮居酒屋「磯丸水産」等を出店したことにより、５店舗の新規出店、53店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は17,428百万円、連結店舗数は227店舗となっております。（専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「あずさ珈琲」、株式会社グルメブランズカンパニーが「ジャン・フランソワ」、株式会社ＬＧ＆ＥＷが「Mr.FARMER」、株式会社いっちょうが「海山亭いっちょう」等を出店したことに加え、株式会社ＫＲホールディングスが８店舗を業務受託したことにより、18店舗の新規出店、18店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は25,542百万円、連結店舗数は243店舗となっております。（海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreaterestaurantsasiaPte.Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreateRestaurantsNYInc.及びIlFornaio(America)LLCが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、シンガポールにて「しゃぶ菜」を、香港にて「つけめんTETSU」等を、台湾にて「菜の庵」を出店し、４店舗の新規出店、５店舖の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は5,146百万円、連結店舗数は53店舗となっております。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが409百万円の資金増(前連結会計年度比98.3％減）、投資活動によるキャッシュ・フローが3,855百万円の資金減(前連結会計年度比85.0％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが22,843百万円の資金増(前連結会計年度比319.2％増)となり、更に換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は37,312百万円（前連結会計年度比108.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は409百万円となりました。この主な要因は、税引前当期損失15,021百万円、減価償却費17,314百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は3,855百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,286百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は22,843百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出12,476百万円、長期借入金の返済による支出11,827百万円があった一方で、短期借入金の純増額17,036百万円、長期借入れによる収入15,634百万円、その他資本性金融商品の発行による収入14,832百万円等によるものであります。(３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境を勘案して銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しております。足許の新型コロナウイルス感染症への対応として、主に短期の信用枠を増枠の上、借入を実施して手元流動性を高めたほか、新たにクレジットラインを設定することで機動的な資金調達の必要性に備えております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(４）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー7,369△48.5ＳＦＰカテゴリー4,984△58.2専門ブランドカテゴリー7,830△36.1海外カテゴリー1,137△41.3その他△479－合計20,843△47.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入価格で記載しております。３．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。４．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー27,396△46.9ＳＦＰカテゴリー17,428△56.6専門ブランドカテゴリー25,573△34.4海外カテゴリー5,146△42.6その他△1,119－合計74,425△46.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、主に業務受託収入であります。(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末総資産は、161,966百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が19,393百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、138,702百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が20,491百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本は、23,264百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるべく、売上収益ではなく利益を確保することを優先に経費削減策等を実施した結果、調整後EBITDAについては、新型コロナウイルス感染症によるマイナスインパクトをある程度抑えることができました。具体的には、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に留めることを目的に、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、売上収益の減少に応じたコスト圧縮を徹底することを通じて、休業店舗の従業員の一時帰休、人件費水準の切下げ等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減するとともに、不採算店舗の退店や業態変換に積極的に取組み、利益を確保することに注力してまいりました。（売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、テイクアウトやデリバリー業態の開発や優良物件への出店に加え、政府主導の「GoToキャンペーン」等に積極的に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、74,425百万円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、各種コスト削減策を実行して利益の確保を図ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により、IFRS基準に基づいた新型コロナウイルス感染症の影響も含む減損損失の計上を行ったこともあり、△14,181百万円（前連結会計年度は3,378百万円）となりました。また、調整後EBITDAは5,130百万円（前連結会計年度比79.7％減）、調整後EBITDAマージンは6.9％（前連結会計年度は18.1％）となりました。（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率））当社グループは、資金面の手当てについても万全を期していきたいと考えており、今後も新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、グループ経営の安定化を図るべく、機動的に銀行借り入れを実行したほか、2021年２月には国際財務報告基準（IFRS）上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実行することで、財務基盤の安定強化を図ったことにより、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は10.5％（前連結会計年度は10.8％）となりました。かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期ははっきりとは見通せず、引き続き感染状況に応じて売上収益が左右される、不安定な時期が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による、お客様のライフスタイルの変化についても変化の途上であり、今後どのような形が定着していくかは予測が困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、各店舗において感染防止策を徹底したうえで、売上収益の減少に応じたコスト圧縮を徹底することを通じて、人件費の削減や家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて支出を削減するとともに、不採算店舗の退店や業態転換に積極的に取り組み、利益を確保することに注力してまいりました。また、本社においても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休やテレワークを実施したほか、グループ内組織再編の実行やシェアードサービス子会社の設立等により、コスト削減と業務の効率的運用を図っております。加えて、お客様のライフスタイルの変化への対応として、テイクアウトやデリバリーにも順次取り組むとともに、政府主導の「GoToキャンペーン」にも積極的に取り組みました。財務面でも、必要な運転資金について手許資金及び金融機関からの借入等で確保を図るとともに、2021年２月には国際財務報告基準（IFRS）上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。次期につきましても、お客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据えた店舗立地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図り、事業基盤を強化してまいります。以上を踏まえ、2022年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,150億円、営業利益46億円、税引前利益40億円、当期利益27億円、親会社の所有者に帰属する当期利益25億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは220億円、調整後EBITDAマージンは19.1％を見込んでおります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症へ対応しつつ、利益の確保を図ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる継続や、新業態の開発ができない等が生じた場合には、当社グループの業績予想に影響を与える可能性があります。