株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が収束に向かうと消費マインドが回復してサービス消費が増加し、感染が再拡大するとサービス消費も減少するという振れ幅の大きい状況が続いております。当社グループが属する婦人服専門店業界は、飲食業界や旅行業界などに次いで新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた業界であり、緊急事態宣言解除後の６月には一時的な回復が見られたものの、同感染症の再拡大や天候不順等の影響のほか、その後の２度にわたる緊急事態宣言の発出によって来店客数に大きく影響があったことに加え、商業施設の休業や営業時間の短縮等を余儀なくされるなど総じて軟調に推移しました。このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、巣ごもり需要に代表される消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、コラボ商品の投入や販促活動を積極的に取り入れるなどＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな値下げなどにより、適正な商品在庫水準への圧縮や販売費及び一般管理費の削減にも努めました。翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、2022年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。2020年５月期連結会計年度2021年５月期連結会計年度増減増減率（自2019年６月１日至2020年５月31日）（自2020年６月１日至2021年５月31日）売上高（百万円）42,56045,3682,8086.6％営業利益（百万円）2,4073,7671,36056.5％経常利益（百万円）2,4973,9711,47459.0％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5152,403△111△4.4％連結店舗数（店舗数）881873△8△0.9％当連結会計年度におきましては、売上高453億68百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益37億67百万円（同56.5％増）、経常利益39億71百万円（同59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億３百万円（同4.4％減）となりました。売上高につきましては、上期は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や天候不順等の影響を受けつつも、感染が落ち着いた６月及び10月のプロパー販売期が好調であったことから、ほぼ前年同期並みで推移しました。一方、同感染症が全国的に拡大した下期は、ＧｏＴｏトラベルの停止や２度にわたる緊急事態宣言が来店客数に影響するなか、ＥＣ事業の拡大や郊外型店舗が下支えしたことで、同感染症による経済活動が停滞した前年同期を大きく上回ることができました。収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努め、売上総利益率は59.1％（前年同期比0.8ポイント増）と高い水準を維持しました。また、販売費及び一般管理費につきましては230億64百万円（前年同期比2.9％増）、販管費率は50.8％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ切替え等を継続し、経費の削減に努めました。以上の結果、営業利益、経常利益ともに増益となりました。店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は873店舗となりました。(2)販売及び仕入の状況(販売実績)①品目別販売実績品目前連結会計年度当連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）（自2020年６月１日至2021年５月31日）売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）商品売上トップス21,043,30549.423,389,26651.6111.1ボトムス9,125,40821.49,119,86220.199.9外衣7,768,62018.37,555,58616.697.3雑貨・その他（注）24,597,62310.85,279,05211.6114.8小計42,534,95899.945,343,76899.9106.6賃貸収入25,2430.124,4630.196.9合計42,560,202100.045,368,232100.0106.6(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。②地域別販売実績地域前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)北海道2,409,987432,448,866--43北海道地域2,409,987432,448,866--43青森県516,36110527,861--10岩手県563,72412552,527--12宮城県945,07421966,462-120秋田県468,36212462,812--12山形県506,64312495,047--12福島県1,006,863181,025,896--18東北地域4,007,029854,030,609-184茨城県959,311231,038,583--23栃木県810,74417855,834-116群馬県497,57411524,281--11埼玉県2,622,164522,955,1332153千葉県1,958,844412,103,8362142東京都3,020,960593,441,9035163神奈川県2,783,963523,130,1721152関東地域12,653,56225514,049,746105260地域前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)売上金額(千円)期末店舗数(店)売上金額(千円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)退店(店)新潟県1,098,797241,087,971--24富山県293,2596294,122--6福井県231,5817253,501-16石川県331,46110358,752-19山梨県277,7877298,110--7長野県844,52719866,218--19岐阜県447,15910426,1412111静岡県889,99020932,762--20愛知県1,723,636431,856,0862144三重県465,58214510,158-113北陸・中部地域6,603,7841606,883,82645159滋賀県482,45513491,518-310京都府961,20121952,8641-22大阪府2,