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日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。1944年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。1963年５月商号を中井株式会社に変更。1968年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。1970年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1973年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)1973年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。1973年10月紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社福田三商㈱と合併)1974年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)1974年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)2003年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。2004年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)2007年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)2009年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。2010年４月連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。2011年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2012年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。2013年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2014年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2015年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。2017年４月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。2017年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2017年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。2018年６月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。2018年12月SpicersPaper(Singapore)PteLtd(2019年７月にOVOLSingaporePte.Ltd.に商号変更)及びSpicersPaper(Malaysia)Sdn.Bhd.(2019年７月にOVOLMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。2019年７月英国の大手紙卸売会社RADMSPaperLimitedの株式取得により、同社及びその子会社(PremierPaperGroupLimited)を連結子会社化。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社23社の計112社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙及び加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等資源及び環境古紙・パルプ等原燃料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：1951年３月30日、住所：大阪市南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：1956年10月６日）の株式額面金額の変更のため1980年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。1962年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「株式会社大信販」に商号変更。1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現株式会社アプラス）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年６月本店所在地を現在地に移転。2015年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。2017年７月株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。2020年11月東京証券取引所市場第一部から上場廃止。2020年12月株式会社新生銀行の完全子会社となる。（参考）形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。1951年３月線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。1951年10月商号を「奥野工業株式会社」に変更。1979年10月商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。1980年４月株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、セグメントと主要な会社の当該セグメントにおける位置付けは、次のとおりであります。セグメント主要な会社ショッピングクレジット(株)アプラスカード(株)アプラスローン(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローンペイメント(株)アプラスその他子会社全日信販(株)その他１社その他当社(株)アプラス(株)アプラスパーソナルローン主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）の加盟店またはアプラスと提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、アプラスがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じてアプラスへ保証申込があった場合、アプラスが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、アプラスはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カードアプラスが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員はアプラスの加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、アプラスに申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメントアプラスと提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、アプラスの加盟店に精算を行います。(5)その他子会社岡山県にある地方大手信販会社の全日信販株式会社があります。事業系統図は次のとおりであります。お客さま・提携先↑金融サービス・業務受託等㈱アプラス全日信販㈱その他1社㈱アプラス㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスパーソナルローン㈱アプラスフィナンシャルショッピングクレジットカードローンペイメントその他子会社その他当社グループ
株式会社アプラスフィナンシャル
