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株式会社タムロン
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高610億円②営業利益70億円（営業利益率11.5％）③ＲＯＥ９％以上(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、2020年12月期において、新型コロナウイルスの収束が不透明な状況等にも鑑み、当社グループ全体での事業・機能の構造見直し含めて、中長期的な視点での戦略の見直し・強化に着手し、国内生産拠点の人員構成の適正化を図るなど、将来の事業競争力の強化のための施策も断行いたしました。今後、更に以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。これらにより、中核事業である写真分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を最も大きく受けましたが、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦等で停滞はあったものの、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では足元で好調な中国市場向けを強化し、当社として成長余地の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上成長だけでなく利益成長を実現するフェーズにステップアップさせてまいります。そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には新規領域への展開・参入を図ってまいります。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、光学開発本部、技術開発本部及び基礎開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。当連結会計年度における研究開発費は4,687百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、望遠ズームレンズ70-180ｍｍＦ/2.8ＶＸＤ（Ａ056）、広角端28ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を実現した高倍率ズームレンズ28-200ｍｍＦ/2.8-5.6ＲＸＤ（Ａ071）、300ｍｍクラスのフルサイズミラーレスカメラ用望遠ズームレンズとして世界最小・最軽量の望遠ズームレンズ70-300ｍｍＦ/4.5-6.3ＲＸＤ（Ａ047）等のフルサイズミラーレスカメラ用の新製品の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,137百万円となりました。（レンズ関連事業）レンズ関連事業では、ドローン用のレンズ開発に引き続き注力しました。このような結果、当事業に係る研究開発費は120百万円となりました。（特機関連事業）特機関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,430百万円となりました。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱（現㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱（現JAPANFOOD&amp;CULTURE㈱）を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡（現JAPANFOOD&amp;CULTURE㈱）2020年12月㈱KVP（現㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）その他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務KLab株式会社株式会社スパイスマート当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、193,545千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。2015年４月事業譲受により、ネット型リユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。2016年11月商号を「株式会社BuySellTechnologies」へ変更。2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。2017年３月M&amp;Aプラットフォーム事業を開始。2017年８月ネット型リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。2017年９月吉村英毅（現取締役会長）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。併せて、岩田匡平（現代表取締役社長兼CEO）が代表取締役に就任。2018年７月ネット型リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」をオープン。2020年４月アプリ買取事業「CASH」を事業譲受により開始。2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySellLink（特例子会社）を設立。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとし、当社及び連結子会社である株式会社タイムレス（以下、「タイムレス」）の計２社で構成されております。当社は、出張訪問買取を中心とした総合リユースサービス「バイセル」を展開しており、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績（連結会計年度実績）を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％（当連結会計年度実績）を占めている特徴を有しております。当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約88％（当連結会計年度実績）を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を行うとともに、2018年７月よりリユース着物の販売を中心とした「バイセルオンライン」、2020年２月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELLbrandchée（バイセルブランシェ）」の２つの自社ECサイトを展開しております。さらに、ライブコマースを中心に、積極的な海外販路の開拓も行っております。タイムレスは、ブランドバッグや時計・ジュエリー等を取り扱う古物オークション「TIMELESSAUCTION」及び百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「TIMELESS」の運営を中心としたリユース事業を展開しております。古物オークション「TIMELESSAUCTION」については、平場（対面）形式で週１回開催するブランドバッグオークションに加え、2021年１月よりWEB形式で月１回開催する時計・ジュエリー・ルースオークションを開始いたしました。総合買取サロン「TIMELESS」については、百貨店内に常設店10店舗（当連結会計年度末時点）を運営していることに加え、日本全国で期間限定の買取催事を展開しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループの属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっていることを背景に、市場規模はますます拡大しております。2018年度において顕在化しているリユース市場規模は約2.2兆円とされ、2025年には約3.3兆円規模に拡大すると予測されております。（参照：「中古市場データブック2020」リサイクル通信2020年10月８日）また、潜在的なリユース市場規模を示す、自宅内の一年以上利用されていない不要品（以下「かくれ資産」）の日本における総額は2018年時点で約37兆円と推計されており、かくれ資産として今後追加されることになる過去一年間に不要となった品物の規模も約7.6兆円と試算されており、リユースの潜在市場規模はより大きなものと考えられます（「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」経済産業省、ニッセイ基礎研究所監修平成30年11月7日付調査結果）。このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。