株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて社会経済活動が制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられたものの、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境におきましても、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となりました。雇用情勢におきましては、従前より懸念されていた採用難が解消傾向にある一方で、引き続き不安定な状況となっております。また、増大する社会保障費用に対する削減圧力の強まりから、法改正による介護報酬の削減等、事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、十分な感染症対策を講じた勤務体制のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。費用面におきましては、原価管理の徹底ならびに販売管理費の改善、不採算案件の見直し等に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は59億3,574万円(前年同期比0.9％減)となりましたが、利益面につきましては、経常利益は２億1,806万円(前年同期比52.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億4,724万円(前年同期比46.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建物総合管理サービス事業建物総合管理サービス事業につきましては、工事部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により計画されていた大型複合施設でのシャッター改修工事等が中止となりましたが、警備部門および設備部門においては、大型オフィスビルや大型複合施設の常駐警備・常駐管理業務を新規に受注いたしました。また、清掃部門においてもオフィスビル清掃業務を多数受注したことにより、売上高は前年を上回ることが出来ました。費用面におきましては、既存先事業所の値上交渉、業務仕様変更の提案、勤怠管理の徹底ならびに採用コストの削減に努めてまいりました。この結果、売上高は48億4,764万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は４億8,243万円(前年同期比18.5％増)となりました。人材サービス事業人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、コールセンター業務の増員および給付金申請サポート関連の臨時業務を受注しましたが、東京オリンピック・パラリンピック業務の延期や商品プロモーション関連イベント運営業務の中止、公共施設の駐車場案内業務の稼働率低下等が影響し、売上高の目標を上回ることができませんでした。一方で、人材確保における登録スタッフの採用コスト削減が利益面に貢献いたしました。この結果、売上高は10億1,963万円(前年同期比7.3％減)となりましたが、セグメント利益は4,834万円(前年同期比13.4％増)となりました。介護サービス事業介護サービス事業につきましては、コスト管理の徹底に加え、地域包括支援センターおよび近隣の居宅介護支援事業所に営業活動を行い、新規の介護サービス利用者獲得を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令もあり、当初の目標を上回ることができませんでした。この結果、売上高は6,846万円(前年同期比2.9％減)となり、セグメント損失は618万円(前年同期は1,056万円のセグメント損失)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億9,057万円増加し、当連結会計年度末には、11億7,105万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は１億9,303万円（前連結会計年度は１億7,624万円の稼得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,408万円（前連結会計年度は1,748万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果稼得した資金は3,162万円（前連結会計年度は１億8,767万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入等によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業4,847,6470.6人材サービス事業1,019,632△7.3介護サービス事業68,466△2.9合計5,935,746△0.9(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ871,68214.6835,21914.1２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高及び売上総利益)売上高は、企業間競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた各種イベント等の開催が延期・中止となったこと等から、59億3,574万円（前年同期比0.9%減）となりました。費用面におきましては、原価管理の徹底、不採算案件の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、10億7,060万円（前年同期比10.8%増）となりました。(営業損益及び経常損益)当連結会計年度の営業利益につきましては、原価同様に販売管理費削減の強化も継続して行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種の制限に伴う費用減少もあり、２億247万円(前年同期比46.4%増）、経常利益につきましても、２億1,806万円(前年同期比52.2%増）となりました。(税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、事務所移転に伴う移転補償金1,395万円、介護事業撤退損失引当金繰入額256万円の計上により、２億2,945万円（前年同期比58.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億4,724万円（前年同期比46.0%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。(単位：千円)2019年３月期2020年３月期2021年３月期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー260,280176,246193,03716,791投資活動によるキャッシュ・フロー813△17,481△34,086△16,605フリーキャッシュ・フロー261,093158,765158,951186③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。