ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、企業収益が減少し、設備投資や個人消費が落ち込むなど、厳しい状況が続きました。一部の業種においては緩やかな回復の兆しも見られますが、日本国内における感染収束の見通しは立っておらず、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。医療業界におきましては、令和３年度厚生労働省予算において、ウィズコロナ時代に対応した社会保障の構築が重点事項として打ち出されました。また、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向け、各都道府県において、地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化・連携の推進や在宅医療等の充実、医師確保計画に基づく医師偏在対策等、各種事業を一体的に進めていくために必要な施策を講じるとされております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大後は、医療従事者も感染リスクを負いながら診断・治療にあたっており、通常診療の抑制や外来患者数の減少等により、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。医療機器業界におきましては、地域医療構想の実現に向けた医療機関の統合・再編に伴い、今後の需要拡大が見込まれております。一方、ウィズコロナ時代に対応した医療提供体制の構築が求められる中、各企業は、医療機関の経営改善に資するサービスの提案に加え、価格競争力やコスト削減による収益力の向上がより一層求められており、企業間の競争はますます激化しております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先医療機関における外来患者数や手術・検査・処置症例が減少したことにより、期の前半においては、内視鏡や整形及び循環器関連の消耗品の売上が減少したことに加え、備品販売に関する商談の遅延または見送り等により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定のマイナスの影響がみられました。このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍による全世界的な供給状況の変化を踏まえ、医療機関の需要に的確に対応するため、中核子会社のＭＡＬ（MedicalActiveLogistics）事業部を中心に物流管理を強化し、ＳＰＤ事業をはじめとして医療材料の迅速かつ安定的な供給体制の確保に取り組んでまいりました。また、急性期医療機関向けの各種診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野においては、リモート営業を導入し、多面的な営業体制の構築により営業活動を強化するとともに、空間除菌機器などの感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要への対応のため、積極的な提案活動を進めてまいりました。さらに、整形インプラントの製造・販売や、透析機器の販売、医療・介護施設に対する病床転換や事業承継等の専門的なコンサルティングサービスの提供などのグループ各事業を強化するとともに、グループ間のシナジーを高めることにより、グループ全体の収益力強化を図ってまいりました。そのほか、電子カルテシステム等の医療情報システムの導入支援や、クリニックの開設・移転・リニューアルをサポートする新規開業支援をはじめ、外部企業と連携して進めている新型輸液装置のレンタル事業や、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システムなどへの取り組みにより、顧客基盤の拡大と、新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。本年度は、これらの取り組みの効果に加え、期の後半にかけて、コロナ関連商品に対する医療機関の需要増大や病院建て替え案件における受注の増加等により売上高が大きく伸長したことから、通期における業績は売上高、利益ともに上場以来最高値を記録いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、701億31百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により、営業利益は９億68百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は10億26百万円（前年同期比59.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円（前年同期比47.6％増）となりました。セグメントごとの業績は下記のとおりであります。〈医療機器販売業〉医療機器販売業のうち一般機器分野では、手術室関連機器等の医療機器備品や、超音波診断装置等の各種診断機器の売上増加により133億31百万円（前年同期比23.8％増）となりました。一般消耗品分野では、医療機器消耗品の売上増加により231億50百万円（前年同期比5.8％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、人工心肺装置等の循環器備品の売上増加により163億４百万円（前年同期比2.5％増）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、病理検査機器等の理化学備品や、レーザー治療機器等の皮膚・形成備品の売上増加により113億４百万円（前年同期比6.9％増）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上増加により56億30百万円（前年同期比9.5％増）となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は697億21百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は17億49百万円（前年同期比40.7％増）となりました。〈医療機器製造・販売業〉医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は３億59百万円（前年同期比10.3%増）、セグメント利益は72百万円（前年同期比24.5％増）となりました。〈医療モール事業〉医療モール事業におきましては、コロナ禍におけるテナント賃料の減少により売上高は67百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比79.2％減）となりました。b.財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産は243億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億96百万円増加いたしました。流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて29億16百万円増加し、189億87百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、53億34百万円となりました。（負債及び純資産の部）負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加により、前連結会計年度末に比べて22億55百万円増加し、167億42百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて６億41百万円増加し、75億79百万円となり、自己資本比率は31.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により９億11百万円増加し、投資活動により１億34百万円減少し、財務活動により１億37百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から６億39百万円増加し、36億52百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は９億11百万円（前年同期は8億17百万円の増加）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益10億51百万円および売上債権の増加額20億５百万円および仕入債務の増加額20億81百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は１億34百万円（前年同期は33百万円の減少）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出1億45百万円、条件付対価の決済による収入24百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は１億37百万円（前年同期は１億７百万円の減少）となりました。主な要因としましては、株主配当金１億37百万円の支出によるものであります。(販売の状況)販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)金額(千円)金額(千円)医療機器販売業一般機器分野10,764,93913,331,212一般消耗品分野21,887,51223,150,860低侵襲治療分野15,900,92316,304,956専門分野10,572,73211,304,106情報・サービス分野5,143,6655,630,736小計64,269,77469,721,872医療機器製造・販売業326,049359,712医療モール事業71,42967,129セグメント間内部取引額△8,743△17,636合計64,658,50970,131,078(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。〈有価証券の減損処理〉当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30％～50％の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈固定資産の減損処理〉当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈繰延税金資産〉当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。〈退職給付に係る負債〉当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、701億31百万円（前年同期比8.5％増）となりました。これは、中核事業である医療機器販売業の売上高が前年実績を上回ったことによるものであります。なお、セグメント別の売上高は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は９億68百万円（前年同期比72.8％増）、経常利益は10億26百万円（前年同期比59.7％増）となりました。また、特別損益において、条件付対価受入益として特別利益24百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円（前年同期比47.6％増）となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は189億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億16百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が６億39百万円、受取手形及び売掛金が20億５百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は53億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円減少いたしました。この結果、当連結会計年度末の総資産は243億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億96百万円増加いたしました。（負債及び純資産の部）当連結会計年度末における流動負債は162億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億26百万円、電子記録債務が12億57百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億60百万円減少いたしました。この結果、負債は167億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億55百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は75億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億78百万円の計上による利益剰余金の増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は32.4％）となりました。④キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。2020年５月期2021年５月期自己資本比率(％)32.431.2時価ベースの自己資本比率(％)23.121.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。ｂ.資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。これらに必要な資金については、自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行からの短期借入金等により資金調達を行うこととしております。