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東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,622百万円(売上高比4.0％)であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発(1)界面活性剤①香粧原料・前期に研究開発したスキンケア用原料ポリマー及び海外向けヘアコンディショナー用原料は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した海外向けヘアシャンプー用原料が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたスキンケア用ポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②土木建築用薬剤・前期に研究開発した排煙脱硫建設資材向け分散剤及び左官材料用原料の新製品は引き続き販売に結び付いております。・新たに研究完成した内装用建築資材向け発泡剤及び低環境負荷原料を含む外装材用分散剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。③紙パルプ用薬剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した抄紙工程用薬剤原料及び再生古紙用脱墨剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した国内向けクラフトパルプ用消泡剤及び海外向け抄紙工程用消泡剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。④繊維助剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した海外向けガラス繊維用滑剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した国内向け染色助剤及び紡糸油剤用原料が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑤プラスチック用添加剤・顧客の要求に合わせて前期に研究開発したフィルム用帯電防止剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向けフィルム用帯電防止剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせたポリマー型のプラスチック添加剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。⑥農薬助剤・顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究開発した国内外向け除草剤用助剤が引き続き販売に結び付いております。・今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせ研究完成した除草剤用助剤及び殺菌剤用薬剤が新たに販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の開発に取り組んでまいります。(2)樹脂①合成樹脂・顧客の要求に合わせて前期までに研究開発した地球環境対応型のウレタンフォーム原料は引き続き販売に結び付いております。・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した地球温暖化防止に寄与するウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。②樹脂エマルション・顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した複雑な形状に対応可能な鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。(3)化成品①石油添加剤・顧客要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。②金属加工油剤・顧客要求に合わせて前期までに研究完成した低起泡性水溶性切削油は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。(4)スペシャリティーケミカル①溶剤・顧客要求に合わせて前期までに研究完成したブレーキ液基剤は引き続き販売に結び付いております。・顧客要求に合わせて前期までに研究完成した電子材料用の高純度溶剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上、および新しい生産技術の確立に取り組んでまいります。②電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート・前期に研究完成した感光性微細加工用樹脂の新製品は引き続き販売に結び付いております。・前期までに研究完成した次世代半導体向け最先端樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。・前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは、引き続き販売に結び付いております。・今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年４月株式会社正友を設立。1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。1995年５月有限会社ポコメロを設立。2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。2004年７月株式会社天創の全株式取得。2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。2008年７月株式会社天創を吸収合併。2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。2013年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。2014年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社である株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。寝装事業・・・・・・・寝装寝具品、ギフト商品等を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「和・洋のファッションを通じて社会に貢献できる企業を目指します」を基本理念として、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化を有する意匠撚糸、洋装、和装、寝装カテゴリーの卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指して参りました。117期における当社グループ方針は以下の通りです。①成長分野への経営資源の集中②新たな収益源の創出③不採算事業の撤退などの構造改革の為の様々な施策を実施(2）経営戦略等当社グループは、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「新たな商品の開発」「卸売ビジネスからの脱却」「EC等を活用した販路の拡大」「グローバル事業の強化」「M&amp;A」等における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、新たな市場創出を目指します。またグループ全体では、人的資源の交流等、その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。(3）経営環境当社グループは創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりましたが、国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。加えて、昨年より発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大により小売業の皆様の長期休業の発生や新しい生活様式の浸透により、今までにない厳しい経営状況が続いております。