株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概況経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により前年度比９５百万円減少し、９３億７７百万円となりました。経常費用は、与信関連費用が増加したものの有価証券の減損処理額が減少したため、前年度比３億１０百万円減少し、８５億７９百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比２億１６百万円増加し、７億９８百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等の増加により前年度比２５百万円減少し、５億１９百万円となりました。②当期の財政状態の概況当年度末の総資産は、前年度末比５７７億円増加し、５，７４５億円となりました。負債は、前年度末比５６１億円増加し、５，４３７億円、純資産は、前年度末比１６億円増加し、３０７億円となりました。主要な勘定残高は、譲渡性預金を含めた総預金が流動性預金の増加を主因に前年度末比４３５億円増加し５，０５３億円、貸出金が新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に努めた結果前年度末比４０９億円増加し４，２８４億円、有価証券は、前年度末比１３８億円増加して９１１億円となりました。銀行法第１４条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、９．１９％と前年度末比０．９５％上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)預金の純増等により１８７億５２百万円のプラスとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券の取得による支出等により１１８億４１百万円のマイナスとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い等により１億６５百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、６７億４５百万円プラスの３４２億３７百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標第11次中期経営計画策定時における経営指標（2020年度）2020年度業務計画2020年度実績融資量(平残)3,850億円以上3,955億円4,159億円資金量(平残)4,900億円以上4,831億円5,394億円コア業務純益12億円以上6億円10億円自己資本比率7.00％以上―9.19％経常収益―8,800百万円9,377百万円経常利益―250百万円798百万円当期純利益―300百万円519百万円当行は地域の発展とともに安定的に業容拡大を図っていくことを目指しております。こうした中、当事業年度の融資量平残は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に努めた結果、前年度に比べて４５７億３１百万円増加し、４，１５９億１３百万円となりました。また、中小企業専門金融機関として数多くの中小企業、個人事業主と取引しており、中小企業等向け貸出金残高比率（末残）は、全体の９割以上を占めております。資金量平残は、前年度に比べて５７３億１６百万円増加し、５，３９４億８０百万円となりました。譲渡性預金は前年比４億３０百万円減少したものの、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて５７７億４７百万円増加し、５，３６１億２２百万円となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。コア業務純益は、前年度と比べて１億３４百万円増加し１０億９４百万円となりました。収益の柱である貸出金利息は、貸出金利回りが低下したものの、残高の増加により前年度比１億２２百万円増加し、６８億２百万円となりました。今後も新型コロナウイルス感染症による経済への下押し圧力が継続し、金融緩和の長期化や人口減少・少子高齢化など、厳しい経営環境が続く見通しですが、第12次中期経営計画では、中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築により収益に結び付けていくことを目指しております。経費面では、人件費の減少を主因に前年度に比べて９５百万円減少し、６５億９９百万円となりました。第12次中期経営計画では、業務効率化や生産性の向上により、より一層の筋肉質な企業体質を目指してまいります。銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、前年度に比べて０．９５％上昇し９．１９％となりました。損益の状況（単位：百万円）2021年３月期前年比2020年３月期増減額増減率(％)経常収益9,377△95△1.09,472業務租利益7,699450.57,654資金利益7,596340.47,562うち貸出金利息6,8021221.86,680うち有価証券利息配当金905△173△16.01,078役務取引等利益9666.690その他業務利益64200.02コア業務租利益*17,694400.57,654経費(除く臨時処理分)(△)6,599△95△1.46,694コア業務純益*21,09413413.9960コア業務純益(除く投資信託解約損益)1,10324027.8863一般貸倒引当金繰入額①(△)310310――業務純益788△172△17.9960臨時損益9386―△377うち株式等損益249734―△485うち不良債権処理額②(△)53△183△77.5236うち貸倒引当金戻入益③―△249△100.00249経常利益79821637.1582特別損益1314―△1法人税等合計292256711.136当期純利益519△25△4.5544与信関係費用(①＋②－③)364376△12自己資本比率(％)9.190.958.24*1コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券関係損益*2コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益資金利益の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期(百万円)前期比前期比前期比資金利益7,789△707,562△2277,59634貸出金利息6,841△1256,680△1616,802122貸出金平残(億円)3,699543,70124,159458貸出金利回り(％)1.84△0.071.80△0.041.63△0.17有価証券利息配当金1,165△191,078△87905△173有価証券利回り(％)1.390.061.36△0.031.07△0.29預金利息(△)240△77222△18167△55預金平残(億円)4,813354,82185,394573預金利回り(％)0.04△0.020.04△0.000.03△0.01(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は7,541百万円、役務取引等収支は95百万円、その他業務収支は4百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は54百万円、役務取引等収支は1百万円、その他業務収支は1百万円となりました。