株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、前半においては新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により経済活動や社会生活全般に甚大な影響を受け、個人消費や企業収益の悪化をもたらしました。後半にかけ徐々に持ち直しの兆しが見えてきているものの、依然として予断を許さない状況が続いております。このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、「業務プロセス全体のデジタル化・自動化による生産性向上」に向けて、ワークフロー/BPMを中心とした機能強化を図ってまいりました。また、業務ノウハウや高度な専門知識をもつ企業とパートナー契約を締結し、販売網の拡大に努めてまいりました。その結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2020年版』の「ワークフロー市場」分野において、13年連続第1位を獲得いたしました。「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、アドビ株式会社（代表取締役社長：ジェームズマクリディ）が提供する電子サインサービス「AdobeSign」、弁護士ドットコム株式会社（本社：東京都、代表取締役：内藤陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」等と連携することにより、官民で広がる「脱ハンコ、ペーパーレス」の取り組みを推進し、政府・行政・企業・ユーザ間で行われるあらゆる契約プロセスをデジタル化し、利便性向上と業務の効率化を図ってまいりました。また、一般社団法人日本OMG（統括本部：東京都港区、代表理事：吉野晃生）と、BPM（BusinessProcessModeling）分野を中心にビジネスプロセス管理や関連するフレームワークの知識とスキルを測定する世界標準の認定資格試験「OCEB2」の企画・運営において協業し、DX人材の育成強化に取り組んでまいりました。「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業競争力強化や働き方改革を背景に、DX推進に関わるIT投資需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規提案活動が困難になる等、厳しい状況にありました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ223,537千円減少し、6,171,956千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ209,428千円減少し、2,167,803千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,108千円減少し、4,004,152千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,912,604千円（前期比14.5％減）、営業利益168,441千円（前期比76.6％減）、経常利益170,362千円（前期比76.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107,344千円（前期比79.6％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。パッケージ事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、Accel-Martや保守等のストックビジネスは堅調に推移した一方、ライセンス販売は持ち直しの兆しはあるものの、全般に低調に推移しました。この結果、売上高は3,833,101千円（前期比2.5％減）となりました。サービス事業「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、受注やプロジェクト開始時期の遅れ等により、全般に低調に推移しました。この結果、売上高は2,079,503千円（前期比30.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ388,743千円減少し、当連結会計年度末には、2,857,012千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は555,913千円で、前連結会計年度末に比べ596,151千円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は822,223千円で、前連結会計年度末に比べ53,547千円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は121,439千円で、前連結会計年度末に比べ385,241千円減少しました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、△266,310千円で、前連結会計年度末に比べ542,604千円減少しました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス事業2,089,04170.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「ｃ．販売実績」を参照して下さい。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,818,34797.91,013,67598.6サービス事業2,184,50179.5495,629126.9合計6,002,84890.31,509,305106.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,833,10197.5サービス事業2,079,50369.7合計5,912,60485.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エヌ・ティ・ティ・データ475,2876.9505,9698.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの事業セグメントは、パッケージ事業及びサービス事業で構成されております。パッケージ事業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、企業競争力強化や働き方改革を背景に、DX推進に関わるIT投資需要が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規提案活動が困難になる等、厳しい状況となりました。（パッケージ事業）パッケージ事業の当連結会計年度の売上高は3,833,101千円（前期比2.5％減）、営業利益は940,695千円（前期比24.2％減）となりました。当社のパッケージ事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェアの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセンス売上高に区分されます。当連結会計年度では、コロナウィルス感染拡大の影響を受け、後半は回復基調となったものの、上期の影響が響きライセンス売上高は858,614千円（前期比27.5％減）にとどまりました。一方、クラウドサービスや保守等のストックビジネスはコロナウイルスの影響は少なく、保守・ストックライセンス売上高は2,991,875千円（前期比6.5％増）と堅調に推移しました。上期はRPA等の比較的短期的に効果が期待できる改善ツール等に注目が集まったものの、下期はDXの本格的な取組が再開され、翌期以降も当社がターゲットとする業務プロセスの効率化とスピードアップ、働き方改革への期待は大きく、需要は高まっていくと予想されます。（サービス事業）サービス事業の当連結会計年度の売上高は2,079,503千円（前期比30.3％減）、営業損失は20,586千円（前期は営業利益239,395千円）となりました。当社のサービス事業は、当社パッケージ製品「intra-mart」に関するコンサルティングとシステム開発、教育研修等を実施しております。当連結会計年度では、コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受け、下期にかけ減少幅は縮小したものの、大型案件の中断や延伸、不採算案件の発生等により売上高が減少し、営業損失となりました。期末受注残が前年より増加し受注活動も改善傾向にあるため、翌期以降は不採算案件への対策を進めるとともに、部品化による利益率の向上、DX投資意欲の強い分野への注力などの施策を推進していきます。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資産の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。流動性について当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。