numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕します」という経営理念に基づき、お客様と同じ地域の生活者としての視点を持って店舗ごとの個性を重視した商売に取り組んでおります。(2)中長期経営計画当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、７ヶ年の「中長期経営計画」（2021年２月期～2027年２月期）を策定しております。７ヶ年の経営計画とした理由は、ローソン・スリーエフへのブランド転換により、短期間のうちに１店舗平均30百万円を超える全面改装を行ったことで、今後の経営環境において「リース負担発生期」と「未発生期」が生じることになったためです。このことは、当社グループの収益性が10年周期で大きく変動することを意味しており、目先の結果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行っていくことが必要となります。そのために、ブランド転換に費やした2018年２月期から2020年２月期までの３ヶ年を「接合期」、2021年２月期から2023年２月期までの３ヶ年を「育成期」、2024年２月期から2025年２月期までの２ヶ年を「成長期」、2026年２月期から2027年２月期までの２ヶ年を「収穫期」と位置付け、苗木が成長して大樹に至るような10年経営を実践してまいります。〔中長期経営計画において目指す姿〕・日本一のコンビニチェーン（お客様支持No.１）・加盟店と本部の一塊経営(3)目標とする経営指標当社グループは、加盟店と同じ目線で一塊となって経営を推進していくために、「中長期経営計画」において個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を最重要指標として定めております。「中長期経営計画」の最終年度である2027年２月期には、個店平均日販13％増（2020年２月期比）、加盟店利益28％増（2020年２月期比）を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」を重点戦略に掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。(5)経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、ワクチンの普及や政府の経済支援策により、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動や個人消費への影響は、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。コンビニエンスストア業界は、業態を超えた販売競争が激化する中、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、トップチェーンとその他チェーンの日販差が拡大傾向にあります。また、人々の行動が急激に変化したことで、お客様の消費行動にも変化が生じ、店舗の立地特性によって売上に明暗が分かれる状況が生じております。このような環境の下、当社グループは、「個店力強化」と「加盟店経営の安定化」の重点戦略の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。＜重点戦略＞①個店力強化当社グループはこれまでも「個店の個性」に応じたお店作りを行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症によるお客様の利用動向の変化を受けて、店舗の個性が一層際立つ状況が生じております。売れ筋商品は店舗ごと、その時々の経営環境によって大きく変動しており、１つとして同じ状況の店舗はありません。全店一律のマーチャンダイジングから脱却し、１店舗ごとに売場のカテゴリー構成や品揃えを柔軟に変えていくことをこれまで以上に追求してまいります。②加盟店経営の安定化個店力強化に加え、加盟店の品揃え拡充や販売促進に対する経費支援を継続して強化することで、個店平均日販と加盟店利益の継続的な向上を目指します。日販向上の見通しとしては、コンビニエンスストア業界において店舗数の維持が厳しい環境下にあること、ローソン・スリーエフへの転換後の日販が好調に推移しており、大手チェーンとの伸長率比較においても優位性を保っていること、当社グループ出店エリアの市場特性などから十分に実現が可能と考えております。日販上昇による収入の増加分と減少するリース負担分を原資として加盟店の経営を後押しすることで、トップチェーンとの日販差の縮小を目指して取り組んでまいります。※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)「ローソン・スリーエフ」加盟契約の要旨ａ．当事者（株式会社エル・ティーエフと加盟者）の間で取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨株式会社エル・ティーエフの許諾によるコンビニエンスストア（ローソン・スリーエフ店）経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ．使用させる商標・商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について「ローソン・スリーエフ」「ローソン」「スリーエフ」の商品商標、サービスマーク、意匠その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。ｃ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者に対し、開業時在庫品以外の商品の販売をせず、加盟者は株式会社エル・ティーエフの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買い取ります。ｄ．経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者２名は、株式会社エル・ティーエフの定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容スクールトレーニング（フランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定）及びストアトレーニング（オープンに向け必要となる技術、技能の修得）があります。(c）加盟者に対する継続的な経営指導の方法株式会社エル・ティーエフは、担当者を定期的に（原則週１回以上）派遣して、「円滑な店舗経営のための環境づくり」「お客様の満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等」「棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理」「売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）」「販売促進」「月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務」「店舗設備・各種機器の維持」「従業員の募集・教育・雇用管理等」に関する指導を行います。ｅ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項株式会社エル・ティーエフは、加盟者が経営する店舗の総荒利益高（月間売上高から、現実に販売された商品等の原価（売上原価から、見切処分や棚卸ロスなど販売が実現しなかった商品の原価を差し引いた残高）を差し引いたのちの残高）を基に一定の割合で算出された金額を、株式会社エル・ティーエフが実施するサービス等の対価として徴収します。ｆ．契約の期間、契約の更新及び契約解除に関する事項(a）契約期間新規オープン日の属する月の初日から満10ヶ年目の日(b）契約の更新の要件及び手続期間満了により終了し、更新はありません。ただし、契約終了の６ヶ月前までに株式会社エル・ティーエフと加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(2)企業フランチャイズ契約の要旨ａ．契約の当事者株式会社エル・ティーエフ及び株式会社ローソンｂ．契約締結日2016年８月４日ｃ．契約の名称企業フランチャイズ契約ｄ．契約の内容コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業の許諾(a）コンビニエンスストア経営について「ローソン」の店舗名称・商品商標、サービスマーク等の使用をすることの許諾(b）株式会社エル・ティーエフが「ローソン・スリーエフ」の直営店及びフランチャイズ店の営業を行うための指導援助(c）株式会社エル・ティーエフは、企業FCチャージとして、各個店の総荒利益高にチャージ率を乗じたものの契約店舗全体の総合計額を、対価として株式会社ローソンに定期的に支払います。ｅ．契約期間2016年９月７日から向う18年間
