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株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は1,142百万円となり、売上高研究開発費比率9.5％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。さらに生物農薬市場は世界的にも拡大を続けており、親会社である出光興産と連携しながら研究開発を推進して新規生物農薬のグローバル展開を進めております。また、家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては、国内においては新規原体導入や混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は4剤（水稲除草剤3剤、微生物殺菌剤1剤）となりました。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は3剤（水稲除草剤2剤、微生物殺菌剤1剤）となりました。(4）買収・導入に関する成果複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、殺菌剤、緑化関連剤及び殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。その結果、当事業年度においては、水稲除草剤3剤、緑化関連剤2剤、殺菌剤6剤及び殺虫剤4剤の合計15剤の拡大登録を取得いたしました。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率の推移は、新規進出や館内増床など中小規模の成約が見られたほか、新築ビルへの移転や商業テナントの解約の動きが出たこと等により、仙台ビジネス地区全体の空き室面積が約１千２百坪ほど増加しております。また、当社貸会議室においては、周辺地域のおける感染レベルの影響に左右されるところが大きく、昨年４月以降、新型コロナウイルスによる各種研修・会議の取消し及び延期等が相次ぎ、会館の運営が停滞していく中で全く先が見通せない状況にあります。(2)当面の対処すべき課題の内容テナントは、昨年4月に空室だった１階喫茶店への入居がありましたが、新型コロナウイルスによる利用客の減少にも関わらず、酒類販売や海産物等の多種類の商品販売の創意工夫に努め、経営を続けております。また、当館も築25年を経過しており、継続して補修・整備に努めているところですが、受電設備及びＯＡ機器等の電装設備更新が急務となっております。(3)対処方針当社では、引き続きテナントの安定的な経営に対する管理面での助力を促進してまいります。また、諸税の納付、預り保証金の返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要になることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化並びに客層の拡大に努め収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、感染症拡大に伴う新しい生活様式の中で、リモートワークやウェブ会議システムの導入が急速に進みつつあり、時代の要求にマッチングした会議室及び会館の整備に着意してまいる所存です。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項等当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。（企業統治の体制）a取締役会取締役会は13名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。b監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（取締役の定数）当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANY（現、J-VIETJOINTSTOCKCOMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％主要株主）に譲渡
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。集成材の優れた特性（強度、品質、加工の自由度）と金物工法、フルプレカット加工など、当社独自の技術との融合を図り、業界のパイオニア企業として、非住宅分野への領域拡大など時勢を見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の脅威は依然として続いており、海外の政治経済の不確実性や将来不安も背景に景気回復の足取りは弱く、不透明な情勢下で推移すると予想されます。我々が属する住宅業界においても市況の低迷に加え、世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱、更に原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇が憂慮され、厳しい経営環境が予測されます。少子高齢化による中長期的な住宅着工戸数の減少を背景とし、感染症拡大の影響によって「需要の崖」の前倒しが顕著になっていくなか、真の独自性が求められる新たな局面に備え、「セブンブランド」の構築を進めます。また今年、60周年を迎えることから設立時の精神に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう」を改めて従業員一人ひとりが認識することで仕事・製品に付加価値を追求し、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。内装建材事業においては、マーケティング分析による販売戦略に基づくチャネルの多角化や木構造建材事業との更なる連携を通じ、非住宅分野の増販を含めた営業強化を図ってまいります。抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と、このような時勢に対応するＩＴの仕組みを推進し、顧客向けのＷＥＢ受注システムの拡充を図るなどＤＸの活用を通じた業務効率の向上を強固に推進してまいります。当社の強みである木材加工技術、塗装技術を更に高め、顧客のあらゆる要望にお応えする特注対応力の強化を図るとともに生産性向上に傾注いたします。木構造建材事業においては、非住宅分野における営業の多角化を進め、更なる需要開拓・深耕を図るとともに地場ビルダーに対する販売強化策を講じ、収益体質の向上を企図したポートフォリオを構築してまいります。今後、資材価格の高騰が懸念されるなか、引き続きプレカット・パネル・建装事業の一体化のシナジーを更に発揮することで、コスト競争力を高めることに加え、市場から信頼される品質の提供、サッシ付中型パネルの展開など差別化戦略を推進し、「セブンブランド」の確立に資する施策を講じてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、主要取引銀行３行と同契約を締結いたしました。主な契約の概要は以下のとおりであります。契約締結先株式会社大垣共立銀行株式会社十六銀行株式会社三井住友銀行融資枠設定金額500,000千円300,000千円300,000千円契約締結日2020年７月28日2020年８月３日2020年７月29日契約期間2020年８月３日から2021年８月２日まで（１年間）2020年８月３日から2022年８月２日まで（２年間）2020年８月３日から2021年８月３日まで（１年間）契約形態相対型相対型相対型担保の状況無担保無担保無担保確約条項2021年３月期決算における純資産が2020年３月期決算と比べ75％以上を維持していること2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持していること2021年３月期決算における純資産が2020年３月期決算と比べ75％以上を維持していること
