株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として、下記のとおり掲げております。①我々は、エプコグループで働く情熱ある社員とその家族の幸福を追求します。②エプコグループの存在目的は、社会問題を解決し、国民生活に貢献することです。③エプコグループは、世界の人々の住まい、暮らしを支えるインフラ企業を目指します。［行動規範］お客様からパートナーと認められる思考と行動をする。［提供価値］社会問題を解決するサービス・技術を提供する。［企業像］人々の暮らしを支える強固な社会インフラ企業を目指す。［経営目標］エプコのサービスを世界の人々の住まいや暮らしにインサイドさせる。(２)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年に向けた新たな中期経営計画（2021年～2025年度）を2021年2月12日に発表しました。当該計画における基本方針及びセグメント別の事業方針は下記のとおりです。＜中期経営計画（2021年～2025年度）の基本方針＞デジタル技術を活用して設計から工事、アフターメンテナンスまでの情報をクラウドで一元管理できるプラットフォームを提供することで、住宅ライフサイクル全体の最適化とSDGsへの取り組みを実現する。［SDGsへの取り組み］当社が取り組む3つの事業（D-TECH/H-M/E-Saving事業）を通じてSDGsを実現①プレファブ化による産業廃棄物の削減②メンテナンスによる持続可能な住まいづくり③電化住宅による脱炭素社会づくり＜セグメント別の事業方針＞D-TECH事業BIMクラウドにより設計データの３次元化し建築工事のプレファブ領域拡大と設計情報の共有で建築工事を合理化し、少子高齢化時代の建築現場を支援する。H-M事業CRMクラウドにより居住者と修理関係者の情報共有を図りメンテ業務を効率化すると共に、修理データのAI解析と家歴化で住宅資産の維持管理容易性を向上させる。E-Saving事業省エネ機器と電気料金をセットにした省エネ機器のサブスクモデルを提供することで、電化住宅の普及に貢献し脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供する。(３)目標とする経営指標中期経営計画（2021年～2025年度）における定量目標は下記のとおりです。建築DXで既存モデルを高付加価値化し、高成長・高収益化を目指す。連結業績2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率売上高43.8億円→100億円+17.9％経常利益率10.6％→20.0％ROE11.8％→20.0％＜セグメント別売上高目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)年平均成長率D-TECH事業22.2億円→43億円+14.1％H-M事業12.2億円→38億円+25.3％E-Saving事業5.2億円→19億円+29.1％＜セグメント別営業利益率・持分法投資損益目標＞2020年度実績(2020.1～2020.12)2025年度目標(2025.1～2025.12)D-TECH事業22.2億円→43億円H-M事業12.2億円→38億円E-Saving事業5.2億円→19億円持分法投資損益(TEPCOホームテック(株))-0.1億円→2.0億円(４)会社の経営環境及び対処すべき課題１．当社グループを取り巻く外部環境昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、我が国経済は戦後最大の落ち込みとなり、当社グループの主力市場である日本の新築住宅市場においても、2020年（暦年）の新設住宅着工戸数が約81万戸となり、前年比マイナス9.9％と大幅な減少となりました。その中でも持家住宅は前年比9.6％減の約26万戸となり、貸家では10.4％の大幅減で約30万戸となりました。また、2021年も1都3県を始め緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症が与える心理的負担感により新築需要を落ち込ませることが予想され、加えて少子高齢化の影響もあり中長期的には新設住宅着工の減少が続くものと思われます。更に少子高齢化は我が国の産業全体に影響を及ぼしており、住宅産業においては現場施工者の高齢化が加速すると共に、若年者の業界参入が進まないことから慢性的な人手不足と、技能伝承や後継者育成などの根本的な課題を抱えております。