numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、信頼・希望・勇気・愛情を基に、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と各種事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。各種事業の早期収益化につきましては、ＲＶ事業及び温浴事業の強化に特に注力してまいります。ＲＶ事業におきましては、キャンピングカーの製造コストの低減と販売の拡大に努め、温浴事業におきましては、サービスの強化、施設のリニューアル等により温浴施設等への来館者数の増加に努め、収益の確保を目指してまいります。以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響長期化の懸念があり、景気の見通しは、極めて不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、外出自粛等により、駐車場稼働状況の回復が遅れる可能性もありますが、今後も安定収益確保のために月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費マインドの低下が懸念される一方、自然災害や労務費の上昇等を要因とし、建築費は上昇傾向にあります。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④その他事業の収益力向上当社グループでは近年、メディカルサービス事業をはじめとする各種事業に取り組んでまいりました。今後は、収益力向上を図るため、事業の再構築等を積極的に進めながら、各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むに当たり、従業員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は14,273千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社（うち、非連結子会社12社）及び関連会社５社（持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社４社）で構成され、その主な事業として分譲マンション事業を中心とした不動産関連事業、人材派遣を中心とした人材サービス関連事業、ホテル等の運営を中心とした施設運営事業、有料老人ホーム等の運営を中心とした介護医療関連事業、長崎県においてスーパーマーケット事業を行う小売流通関連事業、高圧一括受電による電力供給などを行うエネルギー関連事業、トラベル事業を中心とした観光事業を展開しております。各事業の位置づけ、ならびに当該事業における主要な関係会社は次のとおりであります。なお、各セグメントに含まれない関係会社を「その他」に記載しております。《不動産関連事業》（当社）「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。その他、中古マンション買取再販事業、不動産仲介、不動産賃貸及び有料老人ホームの開発等を行っております。（㈱あなぶきリアルエステート）当社の「アルファ」シリーズの分譲マンション等の販売代理業等を行っております。（あなぶきホーム㈱）香川県及び岡山県において戸建分譲、注文住宅及びアパート建築請負、リフォーム事業等を行っております。（穴吹不動産流通㈱）中四国地区及び九州地区を中心として、不動産仲介及び不動産売買等を行っております。（きなりの家㈱）岡山県を中心として、注文住宅の設計及び建築請負等を行っております。（㈲エステートサポート）香川県高松市を中心として、不動産賃貸等を行っております。（アルファデザインスタジオ㈱）建築企画、設計及び監理を行っております。（あなぶきホームライフ㈱）「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業、不動産仲介及びリノベーション事業等を行っております。（ホームライフ管理㈱／非連結子会社）不動産管理業等を行っております。（ＡＫＶ株式会社／非連結子会社）ベトナムその他諸外国における、不動産投資事業に係る会社の設立等を行っております。（PT.ANABUKIPROPERTYINDONESIA／非連結子会社）インドネシアにおいて、不動産関連事業を行っております。（AnabukiThanasiri(Thailand)Co.,Ltd.／持分法非適用関連会社）タイにおいて、不動産関連事業を行っております。（ANABUKISINGAPOREPTE.LTD.／非連結子会社）東南アジアにおける地域統括会社として、現地子会社の事業の統括、調整、支援等を行っております。《人材サービス関連事業》（㈱クリエアナブキ）労働者派遣法に基づく労働者派遣事業として人材派遣、職業安定法に基づく有料職業紹介、業務処理請負事業としてアウトソーシング受託を行っております。その他、組織人事コンサルティング、教育研修、適性診断テストの販売等も行っております。（㈱クリエ・ロジプラス）香川県において、物流に関するアウトソーシング事業等を行っております。（㈱採用工房／非連結子会社）企業における求人・採用活動の企画立案及び求人・採用に係る事務代行業務等を行っております。（HRANABUKIVIETNAMCO.,LTD.／持分法非適用関連会社）ベトナムにおいて、人材サービス関連事業を行っております。《施設運営事業》（穴吹エンタープライズ㈱）「高松国際ホテル」、「ロイヤルパークホテル高松」、「リーガホテルゼスト高松」（以上、香川県高松市）、「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡琴平町）、及び「ロイヤルパークホテル倉敷」（岡山県倉敷市）の各ホテル、「津田の松原サービスエリア（高松自動車道）」、「クアパーク津田（国民宿舎松琴閣）」、「クアタラソさぬき津田」（以上、香川県さぬき市）、「サンメッセ香川（香川県産業交流センター）」、「香川県県民ホール」、「香川県総合運動公園」（以上、香川県高松市）、「マリンウェーブ（三豊市文化会館）」「ル・ポール粟島（三豊市粟島海洋記念公園）」（以上、香川県三豊市）、「上板サービスエリア（徳島自動車道）」（徳島県板野郡上板町）、「観音寺市民会館」（香川県観音寺市）、「ミライズ（美馬市地域交流センター）」（徳島県美馬市）、「道の駅「滝宮」・綾川町うどん会館」（香川県綾歌郡綾川町）の各施設及び「アルファ津田カントリークラブ」（香川県さぬき市）のゴルフ場の運営を行っております。また、「旅館くらしき」と「倉敷珈琲館」（岡山県倉敷市）の運営も行っております。（あなぶきエンタテインメント㈱）イベント企画及び運営等を行っております。（祖谷渓温泉観光㈱／非連結子会社）徳島県三好市において、「和の宿ホテル祖谷温泉」の運営等を行っております。（㈲祖谷温泉／非連結子会社）「和の宿ホテル祖谷温泉」において、ケーブルカーの運営等を行っております。《介護医療関連事業》（あなぶきメディカルケア㈱）有料老人ホーム等の賃貸及び運営、介護及び医療サービス等の提供を行っております。（あなぶきヘルスケア㈱）介護施設等の運営コンサルタント事業、医療事務等の受託事業、地域密着型の医療・介護施設専門のポータルサイトの企画・運営等を行っております。《小売流通関連事業》（㈱ジョイフルサンアルファ）長崎県において、スーパーマーケット事業を行っております。《エネルギー関連事業》（日本電力㈱）高圧一括受電による電力提供サービス及び住宅設備機器のリース事業等を行っております。