ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、世界的にも変異株が次から次へと広がりを見せ、ワクチン接種の拡大があったものの、経済活動の規制と緩和が交互に行われる状況下にありました。そのため、経済的には一進一退を繰り返しながらやや上向いている状況が続きました。日本においても、製造業を中心に輸出や設備投資が回復基調を維持するなどの動きはありましたが、一方で、長引く新型コロナの影響で厳しい経営状況となる企業も多く見られました。このような市場環境の中、当社は、引き続きVC（ビジュアルコミュニケーション）事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2021年６月には、「LiveOnVer18.0」をリリースし、入室時のマイクやスピーカーのチェック機能や音声通信におけるエコー現象を抑えるエコーサプレッサ機能など、LiveOnのご導入やご利用の拡大に役立てていただける機能を追加しました。また、マルチディスプレイへの対応や映像画面のデジタルズーム機能など、お客様からご要望をいただいた改良も行いました。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業や団体がテレワークの導入やリモートの商談などを行うようになり、Web会議は当然のツールとして一般に使われるようになってきました。このようにビジュアルコミュニケーション市場における新たなマーケットが創出されてきております。しかしながら、コロナ禍による経済活動自粛の長期化により経営環境が厳しくなった企業においては、使用頻度の低下や経費削減により安価な会議システムへの乗り換えが見られました。「LiveOn」と「RemoteOn」は、このような市場環境において他社製品と比較される中で、その高品質・高機能、セキュリティ面での安全性が高く評価されており、特に100％国内自社開発のLiveOnは、品質・安全性を重視する官公庁・金融機関からの引き合いが増えてきております。また、遠隔作業支援ツールとして「LiveOnWearable」の引き合いも増加してきております。これはメガネ型のウェアラブル端末の総称であるスマートグラスとWeb会議の仕組みを組み合わせて実現できる遠隔作業支援です。販売面においては、当社のLiveOnを活用したオンライン営業やオンラインセミナーを積極的に推し進めました。その結果、官公庁、自治体、中大手企業や金融機関等、新規顧客の獲得に繋がっております。しかしながら、年度後半においては、コロナの影響が１年半も続いたことにより、前期の2020年３月から６月までのようなコロナ特需と言える爆発的な受注は影をひそめました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,306,681千円（前期比87.0％）、営業利益は576,929千円（前期比92.5％）、経常利益は585,372千円（前期比93.9％）、当期純利益は404,503千円（前期比95.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,460千円増加し、当事業年度末には1,532,850千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は331,292千円（前事業年度は767,573千円の獲得）となりました。これは主に未払金の減少71,493千円、法人税等の支払額315,711千円があったものの、税引前当期純利益が585,338千円、売上債権の減少105,640千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は75,735千円（前事業年度は85,853千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,886千円、無形固定資産の取得による支出19,577千円、保険積立金の積立による支出38,271千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は181,096千円（前事業年度は6,097千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出106,835千円、配当金の支払額74,261千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は生産活動を行っておらず、また受注の実績については、受注から売上計上までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。・販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別の名称当事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）ソフトウエア関連収入（千円）1,473,83791.3物販収入等（千円）832,84380.2合計（千円）2,306,68187.0（注）１当社は、VC事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2021年７月31日現在）において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、見積り及び仮定特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しておりますが、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b．貸倒引当金債権の貸倒損失に備え回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、1,780,131千円（前事業年度末は1,727,920千円）となり、52,211千円増加いたしました。これは主に、売掛金105,207千円の減少があったものの、現金及び預金74,367千円、商品72,355千円の増加によるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、306,528千円（前事業年度末は318,264千円）となり、11,736千円減少いたしました。これは主に、保険積立金38,271千円の増加があったものの、繰延税金資産41,648千円、ソフトウエア8,752千円の減少によるものであります。（負債）当事業年度末における流動負債の残高は、591,949千円（前事業年度末は885,082千円）となり、293,132千円減少いたしました。これは主に、買掛金77,064千円の増加があったものの、１年内返済予定の長期借入金36,675千円、未払金79,381千円、未払法人税等176,525千円、未払消費税等66,795千円の減少によるものであります。当事業年度末における固定負債の残高は、223,939千円（前事業年度末は216,395千円）となり、7,544千円増加いたしました。これは主に、長期借入金70,160千円の減少があったものの、長期前受収益74,285千円、退職給付引当金3,419千円の増加によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,270,770千円（前事業年度末は944,707千円）となり、326,063千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当が78,440千円あったものの、当期純利益を404,503千円計上したことによるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金の需要当社の資金需要の主なものは、運転資金の需要として、商品の仕入費用とLiveOn開発に係る技術人員や営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。c.財政政策当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金で調達することを基本方針としております。⑥経営戦略の現状と見通し当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。ビジュアルコミュニケーションシステムの発売から20年、品質、機能面、セキュリティー面において他社より一歩リードした製品を出し続けるため、定期的にバージョンアップを無償で実施し、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。最近においては、政府主導による働き方改革に関連した新たなマーケットが創出されてきており、新型コロナウイルス感染症の予防手段としてのテレワークやモバイルワークなど新しい利用の方法も急速に広がっております。そのような環境下で、「LiveOn」は、高品質、使いやすさ、そしてセキュリティーの安全性や、100％国内自社開発によるカスタマイズへの対応などが評価され、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく存在感を増してきています。また、インターネットを介して勤務先など遠隔地のPCを、自宅など手元のPCで遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」のニーズも今後拡大していくものと見込まれます。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、BCP対策など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。⑦経営者の問題認識と今後の方針について主力事業であるVC事業おいては、新型コロナウイルスの中でもデルタ株の感染拡大が続き、各種展示会の中止や延期が続き、予定していた販促などができない状況が続きました。そういった中、当社が得意とするイントラパックユーザーへの集中営業で、官公庁や金融機関等からの受注を得ることが出来ました。当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、及び(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、業容拡大のため最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。