numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社メイテック
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識についてリーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は440億円以上を維持しており、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一部施策の実施時期や方法の見直しが必要となりましたが、Primeによるエンジニアリングソリューションの確立、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、地域ごとの採用を加速させて、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員の配属が例年より遅延し、厳しい受注状況により稼働率低下等の影響があったものの、営業利益率は10％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、現時点では今後の稼働率改善を見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、一部施策の実施時期や方法の見直しが必要となりましたが、Primeによるエンジニアリングソリューションの確立、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、地域ごとの採用を加速させて、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます（2）経営環境技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。上記のような社会、お客様の変化、進化に合わせて、従来の延長線ではなく、自分たち自身が「事業モデルを変革」し、今まで培った品質を維持し、グループ一体で高付加価値を追求し、「唯一無二」の企業へ変革します。（3）経営戦略等2020年度からの３年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)TheTransformation」を策定し、2020年４月１日からスタートしました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年５月設立1916年９月東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始1916年10月大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始1921年12月青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始1942年１月大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）1955年７月樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）1958年10月群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）1962年５月東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成1962年６月青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）1962年11月ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併し、千葉工場とする）1963年５月高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）1965年８月肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）1966年10月機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）1968年４月特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大1971年４月デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）1971年４月大牟田工場にて溶融シリカの製造開始1972年９月山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加1975年９月渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始1976年６月モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立1979年７月東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生研㈱と商号変更。）1980年９月アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1985年６月渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始1987年10月モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）1989年12月溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）1992年１月住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）1996年１月塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋塩ビ㈱）1998年８月東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加1999年４月ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管1999年12月デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年３月に上場廃止）2001年７月コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）2002年10月東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化2003年３月大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止2003年４月東洋化学㈱を吸収合併2003年７月デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体制に変更2008年４月デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化2009年４月アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社の子会社化。現・連結子会社）2013年12月塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）2014年12月アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）2015年８月ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）2015年10月商号を「デンカ株式会社」に変更2017年８月アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化2019年６月「監査等委員会設置会社」へ移行2020年４月デンカ生研㈱を吸収合併2021年４月住設関連事業と中川テクノ㈱を統合し、デンカアステック㈱（現・連結子会社）を設立
デンカ株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社83社および関連会社33社より構成されており、「エラストマー・機能樹脂」、「インフラ・ソーシャルソリューション」、「電子・先端プロダクツ」、「生活・環境プロダクツ」、「ライフイノベーション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エラストマー・機能樹脂主要な製品は、スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、クロロプレンゴム等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のＤＳポバール㈱がポバールの製造をおこない、関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣ（米国)がクロロプレンゴムの製造・販売を行っております。(2)インフラ・ソーシャルソリューション主要な製品は、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コルゲート管等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこない、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料として子会社の金沢デンカ生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料（天津）有限公司が特殊混和材を製造し、電化創新（上海）商貿有限公司が販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売、デンカインフラストラクチャーテクノロジーズＰ．