numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ラクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」を企業ビジョンに据え、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、Webデータベース「楽楽販売」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」、メール配信システム「配配メール」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。③Webデータベース「楽楽販売」「楽楽販売」は、販売管理業務を飛躍的に標準化・効率化させるクラウド方式で提供する販売管理システムであります。高い柔軟性と豊富な機能により、ノーコードで自社仕様にカスタマイズ可能となっており、ルーチンワークの自動化と、リアルタイムな情報共有により、販売管理業務の効率化が実現可能となっております。④WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。⑤メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３、４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。③機械学習人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は37,415千円となっております。当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。（1）クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は37,415千円であります。主な活動は、勤怠管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。楽楽勤怠勤怠情報の収集と管理を効率化できる、多様な働き方に対応したクラウド型サービスであり、2020年10月にリリースしております。当サービスの研究開発活動の金額は27,200千円であります。中長期視点での研究開発中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は10,214千円であります。（2）IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足1897年榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立1902年株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称1934年11月住友機械製作株式会社として独立(設立)1940年住友機械工業株式会社と改称1945年四国機械工業株式会社と改称1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年５月東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場1952年住友機械工業株式会社と社名復元1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEatonCorporation(現AxcelisTechnologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemagErgotechGmbH(現Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVanDornDemagCorp.(その後、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansenIndustrialTransmissionsNV(現連結子会社)を買収2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFWEnergieB.V.(現SumitomoSHIFWEnergieB.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafertS.p.A.(現連結子会社)を買収2019年11月英国のインバータメーカーのInvertekDrivesLtd.(現連結子会社)を買収2020年４月吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部に統合
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社177社、関連会社12社及び当社を含め総計190社から構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。(1)機械コンポーネント減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、SumitomoMachineryCorporationofAmericaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveGermanyGmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)CycloDriveAsiaPacificPte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。モータにつきましては、SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.が製造を、LafertS.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、InvertekDrivesLtd.が製造及び販売全般を行っております。(2)精密機械プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryNorthAmerica,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)DemagPlasticsMachineryGmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。(3)建設機械油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PTSumitomoConstructionMachineryIndonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-BeltCranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。(4)産業機械加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。(5)船舶船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。(6)環境・プラントボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomoSHIFWEnergieB.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況が続いております。ワクチン接種が開始されましたが、変異ウイルスの拡散もあり国内外で収束の見通しは立っておりません。世界各国のロックダウンの一方で様々な景気対策等もあり、一部の地域や産業に持直しの動きが見られるものの、全般的な経済の低迷は続いており、米欧と中国との対立や中東、東アジアの地政学的なリスクを背景に不透明感が増しております。(1)会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業使命を果たしていきます。当社グループは「一流の商品とサービスの提供を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、時代の要求に応える多用な製品やサービスを提供してきました。今後も製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題①2020年度総括新型コロナウイルスは当社の経営に大きな影響を及ぼしました。半導体製造装置など一部に堅調な事業はあるものの、多くの分野では世界経済の退潮を受け需要が低迷いたしました。このような中、当社は、従業員の安全確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点に取り組み、グローバルサプライチェーンを維持しつつ、グループ内連携の強化による競争力の強化のほか、新製品の市場投入やスピニング加工機、フローフォーミング加工機を製造販売するドイツの機械メーカーであるLeifeldMetalSpinningGmbHを買収するなど、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。②「中期経営計画2023」新型コロナウイルス感染拡大の影響により次期中期経営計画の公表を一年延期しておりましたが、このたび「中期経営計画2023」を策定いたしました。「中期経営計画2023」策定に当たっては、企業価値と社会価値の両立を長期の目標として、社会や市場の構造が変化しても持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業を当社グループのあるべき姿としました。社会価値創造のために解決すべき課題は、2030年を念頭に置いたメガトレンドや将来目指す姿からバックキャスティングして設定しております。「中期経営計画2023」では、この長期目標に向けた最初の中期経営計画期間として基礎固めを行うため、以下の方針で取り組んでまいります。(a)強靭な事業体の構築新型コロナウイルスをはじめ、あらゆるリスクに対応するBCP（事業継続計画）を構築しつつ、成長に必要なコンピテンスへの投資を続け、環境変化に耐えうる強靭な事業体を目指してまいります。(b)企業価値向上のための変革DX*活用推進によるビジネスプロセスの変革や全社的な組織開発活動である「PRIDEプロジェクト」への取組みなどにより組織能力を強化するとともに、財務パフォーマンスを向上させ、加えて事業ポートフォリオの見直しにより経営資源の有効活用を図るなど、企業価値を向上させるための変革を推進してまいります。また、事業ポートフォリオの見直しに伴い、2021年度より事業セグメントの変更を行うこととし、新たなセグメント内でのシナジーを発揮することで、企業価値の向上を図ってまいります。(c)働きやすい会社への変革健康で安全な職場づくりを目指し、多様な人材が組織の中で活躍できるよう育成（人材開発）に努め、またダイバーシティを推進して、グローバルにリソースを活用し、働きやすい会社への変革を進めてまいります。(d)商品・サービスによるSDGsへの貢献経済的、技術的発展に寄与する商品とサービスの提供を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(e)事業を通じた環境負荷の低減当社グループの事業活動及び提供する商品ライフサイクル全体を通じて、温室効果ガスの削減やサーキュラー・エコノミーの推進、エネルギー効率の向上など、環境負荷の低減に取り組んでまいります。「中期経営計画2023」では、最終年度である2023年度に受注高１兆円、売上高9,700億円、営業利益700億円を達成することを財務目標としております。なお、ROIC**を引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC&gt;WACC***の達成を継続するとともに、ROIC7.5％以上の確保を目指してまいります。*DX（デジタルトランスフォーメーションDigitalTransformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。**ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。***WACC（加重平均資本コストWeightedAverageCostofCapital）とは、負債コストと株主資本コストを加重平均したものであり、資本コストの代表的な計算方法です。
住友重機械工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間FNHerstalS.A.(ベルギー)5.56ミリ機関銃の製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費1993年７月22日～2023年７月８日GeneralElectricCompany(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限SumitomoSHIFWEnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2001年12月７日～2021年12月６日BAESystemsBoforsAB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日(2)主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友重機械エンバイロメント㈱ValmetAB(スウェーデン)緑液清澄装置(スミシックナー)の設計・製造技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ(3)技師派遣費2020年２月18日～2022年２月17日住友建機㈱CNHIndustrialN.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1)イニシャルペイメント(2)ロイヤルティ2014年５月12日～2027年６月30日
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。1954年１１月商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始1954年１２月商号をアドヘヤ化工株式会社と変更1961年１１月アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立1962年５月枚方工場開設1963年５月商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更1968年５月土浦工場開設1970年４月アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立1970年６月商号を積水樹脂株式会社と変更1970年１０月株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される1970年１０月東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立1971年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1971年５月滋賀工場開設1972年４月石川工場開設1973年１０月東京証券取引所市場第二部に上場1974年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立1978年１１月大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置1982年１月事業本部制を採用1986年９月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場1987年６月竜王工場開設1989年２月株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得1989年１０月営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置1990年４月本部事業部制（小事業部制）を採用1990年５月つくば工場開設1990年１０月新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設1990年１０月キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立1991年４月デザインプラザ（デザイン室）開設1994年１月東京本社開設1994年２月ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得1995年７月雪国製品研究所開設1995年８月ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得1996年４月滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更1996年１０月セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立1997年１０月スペーシア株式会社設立1999年２月関東積水樹脂株式会社設立1999年６月社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入2002年４月社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用2002年６月無錫積水樹脂有限公司設立2004年６月滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更2004年９月枚方工場廃止2004年１２月サンエイポリマー株式会社の株式を取得2006年１０月積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設2007年４月雪国製品研究所廃止2007年１０月事業本部の拠点を東京に移転2009年１月サンエイポリマー株式会社を完全子会社化2009年４月デザイン室廃止2011年１月セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立2011年６月ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（現セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）の株式を取得2012年６月新執行役員制度を導入2012年６月セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得2012年１０月ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併2013年９月積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド)Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立2015年３月日本ライナー株式会社の株式を取得2017年３月2018年５月2018年５月スペーシア株式会社を完全子会社化広島東城工場を土浦つくば工場広島東城製造所に組織を変更積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）2019年１１月2020年４月2020年４月創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設開発部門を再編し、開発本部を開設
