株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第209期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。2020年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、社会経済活動が停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしながら、秋口からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転じるなど基調としては持ち直しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高く、先行きについては、引続き下振れリスクが大きいと考えられます。この間、金融・為替市場では、世界的な金融緩和と各国政府による強力な財政支援のもと、ワクチン接種の開始も相俟って世界経済の回復期待から株高が進行したほか、年度末にかけては米国長期金利の上昇から円安が進行しました。県内経済につきましては、雇用・所得情勢が弱い動きとなるなど、国内景気と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、厳しい景況感が続いております。このような環境下、当期は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題として、地域金融機関としての責務を果たすべく、感染防止に努めるとともに、きめ細やかな資金繰りのご相談をはじめ経営支援に全力で取組んでまいりました。また、長期経営計画「ＡｓＯｎｅ」の３年目として、さらなる構造改革による生産性の向上に努め、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行の伝統的営業方針「永代取引」をさらに進化させるために、さまざまな施策に取組みました。こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。（財政状態、経営成績）譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となりました。貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、成長分野をはじめさまざまな資金ニーズに積極的にお応えし、主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、前連結会計年度末比1,240億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆869億円となりました。有価証券につきましては、株価の上昇による株式の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比56億円増加し、１兆10億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、1,068億円の評価益となりました。当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増収となったものの、有価証券利息配当金が減収となったことなどから、前連結会計年度比17億86百万円減収の655億87百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比12億79百万円増加の529億24百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億62百万円減益の84億98百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①銀行業銀行業の経常収益は、資金運用収益の減収から、前連結会計年度比27億16百万円減収の513億２百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比35億55百万円減益の122億60百万円となりました。②リース業リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比５億47百万円増収の150億30百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比77百万円増益の８億２百万円となりました。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、6,312億27百万円となりました。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門における資金調達費用の減少などから、前連結会計年度比６億円増益の353億円となりました。また、役務取引等収支は、代理業務等の役務取引等収益の減収などから、前連結会計年度比６億円減益の69億円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減益などから、前連結会計年度比４億円減益の22億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度32,8271,932―34,759当連結会計年度31,6913,690―35,382うち資金運用収益前連結会計年度33,7925,1722638,939当連結会計年度32,6244,9102537,509うち資金調達費用前連結会計年度9643,240264,179当連結会計年度9331,219252,127信託報酬前連結会計年度3――3当連結会計年度2――2役務取引等収支前連結会計年度7,45698―7,555当連結会計年度6,88661―6,947うち役務取引等収益前連結会計年度8,625150―8,775当連結会計年度8,050118―8,169うち役務取引等費用前連結会計年度1,16852―1,220当連結会計年度1,16357―1,221その他業務収支前連結会計年度1,865806―2,671当連結会計年度1,399828―2,227うちその他業務収益前連結会計年度14,592850―15,442当連結会計年度14,895901―15,797うちその他業務費用前連結会計年度12,72643―12,770当連結会計年度13,49672―13,569(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を除して表示しております。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況イ国内業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等が増加したことから前連結会計年度比2,439億円増加の３兆2,260億円となりました。また、資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したことから前連結会計年度比2,427億円増加の３兆1,540億円となりました。利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の低下から前連結会計年度比0.12ポイント低下の1.01％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.02％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比11億円減収の326億円、資金調達利息は、前連結会計年度とほぼ同水準の９億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,982,09933,7921.13当連結会計年度3,226,08932,6241.01うち貸出金前連結会計年度1,889,08022,8651.21当連結会計年度1,982,25323,1061.16うち商品有価証券前連結会計年度96830.32当連結会計年度86030.36うち有価証券前連結会計年度759,17310,7471.41当連結会計年度721,7239,2581.