このような経営環境の中で、過去３期に渡り不採算事業であった馬里邑事業の撤退、撤退による在庫の特別損失処理の実施、不採算店舗の閉店、将来リスク軽減のための過剰在庫の評価減、全経費の検証と見直しによる削減、組織の大幅な改変、店舗販売員体制の抜本的な見直しによる大幅な販売費の削減、事業所の統廃合等での固定費の削減、固定資産の売却による手持ち資金の増加など様々な構造改革に取り組み経営戦略推進のために必要な財務基盤の健全化をはかっております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、継続して実施した抜本的な構造改革により、成長戦略のための基盤作り及び体質強化が実現できたことを受けて、成長路線への転換をはかることと考えております。安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①もの作りへの取り組みとSPA体制の構築による卸売特化型ビジネスからの脱却②マーケティング及びブランディングの強化③選択と集中の遂行による収益性の向上実現上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指します。(5）目標とする経営指標当社グループは、収益性と安定性を重視し、「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。売上の拡大、粗利改善による利益率の確保及び効率的な運営と資産の有効活用を推進して、指標の向上を図ります。(6）新型コロナウイルス感染症への対応について当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としては以下のように考え経営方針に掲げております。①得意先や従業員などの感染防止を考え、在宅ワークやリモート会議、リモート商談などに取組んでおります。②得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を多大に計上しないように仕入の抑制を行っております。また、債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収とならないように取引先との連絡確認などを取っております。③資金政策としては、事業活動の拡大維持に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の流出を抑え、金融機関からの借入枠、手形割引枠を確保し対策を行っております。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1945年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始1947年３月和泉電気株式会社（大阪市中央区）設立開閉器の生産、販売開始1969年４月京都事業所（京都府長岡京市）完成操業開始1972年12月アイデックコントロールズ株式会社（現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社）を設立（現・連結子会社）1975年10月IDECCORPORATION（米国）を設立（現・連結子会社）1982年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場1983年９月台湾愛徳克股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社）を設立（現・連結子会社）1984年６月福崎事業所（兵庫県神崎郡）完成操業開始1985年８月IDECCANADA,LTD.（カナダ）を設立1987年３月IDECElectronicsLimited（英国）を設立1989年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1990年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定1991年３月筑波事業所（茨城県竜ケ崎市）第一期工事完成1992年８月台湾和泉電気股份有限公司（台湾）を設立（現・連結子会社）11月滝野事業所（兵庫県加東市）第二期工事完成1995年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）（現・IDECHONGKONGCO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）1996年７月IDECAustraliaPty,Ltd.（オーストラリア）を設立（現・連結子会社）1998年４月竜野物流センター（兵庫県龍野市）完成操業開始2000年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）2002年７月蘇州和泉電気有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）11月愛徳克電気貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）2004年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.（香港）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年６月和泉電気自動化控制（深圳）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立（現・連結子会社）11月IDEC株式会社へ社名を変更2006年５月和泉電気（北京）有限公司（中華人民共和国）を合弁で設立2012年４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年11月愛徳克電子科技（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立（現・連結子会社）12月IDECDATALOGIC株式会社（現・IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社）の株式取得（現・連結子会社）12月データロジックADC株式会社の株式取得（2014年４月、吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合）2014年５月株式会社コーネット及び株式会社コーネットシステムの株式取得（2015年４月、吸収合併により、株式会社コーネットに統合後、2016年９月、ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社へ社名を変更（現・連結子会社））2017年３月MMITechnologiesSAS及びAMEPSASの株式取得（現・連結子会社）９月株式会社ウェルキャットの株式取得2018年７月株式会社東京センサの株式取得2019年４月株式会社東京センサを吸収合併により、IDEC株式会社に統合2020年１月IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED（インド）を設立（現・連結子会社）2020年４月株式会社ウェルキャットを吸収合併により、IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社に統合４月台湾科奈徳股份有限公司（台湾）を吸収合併により、台湾和泉電気股份有限公司（台湾）に統合2020年11月IDECセールスサポート株式会社を設立（現・連結子会社）
