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大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は６名で、経営の意思決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意思決定を行うため取締役会を年６度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週１回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、会社の業務が適切に行われるよう経営方針、経営計画を定めるとともに、各業務について、社内規程等を整備しております。内部監査担当部署は、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して職務を行っているか検証し、助言勧告行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週１回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については事前承認を必要としております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。役員報酬：社内取締役に支払った報酬40,358千円社外取締役に支払った報酬470千円監査役に支払った報酬8,297千円計49,125千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約期間内容株式会社ティーガイア平成24年５月１日から平成26年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ドコモショップ５店舗の代理店契約を締結。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始３月本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始1968年２月本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転1969年11月埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現熊谷第一工場）を建設1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得1976年10月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得1999年３月品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現熊谷第二工場）を建設７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得2003年10月品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始2005年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更戸田工場を閉鎖2008年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする2009年４月担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始2010年５月本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転2011年５月中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更2013年２月2015年11月2016年３月６月10月2018年２月2020年７月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始古物商の許可を取得合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設「なないろ農園」の運営を開始
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上水道・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造及び販売と、水処理関連施設の設計、施工及び維持管理などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、新しい中期経営計画「LookForward2023」を策定いたしました。中期経営計画「LookForward2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜ESGを意識した取り組み＞サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「LookForward2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。＜成長ドライバーの創出＞①既存事業・既存製品の拡充前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。②新規事業・新規市場の開拓今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。海外展開につきましては、前中期経営計画期間中にテクニカルサポート契約を締結したインドネシアのPT．WahanaDutaJayaRucika社との協力体制を軸に、同国における市場開拓の可能性を模索してまいります。植物工場に関連する事業につきましては、前中期経営計画期間中に製品化した培地用ウレタンマットの拡販・改良を行うとともに、この製品を端緒とした新たな展開の方向性を検討してまいります。また熱硬化性樹脂に関する研究を継続し、事業化を目指してまいります。その他経常的に新規事業、新規製品に関する案件を探索してまいります。＜基盤整備（Phase２）＞①収益構造の改革管工機材分野につきましては、引き続き製造工程における自動化・標準化を推進し、また既存製品群の見直し・強化、物流関連コストの最適化についても継続的に取り組んでまいります。水処理分野につきましては、新規案件、メンテナンス案件、商材販売に投下するリソース配分について再考すること、各種プラスチック成形分野につきましては、売上構成を転換し、生産効率の一層の向上を図ることなどにより収益改善を目指します。