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株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ネクストジェン株式会社協和エクシオ資本・業務提携契約2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェン株式会社タカコム資本・業務提携契約多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社LignApps（連結子会社）NECネッツエスアイ株式会社業務提携契約DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェンNuanceCommunicationsInc.MasterDistributionAgreementNuanceTranscriptionEngine（NTE）の仕入及び販売2018年３月28日から2022年３月31日まで株式会社ネクストジェンGenesysJapanCo.,Ltd.GENESYSTECHNOLOGYPARTNERMASTERAGREEMENTジェネシス製品と連携または相互運用が可能な製品を開発・販売する提携先として「テクノロジー・パートナー」に認定2018年１月11日から株式会社ネクストジェンAvayaJapan.SoftwareResaleAgreement日本アバイアのパートナー企業経由で企業向けSBC「NX-B5000forEnterprise」を販売2017年７月27日から
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラ、特に当社にとってチャレンジ分野である、モバイルインフラ事業の推進に向けて、通信システム・サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は24,752千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）ローカル５Ｇシステムに関する研究開発ローカル５Ｇのプラットフォームを提供するにあたり商用提供に向けた課題の洗い出しと、低遅延を可視化するアプリケーションの開発(２）クラウド環境における機能実装に関する研究開発クラウドに具備されている機能を活用、開発実装から運用保守における効率的なサービスプラットフォームの構築とサンプルアプリケーションの作成
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社である旧丸紅建材リース株式会社及びその企業集団にかかる変遷を記載しております。年月概要1968年11月丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)1969年７月九州営業所(現九州支店)を開設９月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設1970年２月若松工場を設置３月横浜営業所(現横浜支店)を開設1971年１月大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置４月稲沢工場を設置10月札幌営業所(現札幌支店)を開設1972年８月札幌工場を設置10月商号を丸紅建材リース株式会社に改称1974年３月仙台営業所(現東北支店)を開設10月東播工場を設置1978年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1979年５月市原工場を設置８月幕張工場を廃止し、市原工場に移設1985年５月タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1986年２月協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立1987年７月北関東営業所(現北関東支店)を開設1993年４月千葉営業所(現千葉支店)を開設10月成田工場(現成田ヤード)を設置1995年８月仙台ヤードを設置1996年10月岐阜工場を設置1998年４月沖縄営業所(現沖縄支店)を開設1999年４月北九州営業所を開設2004年10月興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得2006年３月株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2007年10月西原工場を設置2008年３月丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立2018年11月創立50周年を迎える2020年８月中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける2021年２月マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社で構成され、建設基礎工事用重仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、さらに建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を展開しております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容会社名重仮設建設基礎工事用重仮設鋼材等の賃貸、販売、修理、加工等当社・丸建投資合同会社・東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司重仮設工事建設基礎工事用重仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事等当社・丸建基礎工事㈱・マルケンテックジャパン㈱丸建投資合同会社・タイ丸建㈱瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司土木・上下水道施設工事等土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事興信工業㈱当社グループの事業系統図は次のとおりであります。(注)上記子会社７社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、土木建築工事に欠かせない建設基礎工事用重仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。①社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。②顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。③厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。(２)経営環境中期経営計画の対象期間(2019-2023)における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染防止策の推進や、ワクチン接種拡大の取り組みにより社会・経済活動の持ち直しの動きが期待されますが、感染症の動向は依然として不透明であり今後の内外経済に与える影響が懸念されます。建設業界においては、インフラ整備・大規模災害対策等の公共投資は堅調に推移するものと見込まれますが、民間設備投資は総じて弱含みの状況が続き、受注競争の激化が一層加速され、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。(３)中期経営計画・中期経営計画「未来への変革と創造への挑戦」(2019-2023)の概要と取組み状況①顧客ニーズに応えられる価値あるサービスの提供顧客のニーズに応えるべく、地域の将来性や特色を踏まえた品揃えの充実や保有量の拡大、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、現場に最適な提案と材工一式の受注活動を行います。これらの目的達成を有力パートナーや協力企業との提携、資本参加、Ｍ＆Ａなどにより加速させます。