株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用環境等に大きな影響を及ぼすなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。国内外で段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループはコロナ禍による影響を最小限化するべく各種対策を講じてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、ブライダル装花事業を除く各セグメントにおいて前年同期比で増加し、5,348,516千円(前年同期比0.1％増)、営業損失は、業務効率化策の実施により赤字幅は縮小し、27,272千円（前年同期は158,425千円の損失)、経常利益は、助成金収入等の営業外収益があったことから100,573千円（前年同期は149,386千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は81,779千円（前年同期は222,937千円の損失）となりました。なお、前連結会計年度から継続して営業損失を計上しておりますが、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は976,362千円であり、当面の間の運転資金が十分に賄える状況にあると考えております。また、当連結会計年度末の自己資本残高は402,620千円であるため、自己資本が著しく脆弱であるという状況にはありません。セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。(生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、3,060,606千円(前年同期比0.8％増)となりました。厚生労働省「2020年人口動態統計月報年計（概数）の概況」によりますと、2020年の年間死亡者数は1,372千人と推計され11年振りに減少はしたものの、高齢化社会を背景に増加傾向にあります。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2020年７月から2021年６月までの売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に減少し、取扱件数につきましては2020年秋以降増加傾向で推移している状況です。このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化とともに単価の下落傾向に加え、上記新型コロナウイルスによる影響への対応が求められる状況となっております。このような状況の中で、当事業では葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売をスタートし徐々に奏功しはじめたものの、コロナ禍による原価高騰が影響し営業利益は243,283千円（前年同期比2.9％減）となりました。(生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては、第３四半期の後半には前年同時期に自粛されていた国内イベントが持ち直しの傾向にあったことや、その後も総じて前期比では内需が回復基調で推移したことから、売上高は1,593,539千円(前年同期比4.7％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2021年６月)によると、2020年７月から2021年６月までの切花累計の取扱金額は53,827百万円（前年同期比5.4％増）、数量では771百万本(前年同期比1.9％減)と単価は上昇傾向で推移いたしました。このような状況の中で、当事業では前期に引続き、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みにも注力しつつ、合わせてコロナ禍の影響を最小化すべく利益確保に向けた取引に注力した結果、営業利益は30,573千円（前年同期比68.2％増）となりました。(ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により2020年３月以降結婚式の延期が続き、242,850千円(前年同期比27.3％減)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されていましたが、昨今のコロナ禍の影響を受け、同市場規模は大幅な縮小が際立つ結果となりました。このような状況の中、同事業を請け負う連結子会社の株式会社OneFlowerでは、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得と商圏拡大、リテール部門でのＥＣ事業や新規事業等による更なる売上増、及び販管費の圧縮・効率化策を実施いたしましたが、上記コロナ禍による売上減が大きく影響し、営業損失は62,871千円(前年同期は26,966千円の損失)となりました。(その他）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当連結会計年度においては、就労継続支援事業については比較的堅調に推移したものの、それ以外の事業についてはコロナ禍の影響により総じて低調に推移したため、売上高は451,519千円（前年同期比0.1％減）、営業損失は8,072千円（前年同期は15,741千円の損失）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ247,631千円増加し、2,444,878千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ160,675千円増加し、2,013,995千円となりました。これは主に、買掛金、借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ86,955千円増加し、430,883千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の14.6％から16.5％となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ197,441千円増加し、976,362千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、営業活動の結果得られた資金は57,822千円（前年同期は1,729千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益96,970千円、減価償却費51,675千円、及び仕入債務の増加28,822千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は△5,627千円（前年同期は78,896千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出△12,893千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動の結果得られた資金は145,246千円（前年同期は230,707千円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増168,365千円によるものであります。(3)生産、受注及び販売の状況(生産実績)当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)1,849,89596.1ブライダル装花事業（千円）282,48185.9その他事業(千円)124,232109.0合計(千円)2,256,60995.3(注)１．金額は、当連結会計年度総製品売上原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生花卸売事業は、国内外から生花を仕入れ、国内に販売することを主要な業務としており、生産活動は行っていないため、生産実績はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(商品仕入実績)当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)生花卸売事業(千円)2,189,486104.2その他事業(千円)76,31194.6合計(千円)2,265,798103.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。なお、生花祭壇事業及びブライダル装花事業からの発注に基づく生花の仕入分については除外しております。また、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(受注実績)生花祭壇事業、生花卸売事業、ブライダル装花事業及びその他事業は、受注から納品までのリードタイムが短いために受注と販売実績は、現状では乖離が見られない状況なので、記載を省略しております。(販売実績)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)前年同期比(％)生花祭壇事業(千円)3,060,606100.8生花卸売事業(千円)1,593,539104.7ブライダル装花事業（千円）242,85072.7その他事業（千円）451,51999.9合計(千円)5,348,516100.1(注)１．金額は、販売価格によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。b．固定資産の減損当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）・売上高連結売上高は、前期から続く新型コロナウイルスの感染拡大の影響を最小限化するべく各種対策を講じた結果、ブライダル装花事業を除く各セグメントにおいて前年同期比で増加し、5,348,516千円（前年同期比0.1％増）となりました。・営業損失連結営業損失は、徹底的な業務効率化策の実施により赤字幅は縮小し、27,272千円（前年同期は158,425千円の損失)となりました。・経常利益補助金収入等により、当連結会計年度の営業外収益は140,870千円（前年同期比599.9%増）となっております。また、支払利息等により、当連結会計年度の営業外費用は13,024千円（前年同期比17.5%増）となっております。これらの結果、経常利益100,573千円(前年同期は149,386千円の損失)となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益法人税等10,038千円等により、親会社株主に帰属する当期純利益81,779千円(前年同期は222,937千円の損失）となりました。(資本の財源及び資金の流動性について）当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。(3)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年６月期の計画を売上高5,231百万円、営業利益△120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△31百万円、ＲＯＥ△10.2％としておりました。計画に対し実績は、各事業とも新型コロナウイルスの感染拡大の影響により厳しい状況で推移いたしましたが、ブライダル装花事業を除き売上高は前期比で増加し計画比でも達成いたしました。また、利益面につきましては、生花祭壇事業において原価率上昇の影響を受けたものの業務効率化策が奏功したことや、助成金収入等の営業外収益を計上したことから前期比増となり、計画比でも達成いたしました。その結果ＲＯＥにつきましては24.0％となりました。2022年６月期につきましては、新たに策定いたしました2022年６月期から2024年６月期までの中期経営計画において掲げた重点戦略であるコア事業での売上拡大、事業基盤強化、新サービス開発・新規事業の拡大に注力し、売上高5,600百万円、営業利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円、ＲＯＥ11.7％の達成を目指してまいります。