①出張訪問買取事業の継続的な成長当社グループの主力サービスである出張訪問買取「バイセル」において、「出張訪問数」及び「出張訪問あたり変動利益」を主要なＫＰＩとしております。当事業の継続的な成長のために、マスマーケティング投資によるブランド認知の更なる獲得、人材採用と教育、海外を含めたtoC販売比率の向上、データドリブン経営による事業効率化及びＣＲＭの更なる加速を推進してまいります。②タイムレスとのグループシナジーの最大化2020年10月に、ブランドバッグを中心とした年間約200,000点を取り扱う古物オークション「TIMELESSAUCTION」や百貨店の常設店舗や催事にて買取を行う総合買取サロン「タイムレス」を展開するタイムレスを子会社化いたしました。当社及びタイムレスの商品や顧客基盤の活用、人材交流などを通してグループシナジーを最大化し、「TIMELESSAUCTION」の事業規模の拡大及び総合買取サロン「タイムレス」の常設店舗数や催事開催数の増加を目指してまいります。③テクノロジー戦略の更なる推進買取においてはAIを用いた自動査定の精度向上や対応商材の拡大、販売においてはオークションを含む販売データの更なる活用、当社グループの強みとテクノロジーを活用したイノベーション事業の創出及びそれらを達成するための開発組織の強化により、当社グループの飛躍的な成長を目指してまいります。④出張訪問買取以外の買取チャネルの強化2019年12月より開始した買取店舗の出店や2020年４月に事業譲受により開始したアプリ買取事業「CASH」など、出張訪問買取以外の買取チャネルの強化を図り、顧客層や取り扱い商材の拡大に加え、出張訪問買取サービス「バイセル」の認知度向上の相乗効果による事業成長を図ってまいります。⑤顧客ニーズを活用したシニア関連領域の収益化出張訪問買取サービス「バイセル」は、50代以上のシニア富裕層のお客様が約75％を占めており、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有しております。不用品回収や不動産、ヘルスケアなど、シニア層特有のニーズに合わせた周辺サービスを提供することでLTVの向上を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。⑥事業シナジーを最大化する積極的なM&amp;A実行当社グループは、2020年４月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受、2020年10月にタイムレスの子会社化など、事業シナジーや顧客親和性が高い領域において積極的にM&amp;Aを推進し、データ解析による事業運営の最適化のナレッジを活用することによって、再現性の高いグループ企業経営を行ってまいりました。今後も、リユース関連領域やシニア関連領域に対しM&amp;Aを推進することによって、非連続的な成長を目指してまいります。
株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1989年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。1990年９月東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。1992年５月東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。1994年10月東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。1996年５月福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。1997年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人FutureArchitect,Incを設立。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部上場。2004年９月イギリス駐在事務所を設置。2005年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。2006年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。2006年12月東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。2007年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。2011年４月連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。2011年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。2012年１月連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。2013年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。2013年２月東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。2013年６月株式会社eSPORTSを買収し、連結子会社化。2014年10月連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。2014年12月株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。2015年８月2016年４月2016年９月2017年１月2017年３月2017年10月2018年４月2018年９月2018年10月2019年８月2019年12月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社）東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。2020年１月ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2020年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社７社で構成されております。当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っています。当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社（子会社）最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社（子会社）主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス株式会社ワイ・ディ・シー（子会社）主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社）販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、及び保守、並びにクラウドサービスの提供株式会社マイクロ・シー・エー・デー（子会社）知的財産管理パッケージソフトウェアの開発、販売、保守及びサポート、並びに製造業向け設計管理システムの受託開発株式会社ディアイティ（子会社）セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社）イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの提供ロジザード株式会社（関連会社）クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート（ビジネスイノベーション事業）ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。会社名業務内容東京カレンダー株式会社（子会社）雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ（子会社）インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売コードキャンプ株式会社（子会社）オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社（子会社）スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記３つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。・主な関係会社フューチャーインベストメント株式会社（子会社）なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
