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ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現：ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。2009年より、新規事業領域の開拓に向けて、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなどの投資を行い、現在は、2019年に公表した中期経営計画に沿って、ものづくり事業、ヘルスケア事業をコア事業とした企業グループの持株会社として各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2018年７月株式会社日本医療データセンターが株式会社ＪＭＤＣへ名称を変更。株式会社ドクターネット、株式会社ユニケソフトウェアリサーチをグループ会社とし、チームＪＤＵを形成2019年２月株式会社solitoncorporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「PioneerDJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収グループの変遷
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。当社グループは、素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業を主な事業として営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社テイボー株式会社株式会社solitoncorporation音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供に関する主要な関係会社AlphaTheta株式会社AlphaThetaEMEALimitedAlphaThetaMusicAmericas,Inc.AlphaTheta(Shanghai)CO.,Ltd.(2)ヘルスケア医療分野の事業におけるレセプト・データの分析・調査データの提供、予防医療事業における研究開発・販売、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社株式会社ＪＭＤＣ予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社ＮＫメディコ株式会社遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ドクターネット医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ株式会社保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ユニケソフトウェアリサーチ以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」を事業領域としております。変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指し、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、事業ポートフォリオの再編を進めてまいりました。収益力・キャッシュ創出力の高い事業グループを目指すため、コア事業を「ものづくり」「ヘルスケア」と定義し、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開［ヘルスケア分野の事業における課題］・医療情報を活用した新規事業の推進・予防医療事業及び医療機関サポート事業におけるシェア拡大(2)経営環境当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。ものづくり分野においては、引き続き、米中貿易摩擦の影響から通商においての景況感は不透明な環境が継続しております。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、厳しい経営環境となったものの、コロナ禍において、いわゆる巣ごもり需要や移動手段の多様化など、人々の生活様式の変化に伴う需要が発掘されました。ヘルスケア分野においては、医療費の適正化に向けた医療ビッグデータの利活用を促進させる観点から、関連法が施行されていることや、未病・予防医療に対する取り組みの認知が広まり、経営環境は前向きなものととらえております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしております。しかしながら当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことや、当社グループの事業内容等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。(3)経営目標事業ポートフォリオの再編を経て、当連結会計年度において2019年３月に設定した、中期経営計画をアップデートし、2021年12月期の事業EBITDA90～120億円といたしました。2021年12月期の目標を通過点とし、基盤事業のさらなる収益力の強化及び新たな成長領域における事業の育成と拡大による当社グループの業績向上に邁進してまいります。（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式譲渡に関する契約)①当社は2020年７月７日開催の取締役会において、当社が保有する日本共済株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年11月１日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。②当社は2020年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディングの全株式を譲渡することを決議し、2020年８月３日及び2020年９月１日にそれぞれ譲渡いたしました。詳細等につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。③当社は2020年８月７日開催の取締役会において、当社が保有するＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2020年９月１日に譲渡いたしました。詳細等につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記35．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,223百万円（売上原価64百万円、販売費及び一般管理費3,158百万円）であり、主にものづくりセグメントにおいて発生しております。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転2021年１月大野城市仲畑に福岡支店を開設(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。2021年１月には福岡支店を開設し、未進出エリアである九州地区への出店を果たしました。これにより2021年２月末現在では、38ヶ所の拠点網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2021年２月末現在258名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。2014年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、2018年５月には、限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」、2019年８月に「歩行者用自動ドアセット―安全性（JISA4722）」に対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガードSNG」販売を開始しております。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。また、当社グループの収益基盤である保守契約はコロナ禍においても想定していた程の解約はなく、収益を下支えする結果となりました。このことから、保守契約の重要性を再認識し、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。現時点での受注残高及び受注状況の推移等により、新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響は軽微であると想定しておりますが、お客さまの在宅勤務が拡大し、積極的な訪問販売ができない状況が継続することを想定し、新たな取組みとして先ずはデジタルマーケティングの導入を進め、DX推進にも取り組んでまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人材力の強化を図るとともに、社員数の増加を収益要因に転換するための研修制度の拡充に取り組み、各部署各個人の専門的なスキルアップを図ってまいります。