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オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社39社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニック海外OPTEXINCORPORATEDFIBERSENSYS,INC.OPTEX(EUROPE)LIMITEDOPTEXSECURITYSASOPTEXSECURITYB.V.OPTEXTECHNOLOGIESB.V.FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.RAYTECLIMITEDGARDASOFTVISIONLIMITEDOPTEXKOREACO.,LTD.その他４社ＦＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器及び装置の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱（注）１海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEXFAINC.ＭＶＬ事業画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置の開発・製造・販売国内シーシーエス㈱その他１社海外CCSAmerica,Inc.CCSEuropeHoldingB.V.CCSEuropeN.V.CCSAsiaPTE.LTD.晰写速光学（深圳）有限公司CCSMV（THAILAND）CO.,LTD.CCSMV（Malaysia）Sdn.Bhd.EFFILUXSASその他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX(H.K.),LTD.その他産業用コンピュータシステム等の開発・製造・販売、ソフトウェア開発、会員制スポーツクラブの運営国内サンリツオートメイション㈱㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社１社及び休眠会社１社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。４．当社は、2020年12月18日にサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。５．オプテックス㈱は、2020年９月25日付でOPTEXSECURITYB.V.を設立いたしました。６．シーシーエス㈱は、2020年12月24日付でCCSEuropeHoldingB.V.を設立いたしました。７．OPTEXDOBRASILLTDA.は、2020年７月27日付で清算結了いたしました。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウィルス感染症の不安により、世界の経済がダメージを受け、短期的には業績の低下を余儀なくされましたが、一方で、感染症対策としての非接触で検出できるセンサー技術のニーズが高まるとともに、各種産業分野での自動化による生産性向上への要求がさらに強くなってきております。このような中で当社グループの技術の応用に対する期待に対してお応えしていくために、センシング技術の高度化だけでなく、センサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、IｏＴ技術やＡＩ技術なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革を中長期の経営戦略としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは持ち株会社体制をとっておりますが、持ち株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。また各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。さらに、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（AokiDyeingWorks）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2020年４月４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場2020年９月米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADWHawaiiLLCを設立2020年10月宅地建物取引業者免許を取得2020年12月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更2020年12月クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.WorksUSA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞年月事項2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年４月当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADWLendingLLCを米国カリフォルニア州に設立2020年３月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社澄川工務店、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの６社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.、ADWLendingLLC、ADWHawaiiLLCの４社、合計５社のグループ会社があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。※「その他事業」については、2020年12月にスタートした事業であり、現時点での事業規模が小さいため、事業セグメント上は「調整額」として取扱うこととしております。また当連結会計年度については、ADWHawaiiLLC及び株式会社ジュピター・ファンディングは非連結としております。(1)収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1LLC及びADWHawaiiLLCが担っております。(2)ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、及び株式会社澄川工務店が担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.、ADWLendingLLCが担っております。
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設６月バンコクにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化年月概要2011年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店閉鎖NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのハイデラバード支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのコルカタ支店閉鎖９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年５月会社設立40周年(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１.経営方針・経営戦略等当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率は、約31％にまで高まっております。このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。２.目標とする経営指標当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2020年に第４次中期経営計画（2020年１月～2022年12月）を策定し、売上高300億円、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％を主要な指標として取組んでおります。３.経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境世界経済の先行きは不透明であるものの、当社グループの事業環境は、中国や米国など経済回復が見られる国を相手とした貿易の拡大を背景として、2020年度第４四半期にはそれまでの不振を脱し持ち直しの傾向が顕著になってまいりました。今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社両社を中心とするフォワーディング売上の拡大が定着しつつあること等が当社グループ業績への追風となってくるものと思われます。このように、今後コロナワクチンの接種が順調に進み、世界貿易の停滞が徐々に解消すると予想されることから、当社グループ業績は2021年以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。