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株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。2020年１月本社機能を新横浜に移転。2020年１月海外関連会社のKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症拡大は世界全体に大きな影響を与え、さらに脱炭素社会や資源循環社会への転換など社会情勢は急激に変化してきています。当社グループを取り巻く今後の経営環境も、景気後退などのリスクと事業機会の拡大などのチャンスが並立する大きな変革のときを迎えようとしております。当社グループの2021年2月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、大幅な減収・減益となりました。このような状況の中で、当社は2021年4月を以って創立60周年を迎えることとなりました。改めて、今一度原点に立ち返り、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となることを目指して、次世代に向けた事業の再構築とさらなる飛躍のための新中期経営計画を策定しました。2022年2月期から2024年2月期までの３年間を事業の再構築の期間として、既存事業の事業構造再構築と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業への注力により、社会の期待を超える製品を創出することで、「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を目指し、重点方針である「次世代に向けた再構築」を確実に遂行してまいります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。長期ビジョン持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業重点方針次世代に向けた再構築2022年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。①既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピタンスと技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない骨太の事業構造への再構築を図ってまいります。また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、自社ブランドの製品/部品メーカーとしての地位を確立し、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを目指します。上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努め、確実に成果に繋げてまいります。②健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。③技術・技能の伝承および次世代に向けた人材育成の推進当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。④新しい生活様式における健康な職場づくりの推進当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取組みを推進してまいります。⑤SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化当社グループは、SDGsの担当部署を新規に設置して積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する課題に取り組み、コンプライアンス（法令遵守）体制のより一層の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、東証の市場再編を見据えたコーポレートガバナンスの確立、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携2017年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携1992年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、契約に応じたロイヤリティーを支払っております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、全社統括的な研究開発部門として事業開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円(売上高比0.58％)です。また研究開発費には、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用38百万円が含まれております。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項1971年10月株式会社ツルヤ靴店を設立1972年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開1992年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）1993年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）1994年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始1996年１月POSレジ化によって管理体制を強化2000年５月有限会社ツルヤ商事と合併2000年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）2003年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店2003年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）2004年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店2005年12月イオン株式会社と業務・資本提携2009年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更2009年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる2012年４月本社機能を東京都中央区に移転2012年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2016年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転2017年２月株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェ女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート＆キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。