スズキ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」の基本理念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼に、お客様に価値ある製品・サービスの提供をすべく挑戦しています。また、世界的なカーボンニュートラルに向け、製品の電動化は製品・製造に必要な技術の開発に取り組み、製造分野ではCO2排出削減のため、省エネや生産効率向上の推進によるエネルギー削減とともに使用エネルギーの転換技術に取り組み、新技術の品質向上や保証はAIを含めたデータ活用技術で対応すべく取り組んでいます。モトGPレース活動に関しても、高い技術力を示すことにより、ブランドイメージを向上させるとともに、四輪、マリン技術を含めた全社において、最先端のレースで得た技術等の交流を推進し、より魅力的な商品の開発を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,462億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。(1)四輪事業四輪事業では、世界のお客様の生活の足を守り抜くため、お客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦し、「小さなクルマ、大きな未来。」のスローガンとともに商品をお届けしてまいりました。当社は自動車を取り巻く環境の変化を踏まえ、安全・安心につながる技術、カーボンニュートラルに向けた電動化技術などの環境技術、そして情報通信技術の大きく３つの技術分野の開発を積極的に進めています。①新商品の開発状況国内においては、2020年12月に新型「ソリオ」、「ソリオバンディット」を発売しました。取り回しの良さは維持しつつ、車体サイズを拡大させることにより、居住空間と荷室空間を拡げました。新たな機能として、運転に必要な情報を見やすく表示するカラーヘッドアップディスプレイ※1及び車内の空気を循環しエアコン使用時の前席と後席の温度差を少なくするスリムサーキュレーター※1を当社の小型車では初めて採用し、使い勝手と快適性を高めました。また、ボディーや足回りの防音・防振対策などにより、静粛性や乗り心地を向上させました。海外においては、2020年６月にMarutiSuzukiIndiaLtd.にて、新たな排出ガス規制に対応したCNG車の「CELERIO（セレリオ）S-CNG」を設定しました。②安全・安心技術の開発当社は、小さなクルマで大きな安心をお届けするため、誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全技術、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキセーフティサポート」、万一の衝突被害を軽減する衝突安全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けてさらなる技術の進化と普及に努めてまいります。新型「ソリオ」、「ソリオバンディット」では、視認性の向上などの基本安全性能に磨きをかけるともに、さらに進化した「スズキセーフティサポート」を搭載しました。アダプティブクルーズコントロール（以下ACC）※2に全車速追従機能を追加し、長距離移動などでの運転操作の負担を軽減しました。ステレオカメラが認識した道路標識をメーター内のマルチインフォメーションディスプレイやカラーヘッドアップディスプレイに表示する標識認識機能を新たに搭載しました。運転席・助手席SRSエアバッグに加え、フロントシートSRSサイドエアバッグとSRSカーテンエアバッグを全車標準装備し、計６つのエアバッグで衝撃に備えます。夜間の歩行者も検知するステレオカメラ方式の衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」をはじめ、誤発進抑制機能、車線逸脱警報機能、ふらつき警報機能、先行車発進お知らせ機能と、ヘッドランプのハイビーム／ロービームを自動で切り替えるハイビームアシストも搭載しました。2020年５月に一部仕様変更して発売した「スイフト」、「スイフトスポーツ」においては、後退時ブレーキサポート※３、後方誤発進抑制機能※３、リヤパーキングセンサーのほか、全車速追従機能付のACC※４、車線逸脱抑制機能※５、標識認識機能等に加え、隣接車線の後方から接近する車両を検知するブラインドスポットモニター（車線変更サポート付）や、駐車場などで自車の後方左右から接近する車両を検知するリヤクロストラフィックアラートを装備しました。2020年８月に一部仕様変更して発売した「スペーシア」、「スペーシアカスタム」、「スペーシアギア」においては、夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」とSRSカーテンエアバッグの標準装備化※６に加え、全車速追従機能付のACC※７を新たに採用したほか、一時停止などの標識認識機能※８を向上させました。2020年10月に一部仕様変更して発売した「クロスビー」においては、車線中央付近の走行維持をサポートする「車線維持支援機能」を当社として初めて採用したほか、全車速追従機能付のACC、夜間の歩行者も検知する「デュアルカメラブレーキサポート」を採用しました。2020年８月には、当社のお車を永くご愛用いただいているお客様にも安心をお届けするために、2012年９月から2014年７月に販売した「ワゴンRFX・FXリミテッド」に後付け※９可能な急発進等抑制装置「ふみまちがい時加速抑制システム」を発売しました。③環境技術の開発当社はカーボンニュートラルに向けた様々な技術開発を積極的に進めており、特にハイブリッドシステム及びプラグインハイブリッド車、EVの開発・製品化といった電動化技術開発に力を入れています。また、電気自動車の開発では、インドにおけるフリート走行を最新仕様に変更し継続させており、欧州においても2020年10月までプロトタイプ車を使ってフリート走行を行いました。今後さらに市場での使われ方に近い形での走行を行っていきます。様々なデータやお客様の声を集め、市場に受け入れられる性能や耐久性を検証し、今後の開発に反映させます。④情報通信技術の開発2018年よりインドに導入しているコネクテッドサービスでは、緊急時や故障時のきめ細かな対応など新しい価値を提供し、インドのお客様に喜んでいただいていますが、更にサービスを充実させ日本や欧州など他地域にもグローバルに展開します。コネクテッドでお客様とつながることで、より安心・安全かつ快適便利な移動を提供するとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上への取組みを促進します。また、2016年より、「将来の自動運転を活用した地域の交通課題解決」を目的に、浜松市、BOLDLY株式会社、遠州鉄道株式会社とともに「浜松自動運転やらまいかプロジェクト」に参加し、市場での使われ方も含めた技術開発にも取り組んでいます。2019年12月に第２回実証実験を行い、2017年12月に行った第１回実証実験での改善点を盛り込み効果検証を行いました。第３回の実証実験に向け、自動運転検証車の開発を進めています。トヨタ自動車株式会社とのアライアンスについては、電動車の協業、アフリカでの協業、商品ユニット補完など提携を深化させ、新たなフィールドでともにチャレンジしていきます。欧州市場において、トヨタ自動車株式会社より電動車のOEM供給を受け、2020年11月に新型「ACROSS（アクロス）」を、2021年１月に新型「SWACE（スウェイス）」を発売しました。当連結会計年度における四輪事業の研究開発費の金額は1,304億円です。※１「ソリオG」、「ソリオHYBRIDMX」を除く。※２「ソリオG」及び、「ソリオHYBRIDMX」スズキセーフティサポート非装着車を除く。※３５MT車、６MT車を除く。※４５AGS車、５MT車、６MT車を除く。※５スポーツには従来より採用済。※６スズキセーフティサポート非装着車を除く。SRSカーテンエアバッグは「スペーシアカスタムXSターボ」に従来より採用済。※７スズキセーフティサポート非装着車を除く。「スペーシアカスタム」、「スペーシアギア」には標準装備。「スペーシアHYBRIDX」にはアップグレードパッケージとしてメーカーオプション設定。※８スズキセーフティサポート非装着車を除く。全方位モニター用カメラパッケージ車のみ装備。※９レーダーブレーキサポート装着車、５MT車、20周年記念車、昇降シート車、「スティングレー」は対象外。追加費用（部品代など）が必要な場合や取付けができない場合があります。また、取付け対応ができる店舗が限られています。(2)二輪事業二輪事業では、環境技術の開発、そして「使いやすさ」、「楽しさ」、「驚き」をお客様に感じていただける技術開発に取り組んでいます。新型「Hayabusa」では、新開発の電子制御スロットルボディを吸気系に採用しました。リニアでコントロール性のある出力特性の実現とともに、燃費性能の向上、排出ガス低減を行い、欧州排出ガス規制「ユーロ5」に対応しました。また、様々な走行シーンに対応する電子制御システムS.I.R.S.（スズキインテリジェントライドシステム）を採用したほか、走行中のシフトチェンジ操作をアシストする双方向クイックシフトシステム、約55km/h以上の速度から急ブレーキをかけると、前後のターンシグナルがすばやく点滅して、後続車両に注意を促すエマージェンシーストップシグナルを採用するなど、お客様が安全快適に二輪車を楽しめる技術を搭載しました。また、「ACCESS（アクセス）125」向けに、新たにスマートフォン連携デジタルメーターを開発しました。お客様のスマートフォン内のアプリケーションとBluetooth®接続し、簡易的なナビゲーション、電話やSMSの着信通知など様々な情報をメーター内に表示し、利便性を向上しました。当連結会計年度における二輪事業の研究開発費の金額は124億円です。(3)マリン事業他マリン事業他では、マリン製品における環境や利便性向上に関わる技術開発を行っています。主な成果として、140馬力・115馬力クラスの４ストローク船外機で電子スロットル＆シフトを世界初採用した新型船外機「DF140BG」「DF115BG」を開発しました。環境面では、定評のあるリーンバーン（希薄燃焼）システムの採用に加え、高圧縮比化による熱効率向上、気水分離性能と吸入空気温度上昇抑制を両立したエアインテークによる燃焼室内流入空気温度の低減を行い、従来の機械式リモコン仕様と比較して巡航速度域で最大13％の燃費低減を達成しました。利便性の向上面では、電子スロットル＆シフトシステム「スズキ・プレシジョンコントロール」の採用により、常にスムーズで確実なシフト操作、素早く正確なスロットルコントロールを実現するとともに、オイルフィルターの配置を見直し、トップカバーを外すだけでフィルター交換ができるようにするなど、優れたメンテナンス性を実現しました。当連結会計年度におけるマリン事業他の研究開発費の金額は34億円です。