株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXILPurpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。また、従業員こそが当社グループの価値創造の原動力であると位置づけ、従業員が社会に貢献するという強い目的意識を持ち、日々の業務の中で「LIXILBehaviors（３つの行動）」を実践することで、存在意義の実現に取り組んでおります。上記の「LIXILPurpose」のもと、当社グループは、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水回り製品と窓、玄関ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しております。また、ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、AmericanStandard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しております。世界150カ国以上で事業を展開する当社グループは、生活者の視点に立った製品を提供し、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えております。当社は、起業家精神にあふれ、高い競争力を持ち、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築に向けて、様々な変革を進めてまいりました。当社の完全子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に完了し、持株会社体制からより迅速な意思決定を可能にする事業会社体制へと移行して、新生ＬＩＸＩＬとして新しいスタートを切りました。この合併は、このような組織変革における大きな節目であり、機動的な組織の構築、意思決定の迅速化やガバナンスの強化を通じてさらなる企業価値の向上につながるものと考えております。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、誰も想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観など様々な側面で大きな変化が生まれました。当社グループは、お客様やお取引先様、従業員やその家族などあらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力してまいりました。コロナ禍において世界経済、社会はかつてない環境の変化に直面しておりますが、当社グループはこうした変化の中にも新たなビジネスの機会が生まれると考えております。例えば、「ニューノーマル」において、自宅で過ごす時間が増えることで、快適な住環境の重要性や、衛生面や健康面への関心がこれまで以上に高まっております。手を触れることなく使用できるタッチレス水栓や、非対面での荷物の集荷や受け取りが可能なスマート宅配ポストなど、「ニューノーマル」における新しいエンドユーザーのニーズに対応する幅広い製品を提供し、新しい暮らしや働き方をサポートしており、この取り組みは今後も継続してまいります。また、日本で開発された先進技術を搭載し、高いデザイン性を兼ね備えた製品を、グローバルブランドを通じて海外でも展開しており、世界に広がる営業基盤やサプライチェーンを活用することで、地域の枠を超え、世界の人々の新しい暮らしや働き方を支えております。また、コロナ禍において、デジタル化の流れが大きく加速しております。当社では、数年前からデジタルの活用を積極的に推進してきたことから、在宅勤務への移行もスムーズに実現することができ、現在においても従業員の多様な働き方を積極的に推進しております。さらに、デジタル化によって、従業員間だけでなく、お客様やお取引先様などあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションのあり方が変わりつつあります。日本全国に展開するショールームでは、デジタルツールを活用することで、商品の案内から見積りの作成など、お客様が自宅にいながら来館時と同じようにサービスを受けることができる「オンラインショールーム」をいち早く導入いたしました。エンドユーザーとビジネスパートナーをオンラインでつなぐ新しいデジタル環境を提供することで、購買プロセス全体の利便性を高め、新たな価値を提供しております。また、欧州では「GROHEX」という業界初となるデジタルプラットフォームを開発し、オンライン上でエンドユーザーそれぞれのニーズに応じたブランド体験を可能にするとともに、プラットフォーム上でビジネスパートナーが担当者との直接対話ができるなど、デジタルでの接点を強化しております。これまで継続的に進めてきた変革の取り組みがあったからこそ、事業環境の変化にも迅速に対応し、新たな成長機会へと変えていく力につなげることができたと考えております。こうした中、当社グループにおいてはデジタルを活用した様々な業務変革に積極的に取り組んでおります。