株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、経済活動が段階的に再開するなど持ち直しの動きは見られるものの、依然として不透明な状況が継続しております。当社グループが属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加に伴う新しい生活様式の一環として、多くの企業で在宅勤務等のリモートワークが実施されており、離れた場所でも業務を効率的に支障なく遂行することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。このような状況の中、当社では2020年２月に主力製品であるグループウェア「desknet'sNEO」においてスケジュールやアンケートなどの基本機能の使い勝手を向上したことに加え、大塚製薬株式会社との協業により働く人の健康管理を支援するための機能として健康サポート機能を搭載したバージョンアップを実施いたしました。さらに2020年12月にはスマートフォン専用のアプリ提供、ワークフローのAppSuiteとの連携機能の追加などのバージョンアップを実施いたしました。この他、ビジネスチャット「ChatLuck」に関しては、2020年８月にアプリのUI及びUXを向上させたアップデート版の提供開始、2020年10月のアンケート機能及び運用管理機能を強化したバージョンアップ、2021年１月のdesknet'sNEOとの連携強化等のバージョンアップと製品・サービスの利便性を高める取り組みを継続しております。また、2020年８月に「日経コンピュータ顧客満足度調査2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で６年連続１位を獲得し、2020年９月に「日経BPガバメントテクノロジー自治体ITシステム満足度調査2020-2021」グループウエア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得、及び2021年１月にIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreviewGridAward2021Winter」において、「desknet'sNEO」がグループウエア部門とワークフロー部門で「Leader」に選出され、８期連続でアワードを受賞いたしました。この他、前期において設立し、本年度から活動を本格化する予定であったNEOREKAASIASdn.Bhd.（マレーシア子会社）については、現地における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現地での活動が制約される等の影響がありましたが、重要性が増したため、第３四半期連結会計期間より連結対象といたしました。これに伴い、新たにセグメントとして「海外事業」を追加し、NEOREKAASIASdn.Bhd.を含めております。なお、前期において設立した米国子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビザの取得等が遅延しておりましたが、現地で活動を開始する目処が立ったため、現地における新型コロナウイルス感染症の状況を勘案のうえ、次期より本格的に活動を開始する予定であります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,325,021千円（前年同期比42.3％増）、営業利益は920,649千円（前年同期比31.7％増）、経常利益は948,630千円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は677,106千円（前年同期比36.8％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、システム開発サービス事業につきましては、前連結会計年度において４か月分の損益計算書が連結されていたこと、海外事業につきましては、第３四半期連結会計期間より連結対象となったことにより、前年対比の記載は行っておりません。（ソフトウェア事業）売上区分前連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）増減率（％）クラウドサービス1,767,76757.42,095,24960.518.5プロダクト1,236,28840.11,301,96437.65.3技術開発77,8702.565,0931.9△16.4合計3,081,926100.03,462,307100.012.3①クラウドサービスクラウドにて提供する、desknet'sNEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、desknet'sNEOクラウド版の売上高は前年同期比299,284千円増加し、1,715,439千円（前年同期比21.1％増）となりました。また、AppSuiteクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して20,931千円増加し、52,646千円（前年同期比66.0％増）と順調に利用ユーザー数が拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラウドサービスに付随する役務作業は減少したものの、ASP事業者向けのカスタマイズ売上が19,814千円発生したことにより、役務作業全体としては17,474千円増加し、59,589千円（前年同期比41.5％増）となりました。以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比327,482千円増加し、2,095,249千円（前年同期比18.5％増）となりました。②プロダクト中小規模ユーザー向けのdesknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比7,435千円減少し、59,966千円（前年同期比11.0％減）となりました。desknet'sNEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet'sNEOエンタープライズライセンスにつきましては、単価の大きいユーザー数無制限ライセンスの販売本数が減少したことを主な要因として、売上高は前年同期比35,940千円減少し、162,990千円（前年同期比18.1％減）となりました。AppSuiteライセンスにつきましては、大型案件の増加により、売上高は前年同期比18,625千円増加し、65,506千円（前年同期比39.7％増）となりました。desknet'sNEO（旧製品を含む）のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比39,425千円増加し、611,703千円（前年同期比6.9％増）となりました。役務作業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で案件数が減少したことにより、売上高は前年同期比9,074千円減少し、97,046千円（前年同期比8.6％減）となりました。また、当社製品との連携製品であるＩＤ統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比6,491千円減少し、49,932千円（前年同期比11.5％減）となりました。以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比65,676千円増加し、1,301,964千円（前年同期比5.3％増）となりました。③技術開発技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではありません。当期においては、過年度に受託した開発案件の継続案件を受注いたしましたが、金額の大きな案件がなかったことにより、売上高は前年同期比12,777千円減少し、65,093千円（前年同期比16.4％減）となりました。以上の結果、ソフトウェア事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は3,462,307千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は771,108千円（前年同期比20.6％増）となりました。（システム開発サービス事業）システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お客様先での作業から在宅勤務での対応に変化が求められる等、環境の変化があったものの、従来からのシステム・インテグレーションサービスの維持・規模の拡大に加え、主要顧客である生損保業界のシステム構築において、基幹系（SoR）と情報系（SoE）のノウハウを両輪で持つことを強みとしての提案、受注活動を実施し、収益力・生産性を高める取り組みを実施いたしました。売上高については、継続案件の規模・終了時期等の見込み差により、当初の計画を下回りましたが、一方で、協力会社への外注費が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で会議費や旅費交通費などの発生が減少したことにより、利益面では当初の計画を上回る結果となりました。以上の結果、システム開発サービス事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は1,884,420千円、セグメント利益は161,957千円となりました。（海外事業）海外事業は、子会社であるNEOREKAASIASdn.Bhd.が展開する事業で構成されております。同社は企業向けDaaSクラウドサービスの提供、サービスの運営を主な事業内容とする予定でおりましたが、第４四半期連結会計期間より当社のdesknet'sNEO、AppSuite等の製品・サービスを現地で販売することを主な事業内容として行っていく方針といたしました。当連結会計年度においては、主に現地日系企業向けにdesknet'sNEOのライセンスなどを販売いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行する見込みであります。