株式会社アトラエ
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較・分析の記載はしておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく制限され、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メディア「Green」、エンゲージメント解析ツール「Wevox」及びビジネス版マッチングアプリ「Yenta」等を運営してまいりました。成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用は厳格な状況でありました。一方で、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場におけるGreenの独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。また、Greenに次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。エンゲージメント解析ツール「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は2,140社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、2021年９月にYentaWeb版をリリースいたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は4,464,211千円、営業利益は1,010,904千円、経常利益は1,005,868千円、親会社株主に帰属する当期純利益は645,720千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（PeopleTech事業）成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当連結会計年度の入社人数は3,583人（前年同期比14.3％増）となりました。エンゲージメント解析ツール「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへの移行によりエンゲージメントに対する注目度が更に上昇いたしました。以上の結果、売上高は4,464,611千円、セグメント利益は1,063,601千円となりました。なお「Green」の売上高は3,573,200千円、「Wevox」の売上高は802,899千円であります。（SportsTech事業）当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立し、当連結会計年度はB3リーグ2021-22シーズン参入を目指し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めてまいりました。以上の結果、セグメント損失は55,920千円となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は6,404,851千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,834,986千円、売掛金が643,439千円、有形固定資産が249,250千円、投資その他の資産が610,434千円であります。当連結会計年度末における負債は1,293,139千円となりました。その主な内訳は、未払金が736,525千円、未払法人税等が342,111千円、未払消費税等が97,383千円であります。当連結会計年度末における純資産は5,111,711千円となりました。その主な内訳は、資本金が1,123,688千円、資本剰余金が1,109,688千円、利益剰余金が2,804,757千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,834,986千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,091,757千円となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,005,868千円、未払金の増加額454,967千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額382,518千円、法人税等の支払額214,903千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、173,938千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,319千円及び投資有価証券の取得による支出150,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、540千円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループが提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。③販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）PeopleTech事業4,464,211－SportsTech事業－－合計4,464,211－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b．経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。なお、当社は取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約13億円を締結しております。当社は新型コロナウイルスの発生以前から緊急時に備えて強固な財務基盤を構築して参りましたが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。2021年９月期は新型コロナウイルスの影響がありながらも増収を達成いたしました。また、生産性（社員一人当たり売上高）につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。