株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さがみられています。個人消費はこのところ弱含んでおり、雇用情勢については、感染症の影響により弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられます。先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意し、金融資本市場等の影響を注視する必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万台となり、２年連続でマイナスとなりました。登録車は前年度比8.9％減の289万台、届出車は前年度比5.3％減の175万台となりました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。また、一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％、2.5％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引き続き強化してまいりました。結果として、当事業年度の新規取扱高は4,433億円(前事業年度比616億円減)、取扱残高は1兆1,815億円(同130億円増)となりました。一方損益面では、営業収益が547億円(同17億円減)、経常利益は160億円(同11億円減)、当期純利益は111億円(同８億円減)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,051億円(同436億円減)、金融事業収益は436億円(同６億円減)となりました。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、新規取扱高が381億円(同179億円減)、金融事業収益は110億円(同10億円減)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆2,135億円と前事業年度末に比べ、175億円の増加となりました。当事業年度の負債合計は、１兆523億円と前事業年度末に比べ、64億円の増加となりました。当事業年度の純資産合計は、1,611億円と前事業年度末に比べ、111億円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務による資金調達があったものの、長期債務の償還や営業貸付金残高の増加などにより、当事業年度末の資金残高は40億円と、前事業年度末に比べ８億円の減少となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高156億円の増加等があったものの、税引前当期純利益160億円の計上等により、12億円（前事業年度比586億円の支出減)の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、新規ソフトウエア開発等により、78億円(同57億円の支出増)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還950億円や金融機関への返済による支出588億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入1,447億円や、債権流動化による資金調達499億円、長期銀行借入497億円等があったため、57億円(同554億円の収入減)の資金増加となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)885,529100.01,152,726100.03.33有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計885,529100.01,152,726100.03.33事業者向計370.03000.02.23合計885,566100.01,153,027100.03.32(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入210,0000.15その他829,6140.05うち、社債、コマーシャル・ペーパー744,0100.05合計1,039,6140.07自己資本163,240―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店370.03000.0金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人885,529100.01,152,726100.0その他――――合計885,566100.01,153,027100.0④担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産420.0財団――その他――計420.0保証――無担保1,152,984100.0合計1,153,027100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下3,9260.41,3790.1１年超５年以下791,32689.41,064,06392.3５年超10年以下90,31410.287,5837.610年超15年以下00.000.015年超20年以下00.000.020年超25年以下00.000.025年超00.000.0合計885,566100.01,153,027100.0１件当たり平均期間4.7年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益36,1100.9リース収益7,574△11.8顧客向け金融事業合計43,684△1.5事業者向け金融事業融資収益11△44.1リース収益10,691△9.0その他の収益337△3.8金融収益0524.3事業者向け金融事業合計11,040△8.9合計54,725△3.1(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん398,118△9.4リース7,013△21.7顧客向け金融事業合計405,132△9.7事業者向け金融事業融資27,706△35.9リース10,473△19.0その他0△96.9事業者向け金融事業合計38,180△32.0合計443,312△12.2(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)事業者向け金融事業自動車7,778△13.2%事業者向け金融事業合計―7,778△13.2%(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他14,426△4.4%顧客向け金融事業合計―14,426△4.4%事業者向け金融事業自動車0△36.3%電子計算機、電話・ファックス設備1,302△13.1%自動車分解整備業用設備1,988△3.2%店舗用建物・他0△99.9%コンピュータソフトウエア61△22.6%事業者向け金融事業合計―3,352△7.7%合計―17,778△5.0%(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）当事業年度の経営成績等は、営業収益は547億円と前事業年度比で17億円の減収、経常利益は160億円と同11億円の減益となりました。減益の主な要因は、リース収益20億円の減少等によるものです。また、販売費及び一般管理費は200億円と同12億円の費用増加、金融費用は18億円と同１億円の費用増加となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う当期の業績に与える影響は限定的でありました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載しております。(財政状態の分析）当事業年度末の総資産は、１兆2,135億円と前事業年度末に比べ、175億円増加となりました。流動資産は１兆1,972億円（前事業年度末比180億円増）、固定資産は157億円（同５億円減）、繰延資産は６億円となっております。流動資産の主な増加要因は、リース債権11億円の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高156億円の増加等があったことによります。固定資産の主な減少要因は、ソフトウェアの減価償却によるものです。当事業年度末の負債合計は１兆523億円と前事業年度末に比べ、64億円の増加となりました。流動負債は3,772億円（同693億円減）、固定負債は6,750億円（同757億円増）となっております。負債の増加の主な要因は、社債の償還950億円や金融機関への返済588億円等があったものの、社債の発行(当事業年度の調達額1,450億円)、長期銀行借入(同500億円)、債権流動化による資金調達(同500億円)を実施したことによるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末比111億円増加し、1,611億円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。(キャッシュ・フローの分析）「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が3,981億円(前事業年度比417億円減)、個別信用購入あっせん収益は361億円(同３億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が70億円(同19億円減)、リース収益は75億円(同10億円減)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,051億円(同436億円減)、金融事業収益は436億円(同６億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、151億円増加し、１兆1,700億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が増加したことによります。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が277億円(同155億円減)、融資収益は11百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が104億円(同24億円減)、リース収益は106億円(同10億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は３億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が381億円(同179億円減)、金融事業収益は110億円(同10億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、20億円減少し、115億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が減少したことによります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。