ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により厳しい状況で推移しましたが、期半ば以降、経済活動の再開が段階的に進められる中、持ち直しの動きもみられました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の流行により、海外における保険金支払の増加や、国内における生命保険料の減収などの影響を受けましたが、お客さまの非接触志向の高まりを踏まえたビジネススタイルの構築に取り組むとともに、リモートワークの活用、ペーパーレスの推進、オフィススペースの有効活用など生産性をより高める取組みを進めました。ビジョン当期は、グループ中期経営計画「Vision2021」（2018年度～2021年度）に基づき、グループの資源を最大限に活かし、持続的成長と企業価値向上を実現すべく、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」、「デジタライゼーションの推進」、「ポートフォリオ変革」に取り組みました。グループ総合力の発揮共同開発商品の販売推進等の営業部門での共同取組み、商品・サービス・事務・システム等の共通化・共同化、印刷・物流の効率化など、品質向上と生産性向上に向けた取組みを推進し、競争力の強化を図りました。デジタライゼーションの推進お客さまが体験される価値の向上などに資する３つの取組み（デジタルトランスフォーメーション、デジタルイノベーション、デジタルグローバリゼーション）や、デジタル人財の育成など基盤となる取組みをグループ横断で進めました。ポートフォリオ変革政策株式の削減や、再保険を活用した自然災害リスク管理に引き続き取り組み、リスクポートフォリオの変革を推進するとともに、海外事業への新規事業投資など収益源の分散・多角化による事業ポートフォリオの変革に取り組みました。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が３兆4,253億円、資産運用収益が１兆4,507億円、その他経常収益が160億円となった結果、４兆8,922億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆8,004億円、資産運用費用が696億円、営業費及び一般管理費が6,885億円、その他経常費用が270億円となった結果、４兆5,857億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,488億円増加し、3,065億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億円増加し、1,443億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,646億円、資産運用収益が1,326億円、その他経常収益が47億円となった結果、１兆8,021億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,209億円、資産運用費用が64億円、営業費及び一般管理費が2,322億円、その他経常費用が108億円となった結果、１兆6,705億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ424億円増加し、1,316億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ18億円減少し、922億円となりました。ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆3,221億円、資産運用収益が621億円、その他経常収益が56億円となった結果、１兆3,898億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,498億円、資産運用費用が79億円、営業費及び一般管理費が1,970億円、その他経常費用が25億円となった結果、１兆3,574億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ261億円減少し、324億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ231億円減少し、216億円となりました。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が364億円となったことなどにより365億円となり、経常費用は、保険引受費用が240億円、営業費及び一般管理費が110億円となったことなどにより、351億円となりました。これらにより、経常利益は前事業年度に比べ12億円増加し、14億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ８億円増加し、９億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ７億円増加し、８億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が5,131億円、資産運用収益が510億円、その他経常収益が42億円となった結果、5,684億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,181億円、責任準備金等繰入額が2,280億円、資産運用費用が７億円、事業費が772億円、その他経常費用が186億円となった結果、5,427億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ69億円増加し、256億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ44億円増加し、119億円となりました。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が8,921億円、資産運用収益が１兆1,428億円、その他経常収益が40億円となった結果、２兆391億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆8,056億円、責任準備金等繰入額が186億円、資産運用費用が７億円、事業費が442億円、その他経常費用が97億円となった結果、１兆8,790億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ1,286億円増加し、1,600億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ228億円増加し、431億円となりました。ヘ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ883億円減少し、6,235億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ379億円減少し、128億円となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は前連結会計年度に比べ393億円減少し、31億円の損失となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ9,461億円増加し、24兆1,425億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ134.7ポイント上昇し、916.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,918億円減少し、△3,239億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,742億円増加し、439億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ139億円増加し、792億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,042億円減少し、１兆9,944億円となりました。③生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）3,573,7323,500,996△72,735△2.0％生命保険料（百万円）943,721△202,321△1,146,042△121.4％経常利益（百万円）157,701306,524148,82394.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）143,030144,3981,3681.0％正味収入保険料は、国内損害保険事業において増収したものの、海外事業において欧州における収支改善のための不採算種目からの撤退や円高影響などにより減収したことから、前連結会計年度に比べ727億円減少し、３兆5,009億円となりました。