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東洋証券株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済運営の正常化の舵取りとの間で未曽有の困難な状況に直面しました。一方で、世界各国政府や中央銀行による積極的な財政・金融政策が実行されていることや、ワクチン接種が進行していることもあり、期初の想定に比べ世界経済は早期に持ち直すことができました。依然として予断を許さぬ状況が続いておりますが、世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していくことが示唆されています。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイルス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりました。その後は、各国の金融・経済対策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に日経平均株価は上昇し、２月16日に高値30,714.52円を付け、３月末の日経平均株価は29,178.80円で取引を終了しました。米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待感からハイテク株が戻りを主導する相場展開となりました。９月以降は米中対立の先鋭化と米国大統領選挙を控え26,000米ドル前半から29,000米ドル前半でもみ合う場面も見られましたが、11月に入ると一般投票でのバイデン大統領候補の勝利が濃厚となり、民主党主導での大型経済対策への期待感が高まったことに加え、ファイザー社やモデルナ社といった米国製薬企業が相次いでワクチンの良好な治験結果を発表したことから、経済活動の再開期待が高まり、これまで物色から外れていたバリュー株にも資金が流入し30,000米ドルの大台の定着を目指す展開となりました。２月に入り米国金利上昇が加速すると、これまで相場を牽引してきた高バリュエーションの成長株が調整する展開となりましたがバリュー株の物色は継続し、ナスダック総合指数の調整を横目にダウ工業株30種平均は堅調に推移し、３月29日に高値33,259.00米ドルを付け、３月末のダウ工業株30種平均は32,981.55米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで始まりました。４月から６月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒などを材料に22,500ポイントから25,000ポイント近辺での動きとなりました。６月30日の「香港国家安全維持法」施行後は、中国から香港への投資資金の流入が加速し上昇に転じました。その後、米国政権による中国製アプリや通信事業者等を排除する動きを受け、９月25日に23,124.25ポイントまで下落する場面も見られましたが、中国景気の回復や新型コロナウイルスワクチンの進展期待の高まりから投資家心理が強気に傾き、２月18日に31,183.36ポイントの高値を付け、３月末のハンセン指数は28,378.35ポイントで取引を終了しました。なお、当社グループは、期初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動自粛の影響を受けて低迷したものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、当社限定の中国株ファンドの販売が好調に推移し、また、マーケット環境が好転したことにより、前連結会計年度と比べ営業収益等は増加しました。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。(2）中期的経営ビジョン対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用相談ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっとずっと...ともにTOYOU」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。(3）戦略骨子・施策概要第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。＜基本方針＞・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に・「ずっと」次世代までも末永く・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に＜重点施策＞・お客さまへの付加価値提供付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など・お客さまとの接点の多様化チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など・組織・人材基盤の強化業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設年月事項2020年４月COPROGLOBALSPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称2020年９月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃COPROVIETNAMCO.,LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPROGLOBALSPTE.LTD.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、2021年４月に子会社であるCOPROGLOBALSPTE.LTD.がベトナム社会主義共和国にCOPROVIETNAMCO.,LTD.を設立しております。また、2021年４月に株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化しております。当社グループの事業会社は建設業界を中心とした人材派遣・紹介事業を行っており、全国18支店（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は建設技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該事業は主として以下の業種別に展開しております。業種別区分主な派遣業務の内容建築高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務土木道路工事、護岸工事、造成工事、トンネル工事、橋梁工事等に伴う施工管理・設計補助業務設備高層ビルやマンション、商業施設、工場等における新築・改修工事に伴う設備工事（空調・衛生・電気）の施工管理・設計補助業務プラント各種プラント工事（鉄鋼、化学、繊維等）における新築・改修工事に伴う施工管理・設計補助業務ＣＡＤ建築、土木、設備、プラントにおけるＣＡＤオペレーター業務その他建築、土木、設備、プラントにおける事務業務また、人材創出の取り組みとして、次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談まで全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、専門知識のある人材にとどまらず、若手未経験者向けの求人・採用も実施しております。２．入社教育の徹底派遣技術社員が入社後に研修を受け、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しております。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、管理体制（派遣技術社員のサポート担当の役割）、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生（健康診断の実施と受診後フォロー）、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるよう、入社教育研修を実施しております。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理を徹底し、派遣技術社員に対する質の高いサポート活動を行い、当社グループ企業理念の浸透を図るとともに、現場の規模に関係なく、顧客満足度の向上や様々な問題解決に真剣に取り組んでおります。４．教育の場の提供社内向けの新卒研修、中途（未経験者）研修、ＣＡＤ研修による派遣技術社員の質の向上を目的として研修施設「監督のタネ」（注）を設け、専属の講師を東京、千葉、名古屋、大阪の各施設に配し、実習研修を通じて、受講希望者の習熟度に合わせてキャリアサポートを行っております。（注）研修施設「監督のタネ」３つのポイント・ポイント１開講する講座は業界、仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識など基礎からスタートし丁寧にレクチャーするため、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。・ポイント２講師１名、生徒２～４名の少人数規模での実施により、一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細やかなフォローアップ体制を実現し、理解への着実なステップアップが可能です。・ポイント３研修施設「監督のタネ」は、東京、千葉、名古屋、大阪の各主要駅近くのアクセス良好な場所に設置しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社日新
