株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。当社グループは企業理念である「変わらないために、変わり続ける」のもと、ラーメンをはじめとする「日本食」の普及と、企業ミッションである“JapaneseWondertotheWorld「世界中に笑顔とありがとうを」”をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、新型コロナウイルスの感染拡大影響と経済の回復の状況を見定めながら、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実現を中長期的な目標として掲げておりましたが、当該店舗数を含めた中期的な方針につき、現在その妥当性を再検討しております。変更となった時点で速やかに公表いたします。昨今における国内の外食産業においては、コンビニエンスストアから中食業態までを巻き込んだ競争が一層激化する状況にあるほか、労働者賃金の高騰、原材料の価格上昇及び物流費高騰の影響に加え、2020年2月以降の新型コロナウイルスの感染拡大が消費行動並びに経済に甚大な影響を及ぼしており、足元は非常に厳しい経営環境であるとともに、先行きは不透明な状況にあります。また、海外においても新型コロナウイルス感染拡大による各国経済の実質的シャットダウンに加え、米中関係の悪化やミャンマーのクーデター等地政学的リスクが散見され、先行きに不安要素が多数見受けられます。このような環境のもと、以下の課題に優先的に取り組み、事業の拡大に努めてまいります。①国内事業基盤の強化当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集立地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。すでに2020年11月開業の浅草橋本舗、2021年3月開業の亀有店や4月開業の横浜泉店、2021年5月開業の岸和田店、武蔵小山店で当該収益モデルの導入を開始しております。当該収益モデルの有効性を実証し、来期は同モデルでの出店を進めてまいります。また、前期より客席稼働率の改善や衛生面の更なる強化を目的として取り組んでまいりましたITシステムの入れ替えを含む既存店舗の戦略的改装も継続してまいります。商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投入し顧客の来店促進につなげてまいります。また、食の多様化に対応すべく植物性原材料を使用したプラントベースのラーメンの提供や、チャネルの多様化においてはデリバリー、テイクアウトに加えて、小売商品の拡充及び自社ECサイトの強化を推進してまいります。合わせて人財不足や人件費高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。サービス面においては、自社アプリやオンラインのレビュー等を含め幅広くお客様とコミュニケーションを図ってまいります。店舗運営に関しては、飲食店の基本であるQSC（クオリティ・サービス・クレンリネス）の更なる向上に取り組み、地域のお客様に愛され続けるお店作りに努めてまいります。②海外の積極的な事業展開すでに14か国・地域に事業展開をしている海外においては、コロナ禍により、一時的には縮小した海外の総合的な食の市場は今後も拡大を継続する見込みであり、その中でも、日本食に対しての関心は「健康」「おいしさ」「文化」などの観点から、今後も高まると見込まれます。当社は、これまで各主要市場の中心地に旗艦店を出店する際に製造機能を併設する等、規模拡大の基盤は整えてきたため、各地域の経済動向や回復度合いを慎重に見定めながらも、既存展開エリアでのコロナ禍からの回復後、積極的に追加出店を行うことにより早期の収益拡大が可能と見込んでおります。③人財の採用と教育当社グループのコアコンピタンスである店舗運営力向上のためには、人財こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、前期には海外進出から10周年を記念して、IPPUDOGlobalLeadershipConferenceを初開催し、15か国・地域の店舗運営リーダーたち100人を日本に招集し、集中的な研修やノウハウの共有を行いました。当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実現できませんでしたが、コロナ禍のもと創業者が参加する全体web朝礼を定期開催しております。当社グループとしてはこのような人財育成の取り組みを顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得推奨の施策を講じております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も合わせて検討しております。当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に努めてまいります。④衛生面の強化食中毒事故の発生や偽装表記の問題等により、食の安心や安全に対する社会的なニーズが高まっております。また、日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでのすべての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の初期より、店舗においての消毒や従業員のマスクの着用を実施し、緊急事態宣言が発令された際には企業としての社会的責任を果たすべく、国や地方自治体の要請に準じたコロナ感染対策やCO2センサー導入による換気等を講じた店舗運営を行ってまいりました。どのような環境においても、顧客と従業員の安全を守るべく、今後も衛生対策の強化を通して、安心・安全な環境の構築に努めてまいります。⑤食習慣の多様化新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、準じて消費者の食習慣も変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まり、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境保全の観点から、従来の食習慣が一部の顧客層においては激変しており、菜食主義やスローフード等の社会的変動も加速しております。当社グループにおいては、海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内においても導入いたしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、店舗においても、2021年2月に、新しい食の提案として植物由来の原料で作られた「プラントベース赤丸」を販売するなど、今後も各地域や文化で多様化する食のニーズに応じるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。