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香陵住販株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務、また賃貸不動産の家賃保証業務等を行っております。家賃保証業務は、賃貸不動産の契約において、ジャストサービス株式会社が、賃借人の連帯保証人となり賃貸人に賃料、更新料、退去時精算費用等を保証しております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。建設売上高当社グループにて不動産の建設工事及び土地造成工事を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。＜事業系統図＞
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。(1)経営方針について当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。(2)経営環境について当社グループを取り巻く経営環境としましては、人口減における空き家問題があり、顧客数の減少と商品の増加は、需要と供給のバランスを崩す要因となります。現在、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されており、鉄筋コンクリート造の中高層マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られているものの、郊外における木造のアパートや戸建賃貸の建設に注力し商品化を進めております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったもののその後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、2021年初め頃までは横ばい圏内の動きが続いているものの３月以降、増加傾向となっております。また、テレワーク需要の高まりによって郊外立地の戸建住宅が好調に推移しております。(3)対処すべき課題について当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。①自社企画投資用不動産の強化当社グループは、自社企画投資用不動産であるLEGABENE（レーガベーネ）の継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。②ドミナント出店による拡大当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。③空き家に関する対応国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。④人材の確保と育成当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。⑥リスク管理体制の強化当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月18日付開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2007年２月アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立2007年８月有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(13－ユ－302470)2008年４月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得2008年10月大阪市淀川区に関西支社開設2008年11月仙台市青葉区に東北支社開設2013年４月一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける(般13－305283)2013年９月業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社ＴＳマーケティング設立(2016年９月解散)2013年11月アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする2015年３月アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得2015年４月コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立2015年11月仙台市青葉区に東北支社アネックス開設2016年８月人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立名古屋市中村区に東海支社開設2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年９月東京都千代田区に有楽町オフィス開設2017年10月外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得2017年10月人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立2018年１月人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得2018年５月株式会社Orarioと資本業務提携2018年８月株式会社ママスクエアと資本業務提携2018年10月HRTech製品の開発を行うRegulusTechnologies株式会社の全株式を取得2019年４月株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる2019年６月地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得2019年７月企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・連結子会社）を設立2019年10月グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立2020年４月HRTechサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得2020年11月連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立2021年１月グループ会社を再編統合・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更・株式会社インディバルが、RegulusTechnologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更2021年10月グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループＨＣ発足・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループＨＣに社名変更
株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは採用市場のインフラ企業を目指し事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。（1）DXリクルーティング事業の強化近年、企業においてはDX（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した採用手法の変化への意識が高まっており、DXを活用した顧客課題の解決が必要不可欠になっていると考えております。当社グループのサービスであるDXリクルーティング『Findin（ファインドイン）』をベースとし、当社グループが持つ「求人ノウハウ」と「求職者のビッグデータ」を組み合わせて活用することで、このサービスを強化し、より付加価値の高い事業へと成長させていきます。（2）短期単発雇用（スポットワーク）事業への注力多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まっています。当社グループは、すでに“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者及び求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充やDX化などにより大きな成長が見込めると考えております。当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における課題を解決するプラットフォームを構築することに注力してまいります。（3）新規事業及び事業領域の拡大新型コロナの影響により、日本の生産性の低さが浮き彫りになりました。その生産性の低さを解消するために、DX（デジタル・トランスフォーメーション）が必要であるといわれております。当社は、我々のメイン顧客である流通・サービス業の職場の生産性を向上させるための新たなDXサービスを開発・提供したいと考えております。（4）コーポレートガバナンス並びにイノベーションの強化当社グループは、2021年１月および同年10月に事業並びに組織の再編・統合を行いました。