プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。2020年６月期(前連結会計年度)2021年６月期(当連結会計年度)対前年同期増減率金額百分比金額百分比百万円％百万円％％売上高5,067100.09,298100.083.5売上総利益1,55730.73,09733.398.9営業利益又は営業損失(△)△82△1.68959.6－経常利益又は経常損失(△)△91△1.87708.3－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△114△2.37958.6－当連結会計年度は、売上高は9,298百万円(前期比83.5％増)、売上総利益は3,097百万円(前期比98.9％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」迅速確定検査の需要に対応するために、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。全体としては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。一方、費用面においては、売上増に伴う営業活動関連費用の増加や、研究開発費は製品応用開発費用等で551百万円(前期比5.7％増)と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、2,202百万円(前期比34.3％増)となりました。これらの結果、営業利益は895百万円(前期は営業損失△82百万円)となりました。また、、資金調達に係る支払手数料の計上等により、経常利益は770百万円(前期は経常損失△91百万円)となり、そして、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、795百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△114百万円)となりました。売上構成は、次のとおりであります。①装置当連結会計年度は、売上高は4,329百万円(前期比46.9％増)となりました。詳細は、以下の通りです。(a)ラボ(研究室)自動化装置従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は1,622百万円(前期比1.7％減)となりました。対前年同期比ほぼ同水準の要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるものです。(b)臨床診断装置当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。当連結会計年度は、売上高は2,706百万円(前期比109.0％増)となりました。売上高については、国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が好調により、前年同期比で大幅な増収となりました。②試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当連結会計年度は、売上高は4,100百万円(前期比162.8％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」迅速確定検査の急増する需要に対応するための増産により、前年同期比で大幅な増収となりました。③メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当連結会計年度は、売上高は616百万円(前期比103.0％増)となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあります。④受託製造当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当連結会計年度は、売上高は252百万円(前期比1.7％減)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加し、4,019百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞税金等調整前当期純利益770百万円はありましたが、売上債権の増加357百万円、たな卸資産の増加966百万円などの資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の減少(前年同期は21百万円の減少)となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有形固定資産の取得による支出1,666百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては1,812百万円の減少(前年同期は214百万円の減少)となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入れによる収入1,198百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,437百万円などの資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローは4,002百万円の増加(前年同期は510百万円の増加)となりました。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。売上構成当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)装置(千円)4,013,62083.8試薬・消耗品(千円)2,649,327152.9メンテナンス関連(千円)264,86479.1受託製造(千円)166,67984.1合計(千円)7,094,491104.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。売上構成受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)装置4,345,91635.9995,2871.6試薬・消耗品4,100,204162.8－－メンテナンス関連616,289103.0－－受託製造252,308△1.7－－合計9,314,71975.1995,2871.6(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。売上構成当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)装置4,329,93846.9試薬・消耗品4,100,204162.8メンテナンス関連616,289103.0受託製造252,308△1.7合計(千円)9,298,74183.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上構成間の取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ELITechGroupS.p.A1,346,53326.63,098,61133.3QIAGENInstrumentsAG690,21213.6812,9558.7RocheDiagnosticsGmbH501,9959.9798,4498.6経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)①売上高当連結会計年度は、売上高は9,298百万円(前年同期比83.5％増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗品)の販売は好調に推移したことにより前年同期比で売上増となりました。②売上原価・売上総利益増収効果等により売上総利益率は、前年同期比では2.6ポイントの増加となりました。それらの結果として、売上原価は6,201百万円(前年同期比76.7％増)、売上総利益は3,097百万円(前年同期比98.9％増)となりました。③販売費及び一般管理費費用面においては、全自動PCR検査システムの応用開発費用等もあり、研究開発費は551百万円(前期比5.7％増)と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、2,202百万円(前期比34.3％増)となりました。④営業外収益・営業外費用営業外損益では、受取利息等の営業外収益は８百万円(前年同期比150.6％増)を計上した一方、支払利息や資金調達に係る支払手数料等の営業外費用は132百万円(前年同期比999.5％増)を計上いたしました。⑤営業損益・経常損益上記の結果、営業利益は895百万円(前年同期の営業損失は△82百万円)、経常利益は770百万円(前年同期の経常損失は△91百万円)となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、795百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△114百万円)となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は29.25円(前期は１株当たり当期純損失金額△4.41円)となりました。(財政状態)ａ資産当連結会計年度末の資産合計は11,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,131百万円の増加となりました。現金及び預金が1,925百万円、原材料及び貯蔵品が550百万円増加いたしました。ｂ負債当連結会計年度末の負債合計は4,990百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,874百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金が1,700百万円増加いたしました。ｃ純資産当連結会計年度末の純資産合計は6,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,257百万円の増加となりました。主な要因としては、資本金が722百万円増加、資本剰余金が722百万円増加および利益剰余金が795百万円増加いたしました。(経営成績等に重要な影響を与える要因について)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)64.664.272.267.156.9時価ベースの自己資本比率(％)385.1219.9194.41,010.5199.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。５.2017年６月期から2021年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,686百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,019百万円となっています。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(4)継続企業の前提に関する事項について当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら当社グループは、2021年６月期決算においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は4,039百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。