株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」2024年3月期を最終年度とする長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」を定め、お客様ニーズに応える商品・サービス、新たな提案・提供のしくみを創造し、当社の強みである地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、ホスピタリティ溢れる対応でお応えする企業を目指しております。②第2フェーズ中期経営方針(2019年3月期～2021年3月期)の総括第1フェーズ(2016年3月期～2018年3月期)で基盤を作り上げた事業モデルを更に発展させることで、基準期(2018年3月期)から売上80億円、営業利益7億円増加させることを目指しましたが、コロナ影響等により未達に終わりました。しかしながら、長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」実現の土台を成す以下のことを実行しました。目指したこと成果経営数値連結売上高1,690億円連結営業利益82億円2021年3月期連結売上高1,537億円連結営業利益46億円※コロナ影響等により未達既存事業の発展（訪販グループ）家庭市場顧客接点の多様化による顧客との窓口拡大(関係性強化)無料会員サイト「ＤＤｕｅｔ」会員数1,236千人(基準期末対比＋649千人)事業所市場衛生管理ノウハウ提供のビジネスパートナーの役割を担う人材の育成ハイジーンマスター(施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト)1,732人(基準期末対比＋682人)その他サービス高まる役務提供ニーズに対応するべく加盟店の増加に注力ケアサービス5事業実績2,699拠点(基準期末対比＋174拠点)ヘルスレント事業実績166拠点(基準期末対比＋21拠点)既存事業の発展(フードグループ)ミスタードーナツ「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」の実現・最高水準の素材と技術を持った企業やブランドとの共同開発「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」の導入・新タイプ店舗への出店・改装促進実績373店舗(基準期末対比＋257店舗)その他フードフード第2の柱構築・機動的・合理的な事業運営、更なる事業拡大を図るため「かつアンドかつ」の事業会社化を実現新たなる成長Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化・成長市場である、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店のエリアの出店加速を目的として、株式会社ナックとの資本業務提携を締結・大阪府と連携して、感染対策や衛生管理の分野を中心とした社会課題に貢献アジア地域における成長市場でのブランド確立・東アジアにおける更なる展開として、クリーンサービスの総合力を活かした台湾での役務提供サービス(害虫駆除)拡充目指したこと成果企業体質の強化構造改革※既存事業への経営資源再配分・注力する役務サービス領域への人材投資のため、セグメントでの人員異動を実施・業務効率化を目的とするシェアードサービスセンターの設置コーポレート・ガバナンス※取締役会の意思決定、監督機能強化と業務執行の迅速化・新たな投資案件の是非検討機関として「投資評価会議」を新設・責任の明確化及び経営課題に応じて的確且つ柔軟に対応することを目的に、執行役員制度を導入③目標とする経営指標長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」の第2フェーズと位置付けた「中期経営方針2018」を2021年3月期に終え、2022年3月期を開始年度とする新たな中期経営方針を定め、公表することを予定しておりましたが、コロナで先行き不透明感が高まる情勢に鑑み、数値目標を含む新中期経営方針は、今後可能となった段階で速やかに公表いたします。(3)対処すべき課題①経営環境の変化並びに経営課題の認識当社の主な市場である日本国内は、近年、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まる等の状況の中、コロナ禍で「衛生管理」が大きくクローズアップされ、衛生管理における様々なニーズに対応する商品やサービスが求められております。また、在宅勤務の広まりや働き方改革の推進等、生活様式の変化に伴いサービスのデジタル化が進展していると認識しております。これらの変化に対応する事と併せて地域に根ざした当社の加盟店を通じたお客様接点の強みを活かすことは、リスクばかりではなく、成長の機会になるものと捉えております。②経営課題に対する今後の取り組み既存事業の発展事業ポートフォリオの適正化とバリューチェーンの強化・ポートフォリオ分析・検討による戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤収・ＤＸ戦略の推進による情報と流通の改革・市場環境、顧客ニーズの変化へ対応した新商品、新サービスによる事業領域の拡大と収益性の向上(訪販グループ)「お掃除のダスキン」から「衛生環境を整えるダスキン」への進化による衛生領域の拡大と、ワークライフマネジメント領域・高齢者サポート領域の強化(フードグループ)衛生管理を意識した店舗づくりやネットオーダーサービスの定着化等によるお客様の満足度の向上新しい成長機会への投資将来性を見越した新たな価値創造による成長戦略・Ｍ＆Ａ・ベンチャー企業への投資による成長戦略の実践構造改革と経営基盤の構築新しい成長機会への投資と既存事業の発展のための基盤強化・全社・事業戦略の実現に最適な組織と業務体制の構築－ＲＰＡ等のＩＴを活用したシェアードサービスセンターの運用等による効率化・事業別管理の強化と経営資源の適正配分－成長への投資を勘案した財務戦略の検討－資本コストを意識したキャッシュフロー管理社会との共生ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの積極的な取り組み・事業を通じて経済・社会・環境の課題解決に取り組むＣＳＶ(共通価値の創造)の推進・3つの価値(経済価値、社会価値、環境価値)を相互に実現するためのガバナンス強化③2022年3月期の取り組み(訪販グループ)お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪販グループにおいては、既存商品の抗菌・抗ウイルス機能において第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品や、役務提供サービスを組み合わせた衛生パックの開発、イベントや学校等の衛生マネジメントへの注力等、「お掃除のダスキン」から「衛生環境を整えるダスキン」への進化に全力で取り組んでまいります。