株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響によって多くの企業で厳しい状況が続きました。各種政策により一部で持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により依然として先行き不透明な状況で推移しております。当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げ後の反動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新設住宅着工戸数は減少が続いております。このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様と従業員の感染防止に努め、営業活動が制限される中でも、住宅設備機器総合メーカーとして脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギー利用製品や、省エネ・高効率化製品の普及拡大に取り組んでまいりました。研究開発部門では、住宅設備機器とＩｏＴの融合を推し進め、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にする「おうち快適アプリ」の対応機器を増やすなど、高付加価値に加えて利便性や操作性にも注力した製品の研究開発を行ってまいりました。一方、生産・購買部門におきましては、作業工程等の見直しを行い、部材調達の効率化を図ってコストダウンの徹底に努めるなど、グループを挙げて品質と生産性の向上、原価低減に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円（同2.1％減）、経常利益は38億30百万円（同1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円（同41.9％増）となりました。（給湯機器）給湯機器につきましては、全体で190億80百万円（前年同期比2.1％増）となりました。（空調機器）空調機器につきましては、全体で180億16百万円（同6.5％減）となりました。（システム機器）システム機器につきましては、全体で16億27百万円（同10.9％減）となりました。（ソーラー機器・その他）ソーラー機器・その他につきましては、全体で27億15百万円（同8.2％減）となりました。（エンジニアリング部門）エンジニアリング部門につきましては、20億77百万円（同16.3％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38億53百万円（対前年比30.2％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は36億71百万円（同13.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億81百万円（同46.8％減）となりました。これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億71百万円（同8.5％減）となりました。これは主に配当金の支払などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の事業内容は、単一のセグメントによっているため、製品の分類別情報を記載しております。ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）17,9381.4空調機器（百万円）15,516△7.1システム機器（百万円）661△13.8ソーラー機器・その他（百万円）2,876△7.8エンジニアリング部門（百万円）－－合計（百万円）36,991△3.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績を製品の分類別に示すと、次のとおりであります。製品分類別当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）給湯機器（百万円）19,0802.1空調機器（百万円）18,016△6.5システム機器（百万円）1,627△10.9ソーラー機器・その他（百万円）2,715△8.2エンジニアリング部門（百万円）2,077△16.3合計（百万円）43,515△3.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが売上を牽引し全体で190億80百万円（前年同期比2.1％増）となりました。空調機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況の中、輸出は売上を伸ばしたものの、全体で180億16百万円（同6.5％減）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で16億27百万円（同10.9％減）となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターやその他関連部品の売上が減少し、全体で27億15百万円（同8.2％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、20億77百万円（同16.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は435億15百万円（同3.8％減）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減に取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は22億96百万円（同2.1％減）、経常利益は38億30百万円（同1.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期と比較して投資有価証券評価損が減少したことにより26億7百万円（同41.9％増）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加し、1,357億72百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が37億4百万円増加し、有価証券が31億7百万円、建物及び構築物が2億28百万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ8億99百万円減少し、95億38百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が6億96百万円、繰延税金負債が2億76百万円、退職給付に係る負債が1億71百万円減少し、その他流動負債が2億35百万円増加しました。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加し、1,262億34百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が14億95百万円、退職給付に係る調整累計額が1億41百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3億18百万円減少しました。その結果、自己資本比率は93.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて金融機関からの借入も検討する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。