②フレキシブルな体制の構築販売管理システムの更新を契機として、営業事務作業の一部自動化を図れるような仕組みを導入してまいります。また、ペーパーレス化、ワークフローシステム化を推進し、多様な勤務体系の導入を行うことで従業員一人一人の働き易さを向上させ、結果として生産性の向上を図ってまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、経済への長期的な影響が懸念される中、引き続き厳しい経営環境が続くものと想定されますが、ワクチン接種の進行とともに新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでいくものと考えております。当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、足元では持ち直しの動きが見られ、来期は緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。また、上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、新規事業分野の開拓に向けた独自製品の開発や治水・雪害・水害にまつわる防災・減災関連製品のさらなる品揃えの拡充にも取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、新規事業分野であるビル設備分野製品として、集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の新たな製品の開発と防災・減災関連製品として大雨・ゲリラ豪雨による被害を軽減する製品の開発に注力してまいりました。また、新規事業分野である植物工場関連における特許の出願も行いました。以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は300百万円（前期比3.3％減）となりました。なお、2021年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、206件（前期223件）であります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転2007年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup㈱に商号変更㈱ネットエイジをngimedia㈱、ngimobile㈱、ngitechnologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化2007年12月㈱フラクタリストがngimobile㈱を吸収合併2008年３月ngicapital㈱が㈱ネットエイジ、ngitechnologies㈱、ngimedia㈱を吸収合併2008年５月ngicapital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngigrowthcapital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱を子会社化2018年10月㈱トライフォートを子会社化2020年２月㈱トライフォートのゲーム以外のアプリ受託開発部門を新設分割方式で㈱ブリューアスに会社分割し、その全株式を取得の上、㈱トライフォートを譲渡2021年２月アドテクノロジー事業およびゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱およびプラスユー㈱を子会社として設立
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの整理及び注力領域の絞り込みに伴い、報告セグメントを従来の「アドテクノロジー事業」、「ゲーム事業」、「コンテンツ事業」及び「インベストメント事業」から、「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー事業」へ変更しております。事業系統図は、以下のとおりであります。(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」より)(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。2021年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」をミッションに掲げ、積極的にチャレンジを続けてまいります。(2)経営環境当社グループが事業を展開する、デジタルトランスフォーメーション（DX）市場やインターネット市場は、技術革新やスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場の中でも最注力事業であるDXプラットフォーム事業に関する市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。①DX市場国内のDXを目的とするICT投資額は拡大を続けており、2030年には2019年の約3.8倍もの規模になると予測されています。（※）市場が拡大を見込むなか、㈱ブリューアスが運営するアプリケーション・システム開発、当社DXコンサルティング事業によるDX戦略立案支援等のニーズは増加していくことが想定されます。※2020年９月㈱富士キメラ総研公表「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」②IT人材市場国内のIT人材に対する需要が供給を上回るペースで増加しており、IT人材の不足は今後更に加速が見込まれます。このような中、キラメックス㈱が事業を展開する個人及び法人向けのIT人材教育ニーズは今後一層高まっていくと想定されます。(3)経営戦略等当社グループは、2020年３月期に注力領域の絞り込みを行い、「DXプラットフォーム事業」を最注力の成長期待事業として選定いたしました。DXプラットフォーム事業では、既存事業の拡張及び新規事業への取り組みに注力してまいります。同事業には、当社連結子会社であるキラメックス㈱、㈱ブリューアス、及び当社DXコンサルティング事業が含まれます。IT人材の需要が拡大する中、キラメックス㈱のオンラインプログラミング教育事業を中核としながら、今後一層高まるとされるIT人材の需要に応える新たなサービス・事業の開発を進めてまいります。また、DXプラットフォーム事業に次ぐ成長期待事業として、インベストメント事業を選定しており、同事業は体制強化等により、新規投資の加速を目指してまいります。アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は「収益期待事業」と位置付け、収益性を重視した効率的な運営を行うことによる安定的な収益創出を目指します。また、アドテクノロジー事業については、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱として、コンテンツ事業のうちゲーム事業に関してはプラスユー㈱として、意思決定の迅速化により再度の成長を目指すため、2021年３月期に各々分社化しました。アドテクノロジー事業はウェブ広告事業を運営しており、コンテンツ事業には、当社連結子会社のプラスユー㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング及びトレイス㈱が含まれます。このように、当社グループは、成長期待事業と収益期待事業の２軸で最適な経営資源の活用を行い、市場の急速な変化に適応しつつ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。（4）対処すべき課題①新規事業の成長及び新規投資の加速技術革新が続きニーズも多様化するDX市場やインターネット市場において、変化に対応した新たなサービスを創出し成長させ収益化すること、また、新たな価値を提供するベンチャー企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えています。最注力事業であるDXプラットフォーム事業への経営資源の重点的投下を進めることで、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。②人材育成・組織体制の強化当社グループは、競争の激しいDX市場やインターネット市場において非連続な成長を遂げるためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。③グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2021年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と２社の持分法適用会社（事業会社１社及びファンド１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。④内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、急速な事業環境の変化に適応して、継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書2015年３月１日から2016年７月７日（以降１年ごとの自動更新）(3)ロックアップ契約当社が保有する㈱メルカリの普通株式のうち5,250,000株について、2021年６月19日までの間、㈱メルカリの事前の書面による同意なしには、同社普通株式の売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れております。(4)ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱（新設分割）当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社のアドテクノロジー事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社①」という。）に承継させること、及び、当社のゲーム事業に関する権利義務を当社の100％子会社（以下、「新設会社②」という。）に承継させることをそれぞれ決議し、2021年２月１日を効力発生日として権利義務の承継を完了しました。①新設分割の目的当社は、DXプラットフォーム事業を成長期待事業と位置づけ、主要セグメントとして強化を進めております。この度、当社のアドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、当社単体の事業をDXプラットフォーム事業に集中させることで、DXプラットフォーム事業の更なる強化を図っていくことを目的としております。②新設分割の当事会社の概要分割会社新設会社①新設会社②名称ユナイテッド㈱ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱プラスユー㈱事業内容DXプラットフォーム事業インベストメント事業アドテクノロジー事業ゲーム事業資本金2,923,019千円10,000千円10,000千円③新設分割の方法当社を分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割であり、新設会社２社は、いずれも当社の100％子会社となっております。なお、本分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行っております。④新設分割会社となる会社に割り当てられた新設会社２社の株式の数の内容本分割に際して、新設会社①は普通株式1,000株を、新設会社②は普通株式1,000株をそれぞれ発行し、そのすべてを分割会社である当社に割り当てております。⑤新設分割に係る割当ての内容の算定根拠当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割り当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1998年５月地方公共団体及び民間企業の出資により中部国際空港株式会社を設立1998年７月1998年３月31日に制定された中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成10年法律第36号）に基づき、同年６月に指定申請を行い、同年７月に中部国際空港等の設置及び管理を行う者として運輸大臣の指定を受けました。また、これに合わせて、国からの出資を受けました。1998年９月常滑事務所開設1999年４月東京事務所開設1999年11月建設事務所開設（常滑事務所改組）2000年４月飛行場設置許可取得2000年６月公有水面埋立免許取得2000年８月護岸築造工事に着手2000年９月中部国際空港エネルギー供給株式会社（現・連結子会社）設立2001年３月空港島護岸の概成、埋立工事に着手2001年５月中部国際空港の愛称を「セントレア」に決定2001年10月中部国際空港情報通信株式会社（現・連結子会社）設立2001年11月１－１工区（旅客ターミナル地区）埋立工事竣工認可2002年１月第１旅客ターミナルビル建設に本格着工2003年２月造成工事概成2003年５月中部国際空港旅客サービス株式会社（現・連結子会社）設立中部国際空港施設サービス株式会社（現・連結子会社）設立2003年６月中部国際空港給油施設株式会社（現・連結子会社）設立2003年７月貨物施設着工2004年３月滑走路・誘導路・駐機場舗装工事概成2004年10月第１旅客ターミナルビル完成本社を空港島内に移転2005年１月貨物施設完成2005年２月中部国際空港開港2005年３月建設事務所廃止2006年１月第１国際貨物上屋・第２国際貨物上屋増設2006年９月第１国際貨物上屋増設2007年１月第２セントレアビル完成2007年11月第３国際貨物上屋完成2009年９月2018年９月2018年10月2019年９月国際ビジネスジェット用格納庫完成第２旅客ターミナルビル建設に本格着工新複合商業施設「FLIGHTOFDREAMS（フライト・オブ・ドリームズ）」完成第２旅客ターミナルビル完成
