株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（PharmaFoods）」を実現するため、「BioBusinessTriangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bioseeds)」「バイオメディカル（Biomedical)」「通信販売（Biovalue)」の３事業を主要事業としております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は24,860百万円（前期比237.0％増）、研究開発費は522百万円（前期比19.3％増）と各事業への積極投資を継続いたしました。その結果、「ニューモⓇ育毛剤」を中心に顧客獲得が進展し、2021年７月末時点の定期顧客件数は773,844件（前期末時点では244,715件）となりました。研究開発においては、頭皮フローラを整えるカクテル成分が「フケ・かゆみ・脱毛の予防又は軽減剤」として特許受理されるなど、商品開発力強化につながりました。創薬研究では、田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約の締結をきっかけに、当社の抗体作製技術への評価が高まりました。当連結会計年度の売上高は46,752百万円（前期比204.5％増）、営業利益5,673百万円（前期比666.6％増）、経常利益5,767百万円（前期比631.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,841百万円（前期比455.9％増）となり、積極的な投資と利益創出の両立に成功いたしました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（バイオメディカル事業）バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。「ALAgeneⓇtechnology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術です。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より２年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究を推進してまいりました。本結果をもとに、当社と田辺三菱製薬株式会社は、2021年1月に独占的ライセンス契約を締結いたしました。今後は、開発段階に応じた開発マイルストンの支払いを受けることとなり、さらに、この抗体医薬品が５兆円にも及ぶ自己免疫疾患に対する抗体医薬市場へ上市された場合、全世界における販売額に応じたロイヤルティと販売マイルストンの支払いを受けることになります。これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際ＰＡＤ研究センター」を設け、一連のＰＡＤ※1関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。特に抗ＰＡＤ２抗体については、ヒト化抗体作製と薬効薬理試験を行っており、国内外の大手製薬企業と提携交渉を進めております。「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種細胞試験及び動物試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続しております。これらのプロジェクトにおいて、優れた抗体を作製可能とする当社技術の有用性が高く評価された結果、2021年６月、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」に採択されました。本事業において、「ALAgeneⓇtechnology」を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品の製造技術開発を進めてまいります。また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、ＡＭＥＤの平成30年度「難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として３年間の選定を受け、研究開発を行ってまいりました。引続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っております。これらの結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は、375百万円（前期比101.4％増）、セグメント利益は81百万円（前期は45百万円の損失）となりました。（機能性素材事業）機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。当連結会計年度において、「ファーマギャバⓇ」、「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、1,348百万円（前期比9.1％増）となりました。機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は503件（2021年６月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しており、食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が、トップシェアである当社の「ファーマギャバⓇ」の受注拡大につながっております。ＯＥＭ事業の売上高は、739百万円（前期比33.7％増）となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加いたしました。海外を中心に成長中の美白素材「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」の売上高は、121百万円（前期比21.4％増）となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。育毛素材「ＨＧＰⓇ」は、当社の「ニューモⓇ育毛剤」の国内シェアＮｏ．１の実績が高く評価され、特に中国での需要が増加し、売上高は50百万円（前期比217.7％増）となりました。骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、248百万円（前期比8.5％減）となりました。国内では堅調に推移しましたが、中国のサプリメント向け販売が減収となりました。研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発いたしました。数十種類の頭皮環境向け原料の中から、頭皮フローラを整える最適の配合比率を見つけ出すことに成功し、この成分の特許が受理されました。当社通信販売製品に配合されており、研究開発の成果が迅速に商品開発へとつながる体制となっております。当連結会計年度においては、研究開発費の積極投資を継続しつつ、ＯＥＭ事業への注力など、中長期での売上及び利益の成長のため販売構成の見直しに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の機能性素材事業の売上高は、2,852百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は770百万円（前期比3.7％減）となりました。（通信販売事業）通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。当連結会計年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広告宣伝費を増額する判断を行いました。その結果、2021年７月末現在の定期顧客件数は、773,844件となり、この基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いております。