numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社テノックス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年10月30日付で完了しております。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（業務及び資本提携契約の締結）当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。1．本提携の理由当社が営む基礎工事業は、わが国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小するものと予想されております。また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合いの競合も激しさを増しております。このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な基礎工事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。土木・建築構造物を支える基礎は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社と日本ヒュームは従来からの交流の中で、双方の技術力を軸として、新たな基礎工事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来るとの認識を共有するに至り、本提携に向けた検討及び協議を重ねてまいりました。その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術及び深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎工事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。2．本提携の内容（1）業務提携の内容当社及び日本ヒュームは、基礎工事業の安全と品質を担保する中で、双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。（2）資本提携の内容当社は日本ヒュームが行う第三者割当による自己株式の処分により割り当てられる日本ヒュームの株式117,300株（発行済株式の0.40％）を引受けるものといたします。また、日本ヒュームは株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。（業務及び資本提携契約の締結）当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、日本コンクリート工業株式会社（以下「日本コンクリート工業」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。1．本提携の理由当社の置かれている建設業界は、わが国の人口減少に伴う建設市場規模の縮小への対応に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により加速する時代の変化への適応も求められる状況にあります。このような市場環境の変化の中、当社と日本コンクリート工業はわが国における持続可能性のある社会への貢献を目的として両社が協力してESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から社会への貢献の在り方を協議し、課題を整理・合意の上、長期的に連帯してその課題に取り組み、双方の企業価値向上を図ります。また、両社が事業展開する基礎工事業での協力関係を強化し、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。2．本提携の内容（1）業務提携の内容当社及び日本コンクリート工業は、以下の業務について具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。・脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画・環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出・双方のグループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用・基礎工事業での連携（2）資本提携の内容当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により日本コンクリート工業の株式301,800株（発行済株式の0.52％）を引受けるものといたします。また、日本コンクリート工業は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.2％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42,806千円であります。（1）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための施工法や使用材料の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。②ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する基礎研究に着手しました。③ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの試験運用を始め、実用化に向けたデータ整理とシステムの改善・改良を継続して行いました。また、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積および水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。④ガンテツパイル工法道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するための現場施工試験より、特殊条件下での本工法の優位性を確認し、実プロ工事での設計採用に向けた検討を行いました。⑤ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、支持力算出の精度向上に関する研究に着手いたしました。当事業に係る研究開発費は、42,144千円であります。（2）土木建築コンサルティング全般等事業①地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。②プレキャスト格子枠の開発「ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、662千円であります。（3）その他の事業研究開発は特段行われておりません。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1957年１月福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。1961年12月本社を福岡市から東京都中央区に移転。1971年１月商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。1987年８月本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。1990年２月シンガポールにYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.を子会社として設立。1991年４月東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。1991年４月ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。1991年８月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。1991年10月豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。1992年10月「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。1994年９月子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。1995年11月日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)1996年11月(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。1997年２月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。2004年12月日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。2005年３月商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。2006年２月(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)2006年４月㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。2007年７月ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。2007年９月取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。2007年９月金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。年月概要2010年10月金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。2010年11月日本証券業協会に加入。2010年11月㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)2011年４月(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。2014年５月あかつき証券株式会社と業務提携。2014年７月証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）2015年10月子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)2016年７月北陸地方に金沢支店を新設。2017年４月中国地方に広島支店を新設。2017年９月マレーシアにYUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。2017年11月EVOLUTIONJAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。