新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、あらゆる経済活動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移した。こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は199,308百万円(前期比10.2％減)、売上高は209,226百万円(前期比7.9％減)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は161,686百万円(前期比6.0％減)である。損益面は、営業利益は10,479百万円(前期比18.4％減)、経常利益は11,182百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,487百万円(前期比25.6％減)となった。総資産は、212,060百万円(前期比1.0％減)となった。負債は、123,221百万円(前期比5.6％減)となり、純資産は、88,838百万円(前期比6.2％増)となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。(航空機セグメント)防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。この結果、当セグメントの受注高は13,378百万円(前期比56.0％減)、売上高は25,957百万円(前期比33.4％減)となり、営業損益は808百万円の損失(前期は1,551百万円の利益)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は28,023百万円(前期比31.0％減)である。総資産は、売上債権の減少などにより、33,515百万円(前期比11.8％減)となった。(特装車セグメント)車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。この結果、当セグメントの受注高は94,246百万円(前期比6.7％減)、売上高は94,777百万円(前期比0.2％増)となったが、営業利益は6,707百万円(前期比1.4％減)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は60,479百万円(前期比0.9％減)である。総資産は、売上債権の減少などにより、76,735百万円(前期比2.2％減)となった。(産機・環境システムセグメント)流体製品は、受注、売上ともに増加した。また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少した。このほか、環境関連事業は、受注は大口の新設案件を受注した前期に比べ減少し、売上は増加した。この結果、当セグメントの受注高は36,980百万円(前期比13.4％減)、売上高は37,195百万円(前期比3.1％減)となり、営業利益は2,989百万円(前期比8.7％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は20,101百万円(前期比1.1％減)である。総資産は、固定資産の増加などにより、38,860百万円(前期比2.4％増)となった。(パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は減少した。また、航空旅客搭乗橋も、受注は増加し、売上は減少した。この結果、当セグメントの受注高は37,332百万円(前期比2.9％増)、売上高は35,228百万円(前期比6.8％減)となり、営業利益は3,228百万円(前期比0.2％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は42,188百万円(前期比4.4％増)である。総資産は、固定資産の増加などにより、20,651百万円(前期比3.0％増)となった。(その他)建設事業においては、受注は大口案件の寄与等により増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は17,371百万円(前期比50.9％増)、売上高は16,066百万円(前期比8.1％減)となり、営業利益は1,445百万円(前期比21.1％増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は10,893百万円(前期比13.6％増)である。総資産は、固定資産の増加などにより、25,151百万円(前期比3.7％増)となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,667百万円(前期比17.2％増)となった。これは、投資活動の結果支出した資金が9,133百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が5,972百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が18,120百万円あったことなどによるものである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは18,120百万円(前期比112.9％増)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,009百万円、売上債権の増減額8,676百万円、減価償却費5,768百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額3,226百万円、法人税等の支払額3,310百万円である。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは9,133百万円(前期比26.4％減)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,760百万円あったことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは5,972百万円(前連結会計年度は1,419百万円の収入)であった。これは配当金の支払いによる支出が2,629百万円、長期借入金の返済による支出が2,452百万円あったことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機27,028△29.7特装車95,773△0.0産機・環境システム37,108△3.3パーキングシステム34,971△6.5合計194,882△7.2(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。２金額には消費税等を含んでいない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)航空機13,378△56.028,023△31.0特装車94,246△6.760,479△0.9産機・環境システム36,980△13.420,101△1.1パーキングシステム37,3322.942,1884.4その他17,37150.910,89313.6合計199,308△10.2161,686△6.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去している。２受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機25,957△33.4特装車94,7770.2産機・環境システム37,195△3.1パーキングシステム35,228△6.8その他16,066△8.1合計209,226△7.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去している。２金額には消費税等を含んでいない。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において、「連結売上高2,300億円」「連結営業利益140億円」「ROE８％」を当初目標として掲げていたが、コロナ禍の影響により、2020年7月に業績目標を「連結売上高2,100億円」「連結営業利益85億円」「ROE６％」に下方修正した。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、コロナ禍の影響等により、ボーイング社向け製品の生産機数が大幅に減少したこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、コロナ禍で顧客側の設備投資抑制の影響を受けたメカトロニクス製品を中心に減収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに減収となったことなどから、全体では209,226百万円(前期比7.9％減)となった。利益についても、航空機セグメントが大幅減収となったことなどから、営業利益は10,479百万円(前期比18.4％減)、経常利益は11,182百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,487百万円(前期比25.6％減)となった。ROEについても、減益に伴い6.4％(前期比2.5ポイント減)となった。また、当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年度から2023年度までの中期経営計画[SG-2023]において、目標値とする経営指標に「海外売上高」「ROIC」を新たに加えることとした。なお、当連結会計年度において、海外売上高については、航空機セグメントの減収に伴い減少したことなどから、27,108百万円(前期比37.3％減)、ROICについては、減益に伴い5.1％(前期比1.4ポイント減)となった。財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、212,060百万円(前期比1.0％減)となった。これは、固定資産は増加したものの売上債権が減少したことが主な要因である。負債は、仕入債務や長期借入金の減少などにより、123,221百万円(前期比5.6％減)となった。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、88,838百万円(前期比6.2％増)となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から41.5％に上昇した。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金である。財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としている。資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としている。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定している。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めている。当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼす。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。ｂ．退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算している。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。ｃ．工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上している。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がある。ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施している。将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。