電気興業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千４百万円増加し624億６千３百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千９百万円増加し454億２千１百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が７億円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が13億８百万円、現金及び預金が３億５千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円増加し170億４千２百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が４億８千５百万円減少したものの、無形固定資産が３億４千４百万円、投資有価証券が３億４千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少し101億９千６百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が３億４千４百万円増加したものの、支払手形を含む仕入債務が２億６千８百万円、未成工事受入金が５億１千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し42億７千５百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未成工事受入金が１億６千８百万円増加したものの、退職給付に係る負債が３億６千５百万円減少したこと等が挙げられます。純資産は、前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し479億９千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億１千１百万円、その他有価証券評価差額金が８億８千３百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせておりましたが、年度末にかけて再度弱い動きをみせております。企業による生産活動及び企業収益は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、世界的な経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、設備投資や雇用環境においては影響が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、５G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が高水準で継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。このような情勢の中で、当社グループは、需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。その結果、受注高は前年同期比18.6％減の364億８千３百万円となり、売上高は前年同期比7.9％減の414億７千８百万円となりました。利益の面では、営業利益は前年同期比39.1％減の15億８千３百万円、経常利益は前年同期比35.1％減の17億９千９百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比35.4％減の11億５千５百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（電気通信関連事業）当事業では、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が高水準で推移しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。ただし、両分野においても入札・工事の遅延や見直し等の影響が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。その結果、受注高は前年同期比17.4％減の293億７千万円、売上高は前年同期比2.8％増の339億６千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比10.2％増の38億７千６百万円となりました。（高周波関連事業）当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工については、自動車生産に一部回復の兆しがみられておりますが、世界的な半導体の不足による影響も表面化しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。その結果、受注高は前年同期比23.0％減の71億１千３百万円、売上高は前年同期比37.7％減の74億３千万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比48.8％減の８億７千万円となりました。（その他）その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比1.1％増の３億３千万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比6.1％増の１億５千８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少し、当連結会計年度末には103億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は14億４千７百万円（前年同期は15億４千３百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上16億４千７百万円、減価償却費の計上13億２千２百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額13億７千８百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億２百万円（前年同期は12億６千１百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出11億８千７百万円、定期預金の純増による支出10億円等の減少要因に対し、投資有価証券の売却による収入５億７百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億３千３百万円（前年同期は10億６千９百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額５億４千５百万円、短期借入金の純増減額１億１千４百万円等の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業14,105△5.1高周波関連事業7,335△34.5合計21,440△17.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業29,370△17.48,327△35.4高周波関連事業7,113△23.02,417△11.6合計36,483△18.610,745△31.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）電気通信関連事業工事19,77510.2設備・機材売上14,167△5.8小計33,9422.9高周波関連事業7,430△37.7その他105△2.2合計41,478△7.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）㈱NTTドコモ4,99211.14,22110.2なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。（各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。）電気通信関連事業ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別売上区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)工事7,05918,94426,00416,1529,8513.635516,179設備・機材売上2,48311,84114,32512,2302,09548.51,01711,829計9,54330,78640,32928,38211,94711.51,37228,009当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)工事9,85113,54023,39217,6535,7386.537517,674設備・機材売上2,09511,32713,42311,6901,73267.31,16511,839計11,94724,86836,81529,3447,47020.61,54129,513（注）１前期以前に受注した物件で、契約の更改により受注金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高のうち、施工高は、支出金により物件毎の進捗度を勘案して手持高中の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致いたします。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)26.673.4100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)23.876.2100（注）上記％は、請負金額比であります。ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)工事（注）１6,6689,48316,152設備・機材売上（注）２32811,90112,230計6,99721,38528,382当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)工事（注）１9,3508,30317,653設備・機材売上（注）２32111,36911,690計9,67119,67329,344（注）１完成工事高２製品売上高３売上高のうち主なものは次のとおりであります。