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アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年３月筑摩鉄道㈱を設立1922年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称1932年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称1943年２月松本自動車㈱を合併1945年９月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併1946年７月アルプス自動車㈱を合併1950年５月松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立1951年12月観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立1960年９月中信ビジョン㈱（現：アルピコ自工㈱）がグループ入り1961年３月㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立1963年５月松本運送㈱がグループ入り1963年12月諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱諏訪支社）がグループ入り1968年３月スーパー展開の事業拠点として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立1970年８月松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立1977年８月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立1978年４月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立1981年10月長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立1984年11月川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1984年12月川中島タクシー㈱がグループ入り1984年12月川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り1985年２月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始1989年７月本格的山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：上高地ルミエスタホテル）がオープン1991年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ブエナビスタ」がオープン1992年１月川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称1992年３月グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIneCOrporationの頭文字をとって、「アルピコ」に決定。店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更1992年４月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称1993年６月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更1999年９月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：信州松本美ヶ原温泉翔峰）がオープン2000年４月貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始2000年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに社名変更2001年５月㈱アマックを設立2001年12月ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン2004年６月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰(現:東洋観光事業㈱)に商号変更2008年１月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併2008年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立2008年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡2008年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化2008年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテルを吸収合併2009年１月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併2009年３月アルピコ建設㈱(旧:松電建工㈱)を解散2009年６月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱(旧:長野事務機器㈱)の当社所有株式の90%を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90%を㈱ハマキョウレックスに譲渡2010年３月アルピコ通商㈱の当社所有株式10%(全部)を高沢産業㈱に譲渡2010年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併2011年４月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更。アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更2012年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡2012年３月㈱アマックを解散2012年４月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併2012年６月松本運送㈱の当社所有株式10%(全部)を㈱ハマキョウレックスに譲渡2012年７月2012年９月2012年11月東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡アルピコ観光サービス㈱の株式100％を、アルピコ交通㈱へ譲渡アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設2013年12月2014年２月2014年５月2014年７月2015年１月2015年３月2015年４月2015年４月2016年１月2016年３月信州名鉄交通㈱の株式を100％取得し、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更㈱マツヤの株式を19.9％取得長野トラベル㈱の株式を100％取得㈱マツヤの株式を7.9％追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得アルピコ観光サービス㈱を会社分割し、サービスエリア事業をアルピコ交通㈱へ吸収合併、旅行事業は長野トラベル㈱が吸収合併し商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を100％取得㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併2016年４月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更2016年４月アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併2016年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立2017年10月アルプス交通㈱の株式を100％取得2019年４月アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併2019年４月2020年３月2020年10月2020年10月2021年４月アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併創立100周年を迎える松本タクシー㈱の株式を100％取得アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と当社の子会社9社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理を行っており、子会社が運輸事業、流通事業、レジャー・サービス事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。松本タクシー株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。当社の連結子会社であるアルピコ交通株式会社とアルピコ自工株式会社を合併し、存続会社をアルピコ交通株式会社としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。2021年３月31日現在における当社グループの事業内容は、次のとおりであります。(1)運輸事業鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。自動車事業につきましては、長野県内を中心に乗合旅客自動車事業（一般生活路線・高速バス）、貸切旅客自動車事業、タクシー事業、自動車修理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、アルピコ交通東京㈱、アルピコタクシー㈱、松本タクシー㈱(2)流通事業長野県内で小売事業を行っております。（主な子会社）㈱デリシア(3)レジャー・サービス事業長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、ゴルフ場事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱、アルピコ長野トラベル㈱(4)不動産事業不動産の賃貸及び売買事業、別荘分譲地管理事業を行っております。（主な子会社）アルピコ交通㈱、東洋観光事業㈱(5)その他のサービス事業長野県内を中心に保険代理店事業等を行っております。（主な子会社）アルピコ保険リース㈱以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。（注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客との商品の販売・サービスの提供はありません。
アルピコホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、行動指針当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」、「アルピコグループ行動指針」を定めております。①アルピコグループ経営理念アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し「安心・安全」、「便利」、「快適」、「楽しさ・ときめき」「知識」の提供を通じて、豊かな地域社会の実現に貢献します。②アルピコグループ行動指針アルピコグループの宝は、地域のお客様からの信頼です。私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。(2)経営環境、対処すべき課題①運輸事業及びレジャー・サービス事業運輸事業及びレジャー・サービス事業は、新型コロナウィルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）の拡大及び流行の長期化の影響を大きく受けており、経費削減・事業構造改革等による企業体質の強化、及び「アフターコロナ」や「新しい生活様式」の定着を見据えた新たな施策展開を最大の経営課題として認識しています。まず運輸事業においては、車両や人員の適正配置を通じて経営資源の有効活用を図り強靭な企業体質の構築に取り組んでまいります。企業体質の強化に向けてはこの他、間接業務のシェアード化やＲＰＡ導入等ＤＸによる効率化及び省人化を推進してまいります。また、「アフターコロナ」や「新しい生活様式」の定着を見据えて、キャッシュレス化対応やタクシー事業における配車アプリ等ＩＣＴ化の推進を図ってまいります。レジャー・サービス事業においては企業体質の強化に向け、業務の集約化や互換性向により生産性を高め、また、長期宿泊プランや政府の施策でもあるワーケーションプランにより新たな需要を開拓する等、一段の営業力強化により業績の向上を図ってまいります。さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出を狙いとして、ホテル・旅館施設間の連携強化、アウトバウンド向け旅行商品の高付加価値化とインバウンド向け着地型商品の開発、デジタルマーケティングの強化等の施策に積極的に取組み、「アフターコロナ」や「新しい生活様式」の定着に対応してまいります。②流通事業流通事業は、コロナ禍の影響によりお客様の「新しい生活様式」が定着し、内食需要の増加に伴い食料品を中心とした生活必需品の買上点数が堅調に推移する中、引き続き地域のライフラインとしての役割を果たしていくことが最大の経営課題であると認識しています。このような環境や経営課題を踏まえ、当期においては次の３つの経営方針を掲げ、企業価値の創造及び生産性向上に取り組んでまいります。１つ目は「守る」、新型感染症の感染防止対策を徹底し、お客様が「安全・安心」にお買い物ができるお店づくり、会社づくりを行ってまいります。２つ目は「攻める」、ネットスーパー事業及び移動販売とくし丸事業の拡大、フランチャイズ事業を始めとする新規事業への参入を通じ事業価値を高め、新規出店、店舗改装を継続的に行うことによりドミナントエリアを強化し、商圏シェア拡大を図ってまいります。３つ目は「挑戦する」、ＤＸの推進やフルセルフレジの導入により生産性向上を進めるとともに、お客様の「新しい生活様式」に対応した商品開発、品揃え強化を図ってまいります。以上の経営方針の下、「明るく元気ないいお店、会社づくり」をスローガンとし経営課題へ取り組んでまいります。③不動産事業・その他のサービス事業不動産事業においては、「アフターコロナ」や「新しい生活様式」の定着に対応し、ワーケーション等の事業創出に取り組む他、別荘販売の強化も図ってまいります。保険代理店事業においては、引き続き高い品質を伴う保険業務運営の確保に向けた態勢整備に取り組むと共に、新たなマーケットの開拓、販売営業体制の強化及びローコストオペレーションの実現を進めてまいります。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年に前身である森不動産の創業を経て、1959年６月２日に設立されました。創立以来、東京都港区を中心にオフィスビルの賃貸・管理を事業の中核としておりましたが、1975年頃から事業の多角化を図り、1978年の「ラフォーレ原宿」オープンにより商業施設事業に進出、1986年の「アークヒルズ」竣工以降は、オフィス、住宅、商業施設、文化施設など複合用途の都市再開発事業を推進、また、1994年からは海外事業にも進出しております。さらに近年は、「六本木ヒルズ」オープンを機に、ビル賃貸事業を主軸として、文化事業、ホテル事業、都市開発に関連するコンサルティングなども展開、豊かな都市生活の創造及び国際都市東京の発展を目指しております。当連結会計年度末までの経過の概要は以下のとおりであります。年月概要1959年６月当社設立1966年５月「虎ノ門10森ビル」竣工、本社を「虎ノ門10森ビル」に移転1970年４月「虎ノ門17森ビル」竣工、本社を「虎ノ門17森ビル」に移転1978年10月「ラフォーレ原宿」オープン1981年９月「虎ノ門37森ビル」竣工、本社を「虎ノ門37森ビル」に移転1986年３月「アークヒルズ」竣工1990年４月本社を「アーク森ビル」に移転1996年10月「森茂大厦」（中華人民共和国大連市）竣工1998年４月「上海森茂国際大厦（現「恒生銀行大厦」）」（中華人民共和国上海市）竣工2001年10月「愛宕グリーンヒルズ」竣工2002年９月「元麻布ヒルズ」竣工2003年４月「六本木ヒルズ」竣工、本社を「六本木ヒルズ森タワー」に移転2005年２月「オランダヒルズ森タワー」竣工2006年１月「表参道ヒルズ」竣工2008年８月「上海環球金融中心」（中華人民共和国上海市）竣工2012年８月「アークヒルズ仙石山森タワー」竣工2014年５月「虎ノ門ヒルズ」竣工2020年１月「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」竣工
