西華産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外におけるロックダウンの実行や国内における２回に亘る緊急事態宣言の発出等、経済・社会活動が制限され極めて厳しい状況で推移しました。このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力等、新型コロナウイルス感染症へ対処しながらグループ一丸となり収益確保に努めてまいりましたが、当社グループの業績は売上高は1,362億73百万円（前期比3.1％減）、営業利益は25億81百万円（前期比8.1％減）、経常利益は29億６百万円（前期比6.9％減）となりました。なお、当連結会計年度より開始した中期経営計画「Re-SEIKA2023」を基に、事業ポートフォリオの最適化を進め、プリント基板製造販売子会社のSeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.の事業撤退および株式譲渡を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円）となりました。(2)セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグメントに変更いたしました。また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目でありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配賦することといたしました。なお、当連結会計年度における前期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。「電力事業」電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は524億94百万円（前期比31.3％増）となりました。一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力発電設備の中・小口案件が減少したことにより、13億25百万円（前期比6.4%減）となりました「化学・エネルギー事業」一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったことから、売上高は284億94百万円（前期比33.7%減）となりました。また、セグメント利益は、当社の一部取引において追加工事の費用負担が生じたこと等により、84百万円（前期比84.0％減）となりました。「産業機械事業」プラント・エンジニアリング会社向け産業機械販売の売上が増加したしたものの、中国向けリチウムイオン電池用関連設備の売上が減少した結果、売上高は436億77百万円（前期比5.7％減）となりました。一方、セグメント利益は、半導体製造会社向け配電設備工事の大口売上に加えて、日本ダイヤバルブ株式会社の堅調な業績と西華デジタルイメージ株式会社の業績改善が寄与し、11億79百万円（前期比14.1％増）となりました。「グローバル事業」公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi(Europe)GmbHグループ等、欧米および東南アジア子会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は116億８百万円（前期比1.6％増）となりました。一方、SeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.の業績不振により、セグメント損失は７百万円（前期は２億７百万円のセグメント損失）となりました。なお、当社グループの海外売上高は、145億75百万円（前期比9.5％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が10.7％となりました。(3)目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としております。中期経営計画の初年度であります2021年３月期の実績は連結営業利益25億81百万円、連結当期純利益27億21百万円となりました。グループ全体で中期経営計画に注力し、最終年度の数値目標達成に向けて邁進してまいります。(4)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円（5.2%）増加し、974億58百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円（1.2％）増加し、675億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億78百万円（15.4％）増加し、298億89百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から29.8％となりました。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し140億35百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、41億37百万円増加（前連結会計年度34億円）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、15億66百万円減少（前連結会計年度２億99百万円）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、19億３百万円減少（前連結会計年度12億11百万円）しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力事業56,646△0.351,0648.9化学・エネルギー事業27,409△23.150,646△2.1産業機械事業44,453165.539,3602.0グローバル事業13,33011.35,09151.1合計141,84017.1146,1634.0(注)１上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)電力事業52,49431.3化学・エネルギー事業28,494△33.7産業機械事業43,677△5.7グローバル事業11,6081.6合計136,273△3.1(注)１上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(4)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)－－－関西電力株式会社20,79415.3(注)上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円（5.2％）増加し、974億58百万円となりました。これは、流動資産が19億53百万円、固定資産が28億35百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が７億円、商品及び製品が18億５百万円、前渡金が18億16百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が25億33百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、建物及び構築物が２億70百万円、のれんが２億42百万円、投資有価証券が18億70百万円、繰延税金資産が２億24百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円（1.2％）増加し、675億68百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が12億円、前受金が28億10百万円増加した一方で、短期借入金が６億60百万円、未払法人税等が５億85百万円、長期借入金が19億10百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億78百万円（15.4％）増加し、298億89百万円となりました。これは、株主資本が21億73百万円、その他の包括利益累計額が15億97百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が21億68百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益27億21百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億52百万円による減少があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が13億87百万円、為替換算調整勘定が２億５百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から29.8％となりました。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、社会インフラを担う電力事業において大口案件の売上増がありましたが、化学・エネルギー事業においては新設発電設備の大口売上がなく、売上高は1,362億73百万円（前期比3.1％減）、営業利益は25億81百万円（前期比8.1％減）、経常利益は29億６百万円（前期比6.9％減）となりました。なお、当期より開始した中期経営計画「Re-SEIKA2023」を基に、事業ポートフォリオの最適化を進め、プリント基板製造販売子会社のSeikaYKCCircuit(Thailand)Co.,Ltd.の事業撤退および株式譲渡を実行した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会活動が制限され、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が不透明であり、予断を許さない状況が続くことが想定されます。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41億37百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を140億35百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、中期経営計画「Ｒｅ-ＳＥＩＫＡ２０２３」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間45円、総額５億52百万円の配当を実施しました。また、2021年６月24日に開催された当社の定時株主総会において、2021年３月31日現在の株主に対し、2021年６月25日に１株当たり25円、総額３億７百万円の期末配当を実施することが承認されました。なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４提出会社の状況３配当政策」を参照下さい。）当連結会計年度末の流動資産は、813億71百万円となり、前連結会計年度末に対し、19億53百万円増加し、また、流動負債は、645億36百万円となり、前連結会計年度末に対し、23億95百万円増加しております。その結果、流動比率は126.1％と前連結会計年度末に対し1.7ポイント減少となっておりますが、依然として健全な財務状態を維持しております。以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は41億37百万円増加（前連結会計年度34億円）しております。これは、税金等調整前当期純利益28億31百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純損失２億35百万円）の計上、減価償却費３億65百万円（前連結会計年度５億44百万円）の計上、のれん償却額２億39百万円（前連結会計年度２億21百万円）の計上、売上債権の減少45億82百万円（前連結会計年度11億27百万円の増加）、前受金の増加27億56百万円（前連結会計年度81億13百万円）等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加８億62百万円（前連結会計年度36百万円の減少）、前渡金の増加17億93百万円（前連結会計年度76億36百万円）、仕入債務の減少24億36百万円（前連結会計年度13億91百万円の増加）、法人税等の支払額又は還付額13億95百万円（前連結会計年度３億81百万円）等の資金の減少があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は15億66百万円減少（前連結会計年度２億99百万円）しております。これは、有価証券売却による収入14億43百万円（前連結会計年度24億67百万円）、投資有価証券売却による収入３億52百万円（前連結会計年度１億68百万円）等の資金の増加があった一方で、有価証券取得による支出14億31百万円（前連結会計年度21億92百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億86百万円（前連結会計年度―百万円）、有形固定資産の取得による支出５億11百万円（前連結会計年度３億92百万円）等の資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は19億３百万円減少（前連結会計年度12億11百万円）しております。これは、短期借入金の純減少６億20百万円（前連結会計年度86百万円）、長期借入金の返済による支出６億69百万円（前連結会計年度52百万円）、配当金の支払額５億55百万円（前連結会計年度５億３百万円）等があったことによるものです。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。