オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国の経済は、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大により、未曾有の危機に直面することとなり、企業業績の大幅な下振れ、雇用情勢の急激な悪化から、マイナス成長の状況となりました。ワクチン接種など集団免疫獲得への期待は高まるものの、一方で、今後の国内の新たな変異株による感染再拡大の懸念も想定され、今後の景気動向は、なおも不安定な状況が続いております。中食・外食産業においても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、自治体からの営業自粛の要請による営業時間短縮や消費者の消費マインドの低下による影響により、業績に大きな影響を受けております。また、外食事業各社や個人飲食店では客数減少を補うため、巣ごもり消費に対応するテイクアウトメニューを強化する動きが加速し、中食・外食市場のボーダレス化が顕著に進み、競合環境がより一層激化しております。このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、お客さまの利便性の向上を目的として店舗のキャッシュレス環境の整備、また、新型コロナウイルス感染症への対応として、マスクの着用や手洗いの徹底、アルコール消毒の徹底等、衛生管理を強化することに努めました。また、コロナ禍の環境に対応することを最優先とするため、新たな業態開発を一時取りやめ、新規出店の抑制をし、既存店事業の強化を行っております。オリジン事業におきましては、お惣菜を従来のビュッフェスタイルからパック詰め販売に切り替え、「お客さま視点で売場陳列方法の大幅な見直し」を実施いたしました。また、お客さまニーズの高い最適な容量を惣菜ごとに把握することに努め、パック容器を魅せる素材に変更を行いました。そしてコロナ禍の巣ごもり需要に対応して、「おうち時間を応援する企画」として、選べるお惣菜・サラダをまとめ買い、よりどり２つで680円、３つで1,000円の企画を全店で実施しております。また、多くのお客さまへ当社を知っていただくために広報活動を強化し、新商品・新企画を実施する際にプレスリリースを継続して行いました。マスメディアに広く認知され、テレビ放映を直近１２月～２月までの３ヶ月で７回、当社を取り上げていただきました。結果として、年度末の２月度の１店舗１日あたりのオリジン事業の売上は、既存店前期比で108.3％まで回復しております。一方、外食事業におきましては、テイクアウトニーズへの対応に、引き続き取り組んでおります。店舗展開におきましては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」等11店舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒を楽しめる食堂として「れんげ食堂Toshu」等６店舗の合計17店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業「れんげ食堂Toshu」への業態転換を１店実施し、不採算店舗の整理、スクラップ＆ビルド等施策により合計30店舗を閉鎖した結果、当事業年度の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業492店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業72店舗となりました。また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、新たに６拠点の展開と７拠点の閉鎖により、合計248拠点となりました。a．財政状態当事業年度末の資産合計は、232億２百万円（前事業年度末248億44百万円）で16億41百万円の減少、当事業年度末の負債合計は、64億39百万円（同73億36百万円）で８億96百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、167億63百万円（同175億７百万円）で７億44百万円の減少となりました。b．経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益は434億62百万円（前事業年度478億28百万円）で前期比90.9％となり、既存店のオリジン事業の売上高前期比は91.9％、外食事業が79.2％となりました。売上総利益面におきましては、商品バイイング力の強化や自社工場の稼働体制強化を引き続き実施しましたが、売上総利益率は、前期63.4％から0.7ポイント低下し62.7％となり、営業総利益は279億99百万円（同310億71百万円）で前期比90.1％となりました。経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は272億４百万円（同284億36百万円）で前期比95.7％となりました。その結果、営業利益は、７億95百万円（同26億35百万円）で前期比30.2％となりました。また、当事業年度における減損損失10億30百万円（同６億67百万円）や、固定資産除却損等を含め13億65百万円の特別損失を計上し、当期純損失は４億79百万円（前事業年度は当期純利益13億８百万円）となりました。また、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り組んでまいりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①オリジン事業11店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ１店舗を業態転換し、不採算店の整理、スクラップ＆ビルド施策等により21店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は492店舗となりました。この結果、営業収益は377億16百万円（前期比9.0％の減少）、営業利益は17億39百万円（前期比42.4％の減少）となり、既存店の売上高前期比につきましては91.9％となりました。②外食事業６店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から１店舗業態転換し、不採算店９店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は72店舗となりました。この結果、営業収益は37億93百万円（前期比13.5％の減少）、営業損失は１億33百万円（前期は営業利益３億81百万円）となり、既存店の売上高前期比につきましては79.2％となりました。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、６拠点に展開し、７拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は248拠点となりました。この結果、営業収益は19億45百万円（前期比2.7％の減少）、営業利益は10億52百万円（前期比20.3％の減少）となりました。④その他店舗設備関連事業等で、営業収益は６百万円（前期比14.2％の減少）、営業利益は６百万円（前期比14.1％の減少）となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、３億65百万円減少し、当事業年度末には75億34百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は９億33百万円（前期は20億76百万円の増加）となりました。これは減価償却費12億85百万円、減損損失10億30百万円などの非資金費用等による増加要因があったものの、税引前当期純損失４億86百万円の計上、法人税等の支払に５億86百万円、キャッシュレス決済の増加に伴う未収入金の増加が２億６百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は８億67百万円（前期は５億34百万円の増加）となりました。これは工場の生産能力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に７億67百万円支出したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は４億34百万円（前期は４億33百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額が２億65百万円となったことや、長期借入金を１億68百万円返済したこと等によるものであります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第55期（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）オリジン事業3,992,45280.0外食事業211,51389.1デリカ融合事業452,42660.9合計4,656,39378.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）受注実績当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。（3）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第55期（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）オリジン事業37,716,23291.0外食事業3,793,77886.5デリカ融合事業1,945,97797.3その他6,11285.8合計43,462,10190.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（1）財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、232億２百万円であり、前事業年度末から16億41百万円減少しております。これは６億84百万円の固定資産取得のための投資を行ったものの、減損損失10億30百万円、減価償却12億85百万円の計上等により固定資産が14億90百万円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の負債総額は、64億39百万円であり、前事業年度末から８億96百万円減少しております。これは主に前事業年度末から、未払法人税等が４億27百万円、未払金が３億55百万円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産は、167億63百万円であり、前事業年度末から７億44百万円減少しております。これは主に当期純損失として４億79百万円計上するとともに、配当金支払で２億65百万円減少したこと等によるものであります。（2）経営成績の分析①2021年２月期の業績について「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。②既存店売上高について対前年同月比増減率（％）区分３月度４月度５月度６月度７月度８月度既存店△10.77△13.00△9.43△11.25△10.45△11.93全店△9.47△12.96△9.23△10.49△9.93△11.22区分９月度10月度11月度12月度１月度２月度既存店△12.53△13.52△11.50△8.91△2.775.01全店△12.27△11.29△12.21△10.09△3.050.04（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。上期は、客単価前年比は103.0％となったものの、客数前年比は86.3％と低迷し、既存店売上高前年比についても88.9％となりました。下期についても、客単価前年比は103.8％となったものの、客数前年比は89.1％と低迷し、既存店売上高前年比についても92.1％となりました。③資金の財源及び流動性に関する分析＜キャッシュ・フロー計算書＞（単位：千円）第55期営業活動によるキャッシュ・フロー933,804投資活動によるキャッシュ・フロー△867,391財務活動によるキャッシュ・フロー△434,029現金及び現金同等物に係る換算差額2,243現金及び現金同等物の増加額△365,372現金及び現金同等物の期首残高7,899,888現金及び現金同等物の期末残高7,534,516当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。（3）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に記載されているとおりであります。当社の将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産について当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②固定資産の減損処理について当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や周辺環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。