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立1942年10月横浜市に本店を移転1946年３月「日新商事株式会社」と商号変更1947年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転1948年11月神戸支店設置1950年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更1950年４月東京証券取引所第一部上場1950年４月横浜港における港湾荷役業を開始1954年７月本社屋(旧本店事務所)落成1954年11月東京支店設置1956年６月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始1958年５月大阪支店設置1959年12月札幌営業所を開設1960年４月川崎営業所を開設1961年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始1969年４月千葉支店設置1969年７月札幌支店設置1973年５月大阪証券取引所第一部上場1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立1974年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立1975年７月ロンドン支店開設1978年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立1981年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)1983年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立1985年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立1992年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立1992年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立1994年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立1995年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立1995年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立1997年３月中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立1997年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立1999年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立2004年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立2005年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立2006年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立2007年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化2012年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立2012年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化2014年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立2014年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転2017年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立2017年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化2019年４月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
株式会社日新
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社75社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の63社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社47社、持分法適用会社５社、その他関係会社11社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。
株式会社日新
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2017年５月９日に公表いたしました2018年３月期から2022年３月期までの５年間を対象とする第６次中期経営計画において、最終年度である2022年３月期の定量目標を設定しておりましたが、2020年11月９日の適時開示のとおり、新型コロナウイルス感染症（以下「新型ウイルス」）拡大による世界経済環境の変化が著しく、更なる感染拡大の懸念等収束が見通せない状況の中、当初策定した定量目標の達成は困難なものと判断し、定量目標を取り下げることといたしました。次期連結業績予想は下記のとおりとなります。2022年３月期（2021年度）連結業績予想売上高1,470億円営業利益40億円経常利益45億円当期純利益27億円営業利益率2.7％(3)経営環境当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型ウイルス変異種発生や感染拡大防止対策の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の回復には至りませんでした。わが国においても、４月～６月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長に転じたものの、2021年１月～３月期には再びマイナス成長となりました。当社グループにおいては第１四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、７月より徐々に貨物量が回復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、旅行事業においては、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化は無く、厳しい経営環境が継続しました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、物流事業においては、国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推進してまいります。国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに立ち上がった３つの倉庫を最大限に活用し収益拡大を図ります。また、2021年７月には新施設である「本牧Aロジスティクスセンター（仮称）」が稼働予定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指します。海外においては、中国、アジアでは当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取り込みに注力いたします。米州では好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取り込んでまいります。欧州では引き続き拠点再編等、事業環境整備を進めます。旅行事業においては、事業再編、事務所統廃合、人件費・経費削減等に取り組みます。2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画は定量目標を取り下げましたが、重点施策である「重点分野（自動車関連、化学品・危険品、食品物流）の強化」、「国内事業の収益力向上」及び「グループ経営基盤の強化」に引き続き注力してまいります。最終年度は特に以下の項目への取組みを進めるとともに第７次中期経営計画策定に繋げてまいります。(5)優先的に対処すべき課題①新型ウイルス発生等、世界的な異常事態発生時の物流混乱への対応新常態を前提とした労働環境整備はもとより、異常時に顧客のサプライチェーンを滞らせることのないよう代替ルートやチャーター便の準備、効率的な人員配置等、緊急対応策の構築に取り組みます。②旅行事業対応旅行事業収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取組みが急務と考えております。当面、旅行需要回復が見込めない中、更なる固定費削減施策を本社主導で進めてまいります。③事業ポートフォリオの可視化７月に立ち上がる当社新基幹システムは、事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有しております。当社事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を実現してまいります。④物流DXへの取組み当社は以前より「商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っておりましたが、2021年度より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立しました。今後デジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。⑤産業別収支構造のバランス化第６次中期経営計画では自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点３分野として設定し、連結売上に占めるバランスの取れた売上構成を目指しました。第７次中期経営計画においても、この施策を継続し、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでまいります。⑥人材確保と育成女性・外国人・高齢者・障がい者などダイバーシティ人材の積極的な採用、活用に取り組むとともに、当社グループにおける車輛運転員及び沿岸作業員不足の解消に向けて、新卒・中途採用に関わらず人材の確保に努めてまいります。