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三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。1941年８月大阪工場を閉鎖現本社・京都工場に集約。1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。1966年９月フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備㈱（現ロジスネクスト近畿㈱）を設立。1967年10月フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ㈱（現ロジスネクスト東京㈱）を設立。1970年５月無人搬送車製造開始。1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。1985年７月世界最初の防爆型無人搬送車を開発。1991年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。1992年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.を設立。1997年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。1998年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司を設立。2007年６月三菱重工業㈱への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。2010年９月本社・本館の建替完成。2011年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.（現LogisnextManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2013年２月三菱重工業㈱との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。2013年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。2014年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。2015年７月当社及び三菱重工業㈱が、㈱産業革新機構、日立建機㈱及び日産自動車㈱との間でユニキャリアホールディングス㈱の全株式に関する株式取得契約を締結。2016年１月三菱重工業㈱とのフォークリフト事業の統合シナジー創出及び東南アジアでの更なる事業拡大を目的として、MitsubishiNichiyuForkliftAsiaPacificPte.LtdとNichiyuAsiaPte.Ltdを統合。当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。2018年４月UCEHoldingsB.V.の商号をMitsubishiLogisnextEuropeB.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を当該会社の子会社化。米国統括会社機能として、MitsubishiLogisnextAmericasInc.を設立。MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.及びUniCarriersAmericasCorporationを当該会社の子会社化。2019年７月MitsubishiLogisnextAmericasInc.がPonMaterialHandling,NA,Inc.（現EquipmentDepot,Inc.）の全株式を取得し当該会社の子会社。2020年１月滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。2020年４月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。2020年10月当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。
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有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社64社（うち連結子会社60社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱は当社の親会社であります。（事業系統図）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。（企業理念）「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」（経営方針）①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。(2)経営戦略等当社は2020年11月に、新・中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を策定致しました。新・中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」の骨子①課題と外部環境前・中期経営計画「PerfectIntegration2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。②2023年度の数値計画(a)売上高：5,000億円(b)営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％(c)自己資本比率：20％以上③３つの基本戦略(a)企業耐力の強化・既存事業の強化・固定費・変動費の改善(b)成長戦略の推進・ソリューション事業の推進による事業領域拡大・販売ネットワーク再編・強化による利益創出・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ(c)ブランド力向上・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３事業年度の主要な経営指標は以下のとおりです。（単位：百万円）118期119期120期売上高448,381448,918391,496のれん等償却前営業利益21,98118,33110,990親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）7,077△5,243△2,683純資産額68,50357,32655,542総資産額367,662373,640363,505のれん等償却前営業利益率4.9%4.1%2.8%自己資本利益率11.2%△8.7%△4.9%総資本利益率1.9%△1.4%△0.7%(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的流行は変異株の登場によって新たなフェーズに入り、米中の緊張関係の継続もあり、不確実性が新常態（ニューノーマル）と言われる時代の到来を迎えております。物流業界においては、海外市場を中心とした回復によりフォークリフト販売は持ち直してきているものの、未だ先行きは不透明な中、「カーボンニュートラル」「ＤＸ推進」「ESG経営」など、大きな転換点を迎えています。​(5)事業上及び財務上の対処すべき課題前述のとおり、当社においては2020年に、経営統合後初めての中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を策定致しました。2023年度の数値目標として「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成を掲げ、企業理念「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」のもと、「企業耐力の強化」「成長戦略の推進」「ブランド力向上」の３つの基本戦略を展開する事により社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。１．国内事業・資材費、運賃高騰対策・直系販売会社再編効果の早期実現・リチウム・イオン電池対応・働き方改革の推進・AGF(AutomatedGuidedForklift)、港湾などソリューション事業の拡大・市場への商品投入の早期化２．海外事業・資材費、運賃高騰対策・米国でのソリューション事業拡大・欧州でのブランド戦略の推進・APACでの販売ネットワーク、ブランドの再編・中国での生産・販売体制の見直し・グローバル視点でのIT基盤の構築
