日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の960億44百万円に対して４億56百万円増加し、965億１百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が９億99百万円、現金及び預金が７億72百万円、仕掛品が１億51百万円それぞれ増加し、有形固定資産が14億83百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末の411億11百万円に対して38億69百万円増加し、449億81百万円となりました。これは主に電子記録債務が26億83百万円、支払手形及び買掛金が13億82百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末の549億32百万円に対して34億12百万円減少し、515億19百万円となりました。これは主に利益剰余金が22億23百万円、為替換算調整勘定が16億30百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制限される中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い、事態収束の兆しは見えず、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、段階的な経済活動の再開により回復の兆しが見られる一方で、感染の再拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においてはいち早く回復し、日本においても回復基調にありますが、世界全体では未だ低調に推移しております。当社グループは、車載向けの販売が減少し、連結売上高は699億67百万円(前年同期比15.3％の減収)となりました。利益面につきましては、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、営業損失は16億76百万円(前年同期は16億１百万円の営業利益)となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常損失は15億11百万円(前年同期は７億92百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億68百万円(前年同期は11億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(日本)国内の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響などにより、車載向けの販売が減少し、売上高は433億84百万円(前年同期比8.1％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は10億69百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。(中国)中国の自動車販売台数は回復したものの、累計期間では減少した影響などにより、当社においては車載向けの販売が減少し、売上高は125億８百万円(前年同期比16.0％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は５億32百万円(前年同期比72.1％の減益)となりました。(東南アジア)タイの自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が大幅に減少し、売上高は101億33百万円(前年同期比31.0％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント損失は７億82百万円(前年同期は15百万円のセグメント損失)となりました。(欧米)欧州、米国共に、自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が減少し、売上高は39億40百万円(前年同期比32.5％の減収)となりました。利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は１億89百万円(前年同期比39.8％の減益)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の166億94百万円に対して７億72百万円増加し、174億66百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、34億20百万円(前連結会計年度は55億76百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費44億75百万円、仕入債務の増加額42億11百万円による資金の増加、その他に含まれる未払金の減少額33億75百万円、売上債権の増加額14億８百万円による資金の減少などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、31億85百万円(前連結会計年度は85億23百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36億72百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、11億62百万円(前連結会計年度は59億22百万円の減少)となりました。これは主に借入れによる収入137億19百万円、借入金の返済による支出112億14百万円、社債の償還による支出13億52百万円による資金の減少などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本27,084△12.3中国24,031△14.8東南アジア18,607△21.9欧米－－合計69,723△15.9(注）上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本43,396△8.210,5220.1中国13,049△7.73,72317.0東南アジア10,398△22.02,89010.1欧米3,438△39.11,571△24.2合計70,283△12.618,7081.7(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本43,384△8.1中国12,508△16.0東南アジア10,133△31.0欧米3,940△32.5合計69,967△15.3(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社デンソー17,80921.618,75526.8株式会社ネクスティエレクトロニクス9,06811.08,25811.8３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は自動車販売が中国においてはいち早く回復し、日本においても回復基調にありますが、世界全体では未だ低調に推移した結果、前期比126億52百万円減少し、699億67百万円(前年同期比15.3％の減収)となりました。特に東南アジアにおいて、タイの自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が大幅に減少した結果、前期比45億42百万円減少し、101億33百万円(前年同期比31.0％の減収）、日本は国内の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響などにより、車載向けの販売が減少した結果、前期比38億31百万円減少し、433億84百万円（前年同期比8.1％の減収）となりました。営業利益は、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、前期比32億78百万円減少し、16億76百万円の営業損失となりました。中国においては売上高の減少の影響などにより、前期比13億72百万円減少し、５億32百万円(前年同期比72.1％の減益）となりました。日本も売上高の減少の影響などにより、前期比10億47百万円減少し、10億69百万円の営業損失となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い、前期比23億４百万円減少し、15億11百万円の経常損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少に伴い、前期比７億40百万円減少し、18億68百万円の当期純損失となりました。１株当たりの当期純損失は31円57銭となりました。当連結会計年度末の総資産は、設備投資が前期に比べて減少したことなどにより、有形固定資産が前期末比14億83百万円減少しましたが、年後半に売上が増加したことにより、受取手形及び売掛金が前期末比９億99百万円増加し、借入実行に伴い現金及び預金が前期末比７億72百万円増加したことなどから、前期末比４億56百万円増加し、965億１百万円となりました。負債は年後半に売上が増加したことに伴い、電子記録債務が前期末比26億83百万円増加し、支払手形及び買掛金が前期末比13億82百万円増加したことなどから、前期末比38億69百万円増加し、449億81百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を18億68百万円計上したことなどにより、前期末比34億12百万円減少し515億19百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.8ポイント下がり、49.8％となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(資本の財源及び資金の流動性について)a．資金調達の基本方針当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。b．資金調達当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比16億83百万円増加し、261億35百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比７億72百万円増加し、174億66百万円となりました。ｃ．流動性の確保当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。(単位：百万円)合計返済・償還１年以内返済・償還１年超短期借入金1,6601,660－長期借入金18,5192,25216,267社債5,7734,5721,200リース債務18116516その他有利子負債－－－合計26,1358,65017,484③重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、2019年５月に公表した中期経営計画2019(2019年度～2021年度)の2021年３月期及び2022年３月期の数値目標を2020年６月に取り下げましたが、当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資本効率の向上を図る方針を継続しており、下期にかけて自動車販売が一定の水準まで回復するという前提として、2020年11月に売上高685億円、営業損失15億円の数値目標を掲げました。自動車販売台数が主に中国や日本において、想定より強く回復したことなどにより、売上高は699億円と目標を上回りましたが、営業損失は人民元が想定より元高に推移したことなどにより、16億円と目標をわずかに下回る結果となりました。今後の世界経済は、新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、自動車の電装化進展などにより、中長期的には需要が拡大する見通しです。このような状況の中、当社グループは、車載市場の中でも特に高い品質と信頼性が要求される分野において、販売拡大を見込んでおります。また、生産性の向上や徹底した経営合理化などにより収益改善を推し進め、経営指標の最大化を常に目指して取り組んでまいります。次期の連結業績につきましては、売上高750億円、営業利益15億円を計画しております。＜経営上の目標達成状況＞指標2021年３月期2022年３月期計画実績計画比計画売上高(億円)68569914750営業利益(億円)△15△16△115