株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令を余儀なくされたことにより、人流が抑制され対人接触型サービス消費の重石となりました。先行きについては、ワクチン接種進展とそれを受けた活動制限緩和で、ペントアップ需要発生による景気押上げ効果が期待される一方で、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が継続する中で、教育制度改革に加えて、ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化競争は激化しております。当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいりました。当連結会計年度の重点戦略につきましては、(a)働きやすく、働きがいのある職場にお客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。(b)小さくてもたくましい本社・本部に本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。(c)収益性重視の会社・教室運営に収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。等に取り組んでまいりました。これらの取り組みを基本としつつ、対面での指導を希望する生徒が圧倒的に多い中で、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を前期に引き続き徹底したほか、リアルな教室における対面指導による学習成果の創出とＩＣＴコンテンツの活用による提供する価値の最大化を追求してまいりました。プロモーション活動につきましては、夏期講習が大切な学習の機会であることを伝えるべく、全国の明光義塾の教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタルマーケティングとコンタクトセンターの活用により、お客様のご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室現場における業務負荷軽減の両立を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,039百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益969百万円（同351.2％増）、経常利益1,113百万円（同146.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円）となり、縮小均衡から反転の兆しが明らかとなりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（明光義塾直営事業）直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、学校の出題傾向を踏まえた定期テスト対策や志望校に合わせた受験対策など、生徒一人ひとりの目標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進することで、経営効率とお客様満足度の向上に取り組んだ結果、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,557百万円（当社売上高5,955百万円、連結子会社４社売上高計5,602百万円）（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,338百万円（当社営業利益856百万円、連結子会社４社営業利益計480百万円）(同354.3％増)となりました。教室数は401教室（当社直営205教室、連結子会社４社計196教室）、在籍生徒数は28,074名（当社直営15,002名、連結子会社４社計13,072名）となりました。（明光義塾フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、コロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質を回復・強化すべく、本部より生徒募集に係るプロモーション活動の支援を積極的に実施してまいりました。また、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用したオーダーメイドの学習プランを提供することで、目標達成までのサポートに取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,505百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,367百万円（同4.3％減）、教室数は1,366教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は74,377名（連結子会社４社除く。）となりました。（日本語学校事業）連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により、留学生が入国することが困難となり、生徒数は前年同期と同様に厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は878名（早稲田ＥＤＵ日本語学校432名、ＪＣＬＩ日本語学校446名）となり、売上高は840百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）54百万円）となりました。（その他）キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は544百万円、営業利益は１百万円、スクール数は31スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,529名となりました。早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、コロナ禍において、万全の感染防止策を実施した校舎での対面個別指導と、家庭での双方向オンライン個別指導のどちらも選択可能な体制を構築し、難関校受験向け個別指導ブランドとして、生徒一人ひとりの目標に合わせた最適な授業で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。校舎展開といたしましては、56校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営29校及びフランチャイズ15校）の体制で運営いたしました。当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,986名となりました。これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は620百万円、営業利益は31百万円となりました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された学習プログラムを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の開校を積極的に進めてまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の売上高は109百万円、積極的な開校戦略による先行投資の拡大により営業損失は145百万円、教室数は46教室（当社直営16教室、フランチャイズ30教室）となりました。明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年春の直営２スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンしたほか、2021年秋の新規オープン（フランチャイズ）に向けた準備・営業活動を推進してまいりました。これらの結果、明光キッズe事業における当連結会計年度の売上高は106百万円、先行投資により営業損失は80百万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当連結会計年度の売上高は497百万円、営業利益は184百万円となりました。株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は118百万円、営業損失は91百万円となりました。なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議し、2021年６月30日付で清算結了しております。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,135百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント損失（営業損失）は269百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）276百万円）となりました。（脚注）ＯＯＤＡ（ウーダ）ループとは、迅速な意思決定と行動を可能にする考え方の１つ。ＯＯＤＡループによってＰＤＣＡサイクルを回すスピードが飛躍的に上がり、組織の成長スピードも速くなります。