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ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月米国HerculesInc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本ＰＭＣ株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDICAsiaPacificPteLtd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiamChemicalIndustryCo.,Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年10月SunChemicalCorporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国PhillipsPetroriumからの技術導入によりＰＰＳコンパウンド事業へ参入1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収、新SunChemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国ReichholdChemicalsInc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本ＰＭＣ株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国KingfisherColoursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社20社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリティインキ、印刷関連消耗材パッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアルインキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、光輝材、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、アルキルフェノール、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、機能性光学材料、パレット、コンテナー、化粧板以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年８月29日付でMasterSaleandPurchaseAgreement（包括契約）を締結したドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得について、BASF社と協議の上、株式及び資産取得の時期を変更しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ブランドスローガン「Color&amp;Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が当社の研究開発組織として、さらにＤＩＣグラフィックス株式会社、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。また、近年、研究開発へのＡＩ（ＭＩ；MaterialInformatics）活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成にも積極的に取り組んでまいりましたが、2021年１月、データサイエンティストやＡＩ活用エンジニアを組織化したデータサイエンスセンターを新設しました。ＡＩ（ＭＩ）人材のさらなる育成強化と、外部のＡＩ（ＭＩ）専門企業との協業を推進し、研究開発の効率化を加速していきます。当連結会計年度における研究開発費は、12,029百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,158百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)パッケージング＆グラフィックパッケージ分野では、一般消費者から回収したペットボトルをケミカルリサイクルにより原料として使用する軟包装材用ドライラミネート接着剤や、バイオマスプラスチックを原料に使用し表層に梨皮のような凹凸表面を有することで和紙に近い風合いを表現できる包装用高意匠フィルムの新製品を開発しました。イージーピールシーラントフィルムも食品ロス削減に対応したコンビニ向けサラダ容器用フィルムとして市場展開を進めています。グラビアインキでは、汎用フィルム表刷り用、収縮フィルム用、紙用の各製品群でバイオマス認定を取得し、環境調和型製品を拡充しました。抗菌・抗ウイルス関連分野では、フィルム表刷り用抗菌ニスが抗菌マスクの個包装パッケージ用途で実績化し、またパン包装用ノントルエン型表刷りインキはグレードアップとバイオマス化への設計が完了し、耐アルコール性を向上した新製品の市場展開に注力しています。ＵＶインキでは、新ＮＬ規制（印刷インキに関する自主規制）に対応した各種シリーズを開発しました。海外ではサンケミカルグループが、コンポスト化可能な接着剤、食品に直接触れても良いインキ、脱墨可能なインキ、バイオマス原料の高含有量製品などの市場展開を進め、また抗菌コーティング剤の開発も開始しました。(2)カラー＆ディスプレイカラーマテリアルでは、高画質次世代有機ＥＬディスプレイ向けカラーフィルタ用グリーン顔料及びブルー顔料の新製品を開発しました。また、化粧品用として、特徴ある表面処理技術を活用した新規色材の開発を開始しています。海外ではサンケミカルグループが、天然由来ワックスをベースとした化粧品用顔料分散体の市場展開を進めています。液晶材料では、８Ｋディスプレイ向けに高信頼性高速応答ＰＳＡ（PolymerSustainedAlignment）液晶の新製品を市場に投入したほか、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品や液晶アンテナの開発にも注力しています。(3)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂では、レジスト用の弱アルカリ現像対応型高耐熱ノボラック樹脂や、防食塗料用で乾燥性を向上させた１液型水性エポキシ樹脂などを開発しました。塗料や印刷インキの硬化や乾燥促進に用いられる金属石鹸（ドライヤー）では、コストと環境への負荷が課題であるコバルトを使用せず、コバルトドライヤーと同等以上の速乾性能を有する新製品を、また工業用テープではスマートフォン向けに薄型で易解体性と強接着性を有する新製品を開発しました。抗菌・抗ウイルス関連分野では、床用塗料としてＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準を満たす抗ウイルスＵＶ塗料や、内装材用途などに向けた無機系抗菌・抗ウイルス剤、抗菌性を付与したガラス繊維強化タフＰＰＳコンパウンド、ＰＥＴ繊維用、熱可塑性樹脂用抗ウイルスマスターバッチなどを開発し、市場展開を進めています。(4)その他無機材料を基盤技術とする分野では、電子機器等の放熱用途で用いられる特殊形状のアルミナフィラーの新製品を開発し、新たな領域への展開を進めています。また、サステナブル関連の基盤技術創製への取り組みでは、天然由来アスパラギン酸及びそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発において、紙おむつ用プロトタイプのサンプル活動を開始しました。再生可能資源を原料とし、生分解性を兼備するポリマの低コストプロセスを開発することにより、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献を目指しています。