株式会社マキヤ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、５月以降は緩やかな回復傾向にありましたが、繰り返す感染拡大の波により個人消費の回復は足踏み状態が続いており、感染収束の兆しが見えない中、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。当小売業界におきましては、ウィズコロナ時代の生活様式の変化による内食志向の高まりや、消毒・衛生用品等の感染対策商品の需要増加があったこと等によって足許の業況は良好に推移しているものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、各種感染防止策を徹底しながら、お客様の毎日の生活を支えるライフステーションとして店舗営業を継続してまいりました。当社グループは、当連結会計年度より「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）」を実施し、各経営改革目標数値として、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「生産性」の改善を柱に推進いたしました。特に「ロス額」の削減により当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度より0.36％改善いたしました。また、当社グループの「営業力」の６項目（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨ＰＯＰ」の充実などの様々な取り組みにより、お客様の「毎日の生活」に役立つ商品を、「安心の低価格」と「温かいサービス」でご提供できる様に全力で取り組んでまいりました。前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月５の付く日（５日、15日、25日）の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」など、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、総務省が実施するマイナポイント事業への参画もいたしました。さらには、ストアスキャン方式による「バーコード決済」を導入し、各社ペイメントのキャンペーン企画にも積極的に参加いたしました。当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー３店舗、ハードオフ１店舗の出店と、ポテト２店舗の改装等により、売場の活性化による集客力の向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は75,764百万円（前年比9.9％増）、営業利益は2,305百万円（前年比176.2％増）、経常利益は2,458百万円（前年比154.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円(前年比288.2％増)で増収増益となりました。なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。区分店舗名年月備考開店業務スーパー函南店（静岡県田方郡函南町）2020年９月新規開店開店ハードオフ・オフハウス沼津原町店（静岡県沼津市）2020年10月新規開店開店業務スーパー裾野店（静岡県裾野市）2020年12月新規開店開店業務スーパー南アルプス店（山梨県南アルプス市）2021年２月新規開店改装ポテト野中店（静岡県富士宮市）2020年10月売場最新化改装ポテト城山店（静岡県富士宮市）2020年12月売場最新化②生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績小売業の仕入実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）仕入高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品31,840,23753.5112.0生鮮ＦＤ食品14,782,32224.9110.6ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）4,982,2748.4111.8住関連3,496,6785.998.6家電・レジャー1,907,6243.298.4生活関連1,634,2802.7102.0その他745,9361.3121.0合計59,389,355100.0110.1（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。ｂ．受注状況当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績小売業の販売実績は以下のとおりであります。なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。事業部門当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）売上高（千円）構成比（％）加工ＦＤ食品39,285,80952.3112.0生鮮ＦＤ食品18,219,50324.3109.9ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）6,073,9698.1115.1住関連4,907,8346.5100.0家電・レジャー2,616,7383.598.8生活関連2,690,8523.6103.8その他1,295,0511.7112.4合計75,089,759100.0110.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（小売業）営業収益は75,327百万円（前年比10.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう、「巣ごもり」・「感染対策」需要等の高まりにより、「フード（食品）」部門・「ノンフード（非食品）」部門ともに好調に推移し、前年を大幅に上回る結果となりました。営業利益は2,513百万円（前年比140.2％増）となりました。売上高の増加の他に、折込チラシ等の自粛により販売費率が減少したことと、当連結会計年度より全社で取り組んでいる「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」の各種改善施策の推進により、大幅に増加いたしました。（不動産賃貸事業）営業収益は436百万円（前年比3.4％増）、営業利益は153百万円（前年比5.3％減）となりました。なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。売上高は、前年比10.0％増となりました。これは、『フード（食品）部門』の販売が順調に増加したことと、新型コロナウイルス感染症の一時的な需要拡大の影響によるものであります。経常利益率は3.27％となり、前年に対して1.86％増加いたしました。これは、主に売上高の増加等による売上総利益率の上昇や折込チラシの配布自粛等による販売費コストの低下によるものであります。ＲＯＥは、9.50％となり、前年に対して6.90％増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で288.2％増加しているのに対し、自己資本は前年比10.3％の増加となったことによるものであります。決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月ＲＯＡ（総資本利益率）0.92％0.42％1.18％1.19％4.42％ＲＯＡ増減△1.00％△0.51％+0.76％+0.01％+3.23％ＲＯＥ（自己資本利益率）2.00％0.90％2.56％2.59％9.50％ＲＯＥ増減△2.03％△1.10％+1.66％+0.03％+6.90％対売上高経常利益率1.37％1.31％1.45％1.41％3.27％経常利益率増減△0.12％△0.06％+0.15％△0.04％+1.86％売上高（百万円）61,14462,87664,40068,25475,089売上高増減+1.8％+2.8％+2.4％+6.0％+10.0％売上総利益率21.30％21.50％21.44％21.16％21.52％売上総利益率増減△0.51％+0.20％△0.06％△0.28％+0.36％ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は32,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,854百万円増加いたしました。流動資産は9,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,067百万円増加いたしました。これは、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,092百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は23,123百万円となり、前連結会計年度末と比較して787百万円増加いたしました。これは、ＩＴ投資等により無形固定資産が392百万円、投資その他の資産が301百万円、有形固定資産が93百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は17,148百万円となり、前連結会計年度末と比較して406百万円増加いたしました。流動負債は11,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して550百万円増加いたしました。これは、短期借入金が397百万円減少したものの、未払法人税等が576百万円、未払金が231百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は5,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して143百万円減少いたしました。これは、長期借入金が99百万円、リース債務が31百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は15,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,447百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,250百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,092百万円増加し、2,872百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が426百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が2,234百万円、減価償却費が1,058百万円あったこと等により3,368百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が886百万円増加いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,182百万円あったこと等により1,182百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が405百万円増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,536百万円、短期借入金の減少額が360百万円、リース債務の返済による支出が447百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等により1,093百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が54百万円減少いたしました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）財務政策当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,219百万円、有利子負債比率は40.2％、現金及び現金同等物の残高は2,872百万円であります。２）資本の配分当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の１カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。株主配当につきましては、中間配当７円50銭、期末配当７円50銭、併せて年間配当15円を基本とし、安定した株主配当を継続していくこととしております。当期の期末配当につきましては、普通配当７円50銭に特別配当５円を加え、12円50銭といたしました。これにより、当期の配当金は、中間配当７円50銭と併せて年間配当金20円となります。なお、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間については、店舗休業リスク及び物流等の停滞による仕入商品の欠品リスクに備え、手許資金として約５億円以上を追加保有することとしております。３）契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,000,0001,000,000－－－長期借入金4,001,4991,313,0921,825,400768,29294,714リース債務1,217,906415,180579,037210,90612,782上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況当社グループは、新たに「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」を編成し、各経営目標数値を設定し、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいりました。項目取組み事項①品揃え機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便、スペシャリティー・ファーストチョイス②品質鮮度、味（美味しさ）、等級、クォリティー③価格ＮＢ（ナショナル・ブランド）の競合対抗、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）の”価値”価格（価値÷価格）の安さ、「売価決定権」の持てる商品の開拓、「安心安価」の実現④売り方品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰボリューム陳列、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物⑤サービス親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）・クリンリネス・メンテナンス・整理整頓⑥マネジメント「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰ・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃）また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。なお、前連結会計年度に設定した「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。指標目標数値2020年３月期2021年３月期経常利益率3％1.41％3.27％値入率+0.2％△0.5％△1.0％在庫額△3％（既存店）△6.3％（既存店）△1.0％値下げロス額△3％－△16.5％損耗ロス額△0.02％+6.0％△9.9％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。