株式会社ウエストホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、非FIT発電所建設の本格展開、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度においては、売上高は67,938百万円（前期比9.7%増）、営業利益は10,148百万円（前期比41.3%増）、経常利益9,648百万円（前期比45.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益6,495百万円（前期比47.1%増）を計上いたしました。また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は14.9%(前期実績11.6%)となり、目標とした13.3%を上回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。①再生可能エネルギー事業メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、メガソーラー再生事業を本格開始し、稼働中のメガソーラーの仕入、バリューアップ、販売を実施、収益性の高い複数の物件の売却が実現し、利益を押し上げました。販売先として新たに再生可能エネルギー投資ファンドが加わる動きも見られました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱却し、自家消費型の受注が一層増加いたしました。総発電コストの削減に関しては、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度に依存しないビジネスモデルとして、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルの展開をすすめました。以上の結果、売上高は34,324百万円（前期比22.1%増）、営業利益4,877百万円（前期比43.4%増）となりました。②省エネルギー事業提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。以上の結果、売上高は2,214百万円（前期比12.2%増）、営業利益926百万円（前期比47.6%増）となりました。③電力事業電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社等からの相対取引契約を締結し、第３四半期において仕入先、仕入条件の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末20,149件より当期末31,743件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約58MWのFIT用発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。以上の結果、売上高は30,209百万円（前期比1.8%減）、営業利益2,762百万円（前期比33.4%増）となりました。④メンテナンス事業当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量前期末518MWより当期末591MWと着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業本格開始に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。一方グループ内組織改正による人件費増による販売管理費は増加いたしました。以上の結果、売上高は1,495百万円（前期比13.3%増）、営業利益291百万円（前期比26.5%減）となりました。⑤その他その他の売上高は1百万円（前期比220.9%増）、営業利益1百万円（前期比220.9%増）となりました。生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業24,11674.3省エネルギー事業1,01146.7電力事業30,20898.2メンテナンス事業1,20090.9その他1321.0合計56,53884.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業41,147148.816,161188.2省エネルギー事業2,18589.81,266471.6電力事業30,20998.2－－メンテナンス事業1,495113.3－－その他1321.0－－合計75,040120.717,427196.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(%)再生可能エネルギー事業34,314122.1省エネルギー事業2,214112.3電力事業30,20898.2メンテナンス事業1,200107.8その他1321.0合計67,938109.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ながとろ町太陽光発電合同会社－－8,25612.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、14,979百万円増加し、97,278百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比10,006百万円増加し71,946百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比4,972百万円増加し25,331百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。（資産）資産の増加の主な要因は、現預金が4,936百万円、完成工事未収入金が3,202百万円、受取手形及び売掛金が829百万円、リース債権が824百万円、商品が1,666百万円、前渡金が872百万円、土地が2,011百万円ぞれぞれ増加した一方、販売用不動産が618百万円減少したことによるものであります。（負債）負債の増加の主な要因は、借入金が4,828百万円、材料買掛金が2,276百万円、未払法人税が1,364百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産）純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,495百万円を計上した一方、配当金の支払1,408百万円によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,435百万円増加し、34,349百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、5,127百万円（前期は1,333百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益9,472百万円の計上及び売上債権の増加4,838百万円及び仕入債務の増加2,944百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、4,037百万円（前期は669百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,256百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、3,315百万円（前期は3,412百万円の減少）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で5,056百万円増加、配当金の支払額1,408百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率（%）21.721.621.424.726.0時価ベースの自己資本比率（%）29.727.136.1110.3205.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－8.0－36.510.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－13.8－2.812.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2017年８月期及び2019年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1)経営成績、(2)財政状態」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定１．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。２．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。３．完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合等の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。完成工事補償引当金については、予想しえなかった契約不適合等の発生により計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。