フューチャー株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、過度に人財に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またAI/IoT、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額571百万円となっており、主な内容は以下の通りであります。(1)設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備①リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。②システム間インタフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能をさらに向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、さらに広範囲での活用に向けた開発を進めています。③画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントWebアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、JavaScriptによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりOSSコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。さらにクラウドの案件増加にともない、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。④運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。（2）プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。さらに、AIを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。（3）既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、AIを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。（4）高度データ解析手法とAI/IoT、ビッグデータ処理基盤の研究開発①高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。②AI(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、AIの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。③IoT、ビッグデータ処理基盤の研究IoTによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。（5）情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたSIEM(SecurityInformationandEventManagement)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取り組みを実施しており、NICTやOWASPなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というMissionを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月当社がRenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社が当社のその他の関係会社となる。2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年5月総合不動産投資顧問業者登録2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録2018年8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年8月2020年11月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立1970年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転1970年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更1972年５月制御システム分野に進出1972年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出1975年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出1978年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更1979年３月本店を東京都豊島区に移転1979年11月九州営業所開設1980年11月大阪営業所（現関西支店）開設1983年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）1985年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下1985年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る1985年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併1986年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出1988年10月当社株式を東京店頭市場に公開1988年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得1992年２月ElectronicDataSystemsCorporationが当社に資本参加1993年７月本店を東京都目黒区に移転1993年10月ElectronicDataSystemsCorporationが株式公開買付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる1994年７月本店を東京都世田谷区に移転ElectronicDataSystemsCorporationが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有2000年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得2001年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立2001年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得2002年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了2003年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了2004年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年６月本店を東京都渋谷区に移転2007年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了2008年８月Hewlett-PackardCompany（現HewlettPackardEnterpriseCompany）がElectronicDataSystemsCorporation（現EnterpriseServicesLLC）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる2009年９月2010年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月2015年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化2017年４月当社株式を53.6％間接保有している親会社、HewlettPackardEnterpriseCompanyのエンタープライズサービス部門とComputerSciencesCorporation(CSC)が合併し、DXCTechnologyCompanyとなり、新たに当社の親会社となる。2018年10月2020年４月2020年12月天草研究開発センター（熊本県天草市）を開設セキュリティ事業事業分離・譲渡JSLホールディングス合同会社による公開買付け（ＴＯＢ）
