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ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。経営の意思決定・監督機関である取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く。）３名、監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役です。取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。監査等委員会は、原則として月１回以上開催し、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役です。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。e.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため)h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】環境負荷低減・持続可能な世界にむけての存在意義（SDGs、脱炭素社会、ISO、省エネルギー）、並びにコロナ禍における衛生住環境（防汚、抗菌、抗ウイルス、非接触）、「おうち時間」の快適性を意識した商品展開を意識してまいりました。常にエンドユーザーの声より、今の時代・そしてこれからの時代を創造し、その声を商品に反映させることで、水まわりにおける快適な生活環境づくりの提案をする商品開発活動に注力してまいりました。トイレ空間においては、温水洗浄便座の省エネ基準、便器の節水、便器表面防汚コート材の追求はさる事ながら、コロナ禍における商品提案として、抗菌・抗ウイルス手すり、空間スペース活用の提案として埋込型の収納棚の商品設定を実施しました。洗面空間においては、洗面水栓の節湯仕様の標準設定、ミラーキャビネットのLED採用を継続。自社調査におけるユーザー要望に応える商品提案として、収納棚の拡充を実施しました。また、コロナ禍における商品提案として、手洗器に続き洗面においても自動水栓の商品選択を可能としました。継続して、異業態との協業も進めており、水まわり商品の価値を見出す商品開発活動を加速して推進してまいります。「環境負荷低減」「持続可能な世界」実現に貢献できる商品を展開していく上で、水流体の解析・流路構造を追求し、陶器材質を活かした独自形状で節水を実現し、更なる便器性能の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を満足しつつ、環境へ配慮した商品開発を継続してまいります。今後、さらに多様化する時代に対し、利便性・快適性の高い水まわり空間の商品を日本の陶器メーカーとして、独自の商品研究・商品開発を積極的に取り組んでまいります。1.トイレ洗浄水流を探求し、洗浄性能を最大限に引出す便器形状を追求し、トイレの更なる機能向上・改善を進めてまいりました。また、弊社の代名詞である「フロントスリム」便器のラインアップを継続し、リフォーム・リノベーションに対応すべく、商品を展開してまいりました。2.温水洗浄便座これまでの温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続してまいりました。今後も、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上、環境負荷低減、デザイン性に優れた商品開発を継続して取組んでまいります。3.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、顧客・時代ニーズに対応すべく商品を展開してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、110,071千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月:1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立1999年１月ISO9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A（現MimakiLaMeccanicaS.p.A）の全株式を取得し子会社化2017年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立年月事項2017年６月MimakiBompanTextileS.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社23社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、MimakiBompanTextileS.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.）、その他３社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計27社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しております。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカットできるカッティングプロッタ等を提供しております。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコスト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インクジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を、テキスタイル・アパレル市場向けとして開発・製造・販売しております。バリューチェーンの転換を含めたデジタルトランスフォーメーションの進展が想定される中で、消費地・生産地・ブランドオーナーに向けて、インクジェットプリンタを中心に環境への配慮と生産性の高い生産システムを提案しております。(4）FA事業ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。(5）その他上記のいずれの市場にも属さない機種の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称会社名称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDMIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱砺波製作所製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UABMimakiBompanTextileS.r.l製造会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約４割にあたる約320名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、日本国内で行っております。当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、急激に変化する市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウェア）（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、新たに「高い操作性」をお客様にご提供するRolltoRollインクジェットプリンタ「JV100-160」の販売を開始。（2）IP市場向けで、当社のUV硬化インクジェット方式3Dプリンタの上位機種『3DUJ-553』と同等の1,000万色以上のフルカラーと造形精度を発揮し、高い性能を維持する一方で、徹底した小型化設計により『3DUJ-553』に比べ約1/5となる本体価格を実現した「3DUJ-2207」を発表。（3）TA市場向けで、従来技術では難しかった皮革・合皮の質感はそのままに、美しいプリントが続き、アパレル小物からカーシートまで幅広い用途に対応したソルベントUVインクジェットプリンタ「SUJV100-160」の販売開始。（4）TA市場向けで、プリント幅はテキスタイル・アパレル分野で使用頻度の高い1,600mmに対応し、お求めやすい価格のエントリーモデルでありながら、テキスタイル向け従来機比約２倍の高速プリントによって、高い生産性を実現する昇華転写用インクジェットプリンタ「TS100-1600」の販売開始。（5）TA市場向けで、高品質なプリントへと導く高い安定性と高精度なプリント技術を基盤に、スピードと美しさを追求した『Tiger-1800BMkⅡ』に、新たにタッチスクリーン型の操作ソフトウェア「MimakiPrinterController」を搭載した新モデル「Tiger-1800BMkⅢ」の販売開始。（6）FA事業で、これまでの手作業による基板防湿材塗布工程を自動化し、作業の効率化による歩留りの向上と、精密な位置決め機能により高精度なコーティングが実現できる、プリント基板防湿材塗布装置「DCF-605PU」の販売開始。（ソフトウェア）（7）PDFを正確・高速に処理可能なRIPコアに変更し、従来の『RasterLink6Plus』と比較してRIP処理速度、ユーザビリティ、生産性が向上し、差込印刷（バリアプル印刷）にも対応したRIPソフトウェア「RasterLink7」の販売開始。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は3,253百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は1,953百万円であります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立2016年４月iconicstorage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月2019年９月2020年４月2020年10月2020年10月2021年４月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧株式会社AKIBALABO福岡、現連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconicstorage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社７社の計８社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューションを行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。(2）通信コンサルティング事業通信キャリアの３G・LTE・５Gの屋内電波対策工事を中心とした通信建設事業のほか、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、人材派遣、人材紹介といった人材サービス、MVNO、業務システムの企画、開発、保守といったITサービスの提供並びにコンタクトセンターの運営、基地局の設計・コンサルティング等の事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネット、iconicstorage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングとなります。なお、2021年４月１日付で、株式会社バディネットを存続会社、iconicstorage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行なっております。(3）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2021年４月１日付で、株式会社バディネットを存続会社、iconicstorage株式会社及び株式会社トランテンエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を行なっております。