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めており、企画開発部では“将来に向けた販売力・製造力・利益体制の強化“を部門方針に掲げ活動をしております。主に内装建材事業において、新たなコンセプトシリーズ「S+」を打ち出しました。これはセブン「SEVEN」の商品に付加価値を「プラス」という意味になります。階段に収納をプラスした「S+Stock」、収納ボックスにロフトへの昇降具としての機能をプラスした「S+Cube」を市場に供給いたしました。これらの商品は、快適住空間の創造へとつながり、人々の生活に「プラス」になるものと期待しております。また、階段の踏板においては、スリップレス塗装を施した、滑りにくいより安全性の高い商品を開発いたしました。岐阜県産材への取り組みとしては、美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」を使った商品の開発を進めております。「あべまき」は良質な部分が少ない樹種ではありますが、集成単板にすることでデザイン的にも美しいものにすることが出来ました。また安定供給についても一定の目処を立てることが出来ました。研究開発スタッフは13名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は111百万円となっております。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年12月食品スーパーマーケットの本格的ボランタリーチェーンを目指し、富山県射水郡大島町(現・射水市)にて食料品卸売事業本部として北陸チューリップチェーン㈱を設立。1971年８月北陸チューリップチェーン㈱の小売事業本部（食品スーパーマーケットのモデル店舗運営）として、㈱チューリップを設立。1973年９月青果物販売の高岡チューリップ青果㈱（旧㈱高岡スパー青果センター）の設立に参加。1977年９月全日本スパー組織に加盟し、地区本部とする。1978年７月商号を富山県地区スパー本部㈱に変更。1983年８月当社から新会社㈱富山惣菜センターを独立させ、営業を開始。1984年７月当社から新会社北陸鮮魚センター㈱を独立させ、鮮魚の取り扱いを開始。1985年７月商号を北陸スパー本部㈱に変更。1985年11月コンビニエンスストアチェーン運営の北陸ホットスパー㈱の設立に参加。1988年２月当社から㈱スパーミートセンターと㈱スパーグロサリーセンターを独立させ、営業を開始。1988年７月店舗用地開発の高岡スパー開発㈱の設立に参加。1990年２月富山県射水郡大門町(現・射水市)に、新社屋が完成。1991年４月本店を富山県射水郡大門町(現・射水市)に移転。1991年８月㈱富山惣菜センター、北陸鮮魚センター㈱、㈱スパーグロサリーセンター、㈱スパーミートセンターを吸収合併。1992年４月㈱チューリップを吸収合併し、商号をアルビス㈱に変更。1993年３月㈱シスコムを吸収合併。1994年２月本社隣接地に生鮮センター（精肉・鮮魚・青果を扱う）を開設。1994年８月全日本スパー組織との地区本部としての契約上の地位を北陸ホットスパー㈱へ譲渡。1995年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年４月ドラッグ事業部を開設。1998年４月ドラッグ事業部を㈱クスリのアオキへ営業譲渡。1998年４月㈱高岡スパー青果センターを子会社とする。2000年３月連結子会社であった北陸ホットスパー㈱の全株式を売却。2000年４月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱（ＡＥＳ㈱)を設立。2000年７月本社隣接地に新惣菜センターを開設。2000年12月エーシーシー㈱を設立。2000年12月ジェーファイブ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2001年５月㈱ハイ・トマトを株式交換により、連結子会社とする。2001年11月㈱アルデジャパンを分社化により設立（現・連結子会社）。2001年11月福岡商業開発㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年１月イータウン㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2002年４月連結子会社の㈱高岡スパー青果センターを当社に吸収合併。2004年10月連結子会社の福岡商業開発㈱を当社に吸収合併。2005年５月㈱リーフィー及び㈱ココウエストの株式を追加取得し、連結子会社とする。2005年９月㈱クレハ食品の株式を取得し、連結子会社とする。2006年１月㈱バザールフーズ及び㈱紙谷物産の株式を取得し、連結子会社とする。2006年４月㈱ハイ・トマト、エーシーシー㈱、㈱リーフィー及び㈱ココウエストを吸収合併。2006年４月㈱魚楽を設立。2007年４月㈱バザールフーズを吸収合併。2007年４月㈱紙谷物産を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2008年７月持分法適用会社であったＡＥＳ㈱の全株式を売却。2009年４月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽から事業譲受。2009年４月イータウン㈱を北陸マーケット開発㈱に吸収合併。2009年10月㈱サンピュアー及び㈱新鮮市場の株式を取得し、連結子会社とする。2009年10月ジェーファイブ㈱及び㈱魚楽を解散。2011年４月北陸マーケット開発㈱を吸収合併。2011年４月㈱新鮮市場を㈱サンピュアーに吸収合併。2011年11月アルビスクリーンサポート㈱を設立（現・連結子会社）。2012年１月アルビスクリーンサポート㈱が特例子会社の認定を受ける。2013年４月2014年２月2014年２月2014年６月2015年１月2015年３月2017年４月2019年３月2019年４月2021年６月㈱サンピュアーから食品スーパーマーケット事業を譲受。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。㈱ＡＴＳの株式を取得し、連結子会社とする。名古屋証券取引所の上場を廃止。㈱ＡＴＳ、㈱サンピュアーを吸収合併。東京証券取引所市場第一部に指定。㈱クレハ食品を㈱アルデジャパンに吸収合併。本社隣接地にアルビスプロセスセンターを開設。㈱オレンジマートの株式を取得し、連結子会社とする。㈱オレンジマートを吸収合併。
アルビス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。事業の系統図は次のとおりです。（※）2021年6月1日付で、㈱オレンジマートは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立1952年12月東京証券取引所市場第一部に上場1953年２月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）1953年２月日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）1968年11月富山共同火力発電株式会社を設立1970年４月北陸発電工事株式会社を設立（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1973年10月福井共同火力発電株式会社を設立1974年６月北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年12月古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1982年４月北陸設備サービス株式会社を設立（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1982年４月日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）1986年11月住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受（当社100％出資会社へ）1987年４月北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1987年７月北電営業サービス株式会社を設立（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社）1990年７月北電アルフ株式会社を設立（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）1991年12月北陸アーバン株式会社を設立1992年１月日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1993年５月北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）1995年４月株式会社アステル北陸を設立2001年４月北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2001年７月北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）2001年12月株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了）2004年４月富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併2006年12月株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2008年２月2009年８月2014年６月2015年３月2017年３月北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社）株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社）株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2019年４月北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）2019年７月北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）2020年３月2020年４月2020年６月2020年６月2021年３月北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社）北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社）株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社）
