株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による社会・経済活動の停滞により極めて厳しい状況となりました。2020年４月に発令された緊急事態宣言が５月に解除され、徐々に経済活動が再開されましたが、年末に向けて再び感染が拡大し、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、本感染症の影響による地方都市の住宅取得マインドの低下、建築コストの高止まりや人手不足は続いているものの、政府による住宅取得支援策や本感染症の影響による大都市圏での戸建需要の増加等により全体としては堅調に推移いたしました。このような環境下、当社グループは感染拡大に配慮しつつ主力事業である建売住宅販売の強化に努めましたが、生活様式の変化で住宅需要が好調な大都市に比べて、地方都市では本感染症の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の解除から徐々に回復し、期末に向けて集客数や契約数はほぼ平常時の水準に戻りましたが、販売戸数は79戸（前年同期は91戸）と大幅に減少しました。また、投資用不動産販売は、本感染症の影響により商談時期が遅れた結果、販売を見送ることとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,769,603千円（前連結会計年度比31.7％減）、営業利益は137,862千円（同64.3％減）、経常利益は140,959千円（同63.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は84,242千円（同66.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、従来、不動産賃貸管理事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、不動産賃貸管理事業の当社グループにおける重要性が増したため、セグメントごとの経営成績を記載しております。また、前年同期のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。①不動産販売事業不動産販売事業におきましては、本感染症の影響により上期の販売戸数が減少したことに加え、投資用不動産の販売を見送ることになった影響により、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は1,662,651千円（前年同期比32.9％減）、セグメント利益は197,660千円（前年同期比53.0％減）となりました。②不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業におきましては、売買仲介に伴う仲介手数料売上が減少し、売上高及びセグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は108,754千円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益は16,762千円（前年同期比48.4％減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の増加による減少、短期借入金の返済による減少、長期借入金の借入による増加等により、前連結会計年度末と比較して98,941千円増加し、期末残高は830,690千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は55,581千円（前年同期は250,620千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加126,009千円、たな卸資産の増加による減少143,091千円、法人税等の支払による支出96,126千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は23,280千円（前年同期は2,700千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出10,000千円、無形固定資産の取得による支出5,191千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は177,803千円（前年同期は251,756千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入750,000千円、短期借入金の返済による支出320,000千円、長期借入金の返済による支出197,873千円、配当金の支払額50,992千円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社は、不動産販売事業及び不動産賃貸管理事業を行っておりますが、不動産賃貸管理事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。(1）生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業20,913477.91,428－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,492,064△13.5投資用不動産販売事業（千円）－△100.0建築請負事業（千円）19,490375.0不動産賃貸管理事業（千円）106,952△4.9その他（千円）151,09670.6合計（千円）1,769,603△31.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社M&amp;Yホールディングス560,74021.7－－２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）不動産売上高（千円）2,384,6081,492,064建売住宅販売事業（千円）1,723,8671,492,064投資用不動産販売事業（千円）660,740－３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。(2）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は4,389,055千円となり、前連結会計年度末に比べ146,255千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が423,224千円増加、仕掛販売用不動産が353,699千円減少したこと等によるものであります。固定資産は102,288千円となり、前連結会計年度末に比べ15,520千円増加いたしました。この結果、総資産は4,491,344千円となり、前連結会計年度末に比べ161,775千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は409,124千円となり、前連結会計年度末に比べ321,371千円減少いたしました。これは主に短期借入金が320,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,236,726千円となり、前連結会計年度末に比べ449,851千円増加いたしました。これは主に長期借入金が459,720千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,645,851千円となり、前連結会計年度末に比べ128,480千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,845,493千円となり、前連結会計年度末に比べ33,295千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は41.1％（前連結会計年度末41.9％）となりました。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、建売住宅販売及び投資用不動産販売の減少により1,769,603千円（前連結会計年度は2,589,719千円）となりました。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、建売住宅販売及び投資用不動産販売の減少により1,295,278千円（前連結会計年度は1,868,321千円）となりました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は474,325千円（前連結会計年度は721,397千円）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は336,462千円（前連結会計年度は335,352千円）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は137,862千円（前連結会計年度は386,045千円）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の計上により21,102千円（前連結会計年度は12,004千円）となりました。また、営業外費用は18,005千円（前連結会計年度は16,420千円）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は140,959千円（前連結会計年度は381,629千円）となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益の計上はありません。特別損失は投資有価証券評価損の計上により14,950千円となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は126,009千円（前連結会計年度は381,629千円）となりました。これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は84,242千円（前連結会計年度は252,177千円）となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。(7）経営者の問題意識と今後の方針当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。