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有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月３日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である国内販売会社11社（以下「本国内販売会社11社」という。）及び新たに設立した子会社９社（以下「本分割準備会社９社」という。）の間で、本国内販売会社11社の不動産管理以外の事業を吸収分割（以下「本会社分割」という。）により本分割準備会社９社に承継させる旨の吸収分割契約書を締結することを決定するとともに、当社及び本国内販売会社11社との間で、本会社分割の効力発生を停止条件として、本国内販売会社11社を当社が吸収合併（以下「本合併」という。）する旨の合併契約書を締結することを決定し、同日付で各当事者間において吸収分割契約書及び合併契約書を締結しました。本合併の概要は、以下の通りです。(1)取引の目的本国内販売会社11社が所有する不動産を当社が譲り受けて管理することにより、2020年10月１日に本分割準備会社９社を改称して新たに設置する国内地域販社９社を本来業務である営業業務に特化する体制へ移行するためであります。(2)本合併当事企業の名称及びその事業の内容存続会社消滅会社名称三菱ロジスネクスト株式会社①ロジスネクストユニキャリア株式会社②ロジスネクスト北海道株式会社③ロジスネクスト東北株式会社④ロジスネクスト東京株式会社⑤ロジスネクスト信越株式会社⑥ロジスネクスト静岡株式会社⑦ロジスネクスト中部株式会社⑧ロジスネクスト近畿株式会社⑨ロジスネクスト中国株式会社⑩ロジスネクスト四国株式会社⑪ロジスネクスト九州株式会社事業内容バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、搬送用ロボット、自動倉庫、LAN等の物流システム商品、土木建設機械、農林業機械、電気自動車、モノレール、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・製造・販売バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン、土木建設機械、搬送用ロボット、自動倉庫、ウェアハウスマネジメントシステム等の物流システム商品等の販売及びサービス(3)本合併に係る合併契約締結日2020年６月３日(4)本合併の実施日（効力発生日）2020年10月１日(5)本合併の方式当社を吸収合併存続会社、本国内販売会社11社を消滅会社とする吸収合併(6)本合併は、100％親子会社間で行われるため、本合併に際して、金銭等の交付は行っておりません。(7)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新・中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りであります。〔国内事業〕(フォークリフト・特搬車両部門)バッテリーフォークリフトについては、第119期に市場投入した会社統合後初の新開発統合モデル「ALESIS（アレシス）」シリーズに、3.0～3.5トン積を追加市場投入しました。また同シリーズは、スタイリッシュな外装デザインのほか、運転席からの視認性や操作性などが高く評価され、2020年度グッドデザイン賞、第50回機械工業デザイン賞IDEAを受賞しました。大型エンジンフォークリフトについては、４次排出ガス規制適合による環境負荷の低減とパワフル作業を両立し、またクラストップレベルの安全性と快適性を実現した新型FDシリーズ（24～31トン積）を市場投入しました。(物流システム部門)2021年３月９日特設オンラインサイト「ロジスネクストエキスポinオンラインショールーム」において、物流機器の自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」を公開しました。このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）や無人フォークリフト（AGF）を効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されており、当社はこのΣSynXコンセプトに基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。今後、このコンセプト機で検証するコア技術は、順次、当社のレーザーAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。〔海外事業〕(フォークリフト部門)北米においては、伸長するバッテリーフォークリフトのアプリケーション多様化対応として、欧州向カウンターバランス車（1.4～2.0トン積）に北米規格適合仕様を追加し市場投入しました。欧州においては、エンジンフォークリフトについて、５次排出ガス規制適合モデルとして、2.0～3.5トン積、3.5～5.5トン積の２モデルシリーズを市場投入しました。バッテリーフォークリフトについては、新開発の統合モデルとして安全性、快適性を向上させたパワーパレット(2.0～2.5トン積)を市場投入しました。アジア他においては、国内向け「ALESIS（アレシス）」と同様、バッテリーフォークリフト(1.0～3.5トン積)の統合モデルをタイ工場で生産を開始、市場投入しました。当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,514百万円及び海外事業1,847百万円、合計4,362百万円であります。記載金額には消費税等は含まれておりません。「技術開発センター」は2020年４月１日より、生産現場に隣接する開発拠点として活動を開始いたしました。加えて、新規導入設備も本格稼働を開始し、解析技術との協業を実施することでシミュレーション精度を向上させ、「製品品質の向上」「業務効率の向上」「開発期間短縮」「成長分野への開発力強化」を推進しています。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。1997年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。2006年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。2012年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社（現連結子会社）設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQACALIBRATIONVIETNAMCO.,LTD.（現持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。年月概要2020年５月電計科技研発（蘇州）有限公司（現連結子会社）設立。2020年11月電計科技発展（上海）有限公司（現連結子会社）設立。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）９％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略リーマンショック以降緩やかに回復してきた世界経済も、米中摩擦や保護主義の台頭、更には世界的な感染に見舞われた新型コロナウイルス感染症の拡大で、先行きの見えない経済環境が続いております。また、地球温暖化による気候変動や自然災害が各地で頻発して発生しており、脱炭素化の流れも待ったなしの状況となっております。このような経営環境のもと、当社グループが関係する自動車業界においては、ＡＤＡＳ・自動運転の安全性能の技術革新が急速に進み、関連する安全性能試験やＥＭＣ試験などの需要が旺盛になっております。また地球にやさしいＥＶ化や燃料電池についても研究開発が進められています。ＥＶでは蓄電技術や安全性、燃料電池では効率性やコストダウン等の課題もあり、各社が競って開発に着手しております。安全性や製品規格の世界基準として欧米の基準が日本メーカーにも適用される傾向は顕著であり、また欧米、中国、日本などの複数ある基準を統一しようとする動きもみられます。規格ビジネスを新たな成長分野として取り組んでまいります。また、電機業界においても、次世代通信５Ｇや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。当社グループでは、このような変化や潜在的ニーズにいち早く対応すべく、オートモーティブ市場推進部やソリューション事業推進部を中心に営業活動を展開してまいります。事業環境に応じた具体策を着実に実行に移し、当社グループの強みである国内・海外の幅広い営業拠点の連携強化により、ユーザーニーズをグローバルに捉える体制の構築に力を入れ、世界で確固たる営業基盤を構築したいと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で、先行きが不透明な状況が続き、予断を許さない状況ではありますが、ワクチン接種の拡大により、コロナウイルスの感染拡大が縮小し、世界的に経済活動が回復すると仮定し、連結売上高900億円、営業利益25億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を想定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期によって、業績見込みを大きく変動する可能性があります。(4)当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大により、日本政府から３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛が強く要請されている状況から、消費活動の停滞やサプライチェーンの分断、工場の操業休止など、終息の見えない状況が続いております。当社グループが関係する自動車業界においては、販売台数に回復の兆しが見えましたが、半導体不足の影響で、足元の設備投資は抑制される見通しであります。その一方で、ＡＤＡＳ・自動運転の実用化に向けた技術開発や安全性認証取得支援、環境問題によるＥＶ、燃料電池などの次世代分野への投資は引き続き積極的に行われる見込みであります。また、電子・電機業界においても、５Ｇや蓄電池といった新たな技術領域に関連する研究開発や設備投資は積極的に進められていくものと思われます。当社グループでは、自動車産業分野への営業強化を狙いとしたオートモーティブ市場推進部などを中心に、顧客の潜在ニーズに応える営業活動を継続しております。これからも顧客ニーズに対応できる組織体制の充実を図り、積極的な営業展開を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの拡大を受け、国内外の全拠点において臨機応変にテレワークやリモート会議ができる体制を整備いたしました。極力、人と人との接触を回避し、かつ効率的な業務推進を進めてまいります。中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点をフル活用して、ユーザーニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、顧客ニーズにお応えしていく体制を構築しております。ＤＸを活用したＢｔｏＢビジネスにも着手し、データを活用した営業活動にも注力してまいります。当社グループでは雇用の維持、人材の育成強化を続けてまいります。効率的な業務活動を進め、無駄な経費の削減を徹底し、利益の確保に努め、業界のリーディングカンパニーとして、業績の更なる向上に精励する所存であります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。2020年11月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。