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社36社（子会社23社、関連会社13社）で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。当連結会計年度より、連結の範囲及び持分法適用の範囲並びに報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第５経理の状況」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」及び「セグメント情報」に記載している。（発電・販売事業）当社子会社：日本海発電(株)関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、氷見ふるさとエネルギー(株)（注１）（送配電事業）子会社：北陸電力送配電(株)（注２）（その他）○設備保守及び建設工事（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）子会社：北陸電気工事(株)、北陸プラントサービス(株)（注３）、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)関連会社：前田電工(株)○資機材等の製造・販売（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）子会社：日本海コンクリート工業(株)関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)○情報・通信事業（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、有線テレビ放送サービス）子会社：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会○エネルギー、不動産管理、事業投資、海外電気事業等（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計、事業投資、海外電気事業ほか）子会社：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北電パートナーサービス、北陸電力ウィズスマイル(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント（同）（注４）、(株)フレデリッシュ（注５）北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)（注６）関連会社：福井都市ガス(株)、北配電業(株)、F3HoldingcompanyB.V.（注７）、F3O&amp;MCompanyLtd（注７）(注)１．2020年10月13日に氷見ふるさとエネルギー(株)を設立し、関連会社とした。２．2020年４月１日に当社の一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電(株)に承継させた。３．2020年４月１日に北陸発電工事から北陸プラントサービス(株)に商号変更した。４．2020年６月25日に北陸電力ビジネス・インベストメント(同)を設立し、子会社とした。５．2021年３月16日に(株)フレデリッシュを設立し、子会社とした。６．当社子会社の北陸電気工事(株)が2020年７月３日にＢｌｕｅ・Ｓｋｙ(株)を設立し、子会社とした。７．2021年３月29日にF3HoldingcompanyB.V.、F3O&amp;MCompanyLtdの株式を取得し、関連会社とした。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○事業系統図
北陸電力株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境及び長期的な経営戦略①北陸電力グループ2030長期ビジョンの策定・公表（2019年4月）我が国では人口減少やＩｏＴ・ＡＩ、ＥＶ等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定されている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。このような中、2019年４月に、2030年度までの期間をターゲットとした「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組み、持続的な成長を果たすことで財務目標の達成を図っていく。＜北陸電力グループ2030長期ビジョン実現に向けた基本戦略＞a.北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大発電部門：設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立販売部門：総合エネルギーサービスや付加価値サービスの積極拡大送配電部門：電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持b.新たな成長事業の開拓集中的に取り組む分野（地域の課題解決、保有資源と新技術を融合した新たなサービス、海外電力事業）②2050年の将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップの策定・公表（2021年4月）2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」をはじめとした脱炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速していることに加え、４Ｄ（脱炭素化、分散化、デジタル化、人口減少）の進展等による経営環境の変化に伴い電気事業の価値構造が今後大きく変化していくことが想定されるため、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及び2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを2021年４月に策定・公表した。＜2050年に向けた当社グループの将来像＞既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。＜2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ＞地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の高度化」及び「お客さまや地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。（２）経営方針及び対処すべき課題当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「安定供給の確保」、「総合エネルギー事業の競争力強化」、「グループ総力による事業領域拡大」及び「企業文化の深化」の４つの柱からなる「第一次中期経営方針＜2019～2022年度＞」を2019年４月に策定・公表した。2021年度においては、同ビジョンの達成に向け、足元の情勢変化等を踏まえつつ、施策の加速化・深掘りを図るため、「第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞（2021年度版）」を策定・公表した。＜2021年度の重点施策＞①安定供給の確保志賀原子力発電所の新規制基準への適合性確認審査における敷地内断層の活動性評価に適切に対応するとともに、安全強化に徹底して取り組み、早期再稼働を目指していく。また、主要石炭火力発電所について、タービン更新やＡＩ・ＩｏＴの活用等によりトラブルの未然防止対策を強化するとともに、更なる発電効率の向上を図る。流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギー大量導入や電気自動車・蓄電池の普及拡大を踏まえた配電高度化等への対応及びレジリエンス（強靭性・回復力）強化に向けた設備対策及び関係機関との連携に取り組んでいく。②総合エネルギー事業の競争力強化信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、社会的な課題である脱炭素社会の実現に取り組んでいく。電源側では、再生可能エネルギー開発を加速するとともに、アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討を実施する。需要側では、RE100対応の電気料金メニューや太陽光発電設備の第３者所有モデルの提供等、脱炭素化に向けた新たな価値サービスを展開するとともに、エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて地域のエネルギー事業に主体的に参画していく。③グループ総力による事業領域拡大グループの持続的な成長に向け、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組むとともに、新規事業を軌道に乗せ、事業の利益確保を図っていく。