生命保険料は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を主因に保険料収入が減少したことに加え、豪ドル高・円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが増加したため、前連結会計年度に比べ１兆1,460億円減少し、△2,023億円となりました。経常利益は、海外事業において欧州や生命保険事業で減益となったものの、国内損害保険事業で有価証券評価損が減少したことや国内生命保険事業で有価証券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,488億円増加し、3,065億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における三井住友海上火災保険株式会社の海外事業組織再編等に伴う影響の反動により、減損損失が減少する一方で価格変動準備金が繰入に転じ、また税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ13億円増加し、1,443億円となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響として、上記のほか、海外事業において店舗・工場の休業による損害を補償する利益保険などの発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が生じた一方で、国内損害保険事業において交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災734,57319.28.4757,78520.03.2海上185,0684.80.3190,7055.03.0傷害311,9848.2△3.0293,4097.7△6.0自動車1,570,34441.01.31,592,95242.01.4自動車損害賠償責任347,7369.10.4296,9117.8△14.6その他677,58317.7△0.6664,07817.5△2.0合計3,827,289100.01.73,795,842100.0△0.8（うち収入積立保険料）(75,553)(2.0)(△5.8)(72,635)(1.9)(△3.9)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災589,89716.55.6592,79816.90.5海上147,8144.1△3.0150,6624.31.9傷害246,8066.9△5.5226,3496.5△8.3自動車1,632,42345.72.41,639,65146.80.4自動車損害賠償責任347,2149.72.8300,9968.6△13.3その他609,57517.12.6590,53716.9△3.1合計3,573,732100.02.23,500,996100.0△2.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災405,83020.0△22.9376,67319.8△7.2海上81,8044.1△2.075,4394.0△7.8傷害114,1465.62.9113,0255.9△1.0自動車880,23743.40.9806,80842.4△8.3自動車損害賠償責任233,21511.5△5.9215,04311.3△7.8その他311,97815.47.1315,25816.61.1合計2,027,212100.0△4.91,902,248100.0△6.2（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）ジーケー三井住友海上火災保険株式会社では「ＧＫ」シリーズの商品を中心に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社タフでは「ＴＯＵＧＨ」シリーズの商品を中心に販売の拡大に努めました。また、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は共同で、最新のテレマティクス技術(注)及びドライブレコーダーを用いて安全運転をサポートする自動車保険「見守るクルマの保険（ドラレコ型）」を積極的に販売したほか、新型コロナウイルス感染症を新たに補償対象とした休業補償商品や企業の健康経営と従業員の健康増進取組みをサポートする「健康経営支援保険」を発売するなど、社会的課題の解決に資する商品を販売しました。さらに、お客さまへの新たな価値の提供に向けて、三井住友海上火災保険株式会社では人工知能（ＡＩ）を搭載した代理店営業支援システエムエスワンブレインム「ＭＳ１Ｂｒａｉｎ」によりお客さまに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供することが可能となり、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ではテレマティクス損害サービスシステムにＡＩが解析した映像を活用する機能を追加するなど、より迅速・適切な事故対応サービスの提供が可能となりました。(注)テレマティクス技術テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科学）を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,547,9301,559,56711,6360.8％正味損害率（％）63.359.8△3.5－正味事業費率（％）32.032.70.7－保険引受利益（百万円）7,35123,91816,566225.3％経常利益（百万円）89,113131,60442,49147.7％当期純利益（百万円）94,07992,215△1,863△2.0％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、料率引下げの影響により自動車損害賠償責任保険で減収したものの、火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ116億円増加し、１兆5,595億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ532億円減少し、8,353億円となりました。以上により、正味損害率は59.8％と、前事業年度に比べ3.5ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は32.7％と、前事業年度に比べ0.7ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ165億円増加し、239億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。有価証券売却益が前事業年度に比べ71億円減少し511億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ31億円減少し、1,326億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が199億円減少したことなどにより、前事業年度に比べ266億円減少し、64億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ424億円増加し、1,316億円となりました。当期純利益は、前事業年度における海外事業組織再編に伴う影響の反動により、関係会社株式評価損が減少する一方で価格変動準備金が繰入に転じ、また税金費用が増加したことなどから、前事業年度に比べ18億円減少し、922億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災326,25518.28.4353,20619.58.3海上84,7734.72.377,6444.3△8.4傷害208,42911.6△1.5199,12911.0△4.5自動車676,35437.72.3690,60538.12.1自動車損害賠償責任169,2939.5△0.2143,6207.9△15.2その他327,29018.36.4347,20419.26.1合計1,792,397100.03.41,811,410100.01.1(うち収入積立保険料)(52,386)(2.9)(△6.2)(52,851)(2.9)(0.9)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災206,03413.33.6233,35615.013.3海上61,9094.0△0.653,0733.4△14.3傷害146,6809.5△3.1145,7419.3△0.6自動車670,36843.32.5683,44943.82.0自動車損害賠償責任183,84911.93.2157,33910.1△14.4その他279,08818.05.4286,60718.42.7合計1,547,930100.02.51,559,567100.00.8（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災160,763△20.880.8143,750△10.663.8海上36,04011.760.934,752△3.668.1傷害70,926△0.653.067,345△5.050.2自動車347,4441.360.4318,754△8.356.5自動車損害賠償責任125,696△5.575.2116,603△7.281.6その他147,78015.055.3154,1664.355.8合計888,652△2.463.3835,374△6.059.