愛知電機株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により生産、消費が落込み、厳しい状況で推移しました。５月の緊急事態宣言解除以降は徐々に持直してきたものの、感染影響の長期化による業種間格差の拡大など本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いています。当社グループの事業につきましては、電力機器分野では海外プラント工事の工期延期など新型コロナ関連の影響を受けましたが、送配電会社向け需要が底堅く推移しました。回転機分野ではモータの需要が上期低調でしたが、下期に入り空調・自動車業界などの回復を受けて増加基調に転じました。また、プリント配線板の需要が電子機器業界の活況を背景に期を通じて高水準で推移しました。こうした状況下、「中期経営計画2023～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」の２年目にあたる当年度は、将来の成長に向けた体制整備として、当社と子会社アイチエレック株式会社の合併やカンパニー制の導入など組織改革を実行するとともに、既存事業の競争力強化や新製品・新事業開拓、成長事業への重点投資に取組みました。電力機器事業では、新型自動電圧調整器や一般産業向け変圧器などの拡販に注力する一方、小型変圧器工場のリニューアルや大型変圧器のTPSかいぜん活動など、QCD（品質、コスト、納期）向上への取組みを進めました。また、バイオガス発電プラントや水力発電装置などの事業開拓に努めました。回転機事業では、新型コロナの影響による受注の一時的な落込みに対処するとともに、車載用ハーメティックモータとパッケージ基板用コアの生産能力増強などに取組みました。連結業績につきましては、回転機事業の増収や電力機器事業の売上構成変化による粗利率改善により前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は0.8％増の756億１千９百万円、営業利益は49.2％増の41億７千９百万円、経常利益は43.7％増の47億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22.0％増の33億３千８百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前連結会計年度比3.3％減の278億４千５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比48.7％増の35億６千５百万円となりました。売上高は海外プラント工事や大型変圧器などの低調により減収となりましたが、セグメント利益については自動電圧調整器と制御機器の売上増が貢献し増益となりました。＜回転機事業＞売上高は前連結会計年度比3.3％増の477億７千４百万円、セグメント利益は前連結会計年度比20.1％増の22億９千３百万円となりました。パッケージ基板用コアやアクチエータが好調に推移したことに加え、ハーメティックモータが下期に回復したことにより増収増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器25,494△1.0回転機44,8883.3合計70,3821.7(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器27,645△4.21,740△10.3回転機47,9923.03,0437.7合計75,6370.24,7830.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器27,845△3.3回転機47,7743.3合計75,6190.8(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力グループ(※)15,39020.515,25220.2(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億１千１百万円増加し961億９千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ33億５千９百万円増加し650億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11億３千７百万円、受取手形及び売掛金の増加18億１千４百万円、電子記録債権の増加４億６千７百万円、棚卸資産の増加１億８千７百万円、有価証券の減少５億円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億５千１百万円増加し311億１千７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加30億６千１百万円、投資その他の資産の増加10億５千８百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ44億１千８百万円増加し387億７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ37億３千３百万円増加し295億１千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少３億６千２百万円、電子記録債務の増加15億８千万円、未払費用の増加６億７千２百万円、未払法人税等の増加10億５千３百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ６億８千４百万円増加し91億９千万円となりました。これは主に、長期借入金の増加１億９千２百万円、退職給付に係る負債の増加４億１千９百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ30億９千３百万円増加し574億８千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億２千５百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％減少し58.6％となりました。電力機器事業の総資産は287億７千８百万円（前年同期255億８千１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ31億９千７百万円増加しました。回転機事業の総資産は533億６千２百万円（前年同期479億９千６百万円）となり、前連結会計年度末と比べ53億６千６百万円増加しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ11億３千７百万円増加し、170億１百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、80億９千８百万円（前年同期20億４千１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億７千５百万円、減価償却費27億３千４百万円、仕入債務の増加額９億６千４百万円などの資金の増加と、売上債権の増加額９億７千９百万円、法人税等の支払額６億８千７百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、61億５千４百万円（前年同期20億４千９百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入５億円、有形固定資産の取得による支出66億６千２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、８億６千８百万円（前年同期17億５百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億６千５百万円、長期借入金の返済による支出７億７千７百万円、配当金の支払額８億５千４百万円などによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりであります。