オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の金融経済環境を顧みると、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う大量失業と未曽有の景気後退に直面し、政府は各種の経済対策に着手する一方、米連邦準備制度理事会は信用収縮に対処すべく大型金融緩和政策を継続しました。大統領選挙では政権交代、続く上院補選を経て民主党が上・下両院の過半数を獲得し、バイデン政権は大型追加景気対策を打ち出し、ワクチン接種進捗と合わせて景気回復を加速させました。米連邦準備制度理事会は、景気回復の中で一時的なインフレ上昇を容認し、雇用が回復するまでの長期に亘る金融緩和継続を展望しています。欧州経済は、度重なる移動制限や活動制限などの感染拡大防止策により景気が大きく落ち込みました。経済活動の段階的な再開でも景気の回復ペースは各国ごとにばらつきが見られる状況です。また、観光客の減少によるインバウンド消費の減少も欧州経済にとって大きな打撃となっています。中国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、世界に先駆けて経済活動を再開させ政府が主導して投資促進策や消費刺激策を講じたことにより、国内景気は回復傾向にありますが、外需回復を含めた景気の本格回復には時間を要するものとみられます。日本経済は、2020年５月の緊急事態宣言の解除により経済活動は再開され、大型補正予算による財政出動により景気は回復に向かいました。新型コロナウイルスの感染収束の目途が不透明な中で個人消費の回復は鈍い状態が続いていますが、企業業績では外需を柱に回復の傾向が見られるようになりました。なお、日本銀行は2021年３月の金融政策決定会合において、一層の長期化が見込まれる金融緩和政策の点検を行い、緩和の強化に向けた修正を行いました。ａ．経営成績の状況このような金融経済環境のもと、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮し、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、長年にわたり築き上げたネットワークやノウハウなどの強みを生かして案件を選別しながら取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は受けたものの残高を伸ばすことができました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。カードローン事業は、多重債務の抑制および過剰貸付の防止に資する審査態勢の強化などにより、残高は減少となりました。法人事業は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、顧客基盤の拡充を図ってきました。当社の主な資金調達手段である預金は、個人向けインターネット取引専用預金「ｅダイレクト預金」を中心に増加し、譲渡性預金を含む預金残高は２兆3,042億12百万円（前期末比816億21百万円増加）となりました。信託事業は、「eダイレクト金銭信託」の残高の減少を主要因として、信託財産残高は6,791億42百万円（前期末比46億81百万円減少）となりました。資金運用収益は、投資用不動産ローンの堅調な伸長を主要因として、526億円（前期比19億13百万円増加）となりました。また役務取引等収益は、投資用不動産ローン関連手数料の減少などにより、34億５百万円（前期比７億73百万円減少）となり、その他業務収益は、債権譲渡益の減少などにより12億26百万円（前期比５億18百万円減少）となりました。その他経常収益は、当事業年度において団体信用生命保険の配当金の増加などを受け、22億99百万円（前期比９億11百万円増加）となりました。この結果、経常収益は、604億16百万円（前期比15億９百万円増加）となりました。資金調達費用は、預金残高の増加により、44億90百万円（前期比４億89百万円増加）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴う保証料が減少したことにより、104億９百万円（前期比４億59百万円減少）となり、営業経費は、人件費やシステム経費等が増加したことを主要因として、161億66百万円（前期比５億５百万円増加）となりました。また、その他経常費用は貸倒引当金の繰入額の減少などにより、４億73百万円（前期比11億96百万円減少）となりました。この結果、経常費用は、316億84百万円（前期比６億10百万円減少）となりました。以上により、経常利益は287億32百万円（前期比21億19百万円増加）、当期純利益は199億31百万円（前期比14億38百万円増加）となりました。ｂ．財政状態の状況総資産は、２兆7,220億80百万円（前期末比1,207億90百万円増加）となりました。当社の主な運用資産である貸出金の残高は、前述のとおり投資用不動産ローンの伸長などにより２兆2,300億２百万円（前期末比787億12百万円増加）となりました。負債の部の合計は、２兆4,963億５百万円（前期末比1,006億91百万円増加）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆3,042億12百万円（前期末比816億21百万円増加）となりました。純資産の部の合計は、2,257億74百万円（前期末比200億98百万円増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、投資用不動産ローンの新規貸出の増加に合わせて個人預金を中心とする資金調達をした結果、預金の増加等により、687億98百万円の収入（前事業年度は676億76百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性および流動性を確保した運用に努めた結果、地方債と社債を中心とする有価証券の取得等により、10億５百万円の支出（前事業年度は122億60百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比677億92百万円増加して1,819億15百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当事業年度における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析ａ．貸出金貸出金は、投資用不動産ローンが増加し、前事業年度末比787億12百万円増加の２兆2,300億２百万円となりました。投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に増強を図った結果、前事業年度末比1,255億９百万円増加し１兆9,178億60百万円となりました。法人向け貸出は、今後の取引拡大が見込まれる分野に新規貸出を絞った結果、既存貸出の約定回収により、前事業年度末比335億３百万円減少し2,070億15百万円となりました。カードローンは、広告宣伝費の抑制により、前事業年度末比141億４百万円減少し880億22百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,151,2892,230,00278,712投資用不動産ローン1,792,3511,917,860125,509法人向け貸出240,519207,015△33,503カードローン102,12688,022△14,104その他16,29217,103811ｂ．有価証券有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、外国債券が減少したことを主因に、前事業年度末比４億67百万円減少し2,664億32百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券266,900266,432△467国債4,0273,010△1,016地方債128,601130,4711,870社債123,834126,7102,875株式40△4その他10,4336,240△4,192ｃ．預金預金は、貸出金の増加に合わせて、個人預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比1,105億91百万円増加し１兆9,991億72百万円となりました。