株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年初より新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。2021年に入り輸出需要の拡大により製造業での持ち直しが見られるものの、外出自粛や営業時間短縮などの影響により個人消費は低水準で推移しており、非常に厳しい経営環境が続いております。食品小売業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークなどによる内食需要・巣ごもり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、2020年５月に「衛生管理基本方針」を策定し、「お客様と従業員の命を守る」ことを最優先に、衛生管理の徹底や接触感染・飛沫感染防止策、販促方法の見直し、従業員の勤務時間内・外での感染防止策など感染症拡大防止対策を講じてまいりました。更に当社グループでは、2022年の創業100周年を見据え、2020年６月に新たに企業理念を制定しました。また、次の成長戦略に向けた基盤づくりのため2020年９月及び2021年１月に組織改編を実施し、店長に権限と責任を委譲することによって、これまでの本部主導から店舗従業員主体の店舗運営に移行するとともに、本部は店舗での取り組みを徹底的にサポートする組織体制を構築するなど、当社グループの使命である「顧客価値創造」の実現に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。商品政策では、商品力の強化や差別化を図るため“ヤマナカ・フランテならでは商品”の展開を推進し、新プライベートブランド「Yamanakaスター」、「Frante二つ星」、「Frante三つ星」の開発、地元愛知産の商品開発や自社生鮮素材を使用した加工食品やデリカ商品の開発、独自性の高いバイヤーいち押し商品の拡販、フランテ独自のこだわり商品の品揃えの充実などに取り組みました。また、家庭で楽しむ食事や家飲みなど新しい生活様式に対応し、“プチ贅沢”や“おいしさ”にこだわった商品の品揃えの強化も実施しました。販売政策では、毎週日曜日にお買い物をされたグラッチェカード会員様へ翌週の月曜日から土曜日にご利用いただける「５％割引得々クーポン券」の導入やボーナスポイント商品の拡充、電子マネーチャージキャンペーンなど、カード会員様向け販促を強化するとともに、食品ロス対策として予約販売の強化を実施しました。店舗政策では、地域特性やお客様ニーズに対応した商品構成や売場の刷新を図るため、2020年10月に柴田店（名古屋市南区）及び御油店（愛知県豊川市）の２店舗の改装を実施しました。また、お客様のレジ待ち時間の短縮による利便性の向上やレジ業務の効率化を目的に二川店（愛知県豊橋市）など６店舗にセルフ精算レジを導入しました。連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営する５店舗のスポーツクラブでは、緊急事態宣言期間中の臨時休業や休会者の増加など新型コロナウィルス感染症の影響を受けましたが、「ASTYオンラインレッスン」の開始や運動不足解消のための様々なプログラムを提供するなど、一定の回復は見られたものの、新型コロナウィルス感染症が再拡大しており、事業環境は不透明な状況が続いております。ａ.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億円増加し、421億63百万円となりました。これは主に土地が37億82百万円、現金及び預金が10億69百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ42億８百万円増加し、255億90百万円となりました。これは主に有利子負債が28億95百万円、未払法人税等が５億11百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ14億91百万円増加し、165億73百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億４百万円、その他有価証券評価差額金が４億13百万円増加したことによるものです。ｂ.経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、コロナ禍での内食需要の高まりやお客様のまとめ買いによる客単価の上昇により、売上高に営業収入を加えた営業収益は、998億５百万円（前期比2.7％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、商品ロス削減の取り組みによる粗利益率の改善により、営業利益は20億47百万円（前期比195.0％増）、経常利益は21億64百万円（前期比180.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億97百万円（前期比153.9％増）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ10億69百万円増加し、45億31百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、33億18百万円（前年同期は、17億13百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が16億49百万円、減価償却費が12億61百万円であったことによるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、47億85百万円（前年同期は、15億12百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が46億48百万円であったことによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、25億37百万円（前年同期は、71百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が16億８百万円、社債の償還による支出が13億65百万円であったものの、長期借入れによる収入が37億円、社債の発行による収入が22億20百万円であったことによるものです。③販売及び仕入の状況ａ.販売実績営業収益の実績当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)当連結会計年度(自2020年３月21日至2021年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品59,72461.562,10762.22,3824.0グローサリー26,83227.627,47027.56372.4リビング・衣料品4,6374.84,5984.6△39△0.9その他5,9626.15,6295.6△332△5.6営業収益合計97,156100.099,805100.02,6482.7(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ.仕入実績仕入高の実績当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自2019年３月21日至2020年３月20日)当連結会計年度(自2020年３月21日至2021年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品43,74163.845,57565.11,8334.2グローサリー20,75630.320,98030.02231.1リビング・衣料品3,5195.13,3834.8△135△3.8その他5360.8660.1△469△87.6仕入高合計68,554100.070,005100.01,4512.1(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は998億５百万円、営業利益は20億47百万円、経常利益は21億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億97百万円となりました。営業収益は、コロナ禍での内食需要の高まりやまとめ買いによる客単価の上昇により、前連結会計年度と比べて26億48百万円増加し、998億５百万円（前期比2.7％増）となりました。売上原価は、前連結会計年度と比べ14億22百万円増加し、700億32百万円となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍における広告宣伝費の減少や、水道光熱費の削減により、前連結会計年度と比べて１億27百万円減少し、277億25百万円（前期比0.5％減）となりました。その結果、営業利益は、20億47百万円（前期比195.0％増）となりました。営業外損益につきましては、営業外収益が２億56百万円、営業外費用が１億39百万円となり、経常利益は21億64百万円（前期比180.4％増）となりました。特別損失５億14百万円の内、主なものは減損損失３億98百万円であります。その結果、税金等調整前当期純利益は、16億49百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、８億97百万円（前期比153.9％増）となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、45億31百万円となりました。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び既存店改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉及び流動性につきましては、主として営業活動により得られた資金及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高営業利益率2.2％（前期比1.4％増）、自己資本当期純利益率5.7％（前期比3.4％増）となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スーパーマーケット事業においては内食需要の継続により食料品を中心とした販売が見込まれる一方、連結子会社のプレミアムサポート株式会社が運営するスポーツクラブ事業においては一定の回復が見られておりますが、事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。このような状況を踏まえ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年３月期に及ぶものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。