株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第14期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用し、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。なお、業務店領域における飲食業界は新型コロナウイルス感染拡大によって特に大きな影響を受けており、これまで以上により細やかで幅広なサービスの提供・提案が求められていることから、当期より「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合しております。更に、飲食店に対しWith/Afterコロナにマッチしたニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かして総合的な支援を行うことを目的として2020年9月に新会社㈱USENFBInnovationを設立しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言等による経済活動自粛の長期化・常態化により一部顧客先の店舗・商業施設、ホテルやレジャー施設等は引き続き大きな影響を受けております。東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、原則競技は無観客でテレビ等による観戦・応援が推奨され国内外の人流抑制など制約の多い大会となり、その結果イベントによる経済効果は限定的なものとなりました。このような状況下、当社グループでは前連結会計年度から引き続き幅広い顧客支援策により業務店や利用者の方々を応援すると共に、非対面や非接触といった顧客ニーズへの対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりが継続し契約件数が伸張しており、一層の事業規模の拡大を図るためにコンテンツの拡充など一層のサービスの向上に取り組んでまいりました。更に、当社グループでは、人事プロジェクトである「WorkStyleInnovation」の一環として、グループ全社員を対象に、Withコロナ時代を見据え、働き方の選択が可能な「WorkersLocation制度」を導入し、多様な働き方の選択の実現と社員の生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大学中退を余儀なくされている学生の就学継続と就職支援を目的とした「USEN-NEXTSCHOLARSHIP」の創設やコロナ禍でも安心・安全に就職活動が進められるようにDXを活用した新たな新卒採用手法を積極的に取り入れるなど、多様性に富んだ人材の確保に注力してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高208,351百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益15,608百万円(前年同期比43.4％増)、経常利益14,768百万円(前年同期比46.3％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8,044百万円(前年同期比63.9％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USENMedia、㈱USENFBInnovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXTDesign㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により業務店、特に飲食店では度重なる営業時間の短縮要請、酒類の提供自粛などにより更に厳しい環境が続いていることから、飲食店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、当社グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行うことを目指して参りました。㈱USENでは、「IoTで店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション」をビジョンに掲げ、クラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』と同時に、『USENIoTPLATFORM』の拡販に注力いたしました。『USENIoTPLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-fi『UAIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能であり、店舗経営をトータルにサポートしております。更に、Withコロナ、Afterコロナ下で不可欠な店舗DXにおいて、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆる業務をデジタル化し、業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。また、飲食店や食品を取り扱う事業者向けには、食品衛生法の改正を受けて簡単に食品衛生管理を実施して記録保存できる『お店のHACCP』を開発し提供を開始いたしました。更に、㈱USENは中小企業庁から「経営革新等支援機関」に認定され、店舗支援事業において、より高度な専門性の高いサポートが可能となりました。飲食店向け広告媒体事業（旧メディア事業）については、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』『食べログ』を展開しておりますが、顧客先店舗の休業や営業時間短縮の影響を受け、引き続き厳しい状況が続いておりますが、新たに「Instagram」と提携し、「Instagram」からヒトサラ加盟店の予約を可能にするサービスの開始や、飲食店支援として全国主要都市で展開される連携先のデジタルOOH（商業施設などに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体）に応援ムービーを配信するなど、Afterコロナを見据えた取り組みにも注力してまいりました。この結果、店舗サービス事業における売上高は56,112百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は8,590百万円(前年同期比2.5％減)となりました。＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USENSmartWorks、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、ブロードバンドインターネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、MVNOサービス『y.umobile（ワイユーモバイル）』のほか、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により一部でその影響を受けているものの、ブロードバンドインターネット回線の販売代理や、中小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅調に推移したことにより事業収支は安定的に推移いたしました。㈱USENNETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』等の獲得が順調に推移したことにより、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトを図っております。また、新たに光回線『USEN光plus』を活用した「BtoBtoXモデル」の受付を開始いたしました。「BtoBtoXモデル」は、企業が光回線サービスを契約し、従業員がテレワーク等でその光回線を利用するもので、企業は従業員に業務用光回線を無償で提供することで、通信品質改善による生産性向上に限らず、社員満足度の向上につながるサービスであり、今後は都心部の企業に勤務しながら地方に移り住む「転職なき移住」の推進にも寄与できるものと考えております。また、同社の次世代IP電話サービス『なっとく電話』が西日本電信電話㈱の受託商品になるなど、引き続き取り扱い商品の拡充を図ってまいりました。オフィスのICT環境構築においては、㈱USENICTSolutionsが、『USENGATE02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『SoundDesignforOFFICE』を始めとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。また、新たに企業のICT環境の保守運用サービス『ICT見える化サポート』の取り扱いを開始いたしました。一方、教育現場においては文部科学省による「GIGAスクール構想」によりICT化が推進されておりますが、それらの動きをとらまえて一部地方公共団体より回線の導入を受注するなど、幅広い提案活動を行ってまいりました。㈱USENSmartWorksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（Saasサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。更に、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言を契機として働き方やオフィスを取り巻く環境は大きく変化したことから、それらの環境変化に対応したリモートワーク、オンライン会議、業務削減や省人化ツール等の導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。