株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態。経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。イ）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックが発生し、世界経済、旅行業界は壊滅的な影響を受け、当社業績は過去にないほどの厳しい結果となりました。当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客やビジネス客の入国禁止措置がとられており、訪問客の数はほぼゼロのまま推移しており、ワクチン接種が各国でようやく開始されようとしているものの、状況は未だ収束の兆しが見えておりません。そのような状況下において、当社は売上高が前年同期比で68.7％減少するという結果に終わりました。このような売上の減少度合いは、販売費及び一般管理費を削減するだけでは損失を回避することができず、最終的に多額の営業損失を計上する結果になりました。また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レートの変動を受け、当連結会計年度において298百万円の為替差損（前年同期は327百万円の為替差益）を計上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になりがちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移してきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。当連結会計年度については、売上高784百万円（前期比68.7％減）、売上総利益599百万円（前期比70.0%減）を計上しました。販売費及び一般管理費は、1,995百万円（前期比18.9%減）となり、1,396百万円の営業損失が発生しました。また、助成金収入71百万円などの営業外収益98百万円、新株予約権戻入益86百万円など特別利益86百万円を計上した一方、貸倒引当金繰入額364百万円、為替差損298百万円および支払利息218百万円などの営業外費用889百万円、減損損失825百万円などの特別損失872百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失2,967百万円を計上しました。②財政状態の状況(a)資産の部当連結会計年度末の総資産の額は14,541百万円となり、前連結会計年度から517百万円減少しました。流動資産の額は848百万円となり、前連結会計年度から1,124百万円減少しております。これは主に現金及び預金が875百万円減少したことによるものであります。固定資産の額は13,693百万円となり、前連結会計年度から607百万円増加しました。これは主に、投資その他の資産が425百万円減少した一方、有形固定資産が1,035百万円増加したためであります。(b)負債の部当連結会計年度末の負債の額は14,137百万円となり、前連結会計年度から2,374百万円増加しております。これはリース債務（流動及び固定）が2,050百万円増加したことによるものであります。(c)純資産の部当連結会計年度末における純資産の額は404百万円で、前連結会計年度末から2,891百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,967百万円を計上したためであります。ロ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の1,091百万円に比べ875百万円減少し、216百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって支出した資金は565百万円（前年同期は402百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失2,973百万円、減損損失825百万円、減価償却費467百万円および貸倒引当金の増加額364百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は151百万円（前年同期は1,803百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出246百万円および長期貸付けによる支出340百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は139百万円（前年同期は693百万円の獲得）となりました。その主な要因は、リース債務の返済による支出194百万円によるものであります。ハ）生産、受注及び販売の実績①仕入実績仕入実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ホテル事業185,81836.4（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入価格によっております。②受注実績サービス業のため、該当事項はありません。③販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ホテル事業784,94931.3（注）金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要イ）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、経常利益及び売上高経常利益率であります。①経常利益新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの発生に伴う、旅行客やビジネス客の激減により、連結会計年度の売上高は784百万円となり、前連結会計年度に比べ68.7％減少しました。販売費および一般管理費の削減を実施したものの、売上高の減少度合いの影響が大きかったこと及び当連結会計年度における営業外費用にて、貸倒引当金繰入額364百万円や為替レートの変動における為替差損298百万円（前連結会計年度は327百万円の為替差益）等を計上したことにより、前連結会計年度と比較して経常損失が増加し、経常損失は2,187百万円となりました。②売上高経常利益率前連結会計年度と比較して売上高の減少及び経常損失の増加により、売上高経常利益率は悪化し、売上高経常利益率はマイナス278.7％となりました。今後、新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、旅行やビジネス需要が回復することを期待しつつ、当社グループが運営するホテルの稼働と客単価を需要に合わせて適時調整していくことで収益力の向上を図り、経常利益の計上に努めてまいります。当社グループが目標とする指標についての当連結会計年度と前連結会計年度の実績は以下のとおりであります。（単位：百万円）指標当連結会計年度前連結会計年度増減率売上高7842,509△68.7％経常利益（損失）△2,187△313―売上高経常利益（損失）率△278.7％△12.5％―（注）記載金額は百万円以下を切り捨てて表示しております。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要ロ）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金に関して、内部資金または借入により資金調達することとしています。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に用いておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。