numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、ワクチンの普及、接種等の新型コロナウイルス感染症抑制対策の進行に伴い経済活動が正常化することで、時間はかかるものの徐々に好転すると予想しております。しかしながら、変異株による国内感染拡大やワクチン普及及び接種の遅れなど、感染の影響が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や抑制、工期の遅れなど当社グループの国内製品売上高への影響が及ぶことが想定されます。対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を構築しております。第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動について、その原因となった中国環境規制の動向に注視しつつ、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配にも留意いたします。また、高品質な製品と製造・技術・販売の一体的サービスの提供により、他社との差別化を図り競争力のある製品開発に注力し、より一層の顧客満足の向上に努めるとともに、生産効率の向上に努めてまいります。第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進めるとともに、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、引き続き公共事業の安定的な受注確保に繋げるとともに高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発にも積極的に取り組んでまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は341百万円であり、この内訳は耐火物事業267百万円、プラント事業41百万円、建材及び舗装用材事業32百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年３月初代社長中内佐光が東京市神田区神保町に新開社活版印刷所を独立開業。これが当社の前身である。翌年神田区三崎町及び四ツ谷駅前に各分工場を開設。1944年３月第二次大戦の東京戦災により全工場設備を焼失。（当社の沿革）1948年２月東京都千代田区飯田橋１の２の18に暁印刷株式会社を設立。1960年１月東京都文京区大塚６の２の５に大塚工場を開設。1963年６月日本証券業協会に店頭登録。1964年９月東京都千代田区飯田橋１の２の５に九段工場を開設。1971年３月飯田橋本社及び九段工場を売却し新たに東京都文京区関口１の24の８に本社及び本社工場開設。1982年６月大塚工場を売却し新たに埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設。1988年１月本社工場印刷機設備を埼玉工場に集約移設。1988年４月本社及び本社工場を東京都文京区関口１の44の４に移転。1996年１月米国企業Pier1Imports社と業務提携。1996年４月ホームファッションストア「Pier1Imports」第１号店を東京都目黒区碑文谷に出店。1999年７月商号をあかつきビーピー株式会社に変更。2000年３月東洋工芸株式会社より流通事業の営業を譲受け。2001年７月ピアワン事業を営業譲渡し、インテリア小売事業からは完全撤退。2001年９月焼鳥居酒屋チェーン「備長扇屋」のフランチャイズ１号店を開店。外食サービス事業に参入。2003年９月大阪風お好み焼き「ぼちぼち」の加盟店１号店を開店。2003年12月株式会社ビルディより大阪風お好み焼き「ぼちぼち」のコンセプト及び同社の直営５店舗の営業を譲受け。2004年４月株式会社扇屋コーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。2004年12月株式会社エンゼルフードシステムズ(2005年２月21日付にて、株式会社フードリームに商号変更）の株式取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本社を東京都文京区関口１の43の５に移転。2005年４月商号を株式会社ヴィア・ホールディングスに変更し純粋持株会社になり、会社分割等により株式会社暁印刷、株式会社ぼちぼち及び株式会社日本システムを加え、事業子会社５社を有する企業集団にグループ再編。2005年７月株式会社ウィルコーポレーション(2005年８月１日付にて、株式会社一丁に商号変更)の株式取得。2006年１月株式会社ワールドプランニングの株式取得。2006年１月株式会社ＮＢＫを会社設立。2006年10月株式会社パチャコム・ジャパンを会社設立。2007年３月株式会社紅とんの株式取得。2007年10月株式会社一源(現・連結子会社)の株式取得。2008年２月株式会社ＮＢＫが、セラヴィリゾート株式会社より北の家族事業を譲受。2008年３月株式会社いらかの株式取得。2008年４月株式会社パチャコム・ジャパンの商号を、株式会社ヴィア店舗開発に変更。2008年５月連結子会社３社（株式会社暁印刷、株式会社日本システム、株式会社ワールドプランニング）が、株式会社暁印刷を存続会社として合併。2008年12月連結子会社２社（株式会社一源、株式会社いらか）が、株式会社一源を存続会社として合併。2009年４月連結子会社２社（株式会社フードリーム、株式会社ぼちぼち）が、株式会社フードリームを存続会社として合併。2010年２月株式会社ぼちぼち及び株式会社北海道ＦＢを会社設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。会社分割により、株式会社フードリームの「ぼちぼち」事業を株式会社ぼちぼちに承継。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションと株式会社一丁の北海道地区の事業を、株式会社北海道ＦＢに承継。