兼松サステック株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は109億３千８百万円であり、前連結会計年度末と比較して４千９百万円減少いたしました。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により10億３千７百万円減少いたしました。固定資産は、土地、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の増加により９億８千８百万円増加いたしました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により２億７千６百万円減少いたしました。固定負債は、退職給付に係る負債、商品保証引当金の減少等により７千８百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千７百万円の計上等により前連結会計年度末から３億４百万円増加し、82億５千９百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続きました。日本国内におきましても、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、年末にかけて再び感染者が増加し、２度目の緊急事態宣言も11都道府県を対象に発令されるなど、経済活動全般の正常化の時期はまだ見通せない状況にあります。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動が制限されたうえ、主な事業分野であります住宅関連業界におきましても、2019年の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化やその後の新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済の停滞懸念を背景に新設住宅着工戸数は引き続き減少傾向であり、依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもとで当社グループは、非住宅分野への販売強化を行うとともに、各事業で製造・販売体制の再構築、新基幹システムの導入による業務効率の改善に努めてまいりました。売上高は117億５百万円（前期比9.9％減）、営業利益は７億８百万円（前期比22.8％減）、経常利益は７億９千１百万円（前期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１千７百万円（前期比25.6％減）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりです。ジオテック（地盤改良）事業地盤調査や地盤改良工事の販売、当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」の販売および自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売は、新築着工棟数の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もありました。売上高は51億８千８百万円（前期比4.8％減）、営業利益は１億７千万円（前期比4.9％減）となりました。木材加工事業新設住宅着工戸数の減少をうけ、保存木材の生産および販売数量は前期比減少いたしました。また、保存処理薬剤の販売も顧客の稼働率低下等の影響で減少しました。売上高は31億７千６百万円（前期比18.3％減）、営業利益は２億１百万円（前期比43.2％減）となりました。なお、2020年６月に千葉県流山市に技術開発センター、2020年10月には茨城県常総市に大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置を設置した茨城工場が竣工いたしました。セキュリティ機器事業監視カメラ等の販売は、営業活動の制限は若干緩和されてきていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の販売および工事件数が減少いたしました。売上高は28億３千４百万円（前期比5.1％減）、営業利益は２億５千７百万円（前期比16.3％減）となりました。石油製品事業ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛、企業活動の抑制から燃料油の販売数量は前期比減少しました。ガソリンスタンド店頭での燃料販売が減少するなか、フルサービスによる顧客満足の向上および燃料油の配達業務に注力をした結果、売上高は５億５百万円（前期比23.3％減）となりましたが、営業利益は７千６百万円（前期比20.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、31億９千５百万円となり、前連結会計年度末より６億８千６百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、６億８千３百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、11億５千８百万円となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、２億１千３百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び商品仕入実績当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）4,15795.3木材加工（百万円）2,78581.1セキュリティ機器（百万円）－－石油製品（百万円）－－合計（百万円）6,94289.0（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）13752.4木材加工（百万円）1,19377.6セキュリティ機器（百万円）2,66888.9石油製品（百万円）53876.9合計（百万円）4,53682.5（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によっております。b.受注状況当社グループの生産品目は、受注から生産・売上までの期間が短く、受注が売上高とほぼ均衡しており、受注残高に重要性がないため記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ジオテック（百万円）5,18895.2木材加工（百万円）3,17681.7セキュリティ機器（百万円）2,83494.9石油製品（百万円）50576.7合計（百万円）11,70590.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）綜合警備保障株式会社2,16016.61,98917.0３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、主に以下の会計上の見積りで使用する仮定に与える影響を評価した結果、当連結会計年度末において変更を必要としたものはありません。・棚卸資産の評価・固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性・商品保証引当金の評価②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況ジオテック（地盤改良）、木材加工の両事業では非住宅分野への販売を強化しておりますが、当期は、少子高齢化による新設住宅着工数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減収減益となりました。また、セキュリティ機器事業においても、営業活動の制限は若干緩和されてきておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により機器販売及び工事件数が減少し、減収減益となりました。ｂ．キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により６億８千３百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により11億５千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により２億１千３百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億８千６百万円減少し、31億９千５百万円となりました。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ジオテック事業では施工子会社の施工機械更新、木材加工事業では各工場設備のメンテナンス・更新、セキュリティ機器事業では防犯システム関連インフラ投資であります。これらの必要な資金は、当面は自己資金で賄えるものと想定しております。当社グループは営業活動によって獲得した資金を基に各事業への有用な投資を行い、安定した配当を継続し、余剰は手許資金として将来に備えることを基本方針としております。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおりであります。