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株式会社アミファ
有価証券報告書－第51期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”Wearesmileproducers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。「目指す企業像」①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smileworkingcompany”でありたい(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。新型コロナウイルス感染症により社会・経済のあり方が変化するとの認識の下、2020年10月からの３年間（2020年10月～2023年９月）の重点戦略として、次の４つを策定し、経営を行っています。①ワンプライス（100円）商品のさらなる強化②プチプライス（200円～）商品の拡大③ICT（情報通信技術）の推進④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化2021年10月に年次の見直しを行いましたが、ウィズコロナに対応する経営戦略として、2021年10月からの３年間（2021年10月～2024年９月）においても、上記の４つの重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症は、８月からの第５波の感染者急増も、ワクチン接種の効果等により、９月末から急速に感染者数の減少が見られ、緊急事態宣言の終了により、景気回復への期待が膨らみ、経済の先行きに明るい兆しが見られるものの、リバウンドの懸念もあり、依然不透明な経済状況が続くものと考えております。このような状況下、当社が属する流通業界は、「アフター・コロナ」、「ウィズ・コロナ」を見据えて新しい生活様式に即した商品や販売方法、サービスへ転換していくことが求められております。当社は約6,000種類以上の商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品群構成の最適化を最優先課題として取り組み、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済の変化への対応新型コロナウイルス感染症の感染は、日本や世界の社会・経済に甚大な影響を与えており、「新しい生活様式」へ向けて社会・経済のあり方が大きく変化していくことが予想されます。当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好やトレンド、季節性、商品のバラエティ、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感を持って商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが重要であると認識しております。今般の新型コロナウイルス感染症流行に伴い、従来以上に一般消費者の消費行動や嗜好等の変化を的確かつタイムリーにとらえ、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等を喫緊の課題と認識しております。また、感染第5波は収束の方向に向かっているように見えますが、再拡大のリスクは残っているとの認識のもと、当社社員及び関係者の新型コロナウイルス感染リスク低減のための必要な措置（衛生対策、テレワーク勤務、時差出勤、ワクチンの接種への対応等）を継続し、社員の安全確保、会社機能の維持に努めるとともに、テレワーク等で得た知見を活かし、業務の効率化をさらに推進してまいります。②ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大デザインに加え、機能・素材も付加価値を持つ、ウィズ・コロナ時代にマッチした新商品分野の開拓を積極的に行っておりますが、従来の商品群の分類を100円ショップで販売されるワンプライス商品と100円超の高価格帯商品であるプチプライス商品に区分し、それぞれの販売戦略を明確にし、あわせて優秀な人材の確保・育成、積極的な販売チャネル開拓を行ない、ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大を行ってまいります。③品質管理体制の強化当社の販売する商品は、安価であっても良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しており、恒常的に品質の維持・向上を図っていくことが重要であると認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。④ICT(情報通信技術)の基盤強化当社の総出荷数量は年間95百万個に及び、その種類も多岐に亘っております。また、その約90%を海外から調達しております。これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・出荷・販売の各段階で、遅滞なく正確にハンドリングする必要があるため、業務をサポートするシステムの向上、強化に取り組んでおりますが、物流関係にとどまらず、全業務の生産性のさらなる向上が重要と認識し、ICT基盤の強化、整備を推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得平成22年９月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月平成30年10月平成31年３月令和元年９月令和元年９月令和２年３月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設株式会社スカイコムを完全子会社化わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置株式会社ＴＬＰを完全子会社化
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。(2)地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市区町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市区町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。2.ソフトウエア及びコンサルティング・サービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売(3)印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データ・プリント・サービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月内容1999年11月インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立2000年３月インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネットプライスギャザリング」を開始2000年９月携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのi-mode対応端末向けに提供開始2004年７月東京証券取引所マザーズへ上場2006年３月インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始2007年２月グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会社ネットプライスドットコムに変更会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継2007年４月インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップエアライン（連結子会社）を設立2007年６月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立2007年11月インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShopAirlinesAmerica,Inc．（連結子会社）を設立2008年７月日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立2011年５月株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShopAirlinesEuropeB.V.（連結子会社）を設立2011年８月株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資・育成を行う株式会社DGインキュベーション（2020年１月１日付で株式会社OpenNetworkLabより社名変更、持分法適用会社）を設立2012年２月株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立2012年４月国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始2012年12月tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始2013年11月海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結2014年９月株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結子会社）を設立2014年10月従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更2015年５月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的として、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転2015年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立2015年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2016年８月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場2016年10月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年12月モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATi（連結子会社）の全株式を取得2017年10月新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立2017年12月祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡2018年３月バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得2018年９月株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年11月tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地法人tensoHongKongLimited（連結子会社）を設立2019年２月株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立2019年12月BEENOSTravel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入2020年１月株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得2020年２月エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOSEntertainment株式会社（連結子会社）を設立2020年６月台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司（BEENOSMarketingAsia）（連結子会社）を設立2020年８月中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立2020年９月ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更2020年12月SaaS型越境HRプラットフォーム事業を行うBEENOSHRLink株式会社（連結子会社）を設立