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社36社（国内５社、海外31社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、スイッチ事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション事業／センシング事業、安全・防爆事業、システム、その他の製造及び販売であります。製造については、当社及び子会社14社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名スイッチ事業スイッチ、ジョイスティック、表示灯など販売会社IDECCORPORATION米州APEM,Inc.IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発・製造販売会社MMITechnologiesSAS他12社ＥＭＥＡインダストリアルコンポーネンツ事業スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタ、産業用ＬＥＤ照明など販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司開発会社愛徳克電子科技（上海）有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名オートメーション事業/センシング事業プログラマブルコントローラ、プログラマブル表示器、光電スイッチ、自動認識機器など販売会社IDECAUTO-IDSOLUTIONS株式会社日本IDECCORPORATION米州IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司安全・防爆事業安全関連機器、防爆関連機器など販売会社IDECCORPORATION米州販売会社IDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECCONTROLSINDIAPRIVATELIMITED愛徳克電気貿易（上海）有限公司和泉電気自動化控制（深圳）有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.蘇州和泉電気有限公司システム各種システムなど製造・販売会社IDECファクトリーソリューションズ株式会社日本その他協働ロボットシステム事業、環境・エネルギー関連事業など製造・販売会社IDECシステムズ＆コントロールズ株式会社日本IDECファクトリーソリューションズ株式会社IDECEnvironmentalSolutionsLLC米州企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社グループは創業以来、制御技術や安全技術を核とするさまざまな製品やサービスを社会に提供しておりますが、IDECグループが真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、2019年に新たな理念として『TheIDECWay』を制定いたしました。『TheIDECWay』は、Vision、Mission、CoreValuesの3つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。全世界のIDECグループ社員が「OneIDEC」として同じ価値観を共有し、私たちの使命を達成していくために、一人ひとりが『TheIDECWay』を実践し、絶え間ない挑戦や変革を続けることで、真のグローバル企業として新たなステージへ飛躍してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、従来より目標とする主たる経営指標として「ＲＯＥの向上」を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥについては、「10％以上」を目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＤＥＣが持続的な成長を続け、真のグローバル企業として新たなステージへと飛躍するため、成長戦略の推進、収益性の向上、経営基盤の強化の３つを基本戦略として掲げ、取り組みを進めております。①成長戦略の推進HMI（Human-MachineInterface）のグローバルNo.1カンパニーになるとともに、世界一安全・安心を追究・実現する企業となるため、成長に紐づく新製品の投入や、地域・事業軸での事業拡大を推進しております。そのための施策として、ＡＰＥＭ社とのシナジー拡大に向けた取り組みに加え、次世代の安全思想である「協調安全／Safety2.0」の考え方に立ち、多様な安全関連機器のアプリケーションをご提案することで、社会課題に則した安全・安心ビジネスのさらなる拡大を目指しております。また、ＩＤＥＣの安全関連機器と協働ロボット、最適なビジョンセンサ、人工知能、無人搬送車などを組み合わせた、協調安全ロボットシステムなど新規事業の拡大も図っております。②収益性の向上材料や製品の統合、品目の削減による生産性の向上に加え、生産・販売・物流拠点の最適化や生産の自動化をグローバルに実施しております。その他にも、業務プロセスを見直すことで業務生産性の向上を図るとともに、事業の選択と集中などを推進することで、高収益体質への変革を推進いたします。③経営基盤の強化グローバルなIT基盤やRPA（RoboticProcessAutomation）の導入といった、デジタル化による働き方改革を積極的に推進しております。また、従業員意識調査結果等を踏まえた人事制度改革や、人材マネジメントシステムの強化を図ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。④ＣＳＲへの取り組み2018年に設置した「ＣＳＲ委員会」においては、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の3分野に、安全（Safety）・品質（Quality）の2分野を加えた5つの分野「ESG＋Sa+Q」を重点分野として、ＣＳＲ委員会の下に各分野の専門委員会を設け、施策検討や推進に取り組み、またＣＳＲ室を中心に、各種社会貢献・地域貢献活動を推進しております。ＣＳＲ活動を推進することに加え、事業活動を通じた社会課題の解決を通して「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals:SDGs）」の達成に寄与いたします。
ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、当社とＡＰＥＭグループで行っており、各連結子会社は当社及びＡＰＥＭＳＡＳで開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として日本とＥＭＥＡで行っております。当社では、私たちが目指す未来であるＶｉｓｉｏｎとして、“Ｐｉｏｎｅｅｒｔｈｅｎｅｗｎｏｒｍｆｏｒａｓａｆｅｒａｎｄｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅｗｏｒｌｄ”を掲げています。当社がものづくりの未来と新たな可能性を創造し、全ての人々に幸福と安心をもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。本社／技術研究センターを研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境などのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術並びに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,343百万円であり、売上高の4.3％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力製品であるスイッチ事業及びインダストリアルコンポーネンツ事業では、Φ２２ＨＷ／ＣＷ／ＹＷシリーズに新しい配線方式であるPush-in式を２段型とした２段コンタクトブロックタイプ（2接点）及びダイレクトアダプタを開発・発売しました。φ２２コントロールユニットのPush-in式第４弾の発売であり、Push-in化が進んでいる欧米・日本を中心にグローバルに販売を行ないます。スプリング式（Push-in及びスプリングクランプ）配線方式は、作業者の作業熟練度に依存しない安定した品質の配線作業が簡単で短時間に配線できる機能となっています。更に照光タイプコントロールユニットに搭載しているＬＥＤ球に関連して、業界初となるひとつのＬＥＤ球で６色のユニット（ひとつのＬＥＤ球+6色のレンズ）が構成可能なＬＳＲＤ高電圧ＬＥＤ球を開発しました。これを前述のφ２２ＨＷ－Ｐｕｓｈ－ｉｎシリーズ照光ユニットに導入し、さらに当社の主力機種であるφ２２～３０ＨＷ，ＴＷ，ＴＷＳ，ＴＷＮ，ＴＷＮＤシリーズ表示灯、照光系ユニットに順次導入を行ないます。ＬＳＲＤ球は色変更がレンズのみで可能、明るく鮮やかな色合いによる視認性の向上といった特徴があり、更に高電圧タイプではトランスが不要となりユニットの短胴化など省スペース化を実現しています。ＦＡ市場への新しいＨＭＩ機器として、φ２２スマートＲＦＩＤリーダ「ＫＷ２Ｄ形」を開発しました。Φ２２ｍｍサイズ、市販ＩＣカード／専用タグ、ＦＡ環境に合わせて防水／防塵／防油性能、金属パネル取り付け時でも読み取り可、側面からの視認性あり、ユーザーの用途に合わせたアクセス権限設定、ＰＬＣなどの上位機器との通信機能といった特徴を持ち、鍵付セレクタなどよりも一段高いセキュリティ権限管理、人の出入り履歴管理及び入退室管理や材料管理を実現しています。更に、市販タブレット（画面サイズ8～11インチ、厚み～24mm）に安全機能(非常停止スイッチ、イネーブルスイッチ等）を簡単に搭載することを可能としたセーフティコマンダ「ＨＴ３Ｐ形」製品を開発しました。