東映アニメーション株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品253本、テレビ作品228本、総話数約13,000話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectualproperty）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。（３）対処すべき課題当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。①IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。②事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。③地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。④製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現（ジャパニメーション）を産み出す製作スタジオを目指します。
東映アニメーション株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題とし、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、当事業年度末現在においては、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、定例的に監査役会を開催するほか取締役会に出席し、特に常勤監査役は、常勤取締役会等の重要な会議及び各委員会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、助言しております。当社の取締役会は、当事業年度末現在においては、常勤取締役７名、非常勤取締役５名の12名で構成され、うち３名は社外取締役であります。原則毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項を付議し、業務執行状況及び業績の状況等について報告が行われます。社外監査役に加えて、様々な経歴を持つ社外取締役が選任されていることで、特定の利害関係者の利益に偏ることを防止し、経営の客観性や意思決定の公正性が増すとともに、各々当社の事業分野における専門性を有することから、監督・監査の実効性にも資しております。また、当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役１名、社外監査役１名を指名し、経営監視機能の実効性を確保しております。なお、2021年６月25日開催の定時株主総会にて、取締役１名が退任し、取締役１名の選任が承認されました。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成は、常勤取締役７名、非常勤取締役５名の12名であり、うち３名が社外取締役であります。以上のことから、当社は、現行の企業統治の体制が有効に機能していると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります（2021年６月28日現在）。模式図③企業統治に関するその他の事項東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設け、取締役・従業員の職務の執行が法令・社会規範及び定款に適合することを徹底しております。取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行っております。リスク管理規程を定め、リスク管理委員会を中心に当社グループのリスク管理体制を構築するとともに、会議(本部長会議、業務執行会議及び業績会議等)の更なる活性化を図り、当社代表取締役社長及び担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクの評価を実施し、当社グループのリスクを総括的かつ個別的に管理しております。組織規程、職務分掌、職務権限基準、稟議規程及び稟議起案基準等により、取締役の職務分掌及び各部長の職務権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。急を要する重要事項等の場合には、臨時の常勤取締役会を開催し、適正かつ迅速に対処しております。従業員が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等を行っている、または行われようとしていることを知ったときには、コンプライアンス窓口に通報する制度を設けております。監査部は、内部監査規程に基づき業務全般につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。また、総務人事部は、賞罰委員会規程に基づき、必要に応じて賞罰委員会を開催いたします。子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告いたします。また、子会社には、役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう管理・監督しております。経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施しております。監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告しております。金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性確保を図っております。東映アニメーションコンプライアンス指針において「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及いたします。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整えてまいります。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、定足数を緩和して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法第425条に定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務1999年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）1985年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転1987年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転1990年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転1990年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額1998年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン2000年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン2001年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額2001年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン2002年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン2004年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン2005年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン2005年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設2006年