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株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は723百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業55百万円、地盤改良事業488百万円、ブロック事業180百万円である。(1)総合技術研究所総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つの研究グループと知的財産戦略を担当する知的財産グループの６つのグループで構成されている。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象としているが、各グループメンバーの持てる力の結集と連携と協働により、顧客のニーズに沿った社会に貢献する新しい技術の研究を進めている。75期は、海洋資源の有効利用を目指した海底鉱物を効率良く回収するための技術の研究、深海底でのコンクリートの耐久性や経年変化の研究、地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法の研究を前期に引き続き実施した。また、自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術の研究、構造物に使用されている繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料の研究に着手した。(2)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術ふっ素汚染土壌の対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、特許を保有する土壌還元法の改善としてVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌及び地下水の浄化技術のための徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。②土木施工技術国土交通省が推進する「BIM/CIM」への対応として、道路分野においては昨年度に引き続き複雑な地形を有する箇所に橋梁下部工等の多くの構造物を建設する高速道路工事１件、港湾分野での橋梁下部工１件、実務以外では、現場においてCIM試行を実施し、橋脚下部工のCIMモデルへの属性情報付与を行い、現場施工要員へのCIMのスキル取得を試みた。また、直轄工事でのICT土工の導入のほか、生産性向上技術への対応としてAIを活用した新技術の研究開発を継続して進めている。海洋関係技術としては、消波ブロックの調査、設計、施工、維持管理といった一連のサイクルの管理に三次元モデルを活用するためのシステム開発を継続的に進めている。また、水産庁のフロンティア漁場整備事業への参加を目指して、大水深における湧昇流マウンド築造システムを開発した。(3)地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や、新たに整備した実験棟において種々の工法開発を進めている。①硬質地盤を改良する市場の拡大高品質な大径深層混合処理工法であるCI-CMC工法の貫入能力を向上させた技術である「CI-CMC-HG工法」の現場実績が増加している。背景として、年々激甚化する自然災害に備えるために、従来よりも硬質な地盤を改良する必要性が増えていることが挙げられる。②ICTを活用したシステムの開発ICTを活用した地盤改良工法の新技術として、CI-CMC工法の自動打設システム「GeoPilot®－AutoPile」を発表したが、さらにその技術を応用して、動作状況をクラウドに転送して施工機の整備に役立てる予防保全システム「Visios-TC」を開発した。部材の補強や交換のタイミングを正確に見極めることで、現場での故障などによる生産性の低下を防ぐ効果が期待できる。また、地盤内の作業の見える化と共有化ができる「Visios-3D」を、海上深層混合処理船のCMC7号に対応させた。今後はBIM/CIM機能の強化を行う予定である。③空洞化充填の取組み液状化対策の「SAVE-SP工法」に用いる流動化砂の技術を応用して、地中の空洞を充填する工事の2例目を実施した。現在は様々な条件の空洞に対応させるために、充填材料のバリエーションを増やす技術開発に取り組んでおり、市場での適用拡大を図っていく。(4)ブロック事業当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、及び最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる手法の開発を進めるとともに、技術の高度化を目的に、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。①ブロック維持管理手法既設の防波堤や護岸のブロックについては、長年の風浪で沈下や飛散が起こり本来の消波機能を十分果たせない箇所が増加していることから、嵩上げ等の維持補修を合理的に実施する技術についての研究を実施している。当年度は、これまでに開発した消波工劣化判定技術の現地適用を行うと共に、消波工の３次元データからブロック嵩上げ数量を直接算出する方法を提案した。現在、最近の激甚災害への対応として設計条件の見直しが各地で図られており、今後の嵩上げ事業への適用により、事業化が加速されることが期待される。②数値解析手法近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、波とブロックの挙動を連成させた解析手法を開発している。③環境商品の改良・開発環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げているが、当年度は、これらに改良を施してラインナップを拡充する検討を行った。競争力の高い商品として、今後の売上への寄与が期待される。また、洋上風力発電施設の計画が本格化する中、基礎の洗掘対策へのフィルターユニットS型の適用を推し進めるべく、技術課題の解決を目的とした研究に着手した（一般財団法人沿岸技術研究センター、国立研究開発法人港湾空港技術研究所との共同研究）。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。資本金300千円。大阪市西成区に本社を設置。溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。1960年１月和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。1963年２月滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。1966年10月本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。1969年６月東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所を設置。1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。2016年４月本社に新エネルギー部を設置し、電力の取扱いを開始。2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。2021年１月㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計10社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈リビング事業〉ぽっぽガス当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。エネルギー当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。住宅設備機器当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。〈アクア事業〉当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。医療・産業ガス・機材当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