（2）対処すべき課題海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンの開発や接種が一部で進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要し、今までのような生活様式を改めていくことが求められています。当社におきましては、電子パンフレットのような非接触営業媒体の開発、業務効率化によるテレワークの推進など、システム、デジタル化を加速度的に進めて参ります。このように、当社グループ環境は2021年度も先行きが不透明な要素が見受けられますが、2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、所期の計画達成と、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざしてまいります。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1903年６月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始1939年12月株式会社白光舎設立1952年４月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設1956年７月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ1959年３月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年７月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設1963年７月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立(2011年５月６日ＰＩＡＡ㈱(現・連結子会社)に商号変更)1964年５月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設1965年１月群馬県藤岡市に藤岡製造所第１工場(現・ミラー製造所)を新設1967年５月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ1968年４月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生資本金14億円1969年４月藤岡製造所第２工場(現・藤岡製造所)を新設1971年１月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出1971年４月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設1971年８月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1973年７月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設1976年７月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設1987年４月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を設立1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．(ＩＭＳ)(現・連結子会社)を設立1997年３月インドネシアに子会社ＰＴ．イチコウ・インドネシア(ＰＴ．ＩＩ)(現・連結子会社)を設立2000年７月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携2003年７月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年８月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更）を設立2006年３月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を設立2007年２月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(ＩＭＩ)を清算2008年８月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣｏ．，Ｌｔｄ．(現・連結子会社)を設立2009年９月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖2010年10月本社を現在地に移転2011年８月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(ＩＭＩＣ)を清算2012年８月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15％分をヴァレオ・エス・エーより取得2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50％を追加取得し、完全子会社化2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化2017年１月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2019年６月厚木製造所を新設
市光工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・バイエン、およびその親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ、並びにその親会社であるヴァレオ・エス・エー）、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、自動車用照明製品及びミラー製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは以下の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)自動車部品主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しております。国内では、美里工業㈱、九州市光工業㈱他から当社は自動車部品を購入しております。海外は、イチコウ・マレーシア・ＳＤＮ．ＢＨＤ．、ＰＴ．イチコウ・インドネシア、イチコウ・インダストリーズ・タイランドＣＯ．,ＬＴＤ．及び市光（無錫）汽車零部件有限公司が、自動車部品の製造・販売を行っております。(2)用品アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。国内では、ＰＩＡＡ㈱が自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。海外は、ＰＩＡＡＣｏｒｐ.,ＵＳＡが自動車用バルブやワイパー等の販売を行っております。(3)その他自動車用電球製造販売事業であります。以上に述べた事項の概要図は次の通りです。なお、経営合理化を図るため、㈱ハクデンは2019年12月31日をもちまして清算会社となっております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「『照らす』・『映す』で、安全・安心・快適なドライビング環境を創造する」ことをミッションとしており、「ものづくりの会社として環境に配慮し、常に先進技術に挑戦し、最適のソリューションを提供することで、お客様と社会に喜ばれる企業を目指す」ことを目標として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追及・具現化することなどにより収益性を向上させることで、当連結会計年度から２年後の連結会計年度における営業利益率について７％を上回る水準とすることを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループのマーケットである自動車生産台数の中長期の見通しを鑑みますと、日本国内は少子高齢化の影響から頭打ちの傾向にあり、生産台数の増加による需要増は中国やアセアンに求められます。また、環境規制やIT技術の進展などから電気自動車や自動運転などへのニーズが高まってきており、自動車産業は大きな転換点にあります。このような市場動向を踏まえ、日本国内では、ＬＥＤヘッドランプモジュール、ＨＤ（高解像度）ライティング、ＬＥＤ信号灯など、電動化や自動運転に対応した新製品開発を通じ、付加価値の増加による成長を図ってまいります。一方、アセアン、中国といった海外では、日本国内で培った高い技術力を活かしつつ、生産台数の増加を含めた需要を獲得していくことが、当社グループの成長戦略であります。(4)会社の対処すべき課題最近では、自動運転技術の進展など、自動車部品に求められる機能が多様化してきており、これまで以上に早いスピードで大きな変化が生じていくものと考えられます。その中で、部品の高付加価値化と低コスト化の二極化はさらに進んでいくものと見込まれ、製品の研究開発のみならず、コスト競争力強化のための製造技術の開発もさらにスピードを上げていく必要があります。一方で、新型コロナウイルス感染対策に伴う景気への影響、地政学的リスクの増大、環境負荷軽減のための取り組みコストの増大など経営環境の不確実性が増してきていることから、自助努力による財務基盤の拡充も重要な課題であります。これらの当社の成長戦略や課題に対処するため、ヴァレオ社とのシナジー強化を最大限、図ってまいります。