キユーピー株式会社
有価証券報告書－第108期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど先行きは不透明な状況が続いています。食品業界においては、外出自粛や営業時間短縮の要請などにより外食需要が低迷する一方で、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー・テイクアウト需要の高まりなど食の消費行動で大きな変化が生じました。食品物流業界においても、緊急事態宣言を受け外食需要が大きく減退したことに加え、内食需要の急激な高まりにより、商品配送に関わる調整や人手の確保が取りづらい状況が続きました。当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症拡大により食生活に関わる変化が業績に大きな影響を及ぼしました。このような状況の中、コスト抑制に努めるとともに業務用市場の需要回復に努め、家庭用市場においては主力商品のさらなる基盤強化とグループの販路を活用した市場の開拓を進めてきました。また、政府や各自治体のガイドラインに基づき従業員の感染拡大の抑制に取り組み、お客様へ安全・安心な商品の継続した供給に努めました。さらに、各団体・企業・自治体と連携し食料の提供を行うなど食を通じた支援活動を行いました。・売上高国内・海外ともに内食需要の高まりにより家庭用商品は伸張しましたが、業務用商品の販売数量減少により、5,311億３百万円と前年同期に比べ△146億20百万円（△2.7％）の減収となりました。・利益販売費及び一般管理費などのコスト抑制に努めたことにより、下期の営業利益は前年同期に比べ12億円の増益となりましたが、上期の新型コロナウイルス感染症による業績影響を補うことができず通期では、営業利益は283億３百万円と前年同期に比べ△37億45百万円（△11.7％）、経常利益は289億89百万円と前年同期に比べ△42億86百万円（△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億78百万円と前年同期に比べ△73億20百万円（△39.1％）の減益となりました。◇セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）増減（金額）増減（比率）調理・調味料１８５，２１３１８０，２３９△４，９７４△２．７％サラダ・惣菜９０，２９１９０，８９７６０６０．７％タマゴ９９，９９１８９，０９１△１０，９００△１０．９％フルーツソリューション１５，６４８１６，４７３８２５５．３％ファインケミカル８，３４８７，９４２△４０６△４．９％物流１４０，９７６１４０，４２３△５５３△０．４％共通５，２５３６，０３４７８１１４．９％合計５４５，７２３５３１，１０３△１４，６２０△２．７％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）増減（金額）増減（比率）調理・調味料２１，５８７２２，３５３７６６３．５％サラダ・惣菜３，１８５３，６５５４７０１４．８％タマゴ７，４３８３，２９１△４，１４７△５５．８％フルーツソリューション３１２５６１２４９７９．８％ファインケミカル１，２３６１，１５６△８０△６．５％物流４，１３３２，８３７△１，２９６△３１．４％共通１，３４９１，３２９△２０△１．５％全社費用△７，１９４△６，８８１３１３－合計３２，０４８２８，３０３△３，７４５△１１．７％調理・調味料・国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食シフトで家庭用商品は伸張したが、外食需要の低迷により業務用商品の販売が減少し減収・販売費及び一般管理費などのコスト抑制に努めたことにより増益サラダ・惣菜・日持ちを延長したカット野菜や練りサラダが伸張し増収・主力商品の売上増加や生産性の向上により増益タマゴ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内の外食・製菓メーカー向け商品の販売数量減少により減収・売上減少や生産操業度低下による影響により減益フルーツソリューション・家庭用ジャム・スプレッドの伸張により増収増益ファインケミカル・ヒアルロン酸の販売不振により減収減益物流・新規取引や既存顧客の取り扱いは増加したが、業務用食品を中心に出荷物量が減少し減収・新型コロナウイルス感染症による影響や省人化機器への投資が先行したことなどにより減益共通・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収・新規賃貸設備に伴うコスト増加により減益◇財政状態の状況・総資産は、4,517億23百万円と前期末比74億14百万円増加主に現金及び預金の増加100億58百万円、受取手形及び売掛金の減少98億68百万円、建物及び構築物の増加60億45百万円、機械装置及び運搬具の増加59億15百万円、建設仮勘定の減少99億16百万円、ソフトウエアの増加29億84百万円によるものです。・負債は、1,663億46百万円と前期末比12億10百万円減少主に支払手形及び買掛金の減少114億71百万円、未払金の減少59億26百万円、借入金の増加140億76百万円によるものです。・純資産は、2,853億77百万円と前期末比86億24百万円増加主に利益剰余金の増加49億41百万円、非支配株主持分の増加46億43百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の残高は、657億77百万円と前期末比90億円増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が228億25百万円、減価償却費が200億73百万円、売上債権の減少が100億41百万円、仕入債務の減少が114億９百万円、法人税等の支払いが90億79百万円となったことなどから349億55百万円の収入（前期は439億16百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が207億７百万円、無形固定資産の取得による支出が47億46百万円となったことなどから260億39百万円の支出（前期は297億20百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入が22億69百万円、長期借入れによる収入が98億円、長期借入金の返済による支出が32億36百万円、配当金の支払いが64億36百万円となったことなどから５百万円の収入（前期は46億２百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2016年11月期2017年11月期2018年11月期2019年11月期2020年11月期自己資本比率（％）55.354.253.953.053.0時価ベースの自己資本比率（％）105.3101.693.978.368.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.82.21.51.52.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）146.475.8122.5144.7103.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料110,36098.8サラダ・惣菜55,64896.7タマゴ63,43584.2フルーツソリューション11,80697.5ファインケミカル4,06386.2共通4,709112.4合計250,02394.1（注）１．「物流」では生産活動を行っていません。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料7,58592.1サラダ・惣菜11,168107.8タマゴ12,49473.2フルーツソリューション1,26897.2ファインケミカル10492.4物流11,83893.5共通3,40091.4合計47,85889.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）調理・調味料180,23997.3サラダ・惣菜90,897100.7タマゴ89,09189.1フルーツソリューション16,473105.3ファインケミカル7,94295.1物流140,42399.6共通6,034114.9合計531,10397.3（注）１．外部顧客に対する売上高を記載しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(1)固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。(2)貸倒引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(3)投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。(4)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．財政状態および経営成績の分析当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。b．資金の財源および資金の流動性(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2)資金の需要さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。(3)資金の調達必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。(4)資金の流動性複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。c．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、国内での持続的成長と海外での成長加速の実現を方針として、2019-2021年度中期経営計画を策定し経営を進めてきましたが、少子高齢化や世帯構成の変化、また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大などの大きな環境変化の中、現状の事業構造では持続的な成長を実現するのは困難であると判断し、2019-2021年度中期経営計画を２年間で終了し、新たに2021年11月期から４年間を対象とする2021-2024年度中期経営計画を策定しました。2021-2024年度中期経営計画では、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」「営業利益率7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上」を目標として掲げています。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が4.8％、営業利益率が6.5％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比3.8％の増加となりました。◇経営指標2020年11月期（遡及後）2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）４．８％８％以上営業利益率６．５％７．５％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）３．８％（年率）１０％以上（注）１．2020年11月期（遡及後）は物流事業を除いた遡及後の数値を記載しています。２．海外売上高伸長率は北米タマゴ事業の業績を含んでいません。