森ビル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社23社（うち、連結子会社21社、持分法適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名及び各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸事業①賃貸管理事業当社は、東京都港区を中心に、「ヒルズ」と称するオフィスを核とした住宅、商業施設、ホテル等によって構成される複合都市の開発を行っております。当社が所有するオフィス用ビルを直接賃貸するほか、他の所有者からオフィス用ビルを賃借し、これを転貸しております。また、主に「ヒルズ」に居住用物件を開発し「MORILIVING」をブランドとして住宅の賃貸等を行っております。匿名組合AR・ONE（連結子会社）、匿名組合六本木ヒルズ・フィナンシャルコープ（連結子会社）や森ヒルズリート投資法人（持分法適用関連会社）は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。また、「六本木ヒルズ」「表参道ヒルズ」といった商業施設の運営やテーマパーク型商業施設「ヴィーナスフォート」の運営を行っております。②運営受託事業当社は、設計や施工監理、コスト管理などのサポートを行うコンストラクションマネジメントや適切な維持、管理、営業活動などを行い、建物の資産価値をより高めるプロパティマネジメントなど、複合施設の管理運営ノウハウを第三者の資産にも活かす業務を行っております。森ビル・インベストメントマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託「森ヒルズリート投資法人」のアセットマネジメント業務を行っております。森ビル都市企画㈱（連結子会社）は、街づくりに関する総合的なコンサルティング業務を行っております。③請負工事事業当社は、「建設業法」に基づく許可を取得し、テナント入退去に伴う室内造作工事等の請負を行っております。④地域冷暖房事業・電気供給事業六本木エネルギーサービス㈱（連結子会社）、アークヒルズ熱供給㈱（連結子会社）及び虎ノ門エネルギーネットワーク㈱（連結子会社）は、それぞれのエリアにおいて地域冷暖房事業及び電気供給事業を行っております。⑤その他事業当社は、特定目的会社、特別目的会社及び不動産投資信託に対する出資、仲介及び管理を行っております。また、「六本木ヒルズ」において「森美術館」や展望施設の運営、「アカデミーヒルズ」を通じて、フォーラムやライブラリーの運営を行っております。お台場パレットタウンにおいては「MORIBuildingDIGITALARTMUSEUM:EPSONteamLabBorderless」をチームラボと共同で運営しております。(2)分譲事業当社は、オフィスビル・住宅等の分譲を行っております。(3)施設営業事業当社は、「アンダーズ東京」を運営しております。㈱森ビルホスピタリティコーポレーション（連結子会社）は、「グランドハイアット東京」の運営や、会員制クラブ事業として「六本木ヒルズクラブ」「アークヒルズクラブ」を運営しております。㈱宍戸国際ゴルフ倶楽部（連結子会社）は、「宍戸ヒルズカントリークラブ」「静ヒルズカントリークラブ」のゴルフ場と「静リゾートホテル」を運営しております。㈱プライムステージ（持分法適用関連会社）は、ケア付高齢者住宅「サクラビア成城」を運営しております。(4)海外事業当社及び上海環球金融中心投資㈱（連結子会社）は、在外法人８社（うち連結子会社８社）とあわせて、中華人民共和国において都市開発を行っております。なお、上海市においては、上海森茂国際房地産有限公司（連結子会社）が「恒生銀行大厦」（オフィス・店舗）を賃貸管理するとともに、上海環球金融中心有限公司（連結子会社）がオフィス、カンファレンス施設、ホテル、店舗、展望施設等の機能が集約された複合施設「上海環球金融中心」（101階建ての超高層ビル）を賃貸管理しております。また、シンガポールにおいては、MoriBuildingAsiaPte.Ltd.（連結子会社）が海外グループ・ファイナンスの検討・実行・管理及び不動産投資、開発、コンサルティング等の事業推進のための情報収集・調査研究を行っております。主な事業の系統図は次のとおりです。
森ビル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の大幅な制限による個人消費の低迷や、訪日外国人の大幅な減少等により、極めて厳しい状況が続きました。このような環境下、オフィス賃貸市場は、総じて堅調に推移しましたが、テレワークの導入や企業の働き方改革などを背景に空室率の上昇や賃料相場の下落傾向が見られました。高級賃貸住宅市場においては、外国人の渡航制限による影響はあったものの、３Ａエリア内（赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア）の稼働率は90％以上で推移し、稼働賃料単価は高水準を維持しました。商業施設においては、緊急事態宣言発出に伴う臨時休館により、大きな影響を受けましたが、政策効果等により、一時的に持ち直しの動きも見られました。施設営業事業においては、訪日外国人の減少や政府等のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消しなど、極めて厳しい状況となりました。今後、新型コロナウイルス感染症がもたらす各事業への影響をビジネスの特性ごとに見極め、財務の健全性を確保しながら、事業を推進してまいります。このような見通しのもと、当社グループは、従来のディベロッパーという枠組みを超え、国内外において、快適で豊かな都市をつくり、育むことを通じて、グループ全体の価値向上を図っていくことを目指しております。「安全・安心」、「環境・緑」、「文化・芸術」という３つのテーマを掲げ、都市の課題解決と継続的な発展に貢献することにより、グループ全体の収益性及び成長性の実現に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。また、分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。また、新型コロナウイルス感染症により、商業施設やホテルを中心に一部営業自粛・時短営業・集客制限等の対応をしているほか、外出自粛要請に伴う施設来館者減少等の状況が発生し、業績にも一定の影響が生じており、今後の状況を引き続き注視してまいります。その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。①六本木から新橋・虎ノ門にわたる一帯の戦略エリアにおいて、仕掛かり中のプロジェクトを中心に都市再開発事業を推進し、これを完成させます。②戦略エリアにおいて、エリアマネジメントに取り組み、エリア全体の価値を高めていくことにより、保有資産の競争力強化及び将来の開発価値向上を図ります。③都市再開発の初期段階からプロパティマネジメント・タウンマネジメントに至る当社のバリューチェーンを活用した収益機会を創出することにより、新たな収益の柱の確立を目指します。④上海での都市開発・運営を基軸として、成長著しいアジア新興国をはじめとした諸都市でのビジネス機会の獲得に努めます。⑤財務規律を勘案しつつ上記事業を推進し、自己資本を確実に積み増していく事で自己資本比率を維持・向上し、中長期的に安定した成長を可能とする堅固な財務基盤を築いてまいります。⑥「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、都市の課題解決と継続的な発展に取り組むことで、「企業の継続的な成長」を実現するとともに、「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。⑦従業員などの健康管理を経営戦略として捉え、代表取締役社長を健康経営推進責任者として経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進することで、個人と企業双方のさらなる成長・発展につなげます。
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1930年３月株式会社鹿島組を設立1940年２月大阪支店開設1941年２月札幌支店開設1945年11月名古屋支店開設1946年１月九州支店開設1947年３月仙台支店、広島支店、横浜支店開設1947年12月社名を鹿島建設株式会社と改称1948年６月四国支店開設1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。1950年４月大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受1958年６月株式会社鹿島製作所を吸収合併1961年10月当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場1962年10月当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場1964年11月丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受1968年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)1971年１月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1971年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。1972年７月建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。1973年11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)1977年12月北陸支店開設1984年１月鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立1986年11月カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1987年９月カジマヨーロッパビーヴイ(2019年９月清算結了)を設立1987年12月仙台支店を東北支店に改称1988年４月カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッド・連結子会社)を設立1988年10月関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)1995年３月大阪支店を関西支店に組織変更2005年６月東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設2007年７月本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)2008年４月札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称2008年７月カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立2010年３月鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化2011年12月海外支店を海外土木支店に改称2015年２月カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド(現連結子会社)を設立2017年４月海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設
鹿島建設株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社177社、関連会社84社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。(1)土木事業当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。(2)建築事業当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。(3)開発事業等当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。(4)国内関係会社当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。(5)海外関係会社当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　マルタイ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1960年６月即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1960年９月福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。1963年12月販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。1964年５月油揚げ袋めんを製造開始。1965年１月株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。1965年７月福岡工場敷地内に研究室を新設。1965年11月福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1966年９月佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。1969年８月袋めん「屋台ラーメン」を発売。1975年２月株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。1976年７月株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。1976年９月カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。1979年７月油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。1980年５月福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。1985年８月佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。1988年７月福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。1988年10月福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。1990年12月商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。