②ストック市場への取り組みストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約28万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシやガラスの更新も含むトータルリニューアルを推進してまいります。また、自動ドア開閉装置の取替については、保守先からの受注割合が高いことから、保守契約の獲得が重要となっております。2021年１月にはIoTを活用した自動ドアの常時遠隔モニタリングを可能とする新保守契約プラン「Fi-R（リモート）」をリリースいたしました。利用者のランニングコスト削減及び当社グループの生産性向上に繋がるサービスであり、既存の保守契約と共に契約率の向上に努めてまいります。③ステンレス建具の生産力向上自動ドア開閉装置売上と同様に、首都圏におけるステンレス建具売上の伸張は当社グループの成長戦略の一番の柱であります。既存の札幌、盛岡両工場の生産能力向上に加え、物流面を考慮し関東地区における供給能力の拡大を目指してまいります。④新規出店エリアへの注力当社グループは2021年１月に福岡支店を開設し、予てからの経営課題であった未進出エリアへの出店を果たしました。福岡県及びその近隣における新規顧客の開拓を推し進め、収益基盤の構築に努めてまいります。⑤DX推進新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークなどの浸透拡大は、従来の営業活動や業務への取組み方を見直す機会となりました。当社グループは、コロナ禍の影響によって厳しい事業環境が続くことを念頭に、DX推進に注力してまいります。DXの推進には先ずデジタルマーケティングの導入から始め、現状課題の洗い出しや業務プロセスの見直しに取り組み、営業支援システム活用及び業務システムの刷新を通じた業務効率化を図ってまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した保守商品の拡充が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は28百万円であります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業（株）を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学（株）を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業（株）を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学（株）を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）2005年12月TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.を設立（現連結子会社）2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月2014年11月2016年11月2019年４月TOK尖端材料（株）を設立（現連結子会社）台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス（株）を合併
東京応化工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TokyoOhkaKogyoEuropeB.V.、TOK尖端材料株式会社装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①経営の基本方針当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、他社が手掛けないニッチな領域での高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結ROE（自己資本利益率）を目標とする経営指標と位置づけております。なお、2021年度の目標については以下のとおりであります。連結営業利益：150億円～205億円連結ROE：８％以上③中長期的な経営戦略当社グループは、今後の活動を未来起点で考え、2030年に向けた長期ビジョン「TOKVision2030」をスタートさせました。「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“Thee-MaterialGlobalCompany”」を経営ビジョンとして掲げ、通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。④経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。⑤対処すべき課題上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2021年度を最終年度とする３カ年の「tok中期計画2021」は、次の４つの全社戦略を掲げて、目標達成に向けて取り組んでおります。（イ）顧客の声を的確に捉え、迅速に応え、顧客とのパイプを、より太く、より強いものとする（ロ）マーケティングを強化し、顧客の価値創造プロセスへの理解を深め、新たな価値創造に結びつける（ハ）自ら調べ、自ら判断し、自ら行動できる人材を強化する（ニ）tok経営基盤を強化する変化が著しいエレクトロニクス市場において、顧客の要望を的確に捉え、迅速に対応するべく、引き続き販売・生産・研究開発機能の三位一体を充実させてまいります。次に、当社グループをあげて推進している顧客密着戦略において、引き続きグローバルベースで顧客満足に徹したサポートならびに研究開発に迅速かつ着実に取り組むとともに、徹底的なマーケティングにより、顧客の新たな価値創造につながるソリューションを提供してまいります。また、主力のフォトレジストだけでなく、フォトレジスト付属薬品等につきましても、サプライチェーン体制をより強固なものとし、当社グループのさらなるビジネス拡大へ繋げてまいります。加えて、成功するまで挑戦を続ける人材こそが、今後も当社グループが最先端分野での価値創造に貢献していくための原動力であると捉えており、引き続き人材基盤強化のための人事制度改革や従業員向けの研修体制拡充等の積極的な諸施策を実施してまいります。さらに、新たに策定したCSR方針（人権、倫理・腐敗防止、環境、労働安全衛生、CSR調達に関する方針）の下、全ての役職員が法令、定款、社内規程等を遵守するコンプライアンス体制を確立するなど、持続可能な社会の実現に向けて一層貢献してまいります。あわせて、長期的な経営資源のあり方やキャッシュ創出力の最大化を追求するバランスシートマネジメントの推進や、デジタルトランスフォーメーション等のグローバルな変化を柔軟に取り入れていくことで、当社グループ経営基盤の強化を図ってまいります。
東京応化工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日
東京応化工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。2020年度には、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“Thee-MaterialGlobalCompany”」という経営ビジョンを掲げ、2030年に向けた長期ビジョン「TOKVision2030」を策定いたしました。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、当社グループの主力開発拠点である相模事業所内に新研究開発棟および関連施設の建設を決定するとともに、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「蓄電材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は9,093百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の開発に注力し、相応の成果をあげたほか、次世代フレキシブルディスプレイ製造装置等の開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は452百万円でありました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は9,545百万円でありました。