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1958年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。1959年１月コース造成工事着工。1959年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。1959年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。1959年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。1960年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。1960年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。1961年10月第１次週日会員募集開始。1964年２月第２次週日会員募集開始。1968年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。1968年10月第３次週日会員募集開始。1970年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。1971年12月第２グリーン造成工事完工。1979年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。1984年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。1984年12月ベントグリーン改造工事完了。1991年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。1992年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。1993年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。2000年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。2000年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。2005年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。2007年５月第１次平日会員募集開始。2011年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。2012年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。2012年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。2012年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。2012年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。2014年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役11名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数及び選任当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け深刻な景気後退に陥った状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社のゴルフ場においても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予約のキャンセルが相次ぎ、当事業年度は、来場者数は前年を大幅に下回り、業績としては、厳しい経営環境が継続しました。こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。これらの結果、業績としては、前年に比べ売上高が大幅に減少し、経費節減に努めたものの、遺憾ながら損失計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。1)営業日数及び入場者数当事業年度の営業日数は、所定営業日数353日に対し、悪天候等による休業が17日あったため336日でした。入場者数は、14,068人（キャディ同伴12,354人、定休日セルフ1,714人）と前年同期に比べ4,860人、25.7％減少いたしました。2)業績当事業年度の売上高は、入場者数の大幅な減少等により、253,600千円と前年同期に比べ58,696千円、18.8％の減収となりました。営業損失は、51,040千円(前年同期は17,469千円)となりました。経常損失は、53,681千円(前年同期は13,468千円)となりました。当期純損失は、53,741千円(前年同期は4,915千円)となりました。前年同期に比べ業績が悪化した要因は、売上高の減少により減収となったこと等によるものであります。当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は133,286千円で前事業年度末に比べ7,368千円減少しております。主な要因は現金及び預金17,508千円の減少によるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は8,165,184千円で前事業年度末に比べ6,937千円減少しております。主な要因は有形固定資産11,529千円の減少、投資その他の資産4,592千円の増加によるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は84,525千円で前事業年度末に比べ9,935千円増加しております。主な要因は1年内返済予定の未払費用11,417千円の増加によるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は5,908,214千円で前事業年度末に比べ29,499千円増加しております。主な要因は長期借入金37,930千円の増加、長期預り金9,843千円の減少によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は2,305,730千円で前事業年度末に比べ53,741千円減少しております。主な要因は繰越利益剰余金53,621千円の減少によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、84,437千円と前年同期に比べ17,509千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果使用した資金は、46,112千円となりました(前事業年度は2,238千円の支出)。これは主に、税引前当期純損失52,731千円、減価償却費11,774千円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、4,922千円となりました(前事業年度は10,375千円の支出)。これは主に、保険積立金の積立による支出4,507千円によるものであります。財務活動の結果得られた資金は、33,526千円となりました(前事業年度は85,054千円の収入)。これは、長期借入金の借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出37,580千円及び長期預り金の返還による支出8,893千円によるものであります。③販売の状況事業区分別売上実績は次のとおりです。事業区分売上高(千円)前年同期比(％)プレー収入209,524△21.5食堂売店売上7,015△38.5名義書換料32,8009.0その他収入4,26112.3合計253,600△18.