大丸エナウィン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退を要因とした原油価格の下落に伴い販売価格も低下傾向が見込まれる一方、テレワークや外出自粛等の巣ごもり需要により、家庭用のプロパンガスや宅配水の使用量増加が見込まれる環境下にあると考えられます。また、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されるものの、医療用ガスは引き続き安定的な販売数量の伸びが期待できると考えられます。商品市況の影響を受けるガス関連事業は販売数量が利益の源泉であるため、当社グループは、プロパンガスや宅配水等のライフライン関連、及び医療用ガス等のヘルスケア関連の商品を引き続き安定的に供給する体制を確保してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、巣ごもり需要での家庭用ＬＰガス販売量は増加しましたが、反面、業務用及び工業用の販売量が減少し、また展示販売の中止や対面営業の制約を受け、リフォーム等の器具販売にも影響がありました。産業用ガスに関しても、工場、温浴施設の操業停止により販売量が減少となり、依然として予断を許さない状況が続いております。これらの経営環境をとらえ、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入してまいりました。来期は「グループの強靭な連携・結束」を掲げて、業務の効率化、保安の確保、安定供給体制の強化を推し進めてまいります。各事業の主な施策は次のとおりであります。＜リビング事業＞①需要開発課の機能強化により、ＬＰガスの利用を促し、新規のお客様獲得及び既存のお客様との関係強化に注力します。②電力販売事業は契約数３万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売及びグループ会社との連携による拡販に努めます。③全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。④ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置して、検針・配送業務の効率化を図ります。＜アクア事業＞①各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。②販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。③ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。④設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減に取り組みます。＜医療・産業ガス事業＞①高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。②グループ全体のスケールメリットを活かした営業基盤の拡充強化を図ります。③当社及び子会社化した株式会社キンキ酸器の２社により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。④配送機能、及びメンテナンス等のアフターサービス機能の集約を行い、さらなる基盤強化を図ります。⑤農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設2003年２月2003年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司工場開設2007年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設2011年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更2012年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月2017年４月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設2017年10月2018年３月2018年５月2019年６月2019年８月2019年８月2019年11月2019年12月2020年２月2020年４月2020年８月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社）ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化世界初ブレードスキャンⓇＡＤＢ(AdaptiveDrivingBeam)生産・販売開始コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ工場開設インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併小糸開発センター開設
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器、計測機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、航空機・鉄道車両シート、環境調節装置、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両電装品等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司アジアＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州ＬＥＤヘッドランプ、ディスチャージヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具等エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大懸念や雇用情勢・企業業績悪化など、景気の先行き不透明感が高まりました。世界においては、新型コロナウイルスの影響による経済活動の鈍化に加え、米中摩擦や地政学的リスク等もあり、総じて世界の経済は減速しました。自動車産業におきましては、国内では、内需・輸出向けともに生産台数は前期に比べ減少しました。海外では、中国等で前期に比べ増加しましたが、北米・欧州及びＡＳＥＡＮ・インド等で減少し、世界自動車生産台数は前期に比べ減少しました。このような状況のもと、当社グループの業績は、新規受注の拡大や自動車ランプのＬＥＤ化進展はありましたが、自動車生産台数の減少により日本・北米・アジア等で前期比減収となったことから、連結売上高は前期比11.8％減の7,063億円となりました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、お客様やお取引先、従業員及びそのご家族の安全を最優先に、政府・自治体の要請等に基づき各種対策・対応を実施しております。世界経済及び日本経済に大きな影響があるなか、事業への影響を最小限に止めるべく、グループ内における相互供給・相互補完による供給体制やサプライチェーンの強化、テレワーク等を推進し、事業活動の維持・継続を図るとともに、業務効率化・合理化など原価低減をより一層強化し、業績改善に取り組んでおります。当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応できる開発・生産・販売体制の確立及び経営体制・組織の再編強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓ）に貢献することが課題であります。