オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の残高は、22,272,952千円（前連結会計年度21,617,010千円）となり655,941千円増加しました。受取手形及び売掛金が613,556千円、商品及び製品が460,519千円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,107,697千円、土地が312,198千円、建物及び構築物が303,252千円、それぞれ増加したことが主な要因です。（負債）当連結会計年度における負債の残高は、10,880,539千円（前連結会計年度10,901,993千円）となり21,454千円減少しました。流動負債のその他が299,397千円、長期借入金が256,356千円、未払法人税等が104,954千円、１年内返済予定の長期借入金が98,664千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が793,708千円減少したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、11,392,412千円（前連結会計年度10,715,017千円）となり677,395千円増加しました。剰余金処分として配当金223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益919,305千円を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は49.3％）となりました。経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、感染拡大防止と経済活動の両立が求められる中、一進一退の予断を許さない状況となりました。このような環境のもと、当社グループは、解体・インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っており、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待・出張の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,591,769千円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,377,110千円（前年同期比0.6％増）、経常利益1,433,553千円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益919,305千円（前年同期比3.9％増）と減収ながら増益を確保しました。尚、販売費及び一般管理費は3,674,355千円（前年同期比5.7％減）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内セグメントは、売上高11,973,143千円（前年同期比3.6％減）となりました。機種別には、コロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は5,713,117千円（前年同期比5.7％減）、油圧ブレーカの売上高は807,178千円（前年同期比7.2％減）となりました。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は売上高980,466千円（前年同期比10.1％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、売上高1,640,603千円（前年同期比5.9％増）となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が1,250,101千円（前年同期比6.1％減）、修理売上高は756,414千円（前年同期比9.2％減）となりました。売上減収により粗利は減少しましたが経費削減により、セグメント利益は1,007,922千円（前年同期比0.4％増）となりました。海外セグメントは、売上高2,899,083千円（前年同期比2.9％減）となりました。世界的に、コロナ感染拡大が進む中、事業活動は継続したものの活動制限もあり、北米では売上高1,839,671千円（前年同期比14.6％減）で減収となりましたが年度後半はやや持ち直しました。一方で、2020年１月に現地法人化した欧州は売上高478,828千円（前年同期比32.3％増）、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高508,182千円（前年同期比23.6％増）と共に回復基調となりました。売上減収により粗利は減少しましたが移動制限等による経費削減により、セグメント利益は337,888千円（前年同期比9.5％増）となりました。南星セグメントは、売上高2,719,542千円（前年同期比6.5％増）となりました。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高702,264千円（前年同期比9.7％減）、金属スクラップ機械は売上高369,198千円（前年同期比10.8％減）となったものの、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が順調で売上高1,010,856千円（前年同期比45.7％増）となりました。売上は増収ながら売上構成の変化等により粗利は減少し、セグメント利益は、59,426千円（前年同期比33.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出829,063千円、仕入債務の減少額792,797千円、長期借入金の返済による支出516,772千円、法人税等の支払額353,527千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益1,357,217千円、長期借入れによる収入871,792千円、売上債権の減少額604,345千円、たな卸資産の減少額519,652千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ1,107,809千円増加し、当連結会計年度末には4,274,283千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,171,487千円（前年同期309,770千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額792,797千円、法人税等の支払額353,527千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,357,217千円、売上債権の減少額604,345千円、たな卸資産の減少額519,652千円、減価償却費397,154千円等が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,127,292千円（前年同期613,021千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出829,063千円、長期貸付けによる支出230,000千円、無形固定資産の取得による支出169,276千円等が計上されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は69,885千円（前年同期564,486千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出516,772千円、配当金の支払額223,288千円等がありましたが、長期借入れによる収入871,792千円等が計上されたことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）2,618,16781.3南星（千円）1,174,18798.3合計（千円）3,792,35585.9（注）１．上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）6,844,91883.3海外（千円）1,236,48888.0南星（千円）1,344,071113.5合計（千円）9,425,47987.2（注）１．上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）12,427,207108.7海外（千円）2,943,63398.9南星（千円）3,419,381109.0合計（千円）18,790,222107.1（注）１．上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内（千円）11,973,14396.4海外（千円）2,899,08397.1南星（千円）2,719,542106.5合計（千円）17,591,76998.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、15,055,967千円（前連結会計年度15,321,743千円）となり265,775千円減少しました。現金及び預金が1,107,697千円、仕掛品が133,479千円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が613,556千円、商品及び製品が460,519千円、原材料及び貯蔵品が319,226千円それぞれ減少したことが主な要因です。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、7,216,984千円（前連結会計年度6,295,267千円）となり、921,717千円増加しました。営業拠点の新築建設費用に伴い建物及び構築物が303,252千円、土地が312,198千円それぞれ増加したことが主な要因です。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、8,138,729千円（前連結会計年度8,457,770千円）となり、319,040千円減少しました。流動負債のその他が299,397千円、未払法人税等が104,954千円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が793,708千円減少したことが主な要因です。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、2,741,809千円（前連結会計年度2,444,222千円）となり、297,586千円増加しました。長期借入金が256,356千円増加したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、11,392,412千円（前連結会計年度10,715,017千円）となり、677,395千円増加しました。剰余金処分として配当金223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益919,305千円（前連結会計年度884,701千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は49.3％）となりました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ366,165千円減少し17,591,769千円（前年同期比2.0％減）となりました。これは主に国内セグメントの売上が減少したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが68.1％、海外セグメントが16.5％、南星セグメントが15.5％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ213,015千円減少し5,051,465千円（同4.0％減）となりました。主な要因は、連結売上総利益率は28.7％（前年同期29.3％）とほぼ平均的な率で推移しておりますが連結売上高の前年同期比減という結果に連動した形で、売上総利益も減少となっています。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8,599千円増加し1,377,110千円（同0.6％増）となりました。主な要因は、接待・出張の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力した結果、増益となっています。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ86,354千円増加し1,433,553千円（同6.4％増）となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、固定資産売却益の計上によるものや前連結会計年度では為替差損での計上でしたが当連結会計年度では為替差益15,001千円の発生となったことなどが主な要因であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34,603千円増加し919,305千円（同3.9％増）となりました。資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。