株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍における感染拡大の影響により、政府、自治体による経済活動の推進と抑制が繰り返される中、総じて厳しい状況で推移いたしました。当業界におきましては、臨時休業や営業時間短縮の影響で大幅な客数減に加え、インバウンド需要の収縮が続く中、感染防止対策を徹底しながらの営業と、厳しい経営環境の中にありました。このような環境下、当社は、期初に事業構造の抜本的な見直しを行った「中期経営計画」に基づき、ファッション事業、美容事業及び人材事業の「収益の三本柱」の確立に取り組んでまいりました。ファッション事業については、主力の店舗販売部門では、緊急事態宣言発出の影響による売上高減少を運営体制の見直しと紙媒体による販促の原則全廃に踏み切り、宣言解除後もこれらを継続することで、当期の収益を確保するとともに、これからの店舗運営のノウハウを確立することができました。一方、美容事業の急成長は当事業年度の黒字転換、増収増益の主要因となりました。今後も、主力事業のひとつとして安定した成長を目指してまいります。なお、人材事業については、準備は整ったものの、コロナ禍の影響による中国との渡航規制が続いており、稼働には至っておりません。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ698百万円増加し、3,598百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、3,088百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、510百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高6,773百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益180百万円（前年同期は営業損失379百万円）、経常利益130百万円（前年同期は経常損失410百万円）、当期純利益117百万円（前年同期は当期純損失578百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。ファッション事業は、売上高5,087百万円、セグメント利益142百万円となりました。美容事業は、売上高1,277百万円、セグメント利益242百万円となりました。賃貸部門は、売上高48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。その他の部門は、売上高359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益80百万円（前年同期比422.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87百万円減少し479百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は183百万円（前事業年度は529百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を128百万円計上いたしましたが、美容部門の業績拡大に伴い、売上債権が698百万円、たな卸資産が55百万円、仕入債務が441百万円増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は37百万円（前事業年度は85百万円の使用）となりました。これは主に、美容部門の業容拡大を企図した『MEDIHEAL』を製造する韓国のL&amp;PCosmetic社との合弁会社で、日本発の新コスメブランド立上げを担うBeautySilkroadInternational社への出資による支出18百万円、新規事業である人材派遣・紹介事業を担う中国の新幹線グループとの合弁会社、株式会社リニアスタッフなどへの出資による支出15百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は133百万円（前事業年度は０百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済33百万円、リース債務の返済５百万円、設備割賦契約の返済３百万円を行いましたが、短期借入金の純増額が58百万円、セール・アンド・リースバックによる調達が10百万円、新株予約権の発行により４百万円、行使による収入で101百万円増加したことなどによるものであります。③仕入及び販売の実績ａ.セグメント別商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業貴金属483,97388.7時計938,837114.3バッグ・雑貨2,343,769－小計3,766,579－美容事業シートマスク・パック915,553－その他155,622－小計1,071,175－家電部門（その他）一般家電229,404118.0ＡＶ家電5,408151.3季節家電18,627171.4情報家電1,540106.3小計254,981121.3合計5,092,735109.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等情報家電…パソコン、携帯電話等その他…ゲーム機器・ソフトｂ.販売実績1)セグメント別販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業貴金属792,55792.0時計1,031,30679.1バッグ・雑貨3,263,873－小計5,087,736－美容事業シートマスク・パック1,094,991－その他182,107－小計1,277,099－家電部門（その他）一般家電330,053143.0ＡＶ家電6,038151.3季節家電21,980157.3情報家電1,712106.4小計359,785143.7賃貸部門48,96097.8合計6,773,581102.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業のバッグ・雑貨及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。ファッション事業貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等美容事業シートマスク・パックその他…メイクアップ、基礎化粧品、美容関連機器等家電部門…2012年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等情報家電…パソコン、携帯電話等その他…ゲーム機器・ソフト、受取保証料賃貸部門テナント収入2)地域別販売実績当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業１1,206,24717.8美容事業－1,277,09918.9賃貸部門－10,5600.1その他－359,7855.3東京都計１2,853,69242.1賃貸部門－38,4000.6神奈川県計－38,4000.6ファッション事業４1,048,93015.5埼玉県計４1,048,93015.5ファッション事業１2,6220.0山梨県計１2,6220.0ファッション事業１684,49410.1群馬県計１684,49410.1ファッション事業１339,9465.0長野県計１339,9465.0ファッション事業１484,9717.2福島県計１484,9717.2店舗数金額（千円）構成比（％）ファッション事業３424,7056.3愛知県計３424,7056.3ファッション事業１293,8464.3三重県計１293,8464.3ファッション事業１319,9734.7静岡県計１319,9734.7ファッション事業１281,9974.2岐阜県計１281,9974.2ファッション事業155,087,73675.1美容事業－1,277,09918.9賃貸部門－48,9600.7その他－359,7855.3全地域合計156,773,581100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。