株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて経済・社会活動が制限されたことで、景気は急速に後退しました。段階的な経済活動の再開や、各種政策の効果等により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、コロナ禍の収束は見えておらず、不透明な状況のまま推移してまいりました。長引くコロナ禍にあって、当社グループは状況に応じた対策を講じながら、社内体制の強化と業容拡大に努めてまいりました。建材メーカーの枠にとらわれずに総合メーカーとしての発展を目指し、イタリア最大のキッチンブランドVenetaCucine社（ヴェネタクッチーネ社）と世界最高峰のキッチンブランドと称されるイタリアArclinea社（アルクリネア社）との業務提携を開始しました。また、ユニットバス工場への設備投資、更には沖縄新事務所・ショールーム用地の取得など、中長期的な事業の成長に向けた取り組みにも注力してまいりました。利益面では、コロナ禍の影響で売上高が減少する中、コストの見直しや販売管理費の抑制に努めるとともに、引き続きシステム投資による効率化に取り組み、利益確保に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,089百万円（前期比19.1％減）、営業利益は4,085百万円（同22.2％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを一部ヘッジしておりますが、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価損として1,115百万円（前期は2,585百万円の評価益）を計上しました。この結果、経常利益は4,160百万円（前期比48.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,734百万円（同45.8％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業）建材関連事業は、コロナ禍の影響を受けて、企業の設備投資の抑制や中止により建築需要は前年を下回り、厳しい事業環境が続いてきました。また、利益面ではコストの見直しや販売管理費の抑制に務めた結果、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少により営業利益も減益となりました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は16,201百万円（前期比20.5％減）、営業利益は4,171百万円（同30.4％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業は、本社社屋の家賃の見直しなどの要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,071百万円（前期比10.5％増）、営業利益は1,161百万円（同14.8％増）となりました。（その他）その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するＨＲＢ事業があります。当連結会計年度はコロナ禍のなかでホームセンター向け需要が伸びたことや、物流管理事業の倉庫保管料の一部見直しなどの要因もあり、当連結会計年度の売上高は2,502百万円（前期比14.1％増）、営業利益は571百万円（同21.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー5,457百万円に加えて、長期借入による収入が5,000百万円、長期借入金の返済3,541百万円、自己株式の取得2,156百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,076百万円減の10,711百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー4,0335,4571,424投資活動によるキャッシュ・フロー△1,026△4,676△3,649財務活動によるキャッシュ・フロー△290△1,859△1,569現金及び現金同等物期末残高11,78710,711△1,076（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は5,457百万円の収入（前年同期は4,033百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,062百万円、減価償却費764百万円などの資金の源泉に対し、2,337百万円の法人税等支払いなどによるものです。なお、前連結会計年度に比べ営業活動によるキャッシュ・フローが増加している要因は、棚卸資産の減少や売掛債権額の減少などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は4,676百万円の支出（前年同期は1,026百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入3,200百万円、有形固定資産の取得1,013百万円、投資有価証券の取得528百万円などの支出を行ったことによるものです。なお、有形固定資産の取得は、主に東京・大阪を中心としたショールーム改装費用、岩井流通センターの開発費用、及び沖縄新事務所・ショールーム用地の取得などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は1,859百万円の支出（前年同期は290百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入が5,000百万円あり、これに長期借入金の返済3,541百万円や配当金の支払1,161百万円、自己株式の取得2,156百万円などの支出を行ったことによるものであります。長期借入による収入は、自己株式取得の原資と運転資金を目的に、5,000百万円の資金調達を行いました。これにより株主還元と資本効率を高めるため自己株式の取得を2,156百万円実施いたしました。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）75.774.280.672.471.8時価ベースの自己資本比率（％）113.588.289.780.272.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.22.81.43.02.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）232.8223.1299.3246.1187.1（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）16,20179.5不動産賃貸事業（百万円）127107.9その他事業（百万円）760125.7合計（百万円）17,08980.9（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）8,54577.5不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）507135.9合計（百万円）9,05279.4（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、内外の経済活動は急速に悪化するに至りました。建設業界においても企業の設備投資が抑制・中止されるなど、建築需要は前年を下回る水準で推移してきました。このような厳しい事業環境のなか、連結売上高は17,089百万円（前期比19.1％減）となりました。利益面では、当連結会計年度は、在庫の廃棄は前年同期に比べ増加しましたが、コストの見直しなどにより、売上総利益率は前連結会計年度より0.6％改善致しました。また、販売費及び一般管理費はコロナ禍の影響でフエアー関係費や販売促進費などの営業に係る費用が減少したことや、その他経費の見直し効果もあり、販売費及び一般管理費は579百万円減少しました。