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株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積もりは不確実性をともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合がありあます。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。当社グループは、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、新しい牡蠣を通じた食文化の創造を目指しております。経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や営業時間短縮要請が断続的に発生しており、厳しい状況が継続しております。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けております。特に、2020年12月以降は、政府・自治体からの営業時間短縮等の要請が継続しており、店舗事業の集客に大きな影響を受けております。今後は、新型コロナワクチンの接種等が進むことで、収束することが見込まれますが、当面は厳しい経営環境が続くことが想定されております。このような経営環境のもと、下記に掲げる事項を、対処すべき重要な課題としており、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。(１)店舗事業について新コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化に加え、店舗メニューの戦略的見直しにより、客単価増加に努めます。また、AIによる電話予約対応を開始し、予約システムを更に強化することで、客数の増加にも努めます。コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを維持・改善した上で、原価低減を行っていきます。また、コロナ禍の営業体制下では、効率的なシフト管理を徹底し、引き続き人件費を抑制した運営を行います。また、withコロナの店舗運営の体制構築に向けて、QRコードによるオーダーシステムや配膳・運搬ロボットを一部店舗で導入しております。店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります(２)卸売事業及び加工事業についてグループの持つ、安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売に関しては、営業力強化、取引先開拓、取引顧客数拡大と、取り扱い高増加に努めていきます。また、アジアを中心とした海外販売に関しては、レストランだけでなく、巣ごもり需要のニーズが高まり、高級スーパーでの販売数もコロナ禍で伸びており、更に取引高を増加させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力向上を目指します。(３)そのほか（陸上養殖事業）について沖縄の陸上養殖については、実証実験を続け、量産化に向け、ステップを歩んでおります。岩手の加工工場につきましては、直営店舗向けの牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、店舗事業の売上減少により、稼働を大幅に抑制しておりました。そんな中、加工工場の有効活用を模索していたところ、品質面を含め、安定した委託先を探していた総合商社様の要望に合致し、当社加工工場において、海産物の加工製造受託業務に係る取引条件の合意に至ることができました。今後は、新たに海産物における受託事業を開始することになり、更なる収益力の強化につなげていきます。また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げましたが、順調にリピーター数も増加しており、販売量も拡大してきました。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。(４)人材の確保と育成及び定着化について当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。今までの即戦力となる中途採用に加え、将来の幹部人材の早期育成の為、若手採用も強化してまいります。また、今後、国内外の環境が大きく変化する中、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させることができる人材育成及び確保が必須と認識しております。引き続き従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針であります。(５)衛生管理の強化、徹底について当社グループは、各店舗、各センターや拠点では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っております。また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウイルス検査に関しては、当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。今後も、全従業員の健康管理に努め、お客様、お取引先様に安心・安全に利用していただけるよう、法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。(６)内部統制の強化について当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会の監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
株式会社ゼネラル・オイスター
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(１)研究開発戦略当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いたウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖」を軸としております。ウィルスフリーの牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指して沖縄県久米島で実証実験を行っております。現在は、ウィルスフリーの牡蠣の商品化に向け、スモール・スケールでのプラントで、研究開発を加速化しております。(２)研究体制海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて行っており、外部の専門家や研究者の知見を取り入れながら研究を行っております。(３)連結会計年度における研究開発費研究開発費の総額は43,259千円であります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドを設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリングストラクチュラルフォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドを設立1988年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社ピー・ティミツボシベルティングインドネシアを設立1997年３月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティセイワインドネシアの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドがポーランド国に子会社エムオーアイテックヨーロッパスプーカズーオーを設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシケムコーポレーションとして分社2002年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立2003年１月子会社ミツボシベルティング（シンガポール）プライベートリミテッドと子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがタイ国に設立した子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式をInternationalAutomotiveComponentsGroupJapan,LLCへ譲渡2007年12月子会社ミツボシケムコーポレーションを清算2010年11月タイ国の子会社ミツボシベルティング（タイランド）カンパニーリミテッドの事業を子会社スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッドに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エルアントリーベテクニックドイッチェランドゲーエムベーハー（現ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー）の２社を事業統合2012年３月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッドが製造開始2012年８月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドがベトナム国に子会社ミツボシベルティングベトナムカンパニーリミテッドを設立2013年１月フィリピン国の関連会社ミツボシベルティングフィリピンコーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッドと子会社エムオーアイテックプライベートリミテッドの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社〈2021年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社（以下三ツ星ベルト㈱という。）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。製造・販売については、子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズテクノロジーズインダストリアルリミテッド、ミツボシオーバーシーズヘッドクォーターズプライベートリミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ミツボシベルティングインディアプライベートリミテッド、ピー・ティセイワインドネシア、ミツボシポーランドスプーカズーオー及びピー・ティミツボシベルティングインドネシアが行っております。販売については、子会社ミツボシベルティングヨーロッパゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司及びエムオーアイテックホンコンリミテッドほかが行っております。〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、サービス事業等を含んでおります。エンジニアリングストラクチュラルフォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。子会社エムエムコート㈱は、コミュニティレストランの経営並びに構内の保安業務等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する(2)経営戦略等グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。①世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。②世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。③次世代を見定め、よりユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。④世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。⑤生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。⑥人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人一人が多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。⑦ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、国内外で始まったワクチン接種と各国景気刺激策の効果が期待されております。しかしながら、感染力の強い新型コロナウイルス変異株による感染拡大が報告されており、まだまだ収束が見えない状況に加えて、米中摩擦をはじめとする地政学的リスク等もあり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いています。このような環境のなか、当社グループは‘21中期経営計画を策定し、変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み財務体質の強化を図るとともに情報化時代に適応し、販売・生産体制の強化と技術開発力の向上を積極的に推進いたします。また、ＳＤＧｓに取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりも推進してまいります。(4)目標とする経営指標2020年度からの経営目標となる中期３か年計画は、作成段階で新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退局面を迎えたことから、開示を延期いたしました。新たに見直しを行い、2021年３月に2021年度からの中期３か年計画として‘21中期経営計画を開示いたしました。最終年度の2023年度には売上高750億円、営業利益率は11％以上を目指します。‘21中期経営計画（年度別売上高・営業利益目標値）2021年度2022年度2023年度売上高（億円）700730750営業利益（億円）738083前提為替レート：１米ドル＝105円１ユーロ＝115円利益還元に関する目標値・１株当たり配当金54円以上（連結配当性向35％）・３年間（2021年度～2023年度）の平均連結総還元性向50％
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究・製品開発部門、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,671百万円であります。なお、研究開発費については、研究・製品開発部門で行っている銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤、銅導体ペースト及び基板等、各事業部門に配分できない基礎研究費用771百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、高トルクタイミングベルト「メガトルクＧⅢ」、農業機械用高負荷対応Ｖベルト、電動パワーステアリング用ウォームホイール、グローバルな食品衛生法に適合した樹脂コンベヤベルト等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は1,512百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ネオハードフォーム防水工法、断熱セラミック塗料等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は109百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は277百万円であります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。1971年９月札幌証券取引所に上場。1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社）を設立。2002年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月2015年11月2020年10月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社、持分法適用関連会社１社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．上記以外に、持分法適用の関連会社「山東華潤厚木尼龍有限公司」があります。連結財務諸表提出会社と当該関連会社との間に継続的な営業取引はありません。