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株式会社マキタ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1915年３月牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年７月マキタU.S.A.Inc.(米国)設立。1970年７月岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。1971年９月マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年３月からマキタ・フランスSASに社名変更)。1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設立。1977年２月米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。1977年２月S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。1977年４月マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。1981年６月マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。1981年９月マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaftm.b.H.(オーストリア)設立。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ（H.K.）Ltd.(香港)設立。1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。1994年11月マキタ・メキシコS.A.deC.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年７月中国において電動工具の生産開始。1995年９月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)設立。1996年８月マキタ韓国株式会社(韓国)設立。1997年４月マキタ・ガルフFZE（アラブ首長国連邦）設立。1998年４月マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。1999年３月マキタ・チリLtda.(チリ)設立。2000年４月マキタSA（スイス）設立。2000年11月牧田(昆山)有限公司（中国）設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。年月摘要2001年３月マキタOy（フィンランド）設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年10月マキタ・ロシアLLC（ロシア）設立。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタEUS.R.L.（ルーマニア）設立。2005年６月マキタ・ウクライナLLC（ウクライナ）設立。2006年１月兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。2007年１月マキタ・ペルーS.A.（ペルー）設立。2007年３月富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。2007年５月富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。2007年８月富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。2008年２月マキタ・ブルガリアEOOD（ブルガリア）設立。2008年４月マキタ・インディアPvt.Ltd.（インド）設立。2008年５月株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現豊川市)清算。2008年６月マキタ・コロンビアS.A.（コロンビア）設立。2008年８月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。2008年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。2009年11月マキタ・ベトナム有限会社（ベトナム）設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.（タイ）設立。2011年８月マキタd.o.o（スロベニア）設立。2012年６月マキタ韓国株式会社（韓国）清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.Bhd.（マレーシア）設立。2013年４月株式会社マキタ沼津を吸収合併。2013年４月ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）設立。2014年10月マキタ・カザフスタンLLP（カザフスタン）設立。2018年５月マキタ・エンジニアリング・コリアCo.,Ltd.（韓国）設立。2018年８月マキタ・アフリカLIMITED（タンザニア）設立。2018年12月マキタ・アフリカs.a.r.l.a.u.（モロッコ）清算。2019年３月尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成されております。当社の企業集団は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりです。生産販売体制……国内においては当社及びその他１社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタEUS.R.L.(ルーマニア)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイCo.,Ltd.、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHが担当しております。販売体制…………海外においてマキタU.S.A.Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaftm.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(アラブ首長国連邦)、その他25社が担当しております。その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上させることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上収益営業利益率10％以上を安定的に維持することを掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制が当社グループの強みです。中でも、きめ細かく自社の販売・サービス拠点をもつ当社は各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、販売だけでなく迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、顧客との信頼関係構築に繋げています。これらを維持・強化することにより、他社の追随を許さない高いブランド力を構築し「StrongCompany」の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、園芸用機器、エア工具など工具のグローバルサプライヤーとしてトップシェアの維持・獲得を目指しております。この経営戦略を実行するために、為替リスクやカントリーリスクをはじめ予期せぬ経営環境の変化に耐えうる強固な財務体質を維持すると共に、プロ用工具分野を中心に経営資源を集中しております。（４）会社の対処すべき課題と対応世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。こうした経営環境を前提に、当社グループは、・市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。・充電式の園芸用機器を電動工具に次ぐ将来の事業の柱と位置付け、エンジン製品からの置き換えを推進することにより脱炭素社会の実現に貢献する。・清掃、アウトドア、防災など、新たな分野での新製品開発・拡販を強化し、「充電製品メーカー」への進化に取り組む。・グローバルな生産体制をさらに充実させるとともに、生産・調達・物流機能の強化・効率化を図る。・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築をさらに進め、マキタブランドの向上に努める。などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。（新型コロナウイルス感染症について）新型コロナウイルス感染症について、海外売上比率の高い当社グループにおいては世界的な感染拡大による経済活動の停滞が工具需要の減退につながるとともに、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が生じる可能性があります。また、当連結会計年度においては、各国の規制等により一部工場で生産の縮小や操業停止などの措置を取りました。再度感染が拡大した際には、サプライヤーにおける生産の縮小や操業停止などを含め、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。こうした先行きが不透明な状況は続くものの、当社グループは強固な財務体質を背景に、将来の成長に向けて上述の施策を含め積極的に投資を続けてまいります。また、従業員の安全確保に向けた取組み等新型コロナウイルス感染症に適応した事業活動も併せて行ってまいります。
