numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第210期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)2019年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2020年４月１日スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第210期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。（注)前連結会計年度まで当社の連結子会社であったＳＤＰ株式会社は、ダイレクトワン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。ＬＮＰ株式会社及び中部債権回収株式会社は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度末にその他の関係会社が１社存在していましたが、提出日現在においては、その他の関係会社は存在していません。当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[保証業]ダイレクトワン株式会社の保証業務であります。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第210期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。■中期経営計画“Re:Start2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。＜経営環境及び対処すべき課題＞新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、個人や企業の経済活動が大きく制限され、さまざまな領域への甚大な被害が及んでおります。日本においても2021年１月７日に２度目の緊急事態宣言が発令され、経済社会活動の停滞、景気後退の懸念など、広範囲に影響が及んでおります。このような状況下において、当社は「お客さま本位」を基本とし、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、金融仲介機能を発揮してまいりました。当社は、引き続き、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。なお、中期経営計画において、2019年度から2022年度の約３年間を第１フェーズと位置づけ、次の取組みを推し進めております。(1)財務計画目標経営指標2022年度目標計数ＲＡ業務粗利益(単体)490億円ＯＨＲ(単体)60％以内当期純利益(単体)60億円自己資本比率(単体)10％超親会社株主に帰属する当期純利益70億円（注）１．RA（RiskAdjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用２．OHR(OverHeadRatio)＝経費÷業務粗利益３．2023年３月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが（国内基準行は未定）、上記指標には織り込んでおりません。(2)営業戦略第１フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。(3)構造改革「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15％の経費削減を見込みます。(4)地域への取組み産学官金協働や自転車振興を通じて地域活性化に貢献いたします。店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進してまいります。当社の重点課題となっているシェアハウス関連融資問題については、終局的解決に向け、2021年３月１日に東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づき、２回目のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施いたしました。当社は、引き続き、「シェアハウス等顧客対応室」にて、お客さまの個別の状況に応じて真摯に対応し、シェアハウス関連融資問題の解決に取組んでまいります。構造改革の一環として、店舗統廃合や、神奈川２店舗、静岡10店舗における昼休業の導入などを実施し、店舗の営業・業務の効率化を図っております。こうした取組みを通した人財資源のリアロケーションにより、多様な営業スタイルによるお客さま接点の拡大と、業務・店舗運営コストの削減を両立させ、構造改革を実現してまいります。当社はESG/SDGsを今後の重要な経営課題と位置づけております。これまでも各自治体と連携し、自転車振興を通して交流人口の拡大と地域の活性化に取組んでまいりましたが、社会的課題が複雑化、多様化する中で、これからも創造性とイノベーションを発揮して課題の解決と経済成長の両立を図り、持続的な成長を目指していきたいと考えております。
兼房株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年11月名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立1949年９月大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２月関西支社へ改称）1955年３月東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）1958年１月携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始1961年４月日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）1964年４月現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転1965年９月大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする1967年５月チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出1968年７月営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立1970年２月工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備1973年11月大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施1982年９月金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出1985年３月本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称1986年７月合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）1988年４月大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1990年３月兼房刃物販売株式会社を吸収合併1990年４月社名を兼房株式会社に変更1995年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月PT.カネフサインドネシアEJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転1996年４月本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設1999年５月販売子会社「カネフサUSA,INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）1999年９月品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得2001年４月販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）2002年９月生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）2003年４月環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）2003年６月生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年12月名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称2009年２月東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称2009年８月販売子会社「カネフサインディアPvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）2010年１月販売子会社「カネフサドブラジルLTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）2011年10月昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併2012年10月関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称2013年12月販売子会社「カネフサメキシコS.A.DEC.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）2015年３月2016年４月2018年６月本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設販売子会社「カネフサベトナムCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）生産子会社「カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