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、当社及び子会社５社により構成されています。当連結グループの営んでいる主要な事業内容は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一です。(空港事業)中部国際空港の設置及び管理、航空機の離発着の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理、航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の機能を確保するために必要な施設並びに利用者の利便に資するために適当と認められる事務所、その他の施設の建設及び管理を行っています。事業の内容会社名空港の管理運営事業当社電気熱供給事業中部国際空港エネルギー供給㈱情報通信設備保守管理事業中部国際空港情報通信㈱空港施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱航空機給油施設保守管理事業中部国際空港給油施設㈱(商業事業)中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の直営商業店舗の運営事業等を行っています。事業の内容会社名直営商業事業当社直営商業店舗運営事業等中部国際空港旅客サービス㈱(交通アクセス施設事業)中部国際空港への交通アクセス施設、有料駐車場の管理運営事業等を行っています。事業の内容会社名交通アクセス施設管理運営事業当社交通アクセス施設保守管理事業中部国際空港施設サービス㈱以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
中部国際空港株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当連結グループは、日本の主要ゲートウェイとして進化を続け、地域社会の発展に貢献するスマートで魅力的な拠点空港の実現を目指すため、「SafetyFirst,Centrair」「SustainableGrowth,Centrair」「SuperSmart,Centrair」「Smile!,Centrair」という４つの「S」を掲げてSDGs経営を実践し、セントレアグループの役員・従業員が一丸となって、あらゆる関係事業者及び地域の皆さまと連携しながら全力で取り組んでまいります。(２)経営環境及び対処すべき課題翌連結会計年度である2021年度においても、新型コロナウイルス感染症は国民生活や経済活動に大きな影響を与えており、とりわけ航空業界や観光業界は極めて厳しい状況が継続することが予想されます。セントレアグループにおきましても、当面の運営に十分な資金は確保しているものの、この新型コロナウイルス感染症の会社経営に与える影響は引き続き大きいものと予想しています。しかしながら、このような厳しい状況下におきましても、空港をご利用いただくすべてのお客様、関係事業者及びセントレアグループ従業員の生命と健康を最優先にあらゆる対策を行い、感染拡大の防止に努めるとともに、地域社会を形成する一員として、株主の皆様をはじめあらゆるステークホルダーの共通財産である中部国際空港という重要公共インフラを守り抜いてまいります。会社運営におきましては、引き続き、経費支出の抑制を徹底すること等により会社の財務状況への影響を最小限に留め、必要に応じて資金を確保しながらキャッシュフロー経営を一層重視し、安定経営を行ってまいります。そのうえで本格的な運航再開時には迅速かつ適切に対応できる、また将来の成長を取りこむことができるよう施設や設備の保守・整備といったハード面、及び従業員の技量やサービスレベルの維持・向上といったソフト面の両面から常に空港機能を万全の状態にしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後は速やかに路線ネットワークや航空旅客数の回復に努め、売上規模の回復と拡大に全力で取り組んでまいります。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。(2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題この間、当社グループでは、期初より「全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュ・フロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずることで、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」という財務運営方針のもと、以下のような施策を漸次果敢に実行に移して参りました。即ち、キャッシュ・フローについては、事業運営に支障を来さぬように万全の対応を講じ、2020年２月以来、随時短期借入金の継続を実施すると共に、既存の短期借入金（145億円）についても、主要金融機関との間で、総額150億円の長期借入金主体のシンジケートローンに切り替える契約を2020年12月末に締結（2021年１月末に実行）しました。これにより、次年度にわたる事業継続可能な流動性は確保済みであり、現預金残高も、第４四半期に入った後もなお100億円を超える水準で安定的に推移しております（2021年３月末現預金残高151億円）。また、財務制限条項の見直し等についても、取引先金融機関からの支援の下、漸次柔軟な対応を継続しております。さらに、中長期的な観点からの財務基盤の強化に資する資金確保にも注力しています。