（３）新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を激的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、優先的に対処すべき課題つきましては、消費者の消費チャネルはより多様化し、靴小売業界は他業種やオンライン販売の伸長により競争環境が激化、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束状況は日本経済及び個人消費に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような環境の下、お客さまに喜んでいただける接客、お客さまに満足していただける商品、お客さまのニーズの変化に応える売場を目指すべく、商品については、ウィズコロナに最適な品揃えを実現させるため、従来の商品カテゴリー構成を劇的に変化させた靴に縛られない提案を強化してまいります。また、収益力を支える基盤として、履き心地に徹底的にこだわったジーフットのＰＢ（ＡＴＨＲＥＡＭ、ｈｅａｌｍｅ、ＭＡＤＦＯＯＴ！、Ｃｏｌｅｍａｎ）開発と、新ＭＤ計画システムを活用したアイテム別単品管理を進めてまいります。営業については、ウィズコロナに最適な品揃えとジーフットの真のPBを取り揃えた新モデル店舗の水平展開を進め、「足型計測器」、接客に関する社内認定資格「フィッティングアドバイザー」「フィッティングマスター」などの当社独自の接客販売を組合わせた、店舗販売力強化に努めてまいります。また、従業員の働き方については、店舗及び本社のアナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）を進め、店舗が販売に専念できる環境作りとスリムな本社（店舗人員増強）に取り組んでまいります。これらの取り組みを進めながら、不採算事業の整理と利益事業への経営資源の集中を行い「すべてはお客さま第一、現場第一」をスローガンに、業績回復に向けた経営基盤強化に努めてまいります。＜2021年度重点取り組み事項＞2021年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。「５つの改革」①商品改革１．品揃え改革ウィズコロナに最適な品揃え出店地域のマーケット特性と出店ロケーションに合わせた個店別品揃えを実現し、足元から地域のお客さまの心と身体の健康を支える「快適さ」「楽しさ」「便利さ」を提供いたします。２．ジーフットの真のＰＢ開発究極の履き心地を追求し、お客さまニーズに対応した商品を手軽に買える価格帯で提供いたします。３．商品管理を単品管理へ（計画精度の向上）新ＭＤ計画システムを導入し、店舗特性に合わせた品揃え計画立案と販売進捗管理を徹底することで、常に鮮度ある売場（「適時」「適品」「適量」）を実現し、利益率の改善を図ります。②営業改革１．新モデル店舗確立と水平展開靴主体のビジネスモデルからの脱却を目指し、主力ロケーションのＲＳＣ（アスビー）・ＧＭＳ（グリーンボックス）で、ウィズコロナに最適な品揃え（お客さまニーズに応じた品揃え）を実現させるため、従来の商品カテゴリー構成を劇的に変化させた靴に縛られない新しい売場、新しい接客を取り入れた新モデル店舗の検証を実施、成功事例を全国18事業部へ水平展開してまいります。そして、水平展開と検証・修正を繰り返しながら、より強固な店舗フォーマットを構築し、多様なお客さまのニーズに応えてまいります。２．店舗販売力強化足型計測器によるお客さまの足型計測情報を元に、靴やフィッティングに関する専門知識を習得した当社独自の接客資格認定者（ＦＡｄ、ＦＭｔ）による接客で、お客さまに最適な靴やフットケア用品を提案いたします。足元からお客さまの心と身体の健康を支えてまいります。③デジタル改革１．オムニチャネル化の推進ＥＣ事業とリアル店舗とデジタルの融合させたオムニチャネル化を図ります。例えば、お客さまの足型情報をデータ化し、店頭でもＥＣでもお客さまに合った商品を素早く、簡単に購入できる等、ジーフットアプリを基軸にＥＣ事業とリアル店舗の顧客基盤連携を強化、販売機会の拡大を行います。２．アナログ業務のデジタル化（自動化・見える化）ペーパーレスや押印の廃止等、業務のデジタル化を推し進め、業務の自動化、進捗状況の見える化を図ります。④働き方改革１．店舗の新しい働き方（販売に専念できる環境）店舗用スマートフォンを全店に導入し店舗作業の効率化を行います。その結果、店舗の作業時間の短縮を図り、接客時間の拡大、売上の拡大を実現いたします。２．本社の新しい働き方（スリムな本社）本社のフリーアドレス化、テレワークを推進、会議・研修のオンライン化、業務のデジタル化を実施し、経費削減に取り組みます。⑤事業構造改革事業ポートフォリオの見直し（利益事業へ経営資源集中）成長の見込めない不採算事業からの撤退、店別分析による成長性、収益性の見込めない店舗の閉鎖を積極的に行い、利益事業に経営資源を集中いたします。以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。また、当社は、2016年５月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。１．当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。２．当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(4)独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。指名・報酬諮問委員会は、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に設置しております。ロ．当該体制を採用する理由現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。ハ．その他の企業統治に関する事項内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に４つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「倫理小委員会」は懲戒に関する事例の検証及び対策等を行い、「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及びコンプライアンスの啓蒙を行い、「クライシス小委員会」は災害対策及び事業継続計画等を策定しております。「特別小委員会」は他の小委員会になじまない経営課題やリスクがある場合、必要に応じて設置しております。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。・各機関の構成員役職名氏名／機関取締役会経営会議監査役会指名・報酬諮問委員会リスク委員会代表取締役社長木下尚久◎◎○常務取締役総合企画担当村上竹司○○取締役営業担当酒井慶美○○○取締役商品・デジタル担当青山和弘○○○取締役管理担当小松史明○○◎取締役藤原信幸○取締役湊博昭○社外取締役柴田昭久○◎社外取締役荒川正子○○常勤社外監査役布施弘二○○◎○社外監査役越山滋雄○○○社外監査役下山宏○○○監査役井上紀一○○※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、自主性を尊重しつつ事業内容の報告を求め、重要案件に関しては事前に協議を行い、牽制機能が働く体制として定期的な財務経理部長の確認及び内部監査を実施しております。図表（2021年５月24日現在）③責任限定契約の内容の概要当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外取締役柴田昭久氏及び荒川正子氏、社外監査役越山滋雄氏及び下山宏氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。④取締役会の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。