兼房株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2）インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(3）米国・・・・・カネフサUSA,INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(4）欧州・・・・・カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。(5）中国・・・・・昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。(6）ベトナム・・・・・カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。カネフサベトナムCO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。(7）その他・・・・・大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。カネフサインディアPvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサドブラジルLTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。カネフサメキシコS.A.DEC.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。製品区分主要製品及び商品主要生産会社主要販売会社平刃類木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサベトナムマニュファクチャリングCO.,LTD.当社PT.カネフサインドネシア昆山兼房高科技刀具有限公司カネフサUSA,INC.カネフサヨーロッパB.V.カネフサインディアPvt.Ltd.カネフサドブラジルLTDA.カネフサメキシコS.A.DEC.V.カネフサベトナムCO.,LTD.精密刃具類溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品丸鋸類チップソー、金属切断用丸鋸商品仕入商品等―――＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1.私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2.私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3.私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。(3）経営環境及び対処すべき課題次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加により、各国の経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による経済への影響や米中通商問題など、依然として先行きが不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社は、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据え、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。具体的な重点戦略は、次のとおりであります。①工場の自働化・省人化・IoT・AI推進と営業・間接部門のデジタル化✓「コスト低減⇔生産性向上⇔人員減少⇔技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AIなどデジタル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種ITツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。②タイリング事業（摩擦を低減させる技術を活用した新規事業）✓ユーザーでの基礎検証あるいは実機検証を積極的に実施し、事業化のスピードアップ。③新技術・新製品開発✓SDGsを見据えた顧客の「省エネ・長寿命・歩留まり向上・不良率削減・高能率加工による生産性向上」に寄与する新技術・新製品開発。④製造４拠点（日本・中国・インドネシア・ベトナム）の生産分業✓稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。⑤人財戦略✓デジタル技術を使いこなせる人財・グローバル人財・次世代リーダーの育成や、ダイバーシティを意識した環境整備。
兼房株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概況当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催しております。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透明性を高める所存であります。当連結会計年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。また、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当連結会計年度では、「リスク管理委員会」は４回開催しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う体制を整備しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。・被保険者の範囲当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員（注）１.退任又は退職した者を含みます。２.管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者であります。・保険契約の内容の概要１）被保険者による保険料の負担割合保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。２）填補の対象とされる保険事項の概要特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。ヘ．取締役の定数及び任期当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。・取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
兼房株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。当連結会計年度の主な成果としましては、コンプレッサー等アルミ部材の側面・溝加工において高速・高品質加工を可能にする「PCDヘリカルエンドミル」を開発いたしました。超硬エンドミルに比べアルミ溶着が少なく高品質加工が可能なものの、従来のダイヤエンドミルでは直線的なダイヤ素材形状のためにスパイラル状刃物とすると均一な切れ味が得にくい課題がありましたが、ヘリカル仕様の刃先を実現したことで高品質な切れ味と長寿命化を実現いたしました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は283百万円となっております。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持ち株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持ち株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月2020年4月2021年1月4月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化ビジネスイノベーション本部を新設通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252025.12.27三菱電機(広州)圧縮機有限公司空調用圧縮機の製造技術使用許諾2011.12.282024.12.31三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2013.1.12022.12.31(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。1943年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。1944年５月社名を芦森工業株式会社に改称。1949年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。1950年１月大阪証券取引所市場第一部上場。1952年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。1953年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。1962年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。1963年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。1980年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。1981年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。1985年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。1985年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。1988年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。1989年８月エアバッグの製造を開始。1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。1996年５月東京支社を東京都中央区に移転。1998年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。2000年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。2000年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。2001年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。2004年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。2005年４月2007年10月2007年12月2008年７月2008年10月2009年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。2011年10月2012年２月2013年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。2015年11月2016年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。