寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症といいます。）拡大の影響による経済活動の落ち込みにより、第１四半期は極めて厳しい状況となりました。第２四半期に入ると、経済活動の再開が段階的に進められたことで回復基調となりましたが、第３四半期からの感染症の再拡大により、景気回復の動きが弱まりました。依然として景気は厳しい状況にあるものの、12月上旬の英国を皮切りに各国でワクチンの接種が始まったこともあり、一部の国では持ち直しの動きがみられました。米国においては、２月の大寒波による影響が一部の製造業にあったものの、ワクチン接種が順調に進むことによる感染症の抑制効果が表れ、景気回復の兆しがみられました。欧州においては、感染症の再拡大に伴う活動制限が長期化し、景気は弱い動きとなりました。英国においては、昨年末のＥＵ離脱移行期間終了に伴う英国と欧州間での一時的な物流の混乱も概ね解消され、高水準のワクチン接種率もあり、景気に持ち直しの動きがみられました。一方、各国に先駆けて経済活動を再開した中国では、政府による投資促進策や消費刺激策等の実施により、総じて景気の回復が持続しました。その他の新興国については感染症の再拡大による影響があったものの、総じて景気は下げ止まりました。わが国においても、５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、景気の持ち直しの動きがみられていましたが、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたことや、変異株による感染症の再拡大により、先行きに不透明感が漂いました。当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、感染症の影響による企業収益の減少や、先行き不透明感の影響もあり、設備投資は低調に推移しました。海外における設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により一部の地域では回復が足踏みしています。当社の主要顧客である造船業界においては、依然として船腹需給のバランスは回復せず、船価及び受注量の低迷が続いておりますが、活況な荷動きを背景に、第４四半期に入り海運各社よりコンテナ船の発注が増加しています。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）の高付加価値船、産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の国内プラント向け、及び新型コロナウイルス検査関連機器等が堅調に推移したものの、機器製品（低圧遮断器等）やエンジニアリング及びライフサイクルサービスが減少したことにより、34,724百万円と前年同期比5.4％の減少となりました。営業利益は2,297百万円と前年同期比4.7％の減益、経常利益は2,998百万円と前年同期比5.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,192百万円と前年同期比7.7％の増益となりました。製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が20,070百万円と前年同期比3.1％の減少、機器製品が14,653百万円と前年同期比8.3％の減少となりました。システム製品の受注高は、船舶用システム製品及び新型コロナウイルス検査関連機器が増加し、前年同期を6.1％上回る21,041百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より971百万円増加し、17,218百万円となりました。なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。「日本」船舶用システム製品は、陸電供給システムが増加したものの、コンテナ船及び海洋環境規制関連製品が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。産業用システム製品は、海外プラント向けが減少したものの、国内プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが増加したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました。メディカルデバイスは、感染症の拡大により医療機器や臨床検査機器の新規設備投資が減少したものの、新型コロナウイルス検査関連機器が増加したことにより、売上は前年同期と比べ若干増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、海洋環境規制関連工事が堅調に推移しましたが、産業向けエンジニアリング案件が減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました。その結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました。機器製品は、国内の設備投資が低調に推移したこと、及び感染症の拡大による経済活動制限の影響が継続したことにより、機器製品の売上は前年同期と比べ減少しました。その結果、当セグメントの売上高は21,926百万円と前年同期比5.2％減少したものの、セグメント利益は2,320百万円と前年同期比11.0％の増益となりました。「アジア」船舶用システム製品は、感染症による経済活動制限の影響がありましたが、売上は前年同期と比べ若干増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による海外渡航制限の影響が継続したことにより、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。機器製品は、マレーシアにおいて感染症による約１ヶ月間の操業停止を命じられたこと、及び東南アジアにおける経済活動制限の影響により、売上は前年同期と比べ大幅に減少しました。その結果、当セグメントの売上高は8,296百万円と前年同期比13.3％の減少、セグメント利益は536百万円と前年同期比42.0％の減益となりました。「ヨーロッパ」機器製品は、英国内向け、中近東向け及び欧州向けが堅調に推移し、売上は前年同期と比べ増加しました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、感染症による経済活動制限の影響により低調に推移し、前年同期と比べ減少しました。その結果、当セグメントの売上高は4,501百万円と前年同期比12.8％の増加、セグメント利益は255百万円と前年同期比7.1％の増益となりました。②財政状態の状況資産の部では、受取手形及び売掛金が1,197百万円減少した一方、現金及び預金が1,853百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比727百万円増加し、34,070百万円となりました。固定資産では、投資その他の資産のその他が832百万円減少した一方、有形固定資産が262百万円及び退職給付に係る資産が614百万円それぞれ増加し、加えて貸倒引当金が925百万円減少したこと等により、前期末比1,077百万円増加し、14,502百万円となりました。その結果、資産合計は前期末比1,805百万円増加し、48,573百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金が801百万円、電子記録債務が280百万円及び１年内返済予定の長期借入金が166百万円減少したこと等により、流動負債は前期末比1,135百万円減少し、10,627百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が220百万円増加した一方、長期借入金が600百万円減少したこと等により、前期末比476百万円減少し、3,088百万円となりました。その結果、負債合計は前期末比1,611百万円減少し、13,716百万円となりました。純資産の部では、為替換算調整勘定が1,189百万円及び退職給付に係る調整累計額が283百万円それぞれ増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益2,192百万円の計上により利益剰余金が1,879百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比3,417百万円増加し、34,856百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,853百万円増加し、当連結会計年度末には13,025百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,420百万円（前年同期は2,047百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,000百万円、売上債権の減少による収入1,646百万円及びたな卸資産の減少による収入264百万円、仕入債務の減少による支出1,146百万円及び法人税等の支払による支出827百万円、加えて雇用調整助成金の受取による収入326百万円があったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は929百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出871百万円及びその他の支出57百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,181百万円（前年同期は839百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出767百万円及び配当の支払による支出312百万円等によるものであります。④生産・受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,174,88491.0アジア（千円）8,818,21290.0ヨーロッパ（千円）4,430,454110.2合計（千円）34,423,55192.8（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品であります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従って、システム製品について、その受注実績を記載しております。当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品21,041,566106.117,218,882106.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）21,926,69294.8アジア（千円）8,296,56186.7ヨーロッパ（千円）4,501,029112.8合計（千円）34,724,28394.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありますので記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５［経理の状況］１．連結財務諸表（１）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は6.6％、自己資本比率は71.7％と、中期目標を達成することができました。船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶１隻あたりの当社の活躍度を高めるべく活動してまいりました。機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに合った提案を行ってまいりました。今後も引き続き「TEAMTERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に取り組んでまいります。a.当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）67.167.171.7時価ベースの自己資本比率（％）28.023.133.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.01.70.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）52.355.3104.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としております。また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に1,038百万円、研究開発関連の投資に848百万円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,659百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,025百万円となっております。