株式会社システム情報
有価証券報告書－第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇等を背景に改善傾向が見られる一方、東南アジアを中心に感染再拡大の動きが出る等、依然として先行き不透明な状況にあります。国内経済におきましても、企業収益や設備投資の二極化が進み、個人消費も度重なる緊急事態宣言の発出の影響で一進一退の動きが継続しております。当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどの先端的技術を活用したDX推進の動きが加速しており、業種によってはICT投資を控える動きが残っているものの、凍結案件の再開や新規案件の稼働が増加してきております。経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査での四半期売上高推移を見ても、昨年７－９月以降３四半期連続で前年同期比減少しておりましたが、４－６月でプラスに転じ、７月、８月も概ね増加傾向にあります。当社グループは、最高位のレベル５を達成しているCMMI®や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®をベースとした当社独自のシステム開発標準（SICP）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進し、お客様へのシステム開発の品質保証に努めてまいりました。また、急速に拡大するクラウド開発やアジャイル開発等のニーズにも積極的に対応してまいりましたが、技術者確保の課題等も一方では浮き彫りになりました。当社グループは、ここ数年、毎年100名以上の採用を実施し、技術者のスキル向上や資格取得に積極的に取組んでおりますが、今後の成長のためには更なる人材育成の強化による人的資本の充実が必須であると考えております。また、引き続き人材不足解消に向けた即戦力としての中途採用もより積極的に実施してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,004,600千円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,618,316千円（同8.7％増）、経常利益1,631,328千円（同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,095,751千円（同7.9％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて848,668千円増加し、3,671,687千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,163,855千円（前年同期は1,125,331千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,608,867千円の収入があったこと、法人税等の支払額533,363千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は139,036千円（前年同期は47,316千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出59,637千円、投資有価証券の取得による支出41,532千円があったこと、差入保証金の回収による収入23,295千円、保険積立金の解約による収入17,283千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は176,150千円（前年同期は352,237千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額374,300千円、長期借入金の返済による支出119,278千円があったこと、長期借入れによる収入340,000千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはソフトウェアの開発・保守等に係るサービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス12,890,46497.41,165,29883.4合計12,890,46497.41,165,29883.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発サービス13,004,600101.8合計13,004,600101.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）第一生命情報システム（株）1,320,33010.31,438,77411.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、13,004,600千円（前年同期比1.8％増）となりました。主な販売先は第一生命情報システム株式会社1,438,774千円（売上高に対する割合11.1％）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1,124,318千円（売上高に対する割合8.6％）、東芝デジタルソリューションズ株式会社985,408千円（同7.6％）であります。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価は外注費や人件費の増加等により前期比1.5％増の10,222,814千円となり、売上高に対する割合は78.6％となりました。売上総利益は売上高の増加及びプロジェクト管理の強化により、前期比3.0％増の2,781,786千円となり、売上高に対する割合は21.4％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は2021年４月１日付けで株式会社シンクスクエアを吸収合併したことにより前期比4.0％減の1,163,469千円となり、売上高に対する割合は8.9％となりました。営業利益は、売上総利益の伸び及び販売費及び一般管理費の削減により、前期比8.7％増の1,618,316千円となり、売上高に対する割合は12.4％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益営業外収益は前期比19.2％増の33,590千円、営業外費用は前期比165.7％増の20,578千円となりました。経常利益は前期比8.1％増の1,631,328千円となり、売上高に対する割合は12.5％となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計が前期比3.8％増の513,116千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.9％増の1,095,751千円となり、売上高に対する割合は8.4％となりました。なお、経営成績等の状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比べて1,079,133千円増加し、7,047,184千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて946,809千円増加し、5,568,949千円となりました。これは主に、現金及び預金が823,941千円、売掛金が88,428千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて132,323千円増加し、1,478,234千円となりました。これは主に、投資その他の資産が142,760千円増加したこと、有形固定資産が14,349千円減少したこと等によるものであります。ｂ．負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて301,339千円増加し、2,226,720千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて69,716千円増加し、1,784,506千円となりました。これは主に、買掛金が71,706千円、賞与引当金が27,747千円増加したこと、その他の流動負債が18,071千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて231,623千円増加し、442,214千円となりました。これは主に、長期借入金が207,686千円増加したこと等によるものであります。ｃ．純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて777,793千円増加し、4,820,463千円となりました。これは主に、利益剰余金が720,839千円増加したこと等によるものであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、①大規模プロジェクトなどの案件によって立替が先行する場合、②M&amp;Aによる買収資金の手当てが必要な場合や、③緊急時の対応等を鑑みて金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は411,716千円、現金及び現金同等物の残高は3,671,687千円であり、当面の資金需要に十分対応できる資金を保有しております。