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日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行2021年４月中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。また、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車・ＰＢＷ当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司及び日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工及び販売等以上13社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売以上４社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
日鍛バルブ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする①総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する②より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す③仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする「永続的発展」・・・日鍛チャレンジ10の達成に向かう①総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす②新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める③ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる「企業風土改革」・・・日鍛チャレンジ80に相応しい企業文化を築いて行く①たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する②法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする③教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く※日鍛チャレンジ80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、とりわけ内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。当社グループにおきましても、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革の準備を進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮブランド」を維持・発展させることができるよう、『ＮＩＴＴＡＮチャレンジ10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円・連結営業利益100億円・連結営業利益率10％以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」を定め、グループ一体となってまい進いたします。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2013年１月１日から10年間２2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2014年２月１日から10年間３2015年１月１日、米国イートンコーポレーション及びニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブ及び油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年１月１日から2024年６月30日まで４2020年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間2020年８月１日から５年間５2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年８月１日から10年間６2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2016年７月１日から５年間７2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2017年１月１日から５年間８2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年２月１日から５年間９2017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年12月５日から５年間102018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2018年１月１日から５年間112019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2019年１月１日から10年間122018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2020年５月８日から10年間132020年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関する修正ライセンス契約を締結した。契約期間2020年６月１日から10年間142021年４月７日、中国、日照艾斯琵汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタ及びメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間2021年４月７日から10年間
日鍛バルブ株式会社
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５【研究開発活動】当社中長期ビジョンとして掲げた「ＮＩＴＴＡＮチャレンジ10」により、「既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を新体制で推進し、開発進捗をより確かなものとする事を目標に掲げています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4億円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブエンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、燃費改善に貢献する次世代型冷媒封入中空バルブの顧客への提案や試作・評価に取り組んでいます。また様々な顧客ニーズに応えるため、グローバル複数拠点で開発製品の量産立上げを目指して対応しています。また様々な顧客ニーズに応えるため、グローバル複数拠点で開発製品の量産立上げを目指して対応しています。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は267百万円であります。（２）舶用部品顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発、提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。また、今後更に厳しくなる環境規制と多様化する燃料に対応した次世代エンジンに向け、舶用エンジン用に最適化した中空バルブの開発に取り組んでおり、顧客と共同で評価試験を進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は89百万円であります。（３）可変動弁・歯車・ＰＢＷ歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、ニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、新規顧客受注に向けた活動も進めています。ＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材の開発が完了しました。更なるニアネット素材開発にも努めており、原価低減活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円であります。（４）その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ(油圧ラッシュアジャスタ)及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム)拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、舶用エンジン用のＨＬＡ開発を顧客と共同で継続中です。工作機械関連では、前連結会計年度より、ＡＩ技術や双腕ロボットを活用した外観検査装置の進化、ＩｏＴソフトを活用した工場情報管理、ビジョントラッキングを活用した６軸ロボットの活用による材料投入自動化の検討に取り組み、一部の技術については工場導入を実現しております。今後は、その技術の熟成に力を入れ、2022年の全面実用化を目指し、活動を推進いたします。また、設備の小型化、サイクルタイム短縮、チョコ停改善にも継続的に取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、サイクルタイム短縮による製品コスト削減を引き続き進めてまいります。さらに、今後はＳＤＧｓを意識し、持続可能な開発目標を意識したもの作りを進化させ、加工技術開発や鍛造技術開発、省エネや環境改善を両立させることを目指し、引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は81百万円であります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年１月和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足（創業）1942年２月設立登記1943年６月休業1947年６月貿易再開1949年１月洋書の輸入販売開始1949年11月東京都千代田区に本社社屋（日貿ビル）完成1962年３月福岡市に福岡連絡所（現・九州営業所）開設1962年10月米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立（1979年９月JPTRADING,INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社）1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年10月東京都千代田区に本社新社屋（新日貿ビル）完成1971年６月東京出版販売株式会社（現・株式会社トーハン）と業務提携1978年７月東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄（現・店頭管理銘柄）に移行1979年４月福岡市に九州日貿株式会社設立（1994年７月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。）