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2021年２月直営店177店舗、フランチャイズチェーン店96店舗、合計273店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。また、中国国内において代理商による店舗への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の混乱や停滞の懸念により、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内衣料品販売においては、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化により、販売方法と商品提案内容は一層柔軟に変化させていくことが求められ、お客様に選ばれるブランドとして残るためには、ＥＣサイトやＳＮＳと実店舗をリアルタイムに連携させ、お客様の利便性を追求したサービスを提供していくことが求められております。このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。まず国内販売体制においては、「メンズ事業」をレディース事業と並ぶ当社の柱とするべく、メンズ・レディースの複合店の出店と既存売場の強化や自社ＥＣサイトの販売強化に取り組んで参ります。また、事業部制の下、ＯＭＯ体制の構築を一貫して行うことで、ブランド毎の特徴を明確に打ち出すと共に、ＥＣとＳＮＳを起点としたネットとリアルの融合を更に促進し、トレンドや話題になっている商品情報を実店舗へ素早く反映させる体制の構築に取り組んで参ります。海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるＥＣ事業の拡大と既存店も含めた運用体制の効率化を推進すると共に、フランスにおいても既存店の運営基盤立て直しとＥＣ販売の強化に取り組んで参ります。北米向けＥＣ事業に関しては、更なる認知度向上と新規ユーザーの獲得を目指し、ＳＮＳを用いた販促活動の強化や他業種とのコラボレーション企画を行って参ります。また、中国事業におきましては、引き続き代理商を通じ売上規模拡大を推進して参ります。以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。a.取締役会「取締役会」は、８名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。b.経営会議原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。c.監査役会「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長、○：構成員、□：出席）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役会長越智直正○○代表取締役社長越智勝寛◎◎専務取締役荻原正俊○○取締役谷川繁○○取締役越智康彦○○取締役真砂輝男○○社外取締役大武健一郎○社外取締役金井路子○常勤監査役小田明□◎□社外監査役林裕之□○社外監査役高山和則□○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。なお、2021年５月27日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。d.責任限定契約の締結当社は、社外取締役大武健一郎氏及び金井路子氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.取締役会にて決議できる株主総会決議事項(イ)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。f.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。g.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。h.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズチェーン契約当社は、「靴下屋」加盟店(2021年２月28日現在、96店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１「靴下屋」の運営指導２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、29百万円となっております。なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立(現、連結子会社)1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３ＤＣＧムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転Ｃ＆Ｒプロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立(現、連結子会社)2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得(現、連結子会社)2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立(現、連結子会社)2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年５月エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け（現、連結子会社）2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始2015年10月当社共同製作の３ＤＣＧアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立(現、連結子会社)2016年８月株式会社VRJapan設立(現、連結子会社)東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立(現、持分法非適用関連会社)2018年１月2018年３月2018年７月2018年10月2019年２月2019年９月2020年１月2020年３月2020年６月2020年10月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCOREへ本社移転リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）株式会社jekiData-DrivenLab設立（現、持分法適用関連会社）CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化CXOエージェンシー事業を開始アスリート・エージェンシー事業を開始株式会社ウイングの株式取得(現、連結子会社)株式会社Gruneの株式取得（現、非連結子会社）きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け(現、連結子会社)
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社グループは、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業およびメディア事業等を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立2020年３月東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立2020年11月マッチングアプリ「ペアフル」をリリース2020年12月東京都豊島区南池袋に本社を移転
