エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が縮小するなど大きな影響がございました。我が国経済においても、経済活動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態が続いており、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せない状況です。このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け市場拡大プロジェクトを推進するなど、アジア地域、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したことから22,120百万円（前期比18.4％減）となりました。損益につきましては、工作機械関連事業は黒字を確保することができましたが、部品加工関連事業は赤字となり、営業利益は463百万円（前期比78.2％減）、経常利益は424百万円（前期比75.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比81.5％減）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円（前期末比7.8％減）となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円（前期末比13.2％減）となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円（前期末比0.6％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し22,988百万円（前期末比11.5％減）となりました。このうち流動負債は2,754百万円減少し12,040百万円（前期末比18.6％減）となり、固定負債は231百万円減少し10,948百万円（前期末比2.1％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が637百万円、電子記録債務が613百万円、短期借入金が200百万円、未払金が728百万円減少したことによります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が228百万円減少したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202百万円増加し10,007百万円（前期末比2.1％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を計上したことによるものであります。当社グループとしましては、当連結会計年度末の純資産合計が概ね100億円になりましたが、景気変動が大きい工作機械業界において、さらなる資本の蓄積、財政状態の充実を図り、上場企業として配当を継続できるように努めてまいります。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。工作機械関連事業部門工作機械関連事業部門におきましては、自動車関連の設備投資が停滞する厳しい状況の中で、受注確保のために商社と連携するなど国内外において積極的な営業活動を行いましたが、新型コロナウイルスの影響による市場の落ち込みもあり、売上高は13,067百万円（前期比22.7％減）となりました。損益面におきましては、コスト削減や仕事量に合わせた柔軟な人材配置を進めたことによりセグメント利益（営業利益）は425百万円（前期比78.4％減）と黒字を維持することができました。部品加工関連事業部門部品加工関連事業部門におきましては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け減産を余儀なくされたものの、下期より徐々に稼働が上向きはじめるなど回復した結果、売上高は8,982百万円（前期比11.4％減）となりました。損益面におきましては、生産性向上活動などにより費用削減を徹底してまいりましたが、上期生産調整による減収の影響が大きくセグメント損失（営業損失）は14百万円（前期は営業利益100百万円）となりました。その他部門その他の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前期比0.0％増）となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業12,585△29.9部品加工関連事業9,257△11.2その他――合計21,842△23.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業7,043△45.25,528△52.1部品加工関連事業10,2016.24,10542.2その他70―――合計17,315△23.29,634△33.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)工作機械関連事業13,067△22.7部品加工関連事業8,982△11.4その他70―合計22,120△18.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ヤマハ発動機株式会社6,87825.45,93926.8SAICGeneralMotorsCorp.,Ltd.2,83910.55152.3丸紅テクノシステム株式会社1,8186.77863.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて821百万円減少し4,940百万円（前期末比14.3％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の収入（前期比67.5％減）となりました。これは主に売上債権の増加額1,704百万円及び仕入債務の減少額1,189百万円等を、たな卸資産の減少額3,370百万円及び減価償却費1,090百万円等が上回ったことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の支出（前期比65.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前期比2.9％減）となりました。これは主に借入金の収支によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,764百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,940百万円となっております。（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．たな卸資産当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.（１）③たな卸資産に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は主として、工作機械関連事業における商品・製品・仕掛品は個別法、部品加工関連事業における商品・製品・仕掛品は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。このうち工作機械関連事業の仕掛品の正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して見積られます。見積追加製造原価等は将来の追加費用を含んだ実行予算等を使用して見積られますが、実行予算等の策定に当たっては工作機械の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴います。当連結会計年度の貸借対照表上、商品及び製品が2,056百万円、仕掛品が2,901百万円、原材料及び貯蔵品が1,320百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,368百万円となり、総資産の7.2％を占めております。また、当事業年度の貸借対照表上、商品及び製品が793百万円、仕掛品が2,796百万円、原材料及び貯蔵品が912百万円計上されていますが、これらのうち、工作機械関連事業セグメントの仕掛品が2,289百万円となり、総資産の7.3％を占めております。ｂ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。ｄ．退職給付に係る会計処理の方法当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。