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東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。2002年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。①経営理念～安全はすべてに優先する～東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。②事業ビジョン・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠実で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］：ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策及び各種政策の効果などもあり、持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しつつあり先行き不透明な状況が続いているほか、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化や加速度的に進行するインフラの老朽化、少子高齢化に伴う建設工事の担い手不足への対応など多くの課題を抱えています。しかしながら、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度から2023年度までの３ヵ年中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』を策定しました。基本戦略である「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、鉄道事業にかかる安全・安定輸送、利便性向上投資等を見据えた技術開発・人材育成をより加速させ、特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして、より難易度の高い工事やより幅広い工事に挑戦し、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。そして、総合建設業者としての将来の「Jump」に向けて、この激動の３年間における一層の「PowerUp」に挑戦してまいります。中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』の要旨は、次のとおりです。■基本方針・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPowerUpと成長戦略のスパイラルを回す』（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。①JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する②JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める③JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する④鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する⑤防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する⑥鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る（b）Ｚ軸を伸ばす「PowerUpProjectⅡ」（企業体力の強化）前中期経営計画の「PowerUpProject」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「PowerUpProjectⅡ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。①安全・品質第一の徹底②働きがいのある職場づくり③生産性の向上、コスト削減④ＥＳＧ経営の実践⑤組織力・グループ力の強化■数値目標（a）連結売上高・営業利益最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。（連結）2024年３月期（最終年度目標）売上高１,５００億円営業利益１５０億円（b）資本効率・株主還元資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。ＲＯＥ１０％以上総還元性向４０％以上（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）■設備投資計画区分主な内容計画期間総額「人材力」の強化新研修センター設備関連事務所移転・改良働き方改革ツール（ＲＰＡ等）導入５０億円「技術力」の強化大型保線機械増備、機能向上更新安全・品質向上機器導入技術開発推進、開発品導入１６０億円その他維持更新ＲＣセンター関連社内システム更新、設備強化賃貸不動産等修繕・改良３０億円合計２４０億円■ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標テーマ指標目標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数・発生件数０件働きがいのある職場づくり・女性技術者数（2020年度比）・休日取得・女性技術者数倍増・４週８休100％生産性の向上、コスト削減・１日当たりの施工高（2016年度比）完成工事高／人工（人日）・20％アップ（2025年度）ＥＳＧ経営の実践・施工段階ＣＯ₂排出量（2020年度比）・産業廃棄物最終処分率・再生バラスト出荷量（2020年度比）・９％削減・４％以下・10％増以上のとおり、中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPowerUpと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。(3)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、依然として国内外の経済は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは感染防止対策を徹底し、社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続しております。今後、収束まで長期間を要することが想定されており、建設業界においては、感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、設備投資動向等の外部環境の変化による受注機会の減少等が懸念されるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと想定されます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する状況の推移を注視しながら、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事業の継続及び業績に与える影響を最小限に留めるべく事業活動を遂行してまいります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】「Z-2生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、新幹線レール更新システム［REXS］やホームドア設置工事などに関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、一部線区の効率的なメンテナンスに向けた技術開発やトンネル耐震用機械群［新STARS］の開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は335百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は322百万円であります。①災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。この軌道自転車のレール上への載線・離線作業においては自重が重く、現場社員から軽量化を求める要望がありました。今回、軌道自転車の軽量化に取組み、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。②新幹線のトンネル耐震補強工事において、新機能を付加した保守用車群を開発しました。台車の上からトンネル上部の補修を行うステージ式足場は、カントにも対応できる構造とし安全性を向上しました。