株式会社マキタ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部で電動工具、エア工具、園芸用機器等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,286人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニーズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は13,491百万円であり、前連結会計年度より8.8％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて4,612件（うち特許・実用新案権は3,657件）です。当社は、リチウムイオンバッテリ技術を活用した製品群の拡充に注力しております。従来のAC電源コード付きの電動工具やエンジン式の園芸用機器に匹敵するスピードとパワーを持つ製品や、さらなる小型・軽量化により扱いやすさを追求した製品、また工具分野に限らず清掃用機器や作業現場の快適性を高める製品など、当社のバッテリを活用した充電式製品のラインアップを広げております。園芸用機器の分野においては、近年の排ガス規制の強化や、ユーザーの健康や住環境への配慮要請の高まりを見据え、より環境にやさしい園芸用機器の製品の開発を推進しております。また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。当連結会計年度に発売した製品としては、40Vmaxリチウムイオンバッテリとハイパワーブラシレスモータにより、クラス最強の締付トルクを実現した充電式インパクトレンチをはじめ、Bluetoothによる集じん機との無線連動機能対応の100㎜/125mm充電式ディスクグラインダ、クラス最速の切断スピードを実現した125㎜充電式マルノコ、パワフルで取り回し性に優れた40mm充電式仕上釘打などの40Vmaxリチウムイオンバッテリ製品シリーズ、30mlエンジン式同等の使用感と優れた防水性を有した充電式スプリット草刈機、広範囲をパワフルに芝刈りが可能な530㎜充電式芝刈機、場所を選ばず保冷・保温可能な充電式保冷温庫などがあります。なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)1962年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年2月社名を五洋建設株式会社と改称1968年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年7月日本土地開発株式会社を吸収合併1970年7月神工業株式会社を吸収合併1973年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)1973年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)1973年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)1978年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)1986年10月九州洋伸建設㈱を設立1991年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)1994年3月栃木県那須郡西那須野町（現栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)1997年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)2001年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。2009年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設2020年6月株式の取得により、ＵＧＭ＆Ｅ社を連結子会社化した。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、ＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規にＵＧＭ＆Ｅ社の株式を取得し連結子会社とした。(4)その他当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。「経営理念」『社会との共感』『豊かな環境の創造』『進取の精神の実践』「中期ビジョン」・海と大地の“創造企業”私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。・確かな品質を約束する“こだわり企業”私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2020～2022年度）の主要数値の実績と目標は次のとおりです。○中期経営計画の最終年度目標（2022年度）（連結）売上高6,050億円当期純利益250億円有利子負債残高850億円ＲＯＥ10％以上配当性向30％以上〇中期経営計画（2020～2022年度）主要数値の実績と目標（見直し後）2020年度実績2021年度予想2022年度目標個別連結個別連結個別連結業績目標建設受注高5,050億円5,300億円6,000億円売上高4,451億円4,711億円4,560億円4,910億円5,605億円6,050億円営業利益270億円305億円260億円290億円320億円365億円経常利益273億円305億円255億円285億円315億円360億円当期純利益187億円210億円180億円200億円220億円250億円１株当たり当期純利益65.6円73.6円63.1円70.2円77.1円87.6円財務目標（連結)有利子負債残高822億円830億円850億円D/Eレシオ(ネット)0.1倍0.2倍0.1倍自己資本利益率(ROE)14.0％12.2％13.9％配当性向38.1％32.9％30％以上(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題建設事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、国内の民間投資ならびに海外の建設投資は先行き不透明な状況が続いていますが、ポストコロナに向けた動きも活発化しています。国内の公共投資については、総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に支えられ、高水準で推移するものと期待されます。中期経営計画（2020～2022年度）の２年目にあたる2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響で当初計画に比べて減収減益となる見込みです。しかしながら、最終年度には、国内土木、国内建築、海外の各部門の事業量が回復する見込みです。目標達成に向けて部門の垣根を越えて全力で取り組んでまいります。当社は本年４月、創業125周年という節目の年を迎えました。当社グループは、真のグローバル・ゼネラル・コントラクターとして、「働き方改革と生産性向上の先進企業」「Ｄ＆Ｉ（DiversityandInclusion）の先進企業」「進取の精神で新しいことに挑戦する企業」として、ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営を実践し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。さらに、ポストコロナを見据えた成長戦略の柱である「デジタル」と「グリーン」に積極的に取り組み、持続的成長を目指します。なかでも洋上風力発電の建設やゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）の建築など、新分野、新技術に挑戦し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。■中期経営計画（2020～2022年度）●五洋建設グループの使命“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する●目指すべき姿臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”〇真のグローバルゼネコンとは・部門間連携が当たり前:土木・建築、国内・海外の垣根がない・Ｄ＆Ｉ（DiversityandInclusion）が当たり前:国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける〇部門間連携の進化～五洋建設グループのＤＮＡ・フロントローディングによる競争力強化～会社の総合力を発揮する〇外部連携の強化～国内外でアライアンスの推進①働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕〇働き方改革の加速～働き方改革推進委員会による全社的な推進〇生産性向上の追求～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進〇安全で安心して働ける職場環境の整備②Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕〇多様な人材の獲得・育成～若手の早期戦略化〇Ｄ＆Ｉの推進～女性、外国人の活躍推進③進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕〇洋上風力への挑戦～海洋土木の強みを生かす〇建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート～臨海部の強みを生かす〇ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）への取り組み④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕〇ＣＳＲ経営～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献〇実効あるガバナンスの推進～リスクマネジメントの徹底〇ＥＳＧの取組みの推進●投資計画①設備投資:300億円＋α〇本業強化に繋がる投資は機動的に実施・洋上風力:大型ＳＥＰ船(建造中）他・作業船:新造（ロボット化、能力アップ等）、改造（自動化・ＡＩ化、環境対応等）・その他:環境事業等その他事業関連②研究開発投資:100億円＋α・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等③その他:100億円＋α・働き方改革関連（オフィス・テレワーク環境整備、ＩＣＴ推進）、教育、アライアンス、その他●財務計画①資金需要の増加への対応〇戦略的設備投資と事業量拡大への対応②グローバルＣＦ管理と為替リスクへの対応〇海外事業拡大（エリア、事業量、取下条件等）●配当政策①利益配分の基本方針:バランスよく・株主への還元～継続的かつ安定的な配当・成長への投資～収益力向上、企業価値増大・資本の充実～将来への備え②目標配当性向(連結):30％以上
