株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2020年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２度の緊急事態宣言が発出される等、厳しい状況が続いた１年となりました。年度後半には、ワクチン接種の進展や各国の財政支援を背景に経済活動及び需要が回復に向かい、持ち直しの動きがみられましたが、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループの営業基盤である九州圏内においては、新型コロナウイルス感染症に加え、令和２年７月豪雨の影響もあり厳しい状況が続きましたが、世界経済の回復に伴い生産や輸出は、自動車・半導体関連を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、個人消費については2020年４月の緊急事態宣言解除以降、徐々に持ち直していましたが、年度後半の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に下押し圧力が強まりました。金融面では、円相場は日米金利差縮小等を背景に円高ドル安基調が続いておりましたが、2021年１月以降はアメリカの財政拡大期待から米国金利が上昇した結果、円安ドル高基調となり、2021年３月末には１ドル110円を突破しました。日経平均株価は新型コロナウイルス感染症拡大や円高の進行等、悪材料がありながらも、各国の金融緩和や財政出動を好感して大幅に上昇し、約30年ぶりに３万円台を回復しました。一方、長期金利は米国金利に連動して上昇する場面もありましたが、日銀による緩和政策の長期化が見込まれるなか、概ね０％台での推移が続きました。当社グループは、2019年度から、長期ビジョン「ザ・ベストリージョナルバンク」の実現に向けた「進化の第２ステージ」として、「第６次中期経営計画(2019年４月～2022年３月)」をスタートさせました。その２年目である2020年度は「構造改革によるトップラインの引き上げ」と「十八銀行との経営統合によるシナジーの最大化」を成長戦略の大きな柱として掲げ、中核となる「業務改革」「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」「十八親和銀行合併」の４つの主要施策と「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年比84億３千２百万円減少し、2,747億５千４百万円となりました。連結経常費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金の見積りの変更(フォワードルッキングな引当の導入)等に伴う貸倒引当金繰入額の減少を主因として、前年比741億９百万円減少し、2,143億２千７百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比656億７千７百万円増加し、604億２千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度要因の剥落(旧十八銀行との株式交換に伴う負ののれん発生益1,174億３千３百万円計上)等から前年比659億６千万円減少し、446億４千７百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年比２兆4,416億円増加し、27兆5,100億円となりました。また、純資産は、前年比1,057億円増加し、9,588億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比１兆9,670億円増加し、19兆4,884億円となりました。貸出金は、資金繰り支援を中心に法人部門が伸長したことから、前年比１兆196億円増加し、17兆1,458億円となりました。また、有価証券は、前年比430億円増加し、３兆8,408億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比１兆5,305億２千８百万円増加し、６兆762億２千６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆5,418億２千２百万円のプラスとなり、前年比１兆4,939億５千１百万円増加しました。これは、預金の純増減の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、47億４千万円のプラスとなり、前年比1,522億４千７百万円増加しました。これは、有価証券の取得による支出の減少等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、161億８百万円のマイナスとなり、前年比１億１千９百万円減少しました。これは、配当金支払額の増加等によるものであります。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前年比５億３千７百万円増加して1,748億４千９百万円、役務取引等収支は、前年比５億４千９百万円増加して318億２千４百万円、特定取引収支は、前年比４億１千４百万円増加して７億５千８百万円、その他業務収支は、前年比10億２千８百万円増加して98億１百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度164,9129,399－174,312当連結会計年度163,64211,206－174,849うち資金運用収益前連結会計年度168,02132,054△65200,141当連結会計年度166,55120,866△49187,467うち資金調達費用前連結会計年度3,10822,654△6525,828当連結会計年度2,9089,660△4912,618信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度30,580695－31,275当連結会計年度31,135688－31,824うち役務取引等収益前連結会計年度55,335947－56,283当連結会計年度55,449903－56,352うち役務取引等費用前連結会計年度24,755252－25,007当連結会計年度24,313214－24,528特定取引収支前連結会計年度21322－344当連結会計年度21737－758うち特定取引収益前連結会計年度21322－344当連結会計年度21737－758うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度7,2221,550－8,773当連結会計年度8,3241,477－9,801うちその他業務収益前連結会計年度15,3251,684－17,010当連結会計年度16,1245,957－22,082うちその他業務費用前連結会計年度8,102134－8,236当連結会計年度7,8004,480－12,281(注)１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。４前連結会計年度において「営業経費」に計上しておりました連結子会社のファイナンス・リース取引及び割賦取引に係る費用は、当連結会計年度から「その他業務費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比１兆4,174億７千４百万円増加して20兆9,980億３千６百万円となりました。