人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めます。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場。2003年１月大松産業㈱の会社分割により、三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継。2010年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける。2011年７月民事再生計画の認可決定。2011年８月民事再生計画の認可決定確定。2011年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした。2011年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした。2011年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2011年９月三明㈱より㈱関西ゴルフ倶楽部に商号変更。2012年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2012年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした。2012年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした。2013年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2013年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした。2013年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした。2014年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2014年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした。2014年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした。2015年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2015年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした。2015年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした。2016年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2016年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした。2016年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした。2017年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2017年６月優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした。2017年12月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2018年３月無償減資を行い、資本金を50,000千円とした。2018年６月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2019年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2019年６月優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準備金とした。2020年６月優先株式14,250千円を一般募集により発行し、内7,125千円を資本金に組入れ、残額7,125千円を資本準備金とした。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、2021年度も新型コロナウイルス感染症の事態が終息しないままの立ち上がりとなり、ゴルフ業界も引き続き不安を抱えながらの運営となります。2021年度も会員制ゴルフ場の特性を堅持しながら、差別化を意識したキャディ付ゴルフ場を前面に、法人企業のコンペや接待ゴルフの獲得に営業の力点を置いて参ります。2021年度の課題と目標は、ＣＳ・ＥＳ向上、プロフェッショナルな対応を心掛け、非日常の提供、ゴルフを通しての「つながり、つなごう」の達成、いい人生を創造していく一役を担うことに尽力いたします。これらの課題や目標達成に向け着実に施策を実行することにより、「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味と真のおもてなしを実感できるゴルフ場」であることを達成いたします。リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」を堅持しながら、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めて参ります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議及び各部門において、周知徹底を図っております。また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。３リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止及びゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。４役員報酬の内容取締役報酬及び監査役報酬は2003年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬はありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７株主総会の特別決議要件当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。８種類株式の状況当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担2012年２月17日より協議による解約まで。リゾートトラストゴルフ事業㈱関西ゴルフ倶楽部の運営委託契約2020年４月１日より2021年３月31日まで（注）年会費の集金及び管理業務の代行契約2020年４月１日より2021年３月31日まで（注）経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで（注）(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が建築を担当し、戸建分譲住宅事業を行っております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、従来、「建売住宅事業」「請負住宅事業」（総称して戸建分譲住宅事業）「不動産仲介事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を報告セグメントに追加しております。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は16.6％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・安価で良質な土地の仕入れ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっております。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社の営業力向上月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。優先的に対処すべき課題としては、第一に木材の価格高騰・供給不足が懸念され、こうした一連の状態は「ウッドショック」と呼ばれ見通しが極めて不透明であることが挙げられます。この状態は長期化する恐れがあるため、木材調達窓口の多様化を図る計画であります。第二に国内でワクチン接種が進むと思われるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、消費マインドの低下が懸念されることが挙げられます。当社グループの販売部門については、アクリル板の設置、マスクの着用や手指消毒などの感染症防止策を徹底することで販売活動を実施しております。顧客ニーズとは何かに真摯に向き合い商品及びサービスを検討してまいります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負2005年７月締結期間１年間自動更新
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1950年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設年月概要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社COMINIXRUSLLCを設立2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年８月関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年９月九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分96.2％）2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNBTOOLSOFAMERICA,INC.（非連結子会社）を間接所有