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、情報システム・サービスの提供を主たる業務としており、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）で構成されております。なお、当社グループはDXCTechnologyCompany（本社：米国）を最終的な親会社とする企業グループに属しております。各事業セグメントの内容、関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1）システムインテグレーション事業当社が営む事業で、地方自治体及び民間企業向けの情報システム構築を行う事業であり、地方自治体向けの行政経営支援サービス「FAST財務会計」シリーズが含まれております。(2）画像処理ソリューション事業株式会社ネットカムシステムズが営む事業で、画像処理技術を核にした医療機関向けの高速マンモグラフィー・ビューア「mammodite」や、ネットワークカメラ向けの録画再生・画像解析ソリューション「KxViewPro」シリーズが含まれております。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2020年からの３ヵ年中期経営計画を策定し、2022年12月期（連結）の売上高130億円、営業利益10.4億円（営業利益率８％）、ROE８％を達成目標としております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等当連結会計年度においては、顧客領域の特性などからコロナウイルス感染拡大の影響を受けた公共事業領域・メディカル事業領域について厳しい業績となりましたが、これら顧客領域は行政のデジタル化加速・コロナ禍の克服という大きな社会潮流の渦中にあり、当社グループがこれまでに築いた実績や信頼関係を活かして顧客とともにこうした社会課題の解決に挑戦していくことは、当社グループの社会的使命と受け止めております。また、昨年9月に発足した新政権は、コロナ禍の中で浮き彫りとなった行政及び民間のデジタル活用の遅れを解消すべくデジタル化加速を政権の目玉として打ちだし、社会全体のデジタル化（デジタル・トランスフォーメーション/DX）の潮流が加速する気運がにわかに高まることとなりました。今まさに当社グループの貢献領域を飛躍的に拡大させる大きなチャンスが到来しているものと認識しており、その実現に向けて以下の施策に取り組んでいく所存です。[コロナ禍（withコロナ・NewNormal）への適応]昨年後半以降は長期化常態化するコロナ禍の下で、経済活動を再開する動きも出始めました。今後も感染対策との両立、コロナとの共存を摸索する展開が進展していくことと予想され、この動きに的確に対応していくことが今後の事業の成否を分ける課題と認識しております。当社としてもリモートワークやWeb会議などの活用、勤務制度の見直しなどの働き方のシフトはもとより、リモートデモやWebセミナーといった販売・商談活動へのシフト、常駐型から持ち帰り型・請負型への開発形態のシフトを進めるほか、自社Webサイトをマーケティング・ブランディング・商談創出の重要チャネルとして活用するための全面リニューアルを行います。また、社内感染発生時における顧客サポート継続プラン・コールセンター分散冗長化の整備等、引き続きNewNormal下での競争力・事業継続性の強化に努めてまいります。[デジタル化加速への適応]デジタル庁の発足などの新政権の政策に言及するまでもなく、コロナ禍により行政のデジタル化ひいては社会全体のデジタル化加速の機運が高まっております。当社はこうした課題の渦中にある公共性の極めて高い自治体業務や社会基盤システムを支え続けてきました。今まさに当社が蓄積してきた経験と技術を活かして、こうした大きな社会課題の克服に貢献するべき時との認識の下、短期・長期の両面から、顧客及びその先にある社会の要請・ニーズに応える製品機能の拡張・ソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。地方公共団体向けを中心とする公共事業領域においては、リモートワークやデジタルによる業務完結ニーズに応え、FAST（行政経営支援システム）のペーパーレス対応に向けた電子決裁などの機能強化を図ります。またFASTとRPAを組み合わせた周辺業務の自動化パッケージのラインナップ充実、熊本県天草市との実証実験を通じて商品化された観光車両の動態解析ソリューションをはじめとする自治体の現場・課題・ニーズのフィードバックに基づくソリューション開発を強化してまいります。中長期的にはデジタル庁や総務省により推進加速される、スーパーシティ構想や自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の動きを先取りした次世代ソリューションの開発に取り組んでまいります。民間向けのエンタープライズ事業領域においては、「2025年の崖」に向けたERP需要の高まりやデジタルによる業務完結ニーズの中でのデジタルデータの爆発的増加の潮流の中で、それらデータの顧客分析・意思決定への活用ニーズに呼応したBIソリューションの拡張、各種ソリューションの組み合わせによる顧客ニーズにフィットした提案力・統合力の強化に取り組んでまいります。[画像処理ソリューションの外部連携・応用範囲拡張]子会社の株式会社ネットカムシステムズが提供する画像処理ソリューション事業においては、自社のソフトウェア技術を核としつつも、外部の要素技術との連携を強化し、応用範囲や機能の拡張を図ってまいります。ネットワークカメラ事業領域においては、社外のセンサー技術や自社のナンバー認識技術と自社VMS（ビデオマネジメントシステム）を連動させることにより製造ラインの異常分析や動態分析など応用領域の拡張・付加価値化を進めてまいります。メディカル事業領域においてはAIにより画像の解析能力を高める技術を採用し、患者様の負担軽減や診断プロセスの効率化につながる機能充実を図ってまいります。[中期経営計画の継続推進と機動的PDCAサイクル]こうした大きな社会潮流の変化・加速への適応を果たしていくためにも、2020年に策定した中期経営計画の５つの基本戦略を着実に実行・実現していくことが当社グループの持続的成長の基盤となるものとの認識に変わりなく、その初年度であった当事業年度の成果と課題を冷静かつ綿密に分析し、PDCAのサイクルを迅速に回しながら引き続き実現に取り組んでまいります。・人財の価値最大化報酬・人事制度の継続的見直しと改善、優秀な人財にとって魅力ある職場・刺激・成長機会を見いだせる職場づくりの推進・事業アセットの価値最大化を目指した価格・販路改革行政経営支援基盤を担うFASTの競争力強化・課題解決訴求、スーパーシティ構想を先回りした製品企画・提案力の強化販売・製品パートナーとの戦略的連携、技術・機能連携強化・成長・戦略領域への資源集中・製品絞り込み成長戦略ソリューションの絞り込み・統合提案力の強化情報を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション・ERP・RPAの統合提案力強化成長軸と利益貢献軸の共存するポートフォリオ構築・経営戦略企画機能・実行力の強化ガバナンスの継続的向上成長を支える業務基盤整備（内部統制・リスク管理・オフィス・IT環境）中長期投資及び企画戦略策定機能の強化・価値創造の見える化社会的な期待値の変化に適応した財務・非財務の情報開示の充実企業価値向上の成果をステークホルダーと共有・還元するサイクル（株主還元政策）の確立投資家期待（資本コスト）・資本効率（ROE）を意識した経営へのシフト事業を通じた社会課題解決への貢献実績の発信強化（ESG・SDGs)
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業分離）1.分離先企業の名称株式会社両備システムズ2.分離した事業の内容セキュリティ事業3.事業分離日2020年４月１日なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、新社内システム導入開発に伴う技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,146千円となりました。全てシステムインテグレーション事業の当連結会計年度における研究開発費であります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了しております。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営の実施に努めてまいります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。①企業統治に関する事項平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。a.内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、26,830千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、5,260千円であります。④Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。