利息は前年比126億７千４百万円減少して1,874億６千７百万円、利回りは前年比0.13％低下して0.89％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比２兆3,812億４千５百万円増加して25兆9,276億２千３百万円となりました。利息は前年比132億１千万円減少して126億１千８百万円、利回りは前年比0.06％低下して0.04％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度18,762,096168,0210.89当連結会計年度19,948,312166,5510.83うち貸出金前連結会計年度15,079,104139,5530.92当連結会計年度16,218,972140,3050.86うち有価証券前連結会計年度3,140,38326,0790.83当連結会計年度3,037,72123,3660.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,218△0△0.00当連結会計年度1,03210.10うち預け金前連結会計年度3,65300.00当連結会計年度1,38900.00資金調達勘定前連結会計年度22,752,9303,1080.01当連結会計年度24,897,9202,9080.01うち預金前連結会計年度16,491,7707530.00当連結会計年度17,985,2235300.00うち譲渡性預金前連結会計年度535,841820.01当連結会計年度535,564500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,158,339△1,193△0.05当連結会計年度2,082,007△834△0.04うち売現先勘定前連結会計年度1,119,257△1,112△0.09当連結会計年度1,314,807△1,310△0.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度633,758630.01当連結会計年度494,90740.00うち借用金前連結会計年度1,786,682680.00当連結会計年度2,447,467450.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,147,92332,0542.79当連結会計年度1,301,51420,8661.60うち貸出金前連結会計年度614,23415,6522.54当連結会計年度675,1828,6071.27うち有価証券前連結会計年度514,08911,8572.30当連結会計年度594,75211,9832.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,9061381.75当連結会計年度6,92950.07うち預け金前連結会計年度2500.05当連結会計年度17900.14資金調達勘定前連結会計年度1,122,90622,6542.01当連結会計年度1,281,4929,6600.75うち預金前連結会計年度250,3434,4261.76当連結会計年度195,8387220.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,6531992.60当連結会計年度8,778△16△0.19うち売現先勘定前連結会計年度146,5993,3102.25当連結会計年度117,0561,0120.86うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度318,2005,8831.84当連結会計年度408,5151,8900.46うち借用金前連結会計年度69,2001,5542.24当連結会計年度298,2621,2310.41(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度19,910,020329,45719,580,562200,076△65200,1411.02当連結会計年度21,249,826251,78920,998,036187,418△49187,4670.89うち貸出金前連結会計年度15,693,339－15,693,339155,206－155,2060.98当連結会計年度16,894,154－16,894,154148,913－148,9130.88うち有価証券前連結会計年度3,654,473－3,654,47337,936－37,9361.03当連結会計年度3,632,473－3,632,47335,350－35,3500.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,125－25,125138－1380.54当連結会計年度7,962－7,9626－60.08うち預け金前連結会計年度3,679－3,6790－00.00当連結会計年度1,569－1,5690－00.02資金調達勘定前連結会計年度23,875,836329,45723,546,37825,763△6525,8280.10当連結会計年度26,179,412251,78925,927,62312,568△4912,6180.04うち預金前連結会計年度16,742,114－16,742,1145,179－5,1790.03当連結会計年度18,181,062－18,181,0621,253－1,2530.00うち譲渡性預金前連結会計年度535,841－535,84182－820.01当連結会計年度535,564－535,56450－500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,165,992－2,165,992△994－△994△0.04当連結会計年度2,090,785－2,090,785△851－△851△0.04うち売現先勘定前連結会計年度1,265,856－1,265,8562,198－2,1980.17当連結会計年度1,431,864－1,431,864△297－△297△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度951,959－951,9595,946－5,9460.62当連結会計年度903,422－903,4221,895－1,8950.20うち借用金前連結会計年度1,855,883－1,855,8831,622－1,6220.08当連結会計年度2,745,730－2,745,7301,277－1,2770.04(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比６千９百万円増加して563億５千２百万円となりました。役務取引等費用は、前年比４億７千９百万円減少して245億２千８百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度55,335947－56,283当連結会計年度55,449903－56,352うち預金・貸出業務前連結会計年度25,474454－25,929当連結会計年度24,971466－25,438うち為替業務前連結会計年度14,146473－14,620当連結会計年度13,874424－14,298うち証券関連業務前連結会計年度2,158－－2,158当連結会計年度3,111－－3,111うち代理業務前連結会計年度927－－927当連結会計年度970－－970うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度374－－374当連結会計年度376－－376うち保証業務前連結会計年度62219－642当連結会計年度56212－574うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度11,631－－11,631当連結会計年度11,583－－11,583役務取引等費用前連結会計年度24,755252－25,007当連結会計年度24,313214－24,528うち為替業務前連結会計年度6,329134－6,463当連結会計年度5,94992－6,042(注)「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、４億１千４百万円増加して７億５千８百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度21322－344当連結会計年度21737－758うち商品有価証券収益前連結会計年度21322－344当連結会計年度21737－758うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比１億２千４百万円減少して15億６百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,630－－1,630当連結会計年度1,506－－1,506うち商品有価証券前連結会計年度1,629－－1,629当連結会計年度1,506－－1,506うち商品有価証券派生商品前連結会計年度1－－1当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0(注)「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度16,901,898272,89517,174,794当連結会計年度19,047,327164,02719,211,354うち流動性預金前連結会計年度11,680,204－11,680,204当連結会計年度13,890,348－13,890,348うち定期性預金前連結会計年度5,016,643－5,016,643当連結会計年度4,953,356－4,953,356うちその他前連結会計年度205,050272,895477,946当連結会計年度203,622164,027367,649譲渡性預金前連結会計年度346,675－346,675当連結会計年度277,130－277,130総合計前連結会計年度17,248,574272,89517,521,469当連結会計年度19,324,457164,02719,488,484(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)16,126,222100.0017,145,879100.00製造業883,4565.48901,7565.26農業，林業40,7930.2539,0340.23漁業30,3380.1929,1690.17鉱業，採石業，砂利採取業20,3760.1321,3750.12建設業355,4022.20427,9032.50電気・ガス・熱供給・水道業400,6222.48436,8412.55情報通信業48,8260.3050,2500.29運輸業，郵便業715,2894.44787,6574.59卸売業，小売業1,226,9437.611,273,6597.43金融業，保険業491,4773.05638,2543.72不動産業，物品賃貸業2,956,42618.333,059,14617.84その他各種サービス業1,288,1127.991,400,7068.17国・地方公共団体4,031,04125.004,351,03325.38その他3,637,11422.553,729,09021.75海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計16,126,222－17,145,879－(注)「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,986,119－1,986,119当連結会計年度1,908,120－1,908,120地方債前連結会計年度162,451－162,451当連結会計年度155,884－155,884社債前連結会計年度601,196－601,196当連結会計年度504,950－504,950株式前連結会計年度152,071－152,071当連結会計年度214,436－214,436その他の証券前連結会計年度304,257591,756896,013当連結会計年度391,168666,2991,057,467合計前連結会計年度3,206,096591,7563,797,852当連結会計年度3,174,559666,2993,840,858(注)１「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)10.68２．連結における自己資本の額8,366３．リスク・アセットの額78,294４．連結総所要自己資本額(３×８％)6,263(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社十八親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社親和銀行株式会社十八銀行株式会社十八親和銀行債権の区分2020年３月31日2021年３月31日2020年３月31日2021年３月31日2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2572353844445068危険債権786949219210210261489要管理債権49265611114091168324正常債権107,149111,48315,92218,54417,72720,18640,684(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、フォワードルッキングな引当導入など、前年度の信用コストの剥落を要因として、連結経常利益は前年比656億７千７百万円増加の604億２千７百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した十八銀行との経営統合による負ののれん発生益の剥落を要因として、前年比659億６千万円減少の446億４千７百万円となりました。主要勘定残高につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お取引先への資金繰り支援等に注力し、貸出金が前年比１兆196億円増加の17兆1,458億円となりました。また、預金等（譲渡性預金を含む）が前年比１兆9,670億円増加の19兆4,884億円となり、貸出金、預金等ともに前年度から大幅に増加しております。また、有価証券についても、前年比430億円増加の３兆8,408億円となりました。第６次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標当年度実績（前年比）認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益446億４千７百万円（△659億６千万円）当年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、お取引先への資金繰り支援や、顕在化した課題に対するソリューション提供等に注力しました。