当連結会計年度においては、現場作業性等効率改善に資する新商品の高強度腹起材「マルケンタフ７」やコラム切梁材「マルケンタフ４」を実用化し現場納入を開始しております。また、工種・工法のバリエーションを拡張するため、2021年２月に工事協力会社２社と当社の共同出資により、マルケンテックジャパン㈱を設立し、今後工事受注活動の強化を図ります。②国内収益基盤整備と海外積極展開(国内収益基盤整備)国内収益基盤の整備については、材工一式受注体制を鋼材、工種・工法の充実により強化するとともに、人手不足の緩和や生産性向上・就労環境の改善のため工場の機械化・自動化、安全設備導入を引き続き推進します。加工能力を高めるべく人員の確保、設備の充実を行い外注からの収益拡大を図ります。また鋼材価格や運送費、整備費用の上昇につき技術や効率改善など自助努力を進めるとともに価格の改善・適正化を図り持続的成長のベースとします。当連結会計年度においては、当社工場で、切断ロボットの導入をはじめとした工場の機械化・自動化を推進し、また安全設備への継続投資やクレーン等の設備更新投資を加えた設備投資総額は２億65百万円と年間減価償却費２億27百万円を上回り、前連結会計年度に引き続き工場設備の増強を図りました。(海外積極展開)既存海外案件については、パートナーとの協力関係を強化し、大型開発案件やインフラ整備案件の需要に対応して鋼材保有量の更なる増強や設備投資を行い、量的拡大による収益向上を図ります。新規案件では周辺国での重仮設鋼材需要の見極めと工法の浸透を図るべく第三の海外案件を開始しました。具体的には、タイ丸建㈱では、パートナーのItalian-ThaiDevelopmentPublicCo.,Ltd.との協力関係を強化し、タイ国の建設需要に対応するため鋼材保有量と工場設備の増強を図りました。また、タイ国のタイ丸建㈱、中国の中鉄伊紅鋼矢板有限公司に続く第三の案件として、当社は伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で、中国において環境に配慮した鋼製山留工法を用いた重仮設合弁事業を行うことを目的として、2020年８月に合弁会社「瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司」への第三者割当増資を引き受け当該事業を開始しており、今後中国での重仮設事業の拡充に努めて参ります。③就労環境の整備と人材育成就労環境の整備と人材育成については、多様な人材を採用し資格取得やキャリア構築のための研修プロセスを充実させ、現業のみならず共同研究や海外事業・新規ビジネスで活躍できる創造力豊かな人材を育成します。日々進化するＩＴ技術を活用して業務改善や海外事業・新規ビジネスで活躍できる人材の育成に取り組んで参ります。また、人材確保については国内に限らず外国人採用にも注力し、アジア地区からの採用実績を上げており、多様な人材確保を行っております。当社グループでは鋼材を繰り返し使用する環境に配慮した重仮設事業を基軸としておりますが、社会的関心が高まるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、進展するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を取り入れることにより、持続的な成長とステークホルダーへの貢献を目指すものであります。・主要係数目標値と進捗状況2023年度目標2019年度実績2020年度実績2021年度予想収益目標（連結）売上高250億円214億円200億円183億円親会社株主に帰属する当期純利益11億円7.81億円9.11億円8.05億円財務目標（連結）自己資本比率45％41.3％44.5％―NET有利子負債83億円67.45億円56.58億円―株主還元方針配当性向(連結)27％29.9％29.3％33.1％年間配当金90円70円80円80円
丸紅建材リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は中期経営計画の施策の一つとして「顧客ニーズを的確にとらえ、新商品の開発・導入を行い、工種・工法のバリエーションを拡張し、顧客に材工一式における最適案を提供する」ことを掲げており、当連結会計年度の実績として「タフシリーズ」と称する山留現場の作業効率改善・工期短縮に寄与する２つの高強度新商品「マルケンタフ７」、「マルケンタフ４」を複数現場に提供することができました。更に、現在第３弾となるタフシリーズ新商品を開発中であります。また、開発の専門部署の技術管理部主催により、全店参加の「設計施工アイデア発表会」を継続して開催しており、顧客ニーズ及び新商品、新技術のアイデアを社内から発掘しております。当連結会計年度において取り組んだ新商品、新技術のテーマは５件であり、当社グループの研究開発費の総額は6百万円であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月2020年３月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３その他※４事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ※２全社（共通）※３フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４その他として記載されているものは、国内の実験業態に係る事業に関するものであります。［事業系統図］2021年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の７社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、2006年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束の見通しが立たず、外食業界を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような中、当社グループは、外食業としての感染拡大防止という社会的責任を果たしていくため、お客様と従業員の安心と安全への取り組みを徹底してまいります。また、コロナによるマイナス影響の長期化に備え、感染防止対策を中心とした衛生管理及び魅力あるメニュー開発により、既存店売上の回復に努めるとともに、テイクアウトやデリバリー等を強化・拡充し、出退店の精度向上、人材採用、Ｍ＆Ａも含めた業容拡大などに全社一丸となって取り組んでまいる所存であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2015年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）2016年５月2016年12月2017年３月2017年５月2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、BuurtzorgServicesJapan株式会社の株式取得（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2021年３月期：6.4％）、売上高営業利益率６％（同6.1％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①地域包括ケアシステムの構築・推進わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。そのなかでは、専門的なケアを通して医療と連携し、地域包括ケアシステムの構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に必要となります。当社グループといたしましては、コミュニティNo.1拠点の構築を戦略として掲げ、「看護小規模多機能型居宅介護又は小規模多機能型居宅介護」・「訪問介護」・「訪問看護」の３サービスをユニット化した展開を推進してまいります。それぞれの拠点において、地域包括ケアシステムの中核を担い活躍できるような人材を「ソーシャルコミュニティリーダー」と位置付け、医療ニーズ・重度化対応・重度化防止・自立支援などの地域の課題解決に向けて、地域における認知向上・関係確立を行うなかで、自社サービスの枠を超えた同業他社や地域組織、そして医療法人との連携を推進してまいります。