株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第74期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2021年４月より３回目の緊急事態宣言発出など、依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。当連結会計年度末から今後にかけての景気動向についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催やワクチン接種率の状況と経済活動の制約が徐々に薄らいでくると考えられますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。当社グループは、事業構造の再構築を推進することが優先課題であると認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。当連結会計年度におきましては、前述の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一時的に業績が悪化する要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、売上高は3,446,178千円（前年同期比42.2％減）、営業損失は605,316千円（前年同期は239,750千円の損失）、経常損失は580,000千円（前年同期は223,392千円の損失）となりました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損569,537千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額344,661千円を計上しました。さらに固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失323,634千円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,407,512千円（前年同期は32,901千円の利益）となりました。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業へのシフトおよび月額固定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織の再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。なお、前述しました事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行なっております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMARTL-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、結果的にセグメント売上・利益共に過去最高を記録しました。以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は163,864千円（前年同期比135.9％増）となりました。＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“KurumaBase”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が大幅に減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注１）をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。一方、KurumaBaseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラルの動きを背景としたEV化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。以上の結果、セグメント売上高は1,713,630千円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は276,272千円（前年同期は41,355千円の利益）となりました。各事業の売上構成は、以下のとおりです。（単位：千円、％）セグメント及び事業の名称2020年６月期2021年６月期（当期）前年同期増減率売上高構成比売上高構成比クラウドソリューション事業デジタルガバメント1,512,56125.41,732,54750.314.5モビリティ・サービス2,198,69436.91,713,63049.7△22.1クラウドソリューション事業合計3,711,25662.33,446,178100.0△7.1移動体情報通信機器の販売代理店事業2,247,40537.7――△100.0合計5,958,661100.03,446,178100.0△42.2[用語解説]注１．テレマティクスサービス:テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。②財政状態の状況ａ．資産当連結会計年度末の総資産は、2,740,375千円となり、前連結会計年度末と比べ1,952,541千円の減少となりました。流動資産は1,761,456千円となり、前連結会計年度末と比べ1,164,122千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が105,328千円、未収還付法人税等が199,838千円増加したものの、現金及び預金が1,251,799千円、商品が139,315千円減少したことによるものであります。固定資産は978,356千円となり、前連結会計年度末と比べ788,981千円の減少となりました。その主たる要因は、のれんが231,252千円、ソフトウエア仮勘定が236,788千円、繰延税金資産が174,993千円減少したことによるものであります。ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、622,461千円となり、前連結会計年度末と比べ486,484千円の減少となりました。流動負債は491,161千円となり、前連結会計年度末と比べ538,930千円の減少となりました。その主たる要因は、未払法人税等が392,192千円、未払消費税等が150,937千円減少したことによるものであります。固定負債は131,299千円となり、前連結会計年度末と比べ52,446千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が59,674千円増加したことによるものであります。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産は2,117,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,056千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,407,512千円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,251,799千円減少し、770,682千円（前年同期は、2,022,481千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、減少した資金は938,336千円（前年同期は、392,459千円の資金の増加）となりました。資金増加の主たる要因は、のれん償却額393,678千円、減損損失323,634千円、減価償却費198,231千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前当期純損失1,433,581千円、法人税等の支払額379,853千円等であります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、減少した資金は236,366千円（前年同期は、1,007,948千円の資金の増加）となりました。資金増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入66,160千円等であり、資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得による支出268,094千円、有形固定資産の取得による支出42,442千円等であります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、減少した資金は77,095千円（前年同期は、83,319千円の資金の減少）となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収入21,168千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額79,816千円、リース債務の返済による支出18,447千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。ｂ．仕入実績仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）デジタルガバメント7,150△59.5モビリティ・サービス644,010△29.2合計651,161△29.8（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前年同期比（％）の合計は、2020年３月31日に事業譲渡した移動体情報通信機器の販売代理店事業の仕入実績を除く数値になっております。ｃ．受注実績当社グループは、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。ｄ．販売実績販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。セグメント及び事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）デジタルガバメント1,732,54714.5モビリティ・サービス1,713,630△22.1合計3,446,178△7.1（注）１．前年同期比（％）の合計は、2020年３月31日に事業譲渡した移動体情報通信機器の販売代理店事業の販売実績を除く数値になっております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）兼松コミュニケーションズ株式会社1,902,58931.9――３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことによるものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績の分析（売上高、売上総利益及び営業利益）当連結会計年度における売上高は3,446,178千円（前年同期比42.2％減）となりました。デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMARTL-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、結果的にセグメント売上・利益共に過去最高を記録しました。以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は163,864千円（前年同期比135.9％増）となりました。モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“KurumaBase”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当連結会計年度においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が大幅に減少いたしました。また、テレマティクスサービスをはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。一方、KurumaBaseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラルの動きを背景としたEV化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。以上の結果、セグメント売上高は1,713,630千円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は276,272千円（前年同期は41,355千円の利益）となりました。売上原価は2,783,275千円（前年同期比35.1％減）となりました。主たる要因は、前連結会計年度に移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことによる仕入高減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は662,902千円（前年同期比60.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業活動の拡大や、企業の成長に合わせた組織強化に伴う人件費等の増加等はあるものの、前連結会計年度に移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことによる人件費等の減少により、1,268,219千円（前年同期比33.7％減）となりました。この結果、新型コロナウイルス感染症拡大等による影響により、当連結会計年度の営業損失は605,316千円（前年同期は239,750千円の損失）となりました。（営業外損益及び経常損失）営業外収益は、助成金収入を21,070千円、違約金収入を2,878千円計上したこと等により25,497千円（前年同期比54.7％増）となりました。営業外費用は、支払利息150千円を計上したこと等により180千円（前年同期比44.9％増）なりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は580,000千円（前年同期は223,392千円の損失）となりました。（特別損失及び税金等調整前当期純損失）特別損失は、主に全社基幹システムの開発中止に伴う固定資産除却損160,064千円、固定資産の収益性の低下による減損損失323,634千円、投資有価証券評価損20,000千円、株式会社ノースディテールに係るのれん償却額344,661千円計上したこと等により853,581千円（前年同期は583,685千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,433,581千円（前年同期は675,045千円の利益）となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）法人税法上の欠損金額が生じたことから、欠損金の繰戻し還付制度を適用し、マイナスの法人税、住民税及び事業税208,239千円計上したことと、株式会社ノースディテールにおける繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行ったことから、法人税等調整額を174,993千円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,407,512千円（前年同期は32,901千円の利益）となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｄ．経営者の問題認識と今後の方針当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、クラウドソリューション事業へのシフトおよび月額固定収入の増額等収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの「第３次中期経営計画更新版」において2024年６月期の連結営業利益目標を434百万円として掲げております。2022年６月期におきましては、連結営業利益目標を78百万円としております。③キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローに関する分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。また、手元流動性資金（現金及び預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。