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年９月30日現在、当社、子会社19社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにグローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントに区分しております。なお、次の２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業の内容は以下の通りであります。事業区分会社名主な事業内容当社との関係Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社海外転送・代理購入事業連結子会社TENSOUKLTD連結子会社台湾転送股份有限公司連結子会社tensoHongKongLimited連結子会社株式会社ショップエアライングローバルショッピング事業連結子会社ShopAirlinesAmerica,Inc.連結子会社ShopAirlinesEuropeB.V.連結子会社バリューサイクル株式会社デファクトスタンダードブランド品・アパレル買取販売事業連結子会社JOYLAB株式会社酒類買取販売事業連結子会社エンターテインメントモノセンス株式会社エンターテイメント事業グローバルプロダクト事業連結子会社インキュベーション事業株式会社BEENOSPartners投資育成事業連結子会社BEENOSAsiaPte.Ltd.連結子会社BeeCruise株式会社新規事業の創造・育成連結子会社FASBEE株式会社ファッション特化型越境ECサービスの運営事業連結子会社BEENOSTravel株式会社インバウンド事業連結子会社BEENOSEntertainment株式会社エンターテインメント領域のDX支援事業連結子会社必諾希亞太行銷股份有限公司マーケティング事業連結子会社必諾希電子商務（上海）有限公司中国向け越境ECサービスの運営事業連結子会社BEENOSHRLink株式会社SaaS型越境HRプラットフォーム事業連結子会社(1)Ｅコマース事業グローバルコマースtenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。バリューサイクル株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオークション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業Brandear(ブランディア)」を行っております。JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネットオークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業JOYLAB(ジョイラボ)」を行っております。エンターテインメントモノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表するアーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプロダクト事業」を行っております。(2)インキュベーション事業新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。[事業系統図]
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。2021年９月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しております。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。①グローバルコマースの戦略「世界中の、商品が欲しい人へ、世界中の商品を届けることができる、世界的な事業をつくる」をミッションとして、日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させ、お客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。そして信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。今後、提携した各国の大手オンラインショッピングプラットフォーム上での販売を拡大してまいります。②バリューサイクルの戦略「モノの価値を見出し、モノに価値を与え、モノを通じて人と人をつなぐ」をミッションとして、日本国内外で拡大するリユース市場において、「ブランド」と「酒類」にフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマーケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50%超としていくことを中期的な目標としております。③エンターテインメントの戦略「エンタメ業界のDXを促進させ、コンテンツホルダーの収益最大化を担う」をミッションとして、エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが容易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてまいります。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多いことがわかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めてまいります。また日本のコンテンツは漫画や芸能を含め海外で多くの支持を集めております。このシステム構築の延長線上では国境を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的にはグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。④インキュベーションの戦略これまで、海外のオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業への投資と国内インバウンド関連企業への投資を通して、ネットワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各国の強力なプレイヤーへと成長しております。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム上での連携や協業を進めてまいります。また新規事業創造においては、Afterコロナに向けて将来成長が見込まれるインバウンド市場やトラベル市場に継続してリソースを投下し、グループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指してまいります。（２）目標とする経営指標流通総額当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。①積極的なM＆Aの活用当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要であると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM＆Aは重要な経営戦略の一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM＆Aを進めてまいりましたが、より積極的に推進していく方針であります。②BEENOSブランドの認知度の向上これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業における取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考えております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資を進めていく方針であります。③財務的な課題各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題であると考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考えておりますが、今後の積極的なM&amp;Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制を整えておくことが必要であると考えております。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年６月連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔（注５）を枚方工場に設置2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。(1)受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(2)プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2021年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラント事業」にて設計・販売する蒸留装置は納入後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。また、あわせてメンテナンスサービスも提供することで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,573千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年５月東京都中野区に本社移転。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。2019年11月ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営戦略当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。①良いものづくり当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１企業の概況３事業の内容(2)当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。②自社IPの創出当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。③海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信(ただし、中国等の一部国・地域を除く。)を前提に進めております。また、将来的な自社配信による収益拡大を目指し、現地のパブリッシャーと連携し配信している既存ゲームアプリの海外配信で得られる各種データ分析等を通して、海外市場の展開に必要なノウハウの蓄積に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場の成熟化が進む一方で上位タイトルのけん引によって安定した推移を続けております。また、2020年の全世界アプリストア消費支出は1,200億ドルに到達したと公表されております(参考：AppAnnie「モバイル市場年鑑2021」)。このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。①収益力の高いサービスの提供当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。②優秀な人材の確保当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が課題であると認識しておりますが、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。③サービスの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと)や、有料アイテムの不適切な出現確率表示、未成年による課金などの問題が社会的に度々提起されております。また、マッチングサービス業界においては「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の法的規制により、業界全体で環境整備が進んでまいりました。当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業に関連する業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。④システム管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しておりますが、主にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてシステムに想定以上の負荷がかかった場合、サービスの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、ユーザーがいつでも快適にサービスを利用できる体制を整備することが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化を通して、安定したサービス提供を目指してまいります。⑤組織体制の強化当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、スマートフォンアプリの開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、668,854千円であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のコト消費（注２）ECサイト「machiconJAPAN（注３）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。現在、当社は、コト消費ECサイト「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注８）」、マタニティ婚を支援するためのエージェントサービス「ママ婚（注９）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要2011年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注10）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所マザーズに株式上場2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2018年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2020年４月マタニティ婚を支援する「ママ婚」の運営開始2021年４月東京都中央区明石町に本社移転（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。３．「machiconJAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。８．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。９．「ママ婚」とは、マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じる、結婚式場探しサポートの呼称であります。10．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。