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株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社から構成されております。また、株式会社アスコットは当社の親会社であります。当連結会計年度中に、新たに設立しました株式会社グローバル・ホテルパートナーズを連結子会社の範囲に含めております。また、株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外しております。保有株式売却に伴い、株式会社イタルグルメを持分法適用関連会社から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、マンションや戸建住宅の分譲や京都、東京などのインバウンド需要の高いエリアでのホテル事業など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。[マンション事業]マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[戸建事業]戸建事業は、主に首都圏において、品質及びデザイン性並びにリーズナブルな価格を追求した戸建住宅を企画・開発・分譲・請負しております。戸建分譲は、株式会社グローバル・キャストが担って、2010年６月期より販売開始しております。また、アパート物件の開発も行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、未だ経済・社会活動の抑制を余儀なくされ、度重なる緊急事態宣言発令を背景に個人消費も低水準で一進一退を繰り返す等、厳しい状況が継続しております。一方で、世界的にワクチン接種が始まり、経済活動は徐々に正常化に向け動き出すことが期待されるものの、国内においては感染者数が上昇し予断を許さない状況であります。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業でありますマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。(3）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(4）経営環境当社が手掛けるホテル業界におきましては、2020年4月以降訪日外客数は依然として2019年の同月比99％以上減少と低迷が続いております（日本政府観光局(JNTO)資料参照）。国内市場におきましても、一時的に政府の観光支援施策等により回復傾向が期待された時期もありましたが、全国的な行動規制は現在も継続しております。観光地として、国内人気に加え訪日外国人からの人気も高い当社主力の京都エリアにおいて、その影響は大きく厳しい状況であります。このような状況下当社グループでは、京都においてホテル３棟の引渡しを行いました。また、開発中ホテルの売却活動、経費削減施策の実施、コロナウイルス感染症収束後の運営及びブランド戦略活動に努めました。運営においては、政府の観光支援施策等で回復が期待された時期もありましたが、繰り返される新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響により、継続的に一部のホテルを除いた休業を余儀なくされております。不動産業界におきましては、首都圏の分譲マンション市場は、2020年最初の緊急事態宣言で供給が大きく落ち込みましたが、下期より徐々に回復傾向となり、2021年上期の供給戸数はコロナ禍前と同水準まで回復しました。また、価格は多少の下振れはあったものの高水準を推移、初月契約率は72.5％と好調に推移しております（不動産経済研究所資料参照）。投資用マンション市場は、賃貸需要を支える若い層の安定的な首都圏への転入超過に加え、ファンド及びリート、個人投資家などの需要は旺盛、価格帯のバリエーション等により年金対策や相続など様々なニーズに応えられる市場となっており継続的に堅調に推移しております。当社グループでは、分譲マンションの新規開発及び販売、引渡しを進めるとともに、都内主要エリア及び都心近郊の実需分譲マンション、投資用マンション用地の仕入れ活動を強化しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は18,355百万円（前期比28.6％減）、営業損失2,030百万円（前年同期は営業損失2,025百万円）、経常損失3,087百万円（前年同期は経常損失4,268百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,836百万円）となりました。(5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、これまで新型コロナワクチン接種の進展が感染収束の切り札になると期待されてきたものの、本年7月以降のデルタ株の爆発的な感染拡大を受け、個人消費を中心に感染拡大防止と経済活性化を慎重にバランスさせていく状況が続くと見込まれます。このような環境の中、昨年12月から親会社となった株式会社アスコット、および同社の大株主であるSBIグループの支援のもと財務体質改善や事業シナジー実現に向け推進しております。本年６月、ホテル物件に係る借入約121億円を長期化するリファイナンス（株式会社みずほ銀行をアレンジャーとして約67億円のシンジケートローンと株式会社アスコットから54億円の追加融資）を実行しております。また、本年６月からSBIグループに参加した不動産ファンドを組成予定である東西アセット・マネジメント株式会社と業務提携等も開始しております。当社グループは、得意領域であるマンション開発事業へ資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。ホテル事業におきましては、新型コロナ感染症収束に向けて継続的に投資家との交渉を重ねつつ、運営稼働再開についてはブランド戦略の構築を重視した慎重な対応を行って参ります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を確保しつつ、健全に発展していくために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者への経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）に対応した体制を整備し、株主や投資家が適正に意思決定を行える環境を構築することにより透明性の高い経営を行っていく方針であります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役２名を社外監査役としています。また、社外監査役全員を独立役員として選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。イ．取締役会取締役会は取締役10名（社外取締役２名を含む。）で構成されており、代表取締役社長が議長となり、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ロ．監査役及び監査役会当社は、監査役制度のもと、常勤監査役が議長となり、監査役３名によって構成される監査役会を毎月開催し、各監査役が監査計画に則して行った監査役監査について、議論を行い、具体的問題について十分に分析・検討した上で、経営改善に繋げております。また監査役は取締役会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ハ．コンプライアンス委員会当社グループでは、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス管理規程」を定め、それに基づき当社の代表取締役社長を委員長として各部署より選任された委員によって構成されるコンプライアンス委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討、並びに全役員及び従業員を対象とした研修を行っております。また、リスク情報収集の観点から、「公益通報者保護規程」に基づく当社グループの全役員及び従業員のためのホットライン（公益通報窓口）を設置し、常勤監査役が日々公益通報の有無を確認することにより、リスクファクターの早期発見に努めております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめとする業務の適正に関し、以下のとおり体制を整備しております。イ．取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス管理規程」に基づき運用し、代表取締役が実施統括責任者として推進及び管理を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、監査役を窓口とした社内通報制度を「公益通報者保護規程」に基づき運用し、内部監視体制の強化を図っております。ロ．取締役又は使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行っております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業リスクの管理につきましては、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を中心にリスクに対する分析及び対応策を検討しております。各部門において継続的な監視・把握を行い、所定のフローに基づくクレーム報告や公益通報制度に基づくホットラインを通して、リスクファクターの早期発見に努めるとともに、リスクに関する研修を行っております。必要に応じて、取締役会等において適切な対応を検討しております。また、有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。ニ．当社及びそのグループ各社における業務の適正を確保するための体制経営管理については、「関係会社管理規程」を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。