Ｌ．（シンガポール）およびPTESTOPIndonesia（インドネシア）が特殊混和材および建設化学品の販売を行っております。(3)電子・先端プロダクツ主要な製品は、溶融シリカ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、接着剤、アセチレンブラック等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポールで子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカの製造・販売、デンカシンガポールＰ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ.Ｌ.が電子部品包装材料の製造・販売をおこなっております。(4)生活・環境プロダクツ主要な製品は、食品包装材料、住設資材、産業資材等であります。当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内では子会社のデンカポリマー㈱が合成樹脂加工製品等の製造・販売をおこなっております。海外では子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．（シンガポール）がウィッグ・ヘアピース用原糸の製造・販売、デンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．がビニテープの製造・販売をおこなっております。(5)ライフイノベーション主要な製品は、ワクチン、関節機能改善剤、診断薬等であります。国内では、2020年４月１日付で子会社であったデンカ生研㈱を吸収合併したことから、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっているほか、デンカ・キュー・ジェノミクス合同会社にてがん遺伝子変異検査ならびに情報提供サービス事業をおこなっております。海外では子会社のIconGeneticsGmBH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供をおこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。(6)その他プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
デンカ株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要契約会社名契約締結先内容対価契約期間契約年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)サイアロン蛍光体基本技術実施料2004年９月１日～特許消滅日まで2004年デンカ㈱(当社)独立行政法人物質・材料研究機構(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2010年10月７日～特許消滅日まで2012年デンカ㈱(当社)日亜化学工業㈱(日本)赤色蛍光体およびそれを用いる発光デバイスに関わる特許の実施許諾頭金他に実施料2012年４月10日～特許消滅日まで2012年デンカ㈱(当社)（注）メディミューン(アメリカ)ワクチン製造に用いるウイルス株の調整方法であるリバースジェネティスク法技術頭金他に実施料2009年９月20日開始2009年デナールシラン㈱(連結子会社)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)(日本)トリクロルシラン製造技術実施料2018年１月１日～2022年12月31日2017年デナールシラン㈱(連結子会社)エア・リキード(フランス)モノシランガス取り扱いに関するノウハウ実施料1988年４月１日～2008年12月31日以後１年ごとの自動更新1988年（注）2020年４月１日付で、当社がデンカ生研㈱を吸収合併したことに伴い、本契約はデンカ生研㈱から当社に継承されております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。令和元年10月JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及びNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。その他釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造販売しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況ではありましたが、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。なお、当連結会計年度におきましても事業構造改革を継続して実施（来期も継続の予定です。）いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)事業構造改革」に記載しております。（収益の拡大等）主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化します。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。（生産能力及び採算性の向上等）ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.などの生産拠点におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減により製造部門の採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。（サプライチェーンの基盤強化等）ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIACO.,LTD.及び平成29年11月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる受注の減少もありますが、当連結会計年度の生産高は著しく減少しており、生産の安定化には至っておりません。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、基幹工場であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立⑭チタンとステンレス材のエッチング加工の確立⑮着色レーザー加工による表面処理の確立（メガネフレーム）①ＮＴ材使用によるフレームの開発②ＦＬＥＸＴＡＴＥ使用によるフレーム開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱)を設立（現連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2011年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）2012年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)2012年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)2014年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始2015年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)木材事業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。(4)エンジニアリング事業㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。(5)運送・倉庫事業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。(6)その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。㈱北越マテリアルは、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。紀州興発㈱は自動車学校を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所、新機能材料開発室及び生産技術部を中心に構成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙分野では、新潟・紀州両工場での生産による輸送コスト低減や古紙パルプ生産の紀州工場への集約生産等の最適生産体制を継続いたします。加えて洋紙分野での脱プラスチック対応による包装紙・紙器等のニーズに応えるべく、研究所・新機能材料開発室との連携を強化し新規開発を推進してまいります。白板紙分野では、同様に加速が予想される脱プラスチック、紙化の流れの中、食品一次容器向けの新規上市を実施し、お客様からのご採用を頂いている案件が増えております。引き続き、ユーザー情報の収集、開発サイクルの短縮、関連設備への投資を進めてまいります。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用した差別化製品の開発を継続的に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、包装・食品容器用紙等、脱プラスチック・減プラスチックを目標に環境に配慮した紙素材の開発を進めております。(3)段ボール原紙分野中芯原紙につきましては、更に製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進してまいります。