株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（業務運営）当期におけるわが国経済は、期初に新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化しましたが、その後は厳しい状況が続くものの、持ち直し基調で推移しました。輸出や生産も感染症の世界的な大流行の影響により大幅に落ち込みましたが、海外経済の回復に伴い、増加基調を辿りました。また、個人消費は、飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少した後、徐々に持ち直しましたが、期末にかけて弱含みました。地元経済も依然として厳しい状況にあるものの、全体では、持ち直しの動きが続きました。生産活動は、外需の回復等から、自動車の生産水準が上昇したほか、化学の生産が高水準を維持するなど、一部で回復の動きがみられました。また、個人消費は、乗用車新車販売のほか、スーパーやホームセンター、ドラッグストア等の販売が堅調に推移するものの、飲食業や旅行・観光関連業種は厳しい状況が続きました。こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。2019年度よりスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」のもと、「金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）」を目指すべき姿、「地域共創モデルの確立」および「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ」等を基本目標として掲げ、計画の実現に向けて邁進してまいりました。〇「地域共創モデルの確立」への取り組み当社グループでは、地域の社会課題を解決する「地域エコシステム」を主体的にアレンジし、次々と生み出し、多くのエコシステムを実装することで地域に新たな価値を生むことを目指しております。2019年より、地域企業の事業承継の課題解決を目的として、グループ３行が出資する「YMFGSearchファンド」を活用して、サーチャー（優秀な若手経営者候補）が後継者不在企業の経営者となる取り組みを行っており、これまで５名のサーチャーに投資し、５社の事業承継が実現しています。2020年４月には、農業就業者の高齢化等による産地の縮小、耕作放棄地の増加等の地域課題を解決し、持続可能な農業モデルの構築を目的として設立された農業法人「株式会社バンカーズファーム」へ、また、2020年６月には、観光分野の課題解決・交流人口の増加による地域価値の向上を目的として設立された地域観光振興会社「株式会社ワイエムツーリズム」へ出資いたしました。2021年１月には、地元事業者様への売上拡大のための情報発信、顧客接点増加のご支援を通じた連携等、多くの地域事業者様を巻き込んだ地域循環型の福利厚生サービスを構築・提供することで、地元事業者様の雇用安定と地域内経済の活性化に貢献するため、「株式会社イネサス」を設立いたしました。地域循環型の福利厚生サービスを専業で行う単独事業会社の設立は、西日本の地域金融機関では初の取り組みとなります。また、地域のDX推進を目的として、日本マイクロソフト株式会社と包括連携協定を締結し、「MicrosoftTeams」を用いた非対面営業の実践による新たな営業スタイルの地域浸透、およびクラウドサービス提供による地域企業のDX支援に取り組んでまいりました。2021年３月には、もみじ銀行平和通出張所をリニューアルし、地域のDX推進拠点「AzureHiroshimaBase」を開設いたしました。地域事業者様へのテクノロジー導入支援を行う「TECHプランナー」の活動拠点や最新テクノロジー体験ご提供の場として、また地域アーティストによるアートとの接点の場等としてご提供することで、多種多様な方々に集まっていただけるコワーキングスペースを運営してまいります。〇「金融モデルのＳＨＩＮＫＡ」への取り組みお客様にとって、より高付加価値で便利な新しい金融モデルを提供できる態勢を構築するため、既存の銀行モデルをお客さま目線から徹底的に見直し、ＳＨＩＮＫＡ（深化、進化）させる取り組みを進めております。コンサルティングに根差したお客様本位の営業を徹底するため、法人事業では、事業性評価を起点とした多様なソリューションの提供を、リテール事業では、ライフプランニングを通じた長期伴走体制の構築に努めるとともに、店舗余剰空間の活用、非対面チャネルの拡充等による新たな顧客付加価値の創出を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けている事業者のお客様に対しては、潤沢な資金供給による支援を行ってまいりました。「新型コロナウイルス感染症特別融資」の取扱いについて、融資額や据置期間等の内容を拡充するとともに、長期安定的な資金の提供および財務基盤強化を目的とした資本性劣後ローンの取り組を強化しております。また、個人のお客様向けへは「融資関連窓口」を開設し、新規のお借入れや返済方法の見直し等の融資に関連するご相談に幅広く対応しています。2020年12月には、地域事業者様再生支援強化に向けた債権回収会社「にしせと地域共創債権回収株式会社」を、「西瀬戸パートナーシップ協定」を結ぶ愛媛銀行と共同して設立いたしました。ウィズコロナにおける地域事業者様の経営改善ならびに再成長に向けたスキームを構築し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。また、お客様の海外進出支援として、地域のメーカーや生産者の皆様の海外への販路拡大をサポートするために、「ＹＭＦＧ海外デジタルセミナー」や「ＹＭＦＧ海外バイヤーオンライン商談会」を、グループ３行と開催いたしました。（財政状態）預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、前連結会計年度末比6,007億円増加して９兆6,072億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比4,856億円増加して10兆115億円となりました。貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,415億円増加して７兆8,941億円となりました。有価証券は、各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、国債や地方債の増加等により、前連結会計年度末比2,728億円増加して１兆7,855億円となりました。総資産は、預金及び借用金の増加を背景として、有価証券及び貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆3,883億円増加して11兆9,937億円となりました。純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が198億円増加した他、その他有価証券評価差額金が98億円増加、繰延ヘッジ損益が120億円増加した結果、前連結会計年度末比509億円増加して6,811億円となりました。