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株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」当社では、マーケティングの基本概念を「人の心を動かすもの」と捉えており、インターネット／デジタルテクノロジーは企業と人々のエンゲージメントを高めるものと考えています。メンバーズは企業と人々の自発的貢献意欲を持って組織活動に参加する“MEMBERSHIP”による協力関係づくりを支援し、マーケティングの在り方・企業活動の在り方を「社会をより良くするもの」へと転換することで、世界の人々に心の豊かさ、幸せを広げ、社会をより良くすることに貢献します。・経営指針当社の経営指針である「超会社」コンセプトのもと、「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」を同時に実現することを目指し、妥協することなく追求します。（２）経営戦略等当社グループは顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に２つの事業を展開しております。EMC事業ではこれまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに、「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」に変革を起こすことを通じ、顧客企業のDX推進を支援してまいります。また、デジタル人材事業は2022年３月期よりPGT（ProductGrowthTeam）事業に名称変更することとし、従来の専門スキルのあるデジタルクリエイター人材の提供から、ベンチャー企業を中心に顧客企業のデジタルを用いた製品やサービス（デジタルプロダクト）の新サービス開発や成長支援（グロース支援）をチームで提供する事業へと発展させてまいります。PGT事業においては、今後も技術領域に特化した新カンパニーを積極的に立ち上げること、提供価値を自律型グロース支援に転換すること、エンジニア領域を拡大することで高単価を実現してまいります。（３）経営環境地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。日本政府は2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言しており（第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説2020年10月26日）、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDXを推進することの必要性が高まっています。DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2021年３月のIT技術者の転職求人倍率は8.02倍と、全体平均の1.86倍に対し際立って需要が高く（パーソルキャリア転職求人倍率レポート2021年４月15日発表）、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する（経済産業省IT人材需給に関する調査（概要）、2019年４月発表）ことが予測されています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化は、企業がデジタルシフトやDXを推進する強い後押しとなっており、今後も引き続きデジタルビジネスの需要は旺盛であることが予想されます。2022年３月期はDX領域を中心としたサービス拡充に注力してまいります。EMC事業およびPGT事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。当社では、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」において、最も重要な社会課題の１つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げております。国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大し、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。当社は、気候変動・人口減少等の現代の社会課題に取り組み、自社のみならず取引先、生活者と共に、人々の幸せや環境・社会と調和した脱炭素型で持続可能な経済モデル、ライフスタイルへと変革することで、世界の人々に心の豊かさを広げ、社会をより良くすることに貢献してまいります。2021年４月、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。今後、気候変動が当社の事業に与える影響を分析し、リスク及び機会の抽出・対応を講じるとともに、関連する情報の開示を行い、持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。当社グループ全体ではデジタルクリエイター数および売上収益、ならびにEMC事業においてはEMCモデル提供社数、PGT事業においては社内カンパニー数および取引社数を事業拡大のための指標としております。また当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は５％程度を目標としております。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社マイナースタジオの吸収合併当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイナースタジオを吸収合併することを決議いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の目的営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制及び管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。②合併の方法当社を存続会社、株式会社マイナースタジオを消滅会社とする吸収合併方式であります。③合併の日程取締役会決議日2020年５月22日吸収合併契約締結日2020年５月22日合併契約承認株主総会開催日2020年６月18日効力発生日（効力発生日）2020年10月１日④吸収合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。⑤吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。⑥引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、株式会社マイナースタジオの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたします。⑦合併後の状況本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。（２）株式会社ポップインサイトの吸収合併当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ポップインサイトを吸収合併することを決議いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。①合併の目的営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制及び管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。②合併の方法当社を存続会社、株式会社ポップインサイトを消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行うものであります。