また、新たに路盤スラブ下面の補強を行う専用のロックボルト機械を開発し、あわせて4編成が稼働中です。③線路近接土留め工など営業線近接工事において、掘削した箇所をライナープレートで仮復旧する際、地山とライナープレート間の隙間を埋める必要がありますが、従来は直接モルタルを注入しており、充填・撤去等に多くの時間を要していました。今回、新たに開発した地山とライナープレートの形状に追従する袋材と、隙間なく充填可能な配合を持つモルタルを袋に充填することで、効率的にライナープレートの背面充填や撤去が可能となりました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は0百万円であります。①老朽化したホーム上家の建替工事や上家の増築工事において、従来は直接基礎を採用しその上に柱を建てていましたが、施工面積（ホームドア等による施工範囲の制限）や作業に要する時間に課題がありました。そこで、作業スペース、掘削等作業時間の短縮を目的として、鋼管杭と鉄骨柱を一体化させ、かつ、大スパンにも対応できる工法を開発しました。これにより、施工コストも削減することができます。(その他)当期における研究開発費の金額は11百万円であります。①近年の集中豪雨による都市型洪水対策の一環として、雨水を貯留し緑化潅水に利用する雨水利用システムを開発し、当社海老名工事所に設置しました。これにより、豪雨時の雨水一時貯留が可能となることに加え、従来は水道水を利用していたものが雨水に代用されることで、環境に配慮した緑化システムの開発も実現しました。②多段式プランターにおいてジョウロ等で水遣りを行う際、水があふれて床を汚す、植栽が邪魔をして均等に注水できない等の課題がありました。これらを解決するため、給水タンクと潅水チューブを設置した新型のプランターを開発し、給水タンクの水圧のみで定量かつ均等な潅水を可能としました。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現さくら市)に栃木技術センター(現栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現株式会社スミレックス、現連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピンラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立1995年６月中国重慶市に重慶金侖消声器廠(現重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシアブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現連結子会社)を設立1996年６月英国ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現連結子会社)を設立1996年６月英国オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現ユーワイエス・リミテッド、現連結子会社)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に商号変更2001年３月インドマハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジルサンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現連結子会社)を設立2002年７月中国佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)へ変更2002年８月タイプラチンブリ県に新日工業株式会社(現連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッド(現連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化年月事項2004年８月中国佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年３月中国武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立2007年３月インドハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコグアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年９月佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現連結子会社）の本社を豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転2020年12月佛山市豊富汽配有限公司（現連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併2021年４月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社15社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。(自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。(汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。(注)※１．連結子会社(15社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおりセグメントを示しております。四輪＝自動車部品四輪二輪＝自動車部品二輪汎用＝汎用部品
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。１．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループにおいても各地域での役割機能の見直しを行って参りました。今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め環境変化に対応した施策を強化して参ります。第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んでおります。１.「主幹部品の収益性向上」各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を進めております。主幹部品のライン最適化を確実に展開し収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。２.「事業基盤の強靭化」主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図っております。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。３.「環境変化への適応力向上」次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。４.「CSR活動の強化」安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。さらに、脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めて参ります。その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進しております。①．モーター部品の安定生産・収益性向上②．生産体質強化による国内黒字化③．北米地域の再建、安定化④．英国子会社工場閉鎖⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応⑥．環境課題への取り組み強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は2,697百万円となっております。当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は2,560百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、日本生産の「新型ヴェゼルe：ＨＥＶ」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。また、中国生産の「新型フィット」用の排気サイレンサーの開発を完了し、佛山市豊富汽配有限公司にて量産を開始しました。同じく中国生産の新車種「ライフ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、武漢金豊汽配有限公司にて量産を開始しました。熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。駆動系部品は、さらなる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、昨年に開発を完了させ量産化した「新型フィットe：ＨＥＶ」用のモーター部品を「新型ヴェゼルe：ＨＥＶ」へ適用拡大し、豊製作所にて量産を開始しました。(自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、インド生産の新車種「H'nessCB350」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発を完了し、ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて量産を開始しました。また日本生産の新車種「Rebel1100」用のＦＲフローティングディスクの開発を完了し、豊製作所にて量産を開始しました。(2)北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。なお、北米における研究開発費は137百万円であります。(自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「新型アキュラＭＤＸ」用のキャタリテックコンバータ及び排気サイレンサーと「新型リッジライン」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年８月秩父セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）システム部が分離独立し、東京都文京区にシステム綜合開発株式会社（現当社）を設立。情報サービス事業を開始。1983年６月秩父セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社ジェスと合併。同社の拠点を引き継ぎ、大阪事業所、営業所を開設。1983年９月熊谷事業所、営業所（現熊谷センター）を埼玉県熊谷市に開設。1988年12月通商産業省（現経済産業省）システムインテグレータ登録・認可。1989年６月秩父セメント株式会社の子会社で計量制御システム、生産管理システム等の製造販売を営む株式会社ジェムと合併。1991年８月大阪支社（現西日本支社）を大阪府大阪市淀川区に開設。1991年９月日本初のＧＰＳを利用した車両動態監視システムの販売開始。1996年４月秩父小野田株式会社（現太平洋セメント株式会社）の子会社で情報サービス事業を営む株式会社オークスの営業全部を譲受け。同社より大船渡センター（岩手県大船渡市）を引継ぐ。1999年10月太平洋セメント株式会社の子会社で情報サービス事業を営む株式会社アイシスと合併し、商号をパシフィックシステム株式会社に変更。株式会社アイシスの拠点を引き継ぎ、北海道営業所（北海道札幌市中央区）、九州営業所（福岡県福岡市博多区）を設置。東北営業所（宮城県仙台市青葉区）を開設。2002年７月当社の子会社で計測機器、制御機器等の開発、販売等を営む株式会社エステックスと、当社の関係会社で情報サービス事業を営むエス・エス・ケー販売株式会社とが合併し、パシフィックテクノス株式会社（当社連結子会社）が発足。生コンクリート関連情報サービス事業を同社に集約。北海道営業所、東北営業所、九州営業所を同社に移管。2004年９月本社を東京都中央区に移転。2005年11月2007年４月2007年10月2007年12月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）の認証を取得。ジャスダック証券取引所市場へ株式上場。株式会社システムベースの株式取得により子会社化。同社の子会社である株式会社リンクが連結子会社となる。西日本支社を大阪府大阪市西区に移転。2009年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステム）の認証を取得。2009年10月2010年１月当社子会社の株式会社システムベースが、同社子会社の株式会社リンクを吸収合併。株式会社ソーシャルネットの全事業を譲受。中部センター（愛知県名古屋市）を開設。2010年４月2010年10月2011年２月2011年２月2012年３月2013年７月2017年８月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。当社子会社のパシフィックテクノス株式会社を吸収合併。本社を埼玉県さいたま市に移転。ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。東京オフィスを東京都中央区に移転。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、製造業、流通業、金融業等向けに情報サービス事業を行い、株式会社システムベースは岩手県内の企業及び自治体向けを中心に当社と連携した情報サービス事業を行っております。当社グループ間の取引については、事業の系統図をご覧ください。また、親会社である太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社との間では、当社は情報サービス事業全般にわたる取引を行っております。当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の４つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第５経理の状況1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントと同一であります。区分内容機器等販売パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っております。ソフトウェア開発製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っております。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。システム販売画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売、及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。システム運用・管理等ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、パソコン教育、保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針①経営理念パシフィックシステムグループは、豊かで高度な情報社会を実現するため、確かな情報通信技術に基づく最適なソリューションとサービスをお客様に提供すると共に、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行います。②経営方針お客様、株主、社員から、信頼と評価を得られる経営を実践します。１）世の中の技術動向、先進技術を先取りして、お客様の付加価値を高めるソリューションと、品質の高いサービスを提供します。２）企業倫理の徹底と、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的に取り組みます。３）社員一人ひとりが、自律性と創造性を発揮できる文化を大切にして、企業価値を高めていきます。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、当社の受注活動に及ぼす影響については、今後慎重に見極め対応して行く予定です。機器等販売2020年度は、Windows10への情報関連機器の更新需要の反動を受けて、厳しい状況を想定しておりましたが、子会社のGIGAスクール構想案件も加わり機器販売が増加したことで、売上高は前期比で上回りました。2021年度は、前期の受注増の反動を受け大幅な減収が見込まれますが、引き続きGIGAスクールの納入残の完遂と企業のテレワーク推進等の需要の取り込みを推進していきます。ソフトウェア開発2020年度は、コロナ禍の影響を受けて、顧客の情報化設備投資の見直しがあり、受注の減少や開発案件の中断等で、売上高は前期比で下回りました。2021年度は、引き続き既存顧客によるシステム再構築案件が見込まれるため、確実な完遂とERP事業であるGRANDITの拡販等を目指します。システム販売2020年度は、コロナ禍において画像処理システムや生コン関連、インフラサービス、医療については、顧客の情報化設備投資の見直しで、受注の減少やプロジェクトの延期等により、売上高は前期比で下回りました。