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。企業活動においては、コロナ禍における巣ごもり需要を捉えて業績が上向く企業がある一方、一部の企業は現在もなお外出自粛や消費低迷の影響を受け苦境が続くなど、企業業績の回復度合いにも二極化の傾向が表れており、この傾向は今後も更に進むことが予想されます。当社グループを取り巻く小売・アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、感染予防対策としての外出自粛要請等により、実店舗における衣料品の販売が苦戦するなど、大変厳しい経営環境が続いております。このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、2020年度が最終年度となる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０２０』の取り組みとこれらを強化するための構造改革を進めてまいりました。2020年度においては、国内生産拠点における人員削減と生産体制の見直し等の更なる合理化の推進やインナーウエアに強みを持つ株式会社レナウンインクスの完全子会社化などの構造改革を推し進め、一定の成果も見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による在宅勤務の急拡大や外出自粛などに伴う「新しい生活様式」が、当社の主力商品であるストッキング需要の急速な減少を招き、年間を通じて主力商品であるストッキングやタイツ関係の販売が大幅に落ち込み、これらが収支改善を目指す国内工場の稼働にも甚大な影響を及ぼすこととなり、収益面でも非常に厳しい状況で推移いたしました。この状況を踏まえ、当社における希望退職者募集等の追加の販管費削減施策を実施いたしましたが、中期経営計画の最終年度は３期連続の最終損失という大変不本意な結果に終わりました。今後、当社グループは、ポストコロナの時代を見据えた中長期の取り組みを進めつつ、足元の業績を回復軌道に乗せる必要があります。このため、「事業構造改革」、「業務構造改革」、「コスト構造改革」の３つの構造改革を引き続き推進していくとともに、足元の業績悪化を食い止めるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つの課題にスピード感をもって対処してまいります。１つ目の課題である売上高の回復については、新たに子会社となった株式会社レナウンインクスを除く連結ベースの売上高をコロナ以前の2020年３月期水準まで引き上げることを当面の目標に据え、増販施策に取り組んでまいります。特に、当社の祖業であり代名詞ともいえるストッキングについては、全社を挙げて市場シェアを拡大し、売上回復に注力してまいります。そのうえで、ソックス、インナーウエアの拡大をはじめ、自社オンラインショップの更なる充実化や越境ＥＣの強化などによるＥＣ販売の拡大、海外販売の拡大などの事業構造改革を着実に進めていくことにより、売上の減少に歯止めをかけ、成長軌道への回復を図ります。２つ目の課題である株式会社レナウンインクスとのシナジー創出については、両社における取り組みを本格化し、外部仕入品の自社工場による内製化を含む両社工場の共通化、両社が展開するインナーウエア商品の共通化、物流機能や管理部門の統合による合理化等により利益創出に努めてまいります。また、株式会社レナウンインクスの主力商品である紳士肌着を当社が持つ幅広い販売ルートで展開することをはじめ、当社の自社ＥＣ・直営店舗で販売することにより両社の売上拡大を図ります。更に、現在、当社が取り組んでいるシューアッパー、スポーツ・健康関連などの新規事業に株式会社レナウンインクスの持つ企画力や商品力を融合し、新たな事業の創出を目指してまいります。３つ目の課題である国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善については、現在進めている事業構造改革に基づき、インナーウエアの製造設備を導入することにより国内で高機能、高付加価値のインナーウエアの生産体制を確立するなど、生産アイテムの構成を抜本的に見直して単価アップを図るとともに、ロスの削減等の効率化に徹底的に取り組むことにより収支改善を図ってまいります。以上の取り組みを進めることにより、足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋を描けるよう尽力してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。経営判断のスピードアップと業務効率化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下に営業、生産、管理の３名の担当統括および物流・子会社事業担当取締役を配置し、また、体制整備を図っております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の工藤洋志を含む取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。取締役会の下には、代表取締役社長である工藤洋志を議長とし、取締役、本社配属の執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加するグループ幹部会議を年２回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。主な機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を示します。）2021年６月29日現在役職名氏名取締役会監査役会経営会議グループ幹部会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長工藤洋志◎◎◎〇取締役岡田武浩〇〇〇取締役牧野智哉〇〇〇社外取締役髙梨利雄〇◎社外取締役播磨奈央子〇〇常勤監査役佐藤智明〇◎〇〇〇社外監査役後上憲一〇〇〇社外監査役高野健吾〇〇〇当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。また、2021年４月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画室がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当統括に報告する体制としております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役、執行役員ならびに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については塡補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）当社は、2020年８月20日開催の取締役会において、株式会社レナウンインクスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月１日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適さ」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、素材の応用研究から付加価値向上と、差別化商品の企画のための研究開発を積極的に行っております。研究開発体制を強化する為に本社内に研究開発専用の設備を導入、技術力の向上、技術者の育成を行っております。そして本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発に取り組んでおります。「価格を上回る価値ある商品づくり」を念頭に、多様化するニーズに対応した商品を提供し、顧客満足の向上に努めます。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門を中核として、連結会社の技術開発部門により行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は413百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）レッグウエア分野①ストッキング・ソックスの開発プレーンストッキングの主力ブランドである「ＡＳＴＩＧＵ／アスティーグ」では、お客様が求める機能性をプラスした商品として、お腹を中心にしめつけ感を軽減した「伸」、幅広ランガードでふとももを補強、伝線に強い編み設計を採用した「耐」、さらに、抗菌・抗ウイルス加工を施した「抗」を開発致しました。