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第36期第37期連結会計年度自2019年９月１日至2020年８月31日自2020年９月１日至2021年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数244＋23205△39明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数94＋293△1明光義塾（ケイライン）教室数41－41－明光義塾（ＫＭＧ）教室数※３42△142－明光義塾（Onelink）教室数－－20＋20明光義塾直営教室数計421＋24401△20明光義塾フランチャイズ教室数1,441△991,366△75明光義塾教室数合計1,862△751,767△95明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)14,961△61115,002＋41明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数(名)6,613△2087,007＋394明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数(名)2,657△772,952＋295明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数(名)※３2,086△2172,228＋142明光義塾（Onelink）教室在籍生徒数(名)－－885＋885明光義塾直営在籍生徒数計(名)26,317△1,11328,074＋1,757明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)74,956△10,69574,377△579明光義塾在籍生徒数合計(名)101,273△11,808102,451＋1,178明光義塾直営事業売上高(百万円)10,297△34211,557＋1,260明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１4,349△6854,505＋155日本語学校事業売上高(百万円)1,156△205840△315その他の事業売上高(百万円)2,414△5162,135△278売上高合計(百万円)18,218△1,74919,039＋821明光義塾直営教室売上高(百万円)10,297△34211,557＋1,260明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)26,386△3,38425,976△409明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２36,684△3,72637,534＋850※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。３ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。なお、2021年９月１日付で同社は社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、14,649百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、4,624百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、10,025百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,577百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は742百万円（前年同期比427.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,744百万円があった一方、法人税等の支払額477百万円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は1,697百万円（前年同期比36.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により収入1,235百万円及び投資有価証券の売却による収入221百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は628百万円（前年同期比69.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額626百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業419＋17.6明光義塾フランチャイズ事業1,185＋0.5日本語学校事業0△66.3その他10△95.1合計1,615△7.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、実際仕入価格で表示しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業11,557＋12.2明光義塾フランチャイズ事業4,505＋3.6日本語学校事業840△27.3その他2,135△11.5合計19,039＋4.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して821百万円増加（4.5％増）し19,039百万円となりました。これは主に、日本語学校事業の生徒数が低迷し当該事業の売上高が315百万円減少した一方、明光義塾直営事業の１教室当たりの売上高が大幅に向上し、当該事業の売上高が1,260百万円増加したことによります。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して96百万円増加（0.7％増）し13,912百万円となりました。これは主に、イベントの自粛等により経費が113百万円縮減出来たものの、明光義塾直営事業の１教室当たりの売上高が大幅に向上したことに伴い講師給与等が348百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して29百万円減少（0.7％減）し4,157百万円となりました。これは主に、明光義塾フランチャイズ教室のプロモーション支援により販売促進費が396百万円増加した一方、賃借料及びのれん償却額がそれぞれ77百万円及び398百万円減少したことによります。(営業利益)上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して754百万円増加（351.2％増）し969百万円となりました。売上高営業利益率については、前連結会計年度と比較して3.9ポイント好転し、5.1％となりました。(営業外収益、営業外費用)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して92百万円減少（37.0％減）し157百万円となりました。これは主に、受取配当金及び貸倒引当金戻入額がそれぞれ22百万円及び56百万円減少したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して０百万円減少（0.1％減）し12百万円となりました。(経常利益)上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して661百万円増加（146.5％増）し1,113百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して3.4ポイント好転し、5.9％となりました。(特別利益、特別損失)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して297百万円減少（30.0％減）し696百万円となりました。これは主に前連結会計年度は投資有価証券売却益994百万円があったものの、当連結会計年度は有形固定資産売却益531百万円、投資有価証券売却益164百万円であったことによります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して2,918百万円減少し65百万円（97.8％減）となりました。これは主に減損損失が前連結会計年度は2,453百万円でありましたが、当連結会計年度は11百万円であったことによります。(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,140百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円）となりました。１株当たり当期純利益は45円47銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失85円21銭）となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a.〔経営成績〕の項目をご参照下さい。b.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,592百万円増加(18.0％増)し10,441百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円減少した一方、現金及び預金が1,711百万円増加したことによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少（19.0％減）し4,207百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地及び長期預金がそれぞれ249百万円、384百万円及び100百万円減少したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加（0.8％増）し3,876百万円となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（3.8％増）し747百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して552百万円増加（5.8％増）し10,025百万円となりました。これは主に、利益剰余金が389百万円増加及び自己株式が124百万円減少したことによります。（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。c.キャッシュ・フロー(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額477百万円及び配当金の支払額626百万円があった一方、税金等調整前当期純利益1,744百万円及び有形固定資産の売却による収入1,235百万円があったこと等により、1,811百万円増加し当連結会計年度末は8,577百万円となりました。当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。