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センコン物流株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース業務、不動産の売買・賃貸等の不動産業務及び葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による荷動きの停滞に加え、労働力不足による人件費関連コストの増加や同業者間での差別化競争など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特徴を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。(3)目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。(4)中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ当社における企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会取締役会は、現在取締役９名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長社長執行役員）・柴崎敏明（常務取締役）・久保田秀揮（取締役）吉川淳也（取締役専務執行役員）・黒須成一（取締役）・小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）川田増三（取締役）常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会または常務会に具申しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。(監査等委員会構成員の氏名等)議長：小柏薫（取締役）構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）内部監査内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。会計監査人会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。ａ取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。ｃ自己株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。ｅ取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｆ株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年５月料理飲食店等の経営を目的として、大阪市城東区中本町498番地の34に丸忠興業株式会社を設立。９月酒類販売を目的として、大阪市東成区中本２丁目12番１号に丸忠販売株式会社を設立。1976年３月食品販売を目的として、大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に丸忠食品株式会社を設立。1977年４月居酒屋「酔虎伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1978年１月丸忠興業株式会社を株式会社丸忠酔虎伝に商号変更、同時に本社所在地を大阪府東大阪市高井田西５丁目24番地に移転。1979年８月本社所在地を大阪市東成区中本２丁目13番１号に移転。1984年７月串焼酒場「八剣伝」の１号店として、緑橋１号店を出店。10月株式会社丸忠酔虎伝東京本部を東京都中央区銀座３丁目11番15号に設置。(1988年５月に東京マルシェ株式会社に商号変更)11月串焼酒場「八剣伝」の本格的なフランチャイズ展開の開始。1986年７月居酒屋「酔虎伝」で、「チャイルドルーム(託児所)」つきの郊外型モデル店を大阪市に出店。1988年４月株式会社丸忠酔虎伝をマルシェ株式会社に商号変更。1991年10月1991年10月１日を合併期日として、丸忠販売株式会社を存続会社としてマルシェ株式会社と東京マルシェ株式会社及び丸忠食品株式会社を吸収合併し、マルシェ株式会社の事業を全面的に継承するとともに商号をマルシェ株式会社に変更。1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月関西の配送センターを東大阪市から茨木市に移転。12月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第二部に上場。2000年８月低価格居酒屋「居心伝」の１号店を大阪市に出店。2003年11月本格懐石料理の店「樂待庵」を大阪市中央区の大阪マーチャンダイズマートビル21階に出店。2004年２月串揚げの店「串萬」を、大阪市東成区森ノ宮に出店。５月本社を、大阪市中央区大手前１丁目７番31号へ移転。８月民家づくりの素朴な空間と、地元の新鮮な素材にこだわった「語りの里八右衛門」を、福岡県粕屋町に出店。2005年６月新株式1,000千株発行し、発行済株式総数は8,550千株となる。９月「八縁」を東京都に出店。2006年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に指定となる。2007年２月本社を、大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号へ移転。４月子会社となる「エコプランニング・マルシェ株式会社」を設立。８月「海心丸」を伊丹市に出店。11月「八剣伝」の加盟店を中国上海に出店。2008年７月「炭焼きバールＳＯＬＶＩＶＡ（現バルビダ）」を大阪市中央区に出店。2010年８月子会社であった「エコプランニング・マルシェ株式会社」の株式を一部売却し、子会社ではなくなる。2014年４月播州ダイニング「ＧＯＴＴＯ」を姫路市に出店。11月焼鳥「おまっとう」を大阪市東住吉区に出店。2016年９月串焼酒場「心八剣伝」を京都市山科区に出店。2017年３月「エコプランニング・マルシェ株式会社」の全株式を譲渡し、関連会社でなくなる。６月チムニー株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結。８月「焼そばセンター」を尼崎市に出店。10月「ＧＯＴＴＯ酒場」を大阪市中央区に出店。2018年３月「餃子食堂マルケン」を尼崎市に出店。2019年11月「酒場とらず」を大阪市西区に出店。2021年３月「寿司スタンドとらず。」を吹田市に出店。
