株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により企業収益が急激に悪化し、期後半は製造業などを中心に一部持ち直しの兆しもありましたが、総じて極めて厳しい状況となりました。ホテル・観光業界は特に深刻な打撃を受け、「ＧｏＴｏキャンペーン」などの観光支援策による一時的な浮揚効果もありましたが、渡航制限によるインバウンド需要の消失や、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮要請など過去に例を見ない経営環境となりました。このような未曾有の状況のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全と安心の確保を最優先課題と捉え、ホテル主催イベントの自粛やレストラン店舗の休業ならびに営業時間短縮など、政府の方針に則った感染防止策を講じるとともに、全従業員に対してマスク着用や手洗い消毒の徹底、罹患リスクを避けるべく在宅勤務や営業縮小に合わせた最小限の出勤体制をとるなど、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。また、昨年４月の緊急事態宣言下では、社長を委員長とした「運営再開準備委員会」を設置し、感染防止策やコロナ禍におけるサービス方法を全従業員から募った結果、5,500件近いアイデアが寄せられ、『インペリアルバイキングサール』における新しいオーダーバイキングスタイルの導入などに繋がりました。この他にも、昨年の11月に迎えた開業130周年を記念した各種商品の販売に加え、コロナ禍での「新しい生活様式」に対応した通信販売の積極的な展開や、「新たなホテルの価値」を提供する『サービスアパートメント事業』を本年３月に開始するなど、この難局を乗り越えるべく全社一丸となって努めてまいりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響は甚大であり、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比59.6％減の22,051百万円、営業損失は11,710百万円、経常損失は7,901百万円となり、特別損失や法人税等調整額の計上などもあったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①ホテル事業イ帝国ホテル本社宿泊は、渡航制限や都道府県をまたぐ移動の自粛要請などにより需要が激減、「ＧｏＴｏトラベル」による一時的な回復はありましたが、稼働率は前期比56.0ポイント減の14.9％となり、一室単価は43,486円と前年を上回ったものの、売上高は前期比77.2％減の2,195百万円となりました。食堂は、東京料理長による趣向を凝らした商品を展開するなど各種販売促進活動に努めましたが、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮要請により来客数が大きく減少したことから、売上高は前期比62.9％減の2,397百万円となりました。宴会は、一般宴会は会合やイベントの自粛要請などから取り消しや延期となり、感染防止策を徹底した新しい宴会形式を提案するなど利用促進に努めましたが、大幅な売上減となりました。婚礼も取り消しや延期が相次ぎ、期後半には少人数婚礼を中心に件数は回復傾向に転じたものの全体として売上減となりました。その結果、売上高は前期比73.4％減の3,249百万円となりました。ロ帝国ホテル大阪宿泊は、高単価販売に努めたことに加え、「ＧｏＴｏトラベル」などの効果もあったことから一室単価は23.6％増の24,973円となりましたが、その効果は一時的なものに留まり、稼働率は前期比57.6ポイント減の15.9％となり、売上高は前期比73.3％減の553百万円となりました。食堂は、感染防止策として座席数を減らしたことや営業時間短縮の影響などにより来客数が減少し、売上高は前期比54.0％減の697百万円となりました。宴会は、一般宴会はイベント自粛要請や企業収益の悪化に伴う取り消しや延期により件数が激減し、婚礼も取り消しや延期のほか少人数化が進んだことから売上減となりました。その結果、売上高は前期比75.2％減の1,152百万円となりました。以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比63.8％減の18,323百万円となり、営業損失は11,844百万円となりました。②不動産賃貸事業コロナ禍によるテナント退去により空室率が増加したことなどから、売上高は前期比4.6％減の3,748百万円となり、営業利益は前期比0.7％増の2,136百万円となりました。財政状態の概要は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,152百万円減少し65,420百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し19,347百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて14,554百万円減少し46,073百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、28,651百万円となり、前期と比べ8,579百万円（23.0％)減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上していることなどから、使用した資金は、前期と比べ13,069百万円増加し、8,321百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が前期に比べて減少したことなどにより、得られた資金は、前期と比べ506百万円減少し、217百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ534百万円減少し、474百万円の支出となりました。（生産、受注及び販売の実績）(1)セグメント売上高セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)ホテル事業50,64918,323帝国ホテル本社38,71013,799帝国ホテル大阪10,1103,586その他1,828937不動産賃貸事業3,9093,727合計54,55822,051(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。(2)主要な事業所の収容能力及び収容実績①帝国ホテル本社項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室340,746室241,691室70.9％660室339,815室50,167室14.8％137室食堂432,978名1,306,453名3.0回転3,570名431,795名464,590名1.1回転1,273名宴会1,390,800名588,126名0.4回転1,607名1,387,000名75,964名0.1回転208名委託食堂199,104名191,166名1.0回転522名198,560名84,666名0.4回転232名(注)１客室の収容能力は客室数により算出しております。