2020年12月には、第三者割当（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ）による自己株式処分により約22億円、ならびに社員等向けの譲渡制限付き株式の付与（約４億円）の実行により自己資本の増強を図るとともに、政府系金融機関からは、連結子会社4社向けの資本性劣後ローンを中心とした長期借入９億円（株式会社日本政策金融公庫）、年度末には資本性劣後ローン30億円（株式会社商工組合中央金庫）の調達を着実に実施しました。また、2021年５月13日に発表しておりますように、三菱地所株式会社との業務・資本提携による資本の拡充（約20億円）も図られております。一方、業績の変動を大きく左右する売上については、第３四半期におけるイベントの開催制限の緩和によって、想定を上回る回復傾向が見られ、年明け以降も緩やかながら回復基調を辿っていくものと見込み、コロナ禍収束後の市場のＶ字回復に向けた新たな各種施策の検討等も進めてきました。2021年３月には、当社の中長期的売上増に資する、ダイナミックプラス社との戦略的な業務提携強化も具体化させております。しかしながら、１月８日からの緊急事態宣言の再発出、及びその期間の延長、さらには３度目の緊急事態宣言により、政府・自治体からの集客イベントへの開催制限が再強化されたことで、顧客心理の一段の冷え込みも避けられない事態となっています。開催制限が大幅に緩和されれば、売上の急速な伸長が見込まれるものの、遺憾ながら業績回復基調への足取りは停滞を余儀なくされており、今後の制限解除の推移についても見通し難い状況にあるため、現時点では合理的に業績予想を算定することが極めて困難であることから、業績予想開示は見送らせていただきます。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費や企業の経済活動が大きな制約を受け、依然として厳しい状況が続きました。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、旅行や飲食の需要喚起策が大規模に施行される中、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に、イベントの開催における収容人数や収容率は断続的に制限されてきました。2020年９月以降には一時的に緩和されたものの、２度にわたる緊急事態宣言のたびに集客イベントへの規制は強化され、市場の回復は非常に緩慢です。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。(5）三菱地所株式会社との契約2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル（現都ホテル京都八条）開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月令和元年９月２年３月３年４月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ビルサービス㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、㈱近畿日本ツーリスト北海道、㈱近畿日本ツーリスト東北、㈱近畿日本ツーリスト関東、㈱近畿日本ツーリスト首都圏、㈱近畿日本ツーリスト中部、㈱近畿日本ツーリスト関西、㈱近畿日本ツーリスト中国四国、㈱近畿日本ツーリスト九州、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、㈱ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名その他の事業近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）１．「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。２．不動産管理業のうち近鉄ビルサービス㈱は、令和３年４月１日付で商号を近鉄ファシリティーズ㈱に変更しております。３．旅行業のうち㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、令和３年４月１日付で㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱貨物運送業福山通運㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化など従前から社会が抱える課題に加え、コロナ禍がもたらした働き方の変化、生活様式の見直し、デジタル化の加速などライフスタイルの変化の影響を強く受けるものと予想されます。当社は、令和元年５月に長期目標と令和５年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいりましたが、コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&amp;Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。また、外部企業などとの連携により得られる新たな知見を活用した既存事業の競争力の強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による新しい事業機会の創出などにグループ全体で取り組むほか、都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じて、地域の課題解決に取り組み、沿線の価値向上を図ります。各部門別の中・長期的な事業戦略は以下のとおりであります。①運輸運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進する一方、デジタル技術の活用等による効率的な事業運営体制の構築、お客様のご利用状況に対応したダイヤ変更によりコスト削減に努め、安定的に利益を確保できる経営基盤を早期に確立してまいります。また、魅力的な車両開発による観光需要の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に応じたお出かけ需要の取り込みを行うほか、鉄道事業の将来を見据え、AIや自動運転などの先端技術の研究を進め、新技術を導入することにより、安全性、生産性、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。②不動産不動産業におきましては、近鉄沿線の主要駅周辺において、地域の特性・規模・課題に応じて、スマートシティやコンパクトシティなど生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組むほか、仲介・ハウジング事業を一体化した総合営業拠点を展開し、沿線住民の方々に交流・共創の場を提供するなど、地域コミュニティのサポートを推進いたします。