以上の結果、海外事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は4,859千円、セグメント損失は12,328千円となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末より954,679千円増加し、6,742,964千円となりました。これは主に、新たに債券（社債）を取得した一方で保有株式の一部売却及び評価損を計上したことを主な要因として有価証券が138,168千円、投資有価証券が120,321千円増加したことに加え、現金及び預金が388,754千円増加したこと、及び売掛金が184,772千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より379,985千円増加し、2,311,857千円となりました。これは主に、広告宣伝費の未払金等により未払金が169,213千円増加したことに加え、未払法人税等が37,204千円、賞与引当金が36,997千円、前受収益が36,613千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より574,693千円増加し、4,431,107千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が677,106千円計上された一方で、111,374千円の剰余金の配当を実施したことにより、利益剰余金が564,433千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度と比較し613,643千円増加し3,418,613千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は989,864千円（前連結会計年度は764,320千円の収入）となりました。収入の主な内容は税金等調整前当期純利益969,828千円、減価償却費136,104千円、投資有価証券評価損105,917千円、未払金の増加162,720千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払324,457千円、投資有価証券売却益127,676千円、売上債権の増加184,771千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は227,700千円（前連結会計年度は464,683千円の支出）となりました。収入の主な内容は、株式等の売却による投資有価証券の売却による収入295,490千円、社債の償還に伴う投資有価証券の償還による収入106,530千円であります。一方で、支出の主な内容は、主に余資運用を目的とした社債の購入による投資有価証券の取得による支出420,167千円、販売目的ソフトウェアの制作による無形固定資産の取得による支出182,802千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は142,615千円（前連結会計年度は101,632千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払111,240千円、長期借入金の返済による支出53,319千円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2020年１月期2021年１月期自己資本比率（％）66.665.6時価ベースの自己資本比率（％）301.2407.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3,497.61,567.0（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)受注実績当社グループは受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業3,460,789112.3システム開発サービス事業1,861,163281.5海外事業3,068―合計5,325,021142.3(注)１．セグメント間の取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム(株)492,53613.2602,21711.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．システム開発サービス事業は、前連結会計年度に株式会社Pro-SPIREを連結子会社化したことより追加されたセグメントであり、前連結会計年度は同社の４か月分の損益計算書を連結しております。５．海外事業は、NEOREKAASIASdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことにより当連結会計年度より発生した事業であるため、前年同期比の記載は行っておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は前年同期比1,582,037千円増加し、5,325,021千円（前年同期比42.3％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前連結会計年度は４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発サービス事業の売上高が前年同期比1,200,105千円増加し、1,861,163千円となったことによるものであります。また、ソフトウェア事業の売上高は前年同期比378,863千円増加し3,460,789千円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主に、クラウドサービスの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が327,482千円（前年同期比18.5％増）、プロダクトの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）が65,676千円（前年同期比5.3％増）増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sNEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであり、プロダクトの売上高増加は、主にカスタマイズ及びサポートサービスの売上高の増加によるものであります。この他、第３四半期連結会計期間より連結対象となったNEOREKAASIASdn.Bhd.が展開する海外事業の売上高は3,068千円となりました。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は前年同期比1,069,424千円増加し、2,588,600千円（前年同期比70.4％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前連結会計年度は４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発サービス事業の売上原価が増加したことによるものであります。また、ソフトウェア事業についても、技術者の新卒採用やサポート人員の強化等を主な要因として労務費が増加したこと、クラウドサービスの売上増加に伴いデータセンタ利用料が増加したことなどにより、売上原価が増加しております。この結果、当連結会計年度の売上総利益は前年同期比512,613千円増加し、2,736,421千円（前年同期比23.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前年同期比291,027千円増加し、1,815,772千円（前年同期比19.1％増）となりました。これは主に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Pro-SPIREの損益について、前連結会計年度は４か月分を連結していたのに対し、当連結会計年度は１年分を連結したことにより、システム開発サービス事業の販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。また、ソフトウェア事業についても、従業員の増加等により給料及び手当が増加したこと、大型イベントの実施により広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比221,585千円増加し、920,649千円（前年同期比31.7％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は前年同期比17,325千円増加し、40,539千円（前年同期比74.6％増）となりました。これは主に、助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前年同期比7,539千円増加し、12,557千円（前年同期比150.2％増）となりました。これは主に、投資事業組合運用損が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期比231,371千円増加し、948,630千円（前年同期比32.3％増）となりました。（特別損益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益127,676千円によるものであります。また、特別損失は、主に投資有価証券評価損105,917千円によるものであります。さらに、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は前年同期比77,842千円増加し、297,293千円（前年同期比35.5％増）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比182,067千円増加し、677,106千円（前年同期比36.8％増）となりました。(b)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長を図るための、従業員等の採用・育成に係る費用、人件費、認知度向上のための広告宣伝費、新製品開発のための研究開発費、その他営業費用などとなります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。