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容の区分としましては、料飲部門、ＦＣ部門、商品部門及びその他部門となっております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門ごとに記載しております。事業部門の名称事業内容料飲部門酔虎伝なにわの大衆居酒屋として関西の食材を中心とするメニュー構成を取り、大衆価格による料飲の提供八剣伝炭火串焼きを中心とした地域に密着した居酒屋による料飲の提供居心伝“女性も入りやすい低価格の鉄板居酒屋”をテーマに、少量多種メニューによる料飲の提供その他上記以外の業態ＦＣ部門ＦＣ加盟店に対する経営指導及びロイヤリティの受取商品部門直営店及びサプライヤーを通してＦＣ加盟店に酒類・食材を供給その他部門管理部門ＦＣ加盟店への設備の販売等[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年３月31日現在)◇事業系統図
マルシェ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」及び「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。(1)契約の内容当社は、加盟店に対し居酒屋事業に必要な情報、知識、ノウハウ等を与えるとともに、店名・商号・商標・サービスマーク等の一定地域における独占権を与え、かつ開店後も継続的に指導し、加盟店はこれらの権利付与とサービスに対し対価を支払う。(2)加盟料、加盟保証金等加盟料：「酔虎伝」及び「居心伝」は店舗坪数×50千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は1,200千円、「串まん」及び「餃子食堂マルケン」は1,500千円。加盟保証金：「酔虎伝」は店舗坪数×30千円、「八剣伝」及び「八右衛門」は800千円、「居心伝」及び「餃子食堂マルケン」は1,000千円、「串まん」は600千円。マニュアル保証金：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は50千円。ロイヤリティー：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は毎月の店舗売上高の一定料率。パッケージ料：「串まん」は50千円。(注)上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。(3)契約期間等契約期間：フランチャイズ契約締結日より起算して「酔虎伝」は７年間、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は５年間。契約更新の条件：契約満了３ヶ月前に当社と加盟者の双方より契約を更新しない旨の書面による意思表示がない場合更新期間：「酔虎伝」は５年、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」は３年。契約更新料：「酔虎伝」、「八剣伝」、「居心伝」、「串まん」、「八右衛門」及び「餃子食堂マルケン」共に200千円。(4)フランチャイズ店舗数2021年３月31日現在の店舗数は、「酔虎伝」10店(関西地区５店、関東・東北地区１店、東海・北陸地区１店、中国・四国地区３店)、「八剣伝」226店(関西地区59店、関東・東北地区34店、東海・北陸地区34店、中国・四国地区97店、九州地区２店)、「居心伝」７店(関西地区３店、関東・東北地区１店、中国・四国地区３店)、「串まん」４店(関西地区３店、中国・四国地区１店)、「八右衛門」５店（中国・四国地区５店）、「餃子食堂マルケン」３店（中国・四国地区３店）であります。(２)多額な資金の借入に関する契約当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、複数の金融機関と合計2,100百万円の短期借入の借換契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表等（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年12月半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始1970年３月テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結1972年11月本社を東京都東大和市大字芋窪（現在地）に移転1975年９月熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始1978年４月インクマーカーを開発し、製造・販売開始1980年５月商号を株式会社テセックに変更1980年６月長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置1981年６月フランスセルジーにヨーロッパ事務所を開設1982年２月アメリカ合衆国コネチカット州ダンバリー市にアメリカ事務所を開設1983年９月マレーシアクアラルンプール市に現地法人（子会社）TESEC(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1984年１月アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC.（現・連結子会社）を設立1984年11月シンガポールカランバールに現地法人（子会社）TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立1985年８月ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESECEUROPES.A.（2001年６月社名をTESECEUROPES.A.S.U.に変更）を設立1988年７月ＭＳ－ＷＩＮＤＯＷＳを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始1990年４月高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始1991年３月ＳＯＰハンドラを開発し、製造・販売開始1991年５月ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1992年９月フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始1995年４月ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始1995年５月パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始1997年７月小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始1997年11月量産型ＱＦＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年１月ＩＳＯ9001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ、ＲＶＡ）1999年３月ＭＡＰハンドラを開発し、製造・販売開始1999年５月スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始1999年12月ＩＣテスタを開発し、製造・販売開始2000年４月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2002年３月ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始2002年10月パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始2003年４月中華人民共和国上海市に現地法人（現・連結子会社）泰賽国際貿易（上海）有限公司を設立2003年８月TESECSEMICONDUCTOREQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.を整理・売却2004年４月熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始2006年３月ＩＳＯ14001認証取得（認証機関ＢＶＱＩ、認定機関ＵＫＡＳ）2006年10月株式会社テセックサービスを吸収合併2007年12月高速ピッカーを開発し、製造・販売開始2008年７月横河電機株式会社よりＩＣハンドラ事業を譲受け2008年10月TESECEUROPES.A.S.U.を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年11月2012年10月2013年７月2014年６月2016年７月2021年４月パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始アメリカ合衆国カリフォルニア州ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ＭＥＭＳハンドラを開発し、製造・販売開始株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得
株式会社テセック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社３社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。会社名関係事業内容㈱テセック当社ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービスTESEC,INC.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービスTESEC(M)SDN.BHD.連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス泰賽国際貿易（上海）有限公司連結子会社当社製品の販売およびアフターサービス事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テセック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、以下のとおり社是、経営理念、行動規範、環境方針、品質方針を定めております。＜社是＞Enjoy仕事も楽しみましょう遊びも楽しみましょう生活も楽しみましょう人生も楽しみましょう物事すべて楽しみましょう＜経営理念＞ＴＥＳＥＣは優れた半導体検査装置を世界中に供給することで社会へ貢献します。ＴＥＳＥＣはソリューションを提供する創造業のトップランナーを目指します。ＴＥＳＥＣは豊かな発想と強い意志を持つ社員を大切にします。＜行動規範＞お客様を第一に考え、誠実に対応しよう。新しいことに常に挑戦しよう。自分の職務に誇りと自信を持とう。法令を遵守し、高い倫理観をもって行動しよう。信頼され、尊敬される人を目指そう。＜環境方針＞当社は、半導体検査装置を製造、販売する企業として、地球環境の保全が人類共通の課題であることを深く認識し、環境との共生を目指して環境安全活動を推進します。1．当社の活動、製品、サービスにおける環境影響要因とその環境負荷を把握し、環境汚染の予防に努め、環境負荷の低減に向けて継続的改善に努力します。2．当社に適用される環境関連の法律、条例、及びその他の要求事項を順守します。3．環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減、及び環境に配慮した製品開発に取り組みます。4．環境方針、環境保全推進状況を社員に周知させ、意識向上を図るとともに、社外に公表します。5．社会で実施、推進される環境保全活動に積極的に参画します。6．当社の活動、製品、サービスにかかわる環境影響のなか、環境重点テーマとして省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、環境負荷の高い物質の使用量削減を推進します。＜品質方針＞「世界中の顧客から信頼される商品とサービスを提供する」1．お客様のニーズを的確に捉え、各種法規則を遵守し、お客様が満足するソリューションを提供し続ける。2．品質マネジメント・システムを構築し、マネジメントレビューを通して、システムの有効性を継続的に改善する。3．この品質方針を実施するために品質目標を設定し、その達成に努める。(２)経営戦略当社グループは、半導体の電気的な特性・性能を評価する「テスタ」、様々な形状のデバイスを搬送し、接続されたテスタからの測定データを受け設定されたレベルに応じて自動で分類、収納する「ハンドラ」を主力とする半導体製造工程を支える重要な製品群を有しています。テスタ・ハンドラの開発設計で長年培った技術のさらなる向上と連携を強化し総合力を最大限に発揮することで、既存事業の拡大および新規事業の創出を図り、持続的な成長を目指します。新規事業の創出に向けては、技術面での社内シナジーの追求およびＭ＆Ａや外部協業も視野に、新たな製品開発や事業領域の拡大に取り組みます。(３)経営環境データセンター投資の増強、次世代通信規格（５Ｇ）の始動、自動車の電動化進展などを背景に、今後も半導体需要の拡大が予想されることから、半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと見込まれます。