貸出金利回り低下の影響はありましたが、国内中小企業貸出金を中心に総貸出金は増加し、国内貸出金利息は増加となりました。また、マイナス金利政策が続くなか、国債等の債券の償還再投資を抑制したため、国内有価証券利息は減少しましたが、国内預貸金利息の増加が下支えして、資金利益全体では増加となりました。役務取引等利益につきましては、コロナ禍のなか全体では減少となりましたが、投資信託の新ビジネス「投信のパレット」の福岡銀行での本格展開を通じて、投資信託関連の手数料は増加しました。また、経費につきましては、物件費の削減強化を要因として減少しました。以上の結果、コア業務純益は前年から増加反転し、３行合算で796億７千８百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響があった厳しい環境のなか、前年並みの水準を維持するなど、一定の評価ができる内容となりました。また、信用コストは、フォワードルッキングな引当導入等、前年度要因の剥落により、２億７千２百万円の繰入となり前年比611億２百万円の大幅減少になりましたが、前年度計上した十八銀行との経営統合による負ののれん発生益1,174億３千３百万円の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比659億６千万円減少の446億４千７百万円となりました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が当面続く、厳しい経営環境が想定されますが、第６次中期経営計画の最終年度にあたる2021年度は、十八親和銀行の合併シナジー効果、業務改革での人件費減少効果、投資信託の新ビジネス「投信のパレット」の熊本銀行・十八親和銀行への本格展開など、中期経営計画主要施策効果の確実な創出により、収益性の向上に努めてまいります。ROE（連結）(注)１4.9％（△8.6％）健全性指標自己資本比率（連結）10.7％（△0.0％）自己資本比率につきましては、概ね前年並みの10.7％となりました。なお、引当金で信用リスクに備えるフォワードルッキングな引当を実施しており、健全性は全く問題ない水準です。効率性指標OHR（連結）(注)２68.4％（△0.5％）OHRは、資金利益や役務取引等利益などの業務粗利益増加を主因に、前年比0.5％改善し、68.4％となりました。(注)１自己資本利益率２経費／業務粗利益(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預りする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。預金につきましては、個人・法人ともに増加しており、今後も増加を見込んでおります。また、国内金利要因による収益減少に対して、国際部門を含めた貸出金増強や市場部門での多様化投資の拡大に取組んでおりますが、国際部門における調達については、外貨流動性リスク等考慮し、安定的な資金繰りに努めております。設備投資につきましては、通常の店舗投資、システム関連投資に加え、成長分野として「業務プロセス再構築」「新しい投信ビジネスの確立」「みんなの銀行」への投資に取組んでおりますが、資金調達につきましては、自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（３行単体合算損益の概要）※３行単体合算：福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行各行単体の単純合算計数（前年比は、前年度における福岡銀行、熊本銀行、旧親和銀行、旧十八銀行４行単体計数の合算との比較）（百万円）当年度前年度前年比業務粗利益202,535201,2561,279資金利益178,956178,439517国内部門167,371168,888△1,517国際部門11,5859,5512,034役務取引等利益20,48720,978△491特定取引利益770その他業務利益3,0841,8291,255うち国債等債券損益495△6931,188経費（除く臨時処理分）△122,361123,078△717実質業務純益80,17478,1771,997①一般貸倒引当金繰入額△△12,18860,002△72,190業務純益92,36218,17474,188コア業務純益79,67878,871807コア業務純益（除く投資信託解約損益）79,60778,5621,045臨時損益等△18,729△9,738△8,991②不良債権処理額△12,4611,37111,090うち個別貸倒引当金純繰入額△12,5051,85810,647うち償却債権取立益380875△495信用コスト（①+②）△27261,374△61,102株式等関係損益5,035△1135,148その他臨時損益等△11,304△8,253△3,051経常利益73,6328,43665,196特別損益△1,756△11,0269,270うち固定資産減損損失△1,12010,638△9,518税引前当期純利益71,876△2,59074,466法人税等合計△14,531△5,27919,810当期純利益57,3452,68954,656(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(貸倒引当金の見積り)当社グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積り等を用いていることから、その不確実性及び変動により、当社グループの経営成績等に影響を与える場合があります。・担保及び保証による回収可能額の見積り当該見積りは、当連結会計年度末時点において入手可能な地価等の情報に基づき行っているため、地価下落等の影響により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積り当該見積りは、債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し、および当連結会計年度末時点において入手可能な返済スケジュール等の情報に基づき行っているため、債務者の財務状況の悪化に伴うスケジュールの変更等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。・デフォルト率等の見積り当該見積りは、景気予測に基づくデフォルト率の推計における将来の景気見通しから将来のリスクを合理的に見積もるフォワードルッキングな引当により行っているため、過去の一定期間において捕捉されないデフォルト件数の推移や、予測と異なる景気変動等により、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社グループでは、景気予測に基づくデフォルト率の推計等、将来のリスクを合理的に見積るフォワードルッキングな引当を行っております。フォワードルッキングな引当を行うことで、より景気変動に左右されない貸出運営を可能とし、資金繰り支援をはじめとした安定的で適切な金融仲介機能の発揮に繋がるものと考えております。なお、当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により足元の景気回復は停滞しているものの、今後ワクチンの普及とともに経済活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。(参考)フォワードルッキングな引当の概要