株式会社ハイパー
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が落ち込むなど、依然として厳しい状況が続いております。当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務等のテレワークが拡大したことで、一部ノートパソコンの需要は刺激されたものの、パソコンの買い替え需要の反動減や企業の設備投資縮小の影響を受けました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、昨年の需要期には及ばないものの一昨年の実績を上回るべく、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化やクラウドサービスの販売、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）、経常利益331,007千円（前連結会計年度比39.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222,959千円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。ＩＴサービス事業法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しております。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続き、GIGAスクールを除く法人市場は厳しい状況が続いております。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.5％減）、営業利益は245,051千円（前連結会計年度比41.0％減）となりました。アスクルエージェント事業新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ってまいりました。企業の在宅勤務の増加などにより消耗品等のオフィス需要は一部で影響を受けたものの、緩やかな持ち直しの動きがみられました。その結果、売上高は8,863,753千円（前連結会計年度比0.0％増）、営業利益は68,156千円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。その他当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しており、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響も一時あったものの、延べ利用者数は増加しました。その結果、売上高は102,719千円（前連結会計年度比24.8％増）、営業利益は17,457千円（前連結会計年度比253.1％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,375,986千円（前連結会計年度末は6,064,759千円）となり、311,227千円増加いたしました。「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「棚卸資産」が増加したことが大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、499,421千円（前連結会計年度末は579,655千円）となり、80,234千円減少いたしました。「無形固定資産」が減少したことが大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,058,383千円（前連結会計年度末は3,595,497千円）となり、537,113千円減少いたしました。「買掛金」及び「未払法人税等」が減少したことが大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、624,608千円（前連結会計年度末は108,609千円）となり、515,998千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,108千円増加し、3,192,415千円となりました。自己資本比率は43.1％から45.3％に増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて825,710千円増加し、3,065,362千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は259,883千円（前連結会計年度比437,128千円の資金減）となりました。これは主に、「売上債権の増減額」が増加したものの、「仕入債務の増減額」、「税金等調整前当期純利益」及び「たな卸資産の増減額」が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は31,622千円（前連結会計年度比82,464千円の資金増）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は597,448千円（前連結会計年度比1,038,073千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）10,539,83975.8アスクルエージェント事業（千円）7,928,700100.4その他（千円）78,821110.2合計（千円）18,547,36184.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）12,385,10676.5アスクルエージェント事業（千円）8,863,753100.0その他（千円）102,719124.8合計（千円）21,351,57984.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は21,351,579千円（前連結会計年度比15.1％減）となりました。ＩＴサービス事業は、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減により当初の見込み通り販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移しました。また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況等もあり、売上高は12,385,106千円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。アスクルエージェント事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問主体からＩＴを活用したWeb商談等に置き換えることにより生産性の向上に努めるとともに、継続して先行投資を行ったことにより、売上高は8,863,753千円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,001,949千円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。売上原価は、18,349,630千円（前連結会計年度比16.0％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,671,284千円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増加し、12.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、330,665千円（前連結会計年度比39.3％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は助成金収入や広告料収入等で13,285千円（前連結会計年度比101.3％増）、営業外費用は株式交付費等で12,944千円（前連結会計年度比58.1％増）となりました。また、経常利益は331,007千円（前連結会計年度比39.1％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、331,369千円（前連結会計年度比39.2％減）となりました。（法人税等）税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、108,409千円（前連結会計年度比48.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は222,959千円（前連結会計年度比33.3％減）となりました。ハキャッシュ・フロー当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資資金については長期借入などによって調達を行ってまいりました。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不足の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比3,148百万円減（12.9%減）となりました。これは主に、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の反動減より販売台数が減少、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから企業の設備投資も縮小傾向で推移したため販売台数が当初の見込みより伸び悩んだことによるものです。テレワーク関連やGIGAスクール構想などによってIT需要の底上げが見られたものの、全般的には企業活動の抑制などから市場における投資需要は先送り傾向が続きました、また、主要部品の不足を起因としたパソコンの供給不足などの不安定要素も一部あり、市場におけるパソコンの調達が難しい状況で、法人市場には大変厳しい状況となりました。営業利益は既存のビジネスモデルのブラッシュアップや全社的な業務スタイルの改革等に取り組むことで販売効率を改善、また、SFAやマーケティングを利用した営業活動による稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、169百万円減（33.9%減）となりました。また、経常利益は168百万円減（33.8%減）となりました。指標2020年度（当初計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）売上高24,500百万円21,351百万円△3,148百万円（12.9%減）営業利益500百万円330百万円△169百万円（33.9%減）経常利益500百万円331百万円△168百万円（33.8%減）