前事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ納品KDDI㈱基地局アンテナ納品東武タワースカイツリー㈱東京スカイツリーライティング増強工事日本無線㈱福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備工事羽曳野市防災行政無線（同報系）デジタル化整備工事当事業年度の売上高のうち主なもの受注先工事件名等㈱NTTドコモ基地局アンテナ納品KDDI㈱基地局アンテナ納品十和田市新同報系防災行政無線整備工事富岡市デジタル防災行政無線システム整備工事小林市280MHzデジタル同報無線システム整備工事４売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱NTTドコモ4,992百万円17.6％前事業年度KDDI㈱3,060百万円10.8％当事業年度㈱NTTドコモ4,221百万円14.4％当事業年度KDDI㈱3,517百万円12.0％ｄ．手持高（2021年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）工事2,4223,3155,738設備・機材売上2931,4381,732計2,7164,7547,470手持高のうち主なものは次のとおりであります。受注先工事件名等完成予定年月雲南市280MHzデジタル同報無線システム整備工事2021年６月高砂市防災行政無線デジタル化整備工事2022年３月須崎市280MHzデジタル同報無線システム整備工事2021年６月西予市CATV設備事業宇和センター整備工事2021年５月㈱竹中工務店ドコモ熊本ビル鉄塔解体2022年２月高周波関連事業ａ．生産実績区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）高周波焼入受託加工8072高周波誘導加熱装置6,5614,474計6,6414,547（注）金額は販売価格で示しております。ｂ．受注実績区分前々事業年度前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）高周波焼入受託加工－80－72－高周波誘導加熱装置3,5215,5691,9504,2191,608計3,5215,6491,9504,2921,608（注）受注品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。ｃ．販売実績区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）高周波焼入受託加工801.1721.6高周波誘導加熱装置7,14098.94,56098.4計7,2201004,633100（注）１販売品目が多岐にわたり、数量の表示は困難であるため記載しておりません。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度㈱豊通マシナリー1,836百万円25.4％豊田通商㈱779百万円10.8％当事業年度㈱豊通マシナリー1,437百万円31.0％豊田通商㈱563百万円12.2％３電気通信関連事業の設備・機材当期売上高に上記販売実績を合算した金額が、提出会社の損益計算書の製品売上高に一致いたします。その他の事業ａ．売上実績区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）設備貸付事業22468.623069.7売電事業10231.410030.3計326100330100(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高414億７千８百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益15億８千３百万円（前年同期比39.1％減）となり、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を始めとした外部環境の変化、業界の動向や取引先の動向等によっては、所期の目標を達成できない可能性があります。経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容をセグメント別にみますと、電気通信関連事業においては、移動通信関連分野においては、５G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が新たに発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症が顧客の設備投資計画にも影響を及ぼしました。一方で、固定無線関連分野においては、各自治体による防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が旺盛でありました。その結果、電気通信関連事業全体では若干の増収となり、利益につきましても、工事案件の採算性の改善に加え、原価低減の効果もあり、前連結会計年度に比べ増益となりました。高周波関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、自動車関連業界の設備投資需要が急減速したことから、前連結会計年度に比べ大幅な減収減益となりました。なお、売上高及び営業利益の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。経常利益につきましては、営業利益の減益を受け、前年同期比35.1％減の17億９千９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却益が増加したものの、経常利益の減益に加え、投資有価証券評価損が増加したことにより前年同期比35.4％減の11億５千５百万円となりました。そのような状況の中で、当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本に事業を推進するよう努めております。当社の経営理念である「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」、「絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する」、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」並びに「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載されている成長戦略のもと、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることに向け取り組んでまいります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の大幅な落ち込みからは持ち直しの動きがみられておりますが、設備投資や消費の抑制傾向は継続しており、新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通しにくいことから、国内景気の先行きについても予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が継続されることが想定され、特に高周波関連事業においては、自動車関連業界における生産の減少・設備投資の停止・延期により、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工については、自動車生産に一部回復の兆しがみられておりますが、世界的な半導体の不足による影響が表面化しております。いずれの事業においても、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い事業環境は回復することも想定しており、電気通信関連事業のうち移動通信関連分野では、５Gサービスのエリア拡大を目的とした設備投資の本格化が期待され、５Gのネットワーク構築に向けた需要の取り込みを積極的に図ってまいります。固定無線関連分野では、引き続き防災行政無線の需要獲得に注力し、放送関連分野では、地上波デジタル放送の初期段階に設置した設備の更新・保守需要の取り込みを図ってまいります。このほか、ローカル５Gを中心に新規事業の需要開拓にも積極的に注力いたします。高周波関連事業においては、事業環境を注視した上で、海外拠点との連携強化を図り、日系自動車関連メーカーを始めとした設備投資需要の取り込みを強化するとともに、自動車関連以外の分野への需要拡大も進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動において14億４千７百万円の資金を獲得したものの、投資活動において14億２百万円並びに財務活動において６億３千３百万円それぞれ使用したこと等から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少し103億円となりました。また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた現金及び預金の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千１百万円増加し189億９千５百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製品及び原材料の購入費、外注費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金の源泉は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、生産設備の増強・合理化・更新等を含めた設備投資や長期運転資金の必要性が生じた際は、リースや金融機関からの長期借入を行う場合があります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が過去の実績や状況に応じ合理的にその金額を見積ることができる場合には費用又は損失として認識しております。ただし実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（工事進行基準による収益認識）工事進行基準による収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（退職給付引当金）当社グループは、従業員の退職給付費用について、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。