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パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1966年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1968年３月球状鉄粉を改良、ファクシミリ用として市販開始1970年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1974年３月隣接国有地取得(10,038㎡)1975年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1980年９月樹脂コートキャリア製造設備、カイロ用鉄粉増産設備完成1981年フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始1988年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月高萩工場完成1991年10月子会社株式会社ピーティーエス設立1995年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月米国販売子会社パウダーテックインターナショナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立国内販売子会社武蔵産業株式会社を子会社化2002年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算2003年８月全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年２月武蔵産業株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2015年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強2016年６月創立50周年を迎える2017年３月売上高100億円を突破2017年10月単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2020年６月経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。なお、2020年４月１日より、「キャリア事業」としていた報告セグメントの名称を、電子写真用キャリア以外の新規市場向け新製品が立ち上がったことなどから、より適切に事業内容を表すよう「機能性材料事業」に変更いたしました。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（機能性材料事業）当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以て社会の繁栄に貢献する１．誠実を以て貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは売上高経常利益率とＲＯＥを経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、現在の中期経営計画では売上高経常利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。現在は、2019年度を初年度とする３ヵ年計画「１９中計」として、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。2019年度は、初年度の目標を達成することができましたが、2020年度はコロナ禍の影響を受け減収減益となり、経営目標と大きく乖離いたしました。最終年度である2021年度は、事業環境の大幅な変化により経営目標の達成は難しい状況になっておりますが、基本戦略は変更することなく、次期中期経営計画「２２中計」に向けて、以下の課題に取り組みます。機能性材料事業（キャリア関連事業）オフィスにおける複合機などの稼働は緩やかに回復しており、また、カラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は継続するものと考えられ、これに伴うお客様の品質要求とキャリア需要に対応すべく以下の課題に取り組みます。－長寿命化・省エネ・高画質化等のお客様のニーズに対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。－ＢＣＰの強化とボトルネック工程の解消による安定供給体制の整備。－さらなる工程改善・省エネ活動・歩留改善活動等によるコストダウンの推進。（新規事業）新規事業の開花と創出に向け以下の課題に取り組みます。－粉体技術を応用展開した新製品および新規用途開発の継続－新製品の量産体制の確立。鉄粉事業食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。－高付加価値品市場への拡販。－生産性の向上と工程改善等によるコストダウンの継続。－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の確保と新規ユーザーの獲得。全社ＣＳＲ活動及び人材育成を充実させるなどＥＳＧ経営をさらに強化し、真に社会に必要とされる企業を目指してまいります。上記のような諸施策を確実に実行し、シェア世界一のキャリアを含む機能性材料事業をはじめ全ての事業において、業界で確固たる地位を築くと同時にさらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。（ご参考）中期経営計画「１９中計」（2019年４月～2022年３月）１９中計の位置づけ１９中計方針既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す経営目標2019年度実績2020年度実績2021年度目標（参考※）2021年度見込経常利益15.8億円2.8億円18億円10.0億円売上高経常利益率14.8％3.6％15％以上10.8％ＲＯＥ9.4％1.5％10％以上6.0％（※）2021年５月14日付で公表いたしました業績予想数値に基づきます。事業部門の基本戦略キャリア関連事業次世代キャリアの獲得と量産対応、品質改善、コストダウン、安全環境対策等を継続的に行い、事業基盤を更に強化する。新規事業新製品の収益化を目指し量産化プロセスを確立すると共に、更なる新製品開発を推し進めていく。鉄粉事業脱酸素剤関連製品は高付加価値品市場への拡販と自動化等による生産性向上を図ると共に、鉄粉関連製品は新ソースの開拓により、更なる安定供給体制を確保し顧客への拡販を図る。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎月３回定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。執行役員会は、社長執行役員仲子啓が議長を務めており、常務執行役員倉持正一、常務執行役員久保田洋、執行役員板越剛、執行役員丸山憲行、執行役員小林弘道の６名で構成され、監査役山縣誠は毎回出席することとしております。2021年６月提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役仲子啓、取締役相談役佐藤祐二、社外取締役中川達也、社外取締役樋口真道、社外取締役納武士、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛、取締役丸山憲行、社外取締役森隆男の取締役11名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役山縣誠、社外監査役中村政昭、社外監査役落合健司の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。③内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。④社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏および森隆男氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。⑤定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。(ハ)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で491,862千円を計上いたしました。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1956年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設1959年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）1960年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設1960年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設1961年２月光学用ジルコニアの販売を開始1966年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設1967年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設1968年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始1969年４月東京都北区田端に東京出張所を開設1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始1972年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始1976年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始1976年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始1979年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合1980年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始1981年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始1983年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転1983年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始1984年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管1990年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始1992年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得1993年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管1996年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得1996年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始1998年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得2001年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得2002年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化2002年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転2002年９月ニューテックス株式会社を吸収合併2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始2007年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得2012年３月ベトナム社会主義共和国にVietnamRareElementsChemicalJointStockCompany（現・連結子会社）を設立2013年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2014年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2017年９月DKKロジスティクス株式会社を設立2018年３月タイに子会社DKKThaiMaterialsTradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定2019年４月大阪市中央区北浜に本社を移転2019年６月米国にDKKAmericaMaterials,Inc.（現・連結子会社）を設立2021年２月東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。2014年３月期から2023年３月期を対象とする中長期経営方針(DK-OneProject)では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。世界の自動車販売台数は2017年をピークに、３年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。一方で、自動車排ガス規制と燃費規制（温室効果ガス削減）の２つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。また、カーボンニュートラルに向けた各国の政策を背景に、内燃機関搭載車のピークアウト時期が前倒しされるとの見方があるものの、ハイブリッド車の急速な普及を追い風に、当面は当社製品の需要は拡大する見通しです。これらの市場動向を慎重に見極めたうえで、生産能力の増強を図っております。