株式会社きんでん
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、一部に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況が続いた。建設業界においても、感染症の影響による企業の業績悪化、設備投資抑制に伴う建設市場の縮小、受注環境の悪化が懸念される状況となった。このような景況下、当社グループは中期経営計画（2017年度〜2020年度）の最終年度となる当事業年度においても、強い事業基盤の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開してきた。ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ296億３千２百万円減少し、5,562億７千３百万円（前期比5.1％減）となった。完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ20億８千７百万円減少し、992億３千１百万円（前期比2.1％減）となった。完成工事利益率は前連結会計年度より上昇したものの、完成工事高が減少したことによる。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、562億８千３百万円（前期比0.0％減）となった。交通費等の経費が減少したものの、子会社の増加等により、ほぼ前連結会計年度並みとなった。営業利益は、前連結会計年度に比べ20億７千８百万円減少し、429億４千８百万円（前期比4.6％減）となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ19億３千２百万円減少し、447億９千４百万円（前期比4.1％減）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億４千４百万円減少し、323億５千６百万円（前期比0.4％減）となった。完成工事高、営業利益、経常利益は、前連結会計年度を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上による特別利益の増加や前連結会計年度に計上した投資有価証券評価損の減少などによる特別損失の減少により、若干の減少となった。イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ174億２千９百万円増加し、4,342億２千９百万円（前年度末比4.2％増）となった。手元資金（現金及び現金同等物）が増加したことが主な要因である。固定資産は、前連結会計年度末と比べ113億１千３百万円増加し、2,487億９千３百万円（前年度末比4.8％増）となった。有形固定資産は、９億２千１百万円減少し、986億６千２百万円となった。新規取得及び除売却に特に大きなものはなく、主に減価償却による減少となっている。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ124億５千６百万円増加し、1,452億１千５百万円となった。株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことが主な要因である。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ287億４千２百万円増加し、6,830億２千２百万円（前年度末比4.4％増）となった。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ73億４千９百万円減少し、1,622億２千５百万円（前年度末比4.3％減）となった。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末と比べ71億１千８百万円増加し、275億８千８百万円（前年度末比34.8％増）となった。株価上昇に伴う繰延税金負債の増加が主な要因である。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億３千万円減少し、1,898億１千３百万円（前年度末比0.1％減）となった。（純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ144億２千万円増加し、4,490億３千７百万円となった。なお、2021年２月26日に自己株式の消却を実施し、自己株式は３億７百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ147億２百万円増加し、430億１千８百万円となった。また、非支配株主持分は11億５千２百万円となった。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ289億７千３百万円増加し、4,932億９百万円（前年度末比6.2％増）となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し、72.0％となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、433億３千８百万円のプラス（前期は467億３千２百万円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の取得等により、58億４千６百万円のマイナス（前期は289億３千４百万円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、172億７千７百万円のマイナス（前期は157億６千１百万円のマイナス）となった。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より201億３千７百万円増加（前期は18億１千７百万円増加）し、1,691億４千６百万円となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第106期（自2019年４月１日至2020年３月31日）配電工事9,22263,37172,59462,9939,600一般電気工事291,025323,559614,585341,680272,904情報通信工事13,59952,44166,04050,39915,640環境関連工事25,61935,31860,93734,55126,386電力その他工事37,32526,23463,55926,57036,989計376,792500,924877,717516,196361,521第107期（自2020年４月１日至2021年３月31日）配電工事9,60063,31372,91363,2619,651一般電気工事272,904320,043592,947306,546286,401情報通信工事15,64056,16471,80455,19016,613環境関連工事26,38638,01864,40435,22029,184電力その他工事36,98929,68366,67326,48640,186計361,521507,222868,743486,705382,038（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第106期（自2019年４月１日至2020年３月31日）193,21838.6246,32949.261,37712.2500,924100.0第107期（自2020年４月１日至2021年３月31日）182,25935.9264,05052.160,91212.0507,222100.0c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第106期（自2019年４月１日至2020年３月31日）関西電力株式会社（注）68,97113.3官公庁20,4664.0一般民間会社426,75882.7計516,196100.0第107期（自2020年４月１日至2021年３月31日）関西電力株式会社（注）71,84814.8官公庁19,4224.0一般民間会社395,43581.2計486,705100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。また、第106期及び第107期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社である。