また、SPC（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資や、ワーケーション事業の推進により、新たな事業領域に挑戦し、収益機会の拡大を図ってまいります。③流通流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店強化に向け、あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化などの各種取組みを進めるとともに、地域中核店・郊外店をまちづくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」へと変革し、地域の事業者、団体、自治体と連携し地域の活性化につながる新たな事業の共創を推進するほか、EC（電子商取引）事業のさらなる拡大・強化を図ります。ストア・飲食業では、沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、新規事業の創出や収益性の高い業態へのシフトチェンジを進めてまいります。④ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、市場の変化に対応した商品展開を進めるとともに、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながらアフターコロナを見据えたグローバルな競争力の強化を図り、運営に特化した施設の新規展開を目指します。旅行業では、コロナ禍収束後に大きく飛躍できるよう、人と人が共通の趣味でつながるオンライン上のクラブ組織を構築し、さまざまなサービスを提供して会員の増加を図るほか、web販売へのシフトを進めるとともに、旅の案内やサポートをオンラインで行うなど従来の店舗型販売からの脱却を図ってまいります。（3）目標とする経営指標これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／EBITDA倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、TheBlackstoneGroupInc.（NYSE:BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ブラックストーン」という。）が設立した法人であるTrain(Singapore)HoldcoPte.Ltd.（以下「合弁パートナー」という。）との間で、当社完全子会社である近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル資産の一部（下記(2)記載の８物件をいい、以下「本ホテル資産」という。）を、当社と合弁パートナーが直接又は間接に出資して設立する特定目的会社等へ譲渡し、当社グループ会社がホテル運営業務を受託することを主な内容とする合弁事業を組成する取引（以下「本件取引」という。）に関する法的拘束力を有する基本合意書を令和３年３月25日に、包括協定書を同年６月18日にそれぞれ締結しました。(1)本件取引の背景・目的当社グループのホテル事業は、明治23年京都蹴上の地に創業した都ホテル（現ウェスティン都ホテル京都）に昭和26年に資本参加したことから始まり、現在国内外24ホテル、約6,200室を展開する国内有数規模のホテルグループへと成長しました。今般、新型コロナウイルス感染症の大規模な流行を受け、ホテル事業においても急速に業績が悪化しており、コスト削減、運営体制の見直しなど構造改革を実施・検討しておりますが、これに加え、今後のホテル事業の成長に向け、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進することとしました。「運営に特化したノンアセット経営」の推進に必要な協業候補先の選定にあたっては、グローバルなホテル経営の知見を有し、ブランド、ホテル資産、組織・人の成長に戦略的に投資することで、ホテル資産の持つ高い可能性を引き出すことができるパートナーとなることを最優先に、慎重に検討を重ねた結果、グローバルで最大級の不動産資産運用会社で、海外でホテル事業への豊富な投資実績を有しており、現在でも約2.5兆円のホテル資産を運用しているブラックストーンがベストなパートナーであると判断しました。当社は、ブラックストーンが有するグローバルなホテル経営の知見や豊富な資金力を背景にした積極的な投資により、本ホテル資産の価値を向上させ、当該ホテルの更なる成長を実現します。また、本件取引の対象外であるウェスティン都ホテル京都、シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、大阪マリオット都ホテル等計16物件については、当社グループホテル会社が引き続き経営をおこない、ブラックストーンとの間においても、事業価値の向上に向けたパートナーシップの構築に取り組むことで、当社グループのホテル事業の更なる成長を図ります。(2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在地現況（床面積・客室数）①都ホテル京都八条（京都市）48,250㎡・988室②ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市）22,413㎡・456室③都ホテル博多（福岡県福岡市）21,212㎡・208室④神戸北野ホテル（兵庫県神戸市）3,730㎡・30室⑤都リゾート志摩ベイサイドテラス（三重県志摩市）11,142㎡・108室⑥都リゾート奥志摩アクアフォレスト（三重県志摩市)23,612㎡・127室⑦都ホテル岐阜長良川（岐阜県岐阜市）34,031㎡・192室⑧都ホテル尼崎（兵庫県尼崎市）29,344㎡・185室合計2,294室(3)合弁パートナーの概要①名称Train(Singapore)HoldcoPte.Ltd.②所在地77RobinsonRoad,#13-00Robinson77,068896,Singapore③事業内容株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用④当社との関係特記すべき事項はありません(4)譲渡価格及び譲渡益譲渡価格及び譲渡益については、現時点では未定です。(5)本件取引の日程①基本合意書の締結令和３年３月25日②包括協定書の締結令和３年６月18日③本件取引実行日令和３年10月１日（予定）(6)業績に与える影響本件取引が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。