「アジャイルな組織への変革」～デジタルを活用した従業員同士のコラボレーションを加速する～当社グループでは、2018年、世界150ヵ国で働くチームの連携を強化し、社内の透明性を高め、オープンなコミュニケーションを可能にするため、Facebook社が提供する企業向けSNS「Workplace」を導入いたしました。これにより、従来の階層的な組織構造によるトップダウン型のコミュニケーションから転換し、従業員同士の連携やオープンなコミュニケーションが活性化するとともに、従業員一人ひとりが、会社全体を俯瞰しながら、自ら思考し、行動できる環境を創り出しております。また、デジタルツールの活用によって生産性やチームワークの向上にもつながっております。「お客様も気づいていないニーズを捉える」～新たな顧客層の開拓に向けて、将来を見据えたビジネスモデルを構築～当社では、持続的な成長の実現に向けて、顧客志向を強化するとともに、将来性のある事業の強化に投資を継続しております。その際、エンドユーザーの声に耳を傾け、潜在的なニーズをいち早く捉え、従来にない新しい製品の開発につなげるため、クラウドファンディングの手法を活用しております。ハウジングテクノロジー事業の新規部門である「ビジネスインキュベーションセンター」が手掛けた、取り付けるだけで住宅の玄関ドアを自動ドアへ生まれ変わらせる電動オープナーシステム「DOAC」は、クラウドファンディングの仕組みを活用した製品開発の一例です。車いすユーザーが外出、帰宅する際や、重い荷物を持っている時など、誰でもタッチレスで玄関ドアの開閉が可能になり、新しいバリアフリーリフォームを実現しております。加えて、当社グループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを通じて社会に貢献することを目指し、当社グループにて培った技術や知見を活かして、グローバルな社会課題への対応を継続的に進めてまいりました。具体的には、事業を展開する地域で特に緊急性が高く、当社グループの専門性や事業を通じて貢献できる社会課題を特定し、その解決に向けて、コーポレート・レスポンシビリティ（CR）戦略に基づく重点的な施策を推進しております。事業活動を通じて社会に貢献することは、企業としての使命であり、社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの長期的な持続可能性を高める上でも非常に重要であると考えております。当社グループは、CR戦略の３つの優先取り組み分野として「グローバルな衛生課題の解決」、「水の保全と環境保護」、「多様性の尊重」を掲げており、それに加えて「強固なガバナンス基盤の構築」を通じて、企業としての存在意義の体現を目指しております。「グローバルな衛生課題の解決」世界では、約４人に１人にあたる20億人が、安全で衛生的なトイレのない環境で暮らしています。そのうち6.7億人は日常的に屋外で排泄をしています。不衛生な環境は命を脅かし、１日あたり約700人を超える５歳未満の子どもが、衛生問題に起因する下痢性疾患で亡くなっています。当社グループが取り組むのは、地域特性やニーズに合わせた課題解決です。なかでも、下水道の整備が十分ではない開発途上国の農村地域向けに開発された簡易式トイレシステム「SATO」は、これまでに38カ国以上へ約510万台を出荷し、約2,500万人の衛生環境改善に貢献してまいりました。事業を通じて衛生課題の解決に取り組んでいることは社外からも高く評価され、2019年３月期には、「第２回SDGsアワードSDGs推進副本部長（外務大臣）賞」を受賞いたしました。また、当社グループは2025年までに１億人の衛生環境を改善することを目標に掲げております。「水の保全と環境保護」当社グループは、「環境ビジョン2050」のもと、2050年までに事業プロセスと製品・サービスを通じて、CO₂の排出量を実質ゼロにし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐリーディングカンパニーとなることを目指しております。2050年までに事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指すRE100イニシアチブに参加しており、2020年10月までに海外の８つの水栓金具工場で実現いたしました。また、2026年３月期までに国内のすべての窓シリーズ商品を高い断熱性を誇る高性能窓に刷新する取り組みを進めております。一方、循環経済の実現に向けて、GROHEブランドから、初の「CradletoCradle®」のゴールド認証を受けた水栓金具とシャワーレールセットを発売いたしました。この認証では、環境や社会などのサステナビリティに関わる５つのカテゴリで評価されており、それぞれの製品はライフサイクルを通じた資源や水、エネルギーの利用に最大限配慮しております。「多様性の尊重」当社グループでは、多様性こそが競争力と独自性を高める原動力になるという考えのもと、「多様性の尊重」をコーポレート・レスポンシビリティ戦略における３つの優先取り組み分野の一つに掲げております。組織全体としてさらなるダイバーシティ＆インクルージョン(D&amp;I)の推進に取り組むため、2021年３月にD&amp;I戦略と目標を更新いたしました。全社におけるD&amp;Iの戦略目標として、2030年までに、当社の取締役及び執行役の男女比を均等にするとともに、全社の管理職についても、女性比率30％の達成を目指します。