《観光事業》（㈱穴吹トラベル）旅行業法に基づく第二種旅行業務として、国内の主催旅行、海外・国内の旅行手配及び他社主催旅行の販売等を行っております。（平井タクシー㈱／非連結子会社）香川県において、タクシー事業を行っております。《その他》（あなぶきパートナー㈱／非連結子会社）障がい者雇用を目的として設立し、当社グループ各社の名刺等の印刷及び事務所清掃等を行っております。（あなぶきビジネスサービス㈱／非連結子会社）当社グループにおけるコーポレート部門（経理・総務等）のシェアードサービスを行っております。（㈲玉藻不動産／非連結子会社）不動産関連事業やイベント企画及び運営等を行っております。（あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合／非連結子会社）スタートアップ企業等への投資を行っております。（㈱穴吹インシュアランス／持分法適用関連会社）損害保険代理業として当社の分譲マンション購入者への火災保険の募集等を行っております。（㈱あなぶきスペースシェア／持分法非適用関連会社）民泊や簡易宿所の運営及び管理等を行っております。（㈱さぬき市ＳＡ公社／持分法非適用関連会社）国民宿舎やサービスエリア等の経営及び管理等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．●は連結子会社、▲は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社２．㈱クリエアナブキは、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場しております。
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略当社グループは、「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献します」という経営理念のもと、「最大たるより最良たるべし」、「オンリーワン（なくてはならない）企業」、「地域密着型企業」及び「ＣＳ(顧客満足)・ＥＳ（従業員満足）推進企業」の４つを経営の基本路線としております。上記の経営理念等のもと、進出地域内の顧客ニーズに対して、広く深く応えることにより、“地域社会になくてはならない存在”となり、それによる収益力の向上及び当社グループのグループ力を生かした資産効率の向上を通じて、安定的かつ継続的な成長を目指します。さらに、将来の収益の柱として、ストック事業の強化を行い、収益基盤の拡充を目指します。（2）目標とする経営指標分譲マンション市場は、これまで景気の変動に大きく影響され、多くのデベロッパーが淘汰される等の経過をたどってきたことから、財務体質の健全性が事業の継続には不可欠な要素となっています。そこで、当社グループは安定した親会社株主に帰属する当期純利益の確保及びキャッシュ・フローの重視により、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を30％以上に向上していくことを重点目標とし、外部環境の変化に影響されにくい財務体質を構築していきます。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞するなど、厳しい状況にあると言えます。ワクチン接種による感染収束への期待はあるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主力事業である分譲マンション事業への感染拡大の影響につきましては、前連結会計年度と同様、堅調な需要に支えられるものと見込んでおりますが、一方で、依然として建設工事費の高止まり等による販売価格の高騰が継続しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、引き続き注意を要する経営環境であると認識しております。なお、モデルルームにおきましては、お客様が安心してご来場いただける環境づくりを継続するとともに、すべてのモデルルームで導入したIT技術を活用したオンライン商談を強化してまいります。当社グループでは、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』を策定しました。不動産関連事業の強化として、子会社化したあなぶきホームライフ株式会社と一体となり、首都圏を含む東日本エリアでの事業基盤の拡大強化、また不動産特定共同事業法を活用した不動産ビジネスの推進や、中古マンション買取再販事業においては新規出店などによる事業基盤の拡充を目指しており、アフターコロナを見据えた新しい商品やサービスの開発も強化してまいります。引き続き、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業の強化拡大と安定収益化に注力するとともに、施設運営事業や観光事業につきましても、既存の枠組みにとらわれない新事業の探求やオープンイノベーションに積極的に取り組んでまいります。また、当社グループでは、これまでグループビジョンである『地域社会に生かされ生きる。』のもと、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、あらゆる世代の人々が安心して暮らせる住まいづくりや街づくり、安心・安全・安価な電力提供を行うエネルギー関連事業の推進、障がい者の就労支援等、様々な活動を継続すると同時に、さらに深化してまいります。また、当社グループ所有施設における再生可能エネルギーの活用等、新たな取り組みも行ってまいります。現在及び今後の外部及び内部環境等の状況を踏まえ、下記のとおり、第59期（2022年６月期）から第61期（2024年６月期）までの３カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。〈中期ビジョン〉お客様の生涯価値を豊かにする「地域エコシステム※の駆動者」たる次世代企業グループとなる※複数の企業や団体がパートナーシップを組み、それぞれの技術や強みを活かしながら、競争優位性を保ち、長期的に存続していく仕組み〈中期方針〉ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築〈重点戦略〉１．不動産関連事業の強化２．既存の枠組みにとらわれない次世代ビジネスの探求３.海外事業の推進４.人材育成及び、生産性、ＣＳ／ＥＳ、ブランド力の向上５．財務体質の強化
穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結し、2020年12月22日付で全株式を取得しました。これに伴い、セコムホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社も子会社（孫会社）となりました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるあなぶきホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社（当社の孫会社）の発行済全株式を、当社の親会社である株式会社穴吹ハウジングサービス他２社に対して譲渡することを決議し、同日付であなぶきホームライフ株式会社は株式会社穴吹ハウジングサービス他２社と株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日に本株式譲渡を実行しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectronBeam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置2017年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社16社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤマシナリー株式会社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.メカトロシステム事業切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社(注）シブヤマシナリー株式会社は、2021年７月１日付で当社との合併により消滅しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年２月10日の取締役会において、2021年７月１日をもって当社の完全子会社であるシブヤマシナリー㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,669百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、10mmまでの固形物の充填が可能な大型具材入り飲料用充填機を開発しました。また、中・低速用ラベル間欠送り式ラベラを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は663百万円であります。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、１検体で新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスＡ型／Ｂ型の３つのウイルスを同時に検査可能なリアルタイムＰＣＲ検査装置を株式会社スディックスバイオテック（鹿児島市）と共同で開発しました。また、新型超音波発振器および新画像認識アルゴリズムの搭載等によりボンダビリティを向上させたワイドエリア対応ワイヤボンダを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は905百万円であります。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。当連結会計年度の主な成果としては、選果機に搭載するＡＩ検査システムを開発しました。従来、腐敗や病気、害虫により被害を受けた果実は目視で確認し排除していましたが、カメラで撮影した果実の画像を蓄積された膨大なデータと照らし合わせて解析することにより、人間の目視判断と同等の品質検査を瞬時に自動で行うことが可能となります。なお、当事業に係る研究開発費は100百万円であります。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズ）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社（持分法適用会社）とする。2017年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年８月持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）を新設。2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2020年１月「持株会社体制」に移行。当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMindGroup㈱に譲渡。2021年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有全株式を譲渡。2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社13社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC.、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、㈱エアサイド、㈱サニーサイドアップキャリア、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社２社（㈱AnyUp、㈱Grill）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。なお、次の４事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当社グループは、2020年１月より持株会社体制に移行し、事業領域の拡充を進める中、各事業の状況を把握しやすくするため、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。（１）マーケティング＆コミュニケーション事業グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。大きな話題を創出する企画力、強力なメディアリレーション力、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。（２）セールスアクティベーション事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。（３）フードブランディング事業オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、海外３店舗の「bills」を展開しております。（４）ビジネスディベロップメント事業新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。４事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。㈱サニーサイドアップグループ（持株会社）マーケティング＆コミュニケーション事業セールスアクティベーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップ（※１を除く）㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル㈱エアサイド㈱ステディスタディ㈱サニーサイドアップ（※1）㈱ワイズインテグレーションSUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC.㈱フライパンbillswaikikiLLCSUNNYSIDEUPKOREA,INC㈱サニーサイドアップパートナーズ㈱アジャイル㈱サニーサイドアップキャリア※１コンテンツ関連部署なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの構成は下記の通りになります。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域（事業ドメイン）を拡充してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「既存事業における収益基盤の強化」と「新規事業による新たな収益源の創出」を軸に取り組んでまいります。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。１．既存事業における継続的な成長の実現基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業およびセールスアクティベーション事業では、過去数期にわたって、プロジェクト管理強化、クライアントとのリレーションマネジメント強化により、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。特にマーケティング＆コミュニケーション事業においては、専門領域が異なるPR会社のM&amp;A、外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング等の新しいサービス開発、海外PRエージェントとの提携等を通じて、顧客ターゲット層を拡充することで新規顧客の開拓に取り組むと同時に、付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで、顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化を行っております。今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得に加えて、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、グループとしての総合提案力を活かして、アップセルとクロスセルの実現を目指し、また、コロナ禍を機に変化が加速した社会的ニーズを捉えるべく、新規サービス・ソリューションの開発を強化してまいります。２．新規事業の開発、M&amp;A等による新たな収益基盤の確立既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサステナビリティ」には不可欠であると考えております。当社グループにおいては、SDGｓ／ソーシャルグッドに関連する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、JVの設立、M&amp;A等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に引き続き、取り組んでまいります。４．コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にフードブランディング事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナを見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。５．当社理念を共有する人財の確保及び育成当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。(4)経営環境当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業については、新生活様式に即したコミュニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成長が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に成長していくことを見込んでおります。セールスアクティベーション事業については、事業ポートフォリオの最適化・リソースの適正配分を図ることで、コロナ禍においても、堅調に推移していくことを見込んでおります。フードブランディング事業については、コロナ禍の影響を大きく受けやすく、新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。ビジネスディベロップメント事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の子会社が手掛ける既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。一方で、ポストコロナを見据え、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年８月東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立1997年１月第三者割当増資を実施し資本金を40,000千円に増資1998年１月商号をテックファーム㈱（資本金40,000千円）に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更1998年９月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転2001年６月第三者割当増資を実施し資本金を140,000千円に増資2003年９月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転2004年10月フェリカネットワークス㈱とパートナーシッププログラム契約を締結2005年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得2005年12月東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設2006年７月プライバシーマーク（注２）認定取得2006年９月新株予約権行使により資本金を200,000千円に増資2006年10月第三者割当増資を実施し資本金を238,955千円に増資㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携2007年４月「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に移行2008年３月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2009年８月トランスコスモス㈱と業務提携2009年９月ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月資本提携を解消）2010年２月エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月清算結了）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2010年11月本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転2011年５月日本金銭機械㈱の米国子会社JCMAMERICANCORP.と業務提携2011年12月㈱マクロミルと業務提携2012年１月ユナイテッドベンチャーズ㈱との業務提携を解消2012年４月㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受MCPシナジー１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を621,005千円に増資ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月解消）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月資本提携を解消）2014年１月㈱ミライトと業務提携2014年３月PrismSolutionsInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2015年３月㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月連結除外）2015年７月商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行2016年１月インヴェンティット㈱と資本・業務提携2017年２月TechfirmUSAInc.