3)単位当たり売上高状況項目第58期（自2019年３月21日至2020年３月20日）第59期（自2020年３月21日至2021年３月20日）売上高6,570,292千円6,724,620千円従業員数154人135人１人当たり売上高42,664千円49,812千円売場面積6,937㎡6,600㎡１㎡当たり売上高947千円1,018千円（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況1)財政状態（資産合計）当事業年度末の資産につきましては、総資産は3,598百万円となり、前事業年度末に比べ698百万円増加いたしました。これは主に、美容事業で『MEDIHEAL』の日本総代理店となったことで、売上高の急激な増加に伴い売掛金が640百万円、商品が55百万円増加したことなどによるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,088百万円となり、前事業年度末に比べ446百万円増加いたしました。これは主に、美容事業の業績拡大により仕入債務が428百万円増加したことなどによるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は510百万円となり、前事業年度末に比べ252百万円増加いたしました。これは主に当期純利益117百万円の計上に加え、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は14.1％（前事業年度末は8.9％）となりました。2)経営成績（売上高）売上高は、前年同期比153百万円増加し6,773百万円となりました。なお、当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。ファッション事業においては、第一次緊急事態宣言下での休業や時短営業の影響と不採算店舗の閉鎖により売上高は5,087百万円となりました。美容事業においては、韓国の人気ブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店契約締結による売上高の急拡大と新製品の投入効果などにより売上高は1,277百万円となりました。また、賃貸部門では、前年同期比１百万円減の48百万円、その他の部門では、新型コロナ補助金事業による大型案件の増加で、前年同期比109百万円増の359百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前年同期比350百万円増の1,731百万円となりました。ファッション事業は1,242百万円、美容事業は354百万円、賃貸部門が前年同期比２百万円減の33百万円、その他の部門は大幅な売上高の増加により、前年同期比63百万円増の101百万円となっております。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、ファッション事業でコロナ禍での店舗運営の見直しによる人員の再配置や紙媒体による販促の全廃を行ったことで、販管費合計は前年同期比210百万円減の1,550百万円となりました。（営業損益）営業損益は、美容事業の売上拡大に伴う売上総利益率改善効果とファッション事業の効率化が功を奏し、前年同期比560百万円増の営業利益180百万円となりました。（経常損益）経常損益は、営業利益180百万円を計上したことなどにより、前年同期比541百万円増の経常利益130百万円となりました。（当期純損益）特別損益は、新型感染症関連損失14百万円の計上はありましたが、これに対応する補助金収入12百万円を計上したことにより、前年同期比695百万円増の当期純利益117百万円となりました。ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、現在、2020年３月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、2021年３月期を抜本的事業構造の転換期として取り組んでまいりました。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。当事業年度の経営成績等の状況については、コロナ禍というこれまで経験したことのない厳しい環境の中ではありましたが、トータル的には一定の成果を得られたと判断しております。とりわけ、美容事業において韓国人気コスメブランド「MEDIHEAL」の日本総代理店となったことは、コロナ禍の影響で苦戦を強いられた第１四半期会計期間のマイナスを通期で取り返すことができた大きな要因であったと理解しております。今後に向けては、日本総代理店として、販売ルートの整備、売場とリピーターの確保、魅力のある新商品の投入などを通じて「MEDIHEAL」のブランド価値を高めていくことで、成長路線を維持してまいります。また、当社自らお客様と直接コミュニケーションがとれるファッション事業の店舗販売網を活用し、「韓国コスメ」取り扱い店舗を展開することで、お客様のニーズに応えられる商品・サービスの開発が必要であると考えております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。なお、初年度の当事業年度（2021年３月期）は１年前倒しで経常利益130百万円を達成し、売上高経常利益率1.9％となっております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度より組織変更に伴うセグメントの変更を行っております。このため、ファッション事業及び美容事業の前年同期比較は行っておりません。（ファッション事業）ファッション事業においては、店舗・催事部門で、緊急事態宣言下での店舗休業や３店舗の店舗閉鎖の影響により、前年同期比18.7％の減収となりましたが、ネット通販部門が第３四半期累計期間より増収に転じ、通期で8.4％増収できたこと、コスト面でコロナ禍での人員配置の最適化と紙媒体による販促の取りやめなどによる販売管理費抑制効果で、売上高は5,087百万円、セグメント利益は142百万円となりました。（美容事業）美容事業においては、昨年11月より主力ブランドである『MEDIHEAL』の日本総代理店となり販路が拡がったこと、新商品の売れ行きが好調に推移したことで急激に売上を伸ばしました。利益面でも、日本総代理店となったことによる効果が寄与し、売上高は1,277百万円、セグメント利益は242百万円となりました。（賃貸部門）賃貸部門においては、売上高は48百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比2.9％減）となりました。（その他）その他の部門では、新型コロナ関連の特需もあり、売上高は359百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比422.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度は、過去に経験のない新型コロナウイルス感染症という経営に対する新たな脅威に晒されることとなりましたが、一方で、人員配置の最適化や紙媒体の全廃という販促施策の大転換に踏み切ることができました。加えて、前事業年度より取り組んできた美容事業が急拡大を遂げ、当社の事業構造を大きく変えようとしております。美容事業の拡大に伴う資金需要に対する主力行を中心とするお取引各行による支援体制のもと、まずは美容事業を梃に業績の拡大を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約３割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。