合計では、資金運用収支は7,596百万円、役務取引等収支は96百万円、その他業務収支は6百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,542197,562当事業年度7,541547,596うち資金運用収益前事業年度7,7652347,784当事業年度7,7096167,764うち資金調達費用前事業年度22244222当事業年度16866168役務取引等収支前事業年度87290当事業年度95196うち役務取引等収益前事業年度1,03141,035当事業年度9692971うち役務取引等費用前事業年度9431945当事業年度8740875その他業務収支前事業年度012当事業年度416うちその他業務収益前事業年度012当事業年度16118うちその他業務費用前事業年度―――当事業年度11―11(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用利回りは1.52％、資金調達利回りは0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(5,290)454,343(4)7,7651.70当事業年度(10,773)507,704(6)7,7091.51うち貸出金前事業年度370,1826,6801.80当事業年度415,9136,8021.63うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度74,6171,0551.41当事業年度74,1998441.13うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度4,252250.60当事業年度6,818560.82資金調達勘定前事業年度485,7712220.04当事業年度574,7411680.02うち預金前事業年度478,3042210.04当事業年度536,0501670.03うち譲渡性預金前事業年度3,78810.03当事業年度3,35800.01うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度3,67700.01当事業年度6,86400.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.30当事業年度28,46800.00(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度38,472百万円、当事業年度76,546百万円）を控除して表示しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度5,353230.44当事業年度10,837610.56うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度4,528230.52当事業年度9,853610.62うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度201.28当事業年度001.04資金調達勘定前事業年度(5,290)5,361(4)40.08当事業年度(10,773)10,845(6)60.06うち預金前事業年度7100.17当事業年度7200.00うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度454,4067,7841.71当事業年度507,7687,7641.52うち貸出金前事業年度370,1826,6801.80当事業年度415,9136,8021.63うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度79,1461,0781.36当事業年度84,0539051.07うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度4,255250.60当事業年度6,819560.82資金調達勘定前事業年度485,8422220.04当事業年度574,8131680.02うち預金前事業年度478,3752210.04当事業年度536,1221670.03うち譲渡性預金前事業年度3,78810.03当事業年度3,35800.01うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度3,67700.01当事業年度6,86400.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度000.30当事業年度28,46800.00(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度38,472百万円、当事業年度76,546百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、971百万円となりました。役務取引等費用は、875百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度1,03141,035当事業年度9692971うち預金・貸出業務前事業年度119―119当事業年度108―108うち為替業務前事業年度3464351当事業年度3332335うち証券関連業務前事業年度173―173当事業年度171―171うち代理業務前事業年度78―78当事業年度86―86うち保護預り貸金庫業務前事業年度22―22当事業年度20―20うち保証業務前事業年度2―2当事業年度3―3役務取引等費用前事業年度9431945当事業年度8740875うち為替業務前事業年度68170当事業年度65066(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度459,87080459,950当事業年度505,13264505,196うち流動性預金前事業年度195,00579195,084当事業年度246,89664246,960うち定期性預金前事業年度263,7201263,722当事業年度256,976―256,976うちその他前事業年度1,143―1,143当事業年度1,260―1,260譲渡性預金前事業年度1,830―1,830当事業年度150―150総合計前事業年度461,70080461,780当事業年度505,28264505,346(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門387,480100.00428,441100.00製造業16,1214.1618,8554.40農業，林業3750.103540.08漁業60.0070.00鉱業，採石業，砂利採取業1,5150.391,3420.31建設業50,03912.9164,92615.15電気・ガス・熱供給・水道業6,8681.777,7401.81情報通信業2,4400.633,3700.79運輸業，郵便業9,6682.5010,8512.53卸売業，小売業41,70910.7753,06012.39金融業，保険業9,4832.459,2512.16不動産業，物品賃貸業88,71022.8989,18720.82各種サービス業55,15414.2370,91316.55地方公共団体25,9656.7021,1304.93その他79,42120.5077,44718.08国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計387,480――428,441――(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度32,365―32,365当事業年度32,886―32,886地方債前事業年度3,805―3,805当事業年度7,952―7,952社債前事業年度17,937―17,937当事業年度22,896―22,896株式前事業年度6,304―6,304当事業年度8,390―8,390その他の証券前事業年度8,6968,22316,920当事業年度8,51910,50519,024合計前事業年度69,1098,22377,333当事業年度80,64510,50591,150(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.19２．単体における自己資本の額249３．リスク・アセットの額2,717４．単体総所要自己資本額108(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6550危険債権5158要管理債権2213正常債権3,7394,166