株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、経済活動及び消費活動が大きく停滞いたしました。緊急事態宣言解除後の６月以降は経済活動が徐々に再開され、政府による各種経済対策もあり一時的な回復がみられたものの、秋口からの感染再拡大に歯止めがかからず、2021年１月には緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後も国と各地方自治体からの要請による休業や営業時間の短縮に加えて、度重なる感染拡大に伴う不要不急の外出自粛要請やテレワークの常態化により、外食の機会そのものが減少するなど、一段と厳しい経営環境となっております。このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全・安心を最優先に考え、店舗における設備の消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を講じてまいりました。また、中食需要に合わせたテイクアウトメニューの開発やデリバリーへの対応に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高439億87百万円（前期比36.2％減）、経常損失36億23百万円（前期経常利益43億円）、親会社株主に帰属する当期純損失は80億60百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益14億86百万円）となりました。なお、期中に当社グループ全業態で合計12店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店832店舗、フランチャイズ店32店舗、合計864店舗体制となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、接客サービス力の向上に努めるとともに、洋風御膳やお弁当などのテイクアウトメニューの開発と販売に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店１店舗出店し、直営店42店舗、フランチャイズ店17店舗、計59店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店94店舗となりました。スパゲティ専門店「生麺工房鎌倉パスタ」につきましては、テイクアウトやデリバリーに適した麺の開発により中食需要への対応を図るとともに、内容充実により特別感を増した季節メニューの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店４店舗出店し、これにより直営店201店舗となりました。回転ずし「すし処函館市場」につきましては、海鮮丼などランチメニューの充実をはじめとした品質向上による既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店７店舗、フランチャイズ店５店舗、計12店舗となりました。ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、テイクアウトメニューの開発と販売を行い、既存業態のブラッシュアップを図るとともに、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店35店舗となりました。この結果、レストラン事業売上高は233億42百万円（前期比34.7％減）、営業損失は６億45百万円（前期営業利益31億56百万円）となりました。喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、ボリュームと内容を充実した新タイプ店舗の実験検証に注力してまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店５店舗出店し、これにより直営店365店舗、フランチャイズ店９店舗、計374店舗となりました。フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、専門店の味をご家庭でも楽しめるようにドリップバッグの商品化や珈琲豆の通信販売に取り組み、店舗管理力を高めるための人材育成に注力してまいりました。当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、直営店63店舗、フランチャイズ店１店舗、計64店舗となりました。この結果、喫茶事業売上高は195億49百万円（前期比37.2％減）、営業損失は18億41百万円（前期営業利益23億78百万円）となりました。当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」「石焼炒飯店等」の業態ブラッシュアップとビジネスモデルの再構築に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店25店舗となりました。この結果、その他事業売上高は10億95百万円（前期比45.6％減）、営業損失は３億50百万円（前期営業損失１億26百万円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上93億83百万円がありましたが、長期借入れによる収入80億円（純額）、減損損失37億53百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ１百万円増加（0.0％増）し、150億15百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は41億61百万円（前期は65億33百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が93億83百万円となったこと及び減価償却費が29億51百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は23億68百万円となり、前連結会計年度に比べ10億41百万円の減少（30.5％減）となりました。これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出が14億58百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は65億31百万円（前期は16億81百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入80億円（純額）によるものであります。店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2021年３月31日現在地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区合計区分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店レストラン21△1167△948△481△937△425△2379△29喫茶18△2209△1750△173△1145△133－428△32その他1－8△24－9△33△2－－25△7計40△3384△28102△5163△2385△758△2832△68フランチャイズ店レストラン－－3－3－14－1－1－22－喫茶－－4－－－5－1－－－10－計－－7－3－19－2－1－32－合計40△3391△28105△5182△2387△759△2864△68（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺工房鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。３．その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清、石焼炒飯店等から構成されております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメント金額前年同期比(%)レストラン5,507,83765.2喫茶3,865,67363.4その他297,43556.8合計9,670,94664.2（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメント金額前年同期比(%)レストラン23,342,47265.3喫茶19,549,42462.8その他1,095,46554.4合計43,987,36263.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)レストラン22,719,93765.290,10768.3532,42865.223,342,47265.3喫茶19,239,53762.824,38253.6285,50564.519,549,42462.8その他1,080,96654.4－－14,49958.71,095,46554.4合計43,040,44063.8114,48964.5832,43264.843,987,36263.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による損失の計上等により558億11百万円で前連結会計年度末と比べ16億22百万円減少いたしました。②流動資産流動資産につきましては、196億39百万円で前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加いたしました。これは主に売掛金が６億45百万円増加したこと等によるものであります。③固定資産固定資産につきましては、361億71百万円で前連結会計年度末に比べ25億20百万円減少いたしました。これは社債購入等により投資有価証券が８億21百万円増加した一方、主に減損損失の計上等により有形固定資産が46億38百万円減少したこと等によるものであります。④流動負債流動負債につきましては、51億４百万円で前連結会計年度末に比べ16億７百万円減少いたしました。これは主に未払金が12億37百万円減少したこと等によるものであります。⑤固定負債固定負債につきましては、130億28百万円で前連結会計年度末に比べ91億76百万円増加いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社グループの経営の安定性を確保するために実施した長期借入金80億円（純額）の増加、ならびに資産除去債務が11億98百万円増加したこと等によるものであります。⑥純資産当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の減少等により376億78百万円で前連結会計年度末と比べ91億91百万円減少いたしました。（３）経営成績の分析①売上高売上高は439億87百万円で前期比マイナス36.2％となりました。売上高は、当連結会計年度における新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるマイナス影響により減少いたしました。セグメント別では、レストラン事業が233億42百万円、前期比マイナス34.7％、喫茶事業が195億49百万円、前期比マイナス37.2％、その他事業が10億95百万円、前期比マイナス45.6％となりました。②売上原価売上原価は96億92百万円であり、売上原価率が22.0％で前連結会計年度の21.8％と比較し僅かに悪化しましたが、概ね前年と同水準を維持しております。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は383億30百万円であり、売上販管比率が87.1％で前連結会計年度の72.1％と比較し、15.0ポイントの大幅な悪化となりました。この主な要因は、売上の減少に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が上昇したことによるものであります。④営業利益上記の結果、営業損失は40億35百万円（前期営業利益41億61百万円）となりました。セグメント別では、レストラン事業△６億45百万円（前期営業利益31億56百万円）、喫茶事業△18億41百万円（前期営業利益23億78百万円）、その他事業△３億50百万円（前期△１億26百万円）となりました。⑤営業外収益・営業外費用営業外収益は７億67百万円で前期比４億31百万円増加いたしました。これは主に感染拡大防止協力金３億42百万円を計上したこと等によるものであります。営業外費用は３億55百万円で前期比１億57百万円増加いたしました。これは主に中途解約違約金１億７百万円を計上したこと等によるものであります。⑥経常利益以上の結果、経常損失は36億23百万円（前期経常利益43億円）となりました。⑦特別利益・特別損失特別利益は10億95百万円で前期比10億84百万円増加いたしました。これは主に助成金収入10億94百万円を計上したこと等によるものであります。特別損失は68億55百万円で前期比50億64百万円増加いたしました。これは主に減損損失が33億63百万円増加するとともに、新型コロナウイルス感染症による損失23億58百万円を計上したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は７億72百万円で前期比４億36百万円減少いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は80億60百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益14億86百万円）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー41億61百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー23億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー65億31百万円の獲得等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は150億15百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。指標2021年３月期2021年３月期実績計画売上高（百万円）43,98744,997経常利益（百万円）△3,623△3,500経常利益率（％）△8.2△7.8