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社ヴィア店舗開発）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年２月株式会社Ｒ＆Ｃ（現・連結子会社）の株式取得。2011年５月連結子会社ＮＢＫの優先株式の普通株式への転換により、連結子会社から除外。2011年６月連結子会社３社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社紅とん、株式会社ぼちぼち）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。2011年10月会社分割により、株式会社北海道ＦＢの小型飲食店事業を、株式会社扇屋コーポレーションに継承。連結子会社２社（株式会社北海道ＦＢ、株式会社一丁）が、株式会社一丁を存続会社として合併。2012年１月連結子会社２社（株式会社一丁、株式会社Ｒ＆Ｃ)が、株式会社Ｒ＆Ｃを存続会社として合併。合併後、株式会社Ｒ＆Ｃは株式会社一丁と商号変更。2013年４月2013年４月24日付で、株式会社暁印刷の全株式を共立印刷株式会社に譲渡し、株式会社暁印刷は連結子会社から除外。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月連結子会社２社（株式会社扇屋コーポレーション、株式会社フードリーム）が、株式会社扇屋コーポレーションを存続会社として合併。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「紅とん」事業を株式会社紅とん（現・連結子会社）に承継。2015年６月株式会社扇屋コーポレーションが、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社よりパステル事業のうちレストラン部門を譲受。会社分割により、株式会社扇屋コーポレーションの「ぼちぼち」事業を、株式会社紅とんに継承。2016年９月株式会社扇屋コーポレーションの「扇屋」事業のうち西日本に存在する店舗を分割し、株式会社扇屋西日本（現・連結子会社）へ継承し、「カジュアルダイニング」事業を分割し、株式会社フードリーム（現・連結子会社）へ継承。事業分割後、株式会社扇屋コーポレーションは株式会社扇屋東日本と商号変更。2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更。2019年７月本社を東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ヴィア・ホールディングス)と、子会社６社より構成される、飲食店を展開する外食サービス事業の単一セグメントとしております。当社グループの事業内容及び子会社の概要は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食サービス事業グループ①株式会社扇屋東日本・2004年４月１日100％株式取得・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営103店、ＦＣ42店合計145店②株式会社扇屋西日本・2016年９月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・備長扇屋、やきとりの扇屋等直営94店③株式会社フードリーム・2016年９月１日100％子会社として設立・ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の展開・パステル38店、双囍亭７店、ステーキハウス松木７店、その他28店、合計80店④株式会社一丁・2011年２月25日99％株式取得・刺身居酒屋「魚や一丁」の展開・直営４店、ＦＣ１店、合計５店⑤株式会社一源・2007年10月５日99％株式取得・2016年４月１日100％株式取得・食彩厨房「いちげん」等の展開直営16店⑥株式会社紅とん・2015年４月１日100％子会社として設立・小型の飲食店舗の展開・新鮮和豚炭焼き専門店「日本橋紅とん」直営23店、お好み焼き「ぼちぼち」直営７店、その他１店合計31店以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「心が響きあう価値の創造」を経営理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画案に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。『事業再生計画』の概要①数値目標（2024年3月期）売上高18,000百万円営業利益1,000百万円営業利益率6％②計画骨子再成長に向けた事業の仕組みの抜本的見直し事業アセットの絞り込み本部・現場の生産性向上顧客中心の店舗開発コア事業の深化と進化による再成長扇屋を中心とした事業展開・扇屋改革(3)会社の対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令や各自治体の要請を受け、当社グループにおきましても、店舗休業や時間短縮での営業、あるいはテイクアウト・デリバリーのみでの営業を実施し、売上高が大幅に減少する状況が続いております。今後においてもお客様の生活様式の変化等により影響の長期化が懸念されます。このことから、当社グループでは、店舗内での感染リスク低減のため、間隔を開けた席配置、従業員の健康チェックや手洗い、消毒の徹底に努めるなど、業界ガイドライン等を参考にし、お客様と従業員の安全に配慮してまいります。また、コロナ禍においても収益を維持拡大できるよう、コスト削減の実施、収益構造の見直し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に対応した業態アップデートなど事業構造の抜本的改革に取り組んでまいります。②人財の確保・育成グループの発展・拡大に欠かせない人財の確保・育成については、重要な経営課題と位置づけ、エイジフリー制度の導入による生涯雇用への対応、確定拠出型年金制度の導入など「従業員の生きがいと生活の安定」を目指した施策を実施してまいりました。