株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicketGmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、事業の種類別にソーシャルウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の３つを報告セグメントとしております。ソーシャルウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や就職活動生（以下、「求職者」という。）を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人材紹介サービス、ビジネスアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しております。シェアリングビジネス事業では、個人が空き時間を売買するサービス「TimeTicket（タイムチケット）」を運営しております。当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。１．ソーシャルウェブメディア事業当社グループのソーシャルウェブメディア事業は、企業の口コミ情報（「企業の年収・評判・面接」）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（「企業ニュース」）、求人情報（「転職・求人」）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しており、これらの情報メディアを複合的に運営することで事業を構成しております。日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。これに伴い、求職活動に興味を持っていても実際の活動に至らない場合や求職活動中にどの企業に応募してよいか判断がつかない場合も多く、結果として企業における採用機会の損失や採用後の定着率の低下といった雇用のミスマッチが生まれております。このような状況において、求人企業と求職者間の情報格差を解消し、求職者の就職・転職情報に対するリテラシーを向上させるとともに、企業自身が自社の評判や評価を意識し労働環境の改善や労働者との対話を図ることを推進する目的で2009年４月より「キャリコネ」を運営しております。「キャリコネ」が求職者に提供する情報は「企業の年収・評判・面接」、「企業ニュース」、「転職・求人」の３つから成ります。「企業の年収・評判・面接」では、「キャリコネ」会員登録時等に投稿された企業の口コミ情報を、「企業ニュース」では口コミ情報等を基にライターが取材を行った記事等を掲載しております。また、「転職・求人」では当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報と当社が提携する求人情報掲載サイトの求人情報が掲載されており、大量の求人情報の中から一括して検索・応募することができる転職サービスを提供しております。ソーシャルウェブメディア事業の主な収益は以下の３つの成果報酬です。１つめは、当社サイト利用者が「キャリコネ」に会員基本登録又は転職サービス会員登録を行う際、提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社に「キャリコネ」への登録情報を同時登録する場合に同時登録先から得る成果報酬となります。「キャリコネ」では、「企業の年収・評判・面接」の情報閲覧や転職サービスの利用に口コミの投稿又は職歴等の登録を伴う会員登録を必要としており、利用者が希望すれば、当社と提携する求人情報掲載サイト又は人材紹介会社にも同時に会員登録、職歴登録を行うことができます。２つめは、「転職・求人」を通じて提携先求人情報掲載サイトの求人に応募が行われた場合の成果報酬です。３つめは、当社グループが求人企業へ営業活動を通じて、直接獲得した採用代行案件等の求人情報から求人企業が採用に成功した場合の成果報酬となります。「キャリコネ」は「企業の年収・評判・面接」及び「企業ニュース」が提供する情報によって、働き方やキャリアに対する興味がありながら転職意思がまだ顕在化していない潜在的な転職者層の集客が可能です。他の求人情報掲載サイトは求人情報の掲載を中心とするため、転職する意思が顕在化した転職希望者の集客はできますが、転職する意思が必ずしも高くない潜在転職層へのコンタクト手段に乏しく、この点において「キャリコネ」は、他の求人情報掲載サイトにとって補完的な役割を担うことが可能となっております。○当社ウェブサイトの年間訪問者数（＊１）の推移は以下のとおりであります。（単位：千人）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期47,82062,23778,52171,77085,454リクルーティングサービスでは、当社転職コンサルタントが、大企業へのDX（＊２）促進を支援する企業（外資系ソフトウェア企業、戦略及びITコンサルティング企業、システム開発企業等）を中心とした、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。当サービスにおける求職者は、当社の転職コンサルタントが独自にヘッドハンティングすることにより獲得しているほか、当社メディアプロデュース事業の情報プラットフォームである「キャリコネ」の転職サービス会員登録者のデータベースより調達しております。また、求人企業についても、当社の転職コンサルタントの営業活動だけでなく、当社ソーシャルウェブメディア事業の情報プラットフォームである「キャリコネ」の企業ニュースの取材を通じて獲得しております。２．ビジネスアプリケーション事業ビジネスアプリケーション事業は、Salesforce.com社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェアを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発するサービスデリバリ・サポートと「Salesforce」等のソフトウェアから汎用性の高い機能を選別して自社開発した業務用ソフトウェアをサービスデリバリ・サポート等の顧客にライセンス販売するプロダクト・ディベロップメントから構成されております。近年、ブロードバンド回線やスマートフォンの普及により業務用ソフトウェアもインターネットを介してモバイル環境から利用する形態が主流となりつつあり、クラウド型業務用ソフトウェアの普及が加速しています。株式会社MM総研による「国内クラウドサービス市場規模実績・予測」によれば、国内クラウド市場は2021年度には、３兆円を超えるともいわれております。このような業務用ソフトウェアの市場動向に鑑み、当社は業務用ソフトウェアのクラウドへの移行を支援し、企業の業務効率化やコスト削減を実現するための製品及びサービスを提供しております。一方で、インターネットを介して提供されるクラウド型業務用ソフトウェアの導入は従来のオンプレミス型（＊３）業務用ソフトウェアと比較してクラウド環境固有の知識や技術が求められるため、対応できる人材が不足する傾向にあります。