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金489,7607.3477,7726.7買現先勘定－－1,9990.0買入金銭債権8,2170.15,9270.1金銭の信託2,9610.14,7870.1有価証券4,925,54373.75,494,36277.4貸付金400,6096.0423,3676.0土地・建物190,0342.8187,0472.6運用資産計6,017,12690.06,595,26492.9総資産6,686,089100.07,098,116100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債874,43017.7843,65715.3地方債92,4161.986,4041.6社債567,42911.5577,74110.5株式1,433,93029.11,893,64034.5外国証券1,894,85538.52,014,77336.7その他の証券62,4811.378,1441.4合計4,925,543100.05,494,362100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金865426,4030.20459444,3200.10買現先勘定06,4910.0001,4190.00買入金銭債権21111,0321.921648,3621.97金銭の信託893,7852.37873,6202.41有価証券91,3634,211,7732.1789,2073,997,5042.23貸付金2,947394,6920.752,669415,4730.64土地・建物6,458194,5173.326,309190,9183.30小計101,9365,248,6971.9498,8975,061,6181.95その他66－－23－－合計102,002－－98,921－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△3,855426,403△0.907,326444,3201.65買現先勘定06,4910.0001,4190.00買入金銭債権21111,0321.921648,3621.97金銭の信託△5663,785△14.981,8393,62050.83有価証券122,7704,211,7732.91134,6003,997,5043.37貸付金2,945394,6920.752,652415,4730.64土地・建物6,458194,5173.326,309190,9183.30金融派生商品3,419－－1,653－－その他1,385－－△333－－合計132,7685,248,6972.53154,2135,061,6183.05（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,276,7701,281,4264,6560.4％正味損害率（％）62.058.6△3.4－正味事業費率（％）34.534.90.4－保険引受利益又は保険引受損失（△）（百万円）1,126△12,485△13,612△1,208.0％経常利益（百万円）58,61532,476△26,138△44.6％当期純利益（百万円）44,78421,610△23,173△51.7％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、料率引下げの影響により自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ46億円増加し、１兆2,814億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ446億円減少し、6,799億円となりました。以上により、正味損害率は58.6％と、前事業年度に比べ3.4ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は34.9％と、前事業年度に比べ0.4ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受損益は、責任準備金繰入額が増加したことなどにより、前事業年度に比べ136億円減少し、124億円の損失となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ44億円減少し549億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ152億円減少し198億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ191億円減少し、621億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が前事業年度に比べ100億円減少したことなどにより、前事業年度に比べ128億円減少し、79億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ261億円減少し、324億円となりました。当期純利益は、価格変動準備金繰入額の減少による特別損失の減少があったものの、税金費用の増加により、前事業年度に比べ231億円減少し、216億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災249,77818.711.9266,25219.76.6海上90.01,611.500.0△99.7傷害79,3965.9△6.279,1175.8△0.4自動車675,99250.62.3697,37651.43.2自動車損害賠償責任178,44213.31.1153,29011.3△14.1その他153,25411.52.9159,81111.84.3合計1,336,874100.03.31,355,849100.01.4(うち収入積立保険料)(23,167)(1.7)(△5.0)(19,784)(1.5)(△14.6)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災199,25415.68.4207,75816.24.3海上7,2670.6△10.86,9960.6△3.7傷害56,9164.5△11.057,9434.51.8自動車713,03855.84.1729,53956.92.3自動車損害賠償責任162,88112.72.3143,26311.2△12.0その他137,41110.83.2135,92510.6△1.1合計1,276,770100.03.51,281,426100.00.4（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災142,227△25.273.8130,612△8.266.3海上4,9837.068.73,969△20.356.9傷害25,806△4.551.225,454△1.450.4自動車378,5642.259.4348,779△7.954.3自動車損害賠償責任107,074△6.471.498,022△8.574.5その他66,0063.250.973,15110.856.9合計724,662△6.062.0679,990△6.258.6（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金174,0905.1201,2665.4金銭の信託2,4410.12,4800.1有価証券2,317,65867.72,643,42770.6貸付金218,1476.4232,9496.2土地・建物159,8444.7170,3044.5運用資産計2,872,18284.03,250,42886.8総資産3,420,733100.03,745,278100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債487,09821.0449,17517.0地方債36,6951.640,1451.5社債305,28713.2298,05311.3株式696,98330.1952,17236.0外国証券715,86630.9801,84430.3その他の証券75,7283.2102,0353