これに対処すべく、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性の向上、原価低減、品質向上活動など、経営体質強化に努めるとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動の強化に取り組んでまいります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HellaAutomotiveMexicoS.A.deC.V.メキシコ自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾1992年４月22日から29年間IndustriasArtebS.A.ブラジル〃〃2017年10月４日から５年間FarbaOtomotivA.S.トルコ〃〃1997年10月24日から24年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から15年間AuVitronicsLimitedパキスタン〃〃2005年３月７日から20年間AMSCO.,LTD.韓国〃〃2013年１月16日から９年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃2013年３月21日から11年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。(3)その他当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である常州小糸今創交通設備有限公司（以下、「常州小糸社」）の当社持分全てを、今創集団股份有限公司に譲渡すること、及びこの持分譲渡に伴い当社子会社であるコイト電工株式会社と常州小糸社との間における技術供与基本契約を終了することを決議し、同日締結いたしました。持分譲渡手続が2020年８月に完了したことに伴い、当連結会計年度から常州小糸社を連結の範囲より除外いたしました。・異動した連結子会社の名称：常州小糸今創交通設備有限公司・持分譲渡における譲渡先の名称：今創集団股份有限公司・譲渡持分：50.0％・持分譲渡実行日：2020年８月31日
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2021年３月末時点で3,130名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は326億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本202億円、北米89億円、中国10億円、アジア19億円、欧州4億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源（レーザー、ＯＬＥＤなど）の開発③自動運転関連技術の開発④ＩＴＳ関連システムの開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥インターネットを応用したシステム開発⑦航空機部品の開発⑧新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、保芦邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1948年５月水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立1952年２月松坂屋銀座店（名店街）に出店1957年11月釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立1959年３月大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本営業統轄部）1961年11月名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）1962年12月本社を東京都中央区東都水ビルに移転1963年10月横浜市戸塚区に横浜工場を建設1968年２月宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）1970年６月静岡県島田市に静岡工場を建設1970年６月北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）1970年10月福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本九州営業部）1970年11月北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設1977年９月旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施1977年11月豆乳を発売し、飲料事業に参入1978年10月千葉県船橋市に船橋工場を建設1978年11月北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHOAMERICA,INC.（現KIBUNFOODS(U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）1982年３月本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転1982年３月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITEDを設立（現連結子会社）1982年６月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD．を設立（現連結子会社）1982年６月海外における生産の拠点として、タイにHOSHOBANGKOKCO.,LTD.（現KIBUN(THAILAND)CO.,LTD．）を設立（現連結子会社）1982年９月佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設1982年12月大阪府泉佐野市に大阪工場を建設1985年１月コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用年月事項1988年８月コンビニエンスストア向け惣菜製品の製造及び販売を目的として、千葉県船橋市に㈱キッチン・デリカを設立1992年４月㈱紀文食品に商号変更1993年１月物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現連結子会社）1993年４月タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設1993年12月グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）1995年３月札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設1997年１月珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）1997年８月千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設2000年４月営業拠点集約により、全国８支社体制とする2005年１月農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、食品の卸売事業開始2007年４月大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本岡山総社工場）2007年７月本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現野村不動産海岸ビル）2012年２月㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社）2012年12月韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUNKOREAINC．を設立（現連結子会社）2013年７月豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）2015年11月西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）2016年８月食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会社）2017年７月台湾における飲食事業を目的として、台湾にTAIWANKIBUNRESTAURANTSERVICECO.,LTD.を設立2018年２月欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUNEUROPEB.V．を設立（現連結子会社）2019年２月㈱キッチン・デリカを清算2019年６月TAIWANKIBUNRESTAURANTSERVICECO.,LTD.を清算2019年６月中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUNCHINACO.,LTD.を設立（現連結子会社）2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品類、惣菜類、水産珍味類の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内食品事業当社グループは、日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味類等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味類に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚げ等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等のめん、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱で製造することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味類は、子会社の㈱北食で製造・加工をしており、主な製品は海産物を使用した珍味であり、当社が仕入販売しております。食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身、冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。（２）海外食品事業当社グループは、海外において水産練り製品等の食品の製造販売及び水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。食品の製造販売は子会社のKIBUN(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社のYILINKIBUNCORPORATION並びにPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUNFOODS(U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITED、KIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUNKOREAINC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUNEUROPEB.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUNCHINACO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。（３）食品関連事業食品関連事業の主たるものは、ロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と同社が車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。［事業系統図］
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社商品開発室研究開発部が中心となり研究開発活動に取組んでおります。当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品の健康価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりであります。（１）原材料及び基盤技術の高度化研究新たな原材料の探索を目的として、これまでに利用実績のない「未利用魚」のすり身品質評価を行い、そのゲル化特性を発見しております。また、各種すり身の特性を把握することで、ジュール加熱（通電加熱）による新たな加熱工法の開発を行っており、ジュール加熱を用いた多段加熱工法において、一部現行工法と比べて有用な加熱条件を見出しております。（２）健康価値の探求機能性素材である大豆発酵素材についての論文投稿の他、糖質０ｇ麺の機能性に関する学術発表、はんぺん・つみれ類の機能性評価に関する論文投稿を行っております。（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発大豆タンパク加工食品の開発に取組んだ他、天然植物素材の獣医臨床試験により有用な結果を得たため、事業化に向けて国内外特許を取得しております。これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は107百万円となりました。なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月2018年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、変異種の要因もあり、依然として出口の見えない厳しい情勢が続いております。その中で、ベーシックな食材の提供という社会的責任を担う当社グループには、関連する様々なリスクに的確に対処し、引き続き安定的な事業活動を確保することが、当面の最重要課題であると考えております。その上で、2021年４月からスタートした新・中期計画では、当社グループのブランド力と成長力のさらなる向上に向けて、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。（中期計画の４つの基本戦略）①ＦＡＲＭ進化戦略当社グループは創業以来、理想の農業を追求する中で、既存の農業の枠には収まらない、新しいかたちに進化してきました。重視する機能は、Ｆ（Farming健康に育てる）、Ａ（Addvalue加工などで価値を高める）、Ｒ（Relationship消費者と信頼関係をつくる）、そして、Ｍ（Managementよい経営を実現する）の４つです。今後も各々の機能をさらに進化させていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。②ファン化戦略当社グループではこの間、ブランドの確立に向けての取り組みを進め、知名度の向上や販路の拡大など、一定の成果を得ることができました。そこで、商品、販売、コミュニケーションを柱とするブランド戦略をさらに強化し、当社グループの理念に共感する「秋川牧園ファン」を増やしていくことで、ブランド力と成長力を高めてまいります。③成長基盤強化戦略安心安全な食を宅配という形態をメインとしてお届けする当社グループには、今後のさらなる成長に向けてのチャンスがあるものと認識しています。そこで、人材、加工設備、農場、情報システムといった事業基盤の強化と整備を進め、当社グループのさらなる成長を実現してまいります。④ＳＤＧs戦略創業以来、健康で安全な食づくりを通して、持続可能な社会を目指してきた当社グループにとって、ＳＤＧsは親和性の高い考え方です。そこで、今後の新たな価値創造の羅針盤として、ＳＤＧsの概念を積極的に取り入れ、温暖化ガスの削減や脱プラスチックなど、新たな課題への取り組みも強化してまいります。そして、その取り組みの状況を情報発信していくことで、当社グループのブランド力向上にも繋げてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。