株式会社宇徳
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度においては、期初から新型コロナウイルスが世界中で感染拡大した中、移動制限や消費活動縮小に伴う企業の生産調整や設備投資の抑制により、一時的に世界の貿易量が大きく減少しましたが、いち早く中国経済が持ち直した他、自動車や半導体を中心に需要が回復する等、一部で生産活動や設備投資に改善や拡大の動きが見られました。わが国経済は、中国を含めたアジア向けの輸出を中心に製造業が回復する一方、個人消費関連の業種は消費低迷が続き、景況感の二極化が鮮明になっています。当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体では、世界的な需要の減少やコンテナの需給ひっ迫、配船の影響により、外貿コンテナ取扱量が減少、自動車や建設機械の輸出も回復傾向は見られるものの減少しました。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少しましたが、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。上段：営業収入下段：経常損益(百万円)セグメントの状況前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減額増減率港湾事業21,67318,578△3,095△14.3％2,1051,245△859△40.8％プラント・物流事業32,12629,882△2,244△7.0％831△705△1,536－％その他471261△209△44.4％164134△30△18.3％①港湾事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け貨物取扱い全般が低調な中、完成車は年度後半以降、建設機械等は第３四半期以降、徐々に、取扱量が増加し、第４四半期もその回復傾向が見られましたが、前年度を下回る結果となりました。コンテナ取扱量に関しては、寄港隻数減少が要因となり減少しました。これらの影響により、事業全体では減収減益となりました。②プラント・物流事業プラントは、国内発電所の構内作業では通期にわたる輸送作業や新規受注案件も含め、着実に実績を積み上げました。一方、国内一般工事では新たな領域への取組みとして再生エネルギープラント建設工事を実施しましたが、想定外の費用が発生する等の要因により、大きく採算を悪化させました。海外では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるプラント建設工事の中断・延期等のため減収減益となりました。物流は、世界的なコンテナの不足により、一般貨物の取扱量が減少しましたが、重量物輸送においては第４四半期に輸出入貨物の取扱いが増加したことにより、堅調に推移しました。しかしながら、事業全体では減収、並びに大幅な減益となりました。③その他自社ビル等不動産の賃貸等があります。以上の結果、当連結会計年度の営業収入は前期比5,548百万円（同10.2％）減の48,722百万円、営業総利益は前期比2,791百万円（同24.9％）減の8,414百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金繰入額が減少したこと、その他費用の削減を行ったことから前期比408百万円（同4.9％）減の7,959百万円となり、営業利益は前期比2,382百万円（同84.0％）減の454百万円となりました。営業外損益につきましては、営業外収益として255百万円（同12.3％減）、営業外費用に35百万円（同27.5％増）を計上した結果、経常利益は前期比2,425百万円（同78.2％）減の674百万円となりました。特別損益につきましては、静岡地区における陸上貨物運送等を事業とする宇徳通運株式会社の株式を取得、連結子会社化したことによる負ののれん発生益565百万円を計上したこと等により特別利益755百万円（同6.2％増）、固定資産除売却損の計上等により特別損失229百万円（同10.6％減）となりました。以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,600百万円（同66.0％）減の823百万円となりました。当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。①セグメント毎の取扱量等セグメント及び主要な事業・作業の名称等当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）港湾事業船内-沿岸一貫荷役作業（トン）28,074,86291.8はしけ運送・沿岸荷役他（トン）2,018,20890.7プラント・物流事業倉庫業期首保管残高（トン）48,98092.1入庫高（トン）383,00884.7出庫高（トン）388,85585.2期末保管残高（トン）43,13388.1保管残高回転率（％）65.993.8（注）１．保管残高回転率は次式により算出しております。保管残高回転率＝（年間入庫トン数＋年間出庫トン数）×1／2×1／12×100月末平均保管残高２．陸上運送作業の取扱高については、運送形態に応じトン数建て・個数建て等によっているため、記載しておりません。３．大型機械・機器等の輸送据付、保繕作業及び構内作業、並びに不動産賃貸業については、上記取扱量等の算出が困難なため記載しておりません。②主要顧客別営業収入相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社商船三井9,396,65217.37,926,58016.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産は45,802百万円となり、前年度末比281百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が697百万円、関係会社短期貸付金が1,707百万円、繰延税金資産が108百万円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が960百万円、有形固定資産が1,308百万円、投資有価証券が535百万円増加したことによるものです。負債は11,621百万円となり、前年度末比222百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が181百万円、未払法人税等が467百万円、賞与引当金が208百万円減少した一方、工事損失引当金が351百万円、長期借入金が150百万円、退職給付に係る負債が184百万円増加したことによるものであります。純資産は34,181百万円となり、前年度末比503百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が179百万円減少した一方、利益剰余金が304百万円、その他有価証券評価差額金が368百万円増加したことによるものです。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,512百万円となり、前年度末に比べ904百万円減少いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は620百万円（前年度は4,186百万円の収入）となりました。これは主に経常利益674百万円の計上、非資金項目である減価償却費1,662百万円、工事損失引当金の増加351百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払1,129百万円、営業債権の増加878百万円、営業債務の減少255百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は791百万円（前年度は3,975百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入1,441百万円、短期貸付金の減少1,709百万円及び長期貸付金の回収による収入238百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,789百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出390百万円及び定期預金の預入による支出1,697百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は667百万円（前年度は678百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払518百万円であります。資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、営業活動に基づく営業支出、一般経費及び財務活動に基づく営業外支出並びに設備の新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業及び海外事業につきましては、M&amp;Aも含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、親会社、当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・サービスを活用しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。