株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第36期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られる一方、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの世界での感染拡大の影響から一年を通じて海外旅行の催行困難な環境下にありました。国内旅行では、第1四半期連結会計期間（10月から12月）において政府のGoToトラベルキャンペーンにより一時的に活況を呈しましたが、その後は再度の緊急事態宣言の発令等により連結会計年度末まで厳しい状況に終始しました。その結果、当連結会計年度の営業収益は224百万円（前期比9.6％）、経常損失は108百万円（前期は61百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が124百万円（前期は70百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は2,097百万円（前期比5.4％減）、負債合計は246百万円（前期比1.8%増）、純資産合計は1,850百万円（前期比6.3％減）となっております。自己資本比率は88.2％であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が108百万円となり、敷金及び保証金の回収による収入が96百万円、その他の資産が38百万円減少、法人税等の還付額が29百万円等の要因により、当連結会計年度末1,609百万円（前期比3.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、39百万円（前年同期比4.9％）となりました。これは、税金等調整前当期純損失並びに法人税等の還付、その他の資産の減少、営業未収入金の減少、及び営業未払金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、95百万円（前年同期比1,235.3％）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前年同期比0.2％）となりました。これは配当金の支払等によるものです。④仕入及び販売の実績当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃24,8592.9地上費120,44612.9その他51,62439.4合計196,93010.3（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年3月25日以降、海外旅行の催行が事実上不可能となったことによるものです。(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業224,1139.6その他売上2412.7合計224,3559.6（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他売上は保険料手数料の収入であります。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2020年3月25日以降、海外旅行の催行が事実上不可能となったことによるものです。ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績当連結会計年度においては、海外旅行の催行を実施していないため渡航先別旅行者数の記載を省略しております。日本国内についての送客数は1,441名であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても注意を払っております。経営成績については、当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続いております。当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が不可能な状況になりました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度から引き続き、営業の一部休業、国内旅行部門の強化、販売費及び一般管理費の削減を続けております。また、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りに挑戦しております。海外旅行につきましては、今後政府が決定する帰国時の隔離政策を注視し、再開に向けて準備を進めて参ります。国内旅行につきましては、「GoToトラベルキャンペーン」の再開をとらえ、引き続き営業収益の確保に努める方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について正確な予測が立てられない状況ではありますが、「２事業等のリスク(4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、現時点では十分な手許資金を確保しており、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。引き続き安定的な資金確保に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。