株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい状況からのスタートとなりました。各国の状況、対応は様々ですが、一部では経済活動も再開され、緩やかな回復基調へ推移するだろうと期待されておりました。しかしながら足元では、変異種を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、経済活動が再び制限され、依然として厳しい状況が続いております。当社グループが関連する国内建設業界は、公共工事は堅調に推移したものの、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期など、下期にかけて影響が色濃くみられました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府による外出・移動制限措置が頻出するなど、先行き不透明な厳しい状況が続いております。このような環境の中で、当社グループは2021年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョンを掲げ、経営基盤の強化、収益基盤の革新、海外展開の加速、新たな成長事業の創出、この４施策に取り組んでまいりました。ａ．財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、56,454,848千円となり、前連結会計年度末と比べ2,827,689千円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,425,996千円等によるものであります。負債合計は、37,685,969千円となり、前連結会計年度末と比べ3,098,762千円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少758,541千円、短期借入金の減少1,922,040千円、未払法人税等の減少412,761千円等によるものであります。純資産合計は、18,768,878千円となり、前連結会計年度末と比べ271,072千円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加205,548千円等によるものであります。ｂ．経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高38,812,092千円（前年同期比15.7％減）、営業利益1,586,458千円（前年同期比57.2％減）、経常利益1,569,601千円（前年同期比55.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益857,528千円（前年同期比63.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（販売事業）次世代足場に対する関心は、依然として高く、新規及び継続案件ともに、引合いは堅調に推移いたしました。しかしながら、先行き不透明な情勢が、企業マインドを押し下げ、顧客が購入の最終決定を保留するという動きがみられました。これらの結果、売上高11,990,202千円（前年同期比21.6％減）、営業利益1,404,920千円（前年同期比27.4％減）となりました。（レンタル事業）工事の中断や遅延、着工の延期により、仮設機材の出荷は減少いたしました。収益面では、大型現場終了に伴う仮設機材の返却による機材整備料の増加、センター移転に伴う仮設機材の移動運搬費の増加などにより、セグメント利益率が低下いたしました。これらの結果、売上高24,009,482千円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,793,272千円（前年同期比40.7％減）となりました。（海外事業）販売子会社であるDIMENSION-ALLINC.（フィリピン）におきましては、当連結会計年度の前半に発令された、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業活動が制限され、大幅な減収となりました。製造子会社であるホリーコリア（韓国）及びホリーベトナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順調に推移いたしました。これらの結果、売上高5,300,447千円（前年同期比27.5％減）、営業損失99,772千円（前年同期は営業利益410,481千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ789,784千円増加し、7,712,422千円（前年同期比11.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,035,416千円の収入（前連結会計年度は3,771,941千円の収入）となりました。主な要因は、賃貸資産の取得による支出909,651千円、たな卸資産の増加額1,596,657千円、仕入債務の減少額800,724千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,458,518千円、減価償却費4,815,929千円、売上債権の減少額2,546,411千円等があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,382,642千円の支出（前連結会計年度は3,836,821千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,209,040千円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、2,873,810千円の支出（前連結会計年度は1,590,981千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,820,000千円等があったものの、短期借入金の減少額1,992,350千円、長期借入金の返済による支出5,831,283千円、配当金の支払額651,979千円等があったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）5,144,48373.3レンタル事業（千円）－－海外事業（千円）3,610,83176.1合計（千円）8,755,31474.5(注）１．金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、製造する製品のほとんどが見込生産であり、レンタルや販売する製品についても、顧客企業と締結している契約に規定されているのは、料金算定の基礎となる単価及び概算の見積金額であり、受注金額の算定に必要なレンタル期間や滅失機材の数量等については、工事の進捗状況や使用状態により変動いたします。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）11,732,16677.9レンタル事業（千円）23,891,85291.6海外事業（千円）3,188,07364.7合計（千円）38,812,09284.3(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響などにより、全事業セグメントにおいて減収減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が予想と大きく乖離した要因として、連結子会社において、買収時に想定した事業計画を下回る業績であったため、のれんの減損損失の計上がございました。事業セグメント別では、販売事業におきまして、仮設機材の次世代足場への更新投資が進んでおり、当社グループにおきましても引き合い件数は増加傾向にあり、期末を迎えて、それら引き合い案件の成約件数が増加いたしましたが、それまでの買い控え等による低迷した売上高を補完するまでにはいたりませんでした。レンタル事業におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、マンション関連の維持補修工事で住民説明会が開催できないなどを理由に延期となったこと、前連結会計年度にピークを迎えた北陸新幹線延伸工事向けの仮設機材が返納基調となったことなどにより、賃貸資産稼働率が伸び悩んだことにあります。前連結会計年度におきましては、第３四半期会計期間で保有する賃貸資産の平均稼働率が過去最高となっておりましたが、北陸新幹線延伸工事を中心に大口の機材返納があり、それらを補う新規工事への出荷も弱く、第１四半期から第３四半期まで、ほぼ横ばいで推移し、年度末の返却でさらに低下いたしました。海外事業につきましては、フィリピンの現地子会社が首都圏の外出・移動制限措置により、工事案件が進まない状況となり、韓国子会社も経済環境の悪化の影響を受けております。このような状況下で当社グループは、今回の新型コロナウイルス感染症拡大のような経済活動が減退する局面では、業績が著しく変動する傾向にあります。将来に向けての継続的な企業成長並びに安定収益を確保するために、また、今後起こりうる様々な外部環境変化への柔軟性を保持し、将来を見据えた先行投資を継続するため、安定的な収益基盤の構築によって収益を確保し、永続的に企業価値を向上させる体制・体質づくりを推進していくことが課題であると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、掲げている「トランスフォームにより新たな価値を創造し、業界の質的発展を牽引する企業グループを目指す」という経営ビジョン達成のための設備投資と、日々の生産及び営業活動に必要な運転資金です。これらの資金需要の当社グループの調達方針は、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」を基本方針としております。安定的・継続的な資金調達を目的に、国内においては、参加金融機関10行とのシンジケートローンによる資金調達をメインとしております。海外の必要資金については、ドル建て親子ローンを実行する一方で、参加金融機関３行とのグローバル・クレジット・ファシリティー契約に基づく、各海外子会社の自国通貨での調達を行なう事で、調達コスト及び為替変動リスクの低減に努めております。また、当社グループの有利子負債総額の半分程度を、金利スワップ等により固定化する事で金利上昇リスクの低減にも努めております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの運営に必要な資金の安定的・継続的な調達は、今後も可能であると考えております。今後も、「安定的・継続的な資金調達」と「財務体質の健全性の維持・強化」という二つの方針の両立を目指すべく、間接金融または直接金融の多様な調達手段の中から、当社にとって有利な手段を適宜選択し、資金調達を行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされます。当該見積りに関しましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。