株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「車両運搬具」の表示方法を「機械装置及び運搬具」へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が制限されるなど、厳しい状況となりました。政府による各種経済対策等により一時回復の兆しも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど先行き不透明な状況が続いております。小売業界においては、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務など「生活様式の変化」を要因に内食需要が高まり、日用品や食品においては好調に推移したものの、所得・雇用環境の悪化に伴う消費者心理の冷え込みから節約志向や低価格志向が一層進み、今後も厳しい経営環境となることが見込まれております。このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。当連結会計年度においては、2020年９月に１店舗、12月に１店舗の計２店舗が閉店したものの、2021年２月に千葉県香取市の「香取佐原店」、埼玉県さいたま市の「岩槻府内店」、計２店舗が開店し、直営店舗数は104店舗となりました。また、マスクや除菌剤等の感染防止対策商品、食料品等を中心にこの未曾有の状況下でお客様のニーズに丁寧に応えたほか、当社グループの主力商品である「ペットボトル飲料」の安定供給と更なる仕入原価の低減を将来的に図るため、連結子会社である「株式会社尚仁沢ビバレッジ」において飲料水製造事業についての事業譲受を実行した結果、当連結会計年度の売上高は26,549,119千円（前期比8.9％増）、営業利益は1,247,291千円（同67.1％増）、経常利益は1,289,101千円（同63.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は805,430千円（同63.5％増）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ1,108,323千円増加し、9,549,135千円（前期比13.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金が830,833千円、商品が278,888千円増加したこと等によるものであります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ418,199千円増加し、4,701,257千円（同9.8％増）となりました。これは主に、未払法人税等が193,435千円、買掛金が117,614千円増加したこと等によるものであります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ690,124千円増加し、4,847,878千円（同16.6％増）となりました。これは、利益剰余金が690,124千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ806,817千円増加し3,459,482千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,117,127千円の収入（前年同期は755,000千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が1,283,265千円、減価償却費の計上が181,495千円、仕入債務の増加額が116,656千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が285,091千円、たな卸資産の増加額が280,089千円あったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは140,878千円の支出（前年同期は185,804千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が144,032千円あったものの、定期預金の預入による支出が168,048千円及び事業譲受による支出が107,686千円あったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは169,432千円の支出（前年同期は137,553千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が506,253千円及び配当金の支払額が115,217千円あったこと等によるものであります。④仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア453,28595.5日用品・家庭用品5,058,623111.5食料品12,772,217111.1酒類1,273,150108.2その他商品1,37784.4小売事業小計19,558,654110.6その他営業費用115,96593.9合計19,674,619110.5(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア676,175100.5日用品・家庭用品6,721,235107.7食料品16,280,970109.7酒類1,505,370109.7その他商品2,02898.7小売事業小計25,185,780108.9その他営業収入1,363,339109.9合計26,549,119108.9(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県8,695,610107.6東京都6,776,744107.4埼玉県5,715,659107.2茨城県3,184,693104.9栃木県548,053186.3群馬県265,019343.7小売事業小計25,185,780108.9その他営業収入1,363,339109.9合計26,549,119108.9(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマスクや除菌剤等の感染防止対策商品をはじめ、外出自粛に伴う巣ごもり消費や在宅勤務などを要因とした内食需要に応える食品や日用品の提供により、前連結会計年度に比べ2,180,584千円増加し、26,549,119千円（前期比8.9％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。売上原価については、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしたほか、巣ごもり消費や生活様式の変化に伴う内食需要に応えるべく積極的に仕入を増やした結果、前連結会計年度に比べ1,518,246千円増加し、19,395,734千円（同8.5％増）となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ662,337千円増加し、7,153,384千円（前期比10.2％増）となり７期連続で過去最高を更新しました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、5,906,093千円（同2.8％増）、売上高に占める比率は22.2％（同1.3％減）となりました。これは主に、コロナ禍における作業時間の増加に伴う人件費の増加や前期出店３店舗の地代家賃が増加したものの、広告チラシの自粛による広告宣伝費の減少や電気料金の契約見直しにより水道光熱費が減少したこと等によるものであり、前連結会計年度に続き、過去最高売上高の達成に伴う売上総利益の増加が大きく貢献したため、営業利益は500,708千円増加し、1,247,291千円（同67.1％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は499,613千円増加し、1,289,101千円（同63.3％増）となり３期連続で過去最高を更新しました。（特別損益）特別利益及び特別損失については、主に2020年７月に閉店を決定した店舗について減損損失を計上したものの、前連結会計年度のような自然災害による損失が発生しなかったことから、税金等調整前当期純利益は1,283,265千円（同66.4％増）となり過去最高となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、法人税等合計477,835千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は312,718千円増加し、805,430千円（同63.5％増）となり、３期連続で過去最高益を達成しました。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.1％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、2019年２月期が2.8％、2020年２月期が3.1％、2021年２月期が4.7％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得及びタックスプランニング、将来加算一時差異の十分性等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りによるため、将来の予測不能な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定が変更され見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び飲料水製造工場を個別にグルーピングしております。損益が継続してマイナスとなる店舗、閉店の意思決定を行った店舗及び当初の利益計画と比較して実績が著しく下方へ乖離した店舗並びに工場については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。しかしながら、将来の予測不能な経済条件の変動や店舗及び工場の収益状況の悪化等により、前提とした条件や仮定が変更された場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。