株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,035百万円減少し82,634百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加990百万円、電子記録債権の増加983百万円、仕掛品の減少3,902百万円等によります。今後は売上債権およびたな卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,296百万円増加し51,843百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少1,484百万円、株価の上昇による投資有価証券の増加3,252百万円等によります。今後は経営環境の変化を注視しつつ、新中期３ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を継続してまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて5,782百万円減少し57,543百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少1,037百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,706百万円、前受金の減少2,069百万円等によります。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて191百万円減少し11,822百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加1,031百万円、退職給付に係る負債の減少1,189百万円等によります。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて6,234百万円増加し65,111百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,441百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,535百万円等によります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて799百万円減少し、52,891百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産の減少等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて419百万円減少し、21,874百万円となりました。その主な要因は、受注残高の減少に伴うたな卸資産の減少等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,412百万円増加し、25,072百万円となりました。その主な要因は、湖東工場における工場棟建設等によるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が続いており、国内においても緊急事態宣言の発令により一定の成果が見られ、徐々に経済活動が再開されたものの、冬季に入り再び感染が拡大し経済活動が制限されるなど先行き不透明な状況で推移しました。当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなどの影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比6,692百万円増収の116,596百万円となりました。損益面では、「機械システム事業」において追加工事の発生による減益、「産業建設資材事業」において減収による減益であったものの、「パイプシステム事業」において一定の利益を確保したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比332百万円増益の4,673百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比191百万円増益の4,583百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を差し引き、前連結会計年度比400百万円増益の3,174百万円の利益となりました。今後は、この度策定いたしました新中期３ヵ年経営計画に基づき事業を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前連結会計年度比1,809百万円増収の56,185百万円となりました。営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、各種原価改善に注力したことなどにより、前連結会計年度比749百万円増益の3,087百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく設計、施工、メンテナンスといったソリューションビジネスの拡大により国土強靭化の実現へ貢献するとともに、生産合理化を推進することで収益性の向上を目指してまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件の進捗が進んだことなどにより、前連結会計年度比6,537百万円増収の31,184百万円となりました。営業損益につきましては、上記のとおり増収ではありましたが、機械部門の一部プラント案件において追加工事が発生したことなどにより、前連結会計年度比409百万円減益の610百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります。産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け、鉄道向け製品の出荷が堅調に推移しましたが、建材部門で建築工事の減少もあり空調製品を中心に出荷が減少したことなどで、前連結会計年度比1,653百万円減収の29,226百万円となりました。営業損益につきましては、化成品部門での増収に加え、各種原価改善に努めましたが、建材部門の減収の影響が大きく、前連結会計年度比197百万円減益の1,074百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは道路インフラ分野における維持メンテナンス、省人化に向けた展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2021年３月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,100億円」「連結営業利益40億円」としておりましたところ、結果として売上高、営業利益とも目標を上回る結果となりました。これは利益面におきまして、販売価格の改善、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加え、製造原価での原価低減などによるものです。次期の連結業績につきましては、当社グループの主要事業セグメントは国内公共事業に関連する分野で底堅いものの、民需分野においては2020年度に大型工事進行基準物件の売上計上が集中した反動ならびに一部新型コロナウイルス感染症による一時的な投資の手控えによる減収を見込んでおり、2021年度通期の業績見込値は売上高1,070億円、営業利益35億円としております。当社グループは、この度策定いたしました新中期３ヵ年経営計画では、前中期３ヵ年期間の事業の方向性「事業基盤を確立しつつ、新たな事業規模拡大、収益性向上の種をまく」に基づく取り組みに於いて進展いたしました分野(「レジリエンス(国土強靭化)」、「新素材(コンポジット等)」、「水ビジネス」等)に於いてさらに事業拡大を加速させてまいります。加えて、脱炭素社会の実現、防災・減災等、よりクローズアップされつつある社会課題の対応に向けて最適なソリューションを提案することにより、ステークホルダーの皆様に大きな存在価値を感じていただける会社を目指して、グループ一丸となって企業価値向上と経営基盤強化に努めてまいります。なお、今後の事業環境の変化に伴い、業績見込値の変動が明らかになった場合は速やかに公表いたします。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より28百万円増加し20,359百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、5,907百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益4,538百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、4,034百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円の支出となりました。これは長期借入金の借入、返済等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、23,242百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、20,359百万円となっております。当連結会計年度において、当社は2017年12月26日に関係金融機関と契約締結を行ったシンジケーション方式による総額280億円のコミットメントライン契約と総額50億円のタームローン契約の満期終了に伴い、2020年12月28日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約を締結しました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)43.043.242.643.147.6時価ベースの自己資本比率(％)22.820.114.318.517.1債務償還年数(年)4.43.06.14.33.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）22.236.024.438.539.3(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業48,240△1.4機械システム事業20,025△1.5産業建設資材事業21,239△7.3合計89,504△2.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、売価換算額によります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)パイプシステム事業55,355△0.811,651△6.7機械システム事業23,034△21.121,086△27.9産業建設資材事業26,691△16.04,708△35.0合計105,082△10.037,445△23.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業56,1853.3機械システム事業31,18426.5産業建設資材事業29,226△5.4合計116,5966.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と認められない金額については、評価性引当額を計上しています。なお、当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しています。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産の内訳等については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。②退職給付債務の算定当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。退職給付債務に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の前提条件は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。③工事進行基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。