（経営成績）経常収益は、株式等売却益等の増加を主因として、前連結会計年度比78億50百万円増加して1,832億55百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加を主因として、前連結会計年度比74億86百万円増加して1,462億89百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比３億63百万円増加して369億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億34百万円減少して249億57百万円となりました。また、包括利益は、その他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加を主因として、前連結会計年度比867億37百万円増加して615億33百万円となりました。なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加を主因として、前連結会計年度比9,853億円増加して１兆1,193億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比1,270億円減少して△2,927億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により、前連結会計年度比478億円増加して88億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中8,354億円増加して１兆7,801億円となりました。（参考）(1）国内・海外別収支資金運用収支は、国内1,009億71百万円、海外６億22百万円、合計1,015億94百万円となりました。役務取引等収支は、国内158億37百万円、海外△24百万円、合計158億12百万円となりました。特定取引収支は、国内のみの取扱いで、19億24百万円となりました。また、その他業務収支は、国内△238億24百万円、海外24百万円、合計△238億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度87,499669－88,168当連結会計年度100,971622－101,594うち資金運用収益前連結会計年度97,4581,04113298,367当連結会計年度106,61486041107,432うち資金調達費用前連結会計年度9,95837213210,198当連結会計年度5,642237415,837役務取引等収支前連結会計年度13,761△14－13,747当連結会計年度15,836△24－15,812うち役務取引等収益前連結会計年度23,01810－23,028当連結会計年度25,37810－25,388うち役務取引等費用前連結会計年度9,25625－9,282当連結会計年度9,54135－9,576特定取引収支前連結会計年度1,304－－1,304当連結会計年度1,924－－1,924うち特定取引収益前連結会計年度1,304－－1,304当連結会計年度1,924－－1,924うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,45156－2,507当連結会計年度△23,82424－△23,800うちその他業務収益前連結会計年度34,08956－34,146当連結会計年度27,06924－27,094うちその他業務費用前連結会計年度31,638－－31,638当連結会計年度50,894－－50,894（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。４資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。（参考）(2）国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内が平均残高10兆4,635億円、利回り1.01％、海外が平均残高358億円、利回り2.40％、合計平均残高10兆4,757億円、利回り1.02％となり、利息は1,074億32百万円となりました。資金調達勘定は、国内が平均残高10兆3,358億円、利回り0.05％、海外が平均残高353億円、利回り0.67％、合計平均残高10兆3,476億円、利回り0.05％となり、利息は58億37百万円となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度9,674,25997,4581.00当連結会計年度10,463,513106,6141.01うち貸出金前連結会計年度7,426,67575,0861.01当連結会計年度7,796,44768,4500.87うち有価証券前連結会計年度1,452,67621,5271.48当連結会計年度1,784,66637,3952.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度89,119670.07当連結会計年度96,297140.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度679,6635570.08当連結会計年度760,4746500.08資金調達勘定前連結会計年度9,494,4589,9580.10当連結会計年度10,335,8685,6420.05うち預金前連結会計年度8,799,5684,9160.05当連結会計年度9,362,7602,1420.02うち譲渡性預金前連結会計年度437,223710.01当連結会計年度508,632320.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度140,4401,3180.93当連結会計年度126,7083980.31うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度150,1891,4660.97当連結会計年度250,6083570.14うち借用金前連結会計年度27,9061320.47当連結会計年度143,167860.06（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度36,3171,0412.86当連結会計年度35,8338602.40うち貸出金前連結会計年度25,5348543.34当連結会計年度24,7517382.98うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度67591.34当連結会計年度38010.49うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,1971772.16当連結会計年度8,2901191.44資金調達勘定前連結会計年度35,8723721.03当連結会計年度35,3452370.67うち預金前連結会計年度6,7211221.82当連結会計年度7,053991.40うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,1381243.00当連結会計年度3,9571022.59うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度9,710,57624,6189,685,95898,49913298,3671.01当連結会計年度10,499,34723,60610,475,741107,47441107,4321.02うち貸出金前連結会計年度7,452,209－7,452,20975,941－75,9411.01当連結会計年度7,821,199－7,821,19969,188－69,1880.88うち有価証券前連結会計年度1,452,676－1,452,67621,527－21,5271.48当連結会計年度1,784,666－1,784,66637,395－37,3952.