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は253,600千円(前年同期比18.8％減)となりました。主な要因は来場者減によるプレー収入57,479千円の減少、名義書換料2,700千円の増加によるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比32.1％減の106,274千円となりました。(一般管理費)当事業年度における一般管理費は157,314千円と前年同期比16,668千円、9.6％減少いたしました。(営業損失)当事業年度は営業損失51,040千円(前事業年度は17,469千円)となり、192.2％増加しました。(経常損失)当事業年度は経常損失53,681千円(前事業年度は13,468千円)となり、298.6％増加しました。(当期純損失)当事業年度は税引前当期純損失52,731千円(前事業年度は3,918千円)となり、1,245.8％増加しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,009千円となりました。その結果、当事業年度は当期純損失53,741千円(前事業年度は4,915千円)となり、993.3％増加しました。②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS（THAILAND）LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国・ジョージア州に「北米R&amp;Dセンター」を開設2019年10月セルビア共和国・ベオグラードに自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireSerbiad.o.o.Beograd」を設立2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&amp;Dセンター」を開設
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社、関連会社11社及びその他の関係会社１社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱海外（販売会社）ToyoTireU.S.A.Corp.ToyoTyreandRubberAustraliaLtd.ToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.（製造・販売会社）SilverstoneBerhad（製造会社）ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhd通伊欧輪胎張家港有限公司（その他）ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱（製造会社）東洋ソフラン㈱海外（販売会社）ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司（製造会社）ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社２ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。社是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を私たちの使命(ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。私たちのありたい姿(めざす企業像)一.私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一.私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一.私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。私たちの持つべき価値観(TOYOWAY)公正さ社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇り会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感謝人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、大きな変革期にある業界環境の中においても事業の持続的な成長を実現するため、2021年を起点とし、2025年を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と、下表に掲げた経営指標の実現をめざしてまいります。経営指標目標数値達成時期等連結営業利益率14％超2025年度重点商品販売構成比率55％超2025年度連結営業利益600億円2025年度ROE12％以上中計’21期間中設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計株主還元配当性向30％以上中計’21期間中中計’21の詳細につきましては、当社ホームページIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。(2）その他免震ゴムの交換・改修工事の遂行当社及び当社子会社（東洋ゴム化工品株式会社）が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2020年12月末時点において、対象物件全154棟のうち147棟の工事に着手し、このうち145棟で交換改修を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先に全ての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
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５【研究開発活動】当社は、魅力的な商品を提供することはもちろん、最新の技術を駆使することにより、未来のモビリティ社会の創造にも取り組み、自動車産業の振興や発展、豊かなクルマ文化の活性につながるべく、研究、開発を推進しております。NanoBalanceTechnologyの一環として、新たにマテリアルズ・インフォマティックス（MI技術）を利用したゴム材料の特性予測技術や材料構造の最適化技術を開発しました。今後、MI技術を駆使した新素材の実現を進め、「高性能な製品開発」と「開発時間短縮・コスト低減」の両立を図ってまいります。また、トラックやバスなど、運輸車両の個別運行状況に応じ、AIを駆使し、タイヤの使用（摩耗）状態を推定するモデルを構築しました。今後、各種デジタル情報を有機的に連関し、顧客使用状況から素材開発へのフィードバック、タイヤ設計への適用、最適生産へ展開といった「付加価値のループ」を図ってまいります。2012年からオンプレミスで利用開始した仮想デスクトップ環境のクラウドへの移行、回線接続の整備などをおこない、社内外から同一環境での業務遂行が可能となりました。これにより、二度の緊急事態宣言下においても、在宅勤務が可能となりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10,437百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,145百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1）タイヤ事業当社は、データ分析やAI技術を活用し、タイヤに取り付けられたセンサー情報から走行中のタイヤグリップ力とその限界（タイヤ力）をリアルタイムに検知し、可視化する「タイヤセンシング技術」を開発しました。より安全で安心な移動を支援するだけでなく、路面と唯一接するタイヤをセンサーとして扱うことで、外部のさまざまな知見や技術との共創（オープンイノベーション）により、次世代のモビリティ社会に向けてタイヤに新しい付加価値を生んでまいります。現在、種々の条件におけるデータを収集し、公道実証に向けた仕組み作りに取り組んでおります。またCAEとAIを融合した自動車用タイヤ開発プロセス「T-MODE」を活用したリアルタイムシミュレーション技術のプレスリリースを行いました。設計仕様と解析データを一元管理するデータマネージメントシステム（SPDM）を活用し、設計仕様をインプットすれば機械学習を用いてタイヤ性能の予測値を瞬時に導き出すリアルタイムシミュレーションが可能となりました。このことによって、タイヤ開発のリードタイムの削減が期待できます。さらに、SPDMの解析自動化技術開発を進め、設計者が解析作業時にパラメータスタディを容易に実施できる環境を構築しました。このことによって、機械学習に用いる解析データを効率的に蓄積することが可能になりました。国内市販用タイヤについては、国内市場に投入しているSUV用タイヤ「OPENCOUNTRYR/T（オープンカントリーアールティー）」において、2020年４月下旬より、新サイズを加え、サイズラインアップを拡充し続けております。「OPENCOUNTRYR/T」はマッドテレインとオールテレインの特徴を兼ね備えた新カテゴリのタイヤとして、国内では軽自動車からSUVまで、充実のラインアップを取り揃えております。加えて、乗用車用スタッドレスタイヤ「OBSERVEGIZ2（オブザーブ・ギズツー）」を新商品として８月１日より国内市場で発売しました。OBSERVEGIZ2は地球温暖化時代の日本の降雪期に求められる性能を追求し、ウェット性能を高めて冬道での路面変化に対応するとともに、ゴムの経年変化による氷上での摩擦力低下を抑制、アイス路面での性能が長持ちするようにも配慮しました。また、SUV用タイヤとして販売している全天候型のタイヤ「CELSIUS（セルシアス）」の適用対象車種を広げ、2020年11月より順次、サイズラインアップを拡充しております。さらにSUV専用の新商品として「PROXESCL1SUV（プロクセス・シーエルワン・エスユーブイ）」を2021年１月14日より国内市場で発売します。前述の「OBSERVEGIZ2（オブザーブ・ギズツー）」及び「CELSIUS（セルシアス）」につきましては、2020年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を同時受賞しました。トラック・バス用タイヤについては、国内市場向けにオールウェザータイヤ「M646（エムロクヨンロク）」を新商品として、2020年３月より発売しております。「M646」は昨今の運輸業界において、メンテナンスや輸送体制の効率化に向けた取り組みが加速する中、環境変化に伴うニーズを踏まえて、耐摩耗性能とウェット駆動力を高次元で両立した商品であります。独自のプロセス技術により、ゴムコンパウンドのエネルギ－ロスを約20％低減できるポリマー「NanoCompositePolymer（ナノコンポジットポリマー）」を採用した新商品を、国内市場向けには「NANOENERGYM176（ナノエナジーエムイチナナロク）」を2020年１月より、北米市場向けには「NANOENERGYM671（ナノエナジーエムロクナナイチ）」を2020年４月より、「NANOENERGYM171（ナノエナジー・エムイチナナイチ）」を2020年７月より発売しております。求められる低燃費性と摩耗性を高次元で達成しております。また国内市場では小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEXM935（デルベックスエムキュウサンゴ）」を2020年８月より発売しております。刻々と変化する冬の路面での小型トラックの使用環境を踏まえて、アイス性能と耐摩耗性能を高次元で両立することを追求した商品です。当事業に係る研究開発費は8,068百万円であります。(2）自動車部品事業自動車部品では、既存部品の設計技術の標準化や効率化による競争力向上とともに、次世代電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントの開発を行っております。また、先行技術開発においては、軽量化を軸に新製品の開発を進め、ゴムや金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めております。その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は1,222百万円であります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立2008年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始2010年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004およびRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）、台湾地域における商用化に関する導出契約を締結2010年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結2011年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場2014年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究部門設置に関する契約を締結2014年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転2014年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2014年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結2015年２月国立大学法人名古屋大学と産学協同研究講座設置に関する契約を締結2015年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2017年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始2017年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）2017年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2017年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2018年３月旭化成ファーマ株式会社と神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関する導出契約を締結2018年４月国立大学法人名古屋大学にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置2018年４月国立大学法人名古屋大学と新規心不全治療薬に関する共同特許を出願2018年12月ラクオリアイノベーションズ株式会社を設立（現、連結子会社）2019年３月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「K-CAB®」）を韓国にて販売開始2019年３月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）を欧州にて販売開始2019年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とグローバルパートナーシップ拡大に関する契約を締結2020年９月国立大学法人長崎大学と新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の治療薬に関する共同研究を開始2020年10月岐阜薬科大学と産学連携に関する基本協定書締結