この結果、連結営業利益は4,085百万円（同22.2％減）となりました。また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、為替予約の時価評価により1,115百万円のデリバティブ評価損（前期は2,585百万円の評価益）を計上したことで、連結経常利益は4,160百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,734百万円（同45.8％減）となりました。なお、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。（デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期期末為替レート（米ドル/円）112.20106.27111.01108.83110.72デリバティブ評価損益△148△1,0001,9432,585△1,115営業利益5,5235,5914,8795,2534,085経常利益5,6344,9537,2138,1234,160親会社株主に帰属する当期純利益3,7663,2074,6865,0442,734（注）期末為替レート出所：みずほ銀行（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産57,09056,688△402負債15,78315,977193純資産41,30740,710△596自己資本比率（％）72.471.8△0.6＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少の56,688百万円（前連結会計年度は57,090百万円）となりました。これは主に銀行借入により現金及び預金は増加（2,123百万円）しましたが、商品在庫の減少（639百万円）、売掛債権の減少（1,205百万円）などによるものです。また、有形・無形固定資産は設備投資と償却等が進んだことにより大きな増減はありませんが、投資その他の資産で為替予約の時価の減少による為替予約（固定資産）2,096百万円を計上したことなどから固定資産は540百万円減少しております。現金及び預金は、自己株式の取得と運転資金を目的に、低金利の銀行借入により5,000百万円の資金調達を行いました。為替予約（固定資産）は、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べて為替レート（米ドル/円）は108.83円から110.72円と円安になっていますが、一部為替予約残高の見直しを行ったことから為替予約（固定資産）は前連結会計年度末より減少し、投資その他の資産に2,096百万円計上（前連結会計年度は3,330百万円）しております。また、今後の成長への原動力として、当連結会計年度の設備投資額は1,017百万円であり、その主な内訳はショールームの改装、岩井流通センターの開発、沖縄営業所の新事務所・ショールーム用地の取得などがあります。（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期現金及び預金残高6,1319,0479,09311,78713,911棚卸資産3,2053,2482,9073,0502,411設備投資金額4,2668,3181,3599611,017＜負債＞当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加の15,977百万円（前連結会計年度末は15,783百万円）となりました。これは主に銀行借入5,000百万円により長期借入金が1,458百万円増加した一方で、デリバティブ評価損の計上などの要因により未払法人税等が1,119百万円減少したことなどによるものです。なお、長期借入金の増加で有利子負債が増え、ＤＥ/レシオ（負債資本倍率）は昨年より増えておりますが、１倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。（有利子負債、ＤＥ/レシオの推移）（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期有利子負債6,7329,8986,81212,26413,723ＤＥ/レシオ（倍）0.220.260.160.300.34＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少の40,710百万円（前連結会計年度末は41,307百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が1,571百万円増加したこと、及び自己株式の取得により自己株式が2,149百万円増加したことなどによるものです。有利子負債の増加などの要因もあり、自己資本比率は71.8％（前連結会計年度は72.4％）となりました。またコロナ禍の影響受けて売上高が前期比19.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.8％減となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は6.7％（前連結会計年度は12.1％）と減少しました。（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期利益剰余金22,55224,64528,12731,91433,485自己株式△6,449△3,317△3,771△8,246△10,395ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％12.19.111.612.16.7②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー5,457百万円に加え、長期借入により5,000百万円を調達し、自己株式取得2,156百万円をはじめ、有形固定資産並びに無形固定資産の取得1,017百万円、長期借入金返済3,541百万円、配当金支払1,161百万円など、所要となる資金に充てております。（最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期営業キャッシュ・フローによる収入5,5973,4814,7194,0335,457長期借入による収入5,7504,800－7,0005,000自己株式の処分による収入－5,81592－長期借入の返済による支出△1,665△1,534△2,986△1,547△3,541有形固定資産の取得による支出△4,004△8,086△1,298△940△1,013配当金の支払いによる支出△1,506△1,114△1,202△1,257△1,161自己株式の取得による支出△307△0△459△4,488△2,156当社グループは、社債発行やファイナンス（自己株式の処分）による資金調達もありますが、現在は資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っております。資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となりますが、当連結会計年度は、自己株式取得の原資と運転資金を主な目的として5,000百万円を銀行借入を行いました。当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、東京、大阪を中心としたショールーム施設の改装や岩井流通センターの開発費用、並びに沖縄営業所の事務所・ショールーム用地取得などがあります。また、株主還元としては配当及び自己株式取得による総還元性向を意識しながら行っており、当連結会計年度につきましては、借入による資金を原資に自己株式取得2,156百万円（取得株式数は1,602千株）を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の総還元性向は121.3％となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。