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度89,794－89,79476－760.08当連結会計年度96,677－96,67716－160.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度687,860－687,860735－7350.10当連結会計年度768,765－768,765770－7700.10資金調達勘定前連結会計年度9,530,33124,6189,505,71210,33113210,1980.10当連結会計年度10,371,21323,60610,347,6065,879415,8370.05うち預金前連結会計年度8,806,289－8,806,2895,038－5,0380.05当連結会計年度9,369,813－9,369,8132,241－2,2410.02うち譲渡性預金前連結会計年度437,223－437,22371－710.01当連結会計年度508,632－508,63232－320.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度144,579－144,5791,442－1,4420.99当連結会計年度130,665－130,665501－5010.38うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度150,189－150,1891,466－1,4660.97当連結会計年度250,608－250,608357－3570.14うち借用金前連結会計年度27,906－27,906132－1320.47当連結会計年度143,167－143,16786－860.06（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。３相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。（参考）(3）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内253億78百万円、海外10百万円、合計で253億89百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内95億41百万円、海外35百万円、合計で95億76百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度23,01810－23,028当連結会計年度25,37810－25,388うち預金・貸出業務前連結会計年度5,4480－5,448当連結会計年度6,142－－6,142うち為替業務前連結会計年度5,49310－5,504当連結会計年度5,37410－5,385うち証券関連業務前連結会計年度3,028－－3,028当連結会計年度4,365－－4,365うち代理業務前連結会計年度269－－269当連結会計年度250－－250うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度240－－240当連結会計年度228－－228うち保証業務前連結会計年度3780－378当連結会計年度3710－371役務取引等費用前連結会計年度9,25625－9,282当連結会計年度9,54135－9,576うち為替業務前連結会計年度1,0484－1,053当連結会計年度9538－962（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。（参考）(4）国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、商品有価証券収益など19億24百万円を計上しました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,304－－1,304当連結会計年度1,924－－1,924うち商品有価証券収益前連結会計年度1,275－－1,275当連結会計年度1,419－－1,419うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度28－－28当連結会計年度504－－504うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）特定取引の資産残高は、特定金融派生商品13億54百万円のほか、合計19億80百万円となりました。一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の７億48百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度1,542－－1,542当連結会計年度1,980－－1,980うち商品有価証券前連結会計年度651－－651当連結会計年度626－－626うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度890－－890当連結会計年度1,354－－1,354うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度742－－742当連結会計年度748－－748うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度742－－742当連結会計年度748－－748うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。（参考）(5）国内・海外別預金残高の状況預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度8,999,0757,484－9,006,559当連結会計年度9,596,92610,363－9,607,290うち流動性預金前連結会計年度4,876,2073,828－4,880,036当連結会計年度5,594,1374,669－5,598,807うち定期性預金前連結会計年度3,870,2053,652－3,873,858当連結会計年度3,744,8725,692－3,750,564うちその他前連結会計年度252,6612－252,663当連結会計年度257,9161－257,918譲渡性預金前連結会計年度519,375－－519,375当連結会計年度404,284－－404,284総合計前連結会計年度9,518,4507,484－9,525,934当連結会計年度10,001,21110,363－10,011,574（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金（参考）(6）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）7,627,630100.007,870,046100.00製造業1,018,15313.351,028,32313.07農業，林業6,8450.097,1220.09漁業2,8710.043,1410.04鉱業，採石業，砂利採取業6,9780.097,8610.10建設業245,1533.21276,5843.51電気・ガス・熱供給・水道業412,8255.41465,2465.91情報通信業21,6740.2826,4810.34運輸業，郵便業675,0128.85766,5309.74卸売業，小売業777,17410.19772,8469.82金融業，保険業545,8887.16552,0757.02不動産業，物品賃貸業1,132,36114.841,198,96915.23その他サービス業543,7147.13581,9187.39地方公共団体1,024,13413.43974,81012.39その他1,214,84215.931,208,13215.35海外及び特別国際金融取引勘定分24,995100.0024,079100.00政府等－－－－金融機関2,0178.072,0098.35その他22,97891.9322,06991.65合計7,652,625－7,894,126－（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。