③合併の日程取締役会決議日2020年７月16日吸収合併契約締結日2020年７月16日合併日（効力発生日）2020年10月１日④吸収合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、本合併による対価の交付はありません。⑤吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。⑥引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、株式会社ポップインサイトの資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたします。⑦合併後の状況本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立1933年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始1944年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立1946年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始1948年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始1959年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設1959年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立1960年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1962年８月株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始1968年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更2001年４月中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資2004年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月蘇州中央可鍛有限公司操業開始2006年３月土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年４月武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化2019年４月台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。（また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。）③経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてのワクチン接種もはじまり、経済活動正常化への期待が膨らむ一方で、米中間の対立は徐々に拡大しつつあり、経済に影響を及ぼす懸念から先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループの主要取引先であります自動車業界は、世界各国で加速する自動車の電動化競争の激化、また政府が提唱したカーボン・ニュートラルの動きとも相俟って現在大転換期を迎えております。当社と致しましてもこの大変革に対応できるよう、軽量化・高付加価値化を目指した技術面での取り組みを進めると共に、更なる合理化や原価改善活動を推し進め、収益の確保・拡大に努めてまいります。④中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経営計画「CMC2020」を策定し取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症等、不測事態の発生により期内の成果達成には及びませんでした。引き続き目標達成に向けた活動を推進させてまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画「CMC2020」の基本方針と各施策を継続してまいります。〔中期経営計画「CMC2020」の主な取り組み〕成長戦略では、長期的なEVやFCVなどへのシフトに備え、（1）次世代に向けた取り組みとして、次世代の乗り物（ネクストモビリティ）への「積極的」な対応（情報収集と具現化）及び軽量化シーズの開発に取り組んでおります。また軽量化による鋳鉄部品の減少や競争激化に備え、（2）収益構造変革として、成長分野など新しい事業領域への鋳鉄拡販強化及び差別化など高付加価値化の推進をしてまいります。基盤固めでは、（1）財務基盤の強化として、鋳鉄既存部品の拡販並びにそのコスト競争力の向上に取り組みます。一方、影響が増しつつある中国事業においても一層の収益力強化に取り組んでおります。またそれらの実現に必要な人的資源確保に向けて、（2）人材基盤の強化として、人財の育成（制度とプロセス整備）及び二酸化炭素などの環境負荷低減や従業員の健康や働き甲斐など、企業の社会的責任へ取り組んでまいります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大による先行き不透明感の高まりから、以下の通り資金調達を行いました。１．資金の借入①金融機関三菱ＵＦＪ銀行②借入金額20億円③借入実行日2020年５月22日④借入期間１年⑤担保無担保２．コミットメントライン契約①金融機関三井住友銀行②融資限度枠10億円③契約期間2020年４月30日から2021年４月30日④担保無担保⑤財務制限条項借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。(2)当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2020年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では13,690千円、金属家具事業では18,764千円であります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え平成31年１月高断熱施工の販売を本格開始令和２年６月代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任令和２年７月株式会社ハートフルホーム（現、連結子会社）を子会社化
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。(優秀な人材の育成)経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。(従業員満足度の向上)一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。(持続的な発展の実現)営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)業績予想令和４年３月期の売上高は前期比1,120百万円増加（8.1％増）の14,992百万円を見込んでおります。営業費用は前期比726百万円増加（5.9％増）して、営業利益は同394百万円増加（24.6％増）の1,996百万円、営業利益率は同1.8ポイント上昇して13.3％と予想しております。経常利益は前期比313百万円増加（18.4％増）の2,016百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同236百万円増加（22.3％増）の1,300百万円と予想しております。また、令和４年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和６年３月期に売上高164億円、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、国内経済の本格的な回復には未だ時間を要すると見られます。