共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の減少や輸出の大幅な減少、個人消費活動の停滞が続いていることにより、先行きが不透明な状況となっております。このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。リテイナー契約においては、新たにフードビジネス・食品・飲料関連クライアント等を獲得し、年間平均契約金額が前年同期と比べ増加したものの、全社的なクライアント数減少もあり、リテイナーの売上高は、前期同期を54百万円下回りました。オプショナル＆スポットにおいては、外資系自動車関連クライアントのＳＮＳ案件や、不動産関連クライアントのクリスマス案件業務等を受注したものの、第２四半期までの売上減少の影響もあり、オプショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ455百万円減少いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、前年同期と比べ257百万円減少いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ767百万円減少し、4,990百万円となりました。利益面につきましては、当社及び連結子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高減少により、前期同期と比べ売上総利益が255百万円減少しました。販売費及び一般管理費については敷金償却費等の増加により、前年同期と比べ3.8％増加となりました。連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、オプショナル＆スポット案件数が前期より減少したものの、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、減収増益となりました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、映画館の営業再開により回復基調にあるものの、第２四半期までの売上減少もあり、結果、減収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,990百万円（前期比13.3％減）、営業利益156百万円（前期比68.8％減）、経常利益151百万円（前期比69.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12百万円（前期比96.6％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が498百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が214百万円、未成業務支出金が36百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は607百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が104百万円増加したものの、投資有価証券が124百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は890百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円、短期借入金が100百万円増加した一方で、未払費用が87百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は345百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が280百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が77百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し1,488百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は384百万円（前年同期間は274百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上70百万円、投資有価証券評価損77百万円、売上債権の減少219百万円などの資金増加要因があった一方で、未払費用の減少88百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は101百万円（前年同期間は123百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入25百万円、保険積立金の解約による収入24百万円といった資金増加要因があった一方で、関係会社株式取得による支出21百万円、敷金及び保証金の差入による支出136百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は241百万円（前年同期間は131百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入455百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出184百万円、配当金の支払額39百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。事業のサービス区分別の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）前期比（％）リテイナー2,283△2.3オプショナル＆スポット1,915△19.2ペイドパブリシティ791△24.6合計4,990△13.3（注）１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度比767百万円（13.3％）減少の4,990百万円となりました。これは主に、当社及び連結子会社の売上高が減少したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ668百万円（13.6％）減少の4,247百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ44百万円（17.4％）減少、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ80百万円（12.1％）減少いたしました。＜リテイナー＞当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組み、共同ピーアール株式会社においては年間平均契約金額が前年同期と比べ増加したものの、全社的なクライアント数減少により、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比54百万円（2.3％）減少の2,283百万円となりました。。＜オプショナル＆スポット＞新型コロナウイルス感染症の影響により、共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ32.4％減少、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ10.4％減少いたしました。さらに、当社単体においても22.4％減少したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比455百万円（19.2％）減少の1,915百万円となりました。＜ペイドパブリシティ＞当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比257百万円（24.6％）減少の791百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、株式会社マンハッタンピープルが前期比0.7％増加したものの、当社単体において前期比10.2％減少し、前連結会計年度比255百万円（8.9％）減少の2,623百万円となりました。（営業利益）営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて、株式会社アティカスを子会社（孫会社）化したこと、及び、当社単体において敷金償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が前期比3.8％増加したため、営業利益は前連結会計年度比345百万円（68.8％）減少の156百万円となりました。（経常利益）経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益17百万円、支払利息２百万円及び持分法による投資損失６百万円等を含む営業外費用22百万円を計上し、前連結会計年度比350百万円（69.9％）減少の151百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損77百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度比431百万円（86.0％）減少の70百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益70百万円だったことに加え、税金費用57百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比359百万円（96.6％）減少の12百万円となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。②財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。(5)経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。