ファッションレッグウエアブランド「ＡＴＳＵＧＩＴＨＥＬＥＧＢＡＲ／アツギ・ザ・レッグバー」では、ニオイ・ムレ・摩擦に対応した機能性を持たせたスニーカー通勤に対応したタイツを開発いたしました。新ブランド「冷やしレギンスはじめました。」では、暑い時期に欲しい機能「冷感・ＤＲＹ・ムレ対策・ＵＶ」をそれぞれ詰め込んだレギンスを開発しました。②新たなカテゴリーの開発当社のタイツ製造の際の使用原料と技術をいかした無縫製マスクを開発しました。マスクの部分と耳にかける紐の部分が一体型になっている無縫製のマスクであり、タイツを作る丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットします。そして生地の内側を、メッシュの編み組織にすることで着用感を高めています。マスクは、筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチをはさんで使用出来ます。(2）インナーウエア分野①インナーウェアの開発当社のインナーウエアブランドである、ＮＩＮＪＡＰＡＮＴＳ／ニンジャパンツでは、小田急ロマンスカーとのコラボ商品であり、日本のお土産として人気のある「日本らしさ」と伸縮性の高さを持っています。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月岳南鉄道株式会社設立（資本金40百万円）1949年11月岳南鉄道線（鈴川＜現在、吉原＞・吉原本町間）営業開始（粁程2.7粁）1950年４月岳南鉄道線（吉原本町・吉原＜現在、本吉原＞間）営業開始（粁程0.3粁）1951年12月岳南鉄道線（吉原＜現在、本吉原＞・岳南富士岡間）営業開始（粁程3.4粁）1952年12月資本金80百万円に増資1953年１月岳南鉄道線（岳南富士岡・岳南江尾間）営業開始（粁程2.8粁）1954年２月資本金100百万円に増資1954年２月資本金110百万円に増資1955年９月静岡県富士市に表富士観光株式会社を設立（現在、連結子会社）1956年８月富士山麓電気鉄道（現在、富士急行）株式会社経営参加1956年９月資本金160百万円に増資1961年９月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業開始1966年７月一般乗合旅客自動車運送事業営業開始1972年10月宅地建物取引業者免許認可1978年７月一般貸切旅客自動車運送事業営業開始1980年５月静岡県富士市に日岳急送株式会社を設立1983年10月旅行業（国内）営業開始1997年３月一般区域貨物自動車運送事業（一般）営業廃止1998年３月一般乗合旅客自動車運送事業営業廃止1999年８月日岳急送株式会社解散2002年３月一般貸切旅客自動車運送事業営業廃止、旅行業（国内）営業廃止2012年３月鉄道貨物輸送の営業廃止2013年４月会社分割（新設分割）により岳南電車株式会社（連結子会社）を設立、鉄道事業を承継
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容会社名不動産事業当社、富士急行㈱＊１鉄道事業富士急行㈱＊１、岳南電車㈱＊２ゴルフ場事業富士急行㈱＊１、表富士観光㈱＊２（注）＊１親会社＊２連結子会社事業の系統図は、次のとおりであります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である富士急行の創業精神「富士を世界に開く」をもとに、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、富士市を中心に人々の心の豊かさに貢献することを目指し、富士急グループ共通の「経営ビジョン」に基づき行動しております。「富士急グループ経営ビジョン」富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指します。・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。・社員が夢と誇りを持てる会社となります。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題①全般当社グループは、富士急グループの経営理念「いつも喜び・感動」に基づき、地域に密着した事業活動を通して社会に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上を目指しておりますなお、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による様々な影響、燃料価格や経済情勢の動向など、今後も不透明な状況が続くものと考えられます。こうした状況の中、当社グループにおきましては、お客様が安全・安心・快適にご利用いただけるよう、引き続き感染対策を徹底するとともに、大きく変化した生活・行動様式に対応した、当社ならではのサービスを提供し地域の魅力を一層高めるよう努めてまいります。②不動産事業不動産事業につきましては、沿線遊休地について金融機関等への情報提供による新規誘致活動を行うとともに、自社努力による短期賃貸などの誘致活動をあわせて実施してまいります。またその他の社有地についても積極的に営業を行い、有効活用に引き続き取り組んでまいります。③鉄道事業鉄道事業につきましては、引き続き感染症対策を徹底したうえで、新しい生活・行動様式に対応したイベントの開催、観光電車の運行により地域の活性化を図ってまいります。また、行政と連携しながら岳南富士岡駅に留置している電気機関車を活用したミニレールパークの整備を行い、鉄道ファンや観光客の誘客を図ります。レールの重軌条化、コンクリート柱化、踏切遮断機・警報機の更新、まくら木のコンクリート化等の安全対策を行うとともに、運輸安全マネジメントを醸成し、輸送の完全確保を第一に取り組んでまいります。④ゴルフ場事業ゴルフ場事業につきましては、システムの更新による顧客囲い込みや各種キャンペーン、オープンコンペの開催等による魅力づくりにより集客を図るとともに、従業員のマルチタスクオペレーションの実現による効率化を図ってまいります。⑤その他働き方改革につきましては、業務のデジタル化による生産性向上を図るとともに、ダイバーシティへの対応を強化することで、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。また、SDGｓ（持続可能な開発目標）の視点においては、共創・共感による地域社会の発展や自然環境の保全に向けた脱炭素社会の実現など社会的な課題の解決に取り組むとともに、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供する会社を目指してまいります。
岳南鉄道株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）（１）会社の機関の内容当社の取締役は4名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は2名であります。監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。（２）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。役員報酬当社の取締役に支払った報酬は１名8,311千円であります。また、当社の監査役に支払った報酬は２名120千円であります。（３）取締役の定数等に関する定款の定め①取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（４）リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「リスク管理規定」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討等を行う「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。リスクマネジメント委員会は、リスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしています。なお、当社は経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ウェブサイトでの企業情報の提供を行っております。（５）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。