ソマール株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバル市場におけるＩＴ市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では中国を中心とした諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスクが拡がっており、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の実施により、経済活動の再開と自粛を繰り返す中で、徐々に持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高め、利益水準を大きく改善させる要因となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3億2千7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益2億5千3百万円、特別損失として減損損失2億3千3百万円を計上したことから、2億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。[高機能材料事業]スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期の低調な水準から持ち直しつつあり、関連するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や工程用粘接着フィルムの市場環境が悪化していること等で、販売が減少しました。また、自動車部品業界向け製商品の販売では、主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が、新型コロナウイルス感染症拡大による生産調整の影響が緩和され、国内や中国市場における回復基調により、前年同期並の水準を維持しましたが、機能性樹脂商品の販売は、大幅な落ち込みとなりました。その結果、当事業全体の売上高は144億8千6百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は3億9千万円（前年同期比3.8％増）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）コーティング製品スマートフォン向け製品の販売は、複数のカメラを搭載する多眼化ニーズの高まりを受けて、フィルム表面加工製品の販売が堅調に推移しましたが、電子部品・部材製造用製品の需要が、依然として低調に推移していることから、4.0％の減収となりました。高機能樹脂製品主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、国内や中国市場で回復基調にあり、建材用途向け樹脂製品の販売も、徐々に売上に貢献しつつあるものの、海外の一部での新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響により、1.1％の減収となりました。電子材料電子機器向け回路基板材料の販売は、新規採用等により若干の増収となりましたが、自動車部品業界向け絶縁材料などの販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による需要の減退により、6.4％の減収となりました。機能性樹脂熱可塑性樹脂及び回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に上期において、自動車部品用途で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて需要が低迷し、13.6％の減収となりました。[環境材料事業]主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は33億5千7百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益は1千1百万円（前年同期比38.7％減）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）ファインケミカルズ堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の新規顧客・用途向けにも注力しましたが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、9.6％の減収となりました。製紙用化学品新型コロナウイルス感染症拡大による顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるとともに、特に、紙塗工用バインダーが、原油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減少したことで、25.9％の減収となりました。[食品材料事業]食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食品向けの需要が伸びたことで、増粘安定剤の販売は、前年度を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は14億6千8百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1億6千9百万円（前年同期比35.6％増）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）食品素材等新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けの需要が低迷しているものの、在宅勤務等による巣籠消費が拡大したことで、家庭用加工食品向けの需要が増加するとともに、増粘安定剤の販売は、新たな用途向けへも注力した結果、全体としては、3.5％の増収となりました。[その他の事業]当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当連結会計年度における輸入生花の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大により、上期において原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空きスペースを利用しての輸入に制限されたことや、航空便の運航状況が不安定だったことが大きく影響し、取り扱いが減少しました。その結果、「その他の事業」の売上高は6千万円（前年同期比30.9％減）、営業損失は2百万円（前年同期は、営業利益8百万円）となりました。(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して3億2千5百万円増加して、54億7千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5億6千万円の資金増加（前連結会計年度は11億2千6百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億1千7百万円、減価償却費3億7千9百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却損益2億5千3百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8千9百万円の資金減少（前連結会計年度は1億5千9百万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出4億2千1百万円、関係会社株式の取得による支出9千6百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入6億1千9百万円、投資有価証券の売却による収入3億3千6百万円、差入保証金の回収による収入2億円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億円の資金減少（前連結会計年度は1億5千1百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当該事項につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）高機能材料事業（千円）4,962,41898.4環境材料事業（千円）657,36389.2食品材料事業（千円）7,342156.1報告セグメント計（千円）5,627,12497.3その他の事業（千円）－－合計（千円）5,627,12497.3（注）１．金額は製造原価によって表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）高機能材料事業（千円）14,486,24994.8環境材料事業（千円）3,357,74977.8食品材料事業（千円）1,468,466103.5報告セグメント計（千円）19,312,46691.9その他の事業（千円）60,92369.1合計（千円）19,373,39091.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券の減損処理当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。②貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。③有形固定資産の減損損失について当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。④退職給付債務について当社グループは、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。⑤繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益が3億2千7百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益が3億9千7百万円（前年同期比38.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億7千3百万円（前年同期比55.3％増）となりました。①売上高の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。こうした状況下で当社グループは、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場を中心に、製商品の差別化による拡販と新規顧客の開拓に努めるとともに、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。特に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品は、差別化された高機能付加価値製品であり、当第２四半期以降の堅調な需要推移となったものの、主に環境材料事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客操業短縮や原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の引き下げなどにより大きな落ち込みとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は193億7千3百万円（前年同期比8.2％減）となりました。②販売費及び一般管理費の分析当社グループにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出張経費等の減少により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億2千7百万円（前年同期比3.6％減）となりました。③営業外損益及び特別損益の分析営業外収益は、前連結会計年度から1百万円減少して1億円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、受取賃貸料が賃貸面積の拡大により増加したものの、受取配当金が投資有価証券の売却等により減少したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から5千5百万円減少して3千万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは主に、為替差損や支払利息が減少したことによるものであります。特別利益は、当連結会計年度において2億5千3百万円（前連結会計年度は発生なし）となりました。これは、投資有価証券売却益2億5千3百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度から2億3千万円増加して2億3千3百万円（前連結会計年度は3百万円）となりました。これは、当連結会計年度において計上した減損損失2億3千3百万円が、前連結会計年度において計上した投資有価証券評価損3百万円を上回ったことによるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いており、不透明感も強まっています。こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは自社製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。(4）戦略的現状と見通し当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格の大幅な変動等に加え、新型コロナウイルス感染拡大が世界中の経済・社会活動にも大きな影響を及ぼしており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。当社グループとしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響には十分注意しながら、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上比率20.0％であります。当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は前連結会計年度を上回りましたが、達成目標には至らず、自己資本比率及び海外地域売上比率は、達成目標及び前連結会計年度を上回りました。売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、主に、当社グループの主力製品である自動車・家電部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の当第２四半期以降の堅調な需要により、事業所の稼働率を高めたことで、前連結会計年度と比較して利益水準を改善させる要因となったものの、達成目標には至りませんでした。他方で、自己資本比率の上昇は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したことによるものであります。また、海外地域売上比率は、国内の仕入販売が減少した一方で、海外向け売上高が前連結会計年度並に推移したことにより、割合が高まったことによるものであります。次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。