大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や業況感は大幅な悪化から徐々に改善しております。個人消費においても一部持ち直しの動きがみられ、基調としては緩やかな持ち直しとなりました。また、海外経済においては、多くの国々が新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が抑制されており、引き続き厳しい状況となっております。当社、主要取引業種の外食産業においては、ＧｏＴｏキャンペーン等の経済対策や販売形態の見直し（デリバリー・テイクアウト・ネット販売等）で回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、本格的な回復には至らず引き続き厳しい状況となりました。このような状況のもと、当社は感染症対策として電解次亜水生成装置の提案、食材ロスの削減対策として新調理システム機器の提案、衛生面管理対策として新型食器洗浄機や自動スライド扉冷蔵庫（オートくん）等の提案に注力しました。また、飲食店の売上アップ対策として、新製品の卓上対面ショーケース導入によるテイクアウト需要の取り込み提案を推進し、店舗運営のサポートに取組んでまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高39,817百万円（前年比0.8％減）、営業利益5,039百万円（前年比15.5％減）、経常利益4,871百万円（前年比18.3％減）、当期純利益3,134百万円（前年比23.0％減）となりました。第2四半期までの業績は、前年実績を大きく割り込むものの、第3四半期以降は前年比を上回る挽回となり、第3四半期～第4四半期合計ベースでは、売上高22,474百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益3,080百万円（前年同期比3.4%増）、経常利益3,287百万円（前年同期比13.3％増）、純利益2,193百万円（前年同期比9.0％増）となりました。①財政状態の状況（資産）総資産は、前事業年度末と比べて2,790百万円増加の80,376百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,840百万円、受取手形の増加1,318百万円が、商品及び製品の減少438百万円を上回ったためであります。（負債）負債は、前事業年度末と比べて638百万円増加の12,531百万円となりました。この主な要因は、支払手形の増加355百万円、買掛金の増加276百万円であります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比べて2,152百万円増加の67,845百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,111百万円であります。これらの結果、自己資本比率は84.4％となりました。②経営成績の状況（売上高及び営業利益）当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて332百万円減少の39,817百万円（前年比0.8％減）となりました。この主な要因は、製品売上高の減少431百万円（前年比1.6％減）が、商品売上高の増加29百万円（前年比0.3％増）、点検修理売上高の増加72百万円（前年比1.9％増）を上回ったためであります。売上原価は前事業年度と比べて824百万円増加の16,873百万円（前年比5.1％増）となりました。販売費および一般管理費は前事業年度と比べて229百万円減少の17,905百万円（前年比1.3％減）となりました。これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて927百万円減少の5,039百万円（前年比15.5％減）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前事業年度と比べて153百万円減少の211百万円（前年比42.1％減）となりました。この主な要因は、投資有価証券評価益の減少160百万円であります。営業外費用は、前事業年度と比べて13百万円増加の379百万円（前年比3.6％増）となりました。この主な要因は、スクラップ処分費の増加24百万円が、雑損失の減少11百万円を上回ったためであります。これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,094百万円減少の4,871百万円（前年比18.3％減）となりました。（特別損益及び当期純利益）特別損失に投資有価証券評価損175百万円を計上いたしました。法人税、住民税及び事業税を1,516百万円、法人税等調整額（借方）を48百万円計上いたしました。これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて937百万円減少の3,134百万円（前年比23.0％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて1,840百万円増加の52,267百万円となりました。これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によって得た資金は、3,851百万円（前事業年度に増加した資金は4,196百万円）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益4,699百万円、減価償却費990百万円が、法人税等の支払額1,739百万円、売上債権の増加1,654百万円などを上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によって支出した資金は、983百万円（前事業年度に増加した金額は1,588百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出838百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,028百万円（前事業年度に減少した資金は2,284百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額1,028百万円であります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）84.384.784.4時価ベースの自己資本比率（％）75.980.366.9＊各指標は以下の算式により算出しております。・「自己資本比率」＝自己資本／総資産・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と求められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.退職給付会計当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、割引率、利息費用、期待運用収益率等の数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。この数理計算上の仮定を用いた見積りについて、見直しが必要となった場合には、退職給付引当金、前払年金費用及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。この繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(2)生産、受注及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。①生産実績品目金額（千円）前年同期比（％）厨房用縦型冷凍冷蔵庫10,569,605100.6店舗用縦型ショーケース5,870,61488.1厨房用横型冷凍冷蔵庫2,615,42376.7製氷機2,416,47379.5その他4,103,364117.1合計25,575,47994.3（注）１金額は販売価額の平均単価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績品目金額（千円）前年同期比（％）店舗設備機器1,824,40597.8厨房設備機器2,519,54099.8店舗設備工事193,146117.3合計4,537,09299.6（注）１品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社は、原則として受注生産は行っておりません。④販売実績品目金額（千円）前年同期比（％）製品厨房用縦型冷凍冷蔵庫11,365,425101.4店舗用縦型ショーケース6,408,42798.5厨房用横型冷凍冷蔵庫2,891,84887.3製氷機2,532,84686.1その他3,754,404109.9小計26,952,95398.4商品店舗設備機器4,983,40897.6厨房設備機器3,508,801103.6店舗設備工事208,566115.0小計8,700,777100.3点検・修理3,965,352101.9その他198,75998.9合計39,817,84199.2（注）１品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。２総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。