コミュニティNo.1拠点イメージ②人材の確保の取り組み介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。さらに当社におけるコミュニティNo.1拠点の構築を目指す上では、その中核となるソーシャルコミュニティリーダーの育成も必要となってまいります。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ不透明な状況のなか、対応フローや衛生用品の確保など、スタッフが安心して働ける職場環境の整備を図るとともに、継続した待遇改善やWebによる研修体制の整備に取り組んでおります。また、介護スタッフのキャリアアップの取組みとしては、営業所やエリアのマネジメントを担う管理職、サービス現場のスペシャリストのほか、次世代の育成者としてインストラクターといった複数のキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備することで、より魅力的で選ばれる企業グループを目指してまいります。③収益基盤の強化について当社グループでは、医療ニーズへの対応のため、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護を中心とした新規開設を進めてまいります。そのなかでは、既存営業所との相乗効果による事業規模拡大の成長戦略を描いており、新規営業所の開設と併せて、既存営業所の更なる収益性向上を図ることが必要となってまいります。当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設におけるノウハウの活用により早期黒字化を図るとともに、既存営業所においても経営資源の投入や介護保険法の定める加算取得を積極的に進めていくことで成長を促進させるほか、ICTの活用などにより業務の適正化を図ることで収益基盤を確保し、更なる事業展開を目指してまいります。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1895年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。1921年１月和歌山無尽株式会社設立。1922年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。1945年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。1956年８月陽和地所株式会社設立。1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。1979年７月阪和信用保証株式会社設立。1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。1990年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。1993年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。1993年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。1996年１月紀陽リース株式会社設立。1996年６月紀陽キャピタル株式会社設立。1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。2001年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。2002年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。2006年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。2006年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。2021年１月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。2021年３月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においては電子計算機関連業務を行っております。(銀行業)株式会社紀陽銀行本店及び支店105出張所７(☆は当行の連結子会社)(その他)☆紀陽ビジネスサービス株式会社(事務代行業務)☆紀陽パートナーズ株式会社(職業紹介業務)☆阪和信用保証株式会社(信用保証業務)☆紀陽リース・キャピタル株式会社(リース、ベンチャーキャピタル業務)☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社(投資業務)☆株式会社紀陽カード(クレジットカード業務)☆株式会社紀陽カードディーシー(クレジットカード業務)☆紀陽情報システム株式会社(電子計算機関連業務)(持分法非適用非連結子会社)紀陽６次産業化投資事業有限責任組合わかやま地域活性化投資事業有限責任組合
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。①総合的な金融サービス提供体制の構築地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。②地域経済への貢献地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。③経営基盤の強化さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。④多様かつ高度なサービスのご提供お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体が大きく混乱しております。我々地域金融機関におきましてもその影響は極めて大きく、まったく異なった新しい社会構造が形成されつつあるなか、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みなど、あらゆる課題に立ち向かっていかなければなりません。そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」への取組みを開始いたしました。本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。主要戦略①中小企業分野への経営資源の集中投下当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。主要戦略②グループ機能を活用した新たな収益機会の創出当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。主要戦略③戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。(3)目標とする経営指標第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。目標指標2024年３月期（最終年度）顧客向けサービス業務利益＜単体＞100億円以上本業ＯＨＲ＜単体＞75％以下親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞125億円以上ＲＯＥ＜連結＞５％以上※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。1967年９月富山支店を開設。1967年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2003年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司設立。（中国）2005年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）2018年７月現地法人伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司持分譲渡契約締結。