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始1993年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始1994年11月入札会運営業務をシステム化1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発1996年５月車両再販業務支援統合システム「しろくま」の販売を開始1998年４月登録名義変更事務代行部門を売却1999年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価設定支援システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始2000年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立2000年９月資本金33,275千円へ増資2000年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始2002年５月2002年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発2003年１月ＰＤＡによる「デジタルコンディションチェックシステム」（注５）を開発、運用開始2003年10月日本オートオークション協議会へデータ提供開始2004年４月「残価設定支援システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注６）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース2004年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる2004年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注７）を開発、販売開始2004年12月「買取価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート年月事項2005年９月当社システム商品の「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」「車種ＤＢ」「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」を、マイカーリースの一括見積りサイト「おくるまリース」及び自動車買取り査定サイト「おくるまオンライン査定」（ＳＢＩリース㈱運営）に提供開始2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年２月ＳＢＩリース㈱の運営するリース料一括見積りサイト「おくるまリースｆｏｒビジネス」のリニューアルにあたり、当社のシステム・コンテンツ「しろくま車種ＤＢ」及び「しろくまＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」の提供を開始2006年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却2007年７月トヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発2008年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」を開発、販売開始2008年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞2010年２月2010年４月2010年８月2011年４月2011年11月2012年４月2012年12月2013年６月2013年７月2014年４月2015年７月2015年11月2017年３月2017年12月2021年12月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor(TM)」開発、販売開始ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場本社を東京都目黒区東山に移転自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ(TM)」提案書リリース機能追加オートリース会社向けリース車両の価値一括算出サービスを「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ(TM)」を開始子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受けリースアップ車両の一括検索サイト『リースアップドットＪＰ』立ち上げリースアップ東京を千葉県四街道市に移転中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場プライバシーマーク取得残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒ(TM)Ⅲ」を開発、販売開始リースアップ九州を福岡県古賀市に移転入札会ヤード（千葉・名古屋・神戸・九州）、ミニデポ（札幌・広島・沖縄）閉鎖オークション事業撤退子会社株式会社ミネルバグランディール（49.5%出資）を設立韓国に子会社ValueableCo.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立（注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．車両の査定情報を査定員がＰＤＡを使ってインプットすることにより、査定データをデジタル化。インターネット上で査定情報を公開するとともに、査定情報のデジタルデータベース化を可能とした。６．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。７．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。＊１オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」統計学を用いて過去の中古車販売実績を解析し、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ®」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化たＡＳＰサービス⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ®」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ®」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは2021年３月31日現在、当社のほか子会社４社及び関連会社１社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。子会社であるジェイ・コア株式会社は、現在休眠状態となっております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。株式会社ミネルバグランディールは、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。ValueableCo.,Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。当社グループのビジネスモデル持分法適用関連会社：株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）子会社：千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）株式会社ミネルバグランディール（設立：2017年12月28日，資本金：10,000,000円）ValueAbleCo.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）ジェイ・コア株式会社（2012年4月1日付けで全事業を当社へ譲渡しており、現在は休眠状態となっております。）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益及び個人消費など厳しい状況が続きましたが、2021年1月の緊急事態宣言全面解除後は、個人消費や設備投資、生産動向など足許では持ち直しの兆候が見られております。また、ワクチン供給において欧米に比べ日本は遅れているものの感染抑制が続く前提においては、経済活動は少しずつ正常化し緩やかなプラス成長となる見通しとなっております。一方で2021年4月に入り、大阪府をはじめとして複数の都道府県における新型コロナウイルス（変異株）の感染者割合が高止まりし、大型連休直前に東京都を含む４都府県において３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルスの再拡大懸念が高まり、収束の見通しが立たない状況となりつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続く可能性もあります。このような社会環境の中、自動車業界全体においては、引き続き「100年に一度の大変革」というキーワードのもと新たな各種取り組みが活発となった一方で、自動車小売業界においては、4、5月をピークとして販売台数が大幅に減少し、6月以降は減少幅が縮小し、10月以降は前年の消費税率引き上げや2019年10月の大型台風等による販売減少の影響も受けているものの、増加に転じました。