この再編・統合の目的は生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。当社にCEO・CFO・CIO・COOを設置の上、グループ経営戦略などの重要決議を行う機関を当社取締役会とし、全ての子会社の企画部門および管理部門を当社に集約いたしました。上記（1）（2）の課題に取組み、時代の変化にあったビジネスモデルを展開するためのイノベーションを起こすためにも、組織体制を通じてガバナンスをより強化し、いわばワンカンパニーとみなした一体運営を図ってまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社及び連結子会社22社と持分法適用関連会社１社の計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）事業を行っております。なお、当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。また、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。(1)国内ソリューション事業ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。(2)海外ソリューション事業中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。(3)ＢＰＲ事業グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。事業系統図は以下の通りです。
レカム株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進することで、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。各事業の事業戦略は次のとおりであります国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。海外ソリューション事業につきましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①人材の採用・育成新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人員の採用と育成が重要な経営課題であります。人員採用に力を入れるとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。②既存事業の事業拡大事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用しております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、営業社員の採用、育成による自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。③海外事業の拡大海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びローカル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と販売網の拡大に取り組んでまいります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。・ディスクロージャーの充実経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。・アカウンタビリティーの徹底当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。・コンプライアンス法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。(Ａ)取締役および取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員人財戦略本部長木下建、取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。(Ｂ)監査等委員および監査等委員会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。(Ｄ)業務監査部監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。・内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。・子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・その他の状況当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。④取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
レカム株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店契約等契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間レカム株式会社東日本電信電話株式会社1999年６月30日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自1999年７月１日至2000年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社西日本電信電話株式会社2001年４月１日電気通信機器売買に関する基本的事項(販売店契約)自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社2001年８月10日京セラ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2001年８月10日至2002年８月９日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社サクサ株式会社2006年８月１日サクサビジネス製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2006年８月１日至2007年７月31日以降１年ごとの自動更新レカム株式会社コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社2007年９月６日コニカミノルタビジネスソリューションズ製品並びにその他関連商品の売買に関する事項(基本取引契約)自2007年９月６日至2009年９月５日以降１年ごとの自動更新レカムジャパン株式会社オリックス株式会社2001年７月30日取扱商品のリース販売に関する事項(基本取引契約)特に定めず(2)フランチャイズ契約レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年９月末日現在)あります。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。①契約の目的当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。②契約品目ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等③契約期間に関する事項開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)④ロイヤリティに関する事項ロイヤリティ：売上総額の一定料率⑤契約形態営業所契約：営業行為に特化した契約形態支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態
大英産業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得宅地建物取引業を開始1970年10月1973年11月1979年２月1984年４月1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月2020年３月2020年９月2020年８月2021年２月2021年10月2021年11月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASASTUDIO」をオープン福岡証券取引所に株式を上場福岡県大野城市に大野城店を開設特定建設業許可取得山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立福岡県京都郡に行橋みやこ店を開設