国際安全規格の観点では安全機能が要求されており、人間工学を考慮した人の利き手を問わない操作性、ＵＳＢ充電ポート、ＩＰ５４保護構造、落下耐性１．２ｍの堅牢性といった特徴を持ち、ロボット、ＡＧＶ、半導体製造装置市場といった市場へと今後展開、提案を行なっていきます。工作機械内向けとして、ＬＥＤ照明ユニット「ＬＦ３Ｄ形」を開発しました。当製品は従来品（LF1D/LF2D形）と比較し小型、薄型、軽量、金属加工物への光源の映り込みやマルチシャドウの低減による加工部の傷や凹凸など細かな部分が検知可能であり、加工物が見やすく加工精度向上に貢献しています。調光機能（グレアセーブモード）の搭載によりメンテナンス時のまぶしさの低減を実現しており、日本市場でのさらなるシェアの拡大をはじめ、海外での市場拡大を進めます。安全・防爆事業では、安全柵での高いロック強度と高い堅牢性を持つロック強度５０００Ｎ対応ソレノイド安全スイッチＨＳ１Ｔ形用スライドハンドル形アクチュエータ「ＨＳ９Ｚ－ＥＨ１Ｌ」を市場投入しました。当製品は他社に無い「スリムタイプ」でかつ「強ロック強度」を実現しています。汎用用途にはＨＳ５シリーズ、ヘビーデューティ用途にはＨＳ１Ｔシリーズとしたポジショニングで幅広い分野をカバーしています。オートメーション／センシング事業では、高性能・高信頼性でコンパクト・高効率を実現したメタルスイッチング電源、スイッチングパワーサプライ「ＰＳ３Ｖ形」を開発しました。当製品は、４方向に取付けが可能であり、省スペース化（100Wタイプでは体積32%減）、Push-in式配線方式にも対応しています。成長産業である再生可能エネルギー、ＥＶ等の自動車産業、制御・計測関連機器をはじめとする幅広い市場に展開していきます。市販のＵＳＢモバイルバッテリーと接続する事で、電源の取り回しが困難な生産現場、机上などでセンサの性能チェックを行なうことができるＵＳＢ接続ポケッタブルセンサチェッカー「ＳＡ１Ｐ形」を開発しました。当製品は、携帯型であり、机上や工場現場等、どこでもＤＣ２４Ｖを機器に給電することができ、信号入力表示灯、ブザーを内蔵し、入力信号に同調することで点灯と音でチェックを行なうことが可能です。ＰＬＣではＤＣ１２Ｖ対応したＦＣ６ＡＣＰＵｍｏｄｕｌｅを開発しました。ＤＣ１２Ｖの制御電圧、仕様変更に柔軟に対応、サイズコンパクト化（従来製品40点I/OCPUモジュールに比べ約4割減）を実現しており、主に北米市場を中心としたソリューション提案を予定していますが、他のエリアにおいても市場での新しいアプリケーションを掘り起こし、ＩＤＥＣ製品統合によるシェアの拡大を進めていきます。ＡＰＥＭグループでは、当連結会計年度には特にジョイスティックの触覚技術及び人間工学に基づく操作性の向上に注力しました。また、ＦＮＲシリーズロッカースイッチ、プリント基板用非常停止ボタンスイッチ、ジョイスティックの新ハンドルなどの12の新製品を発売しました。その他、20件の新規製品開発と約200件の既存製品のカスタマイズに取り組んでおり、今後も顧客とより結びつきを強め、さらなるシェアの拡大に取り組んでいきます。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業及び建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年６月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2021年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月東京支店開設1949年12月建設業法により建設大臣登録1960年９月埼玉支店開設1962年８月東京証券取引所市場第二部上場1962年９月本社所在地変更(新所在地前橋市北曲輪町71番地)1966年10月大阪支店開設1971年３月本社所在地変更(新所在地前橋市元総社町一丁目１番地の７)1973年11月東京証券取引所市場第一部上場1974年３月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。1975年７月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております）1982年７月宇都宮出張所を宇都宮支店に改称1987年５月㈱リフォーム群馬設立1987年５月㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)1989年４月水戸支店開設1993年７月佐田道路㈱設立2000年12月埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）2001年３月前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）2004年３月栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）2004年10月佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。2020年３月創業100周年を迎える。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。建設事業当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。《事業の系統図》
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、◇建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。◇公明公正を旨として経営する。◇企業改革を持続的に実行する。を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは2022年３月期を最終期とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しております。〔連結中期経営計画・実績・業績予想〕（単位：百万円）2021/3期中期経営計画2021/3期予想2021/3期実績2022/3期中期経営計画2022/3期予想売上高33,00031,60031,68933,00031,100営業利益1,1501,0001,0061,150920経常利益1,1501,0301,0131,150900親会社株主に帰属する当期純利益750700651750550受注高31,50031,50029,60833,00031,100〔個別中期経営計画・実績・業績予想〕（単位：百万円）2021/3期中期経営計画2021/3期予想2021/3期実績2022/3期中期経営計画2022/3期予想売上高28,00026,35026,63628,00026,450営業利益850680652850580経常利益930800779930660当期純利益620600540620400受注高26,50026,45024,47028,00026,950（注）2022/3期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動の縮小、民間設備投資の抑制などが顕在化し、工事受注量の減少等が見込まれますが、老朽化した社会インフラの改修・整備、各地の災害復旧（国土強靭化）に関する工事が見込まれることなどを前提に、中期経営計画の数値を見直しております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループは、「建設労働者の不足や高齢化」、「景気の悪化懸念」、「建設資材の高騰」、「長時間労働の是正」などの経営課題に対処すべく、『中期経営計画（2020～2022期）』に以下を基本方針を掲げております。①安定的な受注と利益の確保市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。②提案型営業・設計施工の推進お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注に結びつける。③働き方改革の推進ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改革」の推進を図る。④優秀な人材の採用と育成安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進してまいります。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。②取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