このように国内の新築住宅市場の鈍化と現場施工者の不足が継続的に見込まれる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーは、新しい働き方であるテレワークを商機と捉え、郊外型の新築持家住宅の販売に注力すると共に、既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の獲得に活路を見出しております。一方で、建築現場の慢性的な人手不足を解消する手段としてはデジタル化を急速に進めており、オンラインによる非接触型の現場検査やプレファブ化による施工の簡略化、アプリによる図面や現場情報の共有など、デジタル技術を活用した施工の効率化、経営の合理化を推進しております。また、電力やガスを扱うエネルギー業界においては、2016年4月より電力小売りが全面自由化されて以降、一般家庭が自由化前の電力会社から新たに参入した新電力会社に電力契約を切り替えた件数が、2020年10月末時点で約1,776万件、切り替え率としては27％に達し、電力ガス会社においても電力小売りの自由化による競争激化でビジネスモデルの転換に迫られております。これらの競争激化に加えて、電力ガス会社においては脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められており、家庭向けの太陽光発電システムや蓄電池の設置、省エネ機器や電気自動車への対応など、電力ガス会社が温室効果ガス削減につながるZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）や電化へ寄与する取り組みを先導することで、自社の事業構造を変革し時代の潮流に適したエネルギー会社への変貌を成し遂げようとしております。そうした事業環境の中、当社グループと合弁会社を設立している東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東電EPという。）では、お得感のある電気やガスの料金プラン以外で他社との差異化を図るため、家庭との接点強化を図るための住宅設備のメンテナンスサービスや設備機器の修理保証サービスなどを打ち出しており、他社も同様のサービスで対抗するなど、各社、電力ガス契約の維持と新規獲得において激しい競争を繰り広げております。更に当社グループが設計拠点を置く中国国内においては、新型コロナウイルス感染症も終息に向かいつつあり、中央政府による大型の公共投資策も相まって、経済面においては力強い回復を見せております。その結果、住宅価格も大都市を中心に値上がりに転じ、住宅都市開発を担うデベロッパーも事業投資を加速し始めております。一方、投機につながる不動産投資の規制は年々強化されており、住んで暮らす実需が活発になってきております。そのため住宅供給者であるデベロッパーも長期にわたる住宅品質の維持や機能的な建築商材を備えた住宅開発に力を注いでおり、日本式住宅建築システムの普及も近いと感じております。当社グループではこれらの課題に対応すべく、これまでの住宅領域での強みを活かしながらデジタル技術を活用した「建築DX」（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組み、新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を遂行することで、持続的な事業成長を目指して参ります。２．D-TECH事業の業況と対策新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年の新設住宅着工戸数は大幅に減少し、その結果、当社グループのコア事業であるD-TECH事業（新築住宅の設備設計サービスが主体）においては新規の設計受託数が落ち込んだため、2020年12月期業績では売上高が前年比マイナス11.8％と厳しい結果となりました。一方で、緊急事態宣言解除後は四半期を追うごとに顕著な業績回復となっておりますが、少子高齢化といった住宅産業が抱える構造的課題の基では新設住宅着工戸数の下降トレンドには歯止めはかからず、D-TECH事業においてはコスト競争力の強化と新たな付加価値サービスの創出につながる事業運営が求められております。このような事業環境の変化に対応するため、当社グループの主力設計拠点である吉林CADセンターにおいては設計業務の自動化を継続的に進めており、設計業務の受付作業から自動納品までの一連のシステム開発に取り組み、設計業務のコスト削減につながる業務効率化が進捗しております。また、今後のコスト競争力強化の取り組みとしては、当社グループの沖縄設計センターで日本人が行っている電話対応や検図業務を吉林CADセンターで完結させることにより日本人関与率を下げ、日本と中国で発生していた重複業務の解消を図ることで、抜本的な業務改善とコスト圧縮につなげて参ります。これら設計業務のデジタル化・自動化による業務効率化が、新型コロナウイルス対策でも大きな成果を発揮し、中国や沖縄設計スタッフの在宅勤務を可能とするBCP（事業継続計画）体制の基盤となりました。