石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高16,967百万円（前年比1.1％増）、営業利益1,705百万円（前年比17.8％増）、経常利益1,853百万円（前年比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,504百万円（前年比43.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞当セグメントの売上高は、9,073百万円（前年比6.9％増）、営業利益は、1,053百万円（前年比0.1％増）となりました。＜電子材料＞当セグメントの売上高は、638百万円（前年比11.4％増）、営業損失は、88百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。＜自動車用化学製品等＞当セグメントの売上高は、2,888百万円（前年比7.5％増）、営業利益は、798百万円（前年比31.4％増）となりました。＜工業薬品＞当セグメントの売上高は、4,366百万円（前年比13.3％減）、営業利益は、161百万円（前年比13.0％減）となりました。当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し11,254百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加162百万円、たな卸資産の増加91百万円、流動資産その他（未収入金）の減少187百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,976百万円増加し13,686百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少233百万円、無形固定資産の減少9百万円、投資有価証券の増加2,367百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ379百万円増加し4,414百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加し20,526百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より594百万円増加し、4,145百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ578百万円増加し2,077百万円となり、減価償却費542百万円、投資有価証券売却益252百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円（前年同期748百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却及び償還による収入678百万円、有価証券の取得による支出2,100百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,463百万円（前年同期△45百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い320百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円（前年同期△592百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等6,005,814110.7電子材料626,266119.7自動車用化学製品等2,431,984111.4工業薬品150,61698.5合計9,214,682111.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)金属表面処理剤及び機器等2,708,449114.2電子材料21,95264.9自動車用化学製品等337,930105.6工業薬品3,960,81086.4合計7,029,14396.2(注)１金額は実際仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。d.販売実績セグメントの名称販売高前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)金属表面処理剤及び機器等製品5,772,00534.0106.1商品3,301,89419.5108.3計9,073,89953.5106.9電子材料製品609,3883.6113.9商品29,2620.277.0計638,6503.8111.4自動車用化学製品等製品2,432,66214.3111.0商品455,8552.791.9計2,888,51817.0107.5工業薬品製品151,8730.996.2商品4,214,43924.886.4計4,366,31325.786.7総計16,967,382100.0101.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)6,375,34938.06,887,72640.6３主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)台湾43.145.5中国15.419.5韓国22.417.3アセアン15.013.7その他4.14.0計100.0100.0４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AMPOCFar-EastCo.,Ltd.2,577,78015.42,985,18117.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,504百万円並びに剰余金の配当321百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より1,616百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は20,526百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.3％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実をはかっております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上総利益率35％以上、②経常利益率10％以上、③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上を目標としております。当連結会計年度におきましては、経常利益率10%以上を達成し、売上総利益率・経常利益率・ROE・EPSは前期と比較して増加致しました。全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の状況（連結）売上総利益率経常利益率ROE（自己資本利益率）EPS（１株当たり当期純利益）2020年３月期32.0％9.1％5.6％129.36円2021年３月期32.8％10.9％7.6％187.32円セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。＜金属表面処理剤及び機器等＞電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上期において各主要ユーザーの生産は中国を除き大幅に落ち込みました。また、下期以降において車載関連の生産が回復し、加えてサーバー関連及びスマートフォンなどモバイル関連は増産傾向となりました。このような中、金属表面処理剤は、テレワークによるパソコンの需要拡大やサーバーの需要拡大などが下支えしたこと及び新たに装飾めっきが加わったことにより前期を上回る結果となりましたが、化成処理液自動管理装置等は、大口の需要が無かったことにより前期を下回る結果となりました。＜電子材料＞機能材料加工品は、リモートワークや５Ｇ投資の影響により、半導体や電子部品の製造装置及び検査装置向けセラミック部品の売上が好調に推移しました。＜自動車用化学製品等＞エアコン洗浄剤は、新型コロナウイルス感染症の影響により４月及び５月の販売は前年を下回りましたが、６月以降は急激に回復し、それ以降好調な販売が引き続いたことから前年を上回る結果となりました。また、コンパウンドも新規ルートへの納入、新製品発売もあり前年を上回る結果となりました。＜工業薬品＞新型コロナウイルス感染症の影響を受けて鉄鋼・化学業界の需要が低迷したこと、また、新規案件の取り組みにも支障が生じたことにより前年を下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは2,410百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,463百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは946百万円のプラスとなりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。成長投資について、当連結会計年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として273百万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,076百万円となりました。次連結会計年度は設備投資として428百万円、研究開発投資として1,143百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行います。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づき算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。