を米国子会社として設立(現・連結子会社）2018年４月㈱ジャパン・アグリゲート（現㈱WeAgri）と業務提携2019年３月㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社）（注）１ISMS認証基準ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。２プライバシーマーク個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（2021年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱PrismSolutionsInc.TechfirmUSAInc.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。自動車アフターマーケット－自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。農水産物輸出ソリューション㈱WeAgri農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。（事業系統図）
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めていくことを企業理念とし、その理念の遂行のため、コーポレート・ガバナンスの強化による経営の健全性と透明性を確保し、コンプライアンス遵守、経営効率の向上を重視した経営に努めております。また、2015年７月に行った持株会社体制により、当社を取り巻く環境変化への迅速な対応力を高めると共にグループ経営戦略機能の強化、グループ連携による各事業間シナジーの拡大に取り組み、企業価値の向上と継続的な成長の実現に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、2016年９月21日開催の第25回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能すると判断しております。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。a．取締役会取締役会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）を含む６名の取締役で構成しております。毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営の基本方針、法令や定款で定められた事項、グループ経営に関する重要な事項の審議と決議を行っております。なお、代表取締役社長CEOである永守秀章が取締役会議長をつとめており、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。b．監査等委員会監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成しております。監査等委員は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の充実に努めております。監査等委員会は、毎月１回定例で開催するほか、取締役会などの重要な会議にも出席し、経営、税務、会計、法務等の幅広い知見から適法性、適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。なお、監査等委員会の構成員の氏名及び委員長の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。c．内部監査室当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（従業員２名）を設置し、監査等委員及び会計監査人と連携を図り、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施しております。また、内部監査計画に基づき、グループ全体の監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門の改善結果の確認、改善指導を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、以下のとおりとなっております。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の整備に努めております。b．リスク管理体制の整備の状況当社では、プロジェクト管理、個人情報を含めた情報管理において特にリスクが内在していると認識しております。これらのリスクを軽減するために、各グループ会社の業務所管部署からの情報収集を実施し、経営会議等を通じて適切な施策を講じる体制となっております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が、子会社の取締役を兼任しており、毎月開催される取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制を整えております。また、子会社の業務の適正と効率性を確保するために、グループ管理規程及びその他の必要な規定の整備等を行っております。d．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意であり、かつ、重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号により定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度としております。e．補償契約の内容の概要該当事項はありません。f．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である当社取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が塡補されます。保険料は全額当社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。g．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨、定款に定めております。h．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。i．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a）自己株式の取得当社は、経済変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。(b）取締役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。(c）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。j．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。