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滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。2021年３月株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。(注）当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社テルマンフーズは、2021年３月１日付で当社に吸収合併致しました。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、緊急事態宣言による経済・社会活動の制限等により雇用環境の悪化、消費の低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、引き続き生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図ってまいります。営業面におきましては、コロナ禍で変化する消費動向に対応した商品の開発・販売で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯ２２０００や小集団活動により更なる品質の安定、集中生産による生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな海外原産地の開拓、優位性のある原料の安定確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上②生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）③働く環境の改善と企業力の向上(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2％、自己資本当期純利益率1.5％、１株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は取締役６名（2021年６月25日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査役会は監査役４名（2021年６月25日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、「家飲み需要増加によるおつまみ商品」、「簡単調理で家庭で外食気分を味わえる商品」など、コロナ禍の消費行動に沿った商品を中心に、ローストビーフ・生ハムなどの「独自品質商品の更なる強化」に取り組んでまいりました。また、コンビニエンスストア向け、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、85百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。年月事項1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年５月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年７月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置1968年８月栃木県宇都宮市に関東工場を設置1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年８月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1977年12月直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発1979年６月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年２月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATACorporationofAmericaを設立(現連結子会社)1980年７月水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発1980年10月当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立1981年３月滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置1981年３月東京都品川区に本社移転1984年４月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年３月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立1988年１月ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞1988年11月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置1991年１月シンガポールにHIRATAFAEngineering(S)Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）1992年２月太平興産株式会社を当社子会社とする1993年11月ドイツにHIRATARoboticsGmbHを設立1994年４月クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発1999年５月熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立1999年８月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年５月メキシコにHIRATAEngineeringS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）2001年10月スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発2003年２月熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得2003年４月全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得2004年８月タイにHIRATAEngineering(THAILAND)Co.,Ltd.を設立（現連結子会社）2006年10月中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2007年２月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2008年１月2008年４月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更2011年５月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）2011年７月HIRATARoboticsGmbHの商号をHIRATAEngineeringEuropeGmbHに変更（現連結子会社）2012年12月マレーシアにHIRATAFAEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立（現連結子会社）2014年10月サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置ティシュー・テックスマートセクション」が、第６回ロボット大賞日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞2016年６月熊本県熊本市に本社移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年６月熊本工場にHeadquartersBuildingを竣工2021年３月平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海）实业有限公司に変更（現連結子会社）
平田機工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社（注）で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲載しております。また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。事業部門主要製品自動車関連生産設備事業自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッション、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連生産設備事業半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（EquipmentFrontEndModule）などであります。また、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの切断装置、塗布措置、貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっております。家電関連およびその他生産設備事業掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備などの製造ならびに販売をおこなっております。日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。