numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウスオープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社および連結子会社３社ならびに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウスおよび株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行ならびに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアスの連結子会社３社で構成されております。なお、2020年10月より株式会社アセット・ジーニアスにおいて、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」を開始しております。また、当連結会計年度において、不動産事業を展開しております当社100％子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結の範囲から除外しております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。＜太陽光事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2）経営戦略等（全般）当社グループの不動産事業においては、当社連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡し、投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止することを決議しております。一方で、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図ってまいります。スポーツ事業においては、東山田店及びつかしん店ともに、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。Ｗｅｂ事業では、マーケティング・プロモーション業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。太陽光事業では、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、2020年11月に販売用資産１件の仕入を完了しております。今後は、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。(3）経営環境今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が懸念される中、感染拡大が国内外の社会経済活動に及ぼす影響が予見できず、極めて不透明な環境下にあります。政府においても新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法を制定し、同法による緊急事態宣言の発出を可能にするなどの対策を進めており、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に加え「太陽光事業」に経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、増資により債務超過を解消し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上するものの、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「２事業等のリスク⑩重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期の連結業績予想として、売上高588百万円、営業利益５百万円、経常利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３百万円、１株当たり当期純利益77銭を公表しており、完全持株会社である当社は、2021年12月期の業績予想として、販売費及び一般管理費を142百万円と公表しております。また、各事業の予想を以下のとおり公表しております。①スポーツ事業スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2021年12月期については新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年12月期と同水準である売上高107百万円、営業利益28百万円と予想しております。②不動産事業不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、ソーシャルレンディング事業をはじめとするフィンテック事業、不動産テック事業を展開し、収益化を図る方針としており、2021年12月期については、下期においてフィンテック事業における30百万円の売上高を見込み、売上高30百万円、営業利益17百万円と予想しております。③Ｗｅｂ事業Ｗｅｂ関連事業に関しましては、マーケティング・プロモーション業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、初年度である2021年12月期においては売上高20百万円、営業利益１百万円を予想しております。④太陽光事業太陽光事業に関しましては、2020年10月より太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、現時点までに販売用資産１件の仕入を完了しております。2021年12月期においては、当該資産を販売するとともに、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、430百万円の売上高、100百万円の営業利益を予想しております。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題として位置付け、適切かつ迅速な意思決定を可能とする業務執行体制、及び適正な監督・監視体制の構築を図り、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。また、経営の基本理念として持続的成長を掲げ、株主・投資家の皆様をはじめ、全てのステークホルダーのために企業価値の向上に努めてまいります。さらに、開かれた経営を実現し経営の透明性を高めることにより、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、適切かつ迅速な意思決定を可能とするために取締役会を設置し、適正な監督・監視体制の構築という観点から監査役制度を採用しております。・取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役は１名）で構成されており、重要な業務執行に関する意思決定機関として、また、代表取締役、取締役、及び執行役員の業務執行に関する監督機関として原則、月１回開催し、さらに必要に応じて随時開催しております。当社の取締役はその員数を20名以内とする旨定款で定めております。・監査役及び監査役会当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役は３名）であります。監査役は監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役会への出席、取締役等からの事業報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、及び業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、社長直轄組織として内部監査を行う独立した内部監査担当者（１名）を設置しております。内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、当社の業務活動全般に関して、法令遵守状況等を計画的に監査しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社の業務運営等に改善が必要と認められた場合には、代表取締役の指示により、内部監査担当者から助言や勧告が行われる体制となっております。監査役は取締役会、経営委員会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、部門への聴取などを分担して実施し、月１回定時開催する監査役会で、報告、協議を行っております。また、当社では、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査が連携して有効に行われるよう、監査役と内部監査担当者は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して当社の企業行動指針及び各種マニュアルを適用しつつ、各子会社の事業規模・特性を踏まえ業務の適正の確保を図っております。また、子会社の取締役は、当社監査役会と定期的に会合を持ち、業務遂行に関する事項等について報告を行っております。また、子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務遂行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行わなければならないものとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができるものとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、2021年３月開催の定時株主総会において社外取締役に選任された吉野勝秀氏との間で責任限定契約を締結しております。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（取締役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）横浜マリノス株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。2019年４月１日から2021年３月31日（自動更新）
