株式会社ロコンド
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）a.流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,673,482千円増加し、5,485,643千円となりました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が1,053,350千円、受取手形及び売掛金が375,581千円、買取商品の拡充により商品が113,334千円増加したことによります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ408,592千円増加し、1,530,451千円となりました。これは主に、新倉庫への移転等により有形固定資産が98,007千円、投資その他の資産が188,132千円、株式会社Fashionwalkerの買収によりのれん、顧客関連資産を計上したこと等により無形固定資産が122,452千円増加したことによります。c.負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ798,481千円増加し、2,645,723千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円減少した一方で、未払金が501,350千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により未払法人税等が305,459千円増加したことによります。d.純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,283,593千円増加し、4,370,371千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,250,045千円を計上したことによるものであります。（経営成績の状況）（単位：千円）前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）対前年増減率商品取扱高（返品前）22,337,07324,393,0749.2％商品取扱高（返品後）18,251,384(100.0％)20,564,217(100.0％)12.7％売上高（注）３8,576,462(47.0％)10,275,245(49.9％)19.8％売上総利益6,436,489(35.3％)7,707,798(37.5％)19.8％EBITDA（注）１、２81,222(0.4％)1,553,635(7.5％)1,812.8％営業利益又は営業損失（△）△83,494－1,438,397(7.0％)－経常利益又は経常損失（△）△77,982－1,448,830(7.0％)－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△256,324－1,250,045(6.1％)－ECモール事業（返品前）出荷件数（件）1,913,8062,121,862－平均出荷単価（円）9,2789,579－平均商品単価（円）5,5395,504－（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却費２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。４．（）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行、外出自粛や緊急事態宣言の発令等の影響により厳しい状況が継続致しました。また、感染の再拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、事業に取り組んでいます。「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、引き続き継続的な認知度向上、「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図って参りました。また、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを提供するプラットフォーム事業につきましても、サービスの強化及び導入社数の増強を図っております。また、当連結会計年度においては、2020年７月20日に株式会社Fashionwalkerの全株式を取得するとともに、2020年９月１日に同社を吸収合併し、経営の効率化を図っております。これらの結果、いわゆる巣ごもり消費によりECシフトが進んだ反面、当社が主力とする靴については外出自粛等によりその需要自体が大きく減少しましたが、自社モールの強化、店舗からECへのシフト需要を取り込んだ自社公式EC支援（BOEM）の伸張、及びYouTuberヒカルのReZARD等のD2Cブランド商品の取扱の増加により、商品取扱高（返品後）は20,564,217千円（前連結会計年度比12.7％増）、売上高は10,275,245千円（前連結会計年度比19.8％増）と、いずれも当連結会計年度の業績予想を達成するとともに、過去最高となりました。また、前連結会計年度まで認知度向上を目的として積極的に投下していたテレビCMの抑制に加え、前連結会計年度中に取り組んでいたウェブ広告の効率化、入荷自動レーン導入等による物流倉庫運用の効率化、送料手数料収入等の見直し等により、販売費及び一般管理費は6,269,400千円となり、EBITDAは1,553,635千円（前連結会計年度比1812.8％増）、営業利益は1,438,397千円（前連結会計年度は83,494千円の営業損失）、経常利益は1,448,830千円（前連結会計年度は77,982千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250,045千円（前連結会計年度は256,324千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。各事業別の業績は以下のとおりであります。事業別前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）商品取扱高（返品前）（千円）構成比（％）商品取扱高（返品後）（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）ECモール事業17,756,42779.513,800,34375.66,609,22777.1うち、自社モール15,318,37868.611,532,47463.2－－うち、他社モール2,438,04910.92,267,86912.4－－プラットフォーム事業3,399,72615.23,270,12217.9990,33311.5その他事業（店舗・卸等）1,180,9185.31,180,9186.5976,90211.4合計22,337,073100.018,251,384100.08,576,462100.0事業別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）商品取扱高（返品前）（千円）構成比（％）商品取扱高（返品後）（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）ECモール事業20,326,51983.316,689,26381.28,531,14683.0うち、自社モール18,118,29274.314,615,43371.1－－うち、他社モール2,208,2269.12,073,83010.1－－プラットフォーム事業3,508,79014.43,317,18916.11,193,87111.6その他事業（店舗・卸等）557,7632.3557,7632.7550,2285.4合計24,393,074100.020,564,217100.010,275,245100.0事業別前年同期比較商品取扱高（返品前）（千円）対前年増減率（％）商品取扱高（返品後）（千円）対前年増減率（％）売上高（千円）対前年増減率（％）ECモール事業2,570,09114.52,888,92020.91,921,91829.1うち、自社モール2,799,91418.33,082,95926.7－－うち、他社モール△229,822△9.4△194,038△8.6－－プラットフォーム事業109,0643.247,0671.4203,53820.6その他事業（店舗・卸等）△623,154△52.8△623,154△52.8△426,673△43.7合計2,056,0019.22,312,83212.71,698,78319.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。３．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。４．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。５．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。６．ECモール事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。前連結会計年度当連結会計年度受託型商品取扱高比率83.6％78.6％a.ECモール事業ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出荷件数は212万件、出店ブランド数3,426と順調に増加しました。その結果、商品取扱高（返品後）は16,689,263千円（前連結会計年度比20.9％増）、売上高は8,531,146千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。b.プラットフォーム事業プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は新たにkippisなどの開始により当連結会計年度末時点で32ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は3,317,189千円（前連結会計年度比1.4％増）、売上高は1,193,871千円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高（返品前）、商品取扱高（返品後）には含めておりません。c.その他事業（店舗・卸等）店舗・卸等事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当連結会計年度において店舗を閉鎖したことにより、当該事業の当連結会計年度の商品取扱高（返品後）は557,763千円（前連結会計年度比52.8％減）、売上高は550,228千円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,776,277千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,081,601千円となりました。これは主に売上債権が103,978千円増加、仕入債務が217,787千円減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上1,441,099千円、減価償却費の計上111,632千円、受託販売預り金が273,934千円増加、未払金が481,521千円増加したことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は557,333千円となりました。これは主に保証金その他投資資産増加による支出320,872千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出209,498千円によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は482,418千円となりました。これは主に短期借入金の返済による支出500,000千円によるものであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行っておりましたが、当連結会計年度中に500,000千円を返済したため、当連結会計年度末における有利子負債残高はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。