（注）現在清算中のPT.HIRATAEngineeringIndonesiaは、含めておりません。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外は全て連結子会社であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「OneHirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループに限定される事象ではないものの、2020年以降の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の中止や先送りなどは、当社グループの経営環境にも影響をおよぼしており、不可避な経営課題と認識しております。このような状況下において、当社は、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図り、グループ各社との連携や現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大などに取組むことによって、企業運営を進めてまいりました。しかしながら、変化を続けるコロナ社会を見据えた変革は容易ではなく、特に現地調達・現地生産については、慎重かつ大胆な議論が必要であり、体制を強化したうえでの方針決定が急務と考えております。また、日本を含む世界各国での緊急事態宣言や国を跨ぐ渡航禁止などの対策に対しては、当社グループでは在宅勤務やＷＥＢ会議システムなどの活用、生産現場におけるオンライン立ち合いなど、新型コロナウイルスの影響を極小化すべく対策を講じております。これらの対応による一定効果は確認できておりますが、新型コロナウイルスの更なる感染拡大の可能性を見据え、お客様の設備投資計画を円滑に進めることが当社の使命と認識し、お客様に寄り添った対応に努めてまいります。2018-2020年度中期経営計画のグループスローガンとして、「世界のお客様に選ばれるオンリーワンの生産設備システムインテグレータへ」を掲げて、経営基盤の強化や継続的な成長に向けて取組みましたが、数値目標に掲げた連結売上高1,000億円台の定着および営業利益率10%以上に対しては、大幅な未達となりました。当該中期経営計画未達に関しましても課題と認識しております。新中期経営計画策定に向けて、ＥＳＧ経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はＥＳＧ経営の実践は大きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識しております。今後、新中期経営計画の策定および課題に対して、取組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年度は、中期経営計画の最終年度であり、同時に新中期経営計画の策定年度でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な影響により、当社グループを取巻く事業環境についての先行きを見通すことが困難な状況を勘案し、新中期経営計画の策定を１年延期することとしました。これに伴い、経営上の目標達成を判断するための客観的な指標については、現時点では未決定であります。
平田機工株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作盤等のユニット商品や基幹部品の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けロボットの開発、新規事業分野に向けた研究開発活動等に関するものであります。当連結会計年度における研究開発費は、総額866百万円であります。自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーおよび新規参入メーカーからのさらなる受注獲得を目指し、ＥＶおよび自動車部品関連設備におけるプロセス装置などの製品開発や要素技術開発に注力しております。半導体関連分野では、有機ＥＬ製造装置など半導体業界におけるお客様ごとの仕様やニーズに柔軟に対応した付加価値の高い製品の開発を進めております。また、ＩｏＴやＡＩの活用、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への移行に伴い、半導体製品の需要は増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発をおこないます。商品開発分野では、市場ニーズにマッチしたエコ電動シリーズの商品化やキーデバイス商品開発、リファイン開発を継続しておこない、電動化商品ラインナップの拡充および拡大に取組みます。さらに、開発と生産体制の連携強化を図るとともに、当社グループの生産設備への組込みも含めた量産化・量産品販売を拡大します。物流分野では、幅広い業界で物流設備への投資が拡大している中、大幅な性能向上やコスト削減を実現することで、顧客に訴求できるデモ機を試作し、拡販を図ります。ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ＨＮＣ製品の機能アップや製品維持管理、ロボットサポートツールの強化といった開発をおこないます。さらに、新事業分野として医療分野向けのロボット商品開発に取組みます。医療分野では、2021年１月にソニア・セラピューティクス株式会社（以下「ソニア社」という。）との間で、がん治療機器に関する共同開発を開始するにあたって業務提携基本契約を締結しました。ソニア社が開発している集束超音波治療装置は膵臓がんの治療をターゲットとした製品であり、ソニア社の集束超音波技術に当社のロボット技術を融合させることで、治療する医師を支援し、患者にやさしい非侵襲的ながん治療を目指すべく、装置の開発を進めてまいります。研究開発分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた新規事業計画を遂行しております。液体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に検出する分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット分析とは全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が得られました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ国の稀有な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、2021年２月に論文公開した植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告で用いたＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速すると考えております。このような研究開発活動によって、植物遺伝資源の秘めたる可能性を理解し、「天然生物遺伝資源との共存による、持続可能な循環型社会」の実現を目指します。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売及び商品本部第二商品部スカヴィアグループ新設16年３月直営店「スカヴィア帝国ホテルプラザ店」を帝国ホテルプラザ２Ｆにオープン18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併25年10月サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工、２階、11階に東京税関許可保税蔵置場開設29年４月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープン29年９月イヤリング金具に関する特許を取得30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転31年２月ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結令和元年６月ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。令和３年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。（３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受け、昨年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内消費は大きく落ち込み、その後は一旦回復基調に向かったものの、緊急事態宣言が今年１月に、一部都府県を対象として再発出されるなど、依然厳しい状況が続いております。また、欧米各国でも感染が再拡大し、世界経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが想定されます。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言によるかつてない販売減少の後、販売店舗の営業や販売催事が再開され徐々に回復に向かいましたが、消費行動の自粛傾向や雇用・所得環境の悪化懸念など、先行き不透明な状況となっております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。