株式会社フィット
有価証券報告書－第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は行っておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、極めて厳しい状況となっております。また、世界的な需給バランスの不均衡を背景とした木材価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。一方で日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言やESG投資の世界的市場規模の拡大により、再生可能エネルギーへの関心の高まりが一層加速しております。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、お客様がWeb上で参加できる「セミナー・商談会」の開催や、スマートホーム事業では、ご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」を導入するなど、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を進めてまいりました。また、公式TwitterやInstagramなどのSNSやYouTubeを活用した動画配信を通じて積極的に情報発信を行い、潜在顧客の発掘とリード獲得及び企業ブランドの認知向上を図るため、デジタルマーケティングにも注力してまいりました。事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。a．クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電施設の施工遅延が懸念されておりましたが、大きな影響は発生せず、政府主導による環境意識の高まりと再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの拡販を強化してまいりました。b．スマートホーム事業スマートホーム事業につきましては、従来の請負型から建売型へビジネスモデルの転換を行い、複数棟同時建築や作業工数削減などによるコスト低減を推進するとともに、地場の不動産仲介業者様との協業関係を構築し、土地の仕入れ強化及びアウトソースによる建売住宅の販売に注力してまいりました。また、従来の請負型規格住宅である「IETERRACE（イエテラス）」につきましては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）仕様として、サステナブルな住宅の普及に向けて引き続き取組んでまいりました。c．ストック事業ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&amp;M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力してまいりました。このような状況のもと、当連結会計年度において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,990,829千円、営業利益261,546千円、経常利益276,241千円、親会社株主に帰属する当期純利益は159,307千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。a．クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業では販売区画数は、212.28区画（内、新規144.50区画、セカンダリー67.78区画）となりました。以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は2,664,219千円、セグメント利益は332,288千円となりました。b．スマートホーム事業スマートホーム事業では、販売棟数は130棟となりました。以上の結果、スマートホーム事業の売上高は2,472,547千円、セグメント利益は100,857千円となりました。c．ストック事業ストック事業の売上高は854,062千円、セグメント利益は205,584千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,462,718千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283,512千円の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少380,633千円、たな卸資産の減少251,335千円、前渡金の減少267,145千円等により資金が増加したことによるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、263,193千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,674千円、出資金の払込による支出100,010千円等により資金が減少したことによるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、285,672千円の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が810,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が508,850千円あったことにより資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループが営むクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業及びストック事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ストック事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)クリーンエネルギー事業2,897,856－312,549－スマートホーム事業2,877,928－792,466－合計5,775,784－1,105,016－(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)前年同期比(％)クリーンエネルギー事業(千円)2,664,219－スマートホーム事業(千円)2,472,547－ストック事業(千円)854,062－合計(千円)5,990,829－(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)①クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業では、販売区画数は、212.28区画（内、新規144.50区画、セカンダリー67.78区画）となりました。②スマートホーム事業スマートホーム事業では、販売棟数は130棟となりました。③ストック事業ストック事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が132件増となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,990,829千円となりました。(営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は4,456,062千円となりました。販売費及び一般管理費は、2019年４月期より進めてまいりました、次の成長のための準備期間の最終年度として、ビジネスモデルの再構築やデジタルシフトによる業務改善等により、経費削減を行った一方で、積極的な販売先の開拓等により販売促進費が増加した結果、1,273,220千円となりました。以上の結果、営業利益は261,546千円となりました。(経常利益)営業外収益は41,194千円となり、営業外費用は支払利息を計上したこと等により26,499千円となりました。以上の結果、経常利益は276,241千円となりました。(税金等調整前当期純利益)特別損失に減損損失45,172千円及び完成工事補償引当金繰入額44,880千円を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は186,189千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益に法人税等合計27,019千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は159,307千円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は6,490,571千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,462,718千円、販売用不動産が1,150,236千円、製品が1,115,051千円、仕掛品が681,489千円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は1,733,949千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,087,515千円、投資その他の資産が617,765千円、無形固定資産が28,668千円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,519,765千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,079,165千円、買掛金が405,007千円、前受金が305,772千円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,347,994千円となりました。主な内訳は、長期借入金が941,738千円、固定負債のその他が287,423千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は4,356,761千円となりました。主な内訳は、資本金が979,822千円、利益剰余金が2,487,869千円であります。c．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。d．経営上の目標の達成状況当社グループは、売上高経常利益率10％以上を目標指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、4.6％となりました。今後も事業の拡大等の推進により、目標の達成に努めてまいります。