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、株式会社新生銀行による会社法第179条第１項に基づく当社株式の売渡請求により、2020年12月１日付で、新生銀行の完全子会社となりました。これにより、新生銀行グループ一体となった経営体制は今まで以上に強固なものとなり、経営資源の相互活用、機能の集約による効率化、意思決定のスピード化が図られ、経営環境の変化に柔軟に対応することが可能となりました。当社グループでは、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの目指す姿として以下の経営理念を掲げ、日々の経営・業務に取り組んでいます。・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による２度にわたる緊急事態宣言が発出され、社会経済活動の抑制が続くなか、感染を避ける消費者行動の変化により非対面・非接触型決済の需要が高まりましたが、一方で、外出自粛の影響や資金需要の減少により、カードビジネスの成長が停滞する傾向がみられました。(3)経営戦略等ならびに連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、新生銀行グループの主要な子会社グループとして、グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現することを中長期ビジョンに掲げ、各間接機能の高度化と当社グループを含む広範な金融機能全てを含む新生銀行グループでの全体最適を追求することでグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで生産性・効率性の向上を目指しています。現在の経営環境を踏まえ、当社グループは、以下の中期経営戦略の方針に沿い、「価値共創による成長追求」に取り組んでいます。具体的には、新生銀行グループが保有する金融ライセンスや金融・決済システムなどの広範な金融機能を活用し、顧客基盤を有するパートナー企業やＦｉｎｔｅｃｈ企業等と協業しながら、次世代に必要となる金融・決済サービスを開発し、新たな金融体験を提供することで、業界の垣根を越えて競争が激化する経営環境に対応してまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響につきましては、当社グループのビジネスの性格上、ショッピング、カード、ローンおよびペイメント事業は金融・決済手段として社会的に重要なインフラを担っており、その機能を提供し続ける使命があるとの認識の下、当社グループは業務継続のため、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先に、政府や自治体などの方針に基づき、感染拡大の抑止に迅速に対応してまいります。「アプラスグループ中期経営戦略（2019年度～2021年度）の概要」につきましては、以下のとおりであります。中長期ビジョン「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」基本方針「価値共創による成長追求と経営資源の最適活用による提供価値の最大化」中期経営戦略骨子①「既存ビジネスの改善・改良による収益拡大と環境変化への対応」・ショッピングクレジット事業：多方面の資金ニーズに対応するプラットフォームとして展開・カード事業：キャッシュレス化の中心として、よりアクティブな顧客基盤の拡充・ペイメント事業：決済手段多様化に対応した新規ビジネス展開と既存ビジネスの収益力強化・ハウジング事業：既存商品の充実と新商品へのチャレンジによる長期優良債権の安定的積上げ・ペイメントソリューションを強力に推進するコンサルティング営業体制の実現・新生銀行グループ一体となった営業連携、新規事業の推進②「構造改革推進による徹底した省力化と人材の活用」・新たな仕組みの導入と、オペレーションセンターと回収センターの融合により高品質・高効率センター体制を構築・営業戦略・構造改革を支えるシステム開発・運営体制実現・拠点再編、子会社統合の着実な実施③「働きがいのある職場づくり」・多様性の尊重と機会の平等を目指して、コミュニケーションの充実と隅々まで目の届くマネジメントを追求
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。1973年12月焼津工場建設。1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。1983年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今までに世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務にあたっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。物心両面での豊かな社会作り高価値商品・サービスの提供利益の最大化創造性重視社員の自己啓発と自主性の醸成柔軟性と即応性を持った経営グローバリゼーション対応(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されますが、一方で変異ウイルスの感染再拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。こうした中で、当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるＶＵＣＡ（ブーカ）の時代に、大局的見地から経営の在り方を見つめ、情報リテラシー、科学的思考、自由闊達の精神を基盤に、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々について粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求めます。国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。まもなく創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新販売法の研究、次世代リーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して、将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有に広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後も安定した商品供給を図るための、次のステップに向けた生産設備の拡充並びに、高品質な製品を安定して提供する生産体制を目指してまいります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は63百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年５月創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足（資本金18万円）。1946年１月食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。1949年２月現商号石井食品株式会社に改称。1958年４月保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。1961年８月真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。1962年12月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。1966年11月当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。1970年４月業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。1973年６月関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード（現・石井食品㈱唐津工場）を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。1974年７月和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。1977年４月時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。1977年６月本社ビルを建設。1978年４月無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。1978年９月八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。1983年９月100％子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。1986年１月関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品（現・石井食品㈱京丹波工場）を設立し、京都府下に工場を建設。1986年10月当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ（現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ）を設立、㈱船橋東武に１号店を出店。1988年10月八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。2000年８月品質保証番号による管理システムを全工場に導入。2001年５月高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング（㈱イシイトレーディング）を設立。2001年10月八千代工場デリカカンパニーでISO9001：2000認証取得。2001年12月ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPENISHII」開始。2002年10月当社グループでISO9001：2000認証取得。2003年12月携帯電話サイトで「OPENISHII」開始。2004年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：1996認証取得。2005年２月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001：2004移行登録。2008年５月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000：2005認証取得。2009年12月当社八千代工場、石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001：2008移行登録。2010年３月原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。2010年７月100％子会社である石井食品関西㈱（現・石井食品㈱京丹波工場）、石井食品九州㈱（現・石井食品㈱唐津工場）の２社を吸収合併。