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額2006年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額2006年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設2007年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする2007年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン2007年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン2008年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン2009年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン2010年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン2010年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン2010年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設2010年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン2011年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン2011年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン2011年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン2012年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン2012年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン2012年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン2013年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン2013年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン2013年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン2014年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン2014年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額2015年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更2016年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン2016年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン2016年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え2016年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン2016年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン2016年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン2017年８月徳島県に進出「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン2018年３月高知県に進出「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン2018年３月鳥取県に進出「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン2021年１月本社を名古屋市東区徳川１丁目９番30号に移転持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装」へそれぞれ承継2021年６月株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。当社グループは「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当り前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当り前に行うことを徹底しております。飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」「ニパチ：均一価格居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。また、出店地域として東は茨城県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。飲食事業の事業部別出店地域関東事業本部関東第一事業部東京都、千葉県、埼玉県茨城県関東第二事業部東京都、神奈川県、埼玉県関東静岡事業部神奈川県、静岡県中部事業部愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県関西事業本部関西第一事業部大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県関西第二事業部兵庫県、岡山県、香川県、高知県、徳島県鳥取県島根県山陽事業部岡山県、広島県、愛媛県、山口県九州事業部福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県株式会社ヨシオカ建装は、建築店舗設計デザイン事業部が持株体制下への移行に伴いグループ会社として分社独立化したものであります。同社の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。業態名業態特徴店舗数や台やお好み焼き鉄板焼き居酒屋昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。３(１)や台ずし本格職人にぎりずし居酒屋気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。261(３)ニパチ均一低価格居酒屋昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円（税抜）で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。50これや串カツ居酒屋大阪の庶民の味である串カツを１本100円（税抜）からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの２度漬け禁止です。５せんと鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。１焼とりてっぱん鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。３店舗数合計323（４)(注)１2021年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。事業部課や台やや台ずしニパチこれや焼とりてっぱんせんと合計関東事業本部関東第一事業部－29－－－29関東第二事業部２58(１)１－－61(１)関東静岡事業部－20４－－24中部事業部－(１）39(２)７１２－49(３)関西事業本部関西第一事業部１44３１－１50関西第二事業部―24２－－－26山陽事業部―20４－－－24九州事業部―2729３１－60合計３(１)261(３)50５３１323(４)(注)１2021年３月31日現在のものであります。２()内の数字はフランチャイズ店であります。３()内の数字は外数であります。過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「ニパチ業態」の積極的な新規出店及び業態転換により低価格帯の顧客需要を取込み、また近年では「すし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。新店は全て同じ業態ではなく、景気の悪化によるデフレ傾向が強まった時期はより低価格帯の業態である「ニパチ業態」を、一方で景気の回復局面による期待感が高まった時期にはやや客単価の高い「すし業態」を出店する等、時勢に適応した業態を判別して出店することで、継続的な新規出店を可能にしております。なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。第32期(2017年３月期)第33期(2018年３月期)第34期(2019年３月期)第35期(2020年３月期)第36期(2021年３月期)新店3854393713退店５４５1229業態転換13２６１11店舗数合計234284318343327当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。(注)2021年３月31日現在のものであります。