具体的には、コスト競争力のある地域の開発拠点の活用、スケールメリットを活かした共同調達や共同研究開発による費用低減、自動化やデジタル化など先進技術の工場への導入による生産性の向上、顧客基盤の拡大や地理的な相互補完関係を活かしたグローバル市場での追加のシェア獲得、親会社との資金貸借による金利メリットの享受など、広範囲におよびます。また、内部統制システムを確立することを通じて、財務報告の信頼性の確保、リスク管理の徹底、親子上場に伴う利益相反の排除を図ることにより、当社グループの業務に携わる全ての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに、当社コーポレートガバナンスガイドラインのもとでガバナンスを一層強化してまいります。(5)会社の支配に関する認識当社には議決権を61.19%保有する親会社が存在しますが、以下の通り一定の独立性が確保されていると認識しております。①親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクおよびメリット、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などヴァレオ・バイエンが実施した当社株式に対する公開買付により2017年1月20日付で、同社、及び同社の親会社であるソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオ（SociétédeParticipationsValeo）、並びにソシエテドゥパーティシパシオンヴァレオの親会社であるヴァレオ（ValeoS.A.）は、当社の親会社に該当することとなりました。当社は、効率的な事業運営を目的として、親会社企業グループと一定の協力関係を構築しております。このような中、当社の取締役10名のうち２名は親会社の子会社の取締役などを兼任していることから、親会社等の方針などが当社の経営方針の決定などに影響を及ぼし得る状況にあります。当社は、ヴァレオとの事業運営における相乗効果を最大限に高めるため、中期計画及び年度毎の予算等はヴァレオとの協議を行っているほか、研究開発分野の分担、共同購買、経理部門のシェアードサービス化などを行っております。加えて、ITシステムの合理化のため、ヴァレオの承認・決裁システムを採用しており、一定の重要な案件についてはヴァレオの意見を参考として徴したうえで承認・決裁を行っています。当社は、親会社との経営情報および技術ノウハウの交換などを目的として、親会社の企業グループから、上記の兼任取締役を含め相当数の出向者を受け入れておりますが、執行役員や本部長の任命については独立社外取締役も参加する取締役会において承認を得ております。②親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社やそのグループ企業との取引関係や人的関係、資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響などがある中における、親会社からの一定の独立性の確保に関する考え方およびそのための施策当社は、親会社による公開買付以降、親会社との事業運営での相互協力により相乗効果を最大限にあげて行くことが、業績向上のための最重要の課題と考えております。事業運営にあたっては、親会社の企業グループと深く連携し、経営資源を相互に有効活用していくことにより、高い効果を得るべく注力しております。但し、親会社の企業グループとの取引については、当社取締役会において、当社の企業価値向上、当社株主全体の利益最大化を図るべく決定することとしております。これに関して、親会社の企業グループとの取引及びそれに関係した取引を公正ならしめ、当社及び当社の株主の利益を損なわないようにすることを目的として「利益相反監視委員会」を設け、内容によっては取締役会の承認を得ることで、一定レベルで独自の経営判断が行える状況にあることを確認・監視しております。③親会社からの一定の独立性の確保の状況当社は親会社の企業グループと緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会における審議に当たり、より多様な意見が反映され得る状況にあります。上記の通り、事業活動を行う上での親会社の意見を聞く事項はありますが、親会社とのより効果的な連携を図るためのものであります。この点については、独立社外監査役２名と独立社外取締役２名の４名で構成する独立役員会議において議論がなされており、この意見を尊重することなどにより、一定の独立性が確保されていると認識しております。
市光工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「開発本部」および「先行開発本部」を含む研究開発組織では、自動車関連の開発に焦点をあて、革新的なコンセプトに基づいた製品とシステムを提供しております。「生産技術本部」では開発製品を生産するための生産技術を開発しております。また、当社グループでは、親会社であるヴァレオとの相乗効果を高めるため、開発成果物と開発コンセプトを共有しております。当連結会計年度における研究開発費は7,199百万円であり、セグメント別では自動車部品6,954百万円、用品185百万円、その他59百万円となっております。当会計連結年度の主要な開発内容は以下の通りです。照明灯および信号灯ユニット関係(1)交通安全と快適な運転のための高性能自動車照明灯ユニットの開発(2)スタイリング設計を活用した高性能自動車信号灯ユニットの開発(3)評価システムと配光特性の研究による高度なパフォーマンスと品質の確保(4)ＣＯ２削減など環境保護に対応するための新しい光源の開発電子関係(1)ＬＤＭ（ＬＥＤドライバモジュール）、ＥＣＵ（電子制御ユニット）の開発
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月2016年１月2016年８月2017年２月2017年９月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2020年１月2020年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始本社を港区海岸（現在）へ移転「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併「電子請求書早払い」のサービス開始「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」のサービス開始（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)BtoB-PFFOOD事業「BtoB-PFFOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(2)BtoB-PFES事業「BtoB-PFES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。さらに、企業間の契約書を電子化し、企業間の契約書締結業務をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパレスを実現することができます。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」及び「BtoBプラットフォーム契約書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(3)その他中国・台湾での「SaaSシステム」を提供しております。(注)１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。中期経営方針である「成長と利益の両立」、「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。次連結会計年度（2021年1月1日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。「BtoB-PFFOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進してまいります。「BtoB-PFES事業」では、「BtoBプラットフォーム請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)新型コロナウイルス感染症について」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービスであるコミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。企業グループの事業の変遷年月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adishInternationalCorporationを子会社化2018年１月MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月2020年８月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズに上場スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始アディッシュ株式会社札幌センターを開設（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。
アディッシュ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化等の技術開発研究を行っております。当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）においては48,390千円の研究開発費を計上しております。