（４）経営戦略グループ経営ビジョン（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（HumanResouceManagement)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスによる影響により国内景気がマイナス成長に落ち込み、今後は回復に向かうとの見方にも不透明感続くなか、ワクチンの普及などにより、経済の自律的回復力が高まることが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきたことで、雇用・所得環境の悪化による消費者マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、その一方で、歴史的な株高等を背景として、富裕層の活発な消費活動も期待されます。この様な状況を踏まえ、百貨店等の富裕層向け商品の充実、ナガホリグループ販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕を推進することで収益力の強化を図ってまいります。また、自社ブランド商品やＯＥＭ販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。さらに、ＥＣサイト(ElectronicCommerceSite)活用による商品販売強化にも引き続き注力してまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）TSI日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」令和２年９月１日から令和３年８月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円であります。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKUJAPAN㈱を吸収合併
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社７社により構成されており、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」を行っております。各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！オンデマンド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどにも取り組んでおります。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、JSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エンルートが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は236百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第215期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第215期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第215期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。(中長期的な経営戦略)当行では、経営理念の実践のために、2011年に地域密着化戦略に基づく期間10年の長期経営計画を策定し、「商人の心が溢れ、地域社会の発展に貢献する絶大な存在感を持った銀行」を目指して、４次に亘る中期経営計画を組成し取り組んでまいりました。直近の2019年度からの２年間においては、その最終ステップとして、基本方針を「ＣＳＶ（※）の進化」と定めた「中期経営計画2019」に取り組んでまいりました。営業店毎のビジョンや行動プロセス変革の取組みなどの各施策に一貫して取り組み、次代につながる相応の成果と土台作りが出来たと考えております。（※）CreatingSharedValue：地域と当行の共有価値の創造2021年度からの、新たな「中期経営計画2021」の策定にあたり、不確実性の高い環境下において、地域・当行の持続可能性を高めていくために、10年後を見据えた姿として「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を新たに長期ビジョンとして掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の創造に取り組み、地域のエコシステムを構築し地域価値を創造しながら、地域と当行の共存と、持続可能性を追求する新たなＣＳＶの創造を目指します。そのうえで、「中期経営計画2021」は、長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づけ、「未来を見据えた変革への挑戦」を基本テーマに、「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」を図る基本戦略と「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」を図るビジョン戦略の２軸で戦略を展開してまいります。足元では、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に取り組んでまいります。加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化(一人あたり収益性の拡大)に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づき、新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。①「中期経営計画2019」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。2021年３月期目標2021年３月期実績連結当期純利益(収益性)(注)45億円36億円ＯＨＲ(効率性・生産性)82.6％72.4％自己資本比率(健全性)10.07％10.01％②「中期経営計画2021」において目標とする経営指標は、以下のとおりです。2022年３月期目標2023年３月期目標2024年３月期目標連結当期純利益(収益性)(注)40億円41億円47億円(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は極めて厳しい状況が続きました。後半も厳しい状況が続いたものの、年度末にかけては持ち直しました。個人消費と生産活動は年度前半に減少しましたが、後半は徐々に持ち直しました。また、公共投資は復旧工事や国土強靭化関連工事により緩やかに増加しました。設備投資と住宅投資は年度前半に弱さがみられましたが、後半は下げ止まりました。有効求人倍率も年度前半に低下が続きましたが、後半は経済活動の持ち直しに伴う求人数の増加を背景に下げ止まりました。先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響がしだいに和らいでいくにつれ、改善基調を辿ることが見込まれます。県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から年度前半は厳しい状況が続きましたが、後半は波を伴いつつも緩やかに持ち直しました。設備投資は、製造業・非製造業ともに減少しました。生産活動は年度前半に鉄鋼業や自動車関連産業を中心に弱い動きとなりましたが、後半は自動車関連産業の回復に伴い、緩やかに持ち直しました。個人消費は一部で巣ごもり需要がみられた一方、「三密」を避ける消費行動が強まり、総じて弱い動きが続きましたが、年度末は緩やかに持ち直しました。住宅投資は、持家や貸家、分譲マンションの着工減少により、やや弱い動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて厳しい状況が続きました。有効求人倍率は年度前半に低下が続いたものの、後半は下げ止まり、高めの水準を維持しました。公共投資は豪雨災害からの復旧工事などにより堅調に推移しました。対処すべき課題等コンプライアンスを大前提として、「中期経営計画2021」に取り組むことによって、地域と当行双方のサステナビリティ（持続可能性）を最大化していくことが、最大の課題であり、地域金融機関である当行の責務であると認識しております。足元では新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域経済への影響が長期化しており、加えて、人口減少・少子高齢化や企業における人材の不足、後継者不足による中小企業の廃業増加等の社会的な課題にも直面しております。地域にとって大きな正念場を迎える中、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づく施策展開を中心に、引き続き地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に注力してまいります。加えて、厳しい経営環境の中で地域と当行の持続可能性を高めていくため、生産性向上による経営体質の強化（一人あたり収益性の拡大）に継続して取り組みながら、並行してビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」に基づく新たなビジネスの創出と、それを実現する人財の確保・育成に注力してまいります。地方銀行として収益を確保して存続を図っていく私企業であるとともに、持続可能な地域社会を創造する役割を担う、公益性の高い使命を全うし、地域と当行のサステナビリティの最大化を両立させていくことを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。