また、日本においては2030年まで新卒採用者の男女比の均等を維持するなど、地域別の目標も設定しております。社会の多様化を反映し、当社グループの製品やサービスを提供する顧客層も多岐にわたっており、ジェンダーの不均衡の是正を進めることは、全社においてさらなる変革を推進するとともに、顧客志向を徹底していく上でも非常に重要であります。新戦略のもとで、人事制度の見直しをはじめ様々な施策を推進することで、誰もがその能力を存分に発揮できるインクルーシブな組織を構築するとともに、顧客志向の強化につなげてまいります。「強固なガバナンス基盤の構築」当社は、当社が目指す持続的成長のためには、強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要不可欠であるとの考えのもと、取締役会・委員会・執行役が相互に連携し、経営の効率性及び透明性の向上を図り、適時・適切な監督機能を発揮することで、強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。具体的には、当社は経営の執行と監督を明確に分離し、執行役による迅速・果断な意思決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的に「指名委員会等設置会社」制度を採用しております。また、法定の取締役会・各委員会に加えて、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を担う「ガバナンス委員会」を任意常設の委員会として設置し、コーポレート・ガバナンスに関連する諸事項に関して協議又は取締役会への提言を行っております。なお、詳細につきましては、「第４提出会社の状況４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、起業家精神にあふれ、持続的な成長を通じて社会に貢献できる組織の構築を目指し、中期計画の４つの柱に基づいた主要施策を着実に推進しております。[中期計画の４つの柱]１．持続的成長に向けた組織を作る当社グループは、変化に俊敏に対応できるような環境を構築するため、組織文化の変革を進めております。従業員が起業家精神を発揮し、活発な意見交換や実験的な取り組みを行えるような組織風土を醸成していきます。また、従業員が互いを尊重し、刺激を受け合い、熱意を持って取り組むことができるような環境を作るとともに、社会的に意義のある大きな目標の達成を通じて従業員が一つになることができるような企業を目指してまいります。２．魅力ある差別化された製品の開発当社グループは、多様なライフスタイル、ニーズや嗜好に対応する強いブランドを有し、こうしたブランドに対する投資とその真髄となるDNAの強化を進めることで、利益ある成長につなげていきます。また、変化する消費者ニーズや嗜好に対応できるよう、イノベーション、デザイン、品質の向上をさらに追求していきます。さらに、製品開発のための強い知的財産の基盤を持ち、短いサイクルで差別化された製品を市場投入できるよう「アセットライト」のビジネスモデルへ移行するとともに、国内の組織構造の見直しを行い、製品開発、生産、販売の機能を一組織に統合することで、製品開発サイクルのスピード向上を図ってまいります。３．競争力あるコストの実現当社グループは、バランスシートと利益率の改善に向け、新技術やインフラの活用により、効率的で柔軟なサプライチェーン管理体制を構築し、コスト管理を向上させます。さらに、間接部門の生産性を高め、必要とする部門に人員の再配置を行うなどの施策推進を通じて、コスト効率の向上につなげてまいります。４．エンドユーザー・インフルエンサーへのマーケティング当社グループは、エンドユーザー、並びに工事業者、デザイナー及び工務店などのインフルエンサーとの接点の拡充を図ります。また、オンラインショールームをはじめとする各種サービスの推進を通じて、リフォームに対するエンドユーザーの不安を取り除き、日本における新たなリフォーム需要を創出してまいります。また、当社グループでは、企業としての存在意義（パーパス）を果たすため、高い競争力を持ち、持続的な成長ができる、より機動的で起業家精神にあふれた企業となるための取り組みを続けております。この達成に向けて、ガバナンス体制の強化や成長を加速させ、財務体質を強化するための事業ポートフォリオの最適化、基幹事業における生産性と効率性を高め、シナジーを創出するための積極的な取り組みなど、事業の変革を推進しております。これらの取り組みを通じて、中期的な指標としては事業利益率を7.5％まで高めること、及びネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下まで改善することを目標としております。こうした経営の基本的方向性のもと、まずは財務体質の改善と組織の簡素化に取り組むことで成長基盤を整備し、利益率の向上に注力してまいりました。当社グループでは、中長期的に目指す経営の方向性を「LIXILPlaybook」としてまとめ、全社で共有しております。LIXILPlaybookは、当社グループの持続的成長に向けて、以下の４つの優先課題に加え、従業員がその能力を存分に発揮できる環境の整備を、戦略実行を支える基盤として明確化しております。[「LIXILPlaybook」における４つの優先課題と進捗状況]①組織の簡素化と基幹事業への集中当社グループは、前連結会計年度に引き続き、PermasteelisaS.p.A.