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaikiSoundInternational,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月DaikiSoundInternational,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRedPlanetHolgingsPteLtdへ譲渡2013年１月RedPlanetHoldingsPteLtd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月RedPlanetHoldingsPteLtd社と業務提携の基本合意書締結2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット那覇沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstarAsiaLimitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、KyochonAsiaDevelopmentLimited、MagnoliaBakeryKoreaLimitedを持分法適用関連会社とし、SweetstarHawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、SweetstarAsiaLimited、株式会社アール・ピー・エフ、SweetstarHawaii,LLC、NitrogenieHawaii,LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、KyochonAsiaDevelopmentLimited（香港法人）及びMagnoliaBakeryKoreaLimited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、RedPlanetHotelsManilaCorporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する2019年２月株式取得により、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limitedをを連結子会社とする2019年７月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議2019年９月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業2020年８月レッドプラネット広島を新規開業
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社12社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、RedPlanetHotelsManilaCorporation、合同会社RPJ1、合同会社レッド・プラネット・アンカン、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limited）で構成されており、ホテル事業を行っております。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の基本方針当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQualityOfLife/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2021年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。事業基盤の強化に向けての具体的な施策として、2021年の夏には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。また、コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた業界全般に渡って影響する為、当社グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。傷んだホテル事業の早期立て直しと、リース物件の契約の見直しを行い、利益が出る体制を整えてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。①収益力の向上ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっておりました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。②事業基盤の強化現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。③資本政策の促進当社は、2019年７月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株式及び第８回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年４月１日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。④コスト削減当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。(5）継続企業の前提に関する重要事象について当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しているため、省略しております。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）2020年９月有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（2020年9月北海道オンラインサービス株式会社に商号変更）(注)当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。北海道オンラインサービス株式会社は酒類等の小売販売を行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営理念・経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めています。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。（2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。政府による経済施策であるＧоＴоキャンペーン等により持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて回復ペースは鈍化しており、予断を許さない状況が続いています。北海道経済においても、緊急事態宣言の解除後、景気は回復傾向でありましたが、北海道から外出自粛要請が再び発令され、国内経済と同様、サービス産業等を中心に低迷が続いています。飲料業界では、プラスチックごみ問題への対応が求められる中、各社ラベルレス商品の販売や、リサイクル素材を使用した容器の開発等、環境に配慮し持続可能な社会の実現を目指す活動を積極的に行っています。また、コロナ禍における巣ごもり需要に対応するマルチパックでの飲料販売等、引き続きシェア争いが激化しています。このような厳しい環境の中、当社は事業計画を達成するために、「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」を戦略として掲げ、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かして、地域に密着した事業活動を展開しました。当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会や生活者の価値観が大きく変化しております。こうした経営環境の中、当社はコロナ禍における生活者の変化に対応した新しい価値提供を強化することが重要であると認識しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、経営理念、経営指針に基づき中期経営計画を策定しています。当社グループは、「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を中期経営計画の基本方針とし、以下の全社戦略のもと、中期経営計画の達成に努めていきます。全社戦略・ニューノーマルへの適応・新たなビジネスチャンスの創出・非飲料成長ドライバーの確立・ビジネス基盤の抜本的再構築当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化からの回復が見通せず、引き続き厳しい経営環境が予想されます。当社グループの対処すべき課題として、市場シェアの低下、非飲料事業の低成長、コスト構造、原価の悪化等があげられますが、中期経営計画を達成するため、中期経営計画の基本方針「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」のもと、以下の戦略を中心に取り組んでまいります。営業戦略激変する市場で勝利し、シェア成長を実現投資・ＳＣＭ・環境戦略低原価体制の実現と成長戦略投資による新たな利益の創出人事戦略働きがい醸成による一人ひとりの更なる成長と、生産性向上による新しい価値の創造非飲料・グループ戦略総合物流事業への本格参入及び新たな事業領域の創出広報・サスティナビリティ戦略事業活動と連動した持続可能な価値の創出（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、継続的な企業価値の向上を図るため、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ＲＯＥを選択しております。また、中期経営計画の最終年度である2023年12月期の目標として、連結売上高580億円、連結営業利益22億円、連結営業利益率3.8％、ＲＯＥ3.6％を目指しております。