（参考）(7）国内・海外別有価証券の状況有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度337,046－－337,046当連結会計年度448,807－－448,807地方債前連結会計年度214,776－－214,776当連結会計年度276,347－－276,347短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度345,578－－345,578当連結会計年度274,802－－274,802株式前連結会計年度94,142－－94,142当連結会計年度113,467－－113,467その他の証券前連結会計年度521,203－－521,203当連結会計年度672,137－－672,137合計前連結会計年度1,512,747－－1,512,747当連結会計年度1,785,562－－1,785,562（注）１「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。２「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）13.43２．連結Tier１比率（５／７）12.75３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.72４．連結における総自己資本の額6,520５．連結におけるTier１資本の額6,190６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,174７．リスク・アセットの額48,527８．連結総所要自己資本額3,882連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.43％、連結Tier１比率は12.75％、連結普通株式等Tier１比率は12.72％となりました。なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.61％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率はともに15.39％となりました。もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.66％となりました。北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.21％となりました。持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2021年３月31日持株レバレッジ比率5.07持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.07％となりました。なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.92％となりました。（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。①破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。②危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。③要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。④正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社山口銀行の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権195212危険債権190181要管理債権5155正常債権42,24643,707株式会社もみじ銀行の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権154162危険債権207202要管理債権3132正常債権22,93123,141株式会社北九州銀行の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権9572危険債権5268要管理債権2422正常債権11,78712,583(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）イ．預金（譲渡性預金含む）お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めたことなどから、山口銀行の預金は前事業年度末比3,645億円増加して５兆3,501億円、譲渡性預金と合わせますと、2,804億円増加して５兆6,393億円となりました。同様に、もみじ銀行の預金は前事業年度末比2,287億円増加して３兆1,760億円、譲渡性預金と合わせますと、1,990億円増加して３兆2,097億円となりました。また同様に、北九州銀行の預金は前事業年度末比99億円増加して１兆1,031億円、譲渡性預金と合わせますと、87億円増加して１兆1,898億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比6,007億円増加して９兆6,072億円、譲渡性預金と合わせますと、4,856億円増加して10兆115億円となりました。ロ．貸出金金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,395億円増加して４兆3,742億円、もみじ銀行は前事業年度末比151億円増加して２兆3,320億円、北九州銀行は前事業年度末比765億円増加して１兆2,572億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,415億円増加して７兆8,941億円となりました。引続き事業性評価活動の実践及び長期伴走体制を構築し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお取引先への資金繰り支援、シップファイナンス業務の高度化などにより貸出金の増加に取り組んでまいります。ハ．