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ＮＨＫからの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とメディア事業で構成されております。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢtoＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。（1）事業セグメント当社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。営業代行事業主にＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っております。メディア事業（不動産メディアイエプラ）主にＲｏｏｃｈ、イエプラのメディアおよび不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。メディア事業（ゲーム攻略サイト、マッチングアプリ情報サイト運営）主にゲーム攻略サイト「アルテマ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」等のメディアおよびマッチングアプリ「ペアフル」の運営を行っております。ゲーム開発事業子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社にて、スマートフォンゲームの企画、開発を行っております。その他主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。（2）業務の概要①営業代行事業当社は、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから継続して放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の委託を受けてまいりました。2021年２月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で43契約となっており、毎期その契約数を増やしております。業務内容主にＮＨＫ営業システムの携帯端末を使用し、下記の業務を行います。・対象地区内の「全戸点検」による放送受信契約未契約者の点検ＮＨＫより提供された放送受信契約の契約台帳を基に、訪問を行い在宅の確認等を実施いたします。・放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴う住所変更の手続未契約者または転居後住所変更の手続が未了の方を対象に、契約の勧奨・手続および住所変更の手続を実施いたします。・放送受信料の未収者および一部未納者に対する収納および収納督励未納者を対象に、お支払の再開手続および収納を実施いたします。・放送受信料の口座振替・クレジットカード継続支払の勧奨と手続振込用紙等を用いての継続支払の契約者を対象に、口座振替、クレジット継続支払の勧奨と手続を実施いたします。・放送受信契約者の契約氏名等の各種変更手続契約者の方を対象とした名義変更手続を実施いたします。・放送受信契約者の転出等の手続契約者の方を対象とした転出手続を実施いたします。・訪問・面接時等の結果登録営業システムの携帯端末に上記の結果を登録いたします。また、上記のほか、対策シフト表（月単位でまとめた業務計画の概要）の作成・提出、日次、週次でのＮＨＫの局・センターへの報告等を行っております。②イエプラ（チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務）イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たなお部屋探しのスタイルを世の中に提供しております。従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要がありましたが、当社が運営する「イエプラ」では、ユーザー（物件を借りたい人）がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案いたします。なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家ＡＧＥＮＴ」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領しております。③メディア運営業務ゲーム攻略サイト「アルテマ」およびマッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ」、「ＬｉＦｅ」は、サイト内にインフィード広告（Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。(3)経営環境及び中期事業計画当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半における世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループにおきましても、主力事業である営業代行事業の契約・収納代行業務にて、営業活動の自粛や業務の制限等、一時的に影響を及ぼしました。その一方、当社グループは、新規の営業代行業務の展開を行い、契約・収納代行業務に次ぐ新たな収益基盤の構築を進めております。上述の環境を踏まえ、今後も当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、マッチングアプリの運営及びスマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的に行っております。(4)対処すべき課題①事業基盤の拡大当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、ＮＨＫ１社であります。当社の売上高は、その65％以上をＮＨＫに依存している状況にあるため、独立した複数の業務を展開し、より多様で頑強な事業組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業（イエプラ及びアルテマ）を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。また、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。②内部管理体制の強化当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。④情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑤営業代行事業の平均勤続年数の向上営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。⑥営業力の強化当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。⑦事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。⑧役職員へのコンプライアンス教育の徹底当連結会計年度における営業代行事業において、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された後の一定期間（2020年6月から9月）、一部の代替業務に限定して営業活動を行っておりましたが、当該期間において当社の元従業員による不祥事及び不正行為が発生いたしました。当社グループでは、2017年３月に発生した営業代行事業部門所属の従業員（すでに当社を退職ずみ）による勤務時間中の不祥事発生以降、営業代行事業部門所属の全従業員に対し、各部支店長等が不正防止研修を入社後３か月間は毎月、その後は半年に１回実施しております。加えて、毎月執行役員等が各部・支店において各月のテーマを定めてコンプライアンス研修を行い、不祥事や不正行為等の防止に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業代行事業にかかる業務活動の内容が大きく変化するなか、結果として、従業員に対するコンプライアンスに関する意識の醸成、教育の徹底が十分に図れておらず、上記の不祥事及び不正行為を起こすこととなりました。本件につきましては、全社的な社内調査を実施後、取締役会への報告を行い、社外役員を含む取締役会での十分な審議を経て、取締役をはじめとする関係者への処分を決定し、再発防止策を実施しております。これを受けて現在では、代表取締役を含む取締役が上記コンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、相互牽制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。なお、当該不祥事及び不正行為による当社グループの業績への影響は軽微であります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。相手先の名称対象地区契約期間契約内容ＮＨＫ契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区契約ごとに定められた期間放送受信料の契約・収納業務等