（2020年9月）、株式会社ＬＩＸＩＬビバ（2020年11月）等、子会社の株式譲渡を実施いたしました。これは、基幹事業である水回り事業及び住宅建材事業へのさらなる注力を図り、当社グループの統合強化によるシナジーの最大化や効率化を目指す取り組みの一環であります。加えて、バランスシートの強化、キャッシュ・フローの改善や債務の削減、運転資本効率の改善等により、財務基盤の強化を図ることができ、基幹事業において収益性の高い成長分野にさらなる投資を行うことが可能となりました。また、上述のとおり、当社は、当社の完全子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬとの合併を2020年12月に実施し、純粋持株会社から事業会社として事業運営を行う体制に移行いたしました。加えて、国内組織体制の簡素化を実施したことにより、意思決定の迅速化を図り、さらには生産性を向上させ、当社グループの最大市場である日本において事業運営にかかるコストを削減することができるものと考えております。②日本事業の収益性改善日本は当社グループにとって最大の市場であり、グローバルに展開するイノベーションを生み出すという重要な役割を担っています。一方で、国内では人口減少に伴い、新築住宅市場も縮小しています。そのような中、国内事業は高コスト体質と従来型の人事システムという課題を抱えており、市場の変化に左右されやすい事業構造となっておりました。厳しい事業環境においても持続的な発展をしていくためには、国内事業の生産性と収益性を高め、キャッシュジェネレーターへと転換させていかなくてはなりません。当社グループは、国内事業の活性化に向けた包括的な人事プログラム「変わらないと、LIXIL」を推進し、実力主義に基づく組織文化への転換を進めております。国内においては、顧客志向の徹底や、あらゆる世代のキャリア開発支援、従業員のエンゲージメント強化を目的とした施策を実施しております。また、人事施策の一つとして早期退職優遇制度（キャリアオプション制度）を導入し、多くの日本企業が直面する従業員の年齢構成の課題にも対応しております。③ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進当社グループは、グローバルシェアの拡大を目指し、水回り事業を中心に各国、各地域で収益性の高いカテゴリへの参入に注力するとともに、グローバルな資産とブランド・ポートフォリオを活かして地域ごとの戦略を強化してまいります。また、当社グループは差別化されたブランド・ポートフォリオを有しており、これを戦略的に活用しながら、世界市場で事業を展開することで、さらなる成長を目指します。④イノベーションによる長期的な成長基盤の確立当社グループは、新規事業に時間とリソースを投入していかない限り長期的に持続可能な成長は達成できないものと考えており、この取り組みを通じて将来に向けた成長につながる機会を生み出しております。例えば、ビジネスのデジタル化と自動化は、このようなイノベーションを創出する機会となりました。日本で導入したオンラインショールームは、購買プロセス全体における利便性を高めることで、エンドユーザーに新しい価値を提供しております。また、デジタル化により、ビジネスパートナーと競合するのではなく、彼らをサポートするという全く新しいデジタル環境を構築し、競合他社に対して大きな優位性を確立することができました。前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、誰もが想像できなかったようなスピードで、社会や経済、私たちの働き方や暮らし、価値観等様々な側面で大きな変化が生まれました。そのような環境の中で、当社グループは、お客様やお取引先様、従業員やその家族等あらゆるステークホルダーの安全と健康を最優先に考え、感染拡大の抑止に努めるとともに、世界の人びとの健康で快適な暮らしを支えるという企業としての使命を果たすことができるよう、事業継続に注力してまいりました。中長期的にみますと、当社の売上収益の約７割を占める日本市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くことが予想されており、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに需要の減退は加速することが見込まれております。また、消費者ニーズの変化や急速なデジタル化の進展により、旧来のビジネスモデルを転換させることは喫緊の課題となっております。このような環境下において、競争力のさらなる強化と持続可能な成長の実現に向けて、従業員の働き方や企業文化の変革をスピーディーに進め、変化に迅速に対応していくことが必要です。成熟した市場に対応した事業構造への転換を進め、コスト競争力を強化し、拡大するリフォーム需要とオンライン化が進むエンドユーザーの消費行動に対して、より迅速に対応してまいります。当社グループは、「ニューノーマル」における健康、快適、安心・安全な暮らしの実現に向けて、そして「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」のために、引き続き経営陣と従業員が一丸となって邁進してまいります。