株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは引き続き、モバイル事業のさらなる成長と、パレットプラザをはじめとしたプリント事業の構造変革および新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。モバイル事業におきましては、政府による通信料値下げ要請に伴うオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、店舗数拡大に加え、質の高いサービスの提供と販売力の向上を目的とした教育研修などの取り組みが功を奏し、最大の商機である春商戦において順調に販売台数が積みあがりました。法人顧客の開拓におきましても、昨今の社会情勢を受け引き続き高まる企業ニーズに対応し、顧客数と高粗利商材の獲得が大きく伸長いたしました。一方で、収益力の低い店舗の閉店が売上高に影響し、減収増益となりました。プリント事業におきましては、パレットプラザ事業における直営店運営事業から卸売り事業への業態転換を加速させ、当連結会計年度末にはフランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店となり、店舗数に占めるフランチャイズ店舗の割合は76％（前連結会計年度末59％）となり、収支構造の改善を一層推し進めることができました。ハンドメイドをだれでも楽しめるDIYクラフトキット『つくるんです®』は、大手書店チェーンとの限定コラボレーションモデルとして販売開始した、昆虫図鑑付きの３Dウッドパズルモデル『ポケットバグズ®』などのラインナップ拡充や、当ブランドの公式サイトにおける継続的な情報発信、お客様と共にパズルを作る過程を楽しめる双方向型の企画などの施策により、DIYクラフトキットといえば『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。長引くコロナ渦による“おうち時間”の増加も後押しし、シリーズ累計出荷数が88万個（前連結会計年度末37万個）を達成いたしました。また、ビジネスにおいてオンラインでの会議やコミュニケーションが常態化しつつあるニューノーマル時代に適した、“オンライン会議のための個室空間”として、当社がこれまで証明写真ボックスの製品開発で積み上げてきた知見を活かし、Zoom日本法人であるZVCJapan株式会社様と共同で企画したパーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」は、2021年１月のリリース以降、販売実績が好調に推移し、時代の変化に対応しながら新たな収益の柱となる事業の創出にも取組みました。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。その他、経営環境が大きく変化する中で証明写真ボックス事業の売却など経営リソースの選択と集中を一層推し進め、名実ともに“小売業”から“企画会社”への業態転換を一新させてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、206億74百万円（前期比10.3％減）、営業利益は３億５百万円（前期比13.6％増）、経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、28.7％(前期比424.9％増)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ56百万円増加し、16億98百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が13億円減少し、68百万円の支出（前期12億32百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が５億91百万円、たな卸資産の増減額が８億53百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が10億19百万円増加し、５億60百万円の収入（前期４億58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少95百万円、事業譲渡による収入の増加８億75百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が１億51百万円増加し、４億36百万円の支出（前期２億84百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の減少5億30百万円、長期借入金の返済による支出の減少１億87百万円、リース債務の返済による支出の減少１億48百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業2,946,544△35.7モバイル事業762－合計2,947,306△35.7（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業1,332,49127.0モバイル事業11,235,221△3.1合計12,567,712△0.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）プリント事業5,091,054△25.1モバイル事業15,583,794△4.1合計20,674,849△10.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,192,22526.96,243,21130.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高206億74百万円（前期比10.3％減）、営業利益３億５百万円（前期比13.6％増）、経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ23億79百万円減少の売上高206億74百万円（前期比10.3％減）となりました。主な要因は、プリント事業における業態転換により、売上高が構造的に減少したこと及び新型コロナウイルス感染症による休業、時短営業等によるものです。（営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ36百万円増加の営業利益３億５百万円（前期比13.6％増）となりました。主な要因は、モバイル事業が堅調に推移したことに加え、プリント事業における業態転換により、販売管理費が構造的に減少したことによるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億６百万円増加の経常利益３億90百万円（前期比37.4％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております営業利益の増加に加え、協賛金収入などの営業外収益が、前連結会計年度に比べ55百万円増加した事によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億７百万円増加し７億32百万円（前期比482.9％増）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の増加に加え、証明写真ボックス事業分離における移転利益として８億47百万円を計上した事によるものであります。（株主資本利益率）当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、28.7％(前期比424.9％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産の額は122億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億24百万円、商品及び製品が６億12百万円増加し、有形固定資産が９億44百万円減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の額は94億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億２百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が７億87百万円増加し、短期借入金が６億41百万円、長期リース債務が４億84百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の額は28億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億32百万円及び支払配当金88百万円、自己株式の取得１億46百万円などによるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の18.4％から22.9％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。モバイル事業当連結会計年度のモバイル事業においては、収益力の低い店舗の閉店により売上高は減少したものの、既存店の販売台数積み増し及び法人向け高粗利商材の販売が好調に推移したことなどにより、売上高155億83百万円（前年同期比4.13％減）、セグメント利益は10億18百万円（前年同期比51.75％増）となりました。プリント事業当連結会計年度のプリント事業においては、フランチャイズ事業への業態転換を推し図る中での売上構造の変化、コロナ渦による売上減少に加え、新規事業への先行投資を行ったことにより、売上高50億91百万円（前年同期比25.13％減）、セグメント損益は６億82百万円の損失（前年同期比77.00％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。