株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第39期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。（2）中長期的な経営戦略住宅関連業界におきましては、国土交通省発表による2020年度の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の影響等により81万2,164戸（前年度比8.1％減）と大幅に減少しました。中長期的には、人口・世帯数の減少による住宅需要の低下、大工就業者の高齢化に伴う人材不足などが予想されておりますので、新設住宅着工戸数が急激に回復するとは考え難く、市場規模の縮小により会社間の競争激化、業界再編が進むと考えております。このような環境の中、当社グループが持続的成長を実現するため、「中期経営計画2022」の各施策達成により成長基盤をしっかり整え勝ち残る体力を付けるべく、以下のとおり取り組んでまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）ア．建て方の体制構築職人不足の対応といたしまして、建て方（プレカット加工木材の現場組み立て）の受注体制を構築します。具体的には、2021年６月に建て方事業に特化した子会社（株式会社シー・エス・ビルド）を設立し、外国人技能実習生を建て方職人として育成すると共に、プレカット事業と一体となって受注することによるシナジー効果で、事業効率の向上、他社との差別化を図ってまいります。イ．ログハウスの加工についてログハウスの加工については100％内製化を実現。住宅地の景観に溶け込むことができる角ログの加工に加えて、従来のログハウスファンの魅力でもある定期メンテナンスの負担を軽減することで、一般消費者様が住宅購入の選択肢となる新たな市場を開拓してまいります。ウ．営業部門の強化新規取引先開拓と既存顧客対応を行う営業スタッフを分け目標と責任を明確化することで、住宅市場が縮小する中でシェアを拡大してまいります。エ．大型木造建築へ参入大型木造建築のメリットが認知され需要拡大が見込まれることから、一般流通材で最大スパン「40ｍ」の無柱空間を実現できるＡＴＡハイブリッド構法のプレカット加工に対応してまいります。オ．物流の効率化グループ会社内に配送会社を持つ強みを生かし、一日２便/台以上の配送を月700台から更に拡大することで、配送面のコスト競争力を強化してまいります。カ．おが粉、バイオマス発電の燃料用チップの販売おが粉販売の100％内製化を達成し、自社以外のおが粉についても回収・販売対応を行うことでリサイクルを促進するとともに売上にも貢献してまいります。また、おが粉同様に端材についても、バイオマスの燃料用チップに活用するなど、無駄を極限まで無くす努力をしてまいります。（建築請負事業）ア．ログハウスと大型木造建築への対応強化ログハウスと大型木造建築の受注に注力し、プレカットとのシナジー効果によるグループの利益向上に貢献してまいります。イ．保育所建設請負の拡大保育所の不動産賃貸で培った保育所建設のノウハウを生かし、他社の保育所建設の受注獲得に取り組んでまいります。ウ．リフォーム請負体制の強化新設住宅着工件数が落ち込む中で、リフォームニーズは高まることが想定されるので、リフォームの請負体制を整備してまいります。（不動産賃貸事業）東京都の待機児童数についてピークを越えたものの、希望する保育所に入所できない世帯は依然として多く、幼児教育・保育無償化が開始されたことなどから新規建設ニーズは依然あるため、現在の21棟（開所予定確定分含む）から、25棟を目途に拡大を目指します。また、不動産賃貸事業に特化した子会社（株式会社シー・エス・不動産リース）を2020年12月に設立し、住居用、及び介護向け施設など新たな賃貸収益物件を購入することで安定した賃料収入を確保する体制を整備してまいります。（その他事業）2020年12月に不動産分譲事業に特化した子会社（株式会社シー・エス・リアルエステート）を設立し、コロナ禍や近年の災害後のニューノーマルなど新たな顧客ニーズを創出しながら、木造戸建て住宅を一般消費者へ直接提案する機会を拡大し、安定的に販売できる体制を構築します。②人材開発当グループ各社と親和性が高く良い案件があれば、積極的にＭ＆Ａによる事業拡大を進めてまいります。そこで重要になるのが、会社の改革と当社グループのカルチャーを浸透させることができる人材の採用と育成となるため、採用の多様化と機動的な人員配置、教育体制の構築を進めてまいります。さらに報酬制度を含む人事制度改革によりガバナンス強化と収益率の改善に取り組んでまいります。③財務基盤の維持・拡大賃貸事業の借入期間を短期化することで財務体質の大幅な改善を目指します。④内部管理体制の強化当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。2022年４月に予定されております東証市場再編を契機として、社内のガバナンスを強化します。社内でプロジェクトチームを立ち上げコーポレート・ガバナンスコードに十分対応できる体制を構築します。（3）目標とする経営指標今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に対するワクチン接種などの感染防止対策が進んでいますが、依然として厳しい状況にあり、今後も変異株の感染拡大等による先行きが不透明な状況は続いております。当社グル－プが属する住宅関連業界では、外出自粛や在宅勤務の浸透により、より快適な住環境を求める消費者ニーズの高まりと、「グリーン住宅ポイント」などの政府による住宅取得等支援策も継続され、コロナ禍においても住宅需要の下支えが見込まれる中、米国及び中国の旺盛な住宅需要とコンテナ船不足を背景に、世界的な木材価格の高騰と供給不足により、住宅着工の遅れや住宅価格の上昇など、当社グループの事業に大きく影響する可能性があります。このような先行き不透明な状況の中、通期の業績を見通すことは極めて困難であるため、第二四半期累計までの業績見通しを下記のとおり予想しております。今後、木材価格及び木材不足状況が改善し、見通しが見極められた段階で、速やかに通期業績予想をお示しすることといたします。2022年５月期第２四半期（累計）売上高8,900百万円営業利益640〃経常利益600〃当期純利益400〃（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（4）対処すべき課題今日の日本経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せない中、不透明感が広がっており、国内の景気動向が大幅に悪化し、難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界では、国内総人口及び世帯数の減少、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより新築住宅の需要が漸減すると共に、現在の木材価格の急騰と供給不足が長期化する場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そこで、代表取締役社長を総責任者とするグループ横断的な「リスク管理委員会」等において、徹底したコロナ感染予防対策と原材料確保に注力して、セグメント別の施策を確実に推進していくことが計画目標達成のための課題と捉えております。