2020年７月㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。2020年11月商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。2020年12月子会社であるYUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.の清算。(2019年７月16日に解散及び清算決議)（注)1.1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4.提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1)商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社)YUTAKASHOJIMALAYSIASDN.BHD.(マレーシア現地法人子会社)(注）「YUTAKASHOJISINGAPOREPTE.LTD.」は、2019年７月16日開催の取締役会において解散し、清算することを決議し、2020年12月10日付けにて清算しております。(2)不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社)となっております。事業の内容別による主な業務は、(1)受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。(2)自己売買業務商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。となっております。(1)商品デリバティブ取引業等①商品デリバティブ取引当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社取次業務を行っている会社大阪取引所農産物一般大豆当社―小豆とうもろこし貴金属金(標準取引・ミニ取引)当社―金限日取引銀白金(標準取引・ミニ取引)白金限日取引パラジウムゴムゴム（ＲＳＳ３号・ＴＳＲ20）当社―東京商品取引所エネルギーガソリン当社―灯油原油軽油電力中京石油ガソリン当社―灯油大阪堂島商品取引所農産物コメ(東京コメ・新潟コシ・秋田こまち・宮城ひとめ)当社―とうもろこし米国産大豆小豆砂糖粗糖当社―（注)1.上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。2.2021年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。3.2020年７月27日より貴金属、農産物及びゴム市場の商品が㈱大阪取引所に移管されております。②取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。③取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。(2)不動産管理業当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1)経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(マレーシア等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。ここ数年、業界を取り巻く状況は、大きく変化しており、まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、証券株価指数先物取引の取引資格を取得し本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。(3)目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。なお、自己資本規制比率及び純資産額規制比率は「２「事業等のリスク」「(4)自己資本規制比率及び純資産額規制比率について」」に記載しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(３)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）顧客の預り資産、口座数等の拡大当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。また、「不招請勧誘の禁止」の適用を受けており、個人投資家からの招請による場合を除き当社における一定の金融取引経験者であって適合性をクリアした層を対象とした対面営業となります。このような厳しい事業環境に対応すべく、当社は業界最大規模の営業スタッフと全国12本支店のネットワークで個人投資家のニーズに応えるとともに、業界最大規模の法人委託者(当業者)からの受託を拡大させ顧客の預り資産を増大させていくことを検討しております。当社の第二の主要な事業である金融商品取引業は、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の２つのサービスを提供しており、当社では会場型の金融セミナーの運営を販売チャンネルの軸として、全国各地で金融セミナーを開催し口座数等の拡大及び個人投資家への啓発に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大により会場型の金融セミナーの開催を中止せざるを得ない厳しい環境変化に柔軟に対応し、データとデジタル技術を活用した当社の動画コンテンツ「ゆたかＴＶ」にてオンライン型の金融セミナーを展開し、月８回以上のペースで開催しております。顧客や社会のニーズを基にサービスの提供を変革したことによりオンライン型の金融セミナーは、毎回数千人規模の視聴を得ております。当該視聴応募者へのアンケート等を実施し、当社の商品に興味を持ち招請意思のある見込み客を新規に獲得し口座数等の拡大を実現できるように努めております。更に、ラジオ等と連動したプロモーションも長年継続しており、新規口座数等の拡大することが重要な課題と考えております。また、証券株価指数先物取引の取引資格を取得すべく、現在㈱大阪取引所に申請しており、本格的な証券取引業への参入を視野にいれており、その為の将来の布石として位置付けております。このような施策により顧客の預り資産、口座数等の拡大による安定的な収益基盤を確保してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効性あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）1963年６月日曹油化工業株式会社を設立1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1973年10月新日曹化工株式会社を設立1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）1984年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）1986年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる1991年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）1993年11月東京工場を閉鎖1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）1999年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡2004年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡2020年４月上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社８社（2021年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを通じてCertisEuropeB.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。その他、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っていた除草剤の製造、販売と当社から同社への原料の供給は、2021年３月31日で終了いたしました。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化する可能性もあり、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。当社グループとしては、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先に、政府や関係自治体の指示・要請に従い迅速に対応案を決定し実施するとともに、資金力を維持し柔軟な勤務体制を構築することで、安定経営と事業継続を維持してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を加速するとともに徹底した経営の効率化を推し進め、事業環境の変化に強く安定した収益を生み出す事業ポートフォリオへ変革するべく、諸施策を全力で実行に移してまいります。長期経営ビジョン及び中期経営計画につきましては、2020年５月19日に開示しております『日本曹達グループ長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」、中期経営計画2020-2022「かがくで、かがやく。StageI」』をご参照ください。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）においては、資産効率の向上と積極的な資本政策の推進、並びに高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を基本目標に掲げており、2023年３月期の数値目標は、当期純利益70億円、ROE5％としております。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は5,791百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で349名（総従業員比12.6％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は1,260百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」は2020年７月に国内登録認可に至りました。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,523百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は７百万円であります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。1967年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。