カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化した影響を受け、経済活動や個人消費の低迷が続き、全般に企業収益の減少も顕著となっております。また、政府の各種支援策等もあり景気については改善の兆しもありましたが、感染者数が再び増加に転じるなど予断を許さぬ状況が続いております。このような経済環境の中、物流業界におきましては、外出自粛等の広がりもあり、通販などの宅配便取扱個数は増加傾向でありますが貨物輸送量は減少し依然として厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、国内部門では食品・衛生用品・日用雑貨等について貨物量の増加がみられる一方、国際部門の貨物量は当期前半、大幅に落ち込んだ後、増加に転じました。全体として売上の大幅な増加が見込めない中で引続き適正運賃の確保、社会的なインフラとしての意識を強くした営業活動及び経費の削減等により利益の向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、44,035百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は2,364百万円（前期比30.8％増）、経常利益は2,475百万円（前期比43.5％増）となりました。また、当社グループにおいて固定資産の減損損失255百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円（前期比44.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により全般的に貨物輸送量が減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等については、貨物量の増加が見られたことで、貨物自動車運送事業収入は、33,599百万円（前年同期比1.0％増）となりました。セグメント利益は、燃料価格の下落による燃料費の減少や適正運賃の確保及び経費削減の効果等により2,263百万円（前年同期比14.0％増）となりました。国際物流事業国際物流事業につきましては、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大もあり、特に当期前半、経済活動の縮小で貨物量が大きく減少したこと等が影響し、国際物流事業収入は9,436百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント利益は適正運賃の確保及び経費削減の効果等により470百万円（前年同期比181.2％増）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は873百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は550百万円（前年同期比3.0％増）となりました。その他事業リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業、事務代行業を中心としたその他事業収入は146百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は58百万円（前年同期比31.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金1,012百万円と財務活動の結果使用した資金1,597百万円を、営業活動の結果得られた資金3,613百万円でまかない、現金及び現金同等物の増減額は1,004百万円となりました。連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物が17百万円増加したことで、前連結会計年度末と比べ1,021百万円増加し、4,699百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,613百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,197百万円と減価償却費1,594百万円、減損損失255百万円、受取手形及び営業未収金の増加311百万円、支払手形及び営業未払金の増加184百万円、その他の資産の減少361百万円、法人税等の支払額836百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,012百万円（前年同期比19.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出959百万円、有形固定資産の売却による収入127百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、その他投資活動による支出221百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,597百万円（前年同期比9.4％減）となりました。これは主に長期借入金による収入300百万円、短期借入金の減少282百万円、長期借入金の返済による支出935百万円、リース債務の返済による支出387百万円、配当金の支払額257百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）貨物自動車運送事業（百万円）33,581101.2国際物流事業（百万円）9,43399.2不動産賃貸事業（百万円）87399.7報告セグメント計（百万円）43,889100.7その他（百万円）14687.3合計（百万円）44,035100.7（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,671百万円（前連結会計年度末は13,324百万円）となり、1,347百万円増加しました。現金及び預金の増加1,016百万円、受託現金の増加271百万円、受取手形及び営業未収金の増加304百万円、リース投資資産の減少256百万円が主な要因です。固定資産の残高は、26,160百万円（前連結会計年度末は26,238百万円）となり、77百万円減少しました。リース資産の増加181百万円、投資有価証券の増加291百万円、繰延税金資産の増加162百万円、建物及び構築物（純額）の減少445百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少91百万円、減損損失を計上したこと等による土地の減少198百万円が主な要因です。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,474百万円（前連結会計年度末は12,565百万円）となり、909百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加181百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加390百万円、未払消費税等の増加42百万円、受託現金の増加等による預り金の増加302百万円が主な要因です。固定負債の残高は、8,218百万円（前連結会計年度末は9,315百万円）となり、1,097百万円減少しました。繰延税金負債の増加80百万円、退職給付に係る負債の増加81百万円、預り保証金の増加52百万円、長期借入金の減少1,321百万円が主な要因です。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、19,138百万円（前連結会計年度末は17,681百万円）となり、1,457百万円増加しました。利益剰余金の増加1,241百万円、その他有価証券評価差額金の増加215百万円が主な要因です。この結果、自己資本比率は2.2ポイント上昇し、46.8％となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）42.541.542.744.646.8時価ベースの自己資本比率（％）28.231.821.519.627.2債務償還年数（年）2.84.43.82.92.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.631.633.641.455.4※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ財政状態に関する分析当連結会計年度の財政状態については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④財政状態の分析」に記載のとおりであります。ⅱ経営成績に関する分析（営業収益）営業収益は、国際物流事業では、世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大もあり、当期前半に経済活動の縮小で貨物量が大きく減少しましたが、国内を中心とした貨物自動車運送事業において、全社的に貨物輸送量が減少している中で、食品・衛生用品・日用雑貨等の既存顧客の取扱量の増加のほか、大手総合スーパー様の店舗に常駐して梱包から配送を行うネットスーパー業務を2020年５月から開始したこと等により、増収額が国際物流事業の減収額を上回った結果、増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は44,035百万円（前期比0.7％増）となりました。（営業利益）営業利益は、燃料価格の下落による燃料費の減少や適正運賃の確保及び経費削減の効果等が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度における連結営業利益は2,364百万円（前期比30.8％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、受取保険金や為替差益等の計上により246百万円となり前連結会計年度より０百万円増加しました。営業外費用は、前連結会計年度まで計上が発生していた貸倒引当金繰入と為替差損が無くなった事により135百万円となり、前連結会計年度から192百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は2,475百万円（前期比43.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度で計上した補助金収入が無くなり、固定資産売却益等の計上により64百万円となり、前連結会計年度より８百万円減少しました。特別損失は、当社グループにおいて固定資産の減損損失255百万円等の計上により342百万円となり、前連結会計年度より284百万円増加しました。法人税等は、696百万円となり、前連結会計年度より３百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円（前期比44.3％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④戦略的現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、中期経営計画の経営戦略に基づき、新規業務の獲得、グループ会社間の連携強化および収益構造の改善に取り組むほか、Ｍ＆Ａや物流現場に先端技術を導入していくことに積極的に取組んでまいります。また、従業員の健康・感染予防等に十分注意しながら、全社一丸となって物流を止めないという使命を果たしてまいります。通期の業績予想につきましては、連結営業収益43,600百万円、連結営業利益2,520百万円、連結経常利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円を見込んでおります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要について）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,017百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具407百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得322百万円、土地の取得41百万円、ソフトウエアの取得31百万円等により、総額890百万円の設備投資を実施しております。国際物流事業におきましては、建物及び構築物25百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得3百万円、ソフトウエアの取得5百万円等により、総額34百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。また、翌連結会計年度については、車両の代替え、既存の機械・システム等の入替え等を見込んでおります。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。