2016年10月2017年６月2017年６月2017年９月2017年９月2017年10月2019年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。欧州事務所を現地法人化し、AshimoriEuropeGmbHをドイツ連邦共和国に設立。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.、AshimoriEuropeGmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数10社）(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。また、当該「社是」を分かりやすく解釈し、当社の経営精神を全役員、全従業員で共有することを目的に、以下のとおり『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定し、日々業務を遂行していく上での指針としております。①『ミッション』私たちは何のために存在しているのか（当社の使命・存在理由）“新しい価値”の提供で、社会に貢献する②『ビジョン』私たちは10年後にどうなろうとしているのか（将来、こうありたい姿）“安全・リニューアル”分野で技術をリードする世界に通じる“ExcellentCompany”③『バリュー』私たちの大事にしたい価値観は何なのか“スピード”“コミュニケーション”“ストーリー”社是及び『ミッション・ビジョン・バリュー』を実践していくことで、当社は、健全で持続的な発展を目指し、社会からの信用・信頼と、従業員の幸せを追求していきたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約66％を占める自動車安全部品事業の収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。(3）経営戦略当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行い、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」において消費動向が大きく変化することが確実で、事業を取り巻く環境が見通しづらい状況となっています。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに対する社会の関心も高まってきており、対応が求められております。このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。自動車安全部品事業自動車産業は、CASEやMaaSと呼ばれる新領域での技術革新の進展等大きな環境変化の中にあります。当社の製造する自動車安全部品につきましても、将来を見据えた様々な変化・進化が求められながらも需要は着実に拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、全方位型の商品展開や開発ならびにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、現在、「徹底した効率化による原価低減」、「技術力・品質力の向上による顧客視点の商品展開」、「情報の共有化によるグローバル全体最適の追求」といった重点活動方針に取り組んでおります。また当社では、2021年５月に、豊田合成株式会社と資本業務提携契約を締結しました。本業務提携を通じて、相互の事業資産とノウハウを活用し、製品競争力及び開発力を強化させることにより、自動車安全部品事業の拡大と収益性の改善を目指してまいります。具体的には、技術開発や生産、購買等の分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指します。本業務提携における取り組み内容は以下の内容を計画しております。①自動車安全部品のシステム及びコンポーネントの技術・開発領域における協業②国内外での両社の製造拠点の相互活用等を通じたサプライチェーンの最適化③生産・供給体制及び品質管理体制の強化等機能製品事業機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。①パルテム関連では、市場動向を注視し、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や更なる品質の向上、人材の育成、次世代製品の開発を推し進め、一層の市場シェア向上に注力します。②防災関連では、新型低圧力損失ホースの市場投入を通じて拡販活動を推し進めるとともに、新たな災害対策市場の開拓を進め、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化により拡大を図ります。③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野における新規顧客開拓と新規開発のほか、自然エネルギー関連資材等の低炭素化社会に向けた製品提供と更なる新規分野の開拓による事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築・効率化を推進、製造コスト削減に努めます。機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。１.コミットメントライン契約の締結当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の不確実性を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、新たに株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとするコミットメントライン契約を2020年７月28日に締結しました。契約の内容は以下のとおりであります。契約金総額5,000百万円契約締結日2020年７月28日借入可能期間2020年７月31日～2021年７月30日借入利率基準金利＋スプレッド担保提供資産無担保アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行２．固定資産の取得取得先資産の名称及び所在地締結日用地面積取得価額－（注）摂津市千里丘７丁目106番８2021年３月25日土地10,184.78㎡3,400百万円（注）取得先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の要請により公表は控えさせていただきます。３．資本業務提携の締結当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、豊田合成株式会社と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は988百万円であります。(1）自動車安全部品事業シートベルトは、品質及び市場競争力向上のための継続的改善とコア技術の革新、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進デバイスの開発を進めております。エアバッグは、ゼロディフェクトと生産性向上の両立を軸とした開発に取組み、リアルワールドにおける自動車事故死傷者ゼロを目指した様々な事故形態に対応可能なデバイス開発、商品化を進めております。内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の競争力向上に主眼を置いた各種製品の開発に取組み、新規市場開拓・顧客拡大に向けた提案型商品の開発を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は363百万円であります。(2）機能製品事業パルテムHL工法は、更生材料の改良等による製造性及び施工性向上に注力するとともに、内圧管路へ施された更生管の耐震性能検証を継続実施しています。パルテムSZ工法は、高強度化により薄肉化した更生材料を本格的に市場投入し、着実に施工実績を伸ばしました。また、更生管の更なる品質向上を目的に、既設管内径の事前測定を推進しています。パルテム・フローリング工法は、外圧試験データを拡充して、構造設計における信頼度を高めるとともに、更生管厚みの薄肉化に取り組んでいます。更生管の検査診断システムとして、自治体と「超音波による更生管管内検査手法の開発」の第２期共同研究を実施し、品質管理方法の確立ならびに更なる管更生工法の普及に注力しています。防災関連では、通水時の圧力損失が従来品より低い消防用ドルフィンシリーズの綾織ホース及び平織ホースでの口径拡充と量産体制構築が完了し、第122期より本格的に市場投入してまいります。消防団向け操法大会用ホースは、コロナ禍の影響で大会中止が相次ぎましたが、通水性と操作性の更なる改良を継続しております。大量送水用大口径ホースは、ホースと金具の口径拡充とともに、ホースの敷設から撤収までをシステムで提供する開発を進めております。防災資機材では、車両積載型のコンパクトな緊急排水システムと鉄道車両での緊急時避難器具の開発を進めました。産業資材関連では、労働力不足、高齢化、女性の進出等を受け、トラック物流機器については、より省力化・自動化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。また、高所作業墜落防護分野については、装着性の改善や快適性のニーズを捉えて、新しい商品の開発に取り組んでまいります。ゴム資材用広幅織物については、高機能ベルト用帆布では、高機能繊維を用いた耐久性の高いベルトの開発を継続するとともに、今後のEV化を見据え自動車エンジン用途以外の用途に対しても開発を推進してまいります。合成繊維ロープについては、海洋用途での適用評価試験や実海試験を継続し、採用実績を増やしていきます。土木分野については、軟弱地盤改良用工法を、その特徴を生かした施工現場へ展開を進めてきた結果、採用実績が徐々に増加してまいりました。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は481百万円であります。(3）その他技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。①新市場、新商品開発環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けアシストスーツの開発を進めております。また、農業分野では、省エネルギーで収量を向上させるシステムの開発に取り組み展開を図っております。②円筒織物活用製品、システムの開発革新織機や押出成形の加工技術を用い、大量送水を可能にした大口径の高耐圧・軽量・低挙動ホースの開発と展張システムの構築を行っております。③生産革新大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の自動化等を進めています。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は143百万円であります。