1986年３月札幌市に北工学生会館（学生会館マ・メゾン）完成1989年11月丸善株式会社と業務提携1995年３月大阪市淀川区に大阪営業所開設1997年10月日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を設立1997年11月店頭管理銘柄より店頭登録銘柄（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に移行2000年５月英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED（現・連結子会社）を設立し、同年９月に開店2000年10月オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月オーストラリア現地法人JAPANBOOKPLAZAPTY.LTD.を清算2009年１月JPTRADING,INC.をJPTAMERICA,INC.へ商号変更2009年１月JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPTEUROPELTD.へ商号変更2009年７月株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株（260,000千円）を実施2013年３月東京都千代田区の日貿ビルを譲渡2014年３月札幌市の北工学生会館（学生会館マ・メゾン）を譲渡2016年12月フランス現地法人CULTUREJAPONS.A.S.を清算2017年４月サンフランシスコ現地法人SankoCookingSupplyを事業継承し、SANKOKITCHENESSENTIALSとして店舗経営開始2018年６月フランス現地法人JPTFRANCES.A.R.L.を設立
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、子会社３社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。〔出版物・雑貨輸出事業〕当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔洋書事業〕当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔メディア事業〕当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。当該事業は当社のみが行っております。〔不動産賃貸事業〕当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。当該事業は当社のみが行っております。〔その他〕当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。JPTAMERICA,INC.,JPTEUROPELTD.,HAKUBUNDO,INC.なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社および当社グループは、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という企業理念のもとに、学術専門書、日本語学習書などの各種和書出版物、および日本製の良質な文具・雑貨を広く世界の大学等の教育機関、小売店舗、ネットショップ等に輸出供給しております。また、輸入事業においては、国内の書店、大学生協、ネット事業者を対象に海外の優良出版物・語学書の輸入販売、また、ホームセンター、量販店向けには雑貨・出版物を販売する等、わが国の貿易産業界に於いても、教育・文化を中心とした取扱商品は、その優位性を保持しており、今後とも事業拡大に向けた取引先との連携をより深めて参ります。(2）経営戦略等当社および当社グループは、上記経営の基本方針に基づき、市場の変化に敏速に対応できる事業体制を構築します。中・長期的には、経済のグローバル化が進む中で生じる貿易摩擦や、地域・国ごとに異なった制度・政策への対応、気候変動や感染症、テロ・紛争等が我が国の経済に及ぼす影響は拡大すると思われます。また、少子高齢化や人口減少に加えて都市部への人口集中といった構造的問題や、ネットワーク社会の浸透による生活様式の変化が消費行動への変化をもたらしております。そのような経営環境下にあっても、当社および当社グループは、利益率の高い雑貨等の取扱いによる収益を確保できる高効率経営体質を確立するとともに、ネットワーク社会の到来によるデジタル化が進んでいく構造的変化に対応し、その機能づくりを実施し、文化事業として次世代に誇れる国際社会貢献企業としての当社の特徴を生かした成長を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社および当社グループは、収益力の向上を最優先に考えており、株主利益の増大を図ってまいります。長期の目標としては、売上高100億円、売上高経常利益率３％以上を安定的に確保できる経営基盤の確立を掲げております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社および当社グループは、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）の需要減に加え、国内音楽市場の縮小に伴う大型新譜の減少による音楽ＣＤ販売苦戦など、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。厳しい環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社グループの貴重な経営資源である海外子会社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）とは、「クールジャパン戦略」「海外販路開拓支援事業」等とリンクし、ネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。また、2021年開催の東京オリンピック開催や小学校英語教育の必修化による英語教育需要の高まりに対応した英語テキスト販売、およびオンライン英会話学校へのデジタル教材提供、並びに東南アジアからの留学生の増加に応じた日本語テキスト販売、クロスマーチャンダイジング対応を強化した書籍・雑貨の融合商品供給など、当社独自のユニークな提案を行うことにより拡大販売に努めて参ります。新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として先行きが不透明であり、当社グループにおいての影響も不透明でありますが、当社グループの経営成績に与える影響については迅速かつ適切に情報収集を行い、適切に判断してまいります。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年故横尾忠太郎が東京都墨田区において横尾製作所創立。1951年株式会社に改組。1956年ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。1957年カーアンテナ生産開始。1959年スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。1962年東京証券取引所第二部上場。1967年台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。1973年香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。1978年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。1979年回路検査機器事業開始。1981年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。1983年衛星放送受信機器開発開始。1984年YOKOWOAMERICACORPORATION(現・連結子会社)設立。1986年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。1987年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。1989年東京本社社屋完成。開発本部拡充。1990年社名を株式会社ヨコオに変更。1994年東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)1995年東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。1996年マイクロウェーブセラミックス生産開始。1999年東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。YOKOWOEUROPELTD.(現・連結子会社)設立。2000年ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。2001年東京証券取引所第一部上場。2002年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.(現・連結子会社)設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2004年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。2005年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(2010年解散)。友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。中国工場拡充。2006年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。2007年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。富岡工場拡充。2008年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。MEMS開発センター開設。2011年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2015年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社)設立。2019年合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。2020年YOKOWOEUROPEGmbH(現・連結子会社)設立。YOKOWOMANUFACTURINGOFTHEPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社1社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。販売子会社販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。