〇第106期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所清水建設㈱有明体操競技場新築電気設備工事東京都西松建設㈱東京国際空港第２ゾーン計画（新築電気設備工事）東京都東洋エンジニアリング㈱美並メガソーラー発電所建設工事自営送電線工事岐阜県阪神高速道路㈱大和川線照明設備工事大阪府五洋建設㈱ヨドバシ梅田一体開発に伴う電気設備工事大阪府〇第107期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所清水建設㈱（仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト新築電気設備工事（Ｂ棟Ⅱ期）東京都鹿島建設㈱都市再生ステップアッププロジェクト（竹芝地区）業務棟新築電気設備工事東京都㈱大林組大阪国際空港ターミナルビル改修に伴う電気設備工事大阪府法務省大臣官房大阪拘置所新営（電気設備）第２期工事大阪府関西電力㈱新神戸線増強工事ならびに除却工事（１工区）兵庫県d.手持工事高（2021年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社22,4315.9官公庁16,7294.4一般民間会社342,87689.7計382,038100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。〇手持工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所完成予定年月大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事）東京都2023年11月鹿島建設㈱渋谷駅桜丘口地区再開発（Ａ街区）新築電気設備工事東京都2023年11月法務省大阪医療刑務所新営（電気設備）工事大阪府2023年９月㈱竹中工務店梅田一丁目一番地計画に伴う電気設備工事大阪府2022年２月関西電力送配電㈱若狭幹線改良工事（第一期）２工区ならびに除却工事滋賀県2027年１月（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。当社の完成工事高のうち、一般電気工事については、施工がピークであった前期の反動と、当期の期首手持高が前期首より減少していたことに加えて、当期受注工事の完成工事高についても新型コロナウイルス感染症の影響で減少した。その他の工事種別の完成工事高は、感染症の影響もほぼなく堅調であり、子会社については、ほぼ同水準となった。好調であった前連結会計年度の反動もあり、完成工事高、営業利益、経常利益については前連結会計年度を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干の減少となったが、感染症の影響は限定的であり、当連結会計年度の経営成績は順調に推移したと認識している。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している各要因が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を目指すことである。また、株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりである。当社グループの資金需要のうち主なものは材料費、外注費等の施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資等である。当連結会計年度の設備投資の総額は44億１千７百万円であり、その主なものは、工事用車両及び機械・工具の購入等である。設備投資の予定は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、人財を中心とした事業基盤の整備・拡充、労働環境の改善、人財育成、生産性向上・業務効率化、デジタル化推進など「人財を中心とした事業基盤の整備・強化」のための成長投資を計画している。また、既に予定している設備投資以外に、将来の持続的成長のための投資機会に対し機動的に対応していく。株主還元について、当連結会計年度の年間配当金は１株当たり35円とし、配当総額は71億９千６百万円となった。また、「第４提出会社の状況２自己株式の取得等の状況」に記載のとおり、2020年１月30日開催の取締役会において決議した自己株式取得（取得期間：2020年２月３日～2021年１月29日、取得し得る株式の総数：12,000,000株（上限）、株式の取得価額の総額：200億円（上限））について、2020年12月２日に取得を完了した。（取得した株式の総数：12,000,000株、株式の取得の総額：198億円）また、同取締役会で決議した自己株式の消却（消却する株式の総数：13,000,000株）についても、2021年２月26日に実施した。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは433億３千８百万円のプラスとなり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は1,691億４千６百万円となった。この現金及び現金同等物は主に普通預金、定期預金及び有価証券（譲渡性預金）である。また、当連結会計年度末の株主資本は、4,490億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比較し、144億２千万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.2ポイント上昇し72.0％となった。以上のような資金及び資本の状況から、現時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確保していると認識している。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、前中期経営計画（2017年度～2020年度）の2020年度数値目標である「連結営業利益390億円」については３期連続、「連結売上高5,300億円」については、２期連続で達成するに至った。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社の報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであり、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、参考として、提出会社個別の事業の状況について記載する。（個別の完成工事高）完成工事高は、前期より294億９千万円減少し、4,867億５百万円(前期比5.7％減)となった。得意先別は、関西電力㈱（関西電力送配電㈱を含む）が前期より28億７千６百万円増加し718億４千８百万円（前期比4.2％増）、関西電力グループが前期より１億８千５百万円減少し178億６千万円（前期比1.0％減）となり、一般得意先は前期より321億８千１百万円減少し3,969億９千７百万円（前期比7.5％減）となった。工事種別は、配電工事が前期より２億６千７百万円増加し632億６千１百万円（前期比0.4％増）、一般電気工事が前期より351億３千４百万円減少し3,065億４千６百万円（前期比10.3％減）、情報通信工事が前期より47億９千万円増加し551億９千万円（前期比9.5％増）、環境関連工事が前期より６億６千８百万円増加し352億２千万円（前期比1.9％増）、電力その他工事が前期より８千３百万円減少し264億８千６百万円（前期比0.3％減）となった。配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと、一般電気工事の減少の主な要因は、物流施設等が増加したものの事務所ビルや商業・娯楽施設、工場等が減少したこと、情報通信工事の増加の主な要因は、ＬＡＮ工事や携帯電話関連等が増加したこと、環境関連工事の増加の主な要因は、商業・娯楽施設が減少したものの、保健・医療施設、教育・文化施設等が増加したこと、電力その他工事の減少の主な要因は、架空送電線工事、地中送電線工事等が増加したものの発・変電所工事等が減少したことによる。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。