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&amp;A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)経営環境国内・海外とも、新型コロナウイルス感染症の、感染力の高い変異株が流行しており、感染拡大の収束は見通せず、国内、海外ともに経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれております。また、世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になる恐れが生じております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、様々な分野においてIoTデバイスの導入が進みました。2030年代に1兆個に達するとも言われるIoTデバイスの通信環境整備のため、総務省が「Beyond5G推進戦略－6Gへのロードマップ－」を公表するなど、コロナ禍においても通信インフラの整備は益々加速していくことが予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図ります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①経営全般に係る課題当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務・テレワークのためのPC需要に伴うメモリモジュールやCPUの販売は伸びたものの、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が急減速いたしました。現在はそれらの需要も回復しておりますが、一方で、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇やリードタイムの長期化が生じておりますので、早期に部材、製品の確保に努めてまいります。また、産業用マザーボードや産業用パソコン等の取り扱いを開始するなど、取扱商品の拡大も図ってまいります。IoTソリューションビジネスにおいては、規模の拡大のため、新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制の強化を進めてまいりました。また、量産案件の増加とコストダウンに努めたことで、利益率のアップにも取り組みました。今後は採用した人員の早期戦力化を進めて事業部門としての開発力の強化を図るとともに、新規案件の獲得を図ってまいります。＜通信コンサルティング事業＞新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTデバイスの導入やDX化が進みました。その影響で、既存事業であるキャリア向け屋内電波対策事業やLPWA基地局の設置業務の受注数は増加しています。加えて、今期からローカル5G構築工事やキャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートします。これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっており、既存パートナーとの連携強化、新規パートナーの開拓を進めるとともに、ITの徹底活用で工事費用の低廉化に取り組んでまいります。また、株式会社バディネットが、2021年４月１日付でiconicstorage株式会社を吸収合併しましたが、両社のコンタクトセンターの融合を図ることで、IoTインフラ並びにデバイスの運用に関する問い合わせ、相談への対応力も強化してまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、コロナにより営業機会の減少が続く中、対面営業以外での営業手法に取り組むほか、顧客への情報発信や、納品時の営業拡販にも努めてまいりました。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、生産性、効率の向上に努めてまいりました。コロナ第４波の影響により、引き続き対面営業が難しい状況となっておりますので、顧客へのアプローチ方法を検討してまいります。また、世界的な半導体不足の影響により、一部部材が品薄になっております。安定的な製品供給のため、需要を見越して部材の早期確保に努めてまいります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成28年11月平成30年12月令和２年７月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場廃止事務所を東京都台東区浅草橋三丁目34番10号２０２へ登記本社移転（東京都台東区浅草橋三丁目34番10号２０２）
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、ダイヤモンド事業・ダイヤモンド研磨事業・トレーディング事業を行っております。国内においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。新たにロシア連邦サハ共和国にある有限責任会社サハユーロ・ダイヤモンドがダイヤモンド研磨事業を行っております。当社グループの考える事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。それに基づき、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指すことを経営方針といたします。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大（売上高）に注力してまいります。(3）経営戦略等当社グループは、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。また、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。(4）会社の対処すべき事業上及び財務上の課題①エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。②収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。③顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。④全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。⑤世界的な新型コロナウィルス感染症終息のめどが立たず、長期化やさらなる感染拡大によって当社の業績に影響を与えることが考えられます。すべての役職員の感染防止に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って展示会の参加等の営業活動を行って参ります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること。」、「自らが、市場を創造できる企業であること。」、「そして、社会人として個性豊かな社員を育成する。」の経営理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制及び経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。コーポレートガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実を図り、取締役会の活性化、監査役の監査機能を強化し、適正な会計処理と情報開示、厳格な内部監査の実施によって経営の透明度を確保してまいります。Ⅰ.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役が１名の構成となっております。隔月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役３名で構成され、うち１名は株主視点及び顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、法令のチェック以外に、当事者の業務内容にも深く及んで、経営の監視を有効に機能させております。Ⅱ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社であり、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と実務経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、コーポレート・ガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。Ⅲ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内業務全般にわたり、各種規定のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査が実施されております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部を推進部署として、当社事業において最も懸念すべき与信管理面において、常時担当者と打ち合せの上、与信限度額等の見直しを図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員報酬の内容の概要責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役、監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。主として株主代表訴訟等に対応しており、毎年８月に契約更新し保険料は全額当社が負担しております。取締役の定数現在当社定款第４章１６条の規定により当会社の取締役は、１０名以内と定めております。取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議につい議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。役員報酬等Ⅰ．役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）99---4監査役（社外監査役を除く）11---2社外役員44---3Ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。Ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものがないため、記載しておりません。Ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、各取締役及び監査役の報酬額は、前期株主総会後、同日の取締役会にて、役員報酬は代表取締役に一任することを決議しております。⑤株式の保有状況Ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数3銘柄貸借対照表計上額の合計額0百万円Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式該当事項はありません。Ⅲ.保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、会社法の定めにより株主総会の決議によって、株主様への利益還元を行うこととするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を暖和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩反社会勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は管理部とし、地元警察及び顧問弁護士と連携を図っており、その対応策について助言、指導を受け適切に対処することとしております。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所を設立する。2008年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2021年３月千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。