また、当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及びグループ各社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援・助言等を行っております。内部統制報告制度に対応するため、IT統制のための基本規程として「情報システム管理規程」等を制定し、システム担当について他業務部門からの独立性を確保しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役と社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑥取締役と監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役と監査役及び会計監査人が萎縮することなく期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。⑧中間配当当社の配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元の機会を充実させることを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第11期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約の締結①シンジケートローンの目的当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードのホテル開発借入金のうち、返済期限が３年以下の借入金を、シンジケートローン67億円と当社連結親会社である株式会社アスコットからの借入金約54億円によって、期間３年超の長期借入に借り換えし、今後のマンション開発事業に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的としています。②シンジケートローン契約の概要組成金額金67億円契約締結日2021年６月18日（金）実行日2021年６月22日（火）最終弁済期日2024年６月28日（金）最終弁済期日一括アレンジャー株式会社みずほ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社きらぼし銀行エージェント株式会社みずほ銀行
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に、株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にDIYホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町(現宮崎市）にDIYホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社(現オーゾノ建材株式会社)に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にDIYホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市にDIYホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にDIYホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にDIYホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)）に上場する。2005年11月福岡県大野城市にDIYホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にDIYホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月DIYホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にDIYホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にDIYホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。(2)目標とする経営指標当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。なお、新規出店を予定している大阪府松原店につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年２月に開店時期の延期を公表いたしましたが、現在予定どおり2023年６月期中の開店へ向け準備を進めております。10年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。(4)会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図り、より多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。なお、猛威を奮う新型コロナウイルスにつきましては、未だ収束の兆しは見られず、変異株による感染拡大が続いておりますが、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、ガイドラインに沿った店舗運営に取り組み、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDITAmerica,LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。年月概況1980年４月日本オートマトン株式会社設立。（注１）1982年７月東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）1993年10月東洋テクノ株式会社設立。（注３）1996年２月1997年８月東洋インフォネット株式会社設立。（注４）東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。1998年８月東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）年月概況2002年１月川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。2002年12月株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。2005年４月東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。2006年１月完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。2006年５月東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。2006年10月本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。2007年４月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。2008年10月ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。2009年７月ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。2009年10月Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。2010年７月エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。2011年１月DITAmerica，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。2013年４月愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。2013年12月東日本センターを仙台市青葉区に開設。2014年７月Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。2015年６月2016年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年３月2019年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。注２：設立時より業務システム開発事業を開始。注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ソフトウェア開発事業（ビジネスソリューション事業）①業務システム開発事業業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。②運用サポート事業運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。（エンベデッドソリューション事業）①組込みシステム開発事業組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキーC（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&amp;Services）、E（Electric：電気自動車）②組込みシステム検証事業組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDITAmerica，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。（自社商品事業）①サイバーセキュリティ商品ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。②業務効率化商品Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos：ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。）