一方、住宅に関する国策においては、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。加えて、コロナ禍の状況における在宅時間の増加などを背景として、住宅に関するお客様の意識にも変化が見られ、住宅の長寿命化やメンテナンスに対する意識は高まると見込まれます。このような環境におきまして、当社グループは中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。(コンプライアンス強化とお客様満足度の向上)当社グループは、訪問販売を主軸とした事業を展開していることから、お客様に安心していただけるサービスを提供すること、そのために徹底したコンプライアンス体制を構築することが重要な課題と認識しております。そのため、従業員一人ひとりの教育の充実とコンプライアンス管理の強化に継続的に取り組んでおり、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化することで、社会からの高い信用と信頼を獲得するとともに、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。(優秀な人材の確保と従業員満足度の向上)当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る全業務を自社従業員で行なっておりますので、人材は最も重要な経営資源です。業績の拡大とサービス品質の向上を図るためには、優秀な人材を増強することが重要な課題と認識し、人材の定着と採用強化に取り組んでまいります。人材確保におきましては、新卒採用・中途採用ともに積極的に行ない、優秀な人材を幅広く確保してまいります。また、人材の定着に関しては、従業員が一層働きやすい環境の整備・充実に加え、オンラインによる教育・フォロー体制の強化など、従業員満足度の向上に資する施策を推進してまいります。(生産性の向上)当社グループの一層の競争力強化と持続的な成長のためには、人員の増加と同時に、営業効率を高めることにより生産性の向上を図ることが課題となります。そのため、営業員一人ひとりのスキルアップに加えて、効果的な販促施策の実施や提携先企業の拡大などに取り組んでまいります。また、デジタル技術の活用による業務全般に渡るシステム化、省力化を推進してまいります。(エリア展開の促進)当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、Ｍ＆Ａ含め多様な手段でエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの開拓と既存エリアの更なる深耕に努めてまいります。西日本方面の拡大におきましては、新たに進出した愛媛県の拠点を活用して、その進捗を一層促してまいります。(新型コロナウイルス感染症への対応)当社グループは、お客様並びに従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、従業員のマスク着用の徹底、不要不急の出張の抑止、会議などにおけるオンラインの活用、訪問したお客様宅の除菌作業の実施など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策を講じております。今後とも、感染対策には十分な注意を払いながら事業活動に取り組むとともに、同感染症の動向と経済活動への影響を注視し、経営環境の変化に臨機応変に対応するよう努めてまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度初めから景気は急速に悪化し、企業収益も大幅な減少が続きました。その後、経済活動の段階的な再開等により個人消費は持ち直しの動きが見られ、雇用情勢は一部に底堅い動きがありましたが、感染再拡大によりその収束時期は未だ見通せず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループの市場におきましては、国策の「既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針」は不変で、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。このような状況下において、当社は成長戦略であるサービス分野の拡充と営業エリアの拡大における一段の進化を図るため、令和２年７月１日付で株式会社ハートフルホームの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、当社はお客様並びに従業員の安全を最優先に考え、第１四半期に全営業拠点において新規のお客様に対する訪問営業を一定期間自粛いたしました。一方で、当社事業の社会的責任を考慮し、白蟻対策の必要性を訴求するための広告宣伝活動、お客様からの申込対応及び既存のお客様への対応は、感染対策に十分な注意を払いながら取り組んでまいりました。その後、新規の訪問営業を順次再開し、６月以降には全営業拠点で活動を再開いたしましたが、消費マインドの冷え込みや感染拡大への警戒から営業活動も制限される等、新型コロナウイルス感染症による影響は続き、下半期においても、その影響はやや緩和が見られたものの継続しました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。(1)財政状態当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、期中において自己株式1,384,400株の取得を行っております。これは、期末発行済株式数（自己株式を含む）の11.2％に相当します。当連結会計年度末における資産は、14,429百万円となりました。流動資産は8,765百万円となり、主な内訳は、現金及び預金6,675百万円、売掛金1,674百万円であります。固定資産は5,663百万円となりました。負債は、2,762百万円となりました。流動負債は2,178百万円となり、固定負債は584百万円となりました。純資産は、11,666百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,707百万円であります。この結果、自己資本比率は80.9％となりました。(2)経営成績売上高は13,872百万円、売上総利益は9,709百万円、営業利益は1,602百万円、経常利益は1,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,063百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,675百万円となりました。営業活動により増加した資金は929百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,689百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額667百万円であります。投資活動により減少した資金は309百万円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出419百万円であります。財務活動により減少した資金は2,991百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出2,053百万円、配当金の支払額740百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移令和３年３月期自己資本比率（％）80.9時価ベースの自己資本比率（％）136.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）156.