ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う影響により、国内景気は依然として厳しい状況にあり、一部に持ち直しの動きもあるものの、経済の回復は道半ばの状況にあります。一方、当社グループを取り巻く事業環境としては、近年消費者の価値観が「所有」から「利用」、「モノ」から「コト」へ変化する中で、「サブスクリプションビジネス」がBtoCの分野で先行的に拡大しており、すでに「サブスクリプション」はビジネスモデル変革の一つのキーワードとして広く業界に認知されるに至っております。こうした中で、トヨタ自動車の「KINTO」のように、日本企業、製造業においても「モノ」を中心とした売り切り型のビジネスモデルから、顧客に新たな体験価値を提供し継続的に対価を得る「コト」を中心としたビジネスモデルへと軸足を移そうという動きが具体的に始まっていると思料しております。また、近年は、技術革新に加え、社会生活の態様の変化を踏まえ、日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進んでいく環境が出来上がりつつあるものと思料しておりますが、加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を契機に、コンタクトレス・エコノミーへの対応が求められる時代にもなりました。このような環境において、当社グループは創業以来「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供を一貫して行っております。サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広いため、今後も事業機会は増加していくものと想定しております。当社グループでは、全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る将来的な拡販の可能性とそれに伴う企業成長を目指し、2017年半ばより汎用製品である「Bplats®PlatformEdition」を主力製品として、当期においてもその拡販に注力しております。この主力製品につきましては、株式会社KINTO、NTTコミュニケーションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社などの有力企業に採用され、また当連結会計年度においても株式会社NTTデータが電気事業者向けのマーケットプレイス機能を提供するにあたり「Bplats®PlatformEdition」が採用されるなど実績を着実に積み重ねております。このように、当社製品はサブスクリプションビジネス事業者の業態・業界を選ばず支持を受けており、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するプラットフォームシステムとして着実な事業進捗を重ねているものと判断しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が成約を受けておりますが、一方で、中長期的には、社会生活の態様の変化から日本企業によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みが一層進み、日本企業のビジネスモデルのサブスクリプション型ビジネスへの転換が従来よりも加速していく可能性もあり、その場合には、当社の主力製品である汎用型サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」は、より一層の支持を受けるものと期待されます。また、「Bplats®PlatformEdition」で実現する「エコシステムがつながる」という当社の強みの機能向上を推進し、多様なニーズに対応すべく、新たなオプション機能の開発を継続的に進めており、当連結会計年度においては、「パートナー機能」「二要素認証」「API刷新」「SubscriptionAnalytics（経営指標分析ツール）」などの開発に取り組んでまいりました。当社といたしましては、主力製品「Bplats®PlatformEdition」の機能向上を進めつつ、直販営業の強化に加え、販売パートナーの拡充と販売パートナーへの営業支援を強化し新規契約社数の拡大に注力することで、引き続き中長期的な成長を目指して当社グループの顧客基盤及びサブスクリプション収益（ストック型の月額収益、オプション追加収益）の拡大に努めてまいります。また、新たな取り組みとして、2020年10月にはリモートワークや新しい働き方で求められる「B2E（BusinesstoEmployee）サブスクリプション」のための「サブかん®」の提供を開始しました。「サブかん®」は、「Bplats®PlatformEdition」のノウハウを踏まえて、昨今急速に対応を迫られる企業内のデジタル・トランスフォーメーション（DX）や働き方改革を支援するツールとして開発したあらゆる業種・業態の企業の課題解決に寄与しうる新製品となります。「サブかん®」は、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会主催、総務省後援の「ASPICIoT・AI・クラウドアワード2020」運用部門において、「ニュービジネスモデル賞」を受賞いたしました。当社は主力製品「Bplats®PlatformEdition」に加え、「サブかん®」の提供を通じ企業内サブスク管理の新たな市場の開拓に努めてまいります。また、当社は地域の中堅・中小企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の支援を目的に「地域DXプロジェクト」を開始しております。その第一弾として北九州システムインテグレータネットワークとの「KitakyushuSIerNetDXMarketplace」の取り組みが決定し、システムプラットフォームとして「Bplats®」が採用されました。ロボットやAIツール等DX関連のサービスを中心とした北九州システムインテグレータネットワークの会員企業各社のサービスをサブスクリプションモデルで提供するマーケットプレイス機能を持つWebサイトとして2021年１月にサイトオープンをしております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は754,742千円（前年同期比40.4％増）、営業利益は35,644千円（前年同期差210,286千円増）、経常利益は35,004千円（前年同期差209,288千円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は30,950千円（前年同期差215,753千円増）となりました。