株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動の再開は段階的に進められているものの、依然として厳しい状況となりました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言は解除されたものの、その後の感染状況は全世界で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にありました。今後の日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、国内外の感染症の動向については引き続き注視する必要があり、企業経営においては、慎重な景気動向判断が求められるものと考えております。当社の属する情報サービス業界におきましては、大企業及び中小企業においては、オンライン化や非接触化など新たな生活様式への対応、５Ｇやデジタル化などへの投資ニーズはあるとみられますが、経営環境の不透明感の高まりや内外需の縮小による生産性の抑制などを背景に、企業の設備投資に向けた姿勢は更に慎重化の動きが見られ、引き続き注視する必要があります。このような環境の下、当社におきましては顧客ニーズが高まるクラウドサービスへの継続的な推進、また新サービス及び新領域の発掘へと取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）、営業利益は107,256千円（同13.9％減）、経常利益は107,986千円（同14.2％減）、当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。（金融ソリューション事業）金融ソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の一時中断及びリリースの遅延が生じたものの、当社が掲げる収益の安定性向上と顧客ニーズに対応したストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）が堅調に推移した結果、売上高は1,930,438千円（前事業年度比6.9％増）となりました。損益面につきましては、案件の一時中断やスライドによる減収に伴う利益減などにより減益となりました。（FXシステム事業）FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdINGSTUDIO」につきましては、ウェブPC版及びスマートフォン共に、フル機能版をより顧客にフィットしたクライアント・ラインナップを増やしたことにより、顧客ニーズに合わせたソリューションサービスの選択が可能となり、微増ではありますが売上増となりました。以上の結果、売上高は160,650千円（前事業年度比0.3％増）となりました。（セキュリティ診断事業）セキュリティ診断事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存顧客及び新規顧客への訪問の制限や商談の延期・中止など販売活動に制約を生じたことや、コロナ禍の状況下において一部既存顧客の契約更新の遅れ及び脆弱性診断実施（手動診断サービス）の延期、また脆弱性診断規模の縮小となったことにより減収及び減益となりました。以上の結果、売上高は19,531千円（前事業年度比16.6％減）となりました。事業区分別売上高事業区分第22期（2019年12月期）第23期（2020年12月期）前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）増減率（％）金融ソリューション事業1,805,63790.81,930,43891.5124,8006.9FXシステム事業160,1008.0160,6507.65500.3セキュリティ診断事業23,4241.219,5310.9△3,892△16.6合計1,989,161100.02,110,619100.0121,4576.1②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,241,701千円となり、前事業年度末に比べ78,922千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収が進んだことによるものであります。固定資産は566,285千円となり、前事業年度末に比べ19,273千円減少いたしました。これは主に減価償却による減少であります。この結果、総資産は、1,807,987千円となり、前事業年度末に比べ59,649千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は206,730千円となり、前事業年度末に比べ11,925千円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が増加した一方、買掛金や未払金が減少したことによるものであります。固定負債は71,807千円となり、前事業年度末に比べ8,199千円増加いたしました。この結果、負債合計は、278,537千円となり、前事業年度末に比べ3,726千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,529,449千円となり、前事業年度末に比べ63,375千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.6％（前事業年度末は83.9％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は835,997千円となり、前事業年度末に比べ413,730千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は477,776千円（前年同期は451,979千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益107,986千円の計上、売上債権の減少額353,675千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は54,838千円（前年同期は448,385千円の支出）となりました。これは主に、ソフトウエア開発等の無形固定資産の取得による支出52,053千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,208千円（前年同期は3,355千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額16,464千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。a.生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。b.受注実績当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）事業の区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業1,954,3715.8517,6654.8FXシステム事業158,950△6.88,700△16.3セキュリティ診断事業18,015△27.8－－合計2,131,3374.4526,3654.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の区分当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）金融ソリューション事業1,930,4386.9FXシステム事業160,6500.3セキュリティ診断事業19,531△16.6合計2,110,6196.1（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）岩井コスモ証券㈱235,46011.8419,83819.9auカブコム証券㈱396,39119.9380,48318.0㈱DMMFinTech492,60424.8369,80417.5（注）３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照下さい。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は2,110,619千円（前事業年度比6.1％増）となりました。主な要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は1,603,376千円（同8.8％増）となりました。これは主に、前事業年度の期中に実施した本社移転による地代家賃の増加や、ソフトウエアに係る減価償却費の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度の売上総利益は507,243千円（同1.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は399,987千円（同2.2％増）となりました。以上の結果、当事業年度の営業利益は107,256千円（同13.9％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は1,619千円(同15.1％増）、営業外費用は889千円（前年同期は48千円）となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は107,986千円（前事業年度比14.2％減）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。以上の結果、当事業年度の当期純利益は73,311千円（同18.0％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は835,997千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。当事業年度におきましては、営業利益は107,256千円（前事業年度比13.9％減）、営業利益率は5.1％（同1.2ポイント減）となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、次のとおりであります。（仕掛品の評価）開発工期が延伸する場合、それに伴って技術者の工数が増加するため、投入したコストを回収できない可能性があります。そこで、仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたって、案件ごとに受注金額と見積原価の比較を行っております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部の開発プロジェクトでスピードが鈍化したものが生じております。見積原価に大きく影響を及ぼす仮定として、ソフトウエア開発の作業内容や工数等が挙げられます。なお、当事業年度には仕掛品の評価損及び受注損失引当金の計上は不要と判断しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報）」に記載しているため、記載を省略しております。