（２）システム販売事業システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、１株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。①５つの基本的な事業戦略・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）②「分散（部分最適）と集中（全体最適）」の組織戦略・カンパニー制による部分最適の推進（変化対応・専門特化・経営者育成）・本部制/営業統括機能による全体最適の推進（統制・統括・コラボレーション）③今後の具体的なビジネス展開「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。「事業基盤の安定化」・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充「成長要素の強化」・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大、外部サイバーセキュリティ企業との協業によるトータルサイバーセキュリティサービスの提供・Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」や各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を備えた商品などの販売促進・新たな自社商品への開発投資（４）経営環境わが国経済全般については、2021年７月に内閣府より「先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」という先行き見通しが出されています。当社が属する情報サービス産業では、AI、IoT、RPA等新分野の進展により、DXの動きの広がりが見えていましたが、コロナ禍によるニューノーマルな社会ではデジタル化の重要性はより一層高まりました。また、2021年9月にはデジタル庁の設置が予定されており、官民挙げてのデジタル化の流れが加速していくことが想定されるため、引き続き底堅いIT投資が期待されます。こうした動きを裏付けるように、2021年７月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全産業平均で前年度比14.7％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は減退することなく、今後も増加傾向が続いていくと想定されています。一方、国内外でワクチン接種が進む中においても、変異株によるコロナウイルス感染者数の増加もみられ、コロナ収束にはまだ時間がかかることが想定されます。コロナ禍により影響を受けている顧客の動向も注視しながら、当社事業への影響を最小化できるよう慎重に臨みつつ、こうした先行き不透明な状態が続く時代であるからこそ、当社の強みである変化対応力をより活かしていく必要があります。（５）会社の対処すべき課題当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。①収益力の強化について付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。②人材の確保と育成について当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。このような状況のなか、当社は地方拠点（松山市、仙台市）の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。また、当社は社員満足度向上への取り組みを進めて社員の定着に努めてまいります。併せて、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。③価格競争への対応について顧客のコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争は厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD（*1）を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」（*2）により、低価格競争への対応も図ってまいります。（*1）顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。（*2）「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。④内部管理体制の強化について継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、引き続き体制強化に取り組んでまいります。⑤プロジェクトマネジメントの強化について不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。また、プロジェクトマネジメント推進部を設置運営し、プロジェクト開発における実行可能性検証、進捗管理、品質管理、リスク管理等全般を統括し、収益性と顧客満足度の向上を図ってまいります。⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立についてソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務（*3）の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。（*3）維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、ソフトウェア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費としては、12,013千円を計上しております。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第117期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業FPD製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高真空装置他コンポーネント真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他その他オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。ＣＶＤ装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
株式会社　アルバック
有価証券報告書－第117期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。①顧客満足の増進複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。②生産技術の革新製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。③独創的な商品開発競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。④自由闊達な組織経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。⑤企業価値の向上株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。（2）経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行が継続している影響や米中貿易摩擦も長期化している状況などにより、未だに先行き不透明感が拭いきれておりませんが、各国の経済対策や新型コロナウイルスの感染拡大防止策などにより、一部の国や産業において持ち直しの動きがみられました。当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界において、ファウンドリーやロジックメーカーによる先端投資の活発化やメモリ投資再開の動きがみられます。エレクトロニクス業界では、中国の国産化に向けた投資が活発化しています。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界では、パネル需要の増加に対応して液晶パネル投資が活発化するとともに、スマートフォンやタブレットなどにおいて液晶から有機ELディスプレイ（OLED）へのシフトに対応した投資が継続しています。また、OLEDに関しては、タブレットやPC、医療用・車載用・ゲームといった広い用途に対応すべく、大型基板量産開発への取組みもみられます。なお、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大の継続による各国の移動制限や事業活動の制限などにより、世界各地で事業を展開している当社グループの事業にも一部影響が出ております。各国の要請も踏まえた感染拡大防止対策を講じながら、可能な限り事業活動への影響を最小限にとどめるよう努めてまいりました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、更なる当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所などとビジネスパートナーシップを形成することで、よりグローバルに事業を展開し、持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となるべく取組んでおります。当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの世界的流行が継続しており、依然、世界経済の先行き不透明感は拭いきれていない状況にあります。