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株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。ⅰ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名(全て社外取締役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。ハ．経営会議取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。ⅱ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。ⅲ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用（注）当社は2020年５月29日付で㈱エンプラスとの資本業務提携契約を解消いたしました。(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCChemGenesCorporationLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾2東京化成工業株式会社実施許諾契約「アミノオキシ基を含有する反応性化合物」の非独占通常実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人慶應義塾大学学校法人埼玉医科大学学校法人北里大学共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約2国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約「ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究」3学校法人東海大学共同研究契約「軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するための遺伝子発現解析」4国立大学法人山梨大学共同研究契約「デジタルPCRと生菌のみ検出するPCR法を組み合わせた新たな迅速薬剤感受性検査法」5株式会社細胞工学研究所株式会社シングルセルテクノロジー共同研究契約「ラビットB細胞シングルセル解析手法の開発」6有限会社先端医療情報研究所共同研究契約「関節リウマチに対する分子標的薬の効果/副作用予測手法の確立」7国立大学法人北海道大学共同研究契約「次世代シークエンサーを用いたリキッドバイオプシー臨床応用の検討」8学校法人聖マリアンナ医科大学共同研究契約「気管支鏡検体等を使用した肺癌コンパクトパネルの有用性」9国立大学法人東京大学共同研究契約「高感度血中腫瘍由来DNA検出法の開発」10公益財団法人かずさDNA研究所共同研究契約「核酸を中心としたバイオマーカー解析法」11学校法人東京医科大学共同研究契約「高齢化・生活習慣病時代における動脈硬化性疾患に対する先制医療と医療の効率化を目指した患者層別化マーカーの開発に関する研究」12学校法人北里研究所共同研究契約「自己免疫疾患に対する治療薬の有効性予測および病態メカニズムに関する研究」13学校法人川崎学園川崎医科大学共同研究契約「採決によるアスベスト曝露・中皮腫発症のスクリーニングデバイスの開発」(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約3株式会社リコー販売代理店契約株式会社リコーのDNA標準物質を非独占的に販売する契約4ElixirgenScientificLLC販売代理店契約幹細胞及び分化誘導試薬の国内販売代理店契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発ⅱ．NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発ⅲ.AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法の開発ⅳ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・DNAチップを使用した検査に関する研究・ｑPCRを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③精神疾患診断に関する研究ⅰ．うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究ⅱ．新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)当事業年度に発表した論文(a)乳がんの遺伝子変異・遺伝子発現変化の評価Fujisawaetal.STK11lossdrivesrapidprogressioninabreastcancerpatientresultinginpulmonarytumorthromboticmicroangiopathy.BreastCancer2021Jan2.doi:10.1007/s12282-020-01200-1.(b)リウマチ患者の薬剤応答と関連する分子の同定Yokoyama-Kokuryoetal.Identificationofmoleculesassociatedwithresponsetoabataceptinpatientswithrheumatoidarthritis.ArthritisResTher.2020Mar12;22(1):46.(c)家族性部分性脂肪萎縮症(FPLD)の疾患感受性遺伝子に関する研究Iwanishietal.Observationofp.R4810K,aPolymorphismoftheMysterinGene,theSusceptibilityGeneforMoyamoyaDisease,inTwoFemaleJapaneseDiabeticPatientswithFamilialPartialLipodystrophy1.InternMed.2020;59(20):2529-2537.(d)単一転写因子による遺伝子摂動解析のための2135株のヒトトランスジェニックES細胞の樹立とその発現プロファイリングGenerationandprofilingof2,135humanESClinesforthesystematicanalysesofcellstatesperturbedbyinducingsingletranscriptionfactorsdoi:10.1016/j.celrep.2020.107655.2020May19.(3)当事業年度に取得・申請した特許当事業年度に取得・申請した特許はありません。(4)現在進めている共同研究開発「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(4)共同研究契約」に記載のとおりであります。なお、2021年３月期の研究開発費は65,061千円であります。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1987年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設1988年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始1989年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設1992年４月福岡支店を開設1994年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設1995年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設1998年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録1999年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年８月株式の売買単位を100株から50株に変更2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2003年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得2004年７月執行役員制度を導入2005年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更2006年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更2007年９月株式会社アイヴィジットを設立2008年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資2009年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立2010年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得2011年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転2012年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得2015年４月株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更2016年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.