株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の活動が制限されており、その様な状況において景気は依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供していることから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努めるとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取り組みとして「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。また、前期より引き続き遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同研究を実施するとともに、当期より認定NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を行っております。新たな事業といたしましては、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb上で完結できるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」をそれぞれ開始いたしました。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。また、今後の事業規模拡大を目的としたＭ＆Ａ実施のための資金調達として、新株予約権付社債及び新株予約権を新たに発行いたしました。さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部において、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社グループへの影響は軽微となっております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,080,776千円（前連結会計年度比199,332千円増、10.6％増）、営業利益841,805千円（前連結会計年度比187,332千円増、28.6％増）、経常利益829,941千円（前連結会計年度比152,941千円増、22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579,583千円（前連結会計年度比106,883千円増、22.6％増）となりました。②資産、負債及び純資産の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ2,092,052千円増加し、4,395,056千円となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による資金調達及び営業活動により現金及び預金が2,004,250千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加によりソフトウエアが57,501千円、設備投資等により工具、器具及び備品が41,447千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ2,038,658千円増加し、2,435,814千円となりました。これは主に当連結会計年度に新たに発行した新株予約権付社債2,003,866千円の増加によるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ53,394千円増加し、1,959,242千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により579,583千円増加する一方で、配当金の支払により96,261千円減少し、自己株式が436,465千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度末には3,710,780千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、756,754千円（前連結会計年度は634,828千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益830,670千円、非資金損益項目である減価償却費135,665千円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額228,049千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、216,032千円（前連結会計年度は103,632千円の使用）となりました。支出の主な内訳は新サービス提供やサーバーの増強などを要因とした有形固定資産の取得による支出54,216千円、カナミッククラウドサービスの新機能追加に伴う無形固定資産の取得による支出168,243千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,458,641千円（前連結会計年度は48,130千円の使用）となりました。収入の主な内訳は将来のＭ＆Ａによる成長実現のための資金調達を目的とした新株予約権付社債の発行による収入1,987,375千円であり、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出436,640千円、配当金の支払額96,261千円であります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ⅱ受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）カナミッククラウドサービス1,857,874113.1プラットフォームサービス143,62695.7その他サービス79,27589.5合計2,080,776110.6（注）１．当社グループの報告セグメントは単一であるため、サービス毎に記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産は4,395,056千円となっております。資産については、財務活動によるキャッシュ・フローによる資金調達を主な原資として現金及び預金が増加しました。また継続的な設備投資の結果、工具、器具及び備品及びソフトウエアが増加する傾向が続いており、当期も同様となっております。当連結会計年度末の負債については2,435,814千円となっております。負債については、新株予約権付社債の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う未払法人税等の増加以外は、一定程度の水準を維持する傾向が続いており、当期も同様となっております。当連結会計年度末の純資産については1,959,242千円となっております。純資産につきましては、自己株式の取得による純資産の減少以外は、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金の支払額を除いた金額と同程度の金額が増加する傾向が続いております。（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、2,080,776千円となりました。これは、主に当社グループの主力サービスであるカナミッククラウドサービスの契約数が増加したことによるものであります。なお、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごとの売上高は以下となります。ⅰカナミッククラウドサービスカナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベースに、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は1,857,874千円（前連結会計年度比215,096千円増、13.1％増）となりました。ⅱプラットフォームサービスプラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを通じた新型コロナウイルス対策商品の販売など各種サービスの提供を手がけましたが、新型コロナウイルス対策商品の競合が多数出てきており、売上高は143,626千円（前連結会計年度比6,465千円減、4.3％減）となりました。ⅲその他サービスその他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発受託などがありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により自治体関連の受託が減少し、売上高は79,275千円（前連結会計年度比9,298千円減、10.5％減）となりました。売上高が増加する一方で、各サービスに関連する商品仕入高や制作費等が増加したことにより、売上原価が前連結会計年度に比べ25,372千円増加し292,749千円となりました。この結果、売上総利益は1,788,026千円（前連結会計年度比173,959千円増、10.8％増）となりました。また、国立大学法人旭川医科大学との共同研究期間が最終年度であることに伴う試験研究費の減少や、コロナ禍におけるテレワークやリモート会議等の経営効率化を進めたことにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ13,372千円減少し946,221千円となりました。この結果、営業利益は841,805千円（前連結会計年度比187,332千円増、28.6％増）となりました。為替差益が796千円増加する一方で補助金収入が17,748千円減少したことで、営業外収益が前連結会計年度に比べ17,837千円減少し5,255千円となり、新株予約権付社債及び新株予約権発行に伴う資金調達費用が16,920千円発生したことで、営業外費用が前連結会計年度に比べ16,553千円増加し17,120千円となりました。この結果、経常利益は829,941千円（前連結会計年度比152,941千円増、22.6％増）となりました。特別利益は車両売却により固定資産売却益が728千円発生し、特別損失はございませんでした。これらの結果、税金等調整前当期純利益は830,670千円（前連結会計年度比153,670千円増、22.7％増）、法人税等合計が前連結会計年度に比べ46,786千円増加し251,087千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は579,583千円（前連結会計年度比106,883千円増、22.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金調達となります。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローのＭ＆Ａを目的とした新株予約権付社債を発行したこと及び税金等調整前当期純利益等を源泉とした営業活動によるキャッシュ・フローを主な要因として、現金及び現金同等物の増減額が2,004,250千円の収入となりました。当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。今後の事業展開やＭ＆Ａなどに伴う資金調達については当連結会計年度において一部達成したと考えております。翌連結会計年度以降においては新株予約権の行使による増資で引き続き資金調達を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的と考えられる金額を計上しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果は異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。・固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定の前提となる将来キャッシュ・フローが、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降の固定資産において減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に与える重要な影響は認識しておりません。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICTによる地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。今後はビッグデータ解析サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値としております。当連結会計年度の目標730,000千円に対する実績は841,805千円（達成率115.3％）となりました。これは「((2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載した要因によるものであります。翌連結会計年度は930,000千円（当連結会計年度実績比10.5％増）を目標とし、地域連携の強化による医療・介護事業者への営業を進めるとともに、国や自治体と一体となった事業を進めることにより業績を伸ばしてまいります。