大英産業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念の下、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。以上のような経営理念、ミッションを基に持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。(2）経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルスを影響とした資材の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経済資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。①マンション事業マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」、「売上時期の偏重」、「完成在庫の圧縮」の３点が挙げられます。（a)「プロジェクト用地の取得および建物原価の上昇」分譲マンションを建設するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響致します。そのため市場における需要と供給のバランスが崩れた場合、販売の進捗の遅れや価格の競争を生むこととなり、いかにお客様に求められるプロジェクト用地を取得できるかがポイントとなります。ここでいう立地条件とは、一概に駅に近いという条件だけではなく、生活利便施設や学校区、住環境など、利便性、環境を含め、お客様の住みやすい場所を指しており、マンション分譲業者において、立地条件が追求されるがゆえ、プロジェクト用地取得の競争が激化し、公開入札によるプロジェクト用地の募集となり、価格高騰へと繋がっております。また、コンクリートや鉄筋などの主要部分、原油の高騰に塩化ビニール、輸送費などの経費を含めた資材の高騰、さらに労務人員費用の高騰の影響による建築費の高騰は依然続いており、販売価格の抑制が難しい状況であります。今後は土地の情報網拡大、マーケティングを駆使した用地選定基準の厳格化、一部資材の一括発注などにより、周辺相場より販売価格が高くてもお客様に選んでいただける好立地の用地を仕入れられる体制の構築に努めてまいります。（b)「売上時期の偏重」マンション分譲事業においては、青田売り（建物完成前から販売を行うこと）という販売手法を用いることにより、建物が竣工したタイミングでお客様への引渡しを行い、売上を計上します。当社マンション事業においては、第４四半期に建物の竣工が偏っており、売上が偏って計上されております。また土地の仕入から竣工までの期間は約２年前後必要であるため、売上時期の偏重をすぐに対処することが難しい状況ではありますが、今後は土地の仕入や工期を計画的かつ平準的に進捗できるよう努めてまいります。（c)「完成在庫の圧縮」当マンション事業における事業展開エリアは九州・山口県（沖縄県を除く）としており、そのほとんどが地方エリアでの販売となります。そのため、青田売りを行う中でも、実物の建物を見ないと決められないというお客様が多く、竣工時に一定の割合で在庫が残る状況となっております。完成在庫の増加は資金の滞留を生むため、完成までの早期販売手法を模索し、完成在庫をできるだけ最小限として、資金の回転率を上げることに努めてまいります。②住宅事業分譲住宅事業におきましては、「競合他社との差別化商品の開発」、「施工業者の確保」の２点が挙げられます。（a)「競合他社との差別化商品の開発」新型コロナウイルス感染症による米国の住宅需要の増加に伴い、国内の木材需要が高まり価格が高騰（いわゆるウッドショック）したことから、競合他社含め戸建て住宅の販売価格の高騰、または利益率を下げざるを得ない状況になりました。このような外部環境の変化にも対応できる資材調達の体制、また価格が高騰しても、お客様に選択いただける差別化された商品の開発を行っていくことが必須であると考えております。（b)「施工業者の確保」当住宅事業の展開エリアは福岡都市圏を中心に九州北部、山口県としております。新型コロナウイルス感染症の影響により、戸建て需要は増加、地場の工務店による建売住宅の販売が増えつつある中で、施工業者の引き合いが一層強くなっている状況にあります。当社グループでは株式会社大英工務店にて大工工事を行うなど建築原価を内製化し、出来る限りの原価圧縮に努めてまいります。不動産流通事業におきましては、仕入れの安定確保が当面の課題です。当事業は自社で仕入れた物件をリフォームして付加価値を付けたうえで転売するものであるため、仕入れ価格を抑制することが粗利の確保に直結します。競合他社が多い中、価格を抑制し仕入れを行うことは容易ではありません。今後は自社の強みを生かした仕入れルートを強化し事業拡大を目指してまいります。③既存事業による収益基盤の維持強化と経営体質の向上現状では、マンション事業および住宅事業が当社グループの総売り上げの９割を占めておりますが、好不調の激しい不動産業界においては、長期的な安定経営を行うことが重要となります。大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、マンション事業、分譲住宅事業の安定的な売り上げの確保、また、新たな柱となる事業の成長として街づくり事業を確固たる事業に成長させ、急速な時代の変化に対応出来る新たな事業の創生を行い、経営の安定化と拡大化を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業を継続的に安定成長させるためには、利益の確保が重要であることから、当社は売上高経常利益率を重要な経営指標として認識しております。また、総資産から効率的な利益を生み出す指標として、総資産利益率（ROA）も重要視しております。
株式会社ネオマーケティング
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2011年11月沖縄県石垣市にマーケティングセンター「石垣マーケティングラボ」を開設2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEOMARKETINGASIALIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2015年11月BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEOMARKETINGASIALIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社アスコット
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年４月東京都港区東麻布にて資本金30百万円をもって当社設立1999年６月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（4）第77547号）1999年６月不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始1999年10月本店を東京都新宿区新宿に移転2000年１月当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」の販売を開始2000年12月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第45638号）2002年７月100％出資子会社㈱アスコットレントを資本金10百万円で設立し、不動産管理事業を開始2002年11月㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(3)第81353号）2003年２月「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト「アスコットパーク錦糸町Ｇｒａｃｅ/Ｆｉｏｒｅ」の販売を開始2004年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2004年４月㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更2004年９月賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始2005年９月デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入2005年10月アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社㈱ＡＳアセットマネジメントを資本金30百万円で設立2006年４月プライバシーマークを取得（個人情報保護の日本工業規格JISQ15001:2006第10700010(01)）2007年３月関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）2007年３月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣへ出資2007年９月第二種金融商品取引業関東財務局長（金商第1190号）2008年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月不動産特定共同事業者登録（金融庁長官・国土交通大臣・東京都知事第84号）2009年５月本店を東京都新宿区荒木町に移転2009年８月㈱アスコットコミュニティを㈱アスコット・アセット・コンサルティングに商号変更また、㈱グローバル住販と資本提携し、資本金13百万円、出資比率72.0％となり、不動産コンサルティング事業の開始2009年９月一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣一般－第1062号）第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,038百万円に増額2010年１月株