.9合計2,317,658100.02,643,427100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金435191,8740.2318196,1030.01金銭の信託22,4330.1102,4770.01有価証券50,9781,909,0382.6747,2471,926,6152.45貸付金2,085207,2551.012,104225,7350.93土地・建物4,763160,4022.974,741168,5862.81小計58,2652,471,0042.3654,1122,519,5172.15その他1,133－－798－－合計59,398－－54,911－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△114191,874△0.06623196,1030.32金銭の信託22,4330.1102,4770.01有価証券71,7801,909,0383.7661,9941,926,6153.22貸付金2,093207,2551.012,110225,7350.93土地・建物4,763160,4022.974,741168,5862.81金融派生商品△3,953－－△2,451－－その他1,092－－947－－合計75,6642,471,0043.0667,9672,519,5172.70（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）三井ダイレクト損害保険株式会社では、開業20周年を迎え、よりお客さまに寄り添っていく姿勢を表現するため、「やさしい」をコンセプトにテレビＣＭを刷新したほか、お客さま向けスマートフォンアプリの利用促進などに取り組みました。三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。正味収入保険料は前事業年度に比べ１億円増加し、364億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ39億円減少し、205億円となりました。正味損害率は64.2％と、前事業年度に比べ10.7ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前事業年度に比べ11億円増加し、114億円となりました。正味事業費率は31.3％と、前事業年度に比べ3.0ポイント上昇しました。保険引受利益は、発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより、前事業年度に比べ12億円増加し、13億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ８億円増加し、９億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前事業年度に比べ７億円増加し、８億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、新型コロナウイルス感染症の流行により「新しい生活様式」への変化が求められる中、業界に先駆けてＷｅｂ面談や通販キットによる募集スキームを構築するとともに、保険料の払込猶予やみなし入院（注）などの特別措置を講じました。また、2020年６月に開始したコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機を通じたガン保険の販売が、2020年日経優秀製品・サービス賞において日経ＭＪ賞を受賞しました。2021年３月には、業界で初めて電話による入院・手術給付金の請求に自動音声で対応するＡＩを導入しました。(注)みなし入院本来入院による治療が必要であったが、医療機関が満床等の理由で自宅やホテル等で療養した場合などに、入院給付金の支払対象となる入院とみなすこと。三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ227億円減少し、5,131億円となりました。経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより前事業年度に比べ69億円増加し、256億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ44億円増加し、119億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険237,974△0.2236,240△0.7(2)個人年金保険6,605△3.76,428△2.7(3)団体保険88,8843.993,5625.3(4)団体年金保険2△3.420.7個人合計（(1)＋(2)）244,580△0.3242,669△0.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険20,62320,623－17,634△14.517,634－(2)個人年金保険6060－56△7.856－(3)団体保険964964―1,14919.21,149―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）20,68420,684－17,690△14.517,690－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険4,0754.64,069△0.1個人年金保険406△2.74090.9合計4,4813.84,479△0.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動自粛の影響を主因に、前事業年度に比べ2,994億円減少し、１兆7,690億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ2,213億円減少し、１兆3,478億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ0.8％減少し、24兆2,669億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ１億円減少し、4,479億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金196,4004.474,8511.7買現先勘定407,7229.0－－有価証券3,757,61283.34,313,86795.1貸付金63,1301.458,8581.3土地・建物4760.04310.0運用資産計4,425,34198.14,448,00898.1総資産4,510,472100.04,534,390100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債2,529,77967.33,077,28471.3地方債163,8274.4132,4913.1社債857,13822.8796,30918.5株式6820.07850.0外国証券166,2824.4253,5575.9その他の証券39,9001.153,4381.2合計3,757,612100.04,313,867100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0133,7310.000128,9770.00買現先勘定△45424,914△0.01△61253,836△0.02有価証券47,0783,618,8561.3046,9853,928,1451.20貸付金1,72860,9212.841,59863,3952.52土地・建物－548－－489－小計48,7604,238,9721.1548,5214,374,8441.11その他159－－180－－合計48,920－－48,701－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金0133,7310.000128,9770.00買現先勘定95424,9140.0262253,8360.02有価証券51,0833,618,8561.4148,7833,928,1451.24貸付金1,72860,9212.841,59863,3952.52土地・建物－548－－489－金融派生商品△1,241－－△176－－その他17－－47－－合計51,6824,238,9721.2250,3154,374,8441.15（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、生前贈与に活用できる特別終身保険「やさしさ、つなぐ」や、長寿リスクに備えるトンチン年金保険（注）「あしたの、よろこび２」など、安心で豊かなお客さまのセカンドライフづくりを支援する商品を販売したほか、保険金等受取人を公益団体に指定できる「社会貢献特約」を提供するなど、お客さまの資産承継に関する価値観の多様化にあわせた取組みを推進しました。