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株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Dreamforyourlife人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は87.5％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。(5)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業におきましては、コロナ禍の中、日々変化する市場環境に対応し、お客様に喜んでいただける商品企画を素早く提供することで既存キャラクターの収益安定化を図るとともに、多様化するキャラクターニーズを逸早く汲み取り、スピード感をもって積極的に版権取得を行うことで売上の拡大に努めてまいります。その為に営業部門・商品部門の垣根を越え、更に若いスタッフの意見にも耳を傾け柔軟な発想でキャラクターを取得し商品化できる体制を強化します。生産部門においては個々のスキルアップと組織力を活かし新規メーカーとの取引を含め生産体制の更なる強化や、環境変化のリスクヘッジに努めるとともにコスト削減、企画から入荷までの生産スケジュールの見直しを図っていきます。＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業におきましては、商品企画力と提案スピードを強化し、他社に負けない体制を整えます。また新規コンテンツにも挑戦しオリジナル商品の売上構成比向上に努めるとともに新たな販路の拡充を図ります。そして引き続き「もちもちマスコット」シリーズの企画開発強化と新たに「アニキャラヒーローズ」シリーズの再構築にも積極的に取り組み、事業部の売上増につなげてまいります。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月平成29年12月平成30年３月平成30年４月令和元年５月令和２年３月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得（注）株式会社ブルームノーツを設立「ISO/IEC27001／JISQ27001」の認証を取得株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立株式会社エルコインを設立株式会社シモキタコインを設立株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として吸収合併株式会社VOTEFORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として吸収合併ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立（注）JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の認証を取得平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA（品質保証制度）」を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「ISMS認証基準(Ver.2.0)（現JISQ27001）」の認証を取得BSI（英国規格協会）より「BS7799（現ISO/IEC27001）」の認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）より「ISO9001」、「BS15000-1（現ISO/IEC20000-1）」の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年５月BSI（英国規格協会）より「JISQ20000-1」の認証を取得平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成26年12月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更（注）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更連結子会社ペーパレススタジオジャパン株式会社へ増資SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社のグループ会社においては、機能別事業群として、「情報資産プラットフォーム事業」、「販促CRMソリューション事業」、「広告事業」の３つの事業セグメントに、分野別事業群として、「xTech事業」、「社会イノベーション事業」の２つの事業セグメントに分類して事業に取組んでおります。令和２年３月４日に投資事業を行うダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立、令和２年４月10日にダブルシャープ・パートナーズ株式会社を業務執行組合員とするダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合を組成し、いずれも連結の範囲に含めております。また、令和２年８月14日に株式会社ブルームノーツは清算結了し連結の範囲から除外しております。この結果、令和３年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業内容は次のとおりであります。１．機能別事業群クラウドやSNS等のIT基盤の利活用により、CRM、販売促進、EC等の業務効率化に大きな伸びしろが期待される企業・団体全般をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）情報資産プラットフォーム事業昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。主力サービスである情報資産プラットフォーム「スパイラル®」を中心に、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」、コールセンタープラットフォーム「BizBase®」があり、各プラットフォーム間との連携を図ることで、多彩なサービスをクラウドで展開しております。また、その他の情報資産プラットフォームとして、現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」等があります。（2）販促CRMソリューション事業顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。主に、デジタルCRM事業及び伴走型インサイドセールス代行「TIMELY」、Webシステムの開発業務等の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング等があります。（3）広告事業顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。主に、インターネット広告の代理販売、アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」等があります。２．分野別事業群クラウドやSNS等のIT基盤を活用した新たな情報共有モデルの実現によってイノベーションが期待される業界・分野をターゲットとした事業セグメント群です。各セグメントの詳細は以下のとおりです。（1）xTech事業IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。主に、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony®」、お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」、電子地域通貨プラットフォーム「エルコイン®」等があります。（2）社会イノベーション事業個々の企業や業界の内部にある問題の解決でなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。主に、自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」、インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」、地域密着型Webサイト「ILOVE下北沢」及び「ILOVE下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業、下北沢地域で還流する電子地域通貨「シモキタコイン®」等があります。以上の各事業における当社グループ各社の位置付け等は次の図のとおりであります。（注）令和３年４月20日に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針①経営理念「未来に最適を」当社は、当社グループのICT事業によって、お客様の仕事や生活の未来をより良くすることを目指します。これらの事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員など全てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。②経営三原則当社は、次の三原則のもとで事業活動における様々な課題に向き合ってまいります。ⅰ)未来最適志向今を良くする対策よりも未来を良くする対策を優先します。ⅱ)実践主義理論や観念だけでなく、実践により重きを置きます。ⅲ)フェアネスの追求お客様との取引や人事制度など、様々なステークホルダー間で利益が相反する場面において、フェアネスを追求します。③グループ編成の基本原則当社は、グループ事業会社を次の３つのカテゴリーに区分して編成するものとします。