主割当による新株式の発行により、資本金が1,244百万円に増額2010年３月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が1,315百万円に増額2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月澤田ホールディングス㈱が親会社へ異動2010年11月第三者割当による新株式の発行により、資本金が1,416百万円に増額2013年３月本店を東京都新宿区新宿に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月持分法適用関連会社205ＷＥＳＴ147ＴＨＳＴＲＥＥＴＬＬＣの全持分を売却2015年７月ＢｅｓｔＦｏｕｎｄｅｒＬｉｍｉｔｅｄ（Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄ）の全株式を取得し、非連結子会社化2015年９月㈱アスコット・アセット・コンサルティングの株式を追加取得し、完全子会社化2016年５月平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる2017年２月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2017年４月第三者割当による新株式の発行等により、資本金が5,953百万円に増額森燁有限公司が筆頭株主となり、その間接的な親会社である力創國際有限公司、中国平安保険海外（控股）有限公司及び中国平安保険（集団）股份有限公司が親会社へ異動2017年５月資本金を5,367百万円に減資2018年６月Ａｓｃｏｔ(ＨＫ)Ｌｉｍｉｔｅｄの全株式を売却2018年10月㈱シフトライフの全株式を取得し、完全子会社化2020年８月持分法適用会社Ｒ４ＡＣＡ合同会社へ出資2020年12月第三者割当による新株式の発行により、資本金が10,867百万円に増額2020年12月㈱THEグローバル社の発行株式51.95％を取得し、子会社化
株式会社アスコット
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社より構成されており、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社THEグローバル社とその子会社10社を連結の範囲に含めております。また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUNYECOMPANYLIMITED）は、2021年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、株式会社THEグローバル社の子会社化に伴い、当連結会計年度より新たに「ホテル事業」を主要な事業に含めております。（不動産開発事業）当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。賃貸マンション開発東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。・「FARE」（ファーレ）シリーズ『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。・「OZIO」（オジオ）シリーズ『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。分譲マンション開発東京都内を中心に、交通利便性の高いエリアでシングルからファミリーまで幅広い層をターゲットに分譲マンションを開発しております。個性的で高品質な生活空間を創造し、時間が経過しても色褪せない資産性の高い分譲マンションを提供しております。ターゲットに応じて、以下の分譲マンションシリーズを展開しております。・「ASCOTPARK」（アスコットパーク）シリーズ『記憶と気品と都市性と』をコンセプトとした、一棟あたり20～80戸のファミリーをターゲットとした中規模レジデンスです。住まう人の多様性やこだわりに応えられるように、細やかなプランニングと「セミオーダーポイントシステム」を導入し、デザインと品質の価値を最大限に高めております。・「KOHAKU」（コハク）シリーズ『コンパクトな空間に、豊かさが宿る』をコンセプトとした、一棟あたり20戸超のシングルやDINKSをターゲットとしたコンパクトレジデンスです。ひとり暮らしにも配慮した高セキュリティ、細部まで使い勝手を追求した間取りと設備、「セミオーダーポイントシステム」を導入し、住み心地のよい住戸をそろえております。このほか、子会社にて首都圏、福岡を中心としたエリアで分譲マンション及び戸建ての開発を行っております。オフィス開発東京都心エリアを中心に、高い機能性と空間性を求める中小企業や個人事業主をターゲットとしたオフィス開発を行っております。従来のオフィスビルが持つ無機質で固いイメージを払拭し、「人と人が出会い、刺激が生まれ、より良いビジネスと働く人々の幸せにつながる空間」を提供しております。・「AUSPICE」（オースピス）シリーズ『暮らすように働く住みたくなるオフィス』をコンセプトとし、街とつながる外観、充実した共有スペース、温かさやアートも感じる空間などを通じて、いきいきと働けるオフィス環境を提供しております。少人数のスタートアップ企業やクリエイターからニーズが高い一区画20～30㎡程度の「スモールオフィス」も展開しております。（不動産ソリューション事業）当社グループの不動産ソリューション事業は、バリューアップ、不動産コンサルティング及び不動産仲介等に区分されております。バリューアップ経年により資産価値が低下した既存の賃貸マンション、オフィスビルについて、収益性の改善が可能な物件を取得し、潜在価値を見極め、効率的な改装・改修の実施やリーシングによる稼働率の向上を図ることで総合的なバリューアップを施しております。・「R.core」（ルコア）シリーズ『本質の回生』をコンセプトとした、一棟ビルリノベーションです。建物の表層のみならず、その建物の核となる「本質」を再生し、周辺環境やエリアの特性にも着目することで、物件が持つポテンシャルを最大限に引き出して再生しております。不動産コンサルティング及び不動産仲介等不動産開発事業の豊富な実績を活かし、企画設計等のプロジェクトマネジメント業務の受託、バリューアップコンサルティング業務及び不動産物件の仲介業務等を行っております。（ホテル事業）子会社にて京都や東京でホテルの開発・販売・運営業務を行っております。（その他事業）賃貸事業（管理業務を含む）、保険代理店業務等を行っております。（事業系統図）
株式会社アスコット
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、長年培ってきたプロジェクトマネジメント力と品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済における影響の度合いや感染症収束への見通しは極めて不透明な状況が続くと見込まれますが、このような環境下においても着実な事業の成長を実現するために、景気変動に極力左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、首都圏を中心とした開発エリアにおいて、賃貸マンション、分譲マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給することに加え、収益不動産事業や九州地域での不動産開発事業、さらには新規事業にもチャレンジし、グループ全体の継続的な収益向上とリスク分散を図ってまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に取り組んでまいります。1）事業規模の拡大限られた敷地を最大限生かし、素材、仕様、住環境などに配慮したデザイン力等の企画開発力の強みをより一層活かし、開発事業における規模及び棟数の拡大を図り、投資を活発化することで、優良な不動産をより多く世の中に供給していくとともに、利益率の向上を図ってまいります。2）資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。3）内部統制・コンプライアンスの強化企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。4）優秀な人材の確保・育成中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材を確保し、持続的な成長を支え得る人材の育成及び、パフォーマンス最大化のための環境の整備・改善に注力してまいります。5）リスクマネジメントへの取組み事業環境の変化に対応するための適切なリスクテイクの意思決定に基づく当社グループの持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を図るために、リスクマネジメントの強化を継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような非常事態においては、社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループにおいても、影響を見極め、役職員に向けた適切な対策を検討・実施してまいります。当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。