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アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識しており、その実現のために健全で透明性が高く、事業環境の変化にすばやく対応できるような経営体制を確立するとともに、当社グループの企業価値の最大化を図り、社会的責任を果すことによって株主、顧客、従業員等のステークホルダーから信頼と共感を得られるよう努めてまいります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は独立性の高い社外取締役を複数名選任し、取締役会において社外の視点を取り入れた的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、監査役会設置会社として透明性のある適正な監督及び監視を可能にするようなコーポレート・ガバナンス体制の充実が図れるよう、以下の体制を採用しております。①機関の名称と内容イ．取締役会は８名の取締役(うち３名は社外取締役)で構成され、毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会とにより、充分な議論の中で経営上の意思決定を行っております。ロ．監査役会は４名の監査役(うち３名は社外監査役)で構成され、毎月１回の定時監査役会と、必要に応じて開催される臨時監査役会とにより、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び監査部と適宜意見交換・情報共有等を行い、相互連携しております。ハ．経営会議は毎月１回開催され、社内取締役５名が出席し、業務執行における重要案件並びに資本政策・会社組織に関する事項において取締役会決議または報告が必要な案件について事前に審議を行っております。ニ．執行役員会議は社内取締役５名（うち、４名は執行役員を兼務）、国内在住の執行役員３名（海外在住の執行役員はWebで参加）、大阪、及び名古屋の各支店長、オブザーバーの常勤監査役で構成され、毎月１回の定時執行役員会議と必要に応じて開催される臨時執行役員会議とにより、業務執行に係る重要な事項の討議を行っております。ホ．リスク管理委員会は毎月１回開催され、社内取締役５名、コーポレート部門の部長及びオブザーバーの常勤監査役が出席し、与信管理案件を含む業務執行に関する事項について討議を行っております。ヘ．コンプライアンス委員会は、社内取締役５名、コーポレート部門の本部長、オブザーバーの常勤監査役、及び社長が必要と認めた者で構成されております。当委員会の役割は下記のとおりであります。a．コンプライアンスに関する基本方針及び実行計画の策定b．アルコニックスグループ行動基準及び行動指針である「アルコニックス役職員コンプライアンスマニュアル」を作成し、役職員に配布、周知徹底することにより、法令遵守及び危機管理体制を構築c．経営に重大な影響を及ぼすコンプライアンス違反及び危機発生時の対応等を審議するとともに、取締役会への上程②内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況においては、当社は2006年５月19日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)の基本方針を決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。その整備状況は下記のとおりです。a．2006年10月１日に当社のコンプライアンス体制をさらに明確にすることを目的として、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、円滑な運営のために従来のリスク管理委員会から独立した組織としてコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス委員会規程」が制定された。b．2007年４月24日の定時取締役会において、規程である「内部統制規程」が決議され、即日制定された。c．2007年６月26日の定時取締役会において「内部統制委員会」の設置及びその役割等を定めた「内部統制委員会規程」の制定が決議され即日制定された。社長を委員長とする内部統制委員会は、取締役会の諮問機関として内部統制に関する事項について一元的に管理する役割を担う。これに伴いコンプライアンス委員会は内部統制委員会の下部組織とした。d．2008年４月24日の定時取締役会において、当社内部統制システムに反社会的勢力排除に向けた基本的な体制を明記する旨決議した。当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。(2）リスク管理体制の整備の状況毎月開催される取締役会、リスク管理委員会、執行役員会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。内部統制を確立するため、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票をはじめとする各種会計書類は各営業部門責任者と経理部を主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため個別権限基準表に基づき社内決裁書を申請させ審議許可の手続きを行っております。また安全保障に係わる輸出関連諸法規を遵守するため、安全保障輸出管理規程を制定し、輸出管理責任者によるチェック体制を整備することで、適正な輸出管理を行っております。(3）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。(4）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(5)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(6)自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じて、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。(7)取締役及び監査役の責任免除に関する事項当社は、取締役（業務執行役員等であるものを除く）、及び監査役との間で会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲内で限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行役員であるものを除く）、及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。(8)剰余金の配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする株主または登録質権者に対し、中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めて実施しております。(9)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は社外を含む取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者は株主代表訴訟、マネジメントリスクに対する訴訟に対する損害等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者である取締役及び監査役により行われた不正行為に起因する損害賠償請求等については補填の対象としないこととしております。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に２次元バーコード印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は114百万円であります。また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は82百万円であります。・製造－金属加工事業当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は36百万円であります。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】１1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３1952年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。４事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。５1962年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６1973年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。７1973年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。８1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。９1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。101991年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。112001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。122002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。132005年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。142006年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。152009年１月MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするＭＭＩコールテック株式会社を設立。162009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。172011年10月松島炭鉱株式会社を解散。182012年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。192012年７月インドネシアの石炭生産販売会社PTGerbangDayaMandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％（現・20.1％）を取得。202012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。212014年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。222014年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。232015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。242017年２月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。252017年４月永田エンジニアリング株式会社がＭＭＩコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMMNagataCoalTech株式会社に変更。262017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。272018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。282019年４月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。292020年３月三井港倶楽部の管理運営を行う港倶楽部オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）を設立。302020年４月MMNagataCoalTech株式会社が新設分割により、永田エンジニアリング株式会社を設立し、資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡。社名をMMCoalTech株式会社（現・連結子会社）に変更。312020年４月ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウェアの製造・販売を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。322021年２月住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。併せて、同社子会社であるTHAISYSTECHKYOWACO.,LTD（現・連結子会社）を子会社化。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成され、エネルギー事業を展開する石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野及び生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項１連結の範囲に関する事項及び２持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MMIジャパン㈱は、海外石炭関連子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.およびMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMCoalTech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。