その結果、通期での新車販売台数は約38万台減（前期比7.6％減）と5年ぶりの500万台割れ、中古車登録台数はコロナ禍においても堅調な推移を見せ、概ね前期並みの水準となりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①システム事業の推進当社のクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。＊BusinessProcessOutsourcingの略②人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。③企画力・技術力の強化技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。④経営環境変化への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記③の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、主にＩＣＴ部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は25,500千円となっており、主に開発能力評価費用等に充てております。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2003年４月ＴＣホールディングズ㈱設立2003年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。2003年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却2011年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立2013年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却2013年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年４月当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡
東急建設株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社12社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITEDとその子会社２社及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITED、INDOCHINEENGINEERINGVIETNAMJSC.、INDOCHINEENGINEERINGPTY.LIMITED、㈱川村積算が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図の連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2018年３月に「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、推進してまいりました。当連結会計年度末現在における状況は以下のとおりです。項目中期経営計画2018-2020『Shinka2020』計画期間2018年度より2020年度の３か年基本方針１．従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革２．顧客起点と現場力による国内建設事業の強化３．戦略事業の拡大による収益多様化の推進４．収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実目標指標（2020年度）(1)連結営業利益率2.7％以上(2)連結売上高2,440億円以上(3)連結ＲＯＥ5.0％以上(4)連結自己資本額1,040億円以上達成状況（2020年度）(1)連結営業利益率1.5％(2)連結売上高2,314億円(3)連結ＲＯＥ2.6％(4)連結自己資本額1,029億円※目標指標（2020年度）は2020年８月６日に公表いたしました「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載2018年度から現在までの経営環境の変化は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてこれまで以上にスピードを増しています。また、将来に向けた不確実性がより高まっており、加えて気候変動やそれを含むＳＤＧｓなどの社会課題の解決への期待が企業にも求められております。その中で、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を新たに策定し、その達成に向け、重要性が増しているＳＤＧｓを事業機会と捉えた上で、当社グループのケイパビリティとの適合性から定めた３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を戦略の軸におき、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と定めた「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を2021年５月より推進しております。項目長期経営計画“Tozero,fromzero.”計画期間2021年度より2030年度の10か年基本方針国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。目標指標（2030年度)(1)連結営業利益（率）220億円以上（5.0％以上）(2)連結ＲＯＩＣ（※１）7.0％以上(3)連結ＲＯＥ10.0％以上(4)Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下(5)自己資本比率45.0％程度(6)従業員エンゲージメント（※２）ＡＡＡ(7)ＧＨＧ排出量（※３)30.0％削減※１当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するためＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外収益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））※２㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。全11段階に分かれており、現行の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティング。※３2018年度を基準とする(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「（１）経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
株式会社セルム
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELMGroupandPartners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELMGroupandPartners株式会社から株式会社セルムに変更しております。(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷年月概要2016年８月CELMGroupandPartners株式会社を東京都渋谷区に設立2016年９月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得2016年11月株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社を設立2019年２月HRテック投資事業有限責任組合を設立2020年９月株式会社NANAIROを吸収合併2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要1995年12月基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立1997年10月本社を東京都渋谷区に移転2000年６月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2002年６月関西支社を大阪市西区に設立2002年７月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2005年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転2006年３月株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継2006年８月東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立2008年11月中部支社を名古屋市中村区に設立2011年４月中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立2011年５月株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更2013年９月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2013年12月シンガポールにCELMASIAPte.Ltd.を設立2015年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転2015年４月東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立2015年９月東京都渋谷区にRISEJapan株式会社を設立2016年11月CELMGroupandPartners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる