東和薬品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況「第2事業の状況」の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境及び対処すべき課題等」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいては、2018年5月に発表した「中期経営計画2018-2020PROACTIVE」（以下、「中期経営計画」という。）に基づき、国内ジェネリック医薬品事業を基盤としつつ、新規市場への進出・新規事業の創出等、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業となるべく各種課題に取り組みました。販売面に関しては、6月に新製品10成分22品目を初年度3,200百万円の売上計画で販売を開始し、12月には新成品2成分10品目を初年度770百万円の売上計画で販売を開始しました。また、生活改善薬として7月に『バルデナフィル錠10mg/20mg「トーワ」』、10月に『デュタステリドカプセル0.1mgZA/0.5mgZA「トーワ」』、11月に『タダラフィルOD錠10mgCI/20mgCI「トーワ」』を発売し、当社のジェネリック医薬品の製品数は343成分770品目となりました。新規市場への進出として、前期にスペインの大手医薬品メーカーであるCorporaciónQuímicoFarmacéuticaEsteve,S.A.及びEstevePharmaceuticals,S.A.（本社：スペイン・カタルーニャ州）より買収したPensaInvestments,S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.以下「TowaHD」という）を通じて欧州及び米国市場での事業展開を果たしました。今後もTowaHDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さらなる事業展開を目指してまいります。新規事業の創出として、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指し、「健康寿命の延伸への取り組み」、「健康維持への取り組み」、「病気になる前に健康状態に戻すための取り組み」、「地域包括ケアシステムへの対応」等を中心に、新たな健康関連事業の研究を行い、事業化に向け取り組んでおりますが、その取り組みの一環として、2020年4月に国立研究開発法人国立循環器病研究センターと植物由来成分「タキシフォリン」の認知症予防効果に関する医学的エビデンス構築を目的とする共同研究を開始し、また地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪精神医療センターと、アルツハイマー型認知症のバイオマーカーに関する共同研究契約の締結を行いました。そして検査事業の立ち上げを目指し、衛生検査所として認定を受け、タンパク質の解析に関する独自の基盤技術を用いて疾病リスクの検査サービス事業を展開している株式会社プロトセラの株式を2021年3月に第三者割当増資引受により取得しました。さらに、新規事業に関する営業戦略の立案と実行及び営業現場への支援・推進を行う組織を新設し販売力の強化に取り組み、前年度に当社で販売を開始したユニバーサル・サウンドデザイン株式会社が展開する「話し手」の声を聞きやすい音質に変換する対話型支援機器「comuoon」の販売も順調に推移しました。このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、154,900百万円（前期比40.3%増）となりました。売上原価率は57.7%と前期比3.6ポイント上昇したものの、売上総利益は65,451百万円（同29.2%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、45,527百万円(同32.0%増)となりました。その結果、営業利益は19,923百万円（同23.4%増）となりましたが、デリバティブ評価損が発生したことにより経常利益は18,677百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,958百万円（同3.8%減）となりました。国内の売上高は、2019年10月と2020年4月に行われた薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部の影響がありながらも近年追補品等の売上が順調に推移し、118,685百万円（前期比7.5％増）となりました。売上原価率は53.6%と前期比0.5ポイント改善し、売上総利益は55,109百万円（同8.8%増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、人件費、研究開発費等の増加により35,612百万円(同3.2%増)となりました。その結果、営業利益は19,497百万円（同20.8%増）となりました。海外の売上高は36,214百万円、売上原価率は71.4%、売上総利益は10,341百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、9,915百万円となりました。その結果、営業利益は425百万円となりました。当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は、245,668百万円となり、前連結会計年度末比15,651百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産の減少3,811百万円等があったものの、たな卸資産の増加9,902百万円、現金及び預金の増加4,201百万円、受取手形及び売掛金の増加2,930百万円等があったことによるものです。（負債）負債につきましては、129,069百万円となり、同3,717百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の減少20,257百万円、新株予約権付社債の減少10,870百万円があったものの、長期借入金の増加33,305百万円等があったことによるものです。（純資産）純資産につきましては、116,599百万円となり、同11,934百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加11,458百万円等があったことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は47.5%となりました。※TowaHDとの企業結合について、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して4,201百万円増加し、22,915百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは12,008百万円の収入（前連結会計年度比7,155百万円減）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加9,707百万円（同、5,406百万円増）等があったものの、税金等調整前当期純利益18,728百万円（同、1,981百万円減）があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、9,100百万円の支出（前連結会計年度比30,441百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,137百万円（同、4,588百万円増）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前連結会計年度比11,564百万円減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入40,500百万円（同、40,500百万円増）があったものの、短期借入金の純減少額20,251百万円（前連結会計年度は20,200百万円の純増加額）、長期借入金の返済による支出6,895百万円（前連結会計年度比499百万円増）、新株予約権付社債の償還による支出10,850百万円（同、10,850百万円増）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬49,218119.5中枢神経系用薬30,972171.6消化器官用薬27,197126.5血液・体液用薬9,479108.6その他の代謝性医薬品14,284104.7抗生物質製剤5,04296.6化学療法剤2,16497.7腫瘍用薬2,62577.4アレルギー用薬17,185101.9その他16,050155.9合計174,222123.5（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別生産実績を記載しております。2上記金額は売価換算で表示しており、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬1,9722,316.4中枢神経系用薬4,3033,638.0消化器官用薬5141,709.9血液・体液用薬1,609582.6その他の代謝性医薬品245-抗生物質製剤8551,421.2化学療法剤138619.9腫瘍用薬722-アレルギー用薬1,18415,854.3その他1,298282.1合計12,8461,211.6（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別商品仕入実績を記載しております。2上記金額は実際仕入額で表示しており、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。d．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。薬効金額（百万円）前期比（%）循環器官用薬38,423116.4中枢神経系用薬32,489242.7消化器官用薬24,094154.5血液・体液用薬9,997143.8その他の代謝性医薬品10,642108.4抗生物質製剤4,373116.0化学療法剤1,41784.8腫瘍用薬3,199148.1アレルギー用薬13,790110.8その他16,470142.3合計154,900140.3（注）1当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効別販売実績を記載しております。2上記金額には、消費税等は含まれておりません。主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（%）金額（百万円）割合（%）株式会社スズケン16,22314.717,69011.4（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高154,900百万円（前期比40.3%増）、営業利益は19,923百万円（同23.4%増）、経常利益は18,677百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,958百万円（同3.8%減）となりました。売上高に関しては、TowaHDが連結対象となったこと、また国内において2017年4月より開始した「東和式販売体制（医薬品卸との協業）」によって、当社の製品を全国の医療機関・保険薬局へお届けできる体制がより整備され、近年の追補品の販売が順調に推移したこと等により、40.3%の増収となりました。営業利益・経常利益に関しては、TowaHDの買収に伴うのれん償却費、人件費、研究開発費等の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比32.0%増となったものの、近年追補品等の売上が順調に推移し売上総利益が増加したこと等により営業利益は23.4%増となり、国内においてデリバティブ評価損を計上したため、経常利益は11.0%減と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、3.8%減と減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新たに販売する製品の市場の大きさと競合状況、診療報酬改定や薬価制度改革、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更が挙げられます。当連結会計年度の経営成績に対しては、診療報酬制度や薬価制度の改革の影響は無く、国のジェネリック医薬品の使用促進目標の変更による大きな影響もありませんでした。次連結会計年度の経営成績については、国内は近年の追補品、海外は米国の新製品を中心に増収となるものの、国内の薬価改定の影響による売上原価率の上昇と販管費の増加により、売上高165,000百万円、営業利益17,400百万円、経常利益17,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,000百万円を見込んでおります。中期的には、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」ことが決まり、この目標に向けて着実にジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、目標をほぼ達成しました。一方、2016年12月に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づき、2018年4月に薬価制度の抜本改革が行われ、「上市から12年が経過した後発品については1価格帯を原則とする」こと等が決まり、2020年度の薬価改定から適用されており、上市後12年が経過した製品数が少なくない当社グループの経営成績にも影響が発生しております。薬価改定についても、2020年4月に実施された2年に1度の通常の薬価改定に続き、2021年度以降は中間年における薬価改定が行われることが決まっており、毎年薬価改定となり、当社グループの経営成績にも影響がある見込みです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入金や社債発行等による資金調達を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境変化への迅速な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上高に対する比率は10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。一方、業界環境としては、2020年9月までにジェネリック医薬品の数量シェアを80%まで高めるという目標が政府によって示されていることから、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、工場への積極的な設備投資による生産能力の増強に取り組んできました。さらに、昨今の医薬品における品質や安全性に起因する各種問題を受け、徹底した製造管理・品質管理を踏まえた安定供給を確保する必要があるため、2022年度には第二固形製剤棟への生産設備導入を完了する予定です。また高まる需要に応えるために、さらなる設備投資を行い、2023年度には、175億錠の生産体制を構築します。工場への設備投資により、短中期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えております。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考えております。