一方、リモートワークが拡大・定着したことにより、企業で会社出勤者とリモート勤務者とが混在することによる社内コミュニケーションの在り方を課題とする企業が増加しており、その課題解決のためにツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。この結果、通信事業における売上高は48,179百万円(前年同期比9.5％増)、営業利益は4,534百万円(前年同期比12.4％増)となりました。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響を受けて経済活動は縮小し大きな影響を受けてまいりました。特に、観光業・旅行業は、国内外の人流抑制等により厳しい事業環境に置かれており、更に首都圏を中心としたビジネスホテルは出張の減少等による稼働率の低下などで依然厳しい状況にあり、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。このような状況下で、ホテルにおいては、客室テレビを起点としたDXによりスマート・ホテルルームの実現のための『IoTTerminal』やホテルとゲストを繋げるDXアプリ『StayConcierge』をリリースするなど、Afterコロナを見据えた取り組みに着手してまいりました。病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今まで総合病院を中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能となり、納品数は堅調に拡大いたしました。更に、厚生労働省が推進する取り組みで、2021年10月より運用が開始予定であるオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『マイナタッチ』の販売促進にも注力するなど、将来に向けての取り組みにも着手してまいりました。更に、飲食店向けには、好みの食材や量を選びながらオリジナルメニューを作ってオーダーできるパーソナル・オーダーシステムと自動精算機を連動させ、会計の完全無人化を実現する精算システムを開発し、サービス提供を開始いたしました。これにより、店舗では、入店から会計まで配膳以外の顧客対応業務を全て無人化にすることが可能となり、従業員の業務効率化や回転率向上につながります。昨今ではあらゆる領域において「非対面・非接触」が重要な課題となり、事業者はその対応が強く求められるようになってきていることから、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心とし自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかったホテル、ゴルフ場や店舗等においても、「非対面・非接触」という新たなニーズが発生し、これを大きなビジネスチャンスととらえて積極的なアプローチを行ってまいりました。この結果、業務用システム事業における売上高は18,925百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は2,898百万円(前年同期比16.0％減)となりました。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。当連結会計年度においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響による「巣ごもり」需要の高まりも相まって有料の映像配信サービスへの利用度も高まっております。このような状況下において、『U-NEXT』では、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き「巣ごもり」需要を受けて契約者数は堅調に推移しております。コンテンツについては、米ワーナーメディアと独占パートナーシップ契約を定額制動画配信において締結し、HBO及びHBOMaxオリジナルの新作を日本初独占見放題配信やHBOの人気タイトルの独占見放題配信するなど、より一層コンテンツのラインナップ拡充を図ってまいります。更に、競争環境が激化するなかで、今までの「カバレッジ戦略」に加え、当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで「ONLYON戦略」を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。また、ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。更に、関西電力㈱が家庭向け低圧電力を供給するお客様向けに、電力等と『U-NEXT』を組み合わせた新電力料金メニュー『withU-NEXTでんき』と『withU-NEXTでんき（ガスset）』を提供するなど、新たなチャネルによる視聴者獲得にも引き続き取り組んでまいりました。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は59,956百万円(前年同期比30.7％増)、営業利益は5,731百万円(前年同期比667.7％増)となりました。＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施の影響を受けて経済活動は縮小し大きな影響を受けてまいりました。顧客先店舗・商業施設等における電気消費量も十分に回復していないなどの影響を受けるとともに、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきている状況にありますが、当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションにより、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。この結果、エネルギー事業における売上高は27,926百万円(前年同期比5.2％減)、営業利益は354百万円(前年同期比258.6％増)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加し、141,316百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,449百万円増加し、60,692百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1,912百万円減少したこと、のれんが3,297百万円減少したこと、投資その他の資産が3,987百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,507百万円減少し、80,624百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し40,842百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4,690百万円減少したこと、その他が1,018百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,506百万円減少し、67,138百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が7,563百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,592百万円増加し、33,334百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4,801百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は21,578百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の収入は15,719百万円（前連結会計年度は7,997百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を14,121百万円計上、減価償却費5,472百万円、のれん償却額3,297百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の支出は4,195百万円（前連結会計年度は7,751百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,560百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が2,413百万円減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の支出は6,722百万円（前連結会計年度は4,030百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が6,170百万円減少したこと、配当金の支払額により資金が480百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前連結会計年度比(％)店舗サービス事業(百万円)56,11299.9％通信事業(百万円)48,179109.5％業務用システム事業(百万円)18,92593.3％コンテンツ配信事業(百万円)59,956130.7％エネルギー事業(百万円)27,92694.8％セグメント間内部取引額(百万円)△2,748106.1％合計(百万円)208,351107.8％（注）当連結会計年度より、「メディア事業」を「店舗サービス事業」に統合し、また「調整額」に含めておりましたコールセンター受託業務を「店舗サービス事業」に、セグメントを変更しております。前連結会計年度比は、変更組替後の増減比を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資へも積極的に資本を投下し、事業の競争力を強化していこうと考えております。これら資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、Ｍ＆Ａ等において自己資金で賄えない場合には外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。