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、932百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。(1)自社の研究開発及び共同研究（探索段階）①ナトリウムチャネル遮断薬プロジェクト炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード化合物(*)を見出し、特性評価を継続して実施しております。②製薬企業等との共同研究製薬企業等との共同研究については、以下のとおり実施しております。会社名開始月内容インタープロテイン株式会社2013年２月疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究あすか製薬株式会社2019年７月特定のイオンチャネル(*)を標的とした創薬研究に関する共同研究株式会社Epigeneron2019年９月特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向けた共同研究③アカデミアとの共同研究心不全の新規メカニズムを基にした治療薬の創出を目的として名古屋大学大学院医学系研究科病態内科学講座循環器内科学（室原豊明教授・竹藤幹人助教）と共同研究を進めているCRHR2拮抗薬（化合物コード：RQ-00490721）のプロジェクトでは、複数の開発候補化合物(*)を見出し、特性評価を実施しております。（前臨床開発段階）①TRPM8遮断薬（RQ-00434739）神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むあたっての問題は見出されておりません。②グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）がんに伴う食欲不振/悪液質症候群及び脊椎損傷に伴う便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、前臨床試験を開始するために必要な原薬製造に着手しております。③モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（invivo薬効薬理試験、薬物動態試験(*)、毒性試験（GLP基準(*)）、安全性薬理試験（GLP基準(*)））を終了しております。次の臨床開発段階に進むにあたって問題は見出されておりません。（臨床開発段階）①カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）胃食道逆流症（GERD）(*)を目標適応症として開発中の本化合物は、米国ならびに日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しております。また、2020年6月には、導出先のHKイノエン社（韓国）に対し、日本以外の全ての未許諾国・地域（新興国・発展途上国）につきまして追加許諾いたしました。日本においては、第Ⅱ相臨床試験の実施について、HKイノエン社（韓国）との協力関係の築き方等を含め、あらゆる可能性について検討を行っております。②5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）胃不全麻痺、機能性胃腸症(*)、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、VirginiaCommonwealthUniversity,Parkinson'sandMovementDisordersCenter、以下「VCU」）による医師主導治験が終了しております。③5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）下痢型過敏性腸症候群（IBS-D(*)）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験を終了し、治験総括報告書の作成が完了しております。(2)導出先の開発状況①tegoprazan（韓国登録商標K-CAB®、開発コード：RQ-00000004/IN-12420）韓国で既に胃食道逆流症(*)等の治療薬として承認・販売されている本化合物については、2020年３月に、韓国において「消化性潰瘍及び慢性萎縮性胃炎患者でのヘリコバクター・ピロリ除菌のための抗生剤併用療法」の適応症の追加承認を受けました。また、HKイノエン社（韓国）は、FDAに新薬臨床試験開始届（IND）を提出し、2020年６月に試験実施の承諾を得ました。一方、HKイノエン社（韓国）の中国のサブライセンス先であるLuoxin社（中国）が実施してきたびらん性胃食道逆流症(*)を目標適応症とした第Ⅲ相臨床試験を終了し、中国当局に新薬承認申請を行いました。その後、当局から申請受理通知を取得いたしました。②セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）統合失調症治療薬として導出した本化合物につきましては、MeijiSeikaファルマ株式会社において、今後の開発計画および開発戦略について検討されております。③EP4拮抗薬（GALLIPRANT®）犬の疼痛治療薬としてエランコ社（米国）にて、販売中の本化合物は、2017年１月の米国における販売開始以降、既に世界20カ国以上で上市されており、2020年10月には日本においても販売を開始いたしました。④グレリン受容体作動薬（ENTYCE®）犬の食欲不振症治療薬としてエランコ社（米国）にて米国で販売中の本化合物は、2020年10月にFDAの動物医薬品センター（CVM：CenterforVeterinaryMedicine）から慢性腎疾患の猫の体重減少を管理する薬「ELURA®」として承認を取得いたしました。⑤EP4拮抗薬（RQ-00000007、AAT-007、grapiprant）株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先であるIkenaOncologyInc.(米国）が、米国において、がん免疫治療薬として第Ⅰb/Ⅱ相臨床試験を実施しております。また、AskAt社のライセンス先であるShanghaiHaiheBiopharmaResearchandDevelopmentCo.,Ltd.（中国、以下「Haihe社（中国）」）が、中国において、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を終了したほか、同じくAskAt社のライセンス先であるNingboTaiKangMedicalTechnologyCo.,Ltd.（中国）が、中国において、がん領域で第Ⅰ相臨床試験を実施しております。⑥シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）AskAt社のライセンス先であるHaihe社（中国）が、中国において、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を実施しております。⑦CB2作動薬（RQ-00202730/AAT-730）AskAt社のライセンス先であるOxfordCannabinoidTechnologiesLtd.（英国）が、米国において、前臨床開発中です。⑧特定のイオンチャネル(*)を標的とした開発候補化合物(*)（化合物コード非開示）EAファーマ社との共同研究から創出された本化合物は、EAファーマ社において開発が進められております。⑨選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）マルホ社に導出した本化合物は、マルホ社において本化合物を有効成分とする治療薬の開発が進められております。⑩P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AK1780）旭化成ファーマ社との共同研究から創出された本化合物は、旭化成ファーマ社にて神経障害性疼痛を目標適応症として順調に開発が進められております。