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2021年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。（公共分野）当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社（施工工事・販売）エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社（販売）積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（民間分野）当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。［主な関係会社］（製造・加工・販売）北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社、（販売）積水樹脂商事株式会社（サービス・その他）積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．（事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針当社グループは、激変する経営環境に適応するべく、創立６５周年（2019年11月26日）を機に改めた経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そしてサステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。(2）目標とする経営指標当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向３０％以上を基準とし、連結業績を勘案しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。(3）中長期的な経営戦略当社グループは、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が目指す持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現する。そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（CreatingSharedValue；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、そして活力ある社会を取り戻すべく取り組む。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、変異株の拡大やワクチンの普及状況から収束時期は未だ見通せず、経済の本格的な回復には時間を要するものと想定する。また、原材料価格高騰への対応など一層の企業努力を要する環境下にある。このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて事業活動を行う。具体的には、かねてより取り組んできた交通事故の撲滅、防災・減災、国土強靭化への対応に加え、地球環境に配慮した製品・サービスの更なる充実、再生可能エネルギーの活用検討を含めた脱炭素・低炭素社会への対応や気候変動に伴う自然災害対策など社会的課題の解決をベースにした事業活動を一層拡充する。また、生産現場における原価低減活動や経費の抑制などを徹底し収益確保に努める。
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約①契約の内容積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。②期間1980年４月１日より３ヶ年間。但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。③対価年額18百万円
積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において異常気象対策としてIoT・センシング技術、循環型社会構築に向けたリサイクル技術の研究開発、並びに既存コア技術の高度化に取り組んでいる。製品開発については開発本部において機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,014百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用321百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の約2倍の性能を持つ長寿命製品「アルミ枠透明板（長耐久ガラスコーティング）」を上市した。交通標識製品は、集中豪雨時の冠水や熱中症に対する注意喚起機能を併せ持つ「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図り売上を伸長させた。また、太陽電池式で無線連動する横断者注意喚起灯や、山間部等の電力確保が難しい箇所での採用が期待されるソーラー発電ユニットを上市した。さらに、道路作業車両に搭載し、後方路面へ発光ラインを照射する「プロジェクションガイド」の新製品を開発し、高規格道路のほか国土交通省への製品展開を図った。景観製品は、交差点における歩行者安全対策の車止めとして従来品よりも優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズを上市した。また、防災公園等への設置を想定し、災害時に非常電源としても使用できるリチウムイオン電池一体型ソーラー照明灯の新製品を開発した。人工木製品では、まちなかの歩道内にも設置可能で、高齢者にも配慮した形の「まちやすみベンチ」を上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝は、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを強化し、充填材不要のノンフィル人工芝「ドリームターフmotionRS+」、施設からのマイクロプラスチックの流出を抑制する「MPフィルターGT」及びバイオPEを採用したテニス用砂入り人工芝「サンドグラスEGT」を上市した。公共分野に係る研究開発費は360百万円である。（２）民間分野住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能する「高強度めかくし塀F型」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様のヘアライン仕上げ、バイブレーション仕上げといった新規表面意匠の品揃え拡充を進め、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」への展開を進めた。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズの高まりを受け、工場内のリフト・クレーン作業に対応した「ノンレール式安全柵扉」やネット通販の拡大により大型化・高効率化している物流センターに向けて、メンテンスの作業性を向上させた「搬送機周り侵入防止柵」を開発上市した。また、環境意識の高まりに対応した、使用後の廃棄物削減につながるストレッチフィルム薄肉・高強度化を進め開発上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりと同時に、国内メーカー回帰があり、園芸製品の拡充を進めた。獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃え強化を実施し、県・国の森林管理局へのＰＲ・仕様化を進め、製品展開を広げた。民間分野に係る研究開発費は333百万円である。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年３月大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立2004年４月外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始2005年９月インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始2006年３月スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始2006年５月1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始金融先物取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現(一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)2007年５月マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号近畿財務局長(金商)第41号)2008年２月1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LIONFX」の提供開始2009年５月業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化2009年９月従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LIONFX」の提供開始100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得2010年２月収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(＊２)提供を開始2010年10月英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSEFINANCIALUKLTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立2011年３月「Hirose-FX」サービス終了2011年６月顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管2011年10月収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(＊４)を開始2011年11月収益基盤拡大のためHIROSEFINANCIALUKLTD.