(注)トンチン年金保険「死亡した方の補償を抑え、その分を生きている方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほどより多くの年金を生存時に受け取ることができる年金保険のこと。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を主因に、前事業年度に比べ587億円減少し、8,921億円となりました。経常利益は、運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが増加したことに伴い、払戻しに備えて保有していた外貨建債券を売却したことによる有価証券売却益の増加などにより、前事業年度に比べ1,286億円増加し、1,600億円となりました。特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前事業年度に比べ970億円減少し、1,005億円の損失となりました。当期純利益は前事業年度に比べ228億円増加し、431億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険42,587△0.342,277△0.7(2)個人年金保険22,553△6.423,6805.0(3)団体保険－－－－(4)団体年金保険－－－－個人合計（(1)＋(2)）65,140△2.565,9581.3（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険7,1117,111－6,708△5.76,708－(2)個人年金保険1,7161,716－1,174△31.61,174－(3)団体保険－－―－－－―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）8,8278,827－7,882△10.77,882－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険3,3186.73,66110.3個人年金保険2,660△2.32,6740.5合計5,9792.56,3356.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により金融機関窓口における保険販売が減少したことを主因に、前事業年度に比べ944億円減少し、7,882億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前事業年度に比べ１兆80億円増加し、１兆1,819億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円安の影響もあり、前事業年度末に比べ1.3％増加し、６兆5,958億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ356億円増加し、6,335億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金399,7835.9807,49211.5買入金銭債権100,9951.5100,9931.4金銭の信託1,660,99724.31,710,44424.3有価証券4,342,62163.74,039,28257.5貸付金215,2943.2264,1823.8土地・建物3220.03220.0運用資産計6,720,01598.66,922,71898.5総資産6,814,907100.07,024,753100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債14,5660.314,4960.4地方債2,2250.11,7130.0社債64,9091.563,7761.6外国証券2,235,82451.51,901,83147.1その他の証券2,025,09546.62,057,46350.9合計4,342,621100.04,039,282100.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金46298,5760.029476,5490.00買入金銭債権1782,9740.02111114,4870.10金銭の信託33,1661,629,9882.0336,4391,793,5692.03有価証券79,1102,440,1363.2472,4252,229,2903.25貸付金8,056242,9513.329,018234,0573.85土地・建物－298－－327－小計120,3964,694,9242.56118,0044,848,2842.43その他1－－5－－合計120,398－－118,009－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△1,806298,576△0.619,120476,5491.91買入金銭債権1782,9740.02111114,4870.10金銭の信託17,8751,629,9881.10210,9741,793,56911.76有価証券△188,9122,440,136△7.74548,4112,229,29024.60貸付金△29,047242,951△11.9661,396234,05726.23土地・建物－298－－327－金融派生商品－－－－－－その他△594－－325－－合計△202,4674,694,924△4.31830,3404,848,28417.13（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ヘ海外事業（海外保険子会社）当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による海外事業への影響を注視し、保険引受、資産運用、業務遂行におけるリスク管理の強化に努めるとともに、引き続きグループの成長事業として持続的な成長やリスク分散に資する事業投資やガバナンスの強化に取り組みました。当社では、成長が見込まれる中国生命保険市場で強固な事業基盤を確保するために、中国の５大銀行の一角を占める交通銀行股份有限公司の子会社である交銀人寿保険有限公司の持分（37.5%）取得手続を進めました。三井住友海上火災保険株式会社では、海外事業再編後の新たな体制の下、アジア地域においてデジタル企業との提携を推進するなど、市場の成長の捕捉に向けた新しい販売チャネルの構築を進めるとともに、自動車保険を中心とした損害率改善取組みにより収益力の強化を図りました。MSAmlin各社においては、不採算種目からの撤退や事業費の削減により、課題である一般保険リスクの収支改善を進めるとともに、今後の成長を牽引できる人財を登用し経営体制の強化を図るなど、着実に収益を確保できる事業基盤を整備しました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険をタイ、フランス、スペインでも発売した結果、国内を含め９ヶ国に販売を拡大するなど、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心としたテレマティクス・モビリティサービス事業を推進しました。海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料(百万円)711,912623,524△88,388△12.4％経常利益(百万円)50,79612,815△37,980△74.8％セグメント利益又は損失（△）(百万円)36,151△3,195△39,346△108.8％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。正味収入保険料は、欧州における収支改善のための不採算種目からの撤退や円高影響などにより、前連結会計年度に比べ883億円減少し、6,235億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が生じたことや海外生命保険事業で減益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ379億円減少し、128億円となりました。出資持分考慮後の当期純損益（セグメント損益）は、前連結会計年度に比べ393億円減少し、31億円の損失となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ9,461億円増加し、24兆1,425億円となりました。総資産の内訳では、有価証券が１兆2,990億円増加し、16兆7,935億円となりました。当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ当社連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額4,727,4305,827,727(B）リスクの合計額1,210,0031,272,348(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100781.3％916.0％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて１兆1,002億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて134.7ポイント上昇し、916.0％となりました。