足下では、自動車生産の回復、テレワーク等の巣ごもり需要拡大に伴い供給不足が深刻化しており、半導体製造装置市場は好調に推移していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、当該感染症の状況により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減少した場合や、当社や顧客、調達先の営業活動が制約されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。市場動向を合理的に見通すことは困難ですが、顧客ニーズをタイムリーにとらえ、成長市場を見極めることで、厳しい経営環境においても健全な成長を実現できるよう、全社一体で取り組みます。(４)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2019年12月に創業50周年を迎えることができましたが、半導体市場の中長期的な成長が見込まれるなか、持続的な成長に向けた「収益力の強化」と「成長を支えるインフラ構築」を進めてまいります。このふたつは掛け算で効いてくるものであり、100年企業へ飛躍のステージを迎えることが可能になるものと考えます。＜収益力の強化＞当社グループは、パワーデバイスという成長市場に向けた製品ラインナップを有しておりますが、付加価値の高いテスタのポートフォリオを高めることで収益力の強化を図るべく、テスタ売上３０億円をミッドタームの通過点に設定し事業規模を拡大してまいります。現状、テスタ売上の過半を国内顧客が占めていますが、パワー半導体市場は、内製化を進める中国の他、欧米でも成長が見込まれることから、海外顧客との取引水準を引き上げることが一つの施策と考え、中国、欧州をはじめとする各現法・代理店との連携を強化いたします。また、開発中の次世代モデルを早期に完成させることで、ＩＰＤ、ＩＰＭ市場への進出も視野に入れます。生産面では供給能力の拡大が必須となりますが、外注先の開拓、人員確保、モデル集約の他、Ｍ＆Ａも選択肢としながら、生産体制を強固なものとしてまいります。一方、ハンドラ分野はメモリ等の市場動向の影響が大きく、売上の変動が大きくなる傾向があります。このようななか、現状では特定大口顧客への依存度が高いことから、顧客基盤の拡大によるリスク分散が最大の課題となっています。既存の大口顧客との取引を維持しつつ、第２、第３の柱となる戦略顧客への装置導入を拡大してまいります。また、ＭＥＭＳハンドラを次世代の主力に加える他、市場要求の高い環境試験製品のラインナップを充実させながら、技術力の向上、収益性の安定化を図り、全社業績に継続的に寄与できる体制を構築してまいります。＜成長を支えるインフラ構築＞持続的な成長を実現するため、事業活動を支える社内インフラ等についても見直し、前向きな投資を実行してまいります。設備投資面では、ＩＴによる生産性向上を「成長を支えるインフラ構築」の本丸とします。導入から数十年が経過した基幹システムの入れ替えも視野に、あるべき姿の実現に向けた取り組みを促進してまいります。人材投資面においても、継続的な教育、採用によりスキル向上・ノウハウ継承を促進するとともに、モチベーションを高める人事制度の構築を進めてまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等半導体製造装置市場は、需給バランスの調整に伴うシリコンサイクルの影響により、短期的には変動しつつも、中長期的には堅調な成長が見込まれます。当社グループでは、短期的な業績変動は避けられないものの、中長期での持続的な成長の観点から、「売上高」および「営業利益」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けております。
株式会社テセック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術革新の激しい半導体業界にあって、広汎な顧客ニーズに的確に応えた製品を開発し、迅速に提供することを基本方針としており、今後の事業の中心となる製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費総額は234百万円であり、主な研究開発成果および進行状況は次のとおりであります。(1)高低温ハンドラ自動車の電装化進展に伴い車載向けデバイスの需要増加が見込まれるなか、温度ソリューションにおいて蓄積された高精度の環境測定技術を主力機種に順次展開し、高低温機能を付加することにより、後継機として競争力のある新型モデルを開発中であります。(2)パワーデバイス用テスタ省エネ、高効率化志向の高まりを背景にパワーデバイスの需要増加が見込まれるなか、拡張性、汎用性、フレキシビリティをコンセプトに、プラットフォーム共通化を実現する次世代の高電圧・高電流ディスクリートデバイスおよびパワーモジュール用テストシステムの構築を進めております。コアとなる要素技術の開発を完了し、ＩＰＤ/ＩＰＭテストシステムを開発中であります。(3)ＭＥＭＳハンドラ加速度センサやジャイロセンサなどの車載用ＭＥＭＳ向けソリューションを展開するため、販売中のＭＥＭＳハンドラと設備の共通性を持たせつつ、ＣＯＭＢＯＭＥＭＳに適した新型モデルの開発を完了しました。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社）16年９月㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅）18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得29年７月㈱ながでんハートネット倶楽部は、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立30年３月㈱長電パークリゾートが清算により消滅