加えて、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は重要課題の１つと考え、ベトナムの連結子会社では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社グループが必要とするジルコニウム中間原料の約半分を、同社から調達する計画です。さらに、中国、米国、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。中長期経営方針『DK-OneProject』では、2013年３月期比で出荷量２倍を目指し、2023年３月期の業績目標を設定しておりました。しかしながら新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、世界の自動車販売は当初想定した台数に届かないことから、事業規模に関する数値目標として、連結売上高33,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益3,400百万円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5％以上へ見直しいたしました。(3）優先的に対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで参ります。①新規製品・用途の研究開発活動の強化自動車業界のCASE（注）と称される変革に際しては、既存の自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池や燃料電池用途等の開発を進めて参ります。さらには、ジルコニウムが持つ多様な特性を活用した既存の枠組みにとどまらない新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。②海外事業拠点を含めたグループ経営の強化当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により顧客の多様なニーズを満たすことで顧客との長期的かつ良好な関係を構築しております。今後、当社グループがさらに海外展開を拡大させるためには、これまで以上に物流拠点の再構築、物流手段の見直し等を行っていく必要があり、あわせて海外拠点並びに国内の各部門の機能を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。③生産体制の強化と原料多様化への対応当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は市場で高い占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすために市場環境を注視しつつ、生産体制の強化を進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を安定的に供給するためにも、継続して品質保証体制を強化して参ります。④ジルコニウム原料調達のサプライチェーン強化当社は、ジルコニウム化合物の生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いた化合物の生産拠点を設置してサプライチェーンの強化を図っております。しかしながら、ジルコニウム鉱物調達における当社の事業パートナーとベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した訴訟により、ジルコニウム鉱物の調達計画が停滞しています。訴訟は早期に解決され、事業は再開される見込みでありますが、万が一に備え、他の調達先との関係構築に努めて参ります。⑤国際的な環境問題への対応グローバル展開を行う当社グループが今後も持続的に成長し続けるためには、世界的な課題として各国が取り組んでいる環境問題への対応は、当社グループにとっても真摯に取り組むべき課題の一つであると考えております。当社グループでは「環境方針」にて取り組むべき方針を定めており海外関係会社も含めて、持続可能な社会の実現に貢献する活動を実践して参ります。（注）CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んで参りました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発して参ります。②有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の高効率な合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発して参ります。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発して参ります。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案して参ります。②カーボンニュートラルおよび水素社会に貢献する材料カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素の貯蔵・利用・排出削減のための実用化技術、及び水素エネルギーの利用拡大のために必要となる革新技術に対し、有効な新規製品を開発し、積極的に提案して参ります。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発して参ります。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発して参ります。②電子部品材料リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発して参ります。③歯科材料、その他構造材料強度・靭性、審美性に優れたジルコニア系材料を開発して参ります。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進して参ります。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施して参ります。また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は894百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発ジルコニア系材料の権利化大学との共同研究の推進耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系触媒材料の次期触媒への採用自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上などアルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大生体材料の開発歯科材料用ジルコニア系材料の製品化審美性・セラミックス強度の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの改良固体電池用酸化物型電解質の開発構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途、電池材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究及び用途探索活動ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化耐火物、触媒、二次電池及びその他新規用途探索を目的とした大学や公設試験研究機関との共同研究の促進非酸化物材料の用途探索電池機能の耐久性の向上や生化学用途への展開可能性の検討
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始1991年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始1994年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転1999年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始2004年４月大阪府に西日本営業所を開設2004年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転2004年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月ISO27001（ISMS）の認証取得2005年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2006年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結2007年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結2007年３月ISO14001（EMS）の認証取得2007年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転2008年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転2008年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結2011年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結2011年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立2012年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結2014年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算2014年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結2014年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合2015年12月自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始2015年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結2016年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結2016年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結2016年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結2016年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結2017年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結2017年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立2017年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）へ変更2018年4月米国NozomiNetworks社と販売代理店契約を締結2018年7月自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始2019年1月イスラエル国Harel-HertsInvestment社と業務提携2019年6月米国SumoLogic社と代理店契約を締結2019年7月連結子会社テリロジーワークスが米国BitSight社と代理店契約を締結2019年8月イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結2020年3月イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結2020年4月ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCSGlobalSolutionTechnologyJointStockCompany」を設立2020年6月連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子会社化2021年3月クレシード株式会社の株式を取得（90％）し、子会社化2021年4月連結子会社テリロジーワークスが仏国GitGuardian社と代理店契約を締結
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。(4）経営環境クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。また、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる下記の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たしてまいります。①グループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）・グループ事業シナジーの追求強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&amp;Aアライアンスの推進）②グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）③グローバルな事業展開・アジア事業戦略展開強化・ベトナム市場への集中・VNCS-Global経営支援・米国・イスラエル連携・先進技術のソーシング・事業開発投資機能の発揮引き続き、M&amp;A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。・コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。2021年３月31日現在、当社グループは、当社及び389社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2021年３月31日現在）