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株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを設立2008年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTDを清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。(2)目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。②品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。③研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。④海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治の体制の概要等2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、常務取締役東理一郎、取締役出来正樹、取締役東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、湯浦一徳、西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は３名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。経営政策会議は、常務取締役東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、代表取締役社長東勤、取締役出来正樹、取締役東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、執行役員南竹浩一、水産飼料副本部長岡元浩、飼料製造部副部長脇和也、飼料営業部部長濱田真一、飼料研究部部長柿元龍太、管理部長松久保稔、食品製造部副部長東淳一、食品本部副部長脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。（有価証券報告書提出日現在）ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。ⅲ)子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。ⅳ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(社外取締役の責任限定契約の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ⅴ)取締役の定数当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ⅵ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ⅶ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ)当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅷ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は208百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。(3)産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年６月株式会社阿波商業銀行設立(設立日明治29年６月19日、資本金450千円、本店徳島市)1928年５月株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月株式会社二木銀行を買収合併1943年８月株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併1960年12月外国為替業務取扱開始1964年10月行名を株式会社阿波銀行に変更1966年７月本店新社屋竣工1973年４月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1974年１月阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合リース株式会社）1974年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により現東京証券取引所市場第一部)1975年２月全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)1975年６月阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波総合信用株式会社）1980年３月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名阿波ビジネスサービス株式会社）1983年４月公共債の窓口販売業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1987年11月国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年１月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年２月阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立1993年３月新事務センター「鴨島センター」竣工1994年１月信託業務取扱開始1995年１月新総合オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年11月第１回無担保社債100億円発行2001年４月住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売業務開始2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働2004年12月証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）2007年12月医療・がん保険の窓口販売業務開始2014年７月阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化2019年10月阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併2019年12月本店営業部を新築移転2020年６月野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結2021年１月阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等101か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与えます。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報部による投資情報の提供に加えＡＩやフィンテックを活用したアドバイス力の強化を図るなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実や、地域金融機関との提携など営業チャネルの拡大を図っております。営業チャネルの拡大に関し、特に金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスを戦略的に強化しており、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約を推進しております。また、あかつき証券㈱の100％子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱もＩＦＡとして事業を行っており、新たに独立する外務員の受け皿となることで預り資産拡大を図っております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制を図ってまいります。中古マンションのリノベーション事業を行う㈱マイプレイスにおいては、リノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーションを行うために賃貸中物件の取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、物件売却の検討も進めております。今後は第１号ファンドの実績を生かし、新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。1966年９月横浜市に横浜工場を新設。1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。1981年８月本社を横浜市に移転。1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「FT8500」、「FT8600」を開発し、製造販売。2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。2016年１月新ROM書込みセンターを開設。2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。2017年６月本社を東京都中央区に移転。2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月持株会社体制に移行。技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社（現ジー・ワーカー株式会社）の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（2020年４月より連結の範囲に追加）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。2020年８月株式会社パイオニア・ソフトのＡ種優先株式の全て160,000株を取得。（2021年４月、当該Ａ種優先株式の全てを普通株式に転換し、株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化※当社議決権所有比率76.2％）2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱イーアイティー、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、ジー・ワーカー㈱、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）、非連結子会社１社（㈱アイティ・クラフト）で構成されており、「メモリーモジュール」、「テレワークソリューション」、「デジタルデバイス周辺機器」、「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション」、「システム開発」、インテリジェント・ステレオカメラ事業等の「その他」事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントの名称主な事業の内容会社名メモリーモジュール事業産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社港御（香港）有限公司テレワークソリューション事業テレビ・Ｗｅｂ会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等株式会社プリンストンデジタルデバイス周辺機器事業ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等株式会社プリンストンデバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売及び新技術・新製品の開発、検査、品質管理等に加え、ＲＯＭ書込みサービスミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社港御（上海）信息技術有限公司）システム開発事業情報システム開発及び技術者の派遣株式会社イーアイティーその他事業Ｗｅｂサイトの構築や広告の制作プロデュースモバイルアクセサリの販売インテリジェント・ステレオカメラに関する新技術・新製品の開発、検査、品質管理ＬＥＤ照明の受注販売等の環境エレクトロニクス関連企業の買収等の斡旋、仲介及びこれらに関するコンサルティング業務太陽光発電（売電含む）日本ジョイントソリューションズ株式会社ジー・ワーカー株式会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを提供することで、お客様、株主様、従業員の満足度を高める企業になる」ことを企業理念としております。