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業290,551―合計290,551―(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業13,629,042―その他243,046―合計13,872,089―(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーション㈱セディナ主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。㈱セディナについては、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現代表取締役創業者会長）及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立いたしました。年月事項昭和39年9月不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現第一交通産業㈱）を設立昭和42年6月宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出昭和43年1月自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現㈱第一モータース（北九州））を開設昭和43年5月鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出昭和47年11月福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出昭和50年4月不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現㈱第一ゼネラルサービス）を設立昭和50年9月大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出昭和55年6月熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出昭和56年8月山口県の㈲日祥タクシー（現福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出昭和59年6月不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立昭和59年9月会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校昭和60年3月長野県のマルキチタクシー㈱（現第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出昭和61年2月兵庫県の白浜タクシー㈱（現第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出昭和63年2月不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更）を設立昭和63年8月佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出平成3年9月埼玉県の㈲サン自動車交通（現サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出平成5年4月第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更平成5年11月平和第一交通㈱を吸収合併平成5年12月第一不動産㈱から営業の譲受け平成7年1月宮城県の㈱ワカバタクシー（現仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出平成7年4月長尾交通㈲を吸収合併平成7年11月福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入平成8年1月木屋瀬タクシー㈲を吸収合併平成8年4月(資)第一タクシーを吸収合併平成9年7月第一オーケイパーキング㈱（現ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入平成9年12月貸切バス事業の免許を取得平成12年4月福岡証券取引所に株式を上場平成12年11月北海道の定鉄観光㈱（現札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出平成12年12月徳島県の徳島南海タクシー㈱（現徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出平成16年7月沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入平成16年10月会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継平成20年10月不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設平成22年5月平成24年10月平成29年8月平成30年11月平成31年3月中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航
第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役15名のうち３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設置しております。イ．取締役会取締役会は、社外取締役３名を含む15名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。取締役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。ロ．経営会議経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田中靖の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。ハ．監査役会監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①役員一覧」をご参照ください。当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。ニ．業務監査室当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者４名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。ハ．取締役の定数取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和２年６月別府大分電鉄株式会社として発足(資本金2,000千円)大分市新川に本社を設置、軌道業を行う。昭和11年９月扇城自動車株式会社を設立昭和13年４月別府大分合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和20年４月別府大分電鉄株式会社を母体として、県北７社の私鉄・バス会社が合併し、大分交通株式会社を設立（資本金6,667千円）昭和22年10月資本金を12,000千円に増資昭和25年７月大分市・中津市を中心に貸切バス事業を開始昭和25年10月泉都別府タクシー株式会社を設立昭和27年６月大交車輌整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和27年６月資本金を171,000千円に増資昭和28年１月大分菱油株式会社を設立昭和29年７月杵築国東合同タクシー株式会社を設立（現・連結子会社）昭和31年７月株式会社大分交通観光社を設立昭和36年３月大交産業株式会社を設立昭和36年６月増資171,000千円、資本金342,000千円となる。昭和40年７月玖珠郡九重町長者原に九重ハイランドホテルを新築しホテル業を開始昭和40年10月株式会社宇佐八幡駐車場を設立（現・関連会社）昭和45年９月大分小松フォークリフト株式会社を設立（現・連結子会社）昭和45年11月大分ホーバーフェリー株式会社を設立昭和46年８月増資85,500千円、資本金427,500千円となる。