このうち法人預金は、前事業年度末比505億８百万円減少し1,204億38百万円となり、個人預金は、前事業年度末比1,615億99百万円増加し１兆8,272億29百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）預金1,888,5801,999,172110,591法人預金170,946120,438△50,508個人預金1,665,6291,827,229161,599公金・金融預金52,00451,504△499②経営成績の分析資金利益は、投資用不動産ローンの貸出金増加に伴う貸出金利息の増加を主因とし、前年同期比14億24百万円増の481億９百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権流動化取引の減少に伴う債権譲渡益の減少を主因とし、前年同期比５億69百万円減の10億81百万円となりました。営業経費は、人件費やシステム経費等が増加したことを主因として、前年同期比５億５百万円増の161億66百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前年同期比11百万円増の269億６百万円となりました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症の影響による将来の損失に備えた費用として、前事業年度に貸倒引当金繰入額を積み増して計上した結果、前年同期比12億14百万円減の３億84百万円となりました。当期純利益は、資金利益が増加したことなどにより、前年同期比14億38百万円増の199億31百万円となりました。損益の概要前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益（①＝②＋③＋④）42,55543,072517資金利益（②）46,68548,1091,424役務取引等利益（③）△5,780△6,118△337その他業務利益（④）1,6501,081△569営業経費（⑤）15,66016,166505実質業務純益（⑥＝①－⑤）26,89426,90611与信関連費用（⑦）1,598384△1,214その他臨時損益（⑧）1,3162,210893経常利益（⑨＝⑥－⑦＋⑧）26,61228,7322,119特別損益（⑩）△43△538税引前当期純利益（⑪＝⑨＋⑩）26,56928,7262,157法人税等・法人税等調整額（⑫）8,0768,795719当期純利益（⑬＝⑪－⑫）18,49219,9311,438（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりであります。前事業年度：81百万円、当事業年度：41百万円③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。当期純利益は、貸出金利息の増加を主因として、前年同期比14億38百万円増の199億31百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しております。ROAは、運用利回りの低下等により前年同期比0.02ポイント低下しましたが、足元の低金利および新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても相応の収益性を維持しております。自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより前年同期比0.6ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しております。前事業年度当事業年度当期純利益18,492百万円19,931百万円ROA0.76％0.74％自己資本比率10.3％10.9％（注）１．ROA＝当期純利益／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100２．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。当事業年度における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しております。今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定であります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は前事業年度比14億24百万円増加し481億９百万円、信託報酬は前事業年度比23百万円減少し８億85百万円、役務取引等収支は前事業年度比３億13百万円減少し△70億３百万円、その他業務収支は前事業年度比５億69百万円減少し10億81百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前事業年度46,44923646,685当事業年度47,89920948,109うち資金運用収益前事業年度(31)50,45026750,686当事業年度(26)52,39023552,600うち資金調達費用前事業年度4,001(31)314,001当事業年度4,490(26)264,490信託報酬前事業年度909－909当事業年度885－885役務取引等収支前事業年度△6,675△14△6,689当事業年度△6,988△15△7,003うち役務取引等収益前事業年度4,179－4,179当事業年度3,405－3,405うち役務取引等費用前事業年度10,8541410,869当事業年度10,3931510,409その他業務収支前事業年度1,694△431,650当事業年度1,094△131,081うちその他業務収益前事業年度1,694511,744当事業年度1,184411,226うちその他業務費用前事業年度09493当事業年度8955144（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の（）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。３．特定取引収支は該当ありません。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は前事業年度比2,558億38百万円増加し2兆6,430億40百万円となり、利回りは前事業年度比0.13ポイント低下し1.99％となりました。資金調達勘定の平均残高は前事業年度比2,389億55百万円増加し２兆4,374億99百万円となり、利回りは前事業年度と同水準の0.18％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(16,734)2,387,123(31)50,4502.11当事業年度(13,542)2,642,965(26)52,3901.98うち貸出金前事業年度2,005,92549,9002.48当事業年度2,201,17851,9792.36うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度250,2074300.17当事業年度264,6903370.12うちコールローン及び買入手形前事業年度17,01900.00当事業年度4,10920.05うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度6,146440.72当事業年度5,012290.58うち預け金前事業年度91,091200.02当事業年度152,985△2△0.00資金調達勘定前事業年度2,198,4854,0010.18当事業年度2,437,4404,4900.18うち預金前事業年度1,706,2293,6540.21当事業年度1,976,5514,1860.21うち譲渡性預金前事業年度369,4603220.08当事業年度317,0722620.08うちコールマネー及び売渡手形前事業年度39,93940.01当事業年度39,13160.01うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度66,830－－当事業年度81,561－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度12,767百万円、当事業年度13,568百万円）を控除して表示しております。４．