＜抜本的な事業構造変革の必要性＞住宅産業が抱える諸課題を解決するには、デジタル技術を活用したDX（デジタル・トランスフォーメーション）により抜本的な事業構造の変革を実現し、業務効率化と経営合理化を図る必要があります。当社グループでは経営スローガンに「進化への挑戦」を掲げており、具体策として2021年から取り組むのが「建築DX」であります。「建築DX」は3本の矢で構成されており、主要施策の1つが「BIMクラウドサービス」になります。BIMとはビルディング・インフォメーションモデリングの略称であり、建築データを3次元化し関係者がクラウド経由で設計情報を共有することで、建築ライフサイクル全体の管理を行う次世代型設計ツールになります。これまでの設計図は2次元平面図が中心で、例えば建築物と設備配管の取り合いなどを設計図面上で表現することが難しく、それゆえ設計段階での事前チェックが十分に行えず、現場変更や工事のやり直しといったトラブルも生じておりました。一方で、当社グループが先行投資を行い事業化の準備を進めている「BIMクラウドサービス」では、当社グループでBIM設計を手掛ける深圳BIMセンターで3次元設計図を作成し、その設計データにおいては全ての工事関係者がパソコンや携帯端末で場所を問わずタイムリーに情報共有できるサービスを目指しております。BIMによる3次元設計図では、これまで2次元設計図では表現できなかった建築構造と設備配管の納まりなどを立体的に表現することが可能となり、誰もが直感的に理解できる設計図面の提供を行うことで施工ミスの防止にも貢献できます。また、3次元設計図では設備配管の詳細な可視化ができることから、これまでプレファブ化が難しかった床下や天井内に設置されている排水配管のプレファブ化が可能になります。排水配管のプレファブ化により工事コストの削減、施工品質の向上、工期短縮などが期待されると共に、施工の簡略化によって住宅産業が抱える現場施工者の高齢化や人手不足対策にも貢献できると考えております。このように当社グループがデジタル技術を活用した「建築DX」により事業構造の変革をリードすることで、住宅産業に関わるサプライチェーン全体の効率化と経営合理化へつなげ、当社グループとしても建築TECH企業への変貌を遂げて参ります。３．H-M事業の業況と対策当社グループが手掛けるH-M事業は、住宅のアフターメンテナンス全般に関わるハウスマネジメントサービスであり、既存住宅を対象としていることから積み上げ式のストック型ビジネスとなります。そのため新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、2020年においても安定的な事業運営と事業収益を創出することができました。当社グループでは新築・メンテナンス・リフォームの住宅3分野で相乗効果が発揮できるポートフォリオ経営を志向しており、この施策については一定の成果が得られていると考えております。その中で主力事業に成長してきましたメンテナンスサービスにおいては、住宅会社向けにコールセンター機能とメンテナンスサービスに関わるシステム全般を提供しております。住宅会社で建築されたお客さまに対してメンテナンスサービスを提供しており、現在では大手ハウスメーカーを中心に全国約140万世帯の管理を行い、年間60万件におよぶ膨大なメンテナンスに対応しております。これら一連の業務は当社グループの沖縄メンテナンスセンターに勤務する約150名のメンテナンススタッフが24時間365日で担当しております。また、昨今では年々多発し被害も甚大化している自然災害への対応が重要な課題となっております。当社グループが運営する沖縄メンテナンスセンターでは、迅速な復旧対応に貢献すると共に減災につながる予防への備えを事前にお客さまへお知らせするなど、危機管理センターとしての重要性を認識しており、引き続き機動性と機能性の向上に努めて参ります。＜デジタル技術を活用した付加価値サービスへの取り組み＞新築住宅の減少が鮮明になる中、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーも既存顧客との関係性を活かしたリフォーム需要の創出に活路を見出そうとしております。そのためには日常発生するメンテナンス対応の質的向上を図り、メンテナンスからリフォームへつなげていく好循環となる付加価値サービスの提供が必要であり、当社グループへの期待が高まっていると感じております。そのような事業環境の中、当社グループが手掛けるメンテナンスサービスにおいても、お客さまからのメンテナンス依頼に対応するコールセンターに留まらず、お客さまの修理履歴を「家歴」としてクラウド上で管理し、アプリを通じて関係者が情報共有し、修理データを蓄積することで迅速なメンテナンスサービスへつなげていくCRM（カスタマー・リレーションシップマネジメント）サービスへの転換を図って参ります。