２食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。３当連結会計年度における食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比率(％)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比率(％)利用客数(名)宿泊計利用客数(名)宿泊計宿泊客外国人客182,80948.71,9352.2邦人客192,36551.384,84797.8小計375,174100.016.586,782100.013.8食事客1,306,45357.6464,59074.1宴会客588,12625.975,96412.1合計2,269,753―100.0627,336―100.0②帝国ホテル大阪項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室139,446室102,479室73.5％280室139,065室22,165室15.9％61室食堂208,986名318,668名1.5回転871名208,415名120,299名0.6回転330名宴会966,240名310,637名0.3回転849名963,600名34,985名0.0回転96名委託食堂38,430名44,543名1.2回転122名38,325名21,921名0.6回転60名(注)１客室の収容能力は客室数により算出しております。２食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。３当連結会計年度における食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)比率(％)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比率(％)利用客数(名)宿泊計利用客数(名)宿泊計宿泊客外国人客76,06249.1290.1邦人客78,85350.933,63399.9小計154,915100.019.833,662100.017.8食事客318,66840.6120,29963.7宴会客310,63739.634,98518.5合計784,220―100.0188,946―100.0（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。(1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産の合計は65,420百万円（前連結会計年度末79,572百万円）となり、14,152百万円減少いたしました。うち流動資産は36,304百万円（同43,926百万円）と、7,622百万円減少いたしました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は29,116百万円(同35,645百万円)と、6,529百万円減少いたしました。これは減損損失の計上などにより有形固定資産が減少したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は19,347百万円（同18,945百万円）となり、401百万円増加いたしました。うち流動負債は、4,706百万円（同6,429百万円）と、1,723百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,641百万円（同12,516百万円）と、2,125百万円増加いたしました。これは建替関連損失引当金の計上などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は46,073百万円（同60,627百万円）と、14,554百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は22,051百万円（前年同期比59.6%減）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は33,762百万円（同34.3%減）、営業損失は11,710百万円、経常損失は7,901百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。売上高の主な減少要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業によりホテル事業における来客数が激減したこと、不動産賃貸事業においてテナントの退去により空室率が増加したことなどであります。一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、人件費や賃借料、減価償却費などの固定費の負担は大きく、雇用調整助成金などの各種経済対策も最大限利用しましたが、営業損失を補うには至らず経常損失となりました。また、特別損失として、帝国ホテル大阪の今後の経営環境を中長期的に見通した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来に亘り回収する可能性がないという判断のもと減損損失を1,096百万円、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を建替関連損失を2,007百万円計上しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、2022年3月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、税効果会計の会計上の見積りを行った結果、帝国ホテル単体の繰延税金資産全額を取崩し、法人税等調整額3,339百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ13,069百万円増加し、8,321百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失11,006百万円、減価償却費2,591百万円、建替関連損失引当金2,007百万円、減損損失1,096百万円の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は、217百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、投資有価証券の償還による収入704百万円、有形固定資産の取得による支出1,280百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、474百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,651百万円となり、前連結会計年度末より8,579百万円減少いたしました。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針」に記載の通り、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。