ヤスハラケミカル株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限される中で製造業を中心に改善の兆しも見られましたが、特定の業種に悪影響が偏る感染症ショックの特徴が明確に表れるなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、円安傾向などを背景に輸出を中心とした一部の業種では持ち直しが見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発及び国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりましたが、限定的ではあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により受注量が減少いたしました。一方で、原材料価格の高騰や事業環境の低迷による厳しい経営環境のなかで、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、利益の確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,343百万円（前年同期比7.1％減）、販売費及び一般管理費の削減等により営業利益353百万円（同152.4％増）、経常利益480百万円（同151.0％増）、高木作業所の倉庫解体費用29百万円を固定資産処分損として特別損失へ計上したことなどにより当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及びテルペン樹脂に加え粘着ラベル用途の変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料用途の溶剤が好調に推移した一方、塗料用途の化学品及び木工用途のワックスに加え香料分野が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,481百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益787百万円（同4.3％増）となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途及び生活用品用途の接着剤が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,426百万円（同4.5％減）、営業利益294百万円（同53.2％増）となりました。ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は435百万円（同75.1％増）、営業利益13百万円（同32.5％減）となりました。当事業年度における国内売上高は7,892百万円となりました。海外売上高は3,450百万円となり売上高に占める割合は30.4％となっております。（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ641百万円減少し25,194百万円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、前渡金、製品、機械及び装置の減少によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ923百万円減少し6,393百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ282百万円増加し18,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、前渡金の減少及び定期預金の満期解約による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ796百万円増加し、当事業年度末には3,675百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,915百万円(前年同期は1,291百万円の使用)となりました。これは主に、前渡金の減少、税引前当期純利益及び減価償却費による資金の獲得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は212百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による使用があった一方で、定期預金の満期解約による資金の獲得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前年同期は2,826百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる資金の使用によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）8,358,30788.2ホットメルト接着剤（千円）2,456,84695.4ラミネート品（千円）409,235139.2合計（千円）11,224,39090.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（千円）8,481,36590.0ホットメルト接着剤（千円）2,426,12295.5ラミネート品（千円）435,762175.1合計（千円）11,343,24992.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高売上高は前事業年度に比べ865百万円減少の11,343百万円（前年比7.1％減）となりました。これは、ラミネート品が新規顧客の獲得により前事業年度に比べ186百万円増加の435百万円（同75.1％増）となった一方、テルペン化学製品が自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え、工業分野及び香料分野の化成品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ938百万円減少の8,481百万円（同10.0％減）となったことが主な要因であります。営業利益営業利益は前事業年度に比べ213百万円増加の353百万円（同152.4％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ220百万円減少したことが主な要因であります。経常利益経常利益は前事業年度に比べ288百万円増加の480百万円（同151.0％増）となりました。これは、為替差益の増加に加え、営業利益が増加したことが主な要因であります。当期純損益当期純損益は前事業年度に比べ334百万円増加の当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。これは、営業利益の増加に加え、前事業年度に繰延税金資産を一部取崩したことにより増加した法人税等調整額と比較して当事業年度の法人税等調整額が減少したことが主な要因であります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。テルペン化学製品テルペン化学製品は、販売分野の構成に変化が表れ、樹脂は自動車業界の落込みによる売上高の減少により減収減益となりました。また、化成品は電子材料分野が好調であった一方、塗料分野の落込みにより減収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤は、自動車部品用途及び生活用品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一方、食品用途の押出グレードが輸出の好調により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。ラミネート品ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて新規顧客の獲得により売上高は増加しましたが製品構成の変更などにより増収減益となりました。この結果、前年同期比較で増収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,093百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,675百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。当事業年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。これは、前渡金、製品、機械及び装置の減少により資産が減少したことに加え、販売費及び一般管理費の削減による営業利益の増加により、当期純利益が増加したことが主な要因です。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社は、たな卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。翌事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計の適用等について会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、感染拡大状況の変化等において見積りに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。