佐田建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1876年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業1886年11月第一工場（現市谷工場）を開設1888年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更1894年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更1923年10月本社を現在地に移転1931年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立1935年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称1946年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設1949年５月東京証券取引所に上場1951年11月大崎工場を開設1956年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足1957年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設1958年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立1961年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設1962年９月大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）1963年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）1966年７月中央研究所を完成1967年９月横浜工場を開設1968年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足1972年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設1973年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設1975年７月生産総合研究所を設立1983年９月久喜工場を開設1985年７月中央研究所柏研究施設を完成1990年11月小野工場を開設1991年10月岡山工場を開設1993年７月三原工場を開設1994年10月大利根工場を開設1995年９月田辺工場を開設1996年11月泉崎工場を開設1998年３月宇都宮工場を開設1999年１月牛久工場を開設2001年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定2004年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）2005年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）2006年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設2008年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化2010年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立（現連結子会社）2011年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設2012年１月市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合2013年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設（東京）〃４月生活者向け施設「CAFELab.（カフェラボ）」開設（大阪）〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設2014年７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合2015年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成〃10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定2016年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成〃８月「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）〃10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）2017年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）〃10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンターｉｎＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンターinDNPPLAZASHIBUYA」）2018年４月SIGCombiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIGCombiblocを設立（現連結子会社）2020年３月株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定2021年３月リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社151社、関連会社23社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。なお、2019年10月に発売したアルコール飲料の販売増加にともない、当連結会計年度より、従来「清涼飲料事業」及び「清涼飲料部門」としていた名称を、それぞれ「飲料事業」及び「飲料部門」に変更しております。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、決済関連サービス、写真用資材、事務用機器及びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーソリューションズ、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation、TienWahPress（Pte.）Ltd.※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、Ｋフォトイメージ㈱、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、ColorvisionInternational,Inc.、DNPPhotoImagingEuropeSAS、DNPPhotoImagingRussia,LLC、SharingboxSA※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。≪生活・産業部門≫容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、産業用高機能材等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIGCombibloc≪エレクトロニクス部門≫電子精密部品等の製造・販売［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation、PhotronicsDNPMaskCorporationXiamen（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔飲料事業〕≪飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売を行っております。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。（注）※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金2014年４月１日から2024年３月31日まで