2012年２月100％子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。2012年７月当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。2012年12月おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。2013年10月当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。2013年12月栗きんとんの栗の国内加工を開始。2014年８月本社ビル１階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。2016年９月当社グループでISO9001：2015移行登録。2017年３月当社グループでISO14001：2015移行登録。2019年３月100％子会社であるイシイ産業㈱を清算。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。食品事業（製造部門）当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。食品事業（販売部門）当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「地球にやさしく、おいしさと安全の一体化を図り、お客様満足に全力を傾ける」ことを企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。(3）経営環境食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大が社会情勢に大きく影響を与え、食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており、これらへの対応が求められております。新型コロナウイルス感染症の収束時期がはっきりとは見通せず、また、お客様の食に関するライフスタイルについても変化の途上であるため、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、定番商品の育成等による主力の食肉加工品等の価値の最大化、新しい販路の開拓及びお客様の声に基づいた商品開発サイクルの改善、通販サイト等によるDtoCモデルの構築等を行うことにより収益力改善を図ってまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。①日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。②消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。③不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。④生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。⑤持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。①地域活性を軸とした持続可能なビジネスモデルへの転換地域食材と旬の食材を最大限活用するために、持続可能な調達・製造・販売の在り方の検証及び構築を行います。また新規事業開発を推進できる人材育成を強化いたします。②利益構造の転換利益率の低い取引を見直し、流通・メーカー・生産者が３方得の関係性を構築できるチャネルとの取引強化及び新規チャネル開拓を行います。③オンラインマーケティングへの対応無添加調理の価値、地域食材の魅力、アレルギー問題等、弊社が持つ情報をより多くの方に届け、かつ双方向のコミュニケーションを構築する必要があります。そのためのマーケティング体制の強化を実施し、中でもオンラインの販売チャネル強化をいたします。④技術継承、設備老朽化への対応各工場ともに長期にわたる運用により、働き手の高齢化及び設備の老朽化が進んでおります。人と設備への投資を進め、若手の育成及び技術継承、定年後の継続雇用のサポート、次世代技術への設備投資を行ってまいります。⑤社会課題への取り組み当社グループは、社会課題への取り組みを経営における重要課題と捉えております。気候変動や生物多様性の減少など、これらの社会課題の中、認証取得しておりますISO14001の運用等、環境保全への取り組みを進めてまいりました。今後は自然エネルギーへの切り替えや設備投資、製造工程の抜本的改革により省エネルギー化、新素材を利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進めてまいります。⑥働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、効率性、創造性を重視した働き方改革を推進いたします。当社グループは各職場において、働き方を多様化、柔軟化することで人材の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働き甲斐を感じる改革を推し進めてまいります。
石井食品株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の無添加調理の技術を駆使した、地域やお客様の課題に寄り添った製品の開発とリニューアルを、生産者や行政と連携し行ってまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、29百万円であり、製品群別の新製品開発及びリニューアルの主な状況は次のとおりであります。＜食肉加工品＞朝ミートボール等＜正月料理＞「OKURU」シリーズ等＜地域商品＞神奈川三浦のキャベツを使ったトマトソースハンバーグ、埼玉深谷の大根を使ったハンバーグ、「雑煮のつゆ」シリーズ、熟成むき栗「ほのか」等＜その他＞「potayuchef」シリーズ等
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINALJAPANS.R.L.、ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱㈱鹿島技研、日装ビルド㈱(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、㈱アール・エヌ・エス事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEWSTAGE2022」(ニューステージニーゼロニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための３ヶ年と位置付け取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEWSTAGE2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。(3)経営戦略等我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。このような環境の中、当社は中期経営計画「NEWSTAGE2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。①物流戦略：AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求1)熊本物流センターに導入したAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開2)企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討②新規事業戦略：新しい事業領域への挑戦持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索③M&amp;A戦略：継続して推進、更に加速1)M&amp;Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速2)グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化④エリア戦略：九州で圧倒的シェアの堅守／九州外エリアでの基盤確立1)熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ2)関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求(4)会社の対処すべき課題我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な成長に向けた利益確保に努めております。当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。1999年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。2019年10月連結子会社サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが、インドにおいてPCPTechnologiesPrivateLimited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCPSahakitIndiaLimitedLiabilityPartnership.)を設立。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円)営業利益(百万円)営業利益率（％）2022年３月期3,9001564.0(3)経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が開始されているものの収束時期が見通せず、経済の本格的な回復には今しばらく時間がかかると思われます。