シリコンスタジオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2019年12月1日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、厳しい状況が継続しているものの、各種政策の効果等もあり持ち直しの動きも見られます。このような環境のもと、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の健康に配慮すべく、在宅勤務制度を導入し事態の長期化に備えるとともに、当社グループが強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。開発推進・支援事業においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』のバージョン3.11を2020年９月にリリースし、今後需要が見込まれる次世代ゲームプラットフォームへ対応いたしました。人材事業においては、４月に施行された「働き方改革関連法案」の影響等により人材派遣の稼働者数は前期比で減少しました。一方、クリエイティブ人材の獲得ニーズは底堅く推移したことから、有料職業紹介の成約件数は前期比で増加しました。前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。なお、当社グループは「withコロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が4,134百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は73百万円（同62.7％増）、経常利益は77百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円（同89.6％減）となりました。なお、報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。①開発推進・支援事業当連結会計年度におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、お客様による評価期間の長期化等の影響により減収となりました。受託開発の売上高は、見本市への出展取り止め等の影響により、非エンターテインメント領域の案件獲得に苦戦したこと等から減収となりました。ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少等により減収となりました。利益面においては、上記減収要因に加えて、子会社において不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額65百万円を計上したことも影響し減益となりました。以上の結果、売上高は2,221百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は103百万円（前年同期比21.9％減）となりました。②人材事業当連結会計年度における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,786名（前年同期比11.9％減）、有料職業紹介の成約実績数は321名（同13.0％増）となりました。以上の結果、売上高は1,829百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は415百万円（同10.2％増）となりました。③その他「その他」につきましては、前連結会計年度より継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルの収入であります。前連結会計年度より「コンテンツ事業」の重要性が低下したため、報告セグメント外となり、「その他」に含めております。以上の結果、売上高は83百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント利益は５百万円（前期は44.1％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ28百万円増加し、926百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、28百万円（前期は325百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加248百万円、未払消費税等の減少45百万円等の資金の減少要因があったものの、前受金の増加109百万円、減価償却費95百万円、受注損失引当金の増加60百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、122百万円（前期は99百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出77百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、122百万円（前期は20百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出619百万円、長期借入金の返済による支出138百万円等の資金の減少要因があったものの、短期借入れによる収入760百万円、長期借入れによる収入200百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における有利子負債の残高は、465百万円となっております。設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。有利子負債残高のうち当期末における借入残高は100百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、926百万円となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループはミドルウェア等のソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業1,46573.5445204.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)開発推進・支援事業2,221△15.5人材事業1,829△0.6その他83△32.1合計4,134△10.0(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)任天堂株式会社57012.455413.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。(2)財政状態の分析①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加（前連結会計年度末比9.8％増）し、2,638百万円となりました。これは主に、売掛金の減少30百万円、有形固定資産の減少30百万円、繰延税金資産の減少21百万円等があったものの、仕掛品の増加260百万円、現金及び預金の増加28百万円等があったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて299百万円増加（同33.7％増）し、1,187百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少45百万円、未払費用の減少40百万円、預り金の減少20百万円等があったものの、短期借入金の増加141百万円、前受金の増加109百万円等があったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少（同4.2％減）し、1,450百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16百万円があったものの、自己株式の取得による減少85百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.0ポイント減少し、54.6％となりました。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は4,134百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。これは主に、人材事業においては、引き続き順調に社員の採用及び求職者・派遣労働者の確保ができ、業績は安定に推移したものの、開発推進・支援事業において、ミドルウェアライセンス販売では海外ゲームデベロッパー向け案件にて契約が取り止めとなってしまったことや、一部の案件で契約締結までに時間を要し、期ズレの発生等により、売上高は期初計画を下回る結果となりました。さらに前連結会計年度にてコンテンツ事業の一部を譲渡したことによる売上減少の影響であります。②営業利益当連結会計年度の営業利益は73百万円（前連結会計年度比62.7％増）となりました。これは主に、開発推進・支援事業については、子会社において不採算案件の発生により受注損失引当金繰入額65百万円を計上したものの、人材事業の増益や管理業務の効率化等により全社費用の減少等による販売費及び一般管理費が1,436百万円（前連結会計年度比1.2％減）と前期比で減少した影響によるものであります。③経常利益当連結会計年度の経常利益は77百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。これは主に、資金調達費用12百万円（前連結会計年度比416.7％増）等があったものの営業利益の増加によるものであります。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は16百万円（前連結会計年度比89.6％減）となりました。これは主に、特別損失として賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を計上したことと、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額21百万円を計上したことによるものであります。(4)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。そのためには、ミドルウェア製品の強化、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。(7)経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。