また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。(資産)当連結会計年度末の総資産は940,808千円となり、前連結会計年度末に比べ42,438千円の増加となりました。流動資産は、460,064千円となり、前連結会計年度末に比べ38,351千円の増加となりました。これは主に、売掛金が48,922千円増加したことによります。固定資産は、480,743千円となり、前連結会計年度末に比べ4,087千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が8,718千円減少し、繰延税金資産が18,214千円増加したことによります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は536,309千円となり、前連結会計年度末に比べ3,832千円の減少となりました。流動負債は、438,061千円となり、前連結会計年度末に比べ69,887千円の増加となりました。これは主に、未払法人税が22,698千円、未払消費税が37,983千円それぞれ増加したことによります。固定負債は、98,247千円となり、前連結会計年度末に比べ73,719千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が73,336千円減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は404,499千円となり、前連結会計年度末に比べ46,270千円の増加となりました。これは主に、株式報酬及び新株予約権行使の払込みにより、資本金、資本準備金がそれぞれ13,174千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を30,950千円計上したことによります。株主資本は、前連結会計年度末に比べ57,212千円増加し、398,663千円となり、自己資本比率につきましては、42.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税金等調整前当期純利益や、減価償却費、無形固定資産の取得、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ5,860千円減少し、283,667千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、266,238千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24,333千円、減価償却費221,329千円、売掛債権の増加48,922千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、220,241千円となりました。これは主にシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出216,755千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、51,857千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出73,344千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b．受注実績当社グループのサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。事業及びサービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業735,086140.4初期費用・初期開発等289,163205.8月額利用料等445,922116.4その他の事業19,656143.0合計754,742140.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京センチュリー株式会社54,91910.2――３．東京センチュリー株式会社に対する販売実績は、当連結会計年度は当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り、２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、当社グループの中長期的な事業戦略に基づき当連結会計年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高市場で高まりはじめたサブスクリプション型ビジネスへの転換ニーズ、その先行ニーズを捉え、各業界を代表する企業を中心に主力製品「Bplats®PlatformEdition」の導入社数が伸長したことに加え、既存顧客の安定的な売上によるストック収益が増加した結果、754,742千円となりました。b．売上原価、売上総利益当連結会計年度においては、「Bplats®」の初期開発（カスタマイズ）の必要性が低減し、よりパッケージ化が進む一方、前連結会計年度に引き続き製品力の向上を目指した積極的な開発投資に引き続き取り組んだこと等により、売上原価が323,743千円となり、売上総利益は430,999千円となりました。c．販売費及び一般管理費、営業利益人件費含め適切なコントロールにより、販売費及び一般管理費は395,354千円となり、営業利益は35,644千円となりました。d．営業外損益、経常利益営業外収益は4,088千円、営業外費用は4,728千円となり、その結果、経常利益は35,004千円となりました。e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益投資有価証券評価損等により特別損失は10,671千円となり、法人税、住民税及び事業税、また法人税等調整額等の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は30,950千円となりました。当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。資本の財源については、当連結会計年度末においては親会社株主に帰属する当期純利益30,950千円を計上したことから自己資本比率は42.4％となりました。また、資金の流動性については、当連結会計年度末における流動比率は105.0％となりました。経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更に成長と発展を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。