ⅰ)ビジネス・プラットフォーマー事業創造のプラットフォームとしての役割を果たす中核事業会社ⅱ)インダストリー・イノベーター対象業界の顧客体験や働き方の革新にチャレンジする事業会社ⅲ)ソーシャル・イノベーターステークホルダーが多岐にわたる公共性の高い課題の解決にチャレンジする事業会社④経営方針当社グループは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機とした、ITを活用した生産性向上やDX推進の需要の高まりに応え、社会に真に必要とされるITサービスを提供してまいります。そのために、業界知識を持つ者の積極採用や育成により事業の礎となる多様な人材を確保し、ITサービスの開発・拡販に努めます。また、成長事業にも積極的に投資を行い、収益基盤の多様化を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資するソリューションを提供しております。また、④特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、⑤IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦に取組んでおります。これら５つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。また、当社においては、当社グループの業績最大化を目的として、グループ採用・育成体制の整備と推進、グループ各社とシナジーが見込める先進的、革新的なIT事業やサービスを提供する優良なスタートアップへの積極的な投資を実施します。(3)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「未来に最適を」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。(4)対処すべき課題インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。①人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。②商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、情報資産プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を立てることにより、さらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証（注）を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ、株式会社カレン及び株式会社VOTEFORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC27001:2013／JISQ27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC20000-1:2011／JISQ20000-1:2012」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSASTARCERTIFICATION2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)特別利益（連結）の計上当社は、令和２年10月７日付で、当社が投資有価証券として保有する米国のSprinklr,Inc.の全株式を売却いたしました。これにともない投資有価証券売却益293百万円を特別利益に計上しております。(2)連結子会社の減少令和３年４月20日付で、当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主に情報資産プラットフォーム事業における既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は179,530千円となりました。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発・各情報資産プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代情報資産プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。①情報資産プラットフォーム「スパイラル®」「SPIRAL®ver.1」では安定したサービスを提供することを目的とした既存機能の改善やセキュリティ機能の拡充を行いました。また、国際化に対応した新バージョンとして「SPIRAL®ver.2」を新規提供開始し、「SPIRAL®ver.1」よりさらに進化したローコード開発環境の提供を目的とした新機能開発等、情報資産プラットフォームの強化を図ってまいりました。②アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」既存機能の改善、APIの拡充、システムインフラのクラウド化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、機能強化及びセキュリティ強化を図ってまいりました。③クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」既存機能の改善、スマートフォン向けアプリケーション改善、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化ビジネスフォン機能の開発等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。④コールセンタープラットフォーム「BizBase®」既存機能の改善、システム間連携機能の拡充、アウトバウンド利用に特化した機能開発及び性能強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町1983年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2021年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店32マックス店130100円クリーニングショップ44スリープライスショップ21準直営店一般店13マックス店128100円クリーニングショップ51スリープライスショップ26取次店一般店74マックス店8100円クリーニングショップ6スリープライスショップ―合計533(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(２名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追求②サービスの追求③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、期初に経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、コロナ禍による景気の急速な悪化に伴う消費の落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着などのクリーニング需要の急激な減少など厳しい事業環境の影響を強く受けました。このような事業環境の中において、当社は構造改革による安定した収益基盤の構築に取り組みます。方策としては、世代交代の推進で若い世代に活躍の場を提供することや女性管理職の登用による組織の活性化を推進し、ダイバーシティー経営やコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を行い、さらに徹底した効率化を図り、構造改革を行うことで市場の変化に対応した安定した経営を目指します。併せて、将来を見据えた新規ビジネスの本格的導入を行います。具体的には、インターネット戦略やホームページを基地局とした様々な商品の販売促進を行い、デジタル化の推進を通じて売上と損益の構造改革を実施します。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役10名(うち社外取締役1名)及び執行役員5名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社ビザスク
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「OneTeijinAward」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQGlobal」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpertsurvey」）を提供開始2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQSINGAPOREPTE.LTD.」を設立2020年12月「ビザスクboard」をリリース2021年１月「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称
株式会社ＷＡＣＵＬ