有価証券各種規制への対応を踏まえ、期間損益及びポートフォリオ全体での収益力増強方針に基づく運用を行った結果、山口銀行は前事業年度末比2,285億円増加して１兆1,743億円、もみじ銀行は前事業年度末比293億円増加して5,570億円、北九州銀行は前事業年度末比121億円増加して485億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,728億円増加して１兆7,855億円となりました。ニ．総資産主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比7,219億円増加して６兆7,973億円、もみじ銀行は前事業年度末比5,050億円増加して３兆7,735億円、北九州銀行は前事業年度末比1,178億円増加して１兆4,567億円となりました。その結果、当社グループ連結では前連結会計年度末比１兆3,883億円増加して11兆9,937億円となりました。ホ．純資産当社グループ連結の純資産は、利益剰余金、及びその他有価証券評価差額金や繰延ヘッジ損益の増加を主因として、前連結会計年度末比509億円増加して6,811億円となりました。なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」において目標とする経営指標と2021年３月期実績につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。（経営成績の分析）当社グループ連結につきましては、国債等債券償還損が増加したものの、投資信託解約益や株式等売却益が増加したことを主因に、経常利益は前連結会計年度比３億63百万円増加して369億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億34百万円減少して249億57百万円となりました。山口銀行につきましては、国債等債券償還損が増加したことを主因に、経常利益は前事業年度比29億97百万円減少して277億56百万円、当期純利益は前事業年度比31億61百万円減少して198億40百万円となりました。もみじ銀行につきましては、投資信託解約益の増加や与信関係費用の減少を主因に、経常利益は前事業年度比16億68百万円増加して93億20百万円、当期純利益は前事業年度比10億26百万円増加して73億12百万円となりました。北九州銀行につきましては、株式等売却益の増加や経費の減少を主因に、経常利益は前事業年度比17億63百万円増加して72億20百万円、当期純利益は前事業年度比11億84百万円増加して52億94百万円となりました。2020年度計画に対する当連結会計年度の実績につきましては、投資信託解約損益や株式等関係損益の増加を主因として、経常利益は計画比＋19億65百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比＋19億57百万円となりました。2021年度の業績予想につきましては、法人事業におけるコンサルティング体制強化による収益増加、リテール事業におけるライフプランニングの展開による収益増加等を見込んでおり、増益を予想しています。2020年度計画（百万円）当連結会計年度（百万円）計画比（百万円）経常利益35,00036,9651,965親会社株主に帰属する当期純利益23,00024,9571,9572021年度予想（百万円）経常利益38,000親会社株主に帰属する当期純利益26,000（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）イ．貸出金利息貸出金平均残高は、前連結会計年度比368,990百万円（年率4.9％）の増加となったものの、貸出金利回りは、前連結会計年度比0.13％の低下となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比6,753百万円の減少となりました。前連結会計年度（百万円、％）当連結会計年度（百万円、％）前連結会計年度比（百万円、％）貸出金利息75,94169,188△6,753貸出金平均残高7,452,2097,821,199368,990貸出金利回り1.010.88△0.13ロ．役務取引等利益役務取引等収益は、証券仲介業務手数料や私募債受託手数料の増加、及び有償ビジネスマッチング手数料の増加等により前連結会計年度比2,360百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比294百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比2,065百万円の増加となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）役務取引等利益13,74715,8122,065役務取引等収益23,02825,3882,360役務取引等費用9,2829,576294ハ．与信関係費用与信関係費用は、コロナウイルスの影響により、上期に大口の信用変化があったものの、下期は減少した結果、前連結会計年度比27億89百万円減少して94億１百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）与信関係費用ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ12,1909,401△2,789一般貸倒引当金繰入額ⅰ3,9894,275286不良債権処理額ⅱ8,2155,135△3,080貸倒引当金戻入益ⅲ－－－償却債権取立益ⅳ159△6ニ．株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式及び上場投資信託の売却による株式等売却益の増加により、前連結会計年度比95億13百万円増加して181億27百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）株式等関係損益ⅰ－ⅱ－ⅲ8,61418,1279,513売却益ⅰ13,84019,2945,454売却損ⅱ4,408655△3,753償却ⅲ817512△305ホ．国債等債券損益国債等債券損益は、株式私募投信の売却により国債等債券償還損が大幅に増加したため、前連結会計年度比336億18百万円減少して△265億66百万円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（百万円）国債等債券損益ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ－ⅴ7,052△26,566△33,618売却益ⅰ20,59511,552△9,043償還益ⅱ－－－売却損ⅲ3,3783,39315償還損ⅳ10,16434,72524,561償却ⅴ－－－②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加を主因として、前連結会計年度比9,853億円増加して１兆1,193億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度比1,270億円減少して△2,927億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入等により、前連結会計年度比478億円増加して88億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中8,354億円増加して１兆7,801億円となりました。当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。