numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社中電工
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、当社を核とする総合設備エンジニアリング企業として、地域・社会との共生を目指し、次のとおり「社是」「企業理念」を定めている。社是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念企業使命総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。経営姿勢①お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営戦略等当社グループは、前中期経営計画（2018～2020年度）の成果を検証・分析のうえ、事業環境の動向を踏まえて、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた、新たな中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定した。この中期経営計画2024は、前中期経営計画の施策の見直しや強化とともに、新たな施策について織り込み策定しており、前中期経営計画に引き続き「変革と成長」をテーマとして、これを当社グループ全員で共有するとともに、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいく。中期経営計画2024〔2021～2024年度〕テーマ・変革と成長サブテーマ・営業・施工体制の強化と利益の拡大・ＤＸと脱炭素化の推進主要施策①受注の拡大・施工体制の強化設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。◇営業力の強化による受注拡大◇実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の強化・向上◇施工体制の強化・拡充◇グループ企業との連携強化②利益の確保・拡大と競争力強化現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。◇工事の平準化やフロントローディング等による施工の効率化◇全社及びグループ企業と連携したコスト低減◇デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性向上③人材育成の強化と働き方改革の推進これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。◇施工管理の強化に向けた人材育成◇グループ全体での技術・技能者の確保・育成◇働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場の形成④品質の向上当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実に取り組む。◇電力安定供給への確実な貢献◇お客様満足度の向上⑤成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）による事業拡大カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇自社の脱炭素化・自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ＺＥＢ化、省エネ設備の導入等◇脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進・自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案、再エネへの投資等◇施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進◇技術研究開発の推進数値目標・2024年度連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円（連結売上高営業利益率5.7％）(3)経営環境当期の経営環境は、公共投資が堅調に推移したものの、厳しい受注競争や労働者不足に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。今後の経営環境についても、コロナ禍の影響により不透明な状況が継続するものと思われる。こうした中、当社グループが引き続き成長していくためには、これまで以上に環境変化に迅速に対応して変革を進めることが不可欠であり、当社グループ一体となって、中期経営計画2024の諸施策にチャレンジしていく。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画及び中長期ビジョンにおいて「売上高」「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。(5)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。①利益率の改善近年、受注競争の激化や工事の遅延等による外注費の増加などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注先の分散発注」などの取り組みを進めている。②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化、また、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性の向上に取り組んでいる。③事業の拡大現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、新たに策定した中期経営計画2024の達成に欠かせない施策となっている。今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化等を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。④人材の育成当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成が、今後の更なる成長の成否を左右する要素となっている。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠となっている。そのために、定められた手順、検査の確実な実施はもとより、今後もお客様からの意見・要望に対して真摯に向き合い、顧客満足度の向上に努めていく。⑥脱炭素化の推進ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋への自家消費型太陽光発電を設置するなどの自社の脱炭素化とともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業など、お客様への脱炭素化支援事業を推進していく。また、ＺＥＢ化等の省エネ提案、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。
株式会社中電工
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は235百万円である。(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、154百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、計器配線画像認識検査システムの開発、ＰＬＣ技術を使用したコンセント試験方法の開発などが挙げられる。(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、空調管技術計算ソフトの機能強化、電気設備技術計算ソフトの機能強化、ＬＰＷＡ技術・製品の検証などが挙げられる。(その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、80百万円である。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、1957年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、1958年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。1958年９月東京支社開設1958年10月大阪支社開設1959年４月テレビ放送開始（札幌テレビ放送局開局）1959年12月旭川テレビ放送局開局1960年５月増資（資本金７億５千万円）1960年６月室蘭テレビ放送局開局1961年12月函館テレビ放送局開局1962年８月釧路テレビ放送局開局1962年12月ラジオ放送開始（札幌ラジオ放送局開局）1963年４月不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社（現・エス・テー・ビー興発株式会社）設立1963年７月帯広テレビ放送局開局1964年３月旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局1964年６月北見、網走テレビ放送局開局1968年５月テレビカラー放送開始1968年６月テレビ放送APMによる自動送出開始1969年１月札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始1971年２月札幌市中央区北１条西８丁目現放送会館に本社移転1971年９月音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック（2003年商号変更株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１）設立1973年６月情報処理会社として北星情報処理開発株式会社（現・株式会社エイチ・アイ・ディ）設立1975年12月テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立1976年11月室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局1979年７月テレビ音声多重放送開始1982年１月通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立1987年３月ラジオ営業オンラインシステム運用開始1989年７月業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立1990年10月函館放送局新局舎建設1994年３月釧路放送局新局舎建設1994年８月別館アネックス建設1996年１月旭川放送局新局舎建設1996年２月テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立2000年４月多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設2002年２月連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却2005年７月ラジオ放送事業会社として株式会社ＳＴＶラジオ設立、ラジオ放送免許を承継（2005年10月営業開始）2006年２月札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始2006年３月ニュース情報センター完成2006年６月道央圏で地上デジタル放送（テレビ）開始2007年10月道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送（テレビ）開始2008年３月札幌メディアパーク・スピカ閉館2009年10月株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社ＳＴＶメディアフィールズ２１を吸収合併2011年７月アナログ放送終了、デジタル放送完全移行2012年７月株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併2014年９月連結子会社株式会社エイチ・アイ・ディを売却2021年３月テレビ主調整室、ニューススタジオ副調整室更新
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売委託業務の受注、音楽出版、広告代理店業務を行っている。その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、主として当社の技術系委託業務を受注している。（他１社）事業の系統図は次のとおりである。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）当社の経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー１の放送局であり続けるという経営ビジョンのもと、2018年度から４か年にわたる中期経営計画をスタートした。３年目にあたる当連結会計年度は、北海道エリアにおける地上波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続いたうえ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、放送事業における広告枠の販売不調やイベントの延期・中止などの影響を受けた。下期に入りスポット放送収入の売上が回復基調となったが、売上高、営業利益ともに目標値に達しなかった。中期経営計画は2021年度の最終年度を前に「全社戦略メッセージ」と「事業戦略メッセージ」を追加した。「全社戦略メッセージ」では、放送事業とネット配信事業（または非放送事業全般）を両方とも利き腕であるかのようにバランス良く取り組んでいくことを掲げ、「事業戦略メッセージ」では、「SDGs（持続可能な開発目標）」の課題解決に向けた取り組みを推進していく。今後は、放送機材の更新が始まり償却負担が増加するため、これまで以上に収支のコントロールが重要となる。さらに、新型コロナウイルス感染症も一定期間に渡り当社の企業活動や業績に影響を与えるものとみている。こうした経営環境の劇的な変化に対応していくことが、当社の優先的に対処すべき課題である。この課題に対して、当社は引き続きエリアで最も信頼される放送局として、朝と夕方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。また、２つの戦略メッセージに掲げた、放送事業以外の収入源の確保に向け、番組販売やネット配信、通信販売などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も進め、収益力の強化を図っていく。そのためには、地域の活性化が不可欠であり、放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。（2）グループ各社の経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送事業のラジオ部門は、7年ぶりに聴取率トップに返り咲いた。今後は聴取率トップを維持し、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発に取り組むとともに、新規広告主の開拓を積極的に行い売上拡大を目指す。ビル賃貸管理部門は、新型コロナウイルス感染症の影響による退出時の対応に備えながら既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門ではホームページやSNSの活用などニューノーマルに対応した営業スタイルの強化が課題である。制作プロダクション部門は、引き続き次世代を担う人材育成と新技術の習得が必要であり、今後もグループ全体の放送・コンテンツ制作を支えるとともに、スポーツ中継を基盤に東京五輪や北京五輪など外部ビジネスの拡大に取り組む。通信販売部門は、ニーズをとらえた新たな商品開拓と、WEB販売の拡充を積極的に推し進め、STVコンテンツ部と連携を密にして売上拡大を目指す。
