ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,966,385千円となり、前連結会計年度末に比べ486,651千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が466,379千円増加し、売掛金が10,546千円減少したこと等によるものであります。固定資産は377,914千円となり、前連結会計年度末に比べ268,991千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が27,400千円、無形固定資産が183,884千円、投資その他の資産が57,706千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、2,345,335千円となり、前連結会計年度末に比べ756,669千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は505,671千円となり、前連結会計年度末に比べ228,998千円増加いたしました。これは主に短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,904千円、１年内償還予定の社債が10,000千円増加した一方で、未払法人税等が68,750千円減少したこと等によるものであります。固定負債は340,145千円となり、前連結会計年度末に比べ303,739千円増加いたしました。これは主に社債が18,000千円、長期借入金が276,880千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、845,817千円となり、前連結会計年度末に比べ532,737千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,499,518千円となり、前連結会計年度末に比べ223,931千円増加いたしました。これは、新株式を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ99,999千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を22,829千円計上したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は681,358千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は42,504千円（前年同期比83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおけるクライアント獲得や、既存クライアントの収益化支援が順調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期初ならびに年度末にかけてプロモーション活動やイベントが延期あるいは中止となったことから、メディアマネジメントサービスにおける広告実施ならびに広告運用サービスの受注実績が想定を大きく下回ったことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は695,254千円（前年同期比2.3％増）となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおいて、新規サービスの構築に関連してサイト開発費や、サービス支援強化に伴いコンテンツ制作に関連する業務委託費等が発生したものの、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度の売上総利益は681,358千円（前年同期比17.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は649,538千円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費や新卒人員の増加に伴う人件費増加や、本社改装費、組織拡大に伴う管理体制の強化を目的とした業務委託費及び販売管理費等の増加が発生したことによるものです。この結果、当連結会計年度の営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は13,356千円、営業外費用は2,672千円となりました。これは主に、助成金収入10,302千円、事業譲渡益1,600千円、支払利息2,177千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は42,504千円（前年同期比83.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税14,194千円、法人税等調整額5,481千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,651,735千円となり、前連結会計年度末に比べ465,379千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は27,082千円（前年同期は218,183千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が42,504千円、売上債権の減少額が21,513千円あった一方で、法人税等の支払額が99,042千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は248,297千円（前年同期は18,149千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29,818千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が221,101千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は740,759千円（前年同期は480,432千円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入が150,000千円、長期借入れによる収入が463,000千円、社債の発行による収入が50,000千円、株式の発行による収入が199,999千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が99,992千円、社債の償還による支出が22,000千円あったこと等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、インターネットに関する事業であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注確定から売上計上の期間は最短５日程度から2.5ヶ月程度であります。よって、当連結会計年度末日現在の受注残高は、年間売上高に対して僅かであるため、その記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはデジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）デジタルコミュニケーション事業1,376,613△8.5合計1,376,613△8.5（注）１．当社グループはデジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）popIn株式会社195,79113.0181,39713.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当連結会計年度におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続きました。そういったマクロ環境下で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施や新規デジタル施策の抑制、あるいは予算縮小の動きも見られ、市場成長の鈍化がみられるなど影響を受ける事態が発生しました。当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。更には、個人課金ビジネスの展開も開始し、当社グループの事業開発ノウハウを活用する事で新たな事業を拡大させていく方針です。当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意し、事業を開始いたしました。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させることで、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。また、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、2021年２月にはSNSメールマガジン株式会社を買収いたしました。当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大していくとともに、個人の情報発信領域の強化を継続してまいります。当連結会計年度においては、上期には一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生した一方で、下期にかけて一時遅延していた新規案件の獲得が進捗したことから、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗致しました。これらの活動の結果として、2021年３月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は50となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,376,613千円（前年同期比8.5％減）、売上総利益は681,358千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は31,820千円（前年同期比88.1％減）、経常利益は42,504千円（前年同期比83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,829千円（前年同期比86.3％減）となりました。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金・設備資金等については、自己資金または金融機関からの借入等を基本としており、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,651,735千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。c．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場環境、人材採用・育成、法規制等様々なリスクが経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループでは、内部管理体制を強化しつつ、優秀な人材を確保・育成することによって、景気動向、市場環境に留意して市場ニーズにあったサービスを展開し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減する対策を引き続き行ってまいります。d．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、インターネットを通して事業を展開する雑誌出版社やテレビ局などのメディア企業や、ネットを通したブランドコミュニケーション強化ニーズを持つ事業会社に対して、様々なソリューションを提供する事により、事業規模を拡大してまいります。具体的には、情報発信主体であるメディア企業のインターネットサービス事業の支援を行う事や、インターネット上で情報を発信したいと考える企業や発信者個人を支援する事でビジョンを実現してまいります。中長期的な戦略として、地域の情報発信者や個人の情報発信支援を強化しており、地域や個人の情報・サービスのデジタル上での支援展開も推進し、多様なビジネスモデルやソリューションを提供する事で、社会全般に価値を還元していける企業となる様、事業展開を行っております。当社グループは、インターネットを通じた情報発信やサービスの展開支援を行っており、主にはメディア企業や事業会社に対するコンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェア、サブスクリプション形式の購読者からの課金、あるいはアドネットワークの運営により収益を創出しています。現在の事業構造上、インターネット広告市場の推移が最も大きく業績に影響します。インターネット広告市場は株式会社電通が公表している「2020年日本の広告費」によれば、2014年から2020年にかけて年間平均成長率は13.3％と過去継続して成長を続けており、今後も同様の成長が見込まれます。また、コミュニケーション領域全般、あるいは事業会社におけるプロモーション活動等のデジタル化ニーズの拡大に伴い、当社グループのサービス提供機会も今後拡大していくことが想定されます。今後については、2022年３月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、個人課金事業も事業ポートフォリオに加わることにより、広告市場に依存しない収益の獲得も見込んでおります。経営者は、事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を実現するために様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、常に事業環境についての情報を入手し、戦略の策定、競合動向の把握、顧客ニーズの把握、提供するソリューションの強化、企業規模の拡大に応じた内部管理体制・組織の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでおります。なお、経営者の問題認識と今後の方針についての具体的な内容は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。