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、創業者であり元代表取締役社長大津裕史と現代表取締役社長大淵亮平がデジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。年月沿革2010年９月創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始2011年４月成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始2014年８月社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（SoftwareasaService）として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース2015年４月「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース2015年６月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達2015年11月「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース2016年９月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達2017年１月電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達2018年４月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始2018年11月株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携2019年１月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始「AIアナリスト」の知見を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始2019年２月社内研究所として「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘2020年２月「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート2020年10月株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリストforツーリズム」共同開発・リリース2021年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社５社(うち、連結子会社４社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業㈱FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)ParleFreundMachineryPvt.ltd.Cos.MecS.r.lNuovaModulamS.r.l.化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業㈱食品品質保持剤製造・販売フロイント産業㈱製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業㈱以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社としております。・取締役会は５名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。・経営会議は12名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強化に努めております。※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長執行役員伏島巖◎◎常務取締役執行役員若井正雄〇〇取締役執行役員本田稔昭〇〇社外取締役中竹竜二〇社外取締役田中尚〇社外監査役(常勤)平野栄〇◎社外監査役泉本小夜子〇〇社外監査役濱田和成〇〇執行役員武田和久〇執行役員鵜野澤一臣〇執行役員海老澤豊〇執行役員本多隆〇執行役員守口壽文〇執行役員北條幸男〇執行役員田中俊哉〇執行役員(注1)渡辺宗一〇執行役員(注2)中山洋〇(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長(注2)Freund-VectorCorporation,President&amp;COOなお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。・取締役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「取締役会全体としては一定の実効性が確保されており、要改善項目については、今回の実効性評価を活かし取締役会の継続的な改善に努めていくこととする」ことが確認されております。・監査役会の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されており、課題については次期の監査活動の改善に活かす」ことが確認されております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約該当事項はありません。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、526百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが362百万円、化成品部門に係るものが163百万円であります。(１)機械開発対象セグメント：機械部門①省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発②ソリューション商品の開発③製薬業界における制御技術の開発および規制対応（DataIntegrityなど)④リチウムイオン電池（全個体電池含む）に使われる正極材、負極材の高性能化技術の開発⑤オープンイノベーションによる新規技術の開発(２)添加剤開発対象セグメント：化成品部門①新規添加剤の開発（新規核粒子など）②海外戦略用の機能性添加剤の開発③中国の医薬品業界に向けたGMP対応技術の開発④錠剤印刷用各種インクの開発⑤微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤などに関するアプリケーションデータの取得(３)品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①食品工場での省人化と品質管理精度向上のための新技術・新製品の開発②フードロス削減および環境負荷低減への寄与度を高める品質保持剤の開発また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内４件、国外１件であり、特許出願数は国内９件、国外１件であります。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。1948年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。1948年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。1948年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。1949年6月丸正産業株式会社に商号変更。1952年6月東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年3月大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。1958年10月本社を大阪市北区梅田に移転。1959年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。1962年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。1962年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。1967年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。1984年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。1985年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。1986年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。1988年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。1995年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証を取得。1998年9月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。2001年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。2006年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年2月清算結了）を設立。2008年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年10月タイバンコク都にSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2011年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。2013年10月高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。2014年1月インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。2014年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。2017年4月米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2018年9月自動車業界の製造業における国際規格IATF16949認証を取得。2018年12月オランダ北ホラント州にSomarEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。2019年2月ベトナムハノイ市にSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2020年7月シンガポールにSOMAR(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立。