連結子会社MMIIndonesiaInvestmentsPTYLTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PTGerbangDayaMandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。(2)生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子㈱は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器分野）連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。（ペット分野）連結子会社㈱ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社㈱システックキョーワ及び連結子会社THAISYSTECHKYOWACO.,LTDは、住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。(3)その他の事業当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。石炭事業における系統図（注１）(注）１当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2020年12月31日現在で記載しております。２リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.が56.2％（内、19.5％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州SquareExploration社の子会社であるSquareEasternPtyLtd.が43.8％の権益を保有しております。４操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５インドネシアGDM社(PTGerbangDayaMandiri)及びSRHNo.2社(SquareResourcesHolding(No.2)PtyLtd)は、持分法適用関連会社であります。６連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１1991年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5％（注）２1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３2015年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。（株式取得による会社の買収）当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワの発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の全株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（会社分割）当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日（予定）として、長崎地区に所有する資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。1947年11月名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。1953年３月長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年４月沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年５月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。1960年１月宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1960年５月前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1961年６月静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。1967年１月浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1970年４月郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。1975年10月子会社菱幸株式会社を設立。1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。1979年８月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。1982年４月熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。1982年６月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。1988年６月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。1990年４月シンガポールに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDを設立(現連結子会社)。1990年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年７月ソウル支店を開設。1994年６月東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。1994年10月子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。1995年４月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。1996年１月東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。1998年10月東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)。1999年４月３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。1999年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現三菱電機保険サービス株式会社持分法適用関連会社)に移管。2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。2006年３月東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。2008年２月タイに子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2008年４月東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。2011年３月ドイツに子会社RYOSHOEUROPEGmbHを設立(現連結子会社)。2011年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にアトランタ支店を開設。2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。2012年11月子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2013年５月子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。2013年10月インドネシアに子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。2014年１月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。2014年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にインディアナポリス支店を開設。2014年８月高松支社の名称を四国支社に変更。2014年10月子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.にシーラチャ支店を開設。2014年10月フィリピンに子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.を設立(解散手続中)。2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(閉鎖手続中)。2015年４月北陸営業所を北陸支店に格上げ。2015年４月東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。2015年５月インドに子会社RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDを設立(休眠中)。2015年６月子会社リョーコー株式会社を解散。2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。2016年４月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。2016年８月メキシコに子会社RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.を設立。2016年９月タイに合弁会社RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年１月菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。2018年６月執行役員制度を導入。2019年４月ベトナムにRYOSHOVIETNAMCO.,LTD.を設立。2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立。2021年４月従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行（従来の東北支社、北関東支社、神奈川支社、静岡支社、広島支社、四国支社及び九州支社は、それぞれ仙台事業所、前橋事業所、横浜事業所、静岡事業所、広島事業所、高松事業所及び福岡事業所に改称）。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステムＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOU.S.A.,INC.冷熱ビルシステム冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務菱商テクノ株式会社海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIARYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.ＩＣＴシステム農産物の生産、加工販売農業用設備・資機材の販売ブロックファーム合同会社エレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDRYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOU.S.A.,INC.RYOSHOEUROPEGmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用関連会社)三菱電機保険サービス株式会社(注)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAは、2019年９月より事業を停止しております。RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.は、現在解散手続き中です。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、次の「経営理念」並びに「菱電商事グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開しています。①経営理念・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、社会に貢献する。・誠実な営業活動と先進的な技術の提供により、取引先の信頼に応える。・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する。②行動指針・法令・ルールを遵守する・利益ある成長を目指す・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす・自己の考えを確立し、活力ある組織を創る・人格や個性を尊重し、高い目的意識をもって自己啓発を行う・経営者・管理者は自らの役割を全うする(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0％と高い伸び率を発表しました。新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3％成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広がっています。国内では、第４波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN2024」は２年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改革を実践し、収益力強化を進めてまいります。次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます。なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可能性があります。