ロ三井住友海上火災保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2020年３月31日）（百万円）当事業年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額3,076,3923,490,583(B）リスクの合計額877,260935,111(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100701.3％746.5％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,141億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.2ポイント上昇し、746.5％となりました。ハあいおいニッセイ同和損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2020年３月31日）（百万円）当事業年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,148,0811,438,465(B）リスクの合計額326,916363,749(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100702.3％790.9％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことや異常危険準備金が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,903億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて88.6ポイント上昇し、790.9％となりました。ニ三井ダイレクト損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2020年３月31日）（百万円）当事業年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額15,30516,291(B）リスクの合計額5,8095,468(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100526.9％595.8％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。当期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて９億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて68.9ポイント上昇し、595.8％となりました。ホ三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2020年３月31日）（百万円）当事業年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額492,307490,784(B）リスクの合計額63,55168,186(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,549.3％1,439.5％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。資産運用リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて46億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて109.8ポイント低下し、1,439.5％となりました。ヘ三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2020年３月31日）（百万円）当事業年度（2021年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額546,005711,185(B）リスクの合計額146,376134,845(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100746.0％1,054.8％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。当期純利益による株主資本の増加や信用スプレッドの縮小に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて1,651億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて308.8ポイント上昇し、1,054.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)667,896△323,912△991,808投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△330,36343,925374,288財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)65,32179,27813,957現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,198,6801,994,434△204,245当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社における外貨建保険契約の払戻しが増加したことなどにより前連結会計年度に比べ9,918億円減少し、△3,239億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入や有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,742億円増加し、439億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が増加した一方で、売現先取引による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ139億円増加し、792億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,042億円減少し、１兆9,944億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積増しが必要になる可能性があります。チ退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。④目標とする経営指標等の分析等目標項目2019年度2020年度2021年度実績年初予想実績目標グループ修正利益（億円）2,3311,8002,1463,000国内損害保険事業（億円）1,1951,3001,5851,770国内生命保険事業（億円）297250569410海外事業（億円）494200△71750金融サービス／リスク関連サービス事業（億円）48506170グループ修正ＲＯＥ8.0％6.1％6.7%10.0％ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）186％－235％180％～220％(注１)年初予想は、前事業年度の有価証券報告書提出日時点の公表値です。グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均修正純資産（除く新株予約権・非支配株主持分）修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）(注２)2019年度のグループ修正利益には、三井住友海上火災保険株式会社の海外事業再編に伴う会計上の利益のうち、2019年度の支払法人税等の減少額に相当する296億円を含みます。中期経営計画「Vision2021」の３年目となる2020年度は、海外事業を中心に新型コロナウイルス感染症に起因する発生保険金などの特殊要因がありましたが、追加的なコスト削減に取り組んだことや、国内生保事業が過去最高益となったこと、自動車保険が好調だったことなどにより、グループ修正利益、グループ修正ＲＯＥは年初予想を上回りました。一方、ＥＳＲは、国内株価・金利の上昇等により時価純資産が増加したこと