2021年度は、前年度に中断・延期された企業の情報化設備投資の再開に合わせて、インフラサービスならびに生コン協組システム、生コン関連機器、医療の受注拡大を目指します。システム運用・管理等2020年度は、子会社で前年度上期まで続いた大口顧客のデータセンタ業務が契約満了となり、新たな顧客の獲得を目指しておりましたが、コロナ禍で獲得には至らず、売上高は前期比で下回りました。2021年度は、システム運用支援ならびにデータセンタ業務の拡販および新規サービスの展開に取り組んでまいります。（３）中期経営戦略当社グループを取巻く事業環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を始めとするICT（情報通信技術）の重要性の高まりにより、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。このような状況の中、当社グループは『お客様と社会に貢献するサービス・技術を提供し続け、企業価値を高めていく』を経営ビジョンとして掲げ、『社会・顧客が喜ぶ成果を提供する』『常にチャレンジ精神を発揮する』『企業価値（財務的価値・人材・技術力・社会的価値）を高める』という考えのもと行動してまいります。このため、基本方針として「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を今後3年間で進めていきたいと考えております。この中期経営計画（23中期経営計画）を実現するための、基本方針は以下のとおりです。＜基本方針＞「攻め」～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる～①強みを知り、強化する②既存技術の展開③新規技術の獲得④営業力の強化⑤利益率の向上⑥開発作業の変革「守り」～管理の強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備～①品質向上②顧客満足度の向上③ガバナンス強化④不採算案件の極小化⑤安全衛生の徹底と社員の健康度向上⑥リスク管理の強化⑦成長・教育・やり甲斐の充実化（４）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年３月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。（５）対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の状況が予断を許さない先行き不透明な状況ではあるものの、従来以上に各企業におけるICT（情報通信技術）の役割は重要性を増し、情報化投資意欲は益々高まっていくものと考えられます。また技術の発展・応用が様々な分野で拡大していくことや人材不足の問題などIT業界を取り巻く環境も常に変化し、その変化に臨機応変に対応していくことが重要になってきます。このような状況のもと、当社グループは新たに23中期経営計画(2021年度～2023年度)をスタートさせ、経営ビジョンと基本方針に従い、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。また、当社は2021年度より健康経営をスタートさせておりますが（健康経営優良法人2021取得）、今後も最適なソリューションとサービスをお客様に提供し続けるためになお一層の取組強化を図ってまいります。
パシフィックシステム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術を追求することで信頼される商品・サービスを提供することを目指しており、新しい技術の獲得と既存技術の応用展開のための研究開発に注力しております。研究開発体制は、要求される技術の内容により、当社技術開発室・各部門および連結子会社である株式会社システムベースで効率的にかつ迅速に活動を推進してまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、32,063千円であり、画像・センシング技術に関わる新技術および既存技術の研究および製品への実装、次世代計量制御システムの要素技術の習得などを実施しました。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。1962年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年９月東京証券取引所市場第２部に上場。1967年６月札幌支社を開設。1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。1988年８月御殿場事業所を開設。1988年10月株式会社サンソーを設立。2009年３月電器音響事業より撤退。2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。2012年１月創業100周年を迎える。2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。＜海外向け戦略＞細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が未だ不透明な中、事業活動への影響予測は、昨年に引き続き困難な状況であり、今後の感染拡大の状況によって生産活動や営業活動が縮減され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるほか、国内農業従事者の高齢化や担い手不足などの構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、農林漁業者を対象とした政府による新型コロナウイルス感染症の影響を克服するための事業継続・転換・人手不足の解消の取組みを総合的に支援する「経営継続補助金」の後押しによって当事業年度受注が伸長した小型製品の反動や、北米の寒波による計画停電の影響で、ナイロンの原料不足からサプライチェーンに混乱が広がり部品の入荷が遅れる等、当社の足元の事業活動に対する影響も懸念されます。主力の農業機械事業におきましては、引き続き食料自給力の維持向上に寄与する畜産・酪農市場へ向けた主力製品のシェア拡大や、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。多くの技術が浸透していく中で、「スマート農業」に対応する新たなＩＣＴ技術の開発と新製品の市場投入にスピードをあげて取り組むとともに、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応しブランド力の向上とシェア拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。既存市場であるヨーロッパ、アジア地域ともに新型コロナウイルス感染症の影響により市況低迷が続くことが見込まれておりますが、引き続き、中国山東省日照市の合弁会社との連携強化に加え、韓国、ヨーロッパ等において市場ニーズを捉えた製品提案に取り組むとともに、オンライン展示会等を活用した新規市場の販路拡大に努めてまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。また、軸受事業におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、コスト削減による収益力の向上と生産性向上を図り受注回復に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2021年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）の３年目を迎え、「限りなき挑戦強固な基盤未来をかたちにOffensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めております。2022年３月期の業績見通しにつきましては、「(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載の経営環境において、優先的に対処すべき課題に対応し、売上高68億円、営業利益４億円、経常利益４億35百万円、当期純利益２億90百万円を見込んでおります。また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは34名にのぼり、総従業員の12.6％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は97,960千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、自走マニアスプレッダ、可変径ロールベーラ、プッシュオフトレーラ等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）