2015年７月から導入の新しい人事教育制度では、教育・評価・処遇の仕組みを大幅に見直し、従業員が仕事を通じて自己実現に挑戦できる環境を整え、積み上げたキャリアを処遇する仕組みでありますが、さらなる従業員満足度の向上を追求し、現在、制度の改善に取り組んでおります。③食の安全・安心の確保今後ますます重要となる食の安全・安心の確保のため、社内に設置された食品衛生委員会を中心に、グループ横断で社内ルールの徹底、情報の共有を図っております。また、外部の調査機関に継続的に検査を委託し、購入食材の安全性と店舗の衛生管理状況の確認・改善を行ってまいります。④既存店の売上向上厳しい経済環境のなかにあっても安定的な成長を実現するために、オペレーションの磨きこみやマーケットに則した商品開発を進め、魅力あるコンセプトと商品の提案を行ってまいります。また、外食産業の原点であるＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atomosphere:アトモスフィアの頭文字）を更に強化することで、より多くのお客様に再来店していただける店舗づくりを行い、業態ブランドの構築を図ってまいります。さらに、効果的なリニュアルを実施することで、既存店の売上を押し上げてまいります。⑤財務基盤の強化新型コロナウイルス感染拡大の影響により、居酒屋業態を中心とした当社グループにおいては大幅に売上高が減少した結果、当期末時点において債務超過となるに至りました。当社では、事業再生ADR手続を利用し、事業面の課題について大規模な経営構造のリストラクチャリングを実施するとともに、財務体質の抜本的な改善を行う事業再生計画を策定して関係者と協議を進めた結果、2021年５月にＣ種優先株式による15億円の資本調達及び取引金融機関による45億円の債務の株式化など、大規模な資本調達を実施することができ、債務超過は解消される見通しです。
株式会社ヴィア・ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）シンジケートローン契約当社は2016年３月28日にて、株式会社りそな銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式によるタームローン契約を締結しておりますが、2019年３月29日付で同契約の変更契約を締結しております。これらの変更を含む、当該契約の概要は次の通りです。タームローン契約借入人株式会社ヴィア・ホールディングス借入先株式会社りそな銀行他計６行借入額90億円変更契約日2019年３月29日変更契約時点の借入残高78億円変更契約期間2019年３月29日から2021年３月31日財務制限条項・2020年３月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比80％以上に維持する。・2020年３月期の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益がいずれも損失とならないようにする。・2020年３月期の決算期における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債の合計額／（経常利益＋減価償却費（のれん償却費含む）））の数値を8.0以内に維持する。前連結会計年度において連結営業損失479百万円、連結経常損失522百万円を計上する等、上記の財務制限条項に抵触する事実が発生しましたが、2021年3月末時点では事業再生ADR手続中であることを理由に財務制限条項抵触による返済を猶予いただいている状況です。なお、2021年４月16日付にて同契約の変更契約を締結しており、既存借入金債務について返済条件の変更を行っております。（2）フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約当社グループは、フランチャイズ店舗（ＦＣ店）とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。①契約の概要当社グループ（フランチャイザー）とＦＣ店（フランチャイジー）との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社グループ会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、原則としてＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟をしていだだく方式であります。②ロイヤリティ当該契約店は当社グループに対し、毎月月間売上に対して一定の割合に相当する金額または、約定による固定金額を当社に支払うことになっております。③契約期間及び更新３年間または５年間または10年間としておりますが、当該契約店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新拒絶の通知がない限り、２年間または３年間契約が更新されます。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下の通りであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社福井エネルギー・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現株式会社西日本エネルギー・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacificBasinPartnership,Inc.（現連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhongLiengTradingCompanyPteLtd（現連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス（現連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJIUNIVERSALPTE.LTD.