株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,355百万円（前期比28.6％減）、営業損失2,030百万円（前年同期は営業損失2,025百万円）、経常損失3,087百万円（前年同期は経常損失4,268百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［マンション事業］マンション事業におきましては、「ウィルローズ日本橋浜町公園」、「ウィルローズ鳩ヶ谷エディオ」、「ウィルレーナ目白」等合計81戸及び収益物件７物件の引渡を行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高7,830百万円（前期比16.9％減）、営業利益1,152百万円（同41.1％増）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、「六角高倉プロジェクト」、「高辻東洞院プロジェクト」等、合計３物件の引渡を行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,577百万円（前期比14.7％減）、営業損失2,494百万円（前年同期は営業損失1,960百万円）となりました。［戸建事業］戸建事業におきましては、「新宿区中井プロジェクト」、「東小岩アパートプロジェクト」等、分譲53戸及び収益物件９物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,630百万円（前期比58.3％減）、営業損失102百万円（前年同期は営業利益119百万円）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部51物件132戸、東京都下５物件80戸、神奈川県８物件70戸、埼玉県２物件20戸、千葉県３物件４戸、長野県１物件45戸、合計70物件351戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高636百万円（前期比11.4％減）、営業利益185百万円（同24.7％減）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2021年６月30日現在のマンション管理戸数が3,698戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高452百万円（前期比3.7％増）、営業利益44百万円（同11.4％増）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントの売上高は390百万円（前期比70.1％増）、営業利益は52百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。②財政状態の状況総資産は33,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,301百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少3,462百万円、仕掛販売用不動産の減少11,952百万円、販売用不動産の増加5,522百万円、貸倒引当金の増加3,017百万円によるものであります。負債は29,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,175百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の減少9,494百万円によるものであります。純資産は3,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,125百万円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が4,089百万円減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は9.9％（前期は9.4％）、１株当たり純資産額は115.83円（前期は319.92円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,950百万円減少し、958百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失4,019百万円、たな卸資産の減少額7,830百万円、仕入債務の減少額2,093百万円を主要因として、2,870百万円の収入(前期は2,138百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入609百万円、定期預金の預入による支出233百万円、投資有価証券の売却による収入203百万円を主要因として、820百万円の収入(前期は844百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15,973百万円、長期借入金の返済による支出19,940百万円、短期借入金の純減少額5,429百万円、株式の発行による収入2,999百万円を主要因として、6,682百万円の支出(前期は3,090百万円の支出)となりました。（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移2020年６月期2021年６月期自己資本比率（％）9.49.9時価ベースの自己資本比率（％）6.520.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－9.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－6.2自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注５）2020年６月期及び2021年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2020年６月30日及び2021年６月30日の終値より算出しております。（注６）2020年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）マンション事業1549,425,85536.7887,830,18342.783.1ホテル事業1386,539,94825.4975,577,08530.485.3戸建事業1848,707,45233.9623,630,22119.841.7販売代理事業自社開発物件（新築分譲）15316,5800.1745,8600.035.3他社開発物件（新築分譲）169219,9080.9179322,2851.8146.6仲介その他100126,8570.598147,5620.8116.3小計422363,3441.4351475,7062.6130.9建物管理事業－436,1611.7－452,3152.5103.7その他－229,3230.9－390,0252.1170.1合計89825,702,085100.059818,355,537100.071.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．ホテル事業の数量（戸数）は、客室数を記載しております。３．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年７月１日）（至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日）（至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社2,774,00010.8－－Ｃ社2,900,00011.3－－Ｄ社－－5,321,86029.0※Ａ社、Ｃ社及びＤ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）マンション事業15910,508,4731148,381,77879.8ホテル事業23511,861,808－255,2262.2戸建事業1467,748,530573,749,74548.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日)当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）数量（戸数）金額（千円）マンション事業362,299,506622,851,100124.0ホテル事業975,321,860－－－戸建事業19989,046141,108,570112.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態当連結会計年度末における総資産は33,002百万円（前期より13,301百万円減少）、負債は29,724百万円（前期より12,175百万円減少）、純資産は3,278百万円（前期より1,125百万円減少）となりました。これにより、自己資本比率は9.9％（前期は9.4％）、１株当たり純資産額は115.83円（前期は319.92円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び物件完成による販売用不動産への振替を主要因として、現金及び預金の減少3,462百万円、仕掛販売用不動産の減少11,952百万円及び販売用不動産の増加5,522百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,310百万円減少の31,852百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、貸倒引当金の計上及び販売用不動産への振替を主要因として、建物及び構築物の減少726百万円、土地の減少744百万円、貸付金に対する引当金の計上により貸倒引当金の増加3,017百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,990百万円の減少の1,150百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、物件引渡しに伴う借入金の返済及び長期借入金への借換を主要因として、短期借入金の減少5,428百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少8,906百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,040百万円減少の8,268百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、短期借入金からの借換を主要因として、長期借入金の増加5,139百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,865百万円増加の21,455百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、第三者割当増資による払込及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上を主要因として、資本金の増加1,499百万円、資本剰余金の増加1,499百万円、利益剰余金の減少4,089百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,125百万円減少の3,278百万円となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は18,355百万円（前期比28.6％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は16,286百万円（前期比24.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は2,068百万円（前期比49.5％減）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費及びホテル運営費を中心に4,098百万円（前期比33.0％減）となりました。その結果、営業損失は2,030百万円（前期は営業損失2,025百万円）となりました。営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,152百万円（前期比41.1％増）、ホテル事業の営業損失2,494百万円（前期は営業損失1,960百万円）、戸建事業の営業損失102百万円（前期は営業利益119百万円）、販売代理事業の営業利益185百万円（前期比24.7％減）、建物管理事業の営業利益44百万円（前期比11.4％増）、その他事業の営業利益52百万円（前期は営業損失69百万円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、雇用調整助成金96百万円、為替差益70百万円、貸倒引当金戻入額59百万円を主要因として、324百万円（前期比286.4％増）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息436百万円、貸倒引当金繰入額402百万円、事業損失引当金繰入額246百万円、支払手数料214百万円等を主要因として、1,381百万円（前期比40.6％減）となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は3,087百万円（前期は経常損失4,268百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は4,089百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、税金等調整前当期純損失の計上により現金及び現金同等物の期末残高が2,950百万円減少し、958百万円と大幅に減少いたしました。当社グループは、主に物件の売却による営業活動によるキャッシュ・フローを財源とし、また物件取得時には金融機関からの借入金により資金を調達し、企業活動を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は27,925百万円、自己資本比率は9.9％となっております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。（イ）ホテル事業における販売用不動産等の評価ホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、第５［経理の状況］の連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。（ロ）投融資の評価非上場の投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、個別に回収可能性を検証し評価しております。