1993年９月佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。1995年９月福岡証券取引所に株式上場。1997年８月福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。2005年８月通信販売を開始。2007年２月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）2009年10月サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。2009年11月第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）2010年９月サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。2010年10月設立50周年記念誌刊行。2011年８月福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。2012年７月サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。2012年11月福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。2013年１月2015年３月2015年７月福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
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３【事業の内容】当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。なお、製品別販売比率は次のとおりであります。区分主要品目売上高構成比率（％）第57期（自2019年４月１日至2020年３月31日）第58期（自2020年４月１日至2021年３月31日）棒ラーメンマルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）31.533.5皿うどん長崎皿うどん29.329.4カップめん長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン34.031.5袋めん屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺4.45.0その他カップしるこ、その他0.80.6合計100.0100.0［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。（２）中長期的な経営戦略当社では、現在建設中の新工場の竣工後に減価償却費の増大が見込まれることから、収益の改善を最優先とする方針のもと原材料の見直し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な景気の減速が続いており、感染収束の目途が未だたっていないことから先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。即席麺業界におきましては、前年は外出自粛に伴う巣ごもり需要の後押しがあったものの、新型コロナウイルス感染の状況と影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに景気後退とそれに伴う雇用・所得環境の悪化による消費者の節約志向等により、厳しい経営状況が続くと思われます。このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。①製品の品質と安全性の確保食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの基準順守に加え、FSSC22000の認証取得を推進し、製品の品質管理の徹底とさらなる向上を図ります。また、高品質な製品を安定して提供し続ける新工場の建設を推進してまいります。②経営効率化の推進厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進し一層のコストの削減を図ってまいります。特に近年高騰しております物流分野におきましては、物流チェーンの体系の見直しや改革を推進してまいります。③製品開発力の強化消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。④人材育成と組織力向上企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進し環境負荷低減や原材料ロスの削減を図ります。また、これまで行ってきた災害発生時の即席めん提供などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社　マルタイ
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５【研究開発活動】当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。（１）研究開発当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。そのために、次の２点を積極的に推進しております。１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。2020年４月カップめん縦型紀州梅しそラーメンカップめん縦型長崎えびだし塩ラーメン６月皿うどんピエトロＤ付きパリパリサラダ麺カップめん※縦型高菜ラーメンカップめん※縦型マルタイラーメン７月カップめん※縦型ちゃんぽん８月袋めん袋・一幸舎監修豚骨ラーメン５食カップめん味よか隊醤油ラーメン長崎９月棒ラーメン※マルタイラーメン棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン棒ラーメン※ごましょうゆ味棒ラーメン10月棒ラーメン※醤油とんこつ棒ラーメン棒ラーメン※辛子高菜風味棒ラーメン11月棒ラーメンＢＯ－ＲＡＭＥＮ棒ラーメン※屋台とんこつ味棒ラーメン５食入2021年１月棒ラーメン※マルタイラーメン５食入２月棒ラーメン長崎レモン豚骨ラーメン棒ラーメン宮崎辛麺風ラーメン皿うどん野菜宣言サラダ麺チキン風味皿うどん野菜宣言サラダ麺チョレギ風味（※印はリニューアル発売製品）（２）研究体制研究開発活動については、商品開発部が行っております。商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
アズビル株式会社
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２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化2019年６月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
アズビル株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社56社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、天井用温度センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用デジタルコントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調オートメーションシステム、位置計測センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、電池電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応膜式ガスメータ、高圧ガバナ、全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業等(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。