株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの昨年末の感染再拡大以降、収束の見通しが立たず、依然として不安定な状態で推移しており極めて厳しい状態が続いております。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。この結果、当連結会計年度の売上高は23,795,670千円（前年同期比21.5％減）、営業損失は1,085,213千円（前年同期は営業利益1,075,874千円）、経常損失は616,781千円（前年同期は経常利益1,321,019千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,231,376千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,652千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.介護事業介護事業におきましては、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを２事業所、介護付有料老人ホーム４カ所を開設しました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は110カ所188事業所となりました。かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は94.8％（前年同期既存平均入居率94.4％）と安定的に推移しました。一方で、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、売上高は20,005,764千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,495,533千円（同35.2％増）となりました。b.カラオケ事業カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。感染第４波への警戒心などから、集客の回復は遅れております。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、売上高は3,169,417千円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失は1,271,276千円（前年同期はセグメント利益569,271千円）となりました。なお、当連結会計年度において新規出店を３店舗行った一方で退店を６店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は88店舗（前年同期91店舖）となりました。c．飲食事業飲食事業におきましては、退店を５店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内11店舗、海外２店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は341,805千円（前年同期比72.6％減）、セグメント損失は227,207千円（前年同期はセグメント損失5,119千円）となりました。d．不動産事業不動産事業におきましては、前連結会計年度において、大型の販売用不動産の売却等を行った一方で、当連結会計年度においては大型の販売用不動産の取引はなく、例年通り賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は158,907千円（前年同期比94.6％減）、セグメント利益は30,940千円（同94.4％減）となりました。e．その他その他におきましては、ホテル事業において、2020年７月より開始されたＧｏＴｏトラベルキャンペーンですが新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年12月28日以降一時停止となり、カラオケ事業、飲食事業同様に集客が減少いたしました。この結果、売上高は119,775千円（前年同期比41.9％減）、セグメント損失は103,326千円（前年同期はセグメント損失76,881千円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ127,875千円増加し、29,750,166千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より499,775千円増加し、15,575,003千円となりました。主な要因は、現金及び預金が191,153千円、その他（流動資産）が315,814千円増加し、売掛金が10,185千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より371,899千円減少し、14,175,163千円となりました。主な要因は、その他（有形固定資産）が735,630千円、繰延税金資産が633,213千円、その他（投資その他の資産）が186,955千円減少し、建物及び構築物が1,087,875千円、土地が100,010千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,531,613千円増加し、16,075,699千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より1,226,283千円増加し、7,524,517千円となりました。主な要因は、短期借入金が953,200千円、１年内返済予定の長期借入金が384,875千円増加し、その他（流動負債）が154,401千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末より1,305,330千円増加し、8,551,181千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,352,199千円、資産除去債務（固定負債）が76,541千円増加し、その他（固定負債）が133,530千円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より2,403,737千円減少し、13,674,467千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて137,702千円増加し、10,509,363千円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は857,323千円（前年同期は3,072,233千円の収入）となりました。支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が1,188,242千円、未払消費税等の減少額が225,343千円、臨時休業等による支出が367,095千円、法人税等の支払額が545,793千円であり、収入の主な内訳は減価償却費の計上が653,575千円、減損損失の計上が467,533千円、臨時休業等による損失の計上が392,357千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,272,616千円（前年同期は1,672,948千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,629,838千円、定期預金の預入による支出が445,955千円であり、収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が242,666千円、定期預金の払戻による収入が400,470千円、保険積立金の解約による収入が328,468千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,269,938千円（前年同期は113,655千円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が953,200千円、長期借入れによる収入が4,786,100千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,049,026千円、割賦債務の返済による支出が166,396千円、配当金の支払額が193,939千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)介護事業20,005,7645.0カラオケ事業3,169,417△53.6飲食事業341,805△72.6不動産事業158,907△94.6その他119,775△41.9合計23,795,670△21.5（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社さわやか倶楽部のホテル事業が該当します。３前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福岡県国民健康保険団体連合会5,028,00316.65,066,69021.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。a．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、23,795,670千円（前年同期比21.5％減）となりました。介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム４カ所行ったことにより、売上高は順調に推移いたしましたが、カラオケ事業及び飲食事業において、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより売上高が減少しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）売上総利益につきましては、売上高の減少に伴い、600,309千円(前年同期比78.6％減)となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減を進めた結果、1,685,522千円(前年同期比2.3％減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業損失は、1,085,213千円(前年同期は営業利益1,075,874千円)となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入が増加したことにより、584,294千円(前年同期比55.9％増)となりました。営業外費用につきましては、115,863千円(前年同期比10.6％減)となりました。この結果、経常損失は、616,781千円(前年同期は経常利益1,321,019千円)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益につきましては、前連結会計年度は発生がなく、当連結会計年度は助成金収入及び固定資産売却益等を計上したことから313,140千円となりました。特別損失につきましては、介護事業において７施設、カラオケ事業において24店舗、飲食事業において９店舗、不動産事業において賃貸等不動産７物件の減損損失及び臨時休業等による損失を計上するなどした結果、884,601千円(前年同期比18.8％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、2,231,376千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,652千円)となりました。b．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）48.751.354.054.346.0時価ベースの自己資本比率（％）28.238.329.620.925.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.55.1－3.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.230.2－49.8－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。３株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５2019年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。b．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、主に介護事業における介護施設及びカラオケ事業における店舗の新規開設に伴い1,698,556千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、207.0％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取り組んでおります。ただし、2019年の年末頃より新型コロナウイルス感染症が全世界に広まりを見せたことから、個人消費や企業の活動への影響が拡大したため、先行きの不透明性が増し、回復の見通しが立てづらい状況となっております。そのような環境下にあるため、当社は2022年３月期における財務目標は具体的に掲げておりません。新型コロナウイルス感染症への対応策を優先的に講じつつ、以前の状況を回復した折にはＲＯＥは5.0％以上を確保できるよう努めてまいります。