（現連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFAGlobalPte.Ltd.を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社148社、関連会社17社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウエアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売飼料原料の販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.フェニックスリース㈱SonHaSpice&amp;FlavoringsCo.,LTD.KhongLiengTradingCompanyPteLtd㈱シリウスMJIUNIVERSALPTE.LTD.三谷セキサン㈱※（他31社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他112社）（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。（注）１無印は連結子会社であります。２※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れと共に成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくことが重要な課題と考えています。これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米で、また日本では東京のような人口が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、リスクや変化を考慮し決定してゆきます。投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を投資利回りも考慮しながら決定します。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優れた人もスカウトしています。三谷商事単体では、建設関連(セメントや生コンクリートなど)やエネルギー関連(石油製品やＬＰＧなど)のような商品の差別化が難しい事業(非差別化事業)は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしていきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化が出来、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。現在のグローバルでの投資は、2014年3月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年3月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポールでバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは65億円程度となり全体のＥＶ(700億円程度)の９％程度となりました。今後も海外の比率が増えていくよう力を入れてゆきます。現在海外への渡航は難しいため、ＩＴを活用するなどし、管理を強化します。また風力発電事業においては必要な修繕を行うと共に、将来の撤去費用も資産除去債務として引当を行い、安定した事業運営を行ってゆきます。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は103百万円であります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。1979年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。1983年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。1983年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。1987年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。1988年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。1992年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。1993年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。1996年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。1996年10月日本証券業協会に店頭登録する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2016年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。2016年６月株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。2017年７月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を設立する。2017年10月株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。2017年12月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。2019年６月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を株式譲渡により売却する。