秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、当社グループを取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めたほか、運行体制の効率化や全般にわたる経費の見直しなどにより費用の削減にも努めました。以上のとおり、収益確保のための経営努力を重ねたものの、感染症流行の影響を大きく受けた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は3,933百万円（前期比27.8％減）、営業損失は639百万円（前期は217百万円の利益）、経常損失は497百万円（前期は203百万円の利益）となりました。さらに、不動産事業、観光事業、バス事業の各事業用資産のうち収益性の低下や時価の下落等が認められた資産について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は531百万円（前期は222百万円の損失）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりです。（鉄道事業）鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、計画運休を行うことで乗務員等の感染による運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。３月には利用状況に応じたダイヤ改正を実施いたしました。また、輸送の安全確保を最優先課題とし、設備面では踏切道拡幅工事や小前田駅の信号制御装置更新工事などを計画的に実施したほか、異常時訓練や安全指導などによる従業員の意識向上に取り組んだ結果、４期８年の連続運転無事故を達成し、関東運輸局長より表彰されました。営業面では、感染症対策を徹底した上、三峰口駅「ＳＬ転車台公園」オープン記念の鉄道フェスタをはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。また、企画列車の運転など旅客誘致に努め、２月には全般検査のため運休中であったＳＬパレオエクスプレスの運行を予定通り再開したほか、各種記念乗車券の発売など積極的な増収施策に取り組みました。しかしながら、沿線の各種行事の中止や鉄道利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ大幅に減少いたしました。貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなどにより、輸送量及び収入とも前期に比べ減少いたしました。この結果、営業収益は2,675百万円（前期比23.4％減）、営業損失は544百万円(前期は30百万円の営業利益）となりました。(提出会社の鉄道事業営業成績）種別単位当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロ粁75.4△4.9客車走行キロ粁4,625,501△21.9貨車走行キロ粁3,951,680△5.2旅客人員定期人3,779,700△24.9定期外人1,514,720△45.9計人5,294,420△32.4貨物屯数屯1,791,268△10.5旅客収入定期千円562,500△20.2定期外千円599,974△46.6計千円1,162,474△36.4貨物収入千円1,273,685△7.3運輸雑収千円267,724△7.5運輸収入合計千円2,703,883△22.6１日１キロ運輸収入円98△18.3乗車効率％12.4△15.6（注）乗車効率の算出方法輸送人員×実キロ＝延人キロ延人キロ÷（客車走行キロ×客車平均定員）＝乗車効率乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。（営業成績）業種別当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）鉄道事業2,675,186△23.4営業収益計2,675,186△23.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（不動産事業）不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことが大きく影響し、賃貸収入は減少いたしました。この結果、営業収益は324百万円（前期比15.5％減）、営業利益は168百万円（同15.4％減）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）土地建物販売業－－請負工事業20,096△15.9不動産賃貸業294,219△14.8その他10,02512.4営業収益計324,342△15.5（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（観光事業）観光事業におきましては、感染症流行の影響を受け、営業の自粛や縮小を実施いたしました。国や自治体の支援事業等の効果もあり一時的に観光需要の回復傾向がみられたものの、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。この結果、営業収益は313百万円（前期比29.9％減）、営業損失は69百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）遊船・動物園業・索道業他313,104△29.9営業収益計313,104△29.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（バス事業）バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。この結果、営業収益は83百万円（前期比78.3％減）、営業損失は159百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）バス事業83,118△78.3営業収益計83,118△78.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。（その他）その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。この結果、営業収益は900百万円（前期比23.7％減）、営業損失は48百万円（前期は15百万円の営業利益）となりました。（営業成績）業種別当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日営業収益（千円）対前年増減率（％）卸売・小売業429,530△23.3建設・電気工事業450,626△18.1旅行業19,945△70.8営業収益計900,101△23.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し1,268百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失828百万円の計上となったものの、未払費用355百万円、固定資産減損損失338百万円及び減価償却費329百万円の計上などにより465百万円の資金増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入265百万円と固定資産売却による収入29百万円等がありましたが、固定資産取得による支出418百万円により、122百万円の資金減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,585百万円と長期借入金の返済による支出1,104百万円などにより、279百万円の資金増となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）太平洋セメント株式会社1,346,84224.71,298,66833.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、当社グループを取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めたほか、運行体制の効率化や全般にわたる経費の見直しなどにより費用の削減にも努めました。以上のとおり、収益確保のための経営努力を重ねたものの、感染症の流行の影響を大きく受けた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は3,933百万円（前期比27.8％減）、営業損失は639百万円（前期は217百万円の利益）、経常損失は497百万円（前期は203百万円の利益）となりました。さらに、不動産事業、観光事業、バス事業の各事業用資産のうち収益性の低下や時価の下落等が認められた資産について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は531百万円（前期は222百万円の損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載した事項が経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与える要因になります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」に記載のとおりでありますが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に注記したもの以外の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。（飲食事業の固定資産の減損損失の測定）・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額観光事業セグメントにおける飲食事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響による顧客数の減少により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額345,211千円を下回ったことから、連結損益計算書において122,211千円の減損損失を計上しております。・会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。飲食事業の減損損失の測定に用いられる回収可能価額は正味売却価額を使用しております。また、当該正味売却価額は、土地及び建物の不動産鑑定評価額を基礎として算定されており、当該不動産鑑定評価額は収益還元法や原価法に基づき算定されております。