新潟運輸株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や個人消費が減少するなど、総じて厳しい状況で推移しました。繰り返す感染者数の拡大や新たな変異ウイルスへの感染が懸念される等、依然として収束時期の見通しは立たず、先行きは全く不透明な状況が続いております。運輸業界においては、コロナ禍での巣ごもり需要に伴い、通販・ネットショップなどのＥＣ物流は増加したものの、企業間物流における貨物輸送量は、経済活動の縮小を受け大きく減少しました。このような状況の下で、第二次中期経営計画の結果・検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、第三次中期経営計画をスタートさせました。スローガンを「ChallengeForThe80th～創立80周年に向けて高めよう！収益力と生産性～」とし、収益力と生産性を同時に高め、創立80周年となる2023年に向け、第二次中期経営計画で達成できなかった目標の達成と新たな施策に再チャレンジしております。基本戦略は「収益を重視した戦略的事業展開」、「作業効率の改善」、「輸送品質の向上と安全文化の定着」、「企業価値の向上」です。本計画に沿った2020年度の営業方針は、「安全文化の定着」、「収益力の強化と生産性の向上」、「運び方改革の推進」を掲げ、取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、55,725,500千円となり、前連結会計年度に比べ3,759,367千円減少（前年同期比6.3％減）となりました。営業原価も、傭車料の減少等の要因により53,839,987千円となり、前連結会計年度に比べ3,293,581千円減少（前年同期比5.8％減）しました。販売費及び一般管理費については管理諸経費の減少により1,132,975千円となり、前連結会計年度に比べ131,761千円減少（前年同期比10.4%減）しました。この結果当連結会計年度における営業利益は752,538千円となり前連結会計年度に比べ334,024千円減少（前年同期比30.7％減）しました。営業外損益では助成金収入、支払利息が増加した一方で、受取配当金が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は997,550千円となり前連結会計年度に比べ340,415千円減少（前年同期比25.4％減）しました。特別損益では固定資産売却益の増加、減損損失の減少、投資有価証券売却損の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。また、法人税・住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は692,720千円となり前連結会計年度に比べ70,286千円増加（前年同期比11.3％増）しました。この結果非支配株主に帰属する当期純利益は59,581千円となり前連結会計年度に比べ7,248千円減少（前年同期比10.8％減）し、親会社株主に帰属する当期純利益は633,139千円となり前連結会計年度に比べ77,535千円増加（前年同期比14.0％増）しました。当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント営業収益(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業54,867,453△6.4不動産事業616,845△1.3その他の事業241,201＋0.7合計55,725,500△6.3(注)上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,704,314千円（前連結会計年度末10,906,735千円）となり、202,420千円減少しました。これは電子記録債権が81,669千円増加（前連結会計年度末520,123千円、当連結会計年度末601,792千円）した一方で、現金及び預金が66,162千円減少（前連結会計年度末1,559,136千円、当連結会計年度末1,492,973千円）したこと及び受取手形及び営業未収入金が227,948千円減少（前連結会計年度末8,459,181千円、当連結会計年度末8,231,232千円）したことが主な要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、37,681,101千円（前連結会計年度末35,462,969千円）となり、2,218,132千円増加しました。これは建物及び構築物が399,761千円減少（前連結会計年度末7,115,700千円、当連結会計年度末6,715,939千円）したこと及びリース資産が251,524千円減少（前連結会計年度末2,483,317千円、当連結会計年度末2,231,792千円）した一方で、土地が1,590,864千円増加（前連結会計年度末18,372,008千円、当連結会計年度末19,962,873千円）したこと及び建設仮勘定が1,188,000千円増加（前連結会計年度末44,000千円、当連結会計年度末1,232,000千円）したこと及び投資有価証券が248,780千円増加（前連結会計年度末2,538,597千円、当連結会計年度末2,787,378千円）したことが主な要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、12,945,223千円（前連結会計年度末13,093,681千円）となり、148,457千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が124,608千円減少（前連結会計年度末5,300,110千円、当連結会計年度末5,175,502千円）したこと及び短期借入金が213,493千円減少（前連結会計年度末4,392,575千円、当連結会計年度末4,179,082千円）した一方で、未払法人税等が75,285千円増加（前連結会計年度末94,458千円、当連結会計年度末169,743千円）したこと及びリース債務が53,946千円増加（前連結会計年度末770,119千円、当連結会計年度末824,065千円）したことが主な要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,520,876千円（前連結会計年度末16,130,503千円）となり、1,390,372千円増加しました。これは長期借入金が1,802,560千円増加（前連結会計年度末6,262,975千円、当連結会計年度末8,065,535千円）した一方で、リース債務が302,404千円減少（前連結会計年度末1,719,548千円、当連結会計年度末1,417,144千円）したこと及び退職給付に係る負債が102,288千円減少（前連結会計年度末6,718,083千円、当連結会計年度末6,615,795千円）したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,919,316千円（前連結会計年度末17,145,518千円）となり、773,798千円増加しました。これは利益剰余金が584,539千円増加（前連結会計年度末14,553,046千円、当連結会計年度末15,137,585千円）したことが主な要因であります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が3,818,242千円、投資活動の結果使用した資金が4,564,383千円、財務活動の結果得られた資金が679,978千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ66,162千円減少し、当連結会計年度末には1,492,973千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,818,242千円（前年同期比21.4％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1,049,410千円（前年同期比4.3％増）計上したこと、減価償却費が2,966,572千円（前年同期比3.0％増）発生したこと及び売上債権が147,662千円減少（前年同期比78.4%減）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が116,456千円減少（前年同期比87.9%減）したこと、利息の支払額が71,761千円（前年同期比0.3％増）発生したこと及び法人税等の支払額が250,729千円（前年同期比45.7％減）発生したこと等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,564,383千円（前年同期比76.5％増）となりました。これは主に車両代替え等の設備投資により4,570,852千円（前年同期比63.9％増）の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により71,552千円（前年同期比336.4%増）の支出があった一方で、設備投資の売却により110,993千円（前年同期比96.6％増）の収入があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は679,978千円（前年同期は212,181千円の支出）となりました。これは主に借入金の増加額1,589,067千円（前年同期比91.5%増）があった一方で、リース債務の返済による支出856,496千円（前年同期比0.4％減）があったこと等の減少要因によるものです。当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。