札幌テレビ放送株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効かつ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.内部統制の仕組み当社は、監査役会設置会社であり、各監査役及び監査役会による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内２名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。ロ.業務執行・監視の仕組み当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を３名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定を行っている。さらに、2005年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、定期的に当社グループ各社を含めたコンプライアンス担当者会議を開催し、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。ハ.内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の専門部署を設置していないが、総務局及び経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行並びに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。③役員報酬取締役に対する報酬支給人員14人支給額155百万円(うち社外取締役3人7百万円)監査役に対する報酬支給人員５人支給額20百万円(うち社外監査役3人3百万円)④取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。⑤責任限定契約の内容当社と非業務執行取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金１百万円または法令の定める最低限度額のいずれか高い額としている。⑥取締役の定数当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。⑦取締役選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。⑨中間配当の決議当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンスを設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年６月本店を東京都千代田区に移転
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、AdvantestTaiwanInc.およびAdvantest(Singapore)Pte.Ltd.等が担当しております。開発活動は、当社、AdvantestEuropeGmbHおよびAdvantestAmerica,Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図上記以外に連結子会社が16社あります。連結子会社（国内７社、海外23社、合計30社）
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は401億円、当連結会計年度は427億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·光計測、光テストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発·超高感度磁気計測に対応するセンサー技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発·半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテストリソース等の要素技術·半導体・部品テストシステムやミリ波計測に用いる、広帯域信号解析手法およびアルゴリズムの開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発·多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発·超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めする為の画像位置決め技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発（サービス他部門）·最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発·多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発·微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発·光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】［前史］2003年５月フランスベッド株式会社及びフランスベッドメディカルサービス株式会社（以下「両社」という。）は、株式移転により完全親会社（共同持株会社）である当社を設立し、経営統合を行う「株式移転契約書」を締結。2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転による当社の設立について、承認決議。［提出会社設立以降］2004年３月両社の株式移転により、当社を設立。当社の株式を東京証券取引所（市場第１部）及び大阪証券取引所（市場第１部）に上場。2004年11月フランスベッド販売株式会社（連結子会社）をフランスベッド・トレーディング株式会社（連結子会社）に吸収合併。存続会社は同日にフランスベッド販売株式会社に商号変更。2005年５月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．を設立。2006年１月韓国フランスベッド株式会社を設立。2009年３月大阪証券取引所上場廃止。2009年４月フランスベッドメディカルサービス株式会社（連結子会社）をフランスベッド株式会社（連結子会社）に吸収合併。2009年12月株式会社翼（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。2010年１月韓国フランスベッド株式会社の株式を売却。2011年５月株式会社アドセンター解散。2012年６月江蘇芙蘭舒床有限公司（現・非連結子会社）を設立。2013年４月フランスベッド株式会社がフランスベッドメディカルサービス株式会社（現・非連結子会社）を設立。2018年７月FrancebedInternational(Thailand)Co.,Ltd．解散。2020年10月カシダス株式会社（連結子会社）の株式をフランスベッド株式会社が取得。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社12社（連結７社、非連結５社）及び関連会社１社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主な事業の概要主要な子会社及び関連会社メディカルサービス医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライフランスベッド㈱㈱翼カシダス㈱江蘇芙蘭舒床有限公司フランスベッドメディカルサービス㈱㈱ミストラルサービスインテリア健康ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱㈱エフビー友の会東京ベッド㈱フランスベッドファニチャー㈱江蘇芙蘭舒床有限公司その他不動産賃貸等フランスベッド㈱フランスベッド販売㈱（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で同社が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用から除外しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、現在の国内の人口構成は、2020年11月時点での65歳以上の高齢者人口は3,620万人で、総人口の28.8％と、高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新した一方、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は7,445万人で、総人口の59.2％と、1995年の8,726万人、69.5％をピークに激減しております。