しかし、半導体業界でのロジックの先端投資活発化に加え、メモリの投資再開、エレクトロニクス業界での投資活発化、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界での液晶やOLEDのパネル需要増加に対する投資継続の動きがみられます。当社グループといたしましては、これらの投資の更なる活発化の動きに対して、当社グループの強みである真空薄膜形成技術を用いて、これらの分野における製品の微細化、高性能化、低消費電力化に寄与し、社会的課題解決に貢献していく所存です。そこで、当社グループは、2021年６月期を初年度とする３年間（2021年６月期～2023年６月期）の中期経営計画「Breakthrough2022」の基本方針などは堅持しつつ、好調な市場環境を背景に、当社グループの更なる成長を目指し、2021年８月において、後述のとおり、数値目標の修正を行いました。また、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」という当社グループのサステナビリティ方針を定めております。事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足など地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みを推進しております。中期経営計画「Breakthrough2022」の骨子は次のとおりです。①基本方針・成長に向けた開発投資（選択と集中）・体質転換による利益重視の経営②数値目標（連結）指標2023年6月期目標（2021年８月公表）2023年6月期目標（2020年８月公表時）売上高2,350億円2,100億円売上総利益率35％以上35％以上営業利益380億円340億円営業利益率16％以上16％以上ROE（自己資本利益率）13％以上13％以上営業キャッシュ・フロー290億円290億円③具体的取組み1．成長事業の強化半導体、電子部品の開発投資拡大①半導体：ロジックの微細化工程への新規参入、メモリの新工程への参入②電子部品：電子部品製造装置のモジュール化推進による顧客要望に応じた複数の製造装置の組み合わせ提供の実現による拡販活動の強化、中国市場における開発・営業・カスタマーサポート体制の強化コンポーネント、マテリアル、カスタマーサポートの強化①コンポーネント、マテリアル：半導体、電子分野への市場参入、拡販強化②カスタマーサポート：中国市場における装置拡販活動と連携した保守、表面処理、洗浄、部品販売などの拡販活動の強化2．研究開発力強化成長市場の技術革新に対応した製品開発強化①半導体、電子部品及びFPD事業への開発投資の拡大②世界のリーディング企業との最先端技術の共同開発を推進するグローバル開発体制の強化③プロセス開発から製品開発への注力3．モノづくり力強化技術・設計から生産体制まで全ての工程での生産性向上による売上総利益率改善①技術設計改革：設計バリューエンジニアリング強化による製品品質の更なる向上②購買体制改革：購買体制の集約化、グローバルサプライチェーンの構築③生産改革：生産拠点毎の製造製品の集約化による各拠点の専門特化④情報システム基盤強化：各業務プロセスの標準化による生産性向上と生産情報の共有化4．グループ経営効率強化ビジネスユニット経営の推進自社製品を持つグループ会社の経営強化5．経営基盤強化人財育成・活性化人財スキルの見える化、次世代リーダー育成、ダイバーシティの推進財務基盤強化更なる成長のための開発投資や資金効率改善を実現するためのキャッシュ・フローマネジメントの強化
株式会社　アルバック
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５【研究開発活動】当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けており、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。今後成長が見込まれるスマート社会の実現といった社会的課題の解決には、高度な電子デバイスが必要不可欠ですが、これらのデバイスを製造するための核心技術に当社の真空薄膜形成技術が貢献しております。当社は、主力製品である半導体製造用スパッタリング装置、FPD製造用スパッタリング装置及び真空蒸着装置に加え、さまざまな電子デバイス向けの成膜技術、材料の開発を重点的に行っております。また、お客様のご要望（VOC）や市場動向を収集し、タイムリーでスピード感のある開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は8,375百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。（真空機器事業）当社グループの事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス製造装置などの電子デバイスの各分野に開発投資を行い、新商品や新技術を創出、受注にも貢献しております。また、真空ポンプや真空計測機器等の各種コンポーネント分野へも開発投資を行っております。当セグメントに係る研究開発費は7,965百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。（１）半導体及び電子部品製造装置半導体製造装置においては、微細化、高積層化の進むDRAM及び３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上を進めております。また、大きく市場拡大が期待される最先端ロジック分野において装置・プロセス開発を行うとともに、不揮発性メモリ分野において市場要求に対応した装置・プロセス・材料を開発し、市場に投入しております。電子部品製造装置においては、通信デバイス・オプト（光学膜）・電子部品（MEMS等）・パワー半導体・電子実装の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。（２）FPD製造装置液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投資を行っております。今後、高精細化プロセスが必要な有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（スパッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。高度化する市場要求水準に合った評価のために各種測定設備などの更新・新設を行うことで、開発をスピードアップさせております。また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けのターゲット材料の開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。（３）コンポーネント真空ポンプや真空計測機器のほか、直流電源、真空搬送ロボットの開発をお客様のご要望も取り入れながら進めております。さらに、クライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い分野に貢献しております。（真空応用事業）ターゲット材料をはじめとする先端材料、表面分析装置やマスクブランクスの開発を行っており、当セグメントに係る研究開発費は410百万円となりました。主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料等の先端材料、先進的な表面分析装置の開発を行っております。また、半導体やFPDのリソグラフィ工程の重要部材であるマスクブランクスなどの開発を行っております。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始2010年10月「デクワス.AD」サービス開始2012年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始2014年２月「デクワス.POD」サービス開始2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始2017年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始2018年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始2018年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施2018年８月株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月「KANADEDSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現連結子会社）2020年８月「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始2021年７月ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化
サイジニア株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)企業結合に関する契約当社は、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社を株式交換完全親会社、ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結し、当社及びZETAそれぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、2021年７月１日を効力発生日として当該株式交換を行いました。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。(2)企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間クルーズ株式会社東京都港区2018年８月10日商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携2018年８月10日から2020年８月31日まで以降原則１年毎の自動更新