石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標①コンセプト『ISHIZUKA2021～次の100年に向けて～』2016年度からの中期経営計画『NextStageISHIZUKA84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。創業200年を迎え、新期中期経営計画では『ISHIZUKA2021～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。②基本方針『営業利益率５％の達成』前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。『グループ横断機能の更なる強化』カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。なお、中期経営計画最終事業年度において基本方針に掲げた定量的目標の達成は難しい状況ですが、骨子である「営業利益率」、「非容器事業の売上高拡大」及び「グループ横断機能の更なる強化」については引き続き追求してまいります。③経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は事業ごとに大きく明暗が分かれました。赤字事業については営業黒字への転換、黒字事業については最低限前期並みの営業利益又は営業利益率の確保を目指します。また、将来の成長の源である設備投資についてもメリハリをつけた意思決定を行っていき、アフターコロナを見据えた対策を講じていきます。上述の方針に基づき、各事業において次の優先的に対処すべき事業上の課題に対して積極的な取り組みを行ってまいります。＜ガラスびん関連事業＞ガラスびん市場は、飲食店の時短営業や多人数での会合自粛などにより業務用向けのアルコールびんの出荷が大幅に落ち込み、当社もその影響を大きく受け、結果として第86期に多額の減損損失を計上することとなりました。先を見据えた最適な生産体制の構築を進めるとともに、品質向上を目的とした保証体制の更なる改善を図ることで顧客からのニーズに応えてまいります。＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、同感染症拡大の影響により業務用の需要が大きく落ち込みました。市場環境は大きく変化してきており、アフターコロナを見据えたビジネスモデルへの転換を進めるとともに、「ＡＤＥＲＩＡ」「津軽びいどろ」２つのブランドを主軸としてＤtoＣといった新たな商流に対してフレキシブルに対応してまいります。陶磁器は、人の移動の制限やインバウンド需要の低迷などにより主力のエアライン及びホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。環境変化への対応として、不採算拠点の事業構造改革及びスリム化を継続実施するとともに、「ＮＡＲＵＭＩ」ブランド強化による顧客満足度の向上をめざしてまいります。＜紙容器関連事業＞紙容器は、テレワークの浸透などにより都市圏のオフィス需要並びにコンビニエンスストア向け需要が減少しました。このような状況下において、合弁会社のパートナーである王子グループから供給を受ける国産原紙での製品化を進めていき、品質とサプライチェーンで競争力を強化し、事業基盤の強化につなげていきます。＜プラスチック容器関連事業＞プラスチック容器は、テレワークの実施や外出自粛の影響などにより自動販売機やコンビニエンスストアでの販売の落ち込んだことにより、主要ユーザーからの受注が減少しました。完全な需要回復は次年度以降を想定しておりますが、成長軌道に乗せるべく市場の変化を素早く捉え、顧客からのニーズに対して早急に課題解決を図ってまいります。具体的には、リサイクルＰＥＴ原料への生産対応能力を高めるとともに、二酸化炭素の排出削減に寄与する新たな生産方式の導入検討を進め、顧客及び社会から求められる資源循環型の容器への期待に応えてまいります。＜産業器材関連事業＞メイン商材であるＩＨクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートのシェア拡大をめざすため、競合他社との差別化により商品力を向上させるとともに顧客からのニーズに的確に応えてまいります。また、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。＜その他事業＞抗菌剤事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより需要が大きく増加しました。アフターコロナを見据えた生産・販売体制を整備するとともに、高機能抗ウイルス剤などの新たな製品群を充実させ市場開拓を進めていきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けや医薬品向けの需要は堅調に推移しており、新ライン導入により最適な生産体制の構築をしていきます。また、新たな事業であるEPOCHTABLE（テーブルウェアシェアリングサービス）では、テーブルウェアだけでなく食材を含めた食卓を彩る様々なモノと情報をワンストップで提供できるプラットフォームの取り組みを進めて顧客体験価値の向上をめざし、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。