ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第135期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を追うような形で国内でも感染が拡大し、昨年４月に史上初となる緊急事態宣言が発令され、経済活動が制限される非常に厳しい状況に陥りました。宣言解除後から夏場にかけて各種政策効果などにより、徐々に持ち直しつつありましたが、年末にかけて感染が再拡大し、今年に入り２度目の緊急事態宣言が発令され、足元では変異株による第４波襲来の懸念など、景気は一段と先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、世界的な水産物需要が拡大する一方で、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドと外食需要の消失や外出自粛にともない消費者の節約志向や低価格志向が強まり消費マインドも低調に推移するなど、大変厳しい環境下にありました。こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業活動の制限により、海外からの食品原料の買付や製品の輸出入などの業務に支障をきたす事態となりましたが、役員・従業員の健康と安全を最優先に、マスク着用等の安全衛生の徹底、在宅勤務や時差出勤の推進、ウェブ会議の活用といった対策を講じるなど、感染拡大の防止に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,133億17百万円と前連結会計年度比45億82百万円の減少となりました。営業損益は21億77百万円の利益となり前連結会計年度比２億66百万円の増加となりました。経常損益は23億62百万円の利益となり前連結会計年度比23百万円の増加となりました。特別損益におきましては、特別損失として３億40百万円計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は14億91百万円の利益となり前連結会計年度比８億73百万円の減少となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。＜食品事業＞すり身部門では、外出自粛にともなう土産向け練り製品の販売が振るわず、売上は減少いたしましたが、北海道産の取扱量が増加した結果、営業利益は増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは巣ごもり需要の拡大により通販向け販売は伸長したものの、外出自粛にともなう外食・観光業界向け販売の大幅な低迷を補うまでには至らず、助子も通常通りの原料買付が困難な状況のなか、生産体制の見直しを講じたものの、それぞれ、売上、営業利益ともに減少いたしました。北方凍魚は、在庫を圧縮するなど採算重視の販売に徹した結果、売上は減少いたしましたが、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、営業活動が制限されるなか、量販店向け切身・干物商材の販売は堅調に推移したものの、寿司種・具材等の販売が低迷したほか、煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まないなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。これらの結果、売上高は719億70百万円となり前連結会計年度比36億58百万円の減少となりました。セグメント損益は13億90百万円の利益となり前連結会計年度比１億31百万円の減少となりました。＜海洋事業＞漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸において水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響があるものの、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材などの販売が堅調に推移したことなどにより、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が低調に推移した結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。養殖部門では、コロナ禍で一部魚種における成魚の相場が低迷したことなどに加え、海苔機資材の販売も振るわず、売上、営業利益ともに減少いたしました。これらの結果、売上高は176億19百万円となり前連結会計年度比13億32百万円の減少となりました。セグメント損益は６億32百万円の利益となり前連結会計年度比26百万円の増加となりました。＜機械事業＞機械事業におきまして、海外では大型案件の見送りや現地での据付工事が遅延するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、国内では巣ごもり需要の拡大にともない、総菜加工業界・豆腐業界・練り製品業界を中心に食品メーカーから加工機械の受注が幅広く進んだ結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は106億55百万円となり前連結会計年度比10億２百万円の増加となりました。セグメント損益は７億96百万円の利益となり前連結会計年度比３億23百万円の増加となりました。＜資材事業＞資材事業におきまして、化成品部門における合成樹脂は、コロナ禍で主力の住宅用部材シートや印刷用フィルムの受注が落ち込むなど、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、包装資材は市況が順調に推移した結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、コフナ・肥料の販売は堅調に推移したものの、ビニールハウスの販売が振るわず、売上、営業利益ともに減少いたしました。これらの結果、売上高は100億55百万円となり前連結会計年度比10億59百万円の減少となりました。セグメント損益は３億33百万円の利益となり前連結会計年度比14百万円の増加となりました。＜バイオティックス事業＞バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売の拡販および薬局向けＯＥＭ商品の販売などが順調に推移した結果、売上高は３億55百万円となり前連結会計年度比15百万円の増加となりました。セグメント損益は46百万円の利益となり前連結会計年度比４百万円の増加となりました。＜物流事業＞物流事業では、巣ごもり需要の拡大により、食品・飲料・菓子などの配送業務は増加いたしましたが、深刻な人手不足による対応経費が増加し、売上高は25億59百万円となり前連結会計年度比４億44百万円の増加となりました。