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第11期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは今後の事業領域の拡大を行うべく、新規事業における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発は、スマートフォンゲームアプリの開発およびマッチングアプリの開発を行い、その総額は262,409千円であります。セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。（1）メディア事業マッチングアプリの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は62,963千円であります。（2）ゲーム開発事業スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は199,446千円であります。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第9期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2006年10月2008年５月2008年７月2009年３月2009年９月2011年９月2012年９月2013年３月2013年５月2013年９月2013年10月2015年８月2016年１月2016年３月2017年５月2017年８月2017年10月2019年２月外食産業において高い顧客満足度を実現する企業を表彰するイベント「外食クオリティサービス大賞」を開始東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる本社を東京都中央区に移転東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断」をリリース経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第115期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所(現・西日本支店)を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司（連結子会社）を新設（後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡）。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第115期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。「海外事業」は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第115期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業、中国子会社のプラスチック成形事業を中心とした海外事業を展開しております。(2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。海外事業では、中国子会社の継続的な改善により、徹底した経費の削減と品質の向上を進めるとともに、日本サイドとの連携を強化し、主に日系企業を対象に営業活動に注力し、安定的な収益基盤の確立を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。(4）会社の対処すべき課題次期の見通しといたしましては、全世界に広がった新型コロナウイルス感染症の終息時期については未だ不透明であるものの、各国でワクチンの集団接種がはじまり、米国のバイデン政権の大規模な追加経済対策による景気浮揚効果も期待され、中国の経済成長も着実に回復してきていることから、わが国経済も追随することが見込まれます。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、受注高の確保に向け、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めるとともに、海外マーケットの開拓やメンテナンス・校正サービスの拡大を目指します。商事事業では、引き続き中国の越境EC（国際的な電子商取引）向け商品の販売を増やしていくとともに、新たな商品の取扱いの検討も含めた利益率の向上を目指します。エンジニアリング事業では、今後も大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加が見込まれることから、引き続きゆるみ止めナット・スプリングの市場シェア拡大と既存顧客の深耕を目指し、営業活動と新技術開発に取り組みます。海外事業では、中国子会社で日本企業向けの生活用品や家電部品等のプラスチック成型品の売上を着実に伸ばしていくことで収益基盤を確立するとともに、中国国内の企業からの新たな注文を獲得することで業績の改善・向上を目指します。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第115期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自2017年７月至2019年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbHに対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoellGmbH&amp;Co.KGドイツ連邦共和国ZwickRoell社製品の日本国内における販売代理契約自2015年９月至2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本(注)上記契約は、ZwickRoellGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第115期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,556千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)試験機事業試験機事業では、新製品開発と既存製品の改良の両面から取り組みました。新製品開発は、汎用試験機では油圧サーボ試験機の小型油圧アクチュエータの開発を行いました。これは汎用性が高く主に自動車関連、鉄鋼関連向けの拡販を企図したものであります。専用試験機ではドイツ規格協会(DIN)、米国試験材料協会(ASTM)の双方の規格に準拠した新規性のある複合型機械式ボルト緩み試験機を開発しリリースいたしました。既存製品の改良は、大型油圧サーボ式引張試験機に用いる試験片掴み具の改良を行い、強度を含めた性能の向上を図りました。また、試験機全般に使用される制御装置基板のリニューアルを行い、さらなる機能向上を進めております。これらの研究開発費の金額は4,271千円であります。(2)海外事業プラスチック射出成型に関する試験・調査等を行っております。