とカバー取引を開始2012年１月中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設2012年５月収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始2012年10月中国香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSETRADINGHKLIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立2012年12月プライバシーマーク認証取得2013年５月従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園2014年６月「HiroseTrader」サービス終了2014年10月マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHiroseFinancialMYLimited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立2015年６月中国香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSEFINANCIALLIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得2015年９月チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始2016年１月マレーシアジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.（資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立2016年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年４月保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立2016年７月トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始2016年10月「HiroseFX2」及び「HiroseFX2ミニ」サービス終了HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始2017年４月「LIONFXC2」提供開始2017年６月「LIONFXHTML5版」提供開始「LIONFXWeb版」提供終了「LIONFXJAVA版」提供終了2018年２月ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立2018年３月連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了2018年10月「LIONFX.NET4」提供開始2019年５月LIONPAYMENTUKLTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立2019年７月「LIONWeb」提供開始2020年３月連結子会社であるライオンコイン株式会社解散2020年６月連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了2020年12月「LIONTab」提供開始(注)＊の用語については、「３事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。
ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保証金分別信託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2011年７月22日から2012年６月30日まで当社（委託者）が㈱三井住友銀行（受託者）に対し、他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として本件信託契約の期間を延長しない旨を書面により申し出た場合であって受託者が相当と認めて承諾した場合を除き、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱三井住友銀行及び受益者代理人顧客区分管理信託契約顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理に関する契約2009年12月30日から2010年12月30日まで㈱三井住友銀行（受託者）またはJFX㈱（委託者）の一方が受益者代理人の承諾を得て、書面による契約終了の意思表示をした場合を除き、同一条件にて１年間更新(2)業務委託契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新JFX㈱(連結子会社)㈱インターネットイニシアティブIIJRaptorサービス利用契約外国為替証拠金取引システムの利用、保守メンテナンスに関する契約2013年５月26日から2016年８月31日まで当事者の一方から別段の通知がない限り、同一条件にて１年間更新(3)ボンド・ファシリティ契約契約会社名相手先の名称契約の名称契約内容契約期間ヒロセ通商㈱(当社)㈱三井住友銀行ボンド・ファシリティ契約外国為替証拠金取引において、カバー先へ差入れる証拠金に代用する銀行保証状の発行に関する契約2020年９月18日から2021年９月17日まで
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。1954年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。1956年11月ビニール・フォーム製造開始。1963年３月鳳凰事業株式会社設立。６月東京地区店頭登録。1964年４月大阪帶革製造所を吸収合併。1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。1974年２月株式会社ニッピに商号変更。1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社設立。1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。1985年２月リンカー事業を開始。1986年３月ニッピ事業開発株式会社設立。1988年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。1991年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。1994年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。1998年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。2003年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。2004年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。2006年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。2009年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月資本金４４億円に増資。2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。2016年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。2019年８月静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。2020年４月ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、材料を調達して製造し、製品を国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。提出会社が、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売し、非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.は、タイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした事業の掘り起こしを行っております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工を委託して販売しております。また、再生医療事業の強化を図るため、2021年３月５日付で、日本ハム株式会社中央研究所が運営する医療用コラーゲン事業を譲受けております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。