通信販売事業の四半期経営成績の推移「ニューモⓇ育毛剤」は、テレビ、ウェブ広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、既存顧客のリピート購入も増加した結果、当連結会計年度における売上高は、26,763百万円となりました。サプリメントの販売では、「ニューモⓇサプリメント」の売上高は3,806百万円となり、育毛剤との同時購入により、顧客単価の向上に寄与しております。また、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、3,061百万円となり、利益に寄与しております。化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇエクラボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。当連結会計年度では、ＣＰＯ※2を重視した新規顧客獲得を行い、2021年７月末時点の定期顧客件数は、98,210件（前期末時点では26,326件）となりました。以上の結果、通信販売事業の当連結会計年度の売上高は、43,524百万円（前期比245.7％増）と、大幅な増収となりました。広告宣伝費24,858百万円（前期は7,370百万円）を計上しましたが、同時に利益回収が大きく進捗した結果、セグメント利益は5,575百万円（前期比872.3％増）となりました。※１PAD(Peptidylargininedeiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。※２CPO（CostPerOrder）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,848百万円増加し、20,944百万円（前期比107.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金が6,511百万円増加、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加2,681百万円、通信販売事業関連製品の増産等による商品及び製品の増加1,077百万円等があったことによるものであります。ｂ．負債負債は、前連結会計年度末に比べ7,290百万円増加し、12,478百万円（前期比140.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加2,561百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円、未払法人税等の増加1,842百万円等があったことによるものであります。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ3,558百万円増加し、8,465百万円（前期比72.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,841百万円及び配当金の支払290百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。自己資本比率が前連結会計年度末に比べ8.2ポイント低下したのは、未払金・短期借入金等の増加による負債の増加率が総資産の増加率を上回ったこと及び配当金の支払等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が5,765百万円（前年同期は848百万円）、売上債権及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,511百万円増加し、9,794百万円（前期比198.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,938百万円の収入（前年同期は547百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,765百万円、通信販売事業の販売拡大等に伴う売上債権の増減額△2,676百万円、通信販売事業関連製品の増産等に伴うたな卸資産の増減額△1,071百万円、広告宣伝費の増加等に伴う未払金の増減額2,561百万円等によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前年同期は860百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出154百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、1,030百万円の収入（前年同期は375百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,500百万円、長期借入金の返済による支出1,180百万円、配当金の支払額290百万円等によるものであります。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）自己資本比率（％）48.640.4時価ベースの自己資本比率（％）287.4402.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－486.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計上しております。３．前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（百万円）2,484158.1通信販売事業（百万円）5,683236.9バイオメディカル事業（百万円）－－合計（百万円）8,167205.7（注）１．金額は生産価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、製品の製造にあたっては外部委託での生産を行っており、上記の金額には外部委託先に支給した原材料の仕入額が含まれております。４．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」、「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したため、それぞれ増産したこと等によるものであります。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機能性素材事業794147.263675.5通信販売事業－－－－バイオメディカル事業－－－－合計794147.263675.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループは、主に見込生産を行っており、上記の金額は機能性素材事業におけるＯＥＭ製品の受注実績であります。４．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、機能性素材事業においてＯＥＭ製品の受注が増加したことによるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）機能性素材事業（百万円）2,852110.7通信販売事業（百万円）43,524345.7バイオメディカル事業（百万円）375201.4合計（百万円）46,752304.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績の100分の10以上の売上高割合を占める販売先は無いため、主要な販売先の記載は省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に、機能性素材事業において「ファーマギャバⓇ」「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ」、「ＨＧＰⓇ」及びＯＥＭ製品が、通信販売事業において「ニューモⓇ育毛剤」が販売拡大したこと等によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析等ⅰ．