（5）新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言の期間延長、警戒ステージの引き上げ等、予断を許さない状況であります。また、今後も経済活動の低迷は続くと予想され、引き続き厳しい経営環境が想定されます。当社グループはこのような状況が長期化することを前提に感染予防及び収益確保対策活動を実施しながら、中期経営計画の基本方針である、「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」のもと事業活動に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や観光客の減少、宿泊や外食を中心とした休業による飲料需要の減少が当社グループの経営成績に影響しておりますが、巣ごもり需要やＷＥＢ販売の増加がみられます。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2018年４月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月に、当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。(1)当社設立前(参考情報)年月概要2012年６月中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier,Inc.（注）において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始2014年３月AppierPte.Ltd.を設立2014年５月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppierHoldings,Inc.を設立2014年６月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始2014年７月AppierJapan株式会社を設立2014年12月ホーチミンオフィス設立2015年４月シドニーオフィス設立2015年７月マニラオフィス設立2015年９月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立2017年５月バンコクオフィス設立2017年７月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始大阪オフィス設立(2)当社設立以後年月概要2018年４月当社グループの中間持株会社として、東京にAppierGroup合同会社を設立2018年５月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraphSolutionsPrivateLimited.を買収2018年６月AppierBeijingCo.,Ltd.を設立2018年10月QuantumgraphSolutionsPrivateLimited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始2019年１月AppierGroup合同会社を組織変更し、AppierGroup株式会社を設立2019年８月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、EmotionIntelligence株式会社を買収2019年10月EmotionIntelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始2019年12月AppierUKCo.,Ltd.を設立2020年２月AppierUSLLCを設立パリオフィス設立2020年５月AppierJapan株式会社がEmotionIntelligence株式会社を吸収合併2021年２月当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）既存法人をAppier,Inc.と改称
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械学習技術、深層学習技術、自然言語処理技術を利用したサービスの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、1,490,934千円であります。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2016年１月東京都中央区にエディジーン株式会社（現株式会社モダリス）を設立2016年４月米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENEInc.（現ModalisTherapeuticsInc.）を設立2017年４月アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2017年12月富士フイルム株式会社、他数社を引受先とする出資契約を締結2017年12月アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結2019年１月当社を東京都中央区内で移転2019年３月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結2019年３月米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張2019年８月商号を株式会社モダリス（英語表記：ModalisTherapeuticsCorporation）へ変更同時に米国子会社EdiGENEInc.の社名をModalisTherapeuticsInc.へ変更2019年９月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結2019年11月エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2020年４月EditasMedicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受けるライセンス契約を締結2020年８月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
株式会社モダリス
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称独占ライセンス契約発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表①参照（３）契約期間下表①参照（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表②参照（３）契約期間下表②参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間①改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学2017年５月31日2019年12月13日特許第6628385号2017年８月１日〜2027年７月31日②改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで（2)当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容EditasMedicine,Inc.米国Non-ExclusiveLicenseAgreement2020年４月１日EditasMedicine,Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM®を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで(3)アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ResearchCollaboration,LicenseandOptionAgreement2017年12月25日CRISPR-GNDM®を用いた共同研究契約＜契約期間＞2017年12月25日から共同研究の実施期間終了までアステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年３月26日CRISPR-GNDM®を用いた筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年3月26日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年９月12日CRISPR-GNDM®を用いた２例目の筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年9月12日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容エーザイ株式会社(EisaiCo.,Ltd.)日本ResearchCollaboration,LicenseandoptionAgreement2019年11月29日CRISPR-GNDM®を用いた共同研究契約＜契約期間＞2019年11月29日から共同研究の実施期間終了まで
株式会社モダリス
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループでは、米国子会社ModalisTherapeuticsInc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM®技術を確立し、対象疾患の選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての創薬を目指します。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は531,896千円となりました。研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員17名の人件費、研究施設の地代家賃及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。