ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。（２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（NetAssetValue、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（LoantoValue、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、アーム、PayPay㈱およびFortressInvestmentGroupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SBNorthstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にとらえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くとらえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じた投資のほか、ソフトバンクグループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資するとともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。また、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネスモデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を行うことを目指しています。「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題重要な子会社別当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、アームならびにソフトバンク㈱を、当社による投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。①ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２の成功ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１およびSVF２は、英国金融行為規制機構（TheFinancialConductAuthority）による認可および規制を受けた当社100％子会社SBIAが運営しており、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、SBIAがSVF１およびSVF２の事業活動に応じてSVF１およびSVF２から管理報酬および成功報酬を受け取ります。当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF２の成功は極めて重要です。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF２の利益を中長期的に最大化していくことを目指しています。a．大型資金を中長期的に運用SVF１は、986億米ドル（2021年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。また、SVF２も200億米ドル（2021年３月31日現在；なお2021年６月23日現在400億米ドルに増額されています。）の出資コミットメントを持つ、大型のテクノロジー・ファンドです。こうした特色を生かし、SVF１および２は、投資時点で企業価値が10億米ドルを超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断される企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を図っています。b．投資先価値向上の追求SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先の持続的な成長と発展を促すことにより、SVF１およびSVF２の保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グループおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索する中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先の健全な成長を支援しています。当期において、新型コロナウイルスの感染拡大が、SVF１およびSVF２の投資先企業に大きな影響を及ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリューションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなっています。このような状況を踏まえ、SBIAは、前者のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組む一方、後者のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経済が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、その悪影響を受けたセクターの企業が財務体制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。c．適切な運用体制の構築SBIAは、ソフトバンクグループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行やベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっています。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系の導入を含め、引き続きその改善に努めています。②アームの長期戦略の成功当期において当社は、アームの全株式をNVIDIACorporation（以下「NVIDIA」）に対して売却することで合意しました。本取引（以下「アーム全株式の売却契約の締結」に定義します。）の完了後、当社は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は以下「アーム全株式の売却契約の締結」参照）。本取引の完了後も、当社のアームのテクノロジーと事業の潜在的な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功に引き続き貢献していきます。アーム全株式の売却契約の締結2020年９月13日（米国時間）、アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社であるSoftBankGroupCapitalLimited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動します。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。本取引の取引価値の内訳は下表の通りです。取引価値受領時期当社の受領対価①現金20億米ドル2020年９月に受領（うち7.5億米ドルはアームがライセンス契約対価として受領）100億米ドルクロージング時②NVIDIA株式（44.37百万株）215億米ドルクロージング時③アーンアウト（現金またはNVIDIA株式）最大50億米ドルまたは10.32百万株クロージング時（アーンアウト対象アーム業績が一定の財務指標を達成することが条件）④アーム従業員へのNVIDIA株式報酬15億米ドルクロージング時（アームの従業員が受領）合計最大400億米ドル（注）③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それぞれ一定の調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、クロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受け取ります。2016年の当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長の源となるような、将来にわたって求められるテクノロジーの開発を行ってきました。当社買収時から当期末までに、研究開発に従事するアームの従業員数は42.2％増加しました。この集中的な投資の下で開発されたテクノロジーを使用した新製品の出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業の当期の売上高は前期比6.5％増となりました。長期成長の実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、車載アプリケーション、ならびにIoTの各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、これらの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進の実現を目指しています。当社は、この長期戦略の遂行がアームの持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。世界の半導体市場（注２）（金額ベース：十億米ドル）2018年４月～2019年３月2019年４月～2020年３月2020年４月～2021年３月市場全体市場規模455419459年間成長率5.5％△7.8％9.5％アームが関連する市場市場規模236238259年間成長率3.3％0.6％9.0％アーム事業（注３）テクノロジー・ロイヤルティー収入－1.101.28年間成長率－－16.7％（注２）WorldSemiconductorTradeStatistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTSInc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。（注３）当期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-ThingsServicesGroup；IoTに関連するサービスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴い、当期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した1年間の業績については遡及修正を行っていないため表示していません。③ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上日本の通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。このような中、ソフトバンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべく成長戦略「BeyondCarrier」を推進しており、この戦略の下収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアの枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、および③新規事業の創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、成長投資と株主還元の原資となる調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えており、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も同フリー・キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。（注４）調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグループ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）全社①安定した財務基盤の構築当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行うことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「（２）重視する経営指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールしていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金などの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。さらに当社は、上記の財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場の急激な悪化と不透明感の高まりに対応するため、2020年３月に株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円の資産の売却および資金化を完了するなど、当期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場の急変などあらゆる変化に柔軟に適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社としての事業運営に努めていきます。②流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオの流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデルや競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、これらの投資先が上場を果たすことによる将来的な流動性の確保が高い確度で期待できるものと認識しています。また、多様性については、当期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は４割強と高いものの、当社は同社の成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることから、同社株式を保有すると同時に投資ポートフォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識しています。このため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当するとともに、保有する各投資の価値の向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性の向上を図っています。なお、当期からは、資産運用子会社SBNorthstarを通じて、市場での取引が活発な米国テクノロジー銘柄を中心とする上場株式等への投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社の投資ポートフォリオの多様性向上の一翼を担うものと認識しています。③サステナビリティの推進当社は、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機になると考えています。ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略の最高責任者であるCFOを、サステナビリティ推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務の両面からリスクと機会の検討を可能とすることで、より競争力の高い経営の実現を目指しています。また、執行役員を中心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方針、リスク、機会の検討を行い、関係者間の合意形成および具体的な活動の推進を監督するとともに、取締役会への報告を行っています。当期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般的な情報開示の拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む企業取引全般への責任等を重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。今後は、グループ会社各社と連携して気候変動への取り組みを進めるとともに、人権デュー・デリジェンス体制の確立、リスクマネジメント体制の拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先のサステナビリティを促進することが投資リターンのさらなる向上に繋がるとの考えの下、2021年５月に「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を改定し、ガバナンスだけでなく環境・社会の要素を投資先選定や投資後のモニタリングプロセスに組み込むことを明文化するとともに、投資判断の迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するための当社のベストプラクティスを確立することについて、継続的に検討を行っています。