（現InspiroRelia,Inc.）およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得2017年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（現RELIAVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY）の株式を取得し、子会社化2018年５月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外９月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡10月りらいあデジタル株式会社を設立2021年２月株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。(3)フィールドオペレーション事業訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しておりましたが、2021年２月26日付で全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2021年３月31日現在、同社の議決権保有割合は35.5％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ方針当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し会社の成長を通じ従業員とその家族の幸福および社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じ、ステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努め、企業価値向上を図っております。今般、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、その適用範囲をステークホルダーから社会全体に広げ、あらゆる人々が互いに“信頼”し合い、それが将来にわたって持続される社会-「Sustainable&amp;ReliableSociety（持続可能で信頼し合える社会）」-の実現に、事業活動を通じて貢献することを目指すサステナビリティ方針を策定しました。サステナビリティ方針において、経営の重要課題として以下に掲げる５つのマテリアリティを特定しました。すべての事業活動の基礎となる「強固な経営基盤を構築」し、当社で働くすべての従業員が「教育機会の拡充と実践による成長」によりスキルアップの機会を持ち、さらに「多様な人財がやりがいを持って働ける職場づくり」により生き生きとした環境で充実した働き方ができる状態を目指します。また、気候変動による災害を防止するために環境に配慮したサステナブルなオペレーションにより「気候変動・環境への対応」に貢献し、「DXを通じたCXの高度化」により新たなCXを消費者に提供し続けることを目指してまいります。これら５つのマテリアリティへの対応を通じて、プロセスと結果の両面から当社はSDGsに貢献し、社会から必要とされる会社であり続けるために社会課題解決へ取り組んでまいります。(2)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前中期経営計画「事業戦略2020」において「４つのイノベーション」による収益構造の変革は着実に進捗しました。また、ポートフォリオの見直し等の各種施策の推進により定量目標は概ね達成し、当社グループの収益性は着実に向上しました。一方、鹿児島センターにおけるコンプライアンス事案の発生など、当社に内在する課題が顕在化するなど、今後の成長を見据え強固な経営基盤を早急に整備する必要性を認識いたしました。これら前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会変容など激変する経営環境に対処すべく、2024年３月期までの新たな中期経営計画を策定しました。同計画では、『あらゆるステークホルダーにとっての「信頼No.1企業」へ生まれ変わる』をビジョンとし、「経営基盤の強化」「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」の３つの重点テーマに取り組んでまいります。①経営基盤の強化当社鹿児島センターで発生したコンプライアンス事案を踏まえ、信頼回復への取り組みを着実に推進し、マネジメントスタイルの変革と強固な経営基盤の整備を通じた信頼回復への取り組みに優先的に対処してまいります。②CX（顧客体験）の創造企画・提案から業務受託、運用、継続的改善など、一貫したサービスを提供することで、お客様企業のパートナーとしての立ち位置を確立してまいります。自動化ソリューション、ノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質なサービスと組み合わせ、お客様企業とその先にいる消費者の双方に対して、継続的な価値を創造してまいります。③EX（従業員体験）の創造社会の価値観や働き方が変化する中、多様な価値観を持つ従業員が生き生きと働くことができるよう、働く環境、組織、個人の３つの視点からそれぞれの課題に対処してまいります。これら３つの重点テーマを推進し、国内コンタクトセンター事業の質的な成長と海外およびバックオフィス事業の量的な成長を通じ、当社グループ全体の収益性の更なる向上とサービス・ポートフォリオの多様化を実現し、お客様企業との強固なパートナーシップの確立を目指してまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等）当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年３月期における目標値は以下のとおりです。売上高1,350億円、営業利益120億円、営業利益率8.9％、ROE15.0％（注）上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。1949年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立1950年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場1951年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場1952年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更1953年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更1964年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる1975年１月三菱長崎機工㈱を設立1986年７月MSMCANADAINC.をカナダに設立1991年10月1992年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立1992年４月1993年２月三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置1994年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立2000年８月精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年７月社名をMSMCEBU,INC.、MSMMANILA,INC.