関連会社関連会社1社は、車載通信機器の部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転などの進展、第五世代携帯電話(5G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は3,201百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用436百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,291百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,026百万円であります。(3)無線通信機器ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は447百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕1947年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。1976年９月シンガポールに販売子会社NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.を設立（現在名NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、現連結子会社）。1977年10月米国に販売子会社NISSEIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。1977年10月マレーシアに販売子会社NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。1981年８月香港に販売子会社NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。1985年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。1993年６月メキシコに販売子会社NISSEIMEXICOS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。1994年８月本社本館竣工。1994年11月タイに販売子会社NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1996年１月「ISO9001」認証取得。1997年６月第７工場完成。1999年４月「ISO14001」認証取得。2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。2001年６月第８工場完成。2003年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。2012年５月2013年８月2013年８月2013年10月2013年12月タイに生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。2014年10月2014年12月2015年３月2015年７月2015年11月フィリピンに販売子会社NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.NISSEIPLASTICINDONESIA（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。2016年11月2017年６月2017年８月2017年10月2018年10月2018年12月2019年１月2020年１月2020年３月2020年12月米国テキサス州に生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.を設立。兵庫県加西市に中国営業所を開設。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。広島県広島市に広島営業所を開設。スロバキアに販売子会社NISSEIEUROPE,s.r.o.（現非連結子会社）を設立。本社QC棟完成。イタリアの射出成形機メーカNEGRIBOSSIS.P.A.（現連結子会社）の株式75％を取得。兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。NEGRIBOSSIS.P.A.の株式を追加取得（議決権比率83.76％）。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社24社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）欧米地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.、NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。このほか、当社の連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINES.R.L.、NEGRIBOSSIS.A.U.、NEGRIBOSSILTD.、NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.、NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.、NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.、NEGRIBOSSIINC.、NBMXS.A.DEC.V.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.、NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域）12社NISSEIAMERICA,INC.NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.NEGRIBOSSIS.P.A.以下の８社はNEGRIBOSSIS.P.A.による間接所有であります。ROBOLINES.R.L.NBMXS.A.DEC.V.NEGRIBOSSIINC.NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.NEGRIBOSSIS.A.U.NEGRIBOSSILTD.NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.（アジア地域）９社NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司非連結子会社５社NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.PT.NISSEIPLASTICINDONESIANISSEIEUROPE,s.r.o.
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念「世界の日精プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」経営ミッション「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」品質方針「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。2021年３月期におきましては、射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと等の影響から2.8％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により2022年３月期に連結売上高500億円、連結営業利益40億円の達成を目指してまいりましたが、感染症の拡大に伴う業績への影響、社会、経済活動の変容等を考慮した結果、第三次中期経営計画の最終目標値につきましては１期先に延ばし、2023年３月期での達成を目指すことといたしました。①真のグローバル経営の強化世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。②グローバル市場への積極的展開による営業強化営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標SDGｓや成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。③グローバル生産体制の強化世界５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。④グローバルリスク管理体制の強化各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年３月期（2021年４月から2022年３月まで）につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は不透明ではあるものの、ワクチン接種の拡大に伴い、世界経済は徐々に景気が回復するものと予想されます。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、脱炭素社会の実現に向けた市場のニーズに応えるとともに、成形技術のDX化を推し進め、事業活動を展開してまいります。その具体的な施策は、次のとおりであります。①セールス戦略新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRIBOSSIS.P.A.とのコラボレーションを強化し、既存顧客への再販と新たな市場開拓に注力いたします。また、米国販社と工場の経営統合により販売体制を更に強化し、北米シェアの向上を図ってまいります。②商品戦略革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいります。また成形条件作成等の自動化や保守管理のリモート化等の成形技術のDX化を推し進めると同時に、各業界におけるデファクトスタンダードを確立し、脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに応える商品投入を行ってまいります。③プロダクト戦略国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。④コスト戦略グローバルサプライチェーンを強化し、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内においては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。⑤サービス事業戦略サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじめ、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。⑥人事戦略グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいります。⑦リスク管理戦略全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また2022年３月期より適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリスクへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策を講じてまいります。