産業資材事業は、包装資材は市場の低迷が続いておりますが、黄麻商品は輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送に遅れが生じながらも動き出しております。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰等ありましたが、早期退職者を募るなどコスト削減を図り生産販売の体制を整え、半導体供給問題等自動車業界は不透明な状況が続いておりますが、動向を注視しております。食品事業は飲食店の営業自粛により業務用商品の販売は低迷が続いておりますが、レトルト商品は堅調に推移しております。このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。計画の名称：「鶏口牛後」１．概要①生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資②国際基準の認定取得③差別化商品の開発④販売拡大の強化⑤経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築）⑥新規事業の創出以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。２．各事業別施策①産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と共に、材質性能を生かした災害対応商品の開発を進めてまいります。②マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。③食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致します。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年４月大阪市北区船大工町に日本スチールコンテイナー株式会社設立10月本社を大阪市北区船大工町より同北区堂島浜通に移転1962年４月兵庫県伊丹市に伊丹工場建設、ドラム缶の製造開始５月本社を大阪市北区堂島浜通より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転1964年２月伊丹企業株式会社設立1965年６月千葉県千葉市に千葉工場建設、ドラム缶の製造開始７月伊丹製缶株式会社（18リットル缶の製造販売）を吸収合併、川鉄コンテイナー株式会社に商号変更1968年９月千葉工場に18リットル缶製造設備新設、製造開始11月川崎製鉄株式会社兵庫工場のガスシリンダー、Ｓオープンドラム缶営業権譲受け1969年４月岡山県倉敷市に水島工場建設、ドラム缶の製造開始４月三重県四日市市に四日市サービスセンター開設９月伊丹工場にペール缶製造設備新設、ペール缶の製造開始12月伊丹工場へのガスシリンダー製造設備移設完了、兵庫工場返却1984年５月本社を兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田より大阪市北区堂島浜に移転1986年10月千葉工場にペール缶製造設備新設、製造開始11月軽量ＬＰガスシリンダーの開発、製造開始1987年９月プラスチックドラム缶の販売開始10月20㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1988年６月50㎏用ＬＰガスシリンダーを全面軽量化1989年６月浮桟橋（商品名、ジェティー）の製造開始1990年７月自社開発による多重巻ドラム缶の製造開始1991年５月日東工業株式会社より20㎏用以下のＬＰガスシリンダーの商権譲受け1992年３月耐内圧ペール缶（代替フロン容器）の製造開始３月水島工場にドラム缶洗浄装置設置、クリーンドラム缶の製造開始1993年８月滑り止め塗装付きガスシリンダー開発、製造開始1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場３月千葉工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得10月水島工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1996年６月伊丹工場ドラム缶製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9002認証取得1997年12月伊丹工場ガスシリンダー製造で品質保証・品質管理システムの国際規格ＩＳＯ9001認証取得1998年４月上海崎勝金属容器有限公司が操業開始1999年12月本社を大阪市北区堂島浜より兵庫県伊丹市荒牧字下鍵田に移転2000年４月ガスシリンダー部門を分社化（川鉄ガスシリンダー株式会社として業務開始）2001年10月18リットル缶部門を会社分割、伊丹企業株式会社が川鉄製缶株式会社に商号変更し同事業部門を承継11月ジェティー（浮桟橋事業）を川鉄マシナリー株式会社へ営業譲渡2002年１月水島工場で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得７月千葉工場、東京営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得2003年１月伊丹工場、本社、大阪営業所で環境マネジメントの国際規格ＩＳＯ14001認証取得４月鋼管ドラム株式会社と合併、ジェイエフイーコンテイナー株式会社に商号変更７月ＪＦＥコンテイナー株式会社に商号変更2004年１月当社のペール缶部門と株式会社ユニコン及び大同鉄器株式会社の事業を統合し、株式会社ジャパンペール発足2005年１月ＪＦＥガスシリンダー株式会社の事業を、神鋼ＪＦＥ機器株式会社に分割12月ＪＦＥガスシリンダー株式会社を当社に吸収合併2006年12月浙江傑富意金属容器有限公司を中国浙江省に設立2007年１月グローバル製缶株式会社を日本製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、彌生工業株式会社、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社と共同出資で設立３月ＪＦＥ製缶株式会社の千葉工場を閉鎖、グローバル製缶株式会社へ製造移管８月伊丹工場を閉鎖、水島・堺工場に生産集約10月本社を兵庫県伊丹市鴻池より東京都文京区湯島に移転年月沿革2008年４月上海崎勝金属容器有限公司・浙江傑富意金属容器有限公司がそれぞれ杰富意金属容器（上海）有限公司・杰富意金属容器（浙江）有限公司に商号変更６月グローバル製缶株式会社が会社清算６月杰富意金属容器（浙江）有限公司が操業開始2009年10月本社を東京都文京区湯島より東京都千代田区岩本町に移転2010年４月杰富意金属容器（江蘇）有限公司を中国江蘇省に設立2011年10月杰富意金属容器（江蘇）有限公司が操業開始2012年４月会社分割によりＪＦＥ製缶株式会社（会社分割前）はＪ缶管財株式会社に商号変更し、ＪＦＥ製缶株式会社（会社分割後）を設立。また、株式移転によりＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の共同持株会社であるＪＮＭホールディングス株式会社を設立10月本社を東京都千代田区岩本町より東京都千代田区神田猿楽町に移転（現所在地）2013年４月Ｊ缶管財株式会社を当社に吸収合併４月ＪＮＭホールディングス株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社、太陽製罐株式会社の合併により新生製缶株式会社が発足６月杰富意金属容器（重慶）有限公司を中国重慶市に設立７月東京証券取引所市場第二部に上場10月杰富意金属容器（浙江）有限公司が新設第二ラインの操業開始2014年８月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国ラヨン県に設立2015年６月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.が操業開始12月杰富意金属容器（重慶）有限公司が操業開始2017年12月JFECONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.を解散
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイエフイーホールディングス株式会社及び子会社６社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名セグメント名称主な事業の内容当社との関係当社ドラム缶・高圧ガス容器各種容器類（ドラム缶・高圧ガス容器等）の製造・販売――ジェイエフイーホールディングス株式会社――鉄鋼事業・エンジニアリング事業等を行う子会社の株式所有による支配管理等親会社ＪＦＥスチール株式会社――製鉄業親会社ＪＦＥ協和容器株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社ＪＦＥドラムサービス株式会社ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の販売連結子会社杰富意金属容器（上海）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（浙江）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（江蘇）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）杰富意金属容器（重慶）有限公司ドラム缶各種容器類（ドラム缶等）の製造・販売連結子会社（中国）株式会社ジャパンペール全社各種容器類（ペール缶等）の製造・販売持分法適用会社新生製缶株式会社全社各種容器類（18リットル缶等）の製造・販売持分法適用会社企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。※商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。