に変更)2002年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立2005年４月2005年４月プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置2006年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立2006年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立2006年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併2009年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称2013年１月宇都宮製作所を閉所2013年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合2013年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖2014年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立2014年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加2016年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設2016年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置2016年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併2018年１月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIMTAMANSTEELMFG.を連結子会社化2018年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGを買収し、100％子会社化(2018年９月社名をMSSCAhleGmbHに変更)2021年４月MSMCEBU,INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSMPhilippinesMfg.Inc.に変更
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.MSSCAhleGmbH寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.MSMCEBU,INC.(注)11素形材事業特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器三菱長崎機工㈱5その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3(注)2021年４月１日付でMSMCEBU,INC.は、MSMPhilippinesMfg.Inc.に商号変更しております。上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携1964年６月24日2021年11月30日（注）契約期限について2020年12月１日から2021年11月30日までの更新を行いました。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIMTAMANSTEELMFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携2014年８月11日2024年８月10日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTbk.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携1978年６月19日2022年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携2014年４月１日2023年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2022年３月31日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシアスタビライザの製造技術に関する技術提供2019年３月11日2022年３月31日(自動更新）
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,276百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
ケル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。2017年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）
ケル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第59期（2021年３月期）は「コネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車販売台数の減少、設備投資の抑制、携帯用端末の成熟化等により車載機器、半導体製造装置、産業機器、スマートフォンの各市場で需要が減少し低調に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産活動の停滞や設備投資の抑制等が見られ、先行きは不透明な状態が続くと想定されます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループは、行政等の情報を収集分析し、従業員の感染リスク極小化に取り組みながら、働き方や価値観の変化・多様化を注視し、企業活動の活発化を目指してまいります。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上～生産性向上による収益力の改善～」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化／拡大する。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高密度化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、348百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)性能・高機能・高付加価値に関する研究開発・ＩＰ６７対応２ｍｍピッチ小型防水コネクタの開発を行いました。既に販売している当社の５ｍｍピッチＦＷＰシリーズの小型版であり、雌雄同形端子のコンセプトを継承しつつ、２ｍｍピッチを実現しております。４点接触の高信頼性設計で、小型ながら電気機器内への異物侵入に対する保護等級は「ＩＰ６７」に対応、耐塵形であると同時に優れた防水性能を有しています。業界最小クラスの小型・低背化の実現により、これまで対応出来なかった小型機器への対応、機器のスペースの有効活用、機器の軽量化にも貢献できると考えております。センサー市場、リテール市場（自販機、物販機、ショーケース等）、ドローン市場、照明機器市場、住宅設備などへの需要を見込んでおります。※ＩＰ６７・・・電子機器などの防塵および防水の性能等級を示すコード。・高速伝送、高耐熱、多極を実現した低背フローティングコネクタの開発を行いました。０．４ｍｍピッチ、スタック高さ３ｍｍと小型でありながら、フローティング量±０．４ｍｍを実現しております。極数は３０～１４０極を想定しており、低背でありながら、多極の要求にも答えられるコネクタです。また、高速伝送特性を向上させ、１６Ｇｂｐｓの高速シリアル伝送が可能となっております。さらに、使用温度範囲は－４０℃～１２５℃の対応で、車載機器向けの他、高温環境下での使用にも対応しております。車載機器市場（車載カメラ、ＡＤＡＳ関連）の他、画像機器市場（一眼レフカメラ、放送局向けカメラ）、工業機器市場（半導体検査装置）、５Ｇ及びＩｏＴ周辺機器などへの需要を見込んでおります。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社及び日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂及び製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。2019年12月マレーシアの油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdの株式を51％取得し連結子会社とする。2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。2020年10月連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社1935年３月宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社７社、関連会社７社により構成され、油脂事業を中心に事業活動を展開しております。油脂事業は主に油脂、ミールの製造・加工・販売を行なっています。油脂加工品事業はマーガリン、粉末油脂の製造・加工・販売を行ない、食品・ファイン事業は主にスターチ、ケミカルの製造・加工・販売を行なっています。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(事業の系統図)(注)１．株式会社サンホニックは、2020年６月26日付で全株式を売却したため、関連会社から除外しております。２．日華油脂株式会社は、2020年10月１日付で株式会社Ｊ-ウィズ(株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外しております。３．当社は、2021年５月31日付で株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を三菱ガス化学株式会社に譲渡いたしました。本譲渡に伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは子会社から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが保有していた株式会社ユタカケミカルは関連会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間味の素株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。2004年７月１日自動更新不二製油グループ本社株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。2007年９月７日自動更新日清オイリオグループ株式会社日本搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携の基本契約。2020年３月31日自動更新全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社日本当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。2015年２月１日自動更新PremiumNutrientsPrivateLimitedマレーシア油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremiumFatsSdnBhdとPremiumVegetableOilsSdnBhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。2019年10月９日自動更新UPFIELDEUROPEB.V.オランダ同社ブランドのマーガリン事業での使用。2019年12月16日自動更新UPFIELDGECLimited.イギリス同社グループ会社がギリシャおよびドイツで製造するViolife(ビオライフ)ブランド製品の日本国内における独占輸入・販売契約。2021年５月17日３年以後合意更新
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び㈱Ｊ-ケミカルで行っております。当社では、「おいしさデザイン®」による付加価値創造を目指して、「フードデザインセンター」を設置し、研究開発活動を進めております。フードデザインセンターは、顧客対応領域を軸として、市場開発・商品開発・基盤研究を一貫させ、当社事業領域での製品開発機能を担っております。また、戦略企画部は、事業領域を横断するテーマのためのリソース配分決定、および中長期技術戦略の立案を行い、獲得された技術での利益の最大化を推進しております。アプリケーション開発及びプレゼンテーション機能を併せ持つ「おいしさデザイン工房®」では、当社の持つ製品や技術を掛け合わせて、揚げ物料理や調理、健康、調味といったさまざまな付加価値機能を追求するとともに、お客様や市場との接点を多く持つことで「おいしさデザイン®」による付加価値創造と社会課題解決のためのソリューション提案活動に努めております。主な当社製品の研究開発は次のとおりであります。①家庭用及び業務用の油脂商品の開発においては、一般消費者やプロの需要家の皆様をより意識し、顧客の課題解決に結びつくよう食品の「おいしさ」を引き出す商品開発を行っております。②家庭用及び業務用のマーガリンや業務用のショートニング、粉末油脂の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。③スターチ製品の開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品、低糖質食品など幅広い食品に利用でき、更に好ましい食感も付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。④ファイン製品の開発においては、主に大豆を中心とした天然素材に含まれる生理活性物質や機能性素材を、抽出・精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として提供しております。㈱Ｊ-ケミカルでは、「持続可能社会へのバイオマス活用拡大への貢献」を目指し、主要事業である木材用接着剤、塗料では合板・木質ボードなどの高機能化を図る開発を行い、国産材の利用促進に貢献しております。また、抗菌抗ウイルス剤「AGアルファ®」はコロナ禍環境下で引き合いが急増し、塗料・コーティング剤や洗浄剤などの付加価値化への提案を行っております。なお、研究開発費の総額は、1,518百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（油脂事業）家庭用油脂分野では、より一層お客様のご利用シーン・ニーズに対応する開発を目指し、健康意識の高いお客様から高い支持を頂いているオメガ３（n-3）脂肪酸豊富なオイルが開封後も酸化しにくく、注ぐ量も調整しやすい「AJINOMOTOえごま油」100g鮮度キープボトル、200g鮮度キープボトル、「AJINOMOTOアマニ油」100g鮮度キープボトルを発売いたしました。また、生食での使用から炒めものなど幅広い用途に使用いただける「AJINOMOTOえごまブレンド油」200g鮮度キープボトル、「AJINOMOTOアマニブレンド油」410g鮮度キープボトルを発売いたしました。家庭内での調理機会の増加を受け、頻繁に揚げものを作られる方々を主なターゲットとしたキャノーラ油の新商品「AJINOMOTOさらさら®キャノーラ油軽やか仕立て」を発売いたしました。家庭内で、日々の料理に使用する油を「風味」や「仕上がり」、「ヘルシー感」などのこだわりで、ベーシックなタイプから付加価値の高いタイプに切り替える生活者のニーズにお応えするため、「AJINOMOTOEurolive®Light」を発売いたしました。調味油分野では、本格中華メニューを、ご家庭でも手軽に味わいたいという需要の高まりを受け、調味油のラインナップを強化し、「AJINOMOTO香辣油」、「AJINOMOTO花椒油」を発売いたしました。また、ごま油の調味用途による使用が拡大していることを受け、濃厚な風味を楽しみたい方に向け、香ばしさをアップさせた「AJINOMOTO濃口ごま油」と「AJINOMOTO焙煎ごま香味油」を発売いたしました。業務用油脂分野におきましても、オメガ３（n-3）脂肪酸を豊富に含む「Jえごま油」２００ｇ（外食テーブルユース向け）を発売いたしました。また、新鮮な状態が長く続く独自製法「TEEUP®製法PLUS＋」を活用した「長調得徳®」シリーズの機能強化を図るべく、研究開発に邁進いたしました。なお、当事業の研究開発費の金額は、720百万円であります。（油脂加工品事業）加工油脂分野では、アイルランド産発酵バターを配合したグランマスター®アイリッシュ、グランマスター®ｉシリーズを発売いたしました。またマレーシア油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdにおいてはフレーバリング技術及び配合技術での技術支援によりSUNPRIMEシリーズの新製品を発売いたしました。粉末油脂分野では、安定生産へのサポートを継続しながら、生産部門との連携を通して噴霧乾燥工程の生産効率の向上に努めております。なお、当事業の研究開発費の金額は、343百万円であります。（食品・ファイン事業）食品素材スターチ分野では、食感起点でお客様の抱える課題を解決する「テクスチャーソリューション」に注力いたしました。当社独自素材である「ネオトラスト®」シリーズのアプリケーション技術開発を推し進め、油と水の両方を保持する機能により、畜肉製品のジューシー感や食べ応えを向上させることや、食パンをしっとりさせ、口どけ感が向上させることなど、その用途が益々広がって来ており、採用実績も増加しております。食品素材ファイン分野では、海外での販売が好調なビタミンＫ２の増産や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。なお、当事業の研究開発費の金額は、454百万円であります。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本店所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(令和２年10月松尾商事株式会社に吸収合併)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成30年５月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)令和２年10月松尾リアルエステート株式会社を松尾商事株式会社に吸収合併