株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立され、当連結会計年度は設立第１期となりますが、連結の範囲に実質的な変更はありません。そのため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結会計年度末（2020年３月31日）と比較しております。ただし、当社は12月決算として設立され、当期は９ヵ月間の変則決算となるため、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結累計期間（自2019年４月１日至2020年３月31日）との比較は行っておりません。（1）経営成績の概況当連結会計年度における売上高は16,840百万円（通期計画達成率105.3％）、EBITDAは759百万円（通期計画達成率111.7％）、経常利益は427百万円（通期計画達成率106.8％）、税引前利益は432百万円（通期計画達成率108.2％）、当期純利益は264百万円（通期計画達成率103.9％）となり、第１四半期での厳しい業績を補い、全ての指標で当初計画を上回って着地することができました。(単位：百万円)2020年12月期(通期計画)2020年12月期(実績)金額金額売上比売上比通期計画達成率売上高16,000100.0%16,840100.0%105.3%（不動産販売）－－(13,534)(80.4%)－（ストック）－－(3,480)(20.7%)－（内部取引）－－(△173)(△1.0%)－EBITDA6804.3%7594.5%111.7%経常利益4002.5%4272.5%106.8%税引前利益4002.5%4322.6%108.2%純利益2551.6%2641.6%103.9%（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。３．2020年12月期通期計画の対象期間は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となります。セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。（収益不動産販売事業）売上高13,534百万円、EBITDA1,050百万円、営業利益1,048百万円となりました。第１四半期こそ最初の緊急事態宣言の影響により収益不動産販売事業は大幅な落ち込みとなったものの、７月以降は本格的な営業活動を再開し、７月から12月においては、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に匹敵する成果を上げることができました。また、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど新たな商品企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADWHawaiiLLCを新規設立したことなど新たな取り組みにも注力しております。一方、仕入高は11,789百万円となり、かねてより注力してきた組織力強化が奏功し、仕入力の向上により、優良物件の仕入を行うことができました。結果として収益不動産残高は24,682百万円（（注）２.参照）となり、前連結会計年度末より1,564百万円上回りました。（ストック型フィービジネス）売上高3,480百万円、EBITDA647百万円、営業利益568百万円となりました。当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は小さくほぼ計画通りの売上・利益を確保することができました。また工事受注等についても、期末にかけて大型の案件を獲得するなどの成果を上げることができました。なお、同ビジネスにおける「ストック型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・パートナーズの管理収入、ADWManagementUSA,Inc.の賃料収入など、また「フロー型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・デザインビルドの工事・改修収入、株式会社澄川工務店の工事収入などがあります。収益不動産の期中平均残高は、前期からの大型物件の積極的取得が寄与し、前連結会計年度の22,216百万円に対し当連結会計年度は24,390百万円と増加しております。（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。２．収益不動産残高24,682百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（14百万円）を含めておりません。３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。（2）財政状態の概況当連結会計年度においては、収益不動産の販売と並行して優良な収益不動産の仕入を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,582百万円減少し、一方で販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,430百万円増加しました。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）は81百万円の微増となりました。純資産は210百万円増加しました。当期純利益264百万円の計上、第三者割当増資による資金調達171百万円、株式報酬のための自己株式交付等109百万円による増加の一方、配当による利益剰余金137百万円の減少、為替換算調整勘定198百万円が減少いたしました。前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、381百万円増加しました。当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。（資産）当連結会計年度末における資産合計は35,850百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が24,566百万円（構成比68.5％）、現金及び預金が7,400百万円（構成比20.6％）を占めています。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、22,633百万円となりました。うち、有利子負債が19,017百万円（構成比53.0％）を占めています。（純資産）純資産合計は、13,216百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,191百万円（構成比28.4％）を占めています。（3）キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、7,362百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、1,058百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益432百万円を計上した一方で、たな卸資産の取得により、資金が1,627百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度の営業活動は、税金等調整前当期純利益において通期計画を上回る業績を計上しましたが、かねてより注力してきた組織力向上が奏功し、優良なたな卸資産の仕入れを行うことができました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、625百万円減少しました。これは、私募ＲＥＩＴへの出資を目的とした投資事業有限責任組合への出資や、投資有価証券の取得による支出345百万円があったこと、ADWLendingLLCによる米国住宅債権投資事業の短期貸付316百万円が主な要因です。当連結会計年度の投資活動は、様々な資金調達手法のマーケティング、研究を積極的に行い、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業の進出を企図した投資活動を行いました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、162百万円増加しました。これは、配当金の支払い139百万円、借入金の返済及び社債の返還10,619百万円があった一方、新株予約権の発行・行使による収入184百万円があったこと、新たな借入金により10,736百万円の収入があったことが主な要因です。当連結会計年度において財務活動は、たな卸資産の販売に伴う借入金の返済と、新たな仕入れのための借入れが同程度ありました。また2020年９月に第三者割当により発行した新株予約権の行使が行われました。（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）収益不動産販売事業13,534,073ストック型フィービジネス3,480,621計17,014,695(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。