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1951年４月1962年５月1968年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立1968年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始1969年９月千葉県市原市に千葉工場を新設1969年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）1970年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始1972年３月1975年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始1978年３月星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1979年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始1980年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転1985年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設1988年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設1988年12月星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設1992年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結1992年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更1994年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施1995年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転1996年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設1999年６月2001年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得2002年５月株式１株を２株に分割2003年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設2005年４月中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立2006年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立2006年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併2012年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月2016年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化2019年１月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化2019年12月ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業……この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立しております。樹脂事業……………この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。化成品事業…………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。※SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.は工場建設中であります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、これに基づき、以下の経営ビジョン及び行動指針を掲げ、グループの事業活動を進めております。①経営ビジョン：エコテクノロジーで未来を創る1)高性能なスペシャリティケミカルズで持続可能な社会に貢献します。2)環境に優しい素材の開発に貢献します。3)省資源、リサイクルに貢献します。②行動指針星光ＰＭＣグループは、・新しい価値を創造し、市場やお客様のニーズに応えます。・良き企業市民として、環境、安全、省資源に心を配り、地球環境の改善に貢献します。・グローバル企業として、各国の法を遵守し、フェアな事業活動を行います。・ステークホルダーに対して、適時に、適正で、公平な情報開示を行います。・社員の個性と人権を尊重し、明るく、自由で、活力ある企業風土を創ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度からスタートした新たな中期経営計画「NewStage2021」の最終年度となる2021年度において、連結売上高320億円、同営業利益30億円の達成を目標としております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、また、主要販売先の製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、新しい経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を具現化し持続的な成長を遂げる企業グループであるために、2019年度を初年度とする新たな中期経営計画「NewStage2021」を策定し、グループが一丸となって鋭意取り組んでおります。新中期経営計画「NewStage2021」は、2018年度に終了した前中期経営計画「CSVISION-Ⅱ」の方向性を継承しております。即ち、日本国内においては、国内の既存事業基盤を一層強化するため、長期的な視点に立って全体最適を達成する生産体制の再構築に取り組み、また、海外においては、個々の事業の拡大に向けた施策を遂行するとともに、それを支える海外人材の採用・育成及び制度の整備を進めてまいります。海外展開の一環として、2019年度に設立したベトナム子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.につきましては、早期の稼働開始に向けて取り組んでまいります。更には、現在開発・事業化を進めている先端材料については事業化のより一層の進展を目指します。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、「NewStage2021」の達成に向け、以下の主要戦略課題に取り組んでまいります。①国内事業基盤の強化・競争力向上に向けた営業・開発体制の強化・収益性向上のための製品ポートフォリオの変革・将来に亘る収益基盤強化のための生産体制の再構築②海外事業拡大・新事業構築に向けた施策の実施・海外における販売網・生産体制の構築・整備・セルロースナノファイバー、銀ナノワイヤの事業化推進に向けた技術革新・用途展開の加速・新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出・他社との連携やM&amp;Aなど外部資源の活用による事業基盤の拡大③長期的視点に基づいた経営基盤強化・海外人材の採用・育成、それを支える人事・教育制度の整備・環境製品の提供を通じた地球環境への貢献以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は178名であり、連結ベースの総従業員数の25％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,812百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業国内外の各需要家において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検討を行いました。特に、需要が堅調で製紙マシンの改造（洋紙から板紙へ）・新設が活発な段ボール原紙・家庭紙向けの製品開発に注力しました。また、昨今の海洋プラスチック問題に端を発した「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、樹脂事業と連携して新たな薬品・処方の検討も行っております。その他、従来技術とは全く異なる考え方による「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、各種学会誌にその成果技術を投稿・紹介し、複数のお客様との共同研究により実用化を目指しております。当事業における研究開発費の総額は733百万円であります。(2)樹脂事業顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂の開発にも注力しました。また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用シーラーの開発も行いました。加えて、粘着剤においては、新綜工業股份有限公司とのシナジー効果を創出すべく同社との連携による製品開発に着手しました。当事業における研究開発費の総額は510百万円であります。(3)化成品事業新たな機能性モノマーと製法の開発、並びに川下への展開の一環として、紫外線により高速硬化が可能なウレタンオリゴマーの開発と拡販を進めております。当事業における研究開発費の総額は195百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮＦについては性能向上と製造コスト低減、さらに用途開拓に取り組みました。銀ナノワイヤについては使用用途に合わせた製品開発と量産化検討、そして、顧客との共同開発による早期の実用化に取り組みました。新規開発に係る研究開発費の総額は372百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。