2019年７月ＭＮＣ株式会社（現五洋亜細亜株式会社、現連結子会社）の株式を取得し（連結）子会社化する。2020年４月愛知県小牧市大字三ッ渕字1632番地１に本店を移転する。2020年７月東京都中央区日本橋三丁目７番13号お起奈ビル２階に本店を移転する。2021年４月東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号水天宮北辰ビル７階に本店を移転する。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカル関連（五洋亜細亜株式会社）を主な事業として取り組んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動の停滞が心配されております。室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、その後に与える影響につきましては不透明であります。また、住宅市場における資材の高騰（木材）により、今後の新設住宅着工件数は依然として低迷が懸念されます。このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」による継続的な売上の確保と、2020年に一部改訂した「インハウス」において売上高増加を目指してまいります。また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月及び2021年４月に刷新された新経営陣による経営体制の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。さらに、2021年４月より、経営監視委員会を設置し、外部の有識者により取締役会及び監査役会が適正に運営されているかを監視する委員会を設置いたしました。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約）当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役会にて決議いたしました。１．コミットメントライン設定の目的新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。２．コミットメントライン契約の概要総額250百万円のコミットメントライン契約となります。契約締結先融資枠設定金額契約締結日契約期間貸出金利使用使途社外取締役250百万円2020年８月25日１年年３％運転資金（資金の借入）当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。１．資金の借入の理由今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業（カーテン等）における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。２．借入の概要（１）借入先株式会社Ｐ＆Ｃ代表取締役江川源（以下、「Ｐ＆Ｃ」といいます。）東京都品川区大崎二丁目７番12号資本金10百万円事業内容衛生用品の開発、製造、販売及び輸入「当社とＰ＆Ｃとの関係等」・資本関係該当事項はありません。・取引関係該当事項はありません。・人的関係該当事項はありません。・関連当事者への該当状況該当事項はありません。・Ｐ＆Ｃからの借入理由金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介により、Ｐ＆Ｃから借入を行うものであります。（２）借入金額200百万円（３）借入利率３％（４）借入実行日2020年９月24日（５）返済期限2022年１月24日（６）担保の有無無し
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併2015年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称2020年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであり、国内向け売上は出荷基準により、海外向け輸出売上はお客さまとの契約条件により履行義務を充足した時点で売上を認識しております。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、サーミスタ及びそのセンサを中心に、サーミスタセンサ及びその関連製品について専門的で高い技術と高品質な製品の開発、製造を目指します。また、お客さまに密着した営業活動により、お客さまのニーズを先取りし、迅速かつ柔軟に対応する「技術力」「生産力」「販売力」を増強し、「環境」「省エネ」そして「安全」という時代の要請に応えてまいります。サーミスタのＳＨＩＢＡＵＲＡを世界のブランドに育成するため、海外販売並びに海外生産拠点の強化に注力いたします。永年蓄積した基礎技術を中核にして、独自の技術をさらに深化発展させ、市場での一層の差別化を図りながら、メーカーとしての存在価値を高めることにより、お客さまの満足度向上と社会貢献ができるものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して従来から「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んできました。なお、2021年５月に発表しました中期経営計画（ＳｅｎｓｅｔｈｅＤｙｎａｍｉｃｓ）では、財務目標として売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥを掲げ、2023年度の目標値を売上高350億円、売上高営業利益率18％以上、ＲＯＥ13％以上としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「われわれは、地球環境を守り、世界の人々の笑顔あふれる暮らしの向上と文化の発展に貢献する」ことを企業目的として、中長期的な企業価値の向上を目指しています。当社グループのなかで、㈱芝浦電子は、製品開発と営業そして財務等の内部管理の中核として、その役割をより明確にしてまいります。