株式会社東北新社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。2020年４月の「緊急事態宣言」解除後は、受注状況や事業活動において、徐々に改善傾向が見受けられるものの、再度の感染拡大により、2021年１月に再び「緊急事態宣言」が発令される等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,874百万円（前期比11.7％減）、営業利益2,399百万円（前期比19.4％減）、経常利益2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。また、投資有価証券の売却により特別利益を計上する一方で、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損による特別損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前期比53.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①広告プロダクション広告プロダクションの売上高は、前期に比べ18.1％減の22,114百万円となり、営業利益は前期に比べ35.3％減の1,766百万円となりました。ＣＭ制作部門において、2020年４月の「緊急事態宣言」下、ＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、解除後は制作業務は通常に復帰し、受注状況も改善しましたが、当年度通期では、減収減益となりました。②コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ7.5％減の11,720百万円となり、営業利益は前期に比べ89.5％減の90百万円となりました。映像制作部門で社内の大型案件の売上がありましたが、音響字幕制作部門において、制作本数が減少したこと、またデジタルプロダクション部門において、ＴＶ番組やＴＶＣＭの制作業務が延期・中止となり、編集業務が大幅に減少した結果、減収減益となりました。③メディアメディアの売上高は、前期に比べ7.1％減の13,793百万円となり、営業利益は前期に比べ55.0％増の1,043百万円となりました。一部の関連チャンネルが、資本再編により連結子会社から持分法適用関連会社になったことや広告出稿の減少に伴い売上が減少しました。一方、利益面においては、番組制作及び販促活動の繰延べや、営業活動の自粛に伴い各種経費節減に努めた結果、増益となりました。④プロパティプロパティの売上高は、前期に比べ17.5％減の5,096百万円となり、営業利益は187百万円（前期は160百万円の営業損失）となりました。ＴＶ配給において大型の作品販売が前年同期に比べて減少したことにより、減収となりましたが、前期にあった大型の映画作品の償却費や宣伝費が当期にはなかったため、増益となりました。⑤物販物販の売上高は、前期に比べ4.7％減の6,173百万円となり、営業利益は前期に比べ10.3％増の57百万円となりました。業務用記録メディアの販売減少により、減収となりましたが、外出自粛に伴う巣籠り需要もあって、スーパー部門が好調に推移し、増益となりました。（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、91,092百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,894百万円、受取手形及び売掛金の減少802百万円、映像使用権の減少857百万円、仕掛品の減少1,441百万円及び投資有価証券の増加2,560百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、18,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,041百万円及び繰延税金負債の増加921百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、72,266百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加2,205百万円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し30,866百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,424百万円（前連結会計年度は3,689百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少2,041百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,059百万円及びたな卸資産の減少2,396百万円等による資金の増加があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、105百万円（前連結会計年度は614百万円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出2,716百万円、有形固定資産の取得による支出689百万円及び無形固定資産の取得による支出133百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入3,248百万円及び投資有価証券の売却による収入676百万円等による資金の増加があった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,052百万円（前連結会計年度は1,248百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払719百万円及びリース債務の返済による支出309百万円等による資金の減少があった結果であります。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）36△46.2コンテンツプロダクション（百万円）60△32.9メディア（百万円）2,549△27.3プロパティ（百万円）2,352△36.2物販（百万円）4,199△7.0合計（百万円）9,198△22.5（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。②生産実績当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）22,179△13.24,9160.1コンテンツプロダクション（百万円）9,362△16.03,505△10.0メディア（百万円）－－－－プロパティ（百万円）－－－－物販（百万円）－－－－合計（百万円）31,541△14.18,422△4.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。当社の映像テクノアカデミア、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCOINC.、CENTESERVICECORP.及び8981INC.３．メディア、プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）21,939△17.8コンテンツプロダクション（百万円）7,630△13.5メディア（百万円）13,601△6.8プロパティ（百万円）3,963△0.3物販（百万円）5,740△1.4合計（百万円）52,874△11.7（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通8,47214.17,11513.5株式会社博報堂7,24912.16,87413.0３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ました。このような環境下、当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,012百万円減少し、52,874百万円（前期比11.7％減）となりました。その主な要因は、2020年４月に「緊急事態宣言」の発出を受け、広告プロダクション及びコンテンツプロダクションにおいて制作業務が延期・中止となり減収となったためであります。売上総利益は、12,925百万円となり、前連結会計年度に比べ1,363百万円（前期比9.5％減）の減益、営業利益は2,399百万円となり、前連結会計年度に比べ578百万円（前期比19.4％減）の減益となりました。Ｂ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ122百万円増加し、300百万円の利益となりました。その主な要因は、持分法による投資損失が前連結会計年度に比べ縮小したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ456百万円減少し、2,700百万円（前期比14.5％減）となりました。Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損益は641百万円の損失となりました。その主な要因は、ＢＳ放送「ザ・シネマ４Ｋ」の放送サービス停止に伴う固定資産の減損等による特別損失を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,161百万円減少し、2,059百万円（前期比36.1％減）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ949百万円減少し、818百万円（前期比53.7％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「２事業等のリスク」に記載いたしました。③課題及び戦略について当社グループの経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。④資本の財源及び資金の流動性Ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。Ｂ．資金需要当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を2014年９月に締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,356百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30,866百万円となっております。