更に生活環境の変化に対応した、ワークライフマネジメント領域という新しい暮らしのテーマに取り組みます。(フードグループ)フードグループにおいては、衛生管理を意識した店舗づくりを行うと共に、テイクアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着化に取り組みます。ミスタードーナツにおいては、これまで以上の楽しさとおいしさをお客様に提供するため、新食感ドーナツの導入や定番商品のブラッシュアップを進めると同時に、他企業との協業やコラボレーション企画を展開してまいります。また、ドライブスルー店舗の出店、マスターコントロール(セントラル)キッチンによる空白商圏(主に都心部)への出店等の成長に向けた取り組みも推し進めてまいります。(その他)改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応や来年度に実施される予定の東京証券取引所市場区分の見直し対応等、より高いガバナンス体制の構築にも注力してまいります。当社はコロナ禍においても事業活動を通じて「経済」「社会」「環境」の課題解決に取り組むＣＳＶ(共通価値の創造)の推進と、3つの課題解決による価値を相互に実現していくためのガバナンスを強化し、ＳＤＧｓへの取り組みを推進することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。④気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応当企業集団は、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴａｓｋＦｏｒｃｅｏｎＣｌｉｍａｔｅ-ｒｅｌａｔｅｄＦｉｎａｎｃｉａｌＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ)の要請に基づいた情報開示を進めるため、気候関連のリスクを低炭素経済への移行リスク、気候変動の物理的影響に伴うリスクに分類し、検討を進めております。＜ガバナンス＞気候変動に関わる基本方針や主要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の諮問機関であり、社外取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置。更にその下部組織として全社の環境政策・方針を決定する「品質・環境会議」、環境政策を進捗管理する「環境連絡会」を設置することで、取締役会等がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めております。＜戦略＞異常気象など気候変動に起因する影響は徐々に深刻化しており、気候変動への対応は地球規模の課題と認識しております。環境方針で掲げた脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年から2050年の近未来の世界における気候変動に伴う物理的な変化と、社会経済的な移行に関する複数のシナリオ分析から、当社のビジネスにどのような財務インパクトが想定され、どのような対応策が考えられるかを検討し、戦略の策定を進めてまいります。気候変動に関するリスクカテゴリー外部環境変化キードライバー事業への影響財務インパクト移行リスク政策・法規制ＧＨＧ(温室効果ガス)排出規制の強化炭素税率の上昇租税コストの増加製品・サービス原価の増加技術競合他社の省エネ技術の進歩次世代製品の開発(メーカーとの提携による開発)の遅れ収益の減少市場と評判気候変動に対する市場感度の向上ＧＨＧ排出量を削減しない企業へのダイベストメント(投資撤退)ＧＨＧ排出量の削減に関する取り組みコスト増加資本調整コストの増加カテゴリー外部環境変化キードライバー事業への影響財務インパクト物理的リスク急性的平均気温の上昇台風の巨大化台風の発生頻度の増加工場・店舗の浸水頻度の増加、停電頻度の増加調達・物流チャネルの断絶従業員の被災による出勤停止の増加資本調整コストの増加慢性的海面水位の上昇降雨パターンの変化復旧コストの増加復旧までの売上高の減少平均気温の上昇農産物(小麦、コーヒー等)の生産量減少原材料費の高騰売上原価の増加気候変動に関連する機会カテゴリー外部環境変化キードライバー事業への影響財務インパクト機会資源効率次世代自動車普及蓄電池価格の低下車両維持トータルコストの低下費用の減少エネルギー源再エネ機器・技術の普及電気料金の低下製品・サービス原価の減少市場消費者の嗜好変化環境に配慮した製品需要の増加サーキュラーエコノミー(循環型経済)製品・サービスの需要の増加収益の増加＜リスク管理＞気候変動によって、各事業に重要な財務上の影響を与える可能性の大小を定性的に暫定評価しました。その評価結果を踏まえて検討を重ね、最終的に当企業集団及び加盟店にとって事業継続に与える影響が大きいと想定されるキードライバーを特定しました。今後、特定したキードライバーに対して、シナリオ分析を用いて評価し、リスク管理を行ってまいります。（採用シナリオ)●ＩＰＣＣＲＣＰ8.5シナリオ等：産業革命以前より平均気温が4℃以上上昇する世界●ＩＰＣＣＳＲ1.5シナリオ等：平均気温の上昇が1.5℃以下に抑えられる世界＜指標と目標＞脱炭素社会の実現に貢献するため、2030年までに当社グループの事業活動で消費する電力の50％を再生可能エネルギーに切り替える目標と自社拠点でのＣＯ2排出量46%減（2013年度比）の削減目標を設定しております。また、情報開示の正確性・透明性を確保するため、Scope1,2,3のエネルギー使用量及びＣＯ2排出量について第三者保証を取得しております。(注)Ｓｃｏｐｅ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出Ｓｃｏｐｅ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Ｓｃｏｐｅ3：Ｓｃｏｐｅ1、Ｓｃｏｐｅ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)