(4)新機能材料分野（セルロースナノファイバー等）新機能材料開発室を中心として、これまで蓄積してきたナノ材料に関する知見を活かし、ＣＮＦのさらなる活用や機能性カーボン材料の製品化に向けて開発を進めてまいりました。2018年に紙パルプ技術協会賞を受賞したＣＮＦで強化されたオールセルロース材料「バルカナイズドファイバー（ＶＦ）」は、時代のニーズともマッチしてその応用を広げています。新潟県工業技術総合研究所との共同研究では、ＶＦを次世代自動車への適用に向けて、接着や３次元成形といった加工技術の開発を進め、電池関連材料としての応用にも繋げています。また、空気清浄用フィルターへの応用では、製品化に向けて工程の大幅な簡略化を行ってまいりました。2020年度より参画した東京大学、京都大学、大阪大学等との国家プロジェクトでは、「ＣＮＦの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループにて、低ＣＯ2社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は644百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は21百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は666百万円であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業1961年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立1969年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設1973年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設1978年３月大阪営業所開設1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更1982年７月本社工場の近隣に品川工場を新設1984年４月名古屋営業所開設1985年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設1988年９月長野営業所開設1989年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立1991年９月日進工具(株)に商号変更1993年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成1994年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）1998年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約1999年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加2001年２月ＩＳＯ9001認証取得2001年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設2002年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化2003年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行2003年11月仙台第二工場新設2004年１月ＩＳＯ14001認証取得2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株2005年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）2006年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約2007年７月日進工具第二ビル新築2008年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転2009年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）2009年５月加工センター新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化2011年８月2012年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株2013年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株2016年３月仙台工場第５期工事（400坪）完成2016年４月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併2017年１月株式分割（１：２）発行済株式数12,504,000株2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転2020年３月新開発センター稼働2020年８月仙台在庫センター開設2021年４月株式分割（１：２）発行済株式数25,011,254株
日進工具株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
日進工具株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、取締役等の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に検討・協議され、監査等委員の意見を聴いて、必要な場合には修正を行い、最終的に承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞「有価証券報告書」提出日（2021年６月23日）現在ａ．体制図ｂ．当社が設置する機関の構成（取締役会）役割役職氏名議長代表取締役社長後藤弘治－代表取締役副社長後藤隆司－常務取締役足立有子－取締役戸田覚－取締役（常勤監査等委員）田島寛－取締役（監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（注）取締役会には、当社執行役員及び子会社代表取締役も出席しております。（監査等委員会）役割役職氏名委員長・議長取締役（常勤監査等委員）田島寛－取締役（監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（報酬委員会）役割役職氏名委員長社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－代表取締役社長後藤弘治－社外取締役（監査等委員）藤崎直子③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。ｃ．取締役の定数当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は６名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｅ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｆ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約2019年９月１日から2021年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約2019年９月１日から2021年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約2019年９月１日から2021年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間三菱マテリアル株式会社商品売買基本契約2020年４月１日から2021年３月31日まで（注）１．上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。２．2021年４月１日付で、三菱マテリアル株式会社は、耐摩工具・建設工具・工具素材の営業部門を同社のグループ会社であるＭＭＣリョウテック株式会社に事業移管しております。当社は、上記商品売買基本契約につき、同日以降、取引条件を同条件として、三菱マテリアル株式会社からＭＭＣリョウテック株式会社に契約上の地位が移転することにつき同意しております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない高付加価値新製品の開発、(2)生産設備の自動化及び精密工具測定器の自社開発による品質向上とコストダウン(3)開発人材の育成強化を主な活動目標として、２年に１度東京で開催される国際的な展示会「JIMTOF2020」や2021年春の「インターモールド」に向けた新製品開発と新開発センターに採用した、震災時の安全性・事業継続性の向上と微振動を抑制した高度な開発環境を両立した「オールラウンド免震構造」の評価を進めました。残念ながら「JIMTOF2020」はコロナ禍によりオンラインでの開催となってしまいましたが、当社が得意とするCBN素材を用いたエンドミルの新製品スーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」（刃径0.1㎜で４枚刃、更にコーナーにR0.01を実現）を発売し、本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。また３月に稼働した仙台新開発センターの「オールラウンド免震構造」の評価におきましては、微振動の抑制効果は確認済みでしたが、奇しくも今年２月に発生した福島県沖地震（マグニチュード7.3）の際に想定どおりの免震効果を発揮しており、安全性・事業継続性の確保と精密・微細加工を行う環境を両立させる上で非常に有効であることを確認いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は388百万円であります。