石井食品株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大が社会情勢に大きく影響を与え、食に関するライフスタイルの変容及び消費行動の変化が生じており、これらへの対応が求められる厳しい経営環境となりました。当社におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う一斉休校や、学校行事の中止・短縮・縮小等の措置により上半期のお弁当商材の需要が減退したことを受け、主力商品のミートボール群の売上が減少いたしました。正月料理につきましても、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考え、製造現場における３密状況を回避するべくお重おせちの減産と仕様変更を行った結果、売上高減少となりました。一方、栗ご飯等の地域商品につきましては、コロナ禍で試食販売が行えない中、既存の流通に頼るのではなく地域に合わせた広告宣伝を積極的に行うなどECサイト等の通販や生協チャネルでの販売を強化したことにより、売上高が増加しました。また、地域のハンバーグシリーズにつきましては、新発売の「神奈川三浦のキャベツを使ったトマトソースハンバーグ」がお客様のご好評を頂き、これにより年間を通して各地域の旬の食材を生かした商品を販売できる体制を確立することができました。さらに、全社的なコスト削減活動や生産性の改善を進めてきたことにより水道光熱費及び燃料費等が減少し、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための販売活動制限により試食販売費用や旅費交通費が減少いたしました。このような活動を行ってまいりましたが、当連結会計年度における売上高は前年同期比３億63百万円減の91億92百万円となり、売上総利益は前年同期比99百万円減の34億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比42百万円減の36億32百万円となり、１億82百万円の営業損失（前年同期は１億26百万円の損失）となりました。これに営業外収益50百万円、営業外費用30百万円を加減した結果、１億63百万円の経常損失（前年同期は１億17百万円の損失）となり、特別利益に固定資産売却益22百万円、特別損失に固定資産処分損４百万円、減損損失６億50百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は７億95百万円（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等合計２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は７億98百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、25億79百万円（前年同期比3.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により増加した資金は88百万円（前年同期は１億32百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上、減価償却費の計上、退職給付に係る負債の減少、減損損失の計上であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は１億20百万円（前年同期は１億29百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により増加した資金は１億25百万円（前年同期は５億76百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額であります。③販売の実績（単位：千円）製品別売上高前連結会計年度（2019.４.１～2020.３.31）当連結会計年度（2020.４.１～2021.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比％％％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）8,119,88085.07,910,63286.1△209,24797.4惣菜589,3526.2619,8946.730,542105.2正月料理452,4034.7238,3352.6△214,06852.7地域商品135,0061.4182,8762.047,870135.5非常食154,0821.6146,6701.6△7,41295.2配慮食（食物アレルギー・減塩他）47,3110.541,0050.4△6,30586.7その他58,0860.652,9320.6△5,15491.1合計9,556,122100.09,192,347100.0△363,77596.2（単位：千円）チャネル別売上高前連結会計年度（2019.４.１～2020.３.31）当連結会計年度（2020.４.１～2021.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額前年同期比％％％量販店（スーパーマーケット他）8,207,06385.97,940,32486.4△266,73996.7質販店（百貨店他）・生協1,003,15110.5891,4969.7△111,65588.9飲食店・宅配・官公庁214,3632.2208,4032.3△5,96097.2直販131,5441.4152,1231.620,579115.6合計9,556,122100.09,192,347100.0△363,77596.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末の40億２百万円に対し、63百万円増の40億66百万円（前年同期比1.6％増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末の31億72百万円に対し、７億84百万円減の23億87百万円（前年同期比24.7％減）となりました。主な要因は、減損損失の計上等による有形固定資産の減少であります。この結果、総資産は前連結会計年度末の71億75百万円に対し、７億20百万円減の64億54百万円（前年同期比10.0％減）となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末の26億24百万円に対し、６億２百万円増の32億27百万円（前年同期比23.0％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加、１年内償還予定の社債の減少であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末の10億88百万円に対し、５億５百万円減の５億83百万円（前年同期比46.4％減）となりました。主な要因は、社債の減少であります。この結果、負債合計は前連結会計年度末の37億13百万円に対し、97百万円増の38億11百万円（前年同期比2.6％増）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末の34億61百万円に対し、８億18百万円減の26億43百万円（前年同期比23.6％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払であります。(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億79百万円となっております。(ハ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は91億92百万円（前年同期比３億63百万円減）となりました。主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比96.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための販売活動制限により試食販売費用や旅費交通費が減少し、販売費及び一般管理費は前年同期比42百万円減の36億32百万円となりましたが、１億82百万円の営業損失（前年同期は１億26百万円の損失）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業損失に受取利息や受取配当金などの営業外収益50百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用30百万円を加減した結果、経常損失は１億63百万円（前年同期は１億17百万円の損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常損失に、固定資産売却益22百万円、固定資産処分損４百万円、減損損失６億50百万円を加減した結果、税金等調整前当期純損失は７億95百万円（前年同期は１億24百万円の損失）となりました。また、今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、法人税等合計２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は７億98百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。食肉加工品において、ミートボール群は、４月、５月の緊急事態宣言に伴う一斉休校や学校行事の中止・短縮・縮小等の措置によりお弁当商材の需要が大きく減退いたしました。また、感染症予防対策により、試食等の販売活動が大きく制限されました。「朝ミートボール」の発売などミートボール群の朝食利用提案に注力し、下期にはお弁当商材の需要は回復基調にあったものの、売上高が減少いたしました。この結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期比97.4％となりました。惣菜において、新型コロナウイルス感染症拡大における生協利用の増加に伴い、生協チャネルでの販売商品の売上高が増加いたしました。また、栗ご飯においては、前述の生協チャネルに加え、地域に合わせた広告宣伝を行いECサイト等での販売を強化したことにより売上高が増加いたしました。他にも、スーパーマーケットと共同開発した地域の魚介類を楽しむための「ブイヤベース用スープ」がテレビ番組で取り上げられました。この結果、惣菜の売上高は前年同期比105.2％となりました。正月料理は、製造現場における３密状況回避の対策として、お重おせちの減産と、冷蔵おせちの個包装・冷凍への仕様変更を行った結果、売上高は減少いたしました。一方、年末年始の国内移動や帰省の制限下における新しいおせちの提案として株式会社スフィダンテのフォトギフトアプリサービス「OKURU」とコラボレーションしたおせちを発売いたしました。この結果、正月料理の売上高は前年同期比52.7％となりました。地域商品は、日本の各地域の生産者や行政と連携し、食材と季節商品の強化に取り組み、多数の地域食材商品を発売いたしました。中でも１年かけてJA三浦市、神奈川県三浦市と共同開発した「神奈川三浦のキャベツを使ったトマトソースハンバーグ」の販売が好調に推移いたしました。この結果、地域商品の売上高は前年同期比135.5％となりました。