また、年間60万件の修理に関するビッグデータをAIで解析することで、設備機器の交換予告などリフォーム需要の予測や、製品不具合、施工不良の分析といった修理データをAI解析することで新たな付加価値サービスへの展開を図って参ります。これらを加速するためにAI人財の採用などの投資を積極的に行って参ります。４．TEPCOホームテック株式会社の業況と対策2017年8月に東電EPと当社との合弁で設立したTEPCOホームテック株式会社（以下、TEPCOホームテックという）は、省エネリフォーム事業の受託拡大に注力しており、その結果、2019年度には黒字転換を果たしました。一方で、2020年度はコロナウイルス感染症の蔓延により東電EPの営業自粛が響き、TEPCOホームテックもその影響を受け減収減益の見込みであります。しかしながら脱炭素社会の実現に向けた取り組みは我が国のみならず世界的潮流となっており、省エネリフォーム事業に対する社会的な関心は引き続き高く、住宅向けの太陽光発電システムの設置に加え、住宅向けの蓄電池工事や電気自動車への充電設備工事など、様々な切り口で受託拡大が見込まれることから、当社グループとしてもTEPCOホームテックの事業を積極的に推進していく所存でおります。＜省エネ機器の定額利用への取り組み＞TEPCOホームテックの主力事業である省エネ事業につきましては、2018年5月より電力グループ会社ならではの看板商品である「エネカリ」を市場投入し、全国で「エネカリ」の販売活動を強化しております。この「エネカリ」は、省エネ機器（エコキュートや太陽光パネル、蓄電池、電気自動車の充電設備など）を初期費用ゼロ円で設置でき、省エネ機器を定額利用できるビジネスモデルです。電力会社である東電EPとしても脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速する中で、家庭部門においては「エネカリ」と電気料金をパッケージにする新たなサービスである「電化DX」の提供を検討しており、2021年後半のサービス開始に向けて取り組んでおります。このような事業環境の中で当社グループが担う営業面での施策としては、当社グループの主要顧客である大手ハウスメーカーに対して省エネ機器の定額利用モデルである「エネカリ」を提案することで、大手ハウスメーカーのZEH普及率とTEPCOホームテックの「エネカリ」普及率の向上に貢献して参ります。また、大手ハウスメーカーへの付帯サービスとしては、TEPCOホームテックを介して当社グループが手掛けるBIM設計サービスやメンテナンスサービス、更には省エネ施工子会社であるENE’sが持つ工事機能の提供を行い、TEPCOホームテックとしての付加価値向上を図る方針です。５．海外事業の概況と対策当社グループでは、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINALESSOGROUPと合弁で広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を2011年に設立しております。CHINALESSOGROUPは、配管材料では中国最大のシェアを誇り、またシステムキッチンなどの住設機器の製造や販売ネットワークを中国全土に持っていることが強みであります。一方、当社グループが日本で展開する設備配管のプレファブ化ノウハウは、CHINALESSOGROUP製品の販売増加にもつながることから、両グループの間で合弁会社を設立するに至りました。2020年においてはコロナウイルス感染症が日本及び中国で蔓延したことから両国間での人の往来が制限され、十分な事業活動を果たすことができませんでした。しかしながら当社グループの深圳BIMセンターが手掛けるBIMクラウドサービスによる排水配管のプレファブ化は、中国のマンションデベロッパーに対しても訴求力があるサービスと考えており、2021年はCHINALESSOGROUPの合弁会社を中心に中国での事業展開を検討して参ります。更に、当社グループは2019年12月にタイ企業のサイアムセメントグループ・CPAC及びタイ三井物産との間でBIMを活用した建築バリューチェーンの効率化に向けた協創に関する覚書を締結し事業化の可能性について検討を進めております。今後3社はBIMを活用した建築設計から資材のプレファブ化、工事施工、物流、アフターメンテナンスに至るまでの建築バリューチェーン全体の更なる効率化に向けた取り組みの検討を進めて参ります。このように当社グループが日本で培ったビジネスモデルを基盤に中国やタイのパートナーと連携して中国およびASEAN諸国での事業展開を図って参ります。