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（３社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱ながでんウェルネス（A）（C）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（A）（B）◎㈱エアフォルク（A）（C）おもてなしサービス事業群（３社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業◎㈱長電ホテルズ（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大により国内の消費需要が急速に縮小したことで、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業のほか旅行事業やスポーツクラブ事業などにも甚大な影響が生じております。こうした状況に鑑み、より人間性の本質に立脚した新たな社是・経営理念を、当社が創立100周年となる令和２年５月30日に制定し、令和３年にグループ共通の社是・経営理念として展開しました。今後は新たなグループ社是・経営理念に基づき、グループが一丸となり地域生活を支える事業の遂行に傾注することで、地域社会の進歩発展に貢献し地域から愛されるグループ企業をめざしてまいります。各セグメントの優先して対処すべき課題は次のとおりです。愉送サービス事業群では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、固定費圧縮による経営改善策を進めてまいります。生活サービス事業群では、令和２年８月に開設した「デイトレセンターリヴァール長野」の運営を早期に軌道に乗せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。不動産サービス事業群では、大型物件の減築・リニューアル工事の円滑な施工および早期の開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。おもてなしサービス事業群では、当面はインバウンド需要の回復が見込めないことから、在留外国人を含む国内需要を喚起した商品企画により集客を図ってまいります。関連サービス事業群では、旅行業を中心に固定費削減による業績向上を図ってまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。b．内部統制システム整備の状況当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。②．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンスリスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。④．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬63,105千円社外取締役に支払った報酬3,240千円監査役に支払った報酬9,013千円⑤．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1978年11月30日に、日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社(1967年５月設立)が定款を改め、商号を「日本電気リース株式会社」として当社は設立されましたが、額面金額変更のため、当社は1998年４月１日を合併期日として、日電海外エンジニアリング株式会社(1970年９月７日設立)と合併しました。法律上の存続会社は、日電海外エンジニアリング株式会社でありますが、合併前の日電海外エンジニアリング株式会社は休業状態であり、法律上消滅した日本電気リース株式会社が実質上の存続会社でありますので、会社の沿革については、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。また、合併と同時に「日本電気リース株式会社」に商号を変更し、その後2002年２月１日に商号を「エヌイーシーリース株式会社」に、2004年６月18日に「ＮＥＣリース株式会社」に変更しました。当社は2005年２月10日に東京証券取引所市場第二部に上場、2006年３月１日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2008年11月30日に創立30周年を迎え、商号を「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に変更しました。年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現連結子会社）を設立※2012年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2016年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）2020年４月プライバシーマークを取得2020年11月米国のNECFinancialServices,LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化※当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、日本電氣租賃香港有限公司を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社66社、持分法適用関連会社44社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。当社グループの主な事業領域は、賃貸・割賦、ファイナンス、リサ、その他の４事業に分類されます。(1)賃貸・割賦事業情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸(リース・レンタル)及び割賦販売業務等(2)ファイナンス事業金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等(3)リサ事業株式会社リサ・パートナーズが行っている企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務(4)その他の事業物品売買、賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却、手数料取引、ベンチャー企業向け投資、ヘルスケア関連及び太陽光発電売電業務等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2003年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約2003年４月１日～2004年３月31日現行契約2008年11月30日～2009年12月31日以降１年毎の自動更新
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化年月沿革2010年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化2019年６月監査等委員会設置会社に移行
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。