＜中期経営計画「ICHIGAN2024」＞当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました。「ICHIGAN2024」では、代理店や商社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値を生み出し続けることができる会社となることを目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進していくことを戦略テーマとしています。「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」、「事業推進基盤の強化」という３つの成長エンジンにより収益を最大化していくという戦略で、経営目標として営業利益を100億円以上とすることなどを掲げています。2020年度においては、コロナ禍という前例のない事態の下で、新しい形態の営業活動を模索してまいりましたが、当社グループも大きな影響を受け前年度比減収減益となりました。一方で、植物工場をはじめとする新規事業は着実に成長し、新しい芽も育ってまいりました。また2021年４月に事業活動の迅速化と更なる業務運営の効率化を図ることを目的として、次のとおり組織変更を実施致しました。①DX途上企業からデジタル企業への進化を図るべくDX戦略推進室を設置②管理部門の機能の集約化及び効率化・ガバナンス強化を図るべく支社管理部門を本社（経理部）に設置した業務統括センターに集約③顧客に最も近い最前線ラインのマーケティング機能と営業力の向上に注力するため、国内の10支社制を３支社制に再編このような環境の中であるからこそ、歩みを止めることなく堅実かつ大胆に、全社員「ICHIGAN（一丸）」となって活動に邁進してまいります。＜脱炭素社会に向けた取り組み＞きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます（東京都豊島区の本社ビルは本年８月よりクリーン電力に切り替え予定。その他の事業所も順次切り替え予定）。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを第79期から運用しています。こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年(注)１放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年(注)１エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年(注)１半導体製品2015年４月１日から１か年(注)１販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年(注)１電源機器2000年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品(注)２菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2020年１月１日から2021年12月31日菱電商事株式会社ONSemiconductorTradingSárl販売店契約半導体製品2015年11月30日から５か年(注)３(注)１全て自動更新です。２2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。３2020年12月１日以降の契約は更新手続中です。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は15百万円です。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、9百万円です。(2)冷熱ビルシステム該当事項はありません。(3)ＩＣＴシステムＩＣＴシステムでは、国立大学法人東京医科歯科大学とプライベートLTE（sXGP）によるスマートフォン活用の研究を進めているほか、神戸大学とAI空調システムの運用最適化研究と実証及び効果検証の共同研究を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。(4)エレクトロニクスエレクトロニクスでは、名古屋大学とAUTOSARツールチェーンに関するコンソーシアム型共同研究を進めているほか、国立大学法人東北大学とADAS（先進運転支援システム）関連技術の共同研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、3百万円です。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第54期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。1967年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1967年４月有限会社河内薬品を設立。1980年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）1982年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。1986年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。1990年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。1992年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年３月EOS（電子発注システム）を導入。1995年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。2000年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年３月関東物流センター稼働。2012年10月東北物流センター稼働。2014年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第54期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒（2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第54期(令和2年3月16日－令和3年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、同時に出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流体制の見直し、改善を図るとともに、出店加速に対応するべく店長となるべき人材の育成や各種専門家の育成に注力し教育カリキュラムの改善を図り、店舗の質の維持・向上に努めてまいります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念されますが、小売業として有事の際における機能強化を図りながら、当社グループへの影響を見極め、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1878年４月川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業1881年３月川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設1886年５月川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更1896年10月株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任1906年９月兵庫工場を開設1919年４月川崎汽船株式会社を設立1922年12月岐阜工場を開設1928年５月鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立1937年11月航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立1939年12月社名を川崎重工業株式会社と商号変更1940年９月明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設1950年８月製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立1966年１月加古川工場を開設1966年３月AmericanKawasakiMotorcycleCorp.(現・連結子会社KawasakiMotorsCorp.,U.S.A.)を設立1966年11月横山工業株式会社を合併1967年１月坂出工場を開設1968年８月西神戸工場を開設1969年４月川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併1971年４月播磨工場を開設1972年４月汽車製造株式会社を合併1979年12月飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)1981年12月KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)を設立1984年６月空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継1989年２月KawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)を設立1990年３月西神工場を開設1992年12月名古屋第一工場を開設2002年10月船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継2005年４月プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継2006年10月環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継2007年４月カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更2008年４月株式会社アーステクニカを連結子会社化2009年４月建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継2010年10月株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併2015年10月株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(提出会社)、子会社112社及び関連会社(共同支配企業を含む)30社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。［主な事業内容］航空宇宙システム事業航空機、航空機用エンジン等の製造・販売エネルギー・環境プラント事業エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機等の製造・販売精密機械・ロボット事業油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売船舶海洋事業船舶等の製造・販売車両事業鉄道車両、除雪機械等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン事業二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等［当社及び主要関係会社の位置づけ］航空宇宙システム事業当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。エネルギー・環境プラント事業当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を行っています。精密機械・ロボット事業当社で製造・販売を行っているほか、Flutek,Ltd.(連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、KawasakiRobotics(USA)Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を行っています。船舶海洋事業当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。車両事業当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasakiRailCar,Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、KawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。モーターサイクル＆エンジン事業当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasakiMotorsManufacturingCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEnterprise(Thailand)Co.,Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasakiMotorsCorp.,U.S.A.、KawasakiMotorsEuropeN.V.、KawasakiMotors(Phils.)Corporation、PT.KawasakiMotorIndonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。その他事業川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。(注)１実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。２川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。３他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。