新しい技術・新しい製品・新しいサービスを世の中へタイムリーにお届けすることで技術を活用した社会貢献に取り組み、企業価値の向上を目指しております。（2）経営戦略当社グループは、メモリーモジュール等の設計・製造・販売事業や、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業を中心に、ＰＣ周辺機器やｅスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、タッチパネル等ディスプレイ関連商品の販売、ＩＴ技術者派遣やシステム受託開発等のシステム開発関連事業等、多様な事業を展開しております。当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下のグループ経営戦略を実践しております。①機動的なＭ＆Ａ等の実施Ｍ＆Ａによる事業規模拡大を成長戦略の柱のひとつに据えており、当社グループ事業の拡大に資する企業や新たなベンチャービジネスへの投資やＭ＆Ａ、資本業務提携等を積極的に進めてまいります。②新規分野への挑戦海外進出及び新規事業を行う子会社設立を通じて、新たな分野への挑戦を継続してまいります。③既存事業の強化当社グループは1956年設立のモノづくりの会社をはじまりとしております。今後とも、技術メーカーとしての技術・実績とファイナンス実行力を柱とする経営力により、企業価値の向上を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、利益実額、資本効率および財務健全性に重点を置いております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。（4）対処すべき課題当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた顧客企業の設備投資計画の見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続きましたが、社会経済活動の再開とともに各事業ともに状況は回復傾向にあります。こうした中、当社グループといたしましては、引き続き既存事業を強化するとともに、新たなベンチャービジネスへの投資やＭ＆Ａ、業務提携等を積極的に推進し、更なる事業拡大を目指してまいります。また、新たにグループに加えた各社との協業拡大や管理面での効率化を促進させることで、シナジー創出を目指してまいります。中核であるメモリーモジュール事業につきましては、世界的な半導体不足により、メモリー製品の価格上昇や部材の供給遅延等が続いていることから、一部製品や販売に影響が出る可能性がありますが、５Ｇの普及やＩoＴの活用拡大等により半導体製品の需要は拡大していくと見込まれており、今後の成長が期待されています。当社グループが強みとする部材調達力を活かし、引き続き営業活動を強化してまいります。テレワークソリューション事業につきましては、テレワーク定着に向けた動きは引き続き加速していくとともに、Ｗｅｂ会議ライセンスや、多様化する関連機器に対する需要も堅調に推移するものと見込んでおります。また会議室に設置するビデオ会議専用端末につきましては、コロナ鎮静化が進むとともに需要が活性化するものと考えており、コロナ後を見据えた提案活動を強化してまいります。デジタルデバイス周辺機器事業につきましては、政府のＧＩＧＡスクール構想に伴い、教育現場においてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進んでおり、周辺機器の需要は今後も拡大が見込まれております。多様な販売チャネルを通して教育現場の利便性向上に資する製品を積極投入するとともに、機器の本格的な利用開始により発生する新たなニーズを解決するための提案活動も行うことで、持続的な収益を得られる事業としてまいります。ｅスポーツについては、社会的な認知度も高まり、関連する商品市場がさらに拡大していくものと予想しております。ゲーミング関連の当社グループのオリジナルブランド商品等の販売を強化することで市場内認知度を高め、既存のＢtoＣのみならず、ＢtoＢの分野での事業拡大を推進します。そのほか、当事業年度に大規模な設備投資を実施し準備を進めてきたＲＯＭ書込みサービスの新たなプロジェクトにつきましては、追加での設備投資の実行等も検討し、書込み作業の量や質をさらに高めることで、顧客企業や共同でプロジェクトを推進している大手企業との信頼関係をより強固なものとし、収益の拡大と安定化に努めてまいります。新規事業として取り組んでいるインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業につきましては、コロナ禍による顧客企業の開発計画見直し等の影響で、商用機の出荷スケジュールが当初の想定よりも遅延し、2021年度以降へ持ち越しとなっております。現状では開発費の計上が先行しておりますが、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発や、より汎用性の高い小型機の開発にも取り組むことで、早期の量産化実現に努めてまいります。
ミナトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は49百万円であります。セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。①デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業デバイス関連として、フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。タッチパネル関連として、光学素子、超音波、銅線、赤外線カメラなどを応用した様々な方式のタッチパネルユニット、タッチパネルを動作させる為のマイコンプログラム並びにドライバソフト、アプリケーションソフトの開発及び評価を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は6百万円であります。②その他事業本セグメントは、インテリジェント・ステレオカメラ関連における製品開発及び評価等を行っております。当連結会計年度における研究開発に直接要した額は43百万円であります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports銀座studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALLプロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、経営効率化による収益性および資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①事業環境の急速な変化への対応当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、各国の景気動向から生じる消費意欲や消費行動の変化、各種規制の改廃等に対する対応力が求められます。また、ネットワーク環境整備が進む中で、ユーザーの様々な情報が共有されるようになり、嗜好の多様化とともにコミュニティーの形成が進んでおります。今後も、世界的な技術革新が進み、新技術の社会実装の進展は、人々の生活や価値観を大きく変貌させ、ビジネスモデルのイノベーションが活発に進むなど、急速なトレンドの変化が想定されます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、緊急事態宣言やワクチン接種の進展等の要因に左右され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、社会構造の変化、新たな消費意欲や消費行動の変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。②収益性の向上と成長分野への経営資源投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案し、最適な経営資源の投入を図ってまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制の改廃等への柔軟な対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造効率と製造品質の継続的な向上を追求すると同時に、海外ビジネスの拡大に注力してまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、オンラインゲーミング市場も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。スポーツ事業においては、新しい生活様式に対応した安全・安心なサービスが求められております。ますます多様化する生活環境の中で、皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしつつ、各地域社会における学校スポーツ支援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。「エンタテインメント」と「スポーツ」の２つの分野で商品・サービスを提供する当社グループにとってビジネスを展開するマーケットが大きな広がりを見せており、成長する機会がますます増えております。また、企業としての長期的な成長を目指すことに加え、社会の持続的な発展という観点からESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の重要性も高まっております。こうした中で当社グループは、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け、最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は33,701百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業モバイルゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「eFootballウイニングイレブン2021」（海外名「eFootballPES2021」）の制作を行ったほか、各種モバイルゲームの展開を進めております。家庭用ゲームにおきましては、主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、プレイステーション４用、NintendoSwitch™用等のコンシューマソフトウェアの制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「桃太郎電鉄～昭和平成令和も定番！～」を制作したほか、各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した商品の制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は27,021百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「武装神姫アーマードプリンセスバトルコンダクター」や「FORTUNETRINITY精霊の至宝祭」等の制作があげられます。また、“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は5,797百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、新型筐体「DIMENSION49J™」等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は687百万円であります。(4)スポーツ事業主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は63百万円であります。