当社はクラウド型業務用ソフトウェア開発に特化することによって、専門技術者を育成することでサービス品質の向上に努めております。当事業が注力するクラウド型業務用ソフトウェアの対象領域は顧客管理（CRM＊４）、販売管理（ERP＊５）及びデータ管理（DMP＊６）であります。顧客管理（CRM）領域営業活動における商談やコールセンター等の顧客サポート業務を効率良く管理するためのソフトウェアを利用したシステム開発を行います。CRMシステムは、フロントシステムとも呼ばれ、顧客接点となる業務が中心となり、クラウド型業務用ソフトウェアが最も普及している領域になります。当社では、特にSalesforce.com社が提供する「force.com」を活用したオムニチャネル（＊７）と呼ばれる顧客対応手法を提供しています。データ管理（DMP）領域企業に蓄積された情報を有効に活用するためのソフトウェアを利用し、CRMやERPのクラウドシステムと連携することで、業務効率を最大化するためのシステム開発を行います。当社は、異なる業務用ソフトウェア同士を接続するための高度な技術を保有しており、例えば、顧客企業において事業部毎に管理されてきたデータを連携して情報共有を効率化したり、営業活動を強化したりする仕組みを提供しています。また、当領域では、IoT（＊８）と呼ばれるインターネットに接続される様々な機器からの情報を収集し、BigData（＊９）を製品開発やマーケティング業務に活用するための開発も行います。当社では、特にTalend社が提供するデータ管理ソフトウェア「Talend」を活用したデータ連携、データ統合ソリューションを提供しています。当事業が提供するサービス及び製品の内容は以下のとおりであります。(1）サービスデリバリ・サポートサービスデリバリ・サポートでは、顧客のビジネスモデルや商習慣に合わせた形で、Salesforce.com社等が提供するクラウド型業務用ソフトウェアをカスタマイズして提供しております。当社顧客は、事業を複数の国や地域で展開する製造業、流通業及び小売業が中心であります。当社では、ソフトウェア開発の経験から得た業界固有の業務ノウハウや再利用可能なプログラムを業界向けテンプレートとして活用することにより、従来のスクラッチ開発（＊10）と比較して少ない開発工数で対応し、短期間でクラウド型業務用ソフトウェアを納入することが可能となっております。また、運用開始後はサポート契約に基づいて継続的な技術支援を提供する体制を確立しており、顧客におけるクラウド型業務用ソフトウェアの定着化と利用範囲の拡大を支援しております。(2）プロダクト・ディベロップメントプロダクト・ディベロップメントでは、「Salesforce」等と連携して動作するクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、販売しております。「Salesforce」等が標準で提供する機能は、当社顧客が属する業界の商習慣や法令等に準拠できない場合があります。当社では、「Salesforce」等のユーザーから、特にニーズの高い機能を選別してクラウド型業務用ソフトウェアを開発し、現在はサービスデリバリ・サポートの顧客を中心に提供しております。３．シェアリングビジネス事業シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（＊11）及びシェアリング・エコノミー型サービス（＊12）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicketGmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicketPro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月、2020年５月、11月及び2021年２月の第三者割当増資により総額478,006千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。＊１．年間訪問者数決まった集計期間内にウェブサイトに訪問したユニーク・ユーザーの数を表す数値。集計期間内なら同じウェブサイトに同一ユーザーが複数回訪問した場合でも、１ユニーク・ユーザーとしてカウントされる。＊２．DXDXとは、デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。出典経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf。＊３．オンプレミス型自社で用意したサーバに業務用ソフトウェアをインストールして利用する形態。ハードウェアを調達し、セキュリティ管理を自社で行う必要があるため、クラウド型と比較して初期投資額が大きく導入に時間を要する。＊４．CRMCustomerRelationshipManagementの略称。顧客の属性や対応履歴を記録・管理し、きめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、売上の向上や顧客満足度の向上のための取り組みに利用されるソフトウェアのこと。＊５．ERPEnterpriseResourcePlanningの略称。企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用し、企業の経営をより効率的に行うためのソフトウェアのこと。＊６．DMPDataManagementPlatformの略称。データを収集して加工したり、データを格納するためのデータベースソフトウェアのこと。マーケティング分析や管理会計の基礎データとして活用される。＊７．オムニチャネル実店舗やインターネット、ＰＣやモバイル端末などの顧客接点を問わず、すべての顧客接点の情報を連携させてより良いサービスを提供しようとする考え方やその戦略のこと。＊８．IoTInternetofThingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。＊９．BigData従来のデータ処理ソフトウェアで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す。センサーから生成されたデータやインターネット上のコンテンツ等、不特定多数によって生成された情報を含む。＊10．スクラッチ開発パッケージ製品やソフトウェア部品を利用せずに、ソフトウェアを開発する手法を指す。設計の自由度が高く細かい機能要件に対応できる反面、長い開発期間を必要とする。＊11．CtoC向けサービス商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。＊12．シェアリング・エコノミー型サービス個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。［事業系統図］１，ソーシャルウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業２，シェアリングビジネス事業