700,316602,686,8892755兵庫県1,946,953481,992,219-147奈良県366,30610395,382--10和歌山県333,6048337,282-17近畿地域6,790,8371606,856,156312151鳥取県226,6405239,587--5島根県215,0605222,004-14岡山県466,29712463,499--12広島県729,67620756,150-119山口県485,78214522,928--14中国地域2,123,457562,204,170-254徳島県161,7264162,261--4香川県302,9219306,272--9愛媛県346,12410342,4011110高知県238,3906233,168--6四国地域1,049,162291,044,1031129福岡県1,416,098341,458,313-133佐賀県234,7375230,194--5長崎県307,2857307,541--7熊本県504,67011495,192--11大分県224,0317268,568--7宮崎県270,3666246,300-15鹿児島県376,9949437,043--9沖縄県626,03414671,9902-16九州地域3,960,219934,115,1442293計39,598,04288141,632,6232028873その他2,962,159-3,735,609---合計42,560,20288145,368,2322028873(注)１その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)当連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)売上高(千円)42,560,20245,368,232売場面積(平均)(㎡)190,162192,864１㎡当たり売上高(千円)223235従業員数(平均)(人)3,3173,372１人当たり売上高(千円)12,83013,454(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(HoneysGarmentIndustryLimited)の従業員数は含まれておりません。(仕入実績)品目別仕入実績品目前連結会計年度当連結会計年度(自2019年６月１日至2020年５月31日)(自2020年６月１日至2021年５月31日)仕入高（千円）構成比（％）仕入高（千円）構成比（％）前期比（％）商品仕入トップス9,839,36750.58,847,09750.989.9ボトムス3,807,47619.63,386,37019.588.9外衣3,569,30018.32,760,30415.977.3雑貨2,236,29611.52,355,40913.6105.3小計19,452,44099.917,349,18299.989.2賃貸収入原価12,7540.111,4430.189.7合計19,465,194100.017,360,625100.089.2(注)１上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益369,752千円及び前連結会計年度の為替予約差益352,867千円は含まれておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態（資産の状況）総資産は、前連結会計年度末に比べて、36億８百万円増加して431億67百万円となりました。これは、現金及び預金が48億24百万円増加し、たな卸資産が16億47百万円減少したこと等によるものです。（負債の状況）負債は、前連結会計年度末に比べて、18億53百万円増加して74億53百万円となりました。これは買掛金が２億54百万円、未払法人税等が８億91百万円増加したこと等によるものです。（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末に比べて、17億54百万円増加して357億14百万円となりました。これは利益剰余金が14億28百万円、繰延ヘッジ損益が４億１百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.7％となり、安定した財政状態を維持しております。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて48億24百万円増加し、136億69百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、77億７百万円（前連結会計年度比3,960.2％増）となりました。これらは、税金等調整前当期純利益が37億20百万円（同35.5％増）となったほか、減価償却費が10億36百万円生じたことに加え、たな卸資産が16億50百万円減少したことにより資金が増加したことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、18億80百万円（同13.4％増）となりました。これらは、差入保証金の回収により１億87百万円資金が増加した一方で、新規出店及び改装のほか、物流センター増築工事等に伴う有形固定資産の取得として17億44百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、９億78百万円（同12.8％減）となりました。これらは、配当金９億75百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復にはまだ一定期間要するものと判断し、最終年度の当初目標（売上高530億円、営業利益53億円、ＥＣ売上高53億円、ＥＣ化率10.0％）を見直しいたしました。2023年５月期以降の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含め、今後改めて検討してまいります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高470億円（当連結会計年度比3.6％増）、営業利益45億円（同19.5％増）、経常利益45億円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億円（同20.6％増）を見込んでおります。なお、業績見通しは、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響について、2022年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと算出しておりますが、営業環境の変化等により業績の見通しの修正が必要となった場合におきましては、判明次第速やかに開示いたします。また、当社製造子会社（HoneysGarmentIndustryLimited）が所在するミャンマー連邦共和国において、2021年２月１日にミャンマー国軍による国家緊急事態宣言がありました。この宣言以降、現時点における当社製造子会社の操業に影響は出ておりませんが、今後については多少の生産遅延等が発生する可能性があります。引き続き現地動向を注視してまいります。