今後、日本の社会は、2042年まで高齢者人口が増加し続ける一方で、生産年齢人口は加速度的に減少し、急速に少子高齢化が進行することによる医療や介護の担い手不足が一層深刻な課題となってまいります。そのような中、今般策定する新中期経営計画の計画期間において、団塊の世代の方々が後期高齢者へ移行し始めるため、社会全体で介護人材の不足や老老介護の増加の問題などが、益々深刻化していくことが予測されます。このような状況において、当社グループでは、改めて2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、以下の３つの基本政策に取り組んでまいります。①福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）②時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）③継続的な企業成長を支える経営基盤の強化「福祉用具貸与事業への経営資源集中による事業拡大（メディカルサービス事業）」においては、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業では、今後、少子高齢化による介護人材不足や在宅における老老介護の増加などが深刻化していく中で、福祉用具業界で長年培った技術と最新の技術を組み合わせることで省力化や労力軽減につながる福祉用具を開発し、それらの商品を通じて、介護現場に直面する方々をサポートするとともに売上と利益の拡大に繋げてまいります。また、介護保険サービス利用が中心の在宅介護向け福祉用具貸与事業においては、後期高齢者が大きく増加する都市部では営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａ等により推進を行い、高齢者が広域に分布する地方では卸対策商品の開発や卸営業の強化等によりレンタルの拡販に注力することで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。さらに、福祉用具貸与事業拡大を支えるインフラの整備として、重点地域のメンテナンスセンター等の拡充および配送体制の強化を図るとともに、営業サポート体制の強化やＤＸの推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。「時代のニーズに合った商品展開による利益率の向上（インテリア健康事業）」においては、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、少子高齢化の進展に加え新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、当事業と相関性が高い新築着工件数は減少が続くものの、外出自粛や在宅ワークなど在宅時間の増加による、少しでも快適に過ごすためのベッドや家具などのインテリア需要の高まりやリフォーム時における買い替え需要など、一定程度の需要は底堅く推移していくことが予想されます。こうした中、同事業では、独自の機能を持ち付加価値の高い中・高価格帯の商品の開発に注力するとともに、それらの商品を見せる場としてショールームを増設することで、得意先との協業による展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、コロナ禍によりさらに拡大するＥＣ市場に対しては、配送がしやすく、インターネット販売に適した商品ラインナップを拡充するとともに、中小のＥＣ事業者と物流協業体制を構築することで、消費者の購買行動の変化に対応してまいります。「継続的な企業成長を支える経営基盤の強化」では、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したＥＳＧ経営の推進は必須と認識しております。今般、当社グループの中長期的価値向上に影響を与えうる重要課題マテリアリティとして、５つのテーマ（より安心で安全な高付加価値製品の提供、資源のリユース・リサイクルの追求、ＣＯ２排出削減とエネルギー転換、人材の育成、ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進）と「事業を支える基盤」（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）を特定致しました。今後、具体的な目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定を行うとともに、これらを当社グループにおける重要な経営課題と位置付け、情報開示を含む取り組みを積極的に推進してまいります。以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、ＥＳＧを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。なお、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における最終年度の業績目標は、次のとおりであります。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2024年３月期59,0004,8504,8003,200
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約の概況当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。契約会社名契約先契約締結年月日契約の内容摘要国名名称フランスベッド㈱スウェーデンヒルディング・アンダーズ・インターナショナルＡＢ2021年１月26日ベッドの製造技術及び商標使用権(1）対価実施料(2）契約期間2025年12月31日まで(2)株式取得当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を通じてカシダス株式会社の株式を取得し子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月30日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フランスベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、健康で安全な生活の実現のためにご利用者一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、研究開発活動を行っております。また、フランスベッド株式会社では、海外及び国内の「薬機法」規制に対応するため、2006年度に取得したISO13485／ISO9001の認証機関による認証取得の継続維持を行うとともに、輸出相手国から求められるコンプライアンスへの対応を行うため、商品の開発から販売に至るＱＭＳ（QualityManagementSystem）を機能させ、一層の品質改善に努め、お客様から信頼される企業グループを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は200百万円であり、これにはフランスベッド株式会社スリープ研究センターの人間工学・医学面からの健康に関する寝具や睡眠についての総合研究等の基礎研究費が含まれております。主な活動内容及び成果は次のとおりであります。（メディカルサービス事業）当事業においては、国民の４人に１人が高齢者という「超高齢社会」に対応すべく、ご利用者１人１人にマッチした機能的な商品の開発や、介護人材不足の問題に対し、労力軽減につながる商品の開発を行なっております。在宅介護向け商品では、寝姿勢から立ち上がり姿勢まで４つのポジションに変形し、ご利用者の自立支援や介護者の負担軽減を実現する新商品「離床支援マルチポジションベッド「MPB-SUB30SW」」を開発し、2020年10月より全国でレンタル展開いたしました。また、介護施設の現場において、利用しやすい寸法や移動機能を有した商品の開発を推進いたしました。アクティブシニア世代に向けたブランド「リハテック」では、「人にやさしい」をキーワードに特徴のある商品の開発を行ってまいりました。シニアカーでは安全装備を充実させたベーシックモデルの開発を推進いたしました。病院・施設向け商品では、眠り解析センサー「M-Sleep」と「見守りケアシステムM2」を連携させ、介護施設において、睡眠状態に合わせたタイムリーな介護と安心安全な見守りをサポートするシステムの開発を行っております。今後も、様々な様態の介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性を追求した福祉用具や介護ベッドの開発を行うとともに、ＡＩやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は117百万円であります。（インテリア健康事業）当事業においては、ベッドを中心に「高齢化社会」への対応を図るとともに、高機能・高付加価値を追及した商品開発を行っております。マットレスでは、ＥＣ市場に対応すべく、配送時には圧縮・コンパクト化し、開封後には三つ折り収納できる高密度連続スプリングマットレス「フォールドエアー」のラインアップを充実させるために新タイプの開発を行っております。また、寝転びながらのスマートフォン操作や読書などを快適にサポートする、ごろ寝用のピロークッション「スノーレスピローミニ」を開発し展開するなど、宅配可能な商品の拡販や巣ごもり需要向け商品の拡充に注力いたしました。高付加価値商品の拡販においては、東洋紡株式会社と共同開発した除菌機能糸「アグリーザ®」を使用し、マットレス自体に除菌効果を付与した、寝具ブランド「キュリエス・エージー®」のマットレスが衛生に対する関心度の高い購買層を中心に好調に推移いたしました。また、「アグリーザ®」を利用したマスクを開発し展開いたしました。今後、「きれいがつづく」を新標準とすべく、商品ラインアップを拡充し、市場に投入してまいります。また、販売が好調な電動リクライニングベッドにおいては、IoTを活用した商品の開発を推進しております。廃棄問題への対策（環境への配慮）としては、素材を分別しやすいマットレスの開発を推進しております。健康機では、ＥＣ市場に対応すべく、主力であるローラーマッサージ機を最小限の機能とし、コンパクト化してまいります。今後も、さらなる高機能・高付加価値・環境対応に注力するとともにＥＣ市場への対応を追求したインテリア商材を開発してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は82百万円であります。
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始1962年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設1968年７月東京都北区に東京支店を開設1969年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置1972年３月仙台市に仙台営業所を開設1973年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設1977年４月油圧ブレーカーの販売を開始1978年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設1980年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転1980年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設1983年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設1983年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更1986年３月福岡市博多区に九州営業所を開設1986年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合1987年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転1987年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始1988年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転1989年４月札幌市西区に札幌出張所を開設1990年４月金沢営業所を北陸営業所と改称1990年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設1992年４月札幌出張所を営業所に昇格1992年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立1993年４月広島出張所を営業所に昇格1996年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設1996年９月関連会社BOA,INC.を設立1997年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設1999年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立2002年２月子会社株式会社アイヨンテック設立2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）2003年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転2008年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転2009年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替2011年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合2012年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月本社部品センター・関西支店を新築2015年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設2015年８月東京都千代田区に東京オフィス開設2016年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設2016年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転2017年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化年月事項2019年４月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併2019年６月タイ駐在員事務所を開設2019年11月愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転2020年１月欧州駐在員事務所を現地法人化（現OkadaEuropeB.V.）2020年10月神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転（旧横浜営業所）
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社５社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.子会社OkadaEuropeB.V.及びOkadaInternationalCo.,Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。(3）南星林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
富士興産株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。1985年７月石油精製業から石油販売業となる。1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。2002年１月エフケールブネット㈱は、リテールを中心とした潤滑油販売を開始。2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）環境関連事業メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごと自動延長）