株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、主に第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務（健診予約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務）の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第３四半期以降は健診受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの１つであるＩＣＴを活用した面談を実施している特定保健指導業務も堅調に推移したことから、当連結会計年度では増収となりました。一方、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のため、費用が増加しております。また、前連結会計年度において発生した一過性の投資有価証券売却益が発生しなかったことから、当連結会計年度では減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,493,019千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は713,222千円（同4.7％減）、経常利益は743,550千円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,095千円（同16.8％減）となりました。イ．財政状態（資産の状況）・資産は、流動資産は3,667,845千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、524,275千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金354,801千円、売掛金64,719千円、未収入金59,601千円、並びにその他に含まれる短期貸付金が45,454千円増加したことによるものです。・固定資産は10,147,811千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、1,461,429千円の増加となりました。これは主に、2020年12月に新事業用ビルとして『バリューＨＲ代々木ビル』が完成したことにより、有形固定資産合計が1,383,504千円増加したこと、並びにソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）38,272千円、長期貸付金が54,545千円増加したことと、敷金及び保証金が39,652千円減少したことによるものです。・これらの結果、総資産は13,815,656千円（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、1,985,705千円の増加となりました。（負債の状況）・流動負債は3,951,150千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、431,289千円の増加となりました。これは主に短期借入金40,000千円及び一年以内返済予定の長期借入金160,401千円、未払金336,660千円、預り金140,860千円が増加したことと、未払法人税等68,321千円、その他に含まれる未払消費税が93,487千円減少したことによるものです。・固定負債は、6,887,613千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、1,171,349千円の増加となりました。これは主に、長期借入金1,113,858千円、繰延税金負債32,440千円、株式給付引当金27,371千円が増加したことによるものです。（純資産の状況）・純資産は、2,976,892千円(前連結会計年度末は2,593,827千円)となり、383,065千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益460,095千円を計上し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が26,394千円及びその他有価証券評価差額金が99,961千円増加したことと、配当金207,735千円の支払によるものです。ロ．経営成績当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔バリューカフェテリア事業〕当連結会計年度は、主に第２四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社と契約している各医療機関の健康診断の実施受け入れ等の減少に伴い、健診予約システムの利用減少及びこれに付随する業務（健診予約代行業務、健診結果入力代行業務、健診費用精算代行業務）の処理件数が減少いたしました。また、カフェテリアプランの旅行やエンタメ等のサービス中止により、売上への影響が出ました。しかしながら、第３四半期以降は健診受診者数が回復しており、前年を上回る受診者数の増加となりました。それに伴い、当社のメインサービスの１つであるＩＣＴを活用した面談を実施している特定保健指導業務も堅調に推移いたしました。一方、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務が増加しており、健康管理に関する事務代行サービスの強化と次期以降の新規受注に備えた体制強化のため、費用が増加しております。これにより、売上高は3,455,103千円（前年同期比1.7％増）、営業利益は1,040,956千円（同5.9％減）となりました。〔ＨＲマネジメント事業〕当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務、ＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービス等の受注が増加しました。これにより、売上高は1,037,915千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は265,207千円（同33.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ354,801千円増加し、2,719,011千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、582,005千円（前年同期比52.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益704,209千円、預り金の増加額140,860千円及び法人税等の支払額の増加額148,461千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,366,131千円（前連結会計年度は479,562千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加額1,021,347千円、貸付による支出100,000千円と投資有価証券の取得による支出の減少額332,434千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,138,928千円（前連結会計年度は289,969千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入1,412,212千円及び配当金の支払額207,624千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）バリューカフェテリア事業3,455,1031.7ＨＲマネジメント事業1,037,91517.0合計4,493,0194.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。17期（2017/12）18期（2018/12）19期（2019/12）20期（2020/12）21期予算（2021/12）売上高（千円）2,994,7073,589,3304,283,6304,493,0195,440,031営業利益（千円）436,616578,752748,424713,222940,470売上高営業利益率（％）14.6%16.1%17.5%15.9%17.3%自己資本当期純利益率（％）14.0%10.8%22.8%16.5%17.5%加えて、過去５年間の売上高営業利益率を見てみますと、14.6％～17.5％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去５年間で10.8％～22.8％の間の高い水準で推移しております。16期（2016/12）17期（2017/12）18期（2018/12）19期（2019/12）20期（2020/12）総資産（千円）5,060,3715,566,06010,767,02211,829,95113,815,656株主（自己）資本（千円）2,045,0502,218,7132,261,5752,591,7472,970,427株主（自己）資本比率（％）40.4%39.9%21.0%21.9%21.5%有利子負債（千円）1,254,7901,007,2345,840,4055,844,9377,149,006有利子負債比率（％）24.8%18.1%54.2%49.4%51.7%また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。（今後の見通し）新型コロナウイルス感染症予防を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かうと見込まれる一方、国内外の景気低迷の長期化や深刻化も懸念されます。2021年12月期におきましても引き続き、健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は前連結会計年度に比べて大きく増加する見込みです。なお、経常利益においては、当連結会計年度で発生しなかった新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』（2020年12月竣工）の不動産取得税（31百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益において特別損失として固定資産除却損（55百万円）が発生する見込みです。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や終息時期によっては、予想の前提と異なった状況が生まれ、当社グループの業績に予想を超えた影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。a．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。イ．資本の財源及び資金の流動性a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の再構築を目指します。設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。b．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。c．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。d．資金調達当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。