株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により、各種イベントや行事が中止または延期となるなど、企業の経済活動が制限を受けました。これにより企業収益や雇用・所得環境が悪化しました。感染者数が減少した昨年秋頃より、一時的に景気の持ち直しの動きはありましたが、依然として感染状況は、収束することなく、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりながら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は213億８百万円（前期比94.4％）となりました。また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は11億３千８百万円（前期比73.6％）、経常利益は12億６千２百万円（前期比79.2％）となり、法人税等調整額２億４千９百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千８百万円（前期比93.7％）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。○放送事業放送事業におきまして、ラジオ部門では新番組のスタートによりタイム収入が前期を上回ったものの、スポット収入が振るわず、前期比6.0％減の６億６千万円となりました。テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移したものの、新型ウイルス感染拡大による経済活動の停滞により収益の柱となるスポット収入が落ち込み、前期比9.5％減の44億７千９百万円となりました。その他の収入におきましては、期前半に緊急事態宣言の発令により各種イベントが中止となり、大きく落ち込みました。期後半に、感染状況が落ち着いたことを受け、感染予防対策を講じてアニメ関係など催し物を実施しました。これにより、前期比24.5％減の５億３千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は56億７千２百万円（前期比10.8％減）となり、営業利益では２億３千２百万円（前期比52.8％減）となりました。○情報処理サービス事業情報処理サービス事業におきましては、タブレットを中心とした機器販売収入は伸びましたが、新型コロナウィルスの影響による首都圏開発案件の落込みと、前期の消費税増税前の駆け込み需要の反動を補いきれず、売上、営業利益ともに前期を下回る結果となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は147億４千８百万円（前期比4.8％減）となり、営業利益では８億３千６百万円（前期比18.7％減）となりました。○建物サービスその他事業建物サービスその他事業におきましては、営業部門で、損害保険契約数の減少による減収はありましたが、セミナー用ＤＶＤ制作などを受注して増収となりました。メディア部門ではマラソン大会や卒業式などのライブ配信を受注して増収となりました。施設管理部門の工事関連では受託先の貯水槽更新工事、空調熱交換設備更新工事などの大型工事を受注したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は14億９千１百万円（前期比10.3％増）となり、営業利益は８千万円（前期比191.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加し、当連結会計年度末には、66億４千１百万円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得た資金は12億４千８百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資産の増加１億９千９百万円、売上債権の増加３億２千６百万円、たな卸資産の増加２億８千６百万円、法人税等の支払い４億３百万円などでキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益13億２千６百万円、減価償却費９億１百万円、仕入債務の増加４億５千５百万円などのキャッシュ・インによるものであります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は５億７千８百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却による４億１百万円のキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による６億７千３百万円、投資有価証券の取得による２億８千４百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は６億４千４百万円となりました。これは、主にリース債務の返済による５億６千４百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績にその概要を示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は213億８百万円（前年同期比5.6％減）となりました。売上高減少の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により放送事業でスポット収入が減少したことによります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少により前年同期比26.4％減の11億３千８百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は12億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ３億３千２百万円（前年同期比20.8％減）の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金６千６百万円と補助金収入４千５百万円で、営業外費用では支払利息１千２百万円であります。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など１億４千９百万円の計上となりました。特別損失では固定資産圧縮損など８千４百万円を計上いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億２千６百万円（前年同期比0.6％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は４億５千４百万円（前年同期比1.2％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千８百万円（前年同期比6.3％減）となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。（イ）資産（流動資産）前連結会計年度末に比べて、６億６千１百万円増加の126億６百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金で３億２千６百万円、棚卸資産で２億８千６百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）前連結会計年度末に比べて、５億１百万円増加の126億５千１百万円となりました。これは、有形固定資産で４千６百万円減少したものの、無形固定資産で７千７百万円、投資有価証券などで投資その他の資産が４億６千９百万円増加したことによります。この結果、総資産は、252億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億６千３百万円増加しております。（ロ）負債（流動負債）前連結会計年度末に比べて、３千１百万円増加の46億３千５百万円となりました。これは、リース債務で１億５千４百万円、未払法人税等で２億１千１百万円、未払消費税等で９千１百万円減少したものの、未払金で４億７千９百万円増加したことなどによります。（固定負債）前連結会計年度末に比べて、２億６百万円減少の11億１千２百万円となりました。これは、リース債務で１億６千３百万円、役員退職慰労引当金で３千６百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、57億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千４百万円の減少となりました。（ハ）純資産（株主資本）当連結会計年度末残高は、167億２千１百万円となりました。これは、利益剰余金が６億２千３百万円増加したことによります。（その他の包括利益累計額）当連結会計年度末残高は、５億３千９百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金４億２千９百万円、退職給付に係る調整累計額１億１千万円によります。（非支配株主持分）当連結会計年度末の残高は、22億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千５百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億３千７百万円増加の195億１千万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）66.968.3時価ベースの自己資本比率（％）28.530.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）0.20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）137.6102.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（イ）繰延税金資産繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。（ロ）貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。（ハ）製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。（ホ）投資の減損当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。（へ）固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。