金沢市ガス事業・発電事業民営化を受けた事業譲受会社の設立やＵＡＥガス火力発電事業への参画等、グループ全体での収益性向上を図っていく。④企業文化の深化当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応した、成長事業への人員配置強化等の仕事の進め方改革、在宅勤務制度の推進をはじめとする働き方改革や健康経営の推進に取り組んでいく。また、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るとともに、より一層のコンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みや労働災害防止に向けた安全文化の更なる深化により、地域社会から信頼され選択される企業を目指していく。(3)目標とする経営指標等2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以下の財務目標を設定・公表した。■連結自己資本比率2030年度までに30％以上■連結経常利益期間平均（2019～2030）350億円以上■事業ポートフォリオ2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業：電気事業以外＝２：１＜投資及び株主還元の基本的な考え方＞志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュの創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
北陸電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,624百万円、「送配電事業」で689百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,741百万円となった。研究開発活動の内容は、次のとおりである。研究開発活動の内容セグメント情報の区分発電・販売事業送配電事業電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上○○長期的な設備機能維持に向けた工法開発等○○電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発○○再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策○○フライアッシュの有効利用○新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究新たな価値創造に向けた研究○○業務効率化に向けた新技術の活用研究○○
川本産業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立1943年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更1950年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設1971年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更1973年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格1982年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転1988年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立1988年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成1991年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居1996年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更1996年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）1998年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転2000年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置2001年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場2002年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（2008年４月返上）2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転2003年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設2005年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称2005年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け2007年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転2007年４月ISO13485:2003の認証を取得2007年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得2009年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称2010年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称2012年10月大阪和泉物流センター廃止2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる2014年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転2015年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合2015年８月埼玉工場を閉鎖2016年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合2016年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を子会社化2018年２月東京支社を東京都中央区に移転2018年７月広島営業所を広島市中区に移転2018年８月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2019年12月ニシキ株式会社から事業譲受2020年２月株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化
川本産業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント事業内容メディカル事業国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。コンシューマ事業国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるENISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行っております。また、不要不急の出張の制限や、ＷＥＢ商談の活用などの取組も行っております。現在も感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続しております。(3)目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取り組みが行われました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まりました。一方、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。加えて、育児用品の業界におきましては、2020年の国内出生数は90万人を下回り、５年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。このような状況の下、当社は、自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を最重要課題として認識しております。具体的には、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は67,771千円であります。なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1934年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。1967年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。1986年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。