概観当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31,398百万円増加し、46,752百万円（前期比204.5％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上高の増加276百万円、通信販売事業の売上高の増加30,933百万円によるものであります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高構成比は、機能性素材事業が6.1％（前年同期は16.8％）、通信販売事業が93.1％（前年同期は82.0％）、バイオメディカル事業が0.8％（前年同期は1.2％）となっており、前連結会計年度に比べ著しい変動はないとの認識であります。売上原価は、前連結会計年度に比べ3,849百万円増加し、7,027百万円（前期比121.1％増）となりました。これは主に、機能性素材事業の売上原価の増加202百万円、通信販売事業の売上原価の増加3,647百万円によるものであります。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ5.7ポイント低下し、15.0％となりました。これは主に、売上原価率の低い通信販売事業の売上高構成比が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22,616百万円増加し、34,051百万円（前期比197.8％増）となりました。これは主に、通信販売事業における広告宣伝費等が増加したことによるものであります。これらの結果、営業利益は5,673百万円（前期740百万円、前期比666.6％増）となりました。また、営業利益率は、前連結会計年度に比べ7.3ポイント上昇し、12.1％となりました。経常利益は、補助金収入の計上等により94百万円の黒字（前期48百万円の黒字、前期比92.4％増）となりました。この結果、経常利益は5,767百万円（前期788百万円、前期比631.0％増）となりました。特別損益は、固定資産除却損の計上により1百万円の赤字（前期59百万円の黒字）となりました。また、税金費用は、法人税等調整額を含め1,924百万円（前期157百万円）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,841百万円（前期690百万円、前期比455.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ108.42円増加し、132.21円となりました。なお、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への重要な影響は認識しておりません。ⅱ．セグメント別の経営成績（機能性素材事業）売上高は、前連結会計年度に比べ276百万円増加し、2,852百万円（前期比10.7％増）となりました。主な製品別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）機能性素材事業ファーマギャバ®1,2351,348ボーンペップ®271248ファーマバイオミックス6948ランペップ®8459Ｃｅｒｅｐｒｏｎ®100121ＨＧＰ®1550ｉＨＡ®2212鶏卵抗体（IgY）1013その他素材211209素材小計2,0222,112ＯＥＭ553739合計2,5752,852セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、770百万円（前期比3.7％減）となりました。これは、ＯＥＭ製品の売上高の増加に伴う売上原価率の上昇、研究開発費の増加等があった一方で、「ファーマギャバⓇ」等の主力製品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。（通信販売事業）売上高は、前連結会計年度に比べ30,933百万円増加し、43,524百万円（前期比245.7％増）となりました。主な製品分類別売上高は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（百万円）金額（百万円）通信販売事業サプリメント、医薬部外品等8,83834,694化粧品3,6988,787その他5342合計12,59143,524セグメント利益は、前連結会計年度に比べ5,002百万円増加し、5,575百万円（前期比872.3％増）となりました。これは、広告投資の拡大に伴う広告宣伝費の増加、販売増加に伴う運賃の増加等があった一方で、「ニューモⓇ育毛剤」等の医薬部外品及び化粧品の販売増加により、当セグメントの売上高が全体として増加したこと等によるものであります。（バイオメディカル事業）売上高は、前連結会計年度に比べ188百万円増加し、375百万円（前期比101.4％増）、セグメント損益は、81百万円（前期は45百万円の損失）となりました。これは主に、田辺三菱製薬株式会社とのライセンス契約の締結による一時金の受取によるものであります。ｂ．財政状態の分析等当連結会計年度のおける財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、成長性を重視する指標として売上高の前期比増加率20％以上、収益性を重視する指標としては、営業利益率10％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高の前期比増加率は204.5％、営業利益率は12.1％であり、目標を達成しております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等による食品市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析等当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る主な資金支出としては、広告宣伝費、コールセンター運営費、製品の製造委託費、研究開発費、人件費等があります。また、投資活動に係る主な資金支出としては、研究開発施設及び設備への投資、ＩＴシステムへの投資、Ｍ＆Ａによる事業投資等があります。広告宣伝費については、その費用対効果を検証しながら資金を投下しております。当連結会計年度においては、インターネット広告比率が上昇したこともあり、前連結会計年度に比べ広告宣伝費の投資効率が改善したと認識しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金および短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,920百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、9,794百万円となっております。流動性については、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関より随時利用可能な借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。なお、流動比率は163.3％（前期は262.1％）、固定比率は35.6％（前期は54.2％）であり、健全な状況であると認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による今後の事業活動への重要な影響は認識していないため、これらの見積りには新型コロナウイルス感染症の影響は加味しておりません。ａ．たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合又は滞留資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、本社屋、創薬研究所、事業用設備、土地等の固定資産を有しております。これらの固定資産については、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。