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,74300.00当連結会計年度71200.09うち預け金前連結会計年度212,4071450.06当連結会計年度386,7682250.05資金調達勘定前連結会計年度2,911,3449640.03当連結会計年度3,154,0559330.02うち預金前連結会計年度2,655,7732480.00当連結会計年度2,855,0132150.00うち譲渡性預金前連結会計年度201,344460.02当連結会計年度153,802230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5,18900.01当連結会計年度1,90400.00うち借用金前連結会計年度46,922290.06当連結会計年度139,195270.02(注)１国内業務部門は国内店の円建取引であります。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,483百万円、当連結会計年度16,041百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから、前連結会計年度比235億円増加の2,485億円となりました。一方、利回りについては、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.32ポイント低下の1.97％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比２億円減収の49億円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度225,0705,1722.29当連結会計年度248,5784,9101.97うち貸出金前連結会計年度25,1127372.93当連結会計年度37,3306241.67うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度185,5314,3412.33当連結会計年度194,1544,2682.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,851872.28当連結会計年度3,432130.38うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度220,6003,2401.46当連結会計年度244,0181,2190.49うち預金前連結会計年度71,7947100.98当連結会計年度76,0514220.55うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,0363042.33当連結会計年度14,2371050.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23,9025712.39当連結会計年度24,0761240.51うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度152百万円、当連結会計年度162百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度3,207,169111,8353,095,33438,9652638,9391.25当連結会計年度3,474,668129,6363,345,03137,5352537,5091.12うち貸出金前連結会計年度1,914,193―1,914,19323,603―23,6031.23当連結会計年度2,019,584―2,019,58423,731―23,7311.17うち商品有価証券前連結会計年度968―9683―30.32当連結会計年度860―8603―30.36うち有価証券前連結会計年度944,704―944,70415,088―15,0881.59当連結会計年度915,878―915,87813,526―13,5261.47うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,595―7,59587―871.15当連結会計年度4,144―4,14414―140.33うち預け金前連結会計年度212,407―212,407145―1450.06当連結会計年度386,768―386,768225―2250.05資金調達勘定前連結会計年度3,131,944111,8353,020,1094,205264,1790.13当連結会計年度3,398,074129,6363,268,4372,153252,1270.06うち預金前連結会計年度2,727,568―2,727,568958―9580.03当連結会計年度2,931,064―2,931,064637―6370.02うち譲渡性預金前連結会計年度201,344―201,34446―460.02当連結会計年度153,802―153,80223―230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,036―13,036304―3042.33当連結会計年度14,237―14,237105―1050.73うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度29,091―29,091572―5721.96当連結会計年度25,980―25,980124―1240.47うち借用金前連結会計年度46,922―46,92229―290.06当連結会計年度139,195―139,19527―270.02(注)１平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度13,636百万円、当連結会計年度16,203百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度224百万円、当連結会計年度―百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度―百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円減益の81億円となりました。種類別では、預金・貸出業務は２億円減収の19億円、代理業務は３億円減収の12億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,6251508,775当連結会計年度8,0501188,169うち預金・貸出業務前連結会計年度2,267―2,267当連結会計年度1,985―1,985うち為替業務前連結会計年度1,4291431,573当連結会計年度1,4121101,522うち証券関連業務前連結会計年度1,044―1,044当連結会計年度1,100―1,100うち代理業務前連結会計年度1,565―1,565当連結会計年度1,227―1,227役務取引等費用前連結会計年度1,168521,220当連結会計年度1,163571,221うち為替業務前連結会計年度35028379当連結会計年度33835374(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,700,57470,5532,771,127当連結会計年度3,014,79975,1803,089,980うち流動性預金前連結会計年度1,698,320―1,698,320当連結会計年度2,018,686―2,018,686うち定期性預金前連結会計年度970,905―970,905当連結会計年度960,300―960,300うちその他前連結会計年度31,34770,553101,901当連結会計年度35,81275,180110,993譲渡性預金前連結会計年度175,149―175,149当連結会計年度128,841―128,841総合計前連結会計年度2,875,72470,5532,946,277当連結会計年度3,143,64175,1803,218,822(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金⑤国内店業種別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内店(除く特別国際金融取引勘定分)1,962,862100.002,086,915100.00製造業274,86614.00291,42613.97農業，林業9,2400.478,3160.40漁業1,0150.051,2390.06鉱業，採石業，砂利採取業8040.041,0510.05建設業70,4293.5989,1474.27電気・ガス・熱供給・水道業51,7092.6357,5592.76情報通信業12,1020.6213,6280.65運輸業，郵便業110,7665.64123,8445.93卸売業，小売業250,10512.74270,58812.97金融業，保険業57,6412.9462,8513.01不動産業，物品賃貸業288,70514.71294,96214.13各種サービス業284,12614.48311,38914.92地方公共団体179,8259.16183,8658.81その他357,38418.21355,63817.04国内店名義現地貸14,1340.7221,4031.03特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,962,862―2,086,915―(注)「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。