1984年５月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.１)」を発表。1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。1991年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO90012000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。2006年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。2008年２月シンクアプローチ株式会社（現TDCフューテック株式会社）を子会社化。2009年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。2016年２月関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。2016年３月株式会社マイソフト（現TDCアイレック株式会社）を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年１月関西事業所を支社化。2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。2019年２月健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。2019年10月株式会社LTE-Xと資本・業務提携契約を締結。2020年２月米国ScaledAgile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタントを子会社化。2021年２月経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社１社及び国内非連結子会社２社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドコンピューティング、AI(ArtificialIntelligence)、IoT（InternetofThings）、RPA（RoboticProcessAutomation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画「ShifttotheSmartSI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。①高付加価値SIサービスの追求顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進するⅰ)最新技術による顧客のDXの支援ⅱ)ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援ⅲ)ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援②SIモデル変革の推進ⅰ)広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築ⅱ)品質担保プロセスの効率化プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化なお、今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心とした内需の悪化によって、一時的な成長鈍化が期初に見込まれるものの、今春より順次開始されたワクチン接種等を背景に、景気は緩やかに回復していくものと思われます。情報サービス産業においても景況悪化に伴うICT投資の抑制が想定される一方、新しい生活様式への移行に伴い、クラウド化やキャッシュレス化など、新技術を活用したDXに向けた高付加価値SIサービス分野の引き合いはこれまで以上に多くなることが予想されます。今後に向けて当社グループは、これら高付加価値SIサービス分野のニーズの一層の高まりに対応し、中期経営計画の方針を維持し、「次世代型SI事業」の拡大に向け市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と、新規ビジネスの創出に向けた取組みを強化して参ります。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性追求や経営基盤の充実を通じて企業価値の向上を図るとともに、適時・適切な情報開示を行うなど経営の透明性の確保に努めております。また、社会的信頼の維持・向上に向けては、コーポレート・ガバナンスをより充実させることが必要であり、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントの強化を経営の重要課題として取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、経営の重要な意思決定機関及び職務執行監督機能として取締役会を設置するとともに、業務監査及び会計監査の役割を担う機能として監査役制度を採用しております。また、内部監査部による内部監査を実施し、内部統制機能や相互牽制機能のさらなる強化を推進しております。経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要取締役会及び監査役会の構成員及び議長は以下の通りであります。地位氏名取締役会監査役会備考代表取締役橋本文雄○代表取締役小林裕嘉◎取締役小田島吉伸○取締役高瀬美佳子○取締役河合靖雄○取締役北川和義○取締役大垣剛○取締役桑原茂○社外取締役中川順三○社外取締役川島祐治○社外取締役川崎久実子○社外常勤監査役伊藤浩一○◎社外常勤監査役野﨑聡○○監査役岡松宏明○○社外◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。ロ企業統治の体制を採用する理由公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役４名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。ニ取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ホ取締役の選解任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ヘ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況企業経営の信頼性の確保並びに安定的成長のためには、内部統制システムの整備が重要であると認識しております。当社では、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるため、2006年５月に当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行ないました。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理本部長をリーダーとし、当社全体として推進しております。ロリスク管理体制の整備の状況情報セキュリティに関する管理体制の整備が当社にとって最も重要であるとの認識のもと、情報管理責任者を設置するとともに、基本方針や行動指針の制定、規定の整備を図っております。また、リスクアセスメントを実施し、経営上重要なリスクに対して、予防措置及び事業継続計画を含む管理体制の整備を図るとともに、各部門が主体的にリスク管理体制を講じることとしており、部門管理責任者の指示のもと、作業特性に応じたマニュアルの整備やリスクマネジメントの実施、教育等を推進しております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、会社法施行規則100条1項に基づく当該整備事項について、当社の内部統制システム基本方針に新たに設定する決議を2015年4月の取締役会にて行いました。その決議にて法令に定められている各体制について、取組むべき事項を具体的に定め、グループ全体として推進することを明確にしております。④株式会社の支配に関する基本方針企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであります。現状、特別な防衛策は導入しておりませんが、当社は次の基本方針を支持するものが、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配するもの」であることが望ましいと考えております。《基本方針》法令及び社会規範の遵守を前提として次の事項を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値の向上を目指す。１)効率的な資産活用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元２)経営の透明性の確保３)顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築なお、上記の基本方針に照らして不適切なものが当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者等とも協議の上、次の要件を充足するための必要かつ妥当な措置を講じるものとします。１)当該措置が上記の基本方針に沿うものであること２)当該措置が株主の共同の利益を損なうものでないこと３)当該措置が役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①アジャイルシステムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返すことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年ではシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うためのフレームワークとしても注目されている。②コンテナ従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリケーションが実行されるため、メモリやCPUリソースを節約することが可能。③セキュリティシステム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。④UXユーザーエクスペリエンス（ユーザ体験）の略称であり、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。⑤データ分析基盤分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など様々な目的で使用される。これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてIT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究・調査やAIを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、43百万円であります。