㈱福島芝浦電子はガラスコートサーミスタ素子製造の一貫工場であり、あわせてサーミスタ素子の基礎研究と開発の拠点として拡充してまいります。ここでサーミスタ素子を生産し、他の国内外の関連子会社が温度センサとして組み上げています。また、サーミスタ素子の一部は独自ブランドのＰＳＢガラスコートサーミスタとして世界標準の素子とするために世界中に拡販します。なお、㈱福島芝浦電子の本宮工場の生産スペースが手狭になったことから、2013年11月に福島市松川町に松川工場を建設し、その後順調に稼働しており、サーミスタ素子需要増に十分対応できる生産能力を備えております。さらにＰＳＢガラスコートサーミスタ素子の生産能力増強に備えるため、素子生産ラインを増設しており、さらなる生産スペースの確保のために2018年10月に工場棟の増設を開始し、2019年５月に竣工しました。国内関連子会社では、技術部門を充実させ、本社と一体となってサーミスタセンサの製造技術を深化させるとともに海外関連子会社工場を指導するマザー工場としての位置付けをより明確にします。具体的には、既存製品を応用したハイブリッド車や電気自動車の新市場が国内だけでなく海外でも拡大していることから、研究・開発体制をさらに強化して、次世代製品の開発に取り組んでいくとともに、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた攻めの事業展開を進めてまいります。また、収益力強化、価格競争力強化の観点から材料コストの引き下げ、製造の合理化効率化等、全社をあげて原価低減を推進してまいります。海外関連子会社工場のうち、タイのシンブリ工場は2018年６月に新棟を竣工し、今後の空調用センサの需要の増加に十分対応できる生産能力を確保する他、車載用センサ生産に必要なＩＡＴＦ認証を取得しており、拡大するハイブリッド車や電気自動車用センサの生産にも対応できる体制を構築しております。なお、海外関連子会社工場（タイ、中国２社）では数年来人件費が上昇していることから、今後も引き続き製造工程の自動化を積極的に進め原価低減を図ってまいります。営業面では、これまでの家電、空調、住設、ＯＡ、素子といった内外の既存市場を守りつつハイブリッド車や電気自動車等環境対応車での搭載、排ガス等環境対応等拡販に努めます。ドイツ現地法人販売会社に加え、2015年９月に米国現地法人販売会社を設立し事業を開始しており、新しい市場を積極的に取り込むべく営業活動を展開しております。また、中国市場においてはサーミスタ素子の需要が増加しており、香港現地法人販売会社及び販売代理店を通じて市場開拓を積極的に展開しております。なお、2021年５月に2021年度から2023年度を対象年度とする中期経営計画（ＳｅｎｓｅｔｈｅＤｙｎａｍｉｃｓ）を発表しました。中期経営計画では、品質・生産性向上、製品開発、人財育成・ガバナンス向上の３つの方針のもと、今後ますます増加していくハイブリッド車や電気自動車などの環境対応車向けなどのオートモーティブ分野、エアコン、家電製品などのホームアプライアンス分野、産業機器などのインダストリアル分野に注力していきます。しかしながら、米中対立や新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスによる景気低迷など、今後の経営環境にも不透明さが残る可能性があります。一方では自動車産業の変革や、ＡＩやＩｏＴの進展、５Ｇ普及に向けた市場拡大の動きが期待されます。このような状況を踏まえ、必要に応じて中期経営計画の見直しを検討してまいります。また、持続可能な成長を実現するために、ＳＤＧｓの貢献目標を掲げるとともに、社会、環境、ガバナンスといったＥＳＧへの対応方針を掲げ、社会的な責任を果たしてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、2020年１月に対策本部を立ち上げ、お客さま、お取引先さま、従業員の安全を最優先とし、従業員の感染予防対策の徹底（マスク着用・検温・アルコール消毒・食堂利用時間細分化・外部との接触自粛・Ｗｅｂ会議）並びに在宅ワークや時差出勤の活用を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行ってまいりました。今後の見通しにつきましては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種が広がり、また各国の経済対策等により、景気の回復基調が続くと見込んでおります。一方で国内経済は、変異型ウイルスの増加や、米中対立など、景気の先行きに不透明さはあるものの、米国や中国をはじめとした海外経済の回復の影響等から輸出がけん引し、景気は緩やかに回復するものと見込んでおります。このような状況のなか、中長期的にはサーミスタ素子及び温度センサの需要は引き続き堅調に推移していくものと考えています。当社グループとしては、研究、開発体制をさらに強化して製品開発に取り組む等、温度センサ分野でのシェア拡大に向けた積極的な事業展開を進めてまいります。具体的には、ハイブリッド車や電気自動車等、環境対応車での搭載、省エネ家電での搭載等の増加を目指し、技術と販売が一体となった営業推進を引き続き展開し、既存市場の掘り起こしや、欧米、中国等海外市場での売上拡大を図ってまいります。また、製造工程の効率化推進等、全社をあげて生産性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。さらには今後の受注増加に対応できるよう設備増設等、業績拡大に資する設備投資を積極的に実施してまいります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は262,297千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は262,297千円であります。[アジア]当セグメントに係る研究開発費はありません。[ヨーロッパ]当セグメントに係る研究開発費はありません。[アメリカ]当セグメントに係る研究開発費はありません。