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度16,8132671.59当事業年度13,6172351.73うち貸出金前事業年度10,1522412.38当事業年度10,7152262.11うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度6,615260.39当事業年度2,85890.33うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(16,734)16,793(31)310.18当事業年度(13,542)13,601(26)260.19うち預金前事業年度59－－当事業年度42－－うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,387,20250,6862.12当事業年度2,643,04052,6001.99うち貸出金前事業年度2,016,07850,1412.48当事業年度2,211,89452,2052.36うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度256,8224560.17当事業年度267,5493470.12うちコールローン及び買入手形前事業年度17,01900.00当事業年度4,10920.05うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度6,146440.72当事業年度5,012290.58うち預け金前事業年度91,091200.02当事業年度152,985△2△0.00資金調達勘定前事業年度2,198,5444,0010.18当事業年度2,437,4994,4900.18うち預金前事業年度1,706,2893,6540.21当事業年度1,976,5934,1860.21うち譲渡性預金前事業年度369,4603220.08当事業年度317,0722620.08うちコールマネー及び売渡手形前事業年度39,93940.01当事業年度39,13160.01うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度66,830－－当事業年度81,561－－（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度12,767百万円、当事業年度13,568百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は前事業年度比７億73百万円減少し34億５百万円となり、役務取引等費用は前事業年度比４億59百万円減少し104億９百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前事業年度4,179－4,179当事業年度3,405－3,405うち預金・貸出業務前事業年度3,548－3,548当事業年度2,725－2,725うち為替業務前事業年度38－38当事業年度32－32うち証券関連業務前事業年度6－6当事業年度9－9うち代理業務前事業年度31－31当事業年度73－73うち保護預り・貸金庫業務前事業年度1－1当事業年度1－1うち保証業務前事業年度148－148当事業年度138－138役務取引等費用前事業年度10,8541410,869当事業年度10,3931510,409うち為替業務前事業年度39039当事業年度42042（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前事業年度1,888,539401,888,580当事業年度1,999,131401,999,172うち流動性預金前事業年度112,283－112,283当事業年度138,557－138,557うち定期性預金前事業年度1,743,642－1,743,642当事業年度1,846,680－1,846,680うちその他前事業年度32,6134032,654当事業年度13,8934013,934譲渡性預金前事業年度334,010－334,010当事業年度305,040－305,040総合計前事業年度2,222,549402,222,590当事業年度2,304,171402,304,212（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金３．定期性預金＝定期預金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,151,289100.002,230,002100.00製造業2,7130.131,2520.06建設業6,0360.283,8410.17電気・ガス・熱供給・水道業440.00430.00情報通信業3,0370.141,9320.09運輸業、郵便業1,0060.056420.03卸売業3,0710.142,1080.09小売業3,1780.151,9030.09金融業、保険業27,5921.2813,7620.62不動産業188,7538.78179,6258.05物品賃貸業1,2710.068540.04学術研究、専門・技術サービス業1060.00－－宿泊業2560.0170.00飲食業1560.01－－生活関連サービス業、娯楽業2,2600.117130.03医療・福祉5110.02－－その他のサービス5200.023270.01個人1,910,76988.822,022,98690.72海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－商工業－－－－合計2,151,289－2,230,002－（注）国内とは、当社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度4,027－4,027当事業年度3,010－3,010地方債前事業年度128,601－128,601当事業年度130,471－130,471短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－社債前事業年度123,834－123,834当事業年度126,710－126,710株式前事業年度4－4当事業年度0－0その他の証券前事業年度3,8536,57910,433当事業年度4,2421,9986,240合計前事業年度260,3206,579266,900当事業年度264,4341,998266,432（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金232,26333.97194,47328.64有価証券49,2527.2056,0148.25信託受益権82,33712.0497,02314.29受託有価証券6,4860.956,6110.97金銭債権187,15327.37217,98032.10有形固定資産65,2739.5563,1739.30その他債権5,3760.791,9510.29銀行勘定貸19,0462.7930,8434.54現金預け金36,6335.3611,0701.63合計683,823100.00679,142100.00負債科目前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）指定金銭信託211,87930.98186,57527.47特定金銭信託31,2654.5740,9886.04金銭信託以外の金銭の信託82,10312.0182,32012.12金銭債権の信託7,2381.0617,9732.65包括信託351,33651.38351,28451.72合計683,823100.00679,142100.00（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。２．共同信託他社管理財産前事業年度－百万円、当事業年度－百万円３．年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っておりません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸14,771－14,77126,214－26,214資産計14,771－14,77126,214－26,214元本14,761－14,76126,193－26,193その他10－1021－21負債計14,771－14,77126,214－26,214（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.310.9２．単体における自己資本の額2,0522,247３．リスク・アセットの額19,86520,509４．単体総所要自己資本額794820（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2121危険債権5982要管理債権00正常債権21,72822,428