昭和47年４月軌道業を廃止（大分駅前～亀川駅前間）昭和50年９月中津～野路間を最後に鉄道業を全面廃止昭和50年11月大分駅前に大交セントラルビルを新築し貸ビル業を開始昭和52年４月中津駅南口に中津大交ビルを新築、同年11月に別館を新築し営業を開始昭和52年５月有限会社大分建機を設立昭和56年４月株式会社ベスト電器とフランチャイズ契約を締結し、第1号店として大分市にベスト電器南大分店をオープン昭和57年４月運輸省指定全国第１号の家族旅行村「安心院」（宇佐郡安心院町）に安心院大交ホテルを新築オープンする。昭和60年４月ＯＡシステム販売事業を開始昭和63年５月過疎路線維持存続を図るため、国東観光バス株式会社（現・連結子会社）を設立平成元年２月過疎路線維持存続を図るため第２次として、中津観光バス株式会社、玖珠観光バス株式会社（現・連結子会社）及び高田観光バス株式会社の３社を設立平成元年６月高速バス「とよのくに」（大分～福岡間）を運行開始平成元年９月通信機器販売業を開始平成３年４月高速バス「ぶんご」（大分～名古屋間）を運行開始平成５年８月高速バス「サンライト」（大分～長崎間）を運行開始平成８年８月創業100周年を迎える平成12年２月賃貸マンション「サンテラス新川」新築平成13年７月ドコモパル杵築店オープン（現・ドコモショップ杵築店）平成14年８月家電販売業から撤退平成15年10月新本社移転平成16年４月別府大分合同タクシー株式会社を存続会社として泉都別府タクシー㈱を吸収合併平成16年４月新川商業施設「Ｄプラザ」、温浴施設「サマ・サマ」オープン平成16年５月ドコモショップ金池店オープン（ドコモショップ新川店移転）平成16年10月ドコモネオ竹田店オープン（現・ドコモショップ竹田店）平成16年12月大分菱油株式会社を清算平成17年４月ドコモショップくすのき港店オープン（現・ドコモショップ別府流川店）平成17年11月中津観光バス株式会社は、社名を大交北部バス株式会社（現・連結子会社）へ変更平成18年９月大交ソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立平成20年８月大交メンテナンス株式会社（現・連結子会社）を設立平成22年３月大交産業株式会社を清算平成22年３月大分ＩＣカード開発株式会社（現・関連会社）を設立平成22年12月バスＩＣカード「めじろんニモカ」導入平成23年３月扇城自動車株式会社を清算平成23年12月大分ホーバーフェリー株式会社を清算平成24年12月株式会社大分交通観光社を清算平成25年９月太陽光発電事業に参入し、売電開始平成27年３月賃貸マンション「ウインダム亀川」新築平成27年３月有限会社大分建機の保有株式を売却平成28年８月創業120周年を迎える平成30年１月賃貸マンション「ウインダム住吉」新築平成31年３月バスロケーションシステム「バスどこ大分」運用開始
大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大分交通株式会社）、子会社９社及び関連会社３社により構成されており、一般旅客貸切自動車運送業・一般乗用旅客自動車運送業・不動産事業・通信機器販売業・旅行斡旋業・システム開発事業・建設機械販売修理業・その他の事業に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の８部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（一般旅客貸切自動車運送業）当部門においては、路線バス事業、貸切バス事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、国東観光バス㈱、大交北部バス㈱、玖珠観光バス㈱（一般乗用旅客自動車運送業）当部門においては、タクシー事業を営んでおります。［会社名］別府大分合同タクシー㈱、杵築国東合同タクシー㈱（不動産事業）当部門においては、商業施設、貸ビル業、貸マンション業、不動産賃貸業、その他物件賃貸業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱（通信機器販売業）当部門においては、携帯電話等の販売修理業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（旅行斡旋業）当部門においては、旅行代理店事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱（建設機械販売修理業）当部門においては、フォークリフト販売及び修理等を営んでおります。［会社名］大分小松フォークリフト㈱（システム開発事業）当部門においては、システム機器の販売及びソフトウエア開発事業等を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、大交ソリューションズ㈱（その他の事業）当部門においては、車両整備、メンテナンス等の事業を営んでおります。［会社名］大分交通㈱、別府大分合同タクシー㈱、大交車輌整備㈱、大交メンテナンス㈱、大分ＩＣカード開発㈱、㈱宇佐八幡駐車場、㈱別府交通センター［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大分交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、公共性の極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業として、その役割の重要性を認識した上で、企業価値の増大と社会的責任を果たすことを経営における基本方針としております。さらには「お客様第一と安全第一の徹底」を安全基本方針として掲げ、継続的な安全管理体制の改善に努めるとともに、法令順守の徹底、運転士の教育を推進しております。また、今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、長引く雇用や金融不安の中、国内経済は個人消費及び民間設備を中心とする最終需要が緩やかに回復しつつあるものの、規制緩和や新規事業者参入による営業面での競争激化等に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化が及ぼす、日本経済に与える影響は計り知れず、極めて厳しい経営が予想されます。このような状況下、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、①自己資本比率の向上、②経営資源の適切な再配分及び収益性の向上が挙げられます。①グループ全体の自己資本比率（令和３年３月末現在45.57％）の向上は、安定的な経営を確実にするのみならず、廉価な資金の安定的調達に資するため、着実に実行すべき課題と認識しています。具体的には、収益性のない遊休資産を有効活用、もしくは売却し、借入金等を減らす事により総資産を圧縮し自己資本比率を向上させることを目指しております。②当社グループの主要セグメントは一般旅客貸切自動車運送業、一般乗用旅客自動車運送業、通信機器販売業、旅行斡旋業、不動産事業、建設機械販売修理業及びシステム開発事業であります。とりわけ自動車運送業界は競争が激化しており、厳しい経営環境が継続しているため営業黒字の確保が課題であります。そのため、当該施設や人員の合理化を行うなどの見直しが急務であります。このように経営資源を効率的かつ効果的に再配分していくことで、収益性の更なる向上を目指しております。また、一般旅客貸切自動車運送業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、路線バス・空港バス・高速バスともに利用者が大幅に減少、貸切バスについても多くのキャンセルが発生しました。このような状況のもと、感染拡大防止の観点とお客様が安心してバスを利用してもらえるよう車内換気や消毒の徹底、検温やマスク着用の義務化等の対策を行っております。