１取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)２監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)３剰余金の配当等を定めることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策を図るため)⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第50期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)1958年10月会社設立(2)1959年３月土地賃貸借契約締結(3)1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場／別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。(2)経営環境プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の急激な減少とここ数年の異常気象による天候不良に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大から経営環境は更に厳しさを増している。(3)対処すべき課題減少する来場者の歯止めと増加に向けた施策。高齢化する会員組織の活性化と若返り。厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②コーポレート・ガバナンス体制の状況ａ.会社の機関の内容当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2021年２月28日現在）による四半期に一度の取締役を開催している。当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2021年２月28日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。ｂ．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額15,450千円（内、社外取締役の報酬総額3,000千円）監査役の年間報酬総額750千円（内、社外監査役の報酬総額750千円）④取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
イオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び287社の連結子会社、27社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
イオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客さまの行動・意識・価値観は大きく変容し、さらに、人口動態の変化、気候変動に伴うお客さまの行動変化、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的変化等、従来から起きていた社会変化のスピードが、コロナ下においてより一層加速し、当社を取り巻く経営環境にも大きな影響を与えています。中長期的な視野で今後10年を見据えると、過去に経験した変化とは異なる環境変化に直面すると認識しています。当社は、こうした環境変化をグループの飛躍的成長を遂げるための好機と捉え、2030年に向けた持続的成長への移行を目指し、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)(以下、新中期経営計画)を策定しました。(1)グループの持続的な成長新中期経営計画では、これまで取り組んできたリージョナル、デジタル、アジアとそれらを支える投資の４つのシフトをさらに加速するとともに、2025年以降の持続可能な成長を実現する事業基盤の構築に向け、グループ共通戦略として以下に記載する「５つの変革」を掲げました。グループ各事業は既存の事業モデルの革新をはかり、新たな成長モデルを確立するとともに、収益性を高め、生み出した経営資源を新たな成長領域へ集中的に投下することで、グループ一体で新しい成長機会を獲得してまいります。①デジタルシフトの加速と進化社会や生活におけるデジタル化が加速度的に進展し、リアルとデジタルの融合による利便性の追求やデータの重要性がより高まることが想定されます。マルチフォーマットによる店舗網、商品、顧客データ、決算、インフラ等の強みとデジタルの融合を進めることにより、お客さまへ利便性と満足度の高い体験価値を提供してまいります。会員基盤のグループ共通化、スマートフォンアプリの開発、さらにはDX推進に向けたシステム開発を加速するため、イオンスマートテクノロジー㈱を設立しました。また、中国においてはAeonDigitalManagementCenterによる最新鋭のシステムの開発、さらにはアジア各国で展開するグループ各社へのデジタルサービス提供やノウハウ移転を進め、デジタルを活用した新たな顧客体験の提供や、業務生産性の向上、デジタル人材の育成を押し進めてまいります。デジタル事業の強化に向けては、既に出資・提携関係にある米国Boxed、ドイツSIGNASportsUnitedGmbH、英国Ocadoと連携した取り組みが始動しており、グループの新たな成長の柱とすべく、B2CのみならずB2B領域も含めた事業成長スピードを加速してまいります。②サプライチェーン発想での独自価値の創造リアルでの業態の垣根を超えた競争に加え、ネット企業、さらにはメーカー・生産者が直接販売するD2C(DirecttoConsumer)の流れ等ボーダレスな競争が激化しているなか、独自性のある商品・サービスの提供が企業競争力の源泉であると認識しています。グループ共通プライベートブランド(PB)商品であるトップバリュのみならず、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品の開発に向けて、サプライチェーンの川上から川下までをトータルで管理・効率化するモデルを志向し、他社とは差別化された独自価値を積極的に提供してまいります。地域事業会社は地域密着による強みを最大限発揮するとともに、グローバル調達、ナショナルブランド商品については、グループのスケールメリットを活用した需要集約を加速してまいります。また、外食と同等の提供価値の実現に向け、次世代型プロセスセンターのモデル構築に着手いたします。③新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化ヘルスケアに関するお客様ニーズは、これまでの疾病予防や治療に加え、健康意識や免疫力強化の意識の高まりにより、未病等新たな領域へ拡大しています。予防・治療・未病等の健康意識の高まりに対応するため、商品の販売だけでなく、様々な角度からお客さまのニーズを満たす提案を行い、新たなヘルス＆ウエルネス市場を開拓するリーディング企業となることを目指してまいります。④イオン生活圏の創造これまで進めていたリージョナルシフトの次のステップとして、自社の強みであるマルチフォーマットの店舗網や事業とデジタルを融合し、それぞれの地域に根ざした「イオン生活圏」の構築を目指します。生活をさらに便利で豊かなものにしたいというお客さまのニーズに応えるため、あらゆる事業が一体となり、商品・サービスのみならず、生活圏の“核”となる拠点をシームレスに提供してまいります。事業活動を通じて「消費者」と「地域生活者」としてのお客さま、及び地域社会に対して絶えず貢献し、それぞれの地域No.１の企業の集合体となることを目指します。⑤アジアシフトの更なる加速アジアの中間所得層は今後も増加が見込まれ、新たな顧客セグメントの取り込みがグループの成長に不可欠と認識しています。これまでもアジアシフトを推進すべくグループの出店スピードの向上とエリア拡大をはかってまいりましたが、アジア小売市場では、デジタル成長がリアルと同程度、または上回ることから、アジアではリアル・デジタルを同時並行で推進し事業成長を加速してまいります。