セグメント損益は37百万円の利益となり前連結会計年度比２百万円の減少となりました。＜その他＞その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億２百万円となり前連結会計年度比４百万円の増加となりました。セグメント損益は67百万円の利益となり前連結会計年度比０百万円の減少となりました。（財政状態）資産当連結会計年度における資産の部は652億30百万円となり、前連結会計年度比30億78百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加38億73百万円、商品及び製品の減少29億80百万円、長期貸付金の減少37億75百万円、貸倒引当金の減少32億34百万円などによるものであります。負債負債の部は478億83百万円となり、前連結会計年度比12億32百万円の増加となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の増加８億21百万円、１年以内返済予定の長期借入金の減少19億84百万円、社債の増加21億42百万円、長期借入金の減少16億82百万円などによるものであります。純資産純資産の部は173億47百万円となり、前連結会計年度比18億46百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加13億20百万円などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、92億85百万円（前連結会計年度比75.0％の増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億55百万円、売上債権の増加４億27百万円、たな卸資産の減少26億円、仕入債務の増加８億66百万円、前受金の増加７億96百万円などにより64億５百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出15億95百万円などにより、12億95百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額７億44百万円、長期借入れによる収入28億30百万円、長期借入金の返済による支出64億87百万円、社債の発行による収入24億61百万円などにより、11億９百万円のマイナスとなりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業75,62871,970△4.8海洋事業18,95117,619△7.0機械事業9,65310,65510.3資材事業11,11410,055△9.5バイオティックス事業3393554.6物流事業2,1142,55921.0その他971024.5合計117,900113,317△3.8(注)１セグメント間取引については、相殺処理しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業65,39859,701△8.7海洋事業14,46813,257△8.3機械事業5,9636,74213.0資材事業10,2569,415△8.2バイオティックス事業119110△7.5その他3029△4.3合計96,23889,257△7.2(注)１セグメント間取引については、相殺処理しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、入手可能な情報に基づき見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の２年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。経営成績等の分析a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,133億17百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。損益につきましては、営業損益は21億77百万円の利益（前連結会計年度比14.0％増）、経常損益は23億62百万円の利益（前連結会計年度比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純損益は14億91百万円の利益（前連結会計年度比36.9％減）となりました。（売上高及び営業利益）「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業外損益）営業外損益は、当連結会計年度は１億84百万円の利益（前連結会計年度は４億27百万円の利益）となりました。これは主に、営業外収益として受取配当金１億49百万円及び持分法による投資利益３億42百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息３億50百万円などの計上があったことによるものであります。（特別損益）特別損益は、当連結会計年度は３億６百万円の損失（前連結会計年度は74百万円の損失）となりました。これは主に、特別損失として債権放棄損３億２百万円、減損損失17百万円などの計上があったことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は14億91百万円の利益（前連結会計年度は23億65百万円の利益）となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。なお、当社グループの資金環境において新型コロナウイルスの影響による多額の資金需要は発生しておらず、かつ当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は297億92百万円となり、前連結会計年度末比７億14百万円の減少となりました。一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は92億85百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の２年度として、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止に努めつつ、各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業では鮮凍水産物部門（助子、北方凍魚）を中心に事業の選択と集中を推し進めてまいりました。海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,133億17百万円、営業利益21億77百万円、経常利益23億62百万円、ＲＯＥ9.1％となり、本中期経営計画の最終年度目標値である売上高1,300億円、営業利益21億円、経常利益23億円、ＲＯＥ８％以上に対して、連結売上高を除いて業績目標を達成することができました。