ロ外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)――前連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)――当連結会計年度合計―(資産の総額に対する割合：％)(―)⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度241,208―241,208当連結会計年度187,321―187,321地方債前連結会計年度186,898―186,898当連結会計年度166,772―166,772短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度133,803―133,803当連結会計年度156,710―156,710株式前連結会計年度108,885―108,885当連結会計年度136,173―136,173その他の証券前連結会計年度127,091197,539324,631当連結会計年度131,476222,641354,117合計前連結会計年度797,888197,539995,428当連結会計年度778,454222,6411,001,096(注)１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。イ信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券7519.877520.31現金預け金30380.1329479.69合計378100.00370100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託378100.00370100.00合計378100.00370100.00(注)１共同信託他社管理財産前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。ロ有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債4560.114560.11地方債3039.893039.89合計75100.0075100.00（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2021年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)11.22２．連結における自己資本の額214,157３．リスク・アセットの額1,908,488４．連結総所要自己資本額76,339単体自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2021年３月31日１．自己資本比率(２／３)10.86２．単体における自己資本の額204,667３．リスク・アセットの額1,883,669４．単体総所要自己資本額75,346（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権13,40215,487危険債権24,61023,450要管理債権6,8547,485正常債権1,944,0982,067,425（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（主要損益の状況）当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の減少及び貸出金利息の増収などにより資金利益が増益となったことや、経費が減少したことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比５億６百万円増益の168億78百万円となりました。また、臨時的な性格のある投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前連結会計年度比16億34百万円の大幅な増益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加及び有価証券関係損益の減益などにより、それぞれ前連結会計年度比30億65百万円減益の126億63百万円、同26億62百万円減益の84億98百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常収益67,37465,587△1,786連結業務粗利益44,98944,560△428除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）(②＋③＋④)①44,58044,748167資金利益②34,75935,382622うち貸出金利息23,60323,731128うち有価証券利息配当金15,09113,529△1,562うち資金調達費用（△）4,1792,127△2,052役務取引等利益③7,5586,950△607その他業務利益2,6712,227△443除く債券関係損益④2,2622,415152経費(除く臨時処理分)⑤28,20927,870△339連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)16,77916,690△89一般貸倒引当金繰入額3311,047715連結業務純益16,44715,643△804連結コア業務純益(①－⑤)16,37116,878506連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）14,69316,3281,634有価証券関係損益2,7401,709△1,030実質与信費用3,4025,7672,365経常利益15,72912,663△3,065親会社株主に帰属する当期純利益11,1608,498△2,662（経営成績の分析）①コア業務粗利益コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となったことから、前連結会計年度比１億67百万円の増益となりました。（資金利益の状況）資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度の資金利益は、前連結会計年度比６億22百万円の増益となりました。内容は以下のとおりであります。貸出金利息につきましては、2008年度以来（12期ぶり）の増収となりました。これは、長期にわたる金利低下が続く中、主力である中小企業向け融資において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援や事業性評価による適正なリスクテイク等に積極的に取組み貸出金残高が増加した結果であり、一定の評価をしております。今後は、事業性評価を軸としてアフターコロナに向けた企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。有価証券利息配当金につきましては、マイナス金利の長期化により、収益確保のため投資対象の選定が重要となっております。当連結会計年度におきましては、今後の安定的な収益確保に向けたポートフォリオの構築を重視した運用に努めた結果、投資信託解約益が減少したことなどにより、前連結会計年度比15億62百万円の減収となりました。資金調達費用につきましては、世界的な金融緩和が継続される中、海外の金利低下による外貨調達費用の減少を主な要因として、前連結会計年度比20億52百万円の大幅な減少となりました。（役務取引等利益の状況）当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供する様々なサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。当連結会計年度は、預かり資産関連業務において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動の制約がある中、お客さまのライフステージに応じた最適なポートフォリオ構築のご提案などを行いました。投資信託販売手数料は増加したものの、利回りの低下により個人年金保険等保険代理業務に係る手数料は減少しました。この結果、当連結会計年度の役務取引等利益は、前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。②経費当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に行いました業務効率化のためのシステム投資や本店営業部の新築移転に伴う減価償却費が増加したものの、人件費や税金が減少したことから、当連結会計年度の経費は前連結会計年度比３億39百万円減少いたしました。修正ОＨＲは62.28％となり、0.99ポイント低下しました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経費28,20927,870△339コア業務粗利益44,58044,748167修正ＯＨＲ（連結）(注)63.27％62.28％△0.99(注)修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益③有価証券関係損益有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億30百万円減益となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益①408△187△595売却益445168△276償還益60―△60売却損96356259株式等関係損益②2,3311,896△434売却益3,3413,574233売却損8231,264440償却185413227有価証券関係損益(①＋②)2,7401,709△1,030④実質与信費用実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い予防的な引当て強化を実施したことなどから、前連結会計年度比23億65百万円増加しました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)不良債権処理額合計①3,8505,1871,336個別貸倒引当金純繰入額3,5834,8071,224貸出金償却24262債権売却損等243353109一般貸倒引当金繰入額②3311,047715与信費用合計(①＋②)4,1826,2352,052償却債権取立益③780467△313実質与信費用合計(①＋②－③)3,4025,7672,365（財政状態の分析）①貸出金貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金の増強に取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆869億円となり、前連結会計年度末比1,240億円増加し、連結会計年度末で初めて２兆円を上回りました。今後も引続き中小企業向け貸出金の増強に注力してまいります。前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)1,962,8622,086,915124,053うち住宅ローン〔単体〕283,676290,7247,047うち中小企業等貸出金残高〔単体〕1,624,5151,736,641112,126うち中小企業等貸出金比率〔単体〕82.86％83.32％0.46②有価証券有価証券は、株価の上昇による株式の増加を主因として、前連結会計年度末比56億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆10億円となりました。また、有価証券評価損益は、株式を中心に上昇したことなどから、前連結会計年度末比469億円増加し、評価益は1,068億円となりました。有価証券残高（末残）前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計995,4281,001,0965,668国債241,208187,321△53,887地方債186,898166,772△20,125社債133,803156,71022,906株式108,885136,17327,287その他324,631354,11729,486有価証券評価損益前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券合計(注)59,814106,80646,992株式50,74379,47328,730債券8,4686,330△2,138その他60221,00320,400(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。③預金等譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金ともに順調に増加したことから、前連結会計年度末比2,725億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆2,188億円となり、連結会計年度末で初めて３兆円を上回りました。預かり資産の残高は、商品ラインアップを拡充させるなど、販売体制の強化に努めた結果、投資信託の販売額が増加したこと及び好調な運用状況が続いたことから、前連結会計年度末比136億円増加し、当連結会計年度末残高は3,407億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金及び預かり資産を合計した総預かり資産残高は、前連結会計年度末比2,862億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆5,595億円となりました。引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。預金等残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金(末残)2,771,1273,089,980318,853うち個人預金1,886,3682,010,076123,707うち法人預金708,517880,549172,032うち公金預金123,109147,82624,716譲渡性預金175,149128,841△46,307合計①2,946,2773,218,822272,545預かり資産残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国債等31,04333,8592,816投資信託70,32582,58312,258個人年金保険等225,652224,262△1,390合計②327,021340,70513,683総預かり資産残高合計(①＋②)3,273,2983,559,527286,229④不良債権の状況経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比14億円増加し、当連結会計年度末残高は470億円となりました。一方、貸出金残高が増加したことから、リスク管理債権比率は2.22％と、前連結会計年度末比0.07ポイント低下いたしました。リスク管理債権残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額2,7151,265△1,449延滞債権額36,02438,2742,250３カ月以上延滞債権額381741359貸出条件緩和債権額6,4736,744271合計45,59447,0261,431貸出金残高(注)1,991,6642,116,102124,438(注)リース債権及びリース投資資産を含んでおります。リスク管理債権比率前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)前連結会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権0.140.06△0.08延滞債権1.811.810.00３カ月以上延滞債権0.020.030.01貸出条件緩和債権0.320.320.00合計2.292.22△0.07⑤連結自己資本比率（国内基準）連結自己資本比率は、健全性の高い保有資産の増加や内部留保の充実を受け、前連結会計年度末比0.65ポイント上昇し、11.22％となり、引続き高い水準を維持しております。(単位：百万円、％)当連結会計年度１．連結自己資本比率(２／３)11.22２．連結における自己資本の額214,157３．リスク・アセットの額1,908,488４．連結総所要自己資本額76,339（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、3,015億56百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,765億３百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、468億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では344億87百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、24億38百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では23億３百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,459億51百万円増加し、6,312億27百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー25,053301,556276,503投資活動によるキャッシュ・フロー12,34346,83134,487財務活動によるキャッシュ・フロー△4,742△2,4382,303現金及び現金同等物の増減額32,654345,951313,296銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金・法人預金ともにコロナ禍における消費・投資の減少や手元資金を確保する傾向が強まったことから預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援には今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。なお、日本銀行によるマイナス金利政策の導入により、余剰資金である日銀預け金にはマイナス金利が付されることとなっておりますが、当行は増加した預金についてお客さまの資金繰り支援のための貸出金等として積極的な運用を行っているため、直接的なマイナス金利の影響は限定的なものとなっております。店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから88億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。配当金の支払いにつきましては、当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」であります。これらの事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のためにお客さまへの訪問を控えるほか、一部の店舗で班交代勤務（スプリットオペレーション）を実施するなど、営業活動に制約が生じました。こうした中、役務取引等利益につきましては、他の要因も含め前連結会計年度比６億７百万円の減益となりました。また、実質与信費用は、予防的な引当ての実施により前連結会計年度比23億65百万円増加しました。一方、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだ結果、貸出金は前連結会計年度末比1,240億円増加しました。「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響」は、ワクチン接種の進展と各種政策による支援により2021年度は経済の回復基調が続くものの、感染再拡大の懸念や業種による回復時期等のばらつきが依然として残ると予想しております。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれのお客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。（経営目標の進捗状況）当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした長期経営計画「ＡｓＯｎｅ」を展開しております。計画最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしています。経営目標の進捗については、以下のとおりであります。2023年３月期経営目標(単体)2021年３月期実績コア業務純益180億円以上160億円コア業務純益ＲＯＡ0.48％以上0.44％修正ＯＨＲ62％未満62.25％当期純利益ＲＯＥ4％以上3.14％貸出金徳島県内シェア（注）50％以上45.26％ＣＩＳ指標80ポイント以上85.8ポイント（注）貸出金徳島県内シェアにつきましては、2020年９月現在のものであります。コア業務純益は、経営目標（2023年３月期）の180億円以上に対し、2021年３月期は160億円となりました。前事業年度比では２億円の増益（コア業務純益（除く投資信託解約損益）は14億円の増益）となっており、引続き、アフターコロナに向けた企業支援や野村證券株式会社との包括的業務提携によるサービスの高度化を通じ、安定して経営目標を上回る水準のコア業務純益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益は増益となったものの、総資産が増加したことから低下し、経営目標0.48％以上に対し0.44％となりました。中小企業取引において経営者の個人取引も含めた複合取引を推進し、貸出金等の資産に対する実質的な収益力を高めてまいります。修正ＯＨＲは、前事業年度比改善し、経営目標62％未満とほぼ同水準となりました。今後、野村證券株式会社との包括的業務提携による人件費やシステム投資の増加を見込んでおりますが、それに見合った総合金融サービス機能の高度化を実現し預かり資産関連収益等を増加させることにより、経営目標の達成に取組んでまいります。当期純利益ＲＯＥは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による予防的な引当て強化により実質与信費用が増加し当期純利益が減益となったことから、前事業年度比低下し経営目標４％以上に対し3.14％となりました。引続き、お客さまの経営実態を把握し必要に応じて適切な引当てを実施することにより、将来的な与信費用の増加を予防し安定して当期純利益を計上できる収益体質の構築を図ってまいります。貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、45.26％となりました。徳島県内は地元として最も重要な営業エリアであると認識しており、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制および地区管理も強化し、シェアを高めてまいります。ＣＩＳ指標は85.8ポイントとなり、経営目標80ポイント以上を上回りました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」の更なる向上に取組んでまいります。なお、「ＡｓＯｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。