アジア全体を１つの市場と捉え、グループ経営資源の投下先を明確にし、グループ総力を挙げてアジアシフトを加速し、今後も拡大し続ける成長市場を取り込んでまいります。(2)人材の活躍・ダイバーシティの推進ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとしてとらえています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向と性自認等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方としています。多様な人材の能力を十分に活かし、劇的な環境変化にも果敢に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新し続ける組織の実現を目指しています。ダイバーシティ推進が生み出す、従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足を“ダイ満足”と名付け、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。地域に根ざし、事業特性を活かしたグループ企業のダイバーシティ推進の好事例を共有されるようになりました。また、女性階層別研修をはじめ障がい者活躍、LGBT等をテーマにした研修“ダイ満足”カレッジをオンラインで開催し、全国各地の拠点からの参加が容易になり、グループ横断的な繋がりを通じ多様な知見やロールモデルと接点を持つことができる等、グループならではの強みを発揮しています。こうした取り組みが評価され、2021年３月にイオン㈱は４年連続、イオンモール㈱は５年連続で、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に選定されました。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。1987年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革1976年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立1980年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転1985年４月㈱タイヨーに商号変更1987年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転1990年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転1990年12月㈱プレナスに商号変更1993年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1993年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）1998年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）1999年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化2001年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）2002年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成2002年９月めしや丼チェーン100店舗達成2002年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成2004年12月東京都中央区に東京オフィスを新設2006年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一2008年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設2009年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転2010年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2012年７月やよい軒チェーン200店舗達成2013年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）2014年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）2014年２月アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）2015年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立（現・連結子会社）2016年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成2017年１月宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を子会社化（現・連結子会社）2020年２月オーストラリアにYAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（内連結子会社10社）及び関連会社５社（内持分法適用関連会社３社）の合計17社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。[ほっともっと事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。[やよい軒事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。[海外事業]（ほっともっと）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「HottoMotto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。（やよい軒）・連結子会社Plenus,Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社YAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。・連結子会社BayPOS,Inc.（アメリカ）は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。[その他]（国内）・連結子会社株式会社エムエスエフは、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの３社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社２社）は、海外で展開している２社（韓国・マレーシア）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗当たりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）販売促進活動費別途⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：沖縄県浦添市）沖縄県、広島県自2020年５月15日至2023年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自2020年11月１日至2023年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額