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株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益850百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。(3)株主優待制度に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。(4)経営戦略及び対処すべき課題当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの各事業活動にも大きな影響を及ぼしました。現在の国内環境につきましても、年始早々の2021年１月７日付けで首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出された状況などから、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。当社グループにおきましては、引き続き機動的に必要かつ十分な対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業としての社会的責任を全うしてまいります。また、資本業務提携を含む第三者割当増資を株式会社第一興商と株式会社ＳＭＥＪＰｌｕｓとの２社との間で契約を締結しておりますが、戦略的パートナーである両社との新たな関係の構築は、当社グループの事業展開をより確実なものにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展に繋がるものと考えており、新規事業の創出、早期収益化に向けた取り組みを強化してまいります。〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約などにより新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレントなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。なお、当部門につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、ＳＮＳや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売につきましては、今後も協力企業との連携を図ってまいります。デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」など人気の高いスマホアプリゲームに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社ＩＰコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。また、新たな一手として、昨今の国内環境及びエンターテインメント業界、特に音楽業界における、配信サービスの充実及びＳＮＳの普及に伴い、従来のプロダクションが担ってきたマネジメントやクリエイティブ・マーケティング・ＰＲプロモーションから、法務・会計等の機能を、アーティストが所属する個人事務所等との業務提携によって提供する、欧米ではスタンダードとなっているシステムを日本の音楽業界に組み込み運用する“エージェント構想”を進めてまいります。具体的な“エージェント構想”の推進にあたっては、様々な戦略的パートナーとのアライアンスが必須であり、この点前述したとおり、カラオケ関連事業とファンクラブ関連事業など異なるリソースを有する企業２社それぞれとの事業シナジー実現に向けた資本業務提携及び第三者割当増資を実現しております。また、“エージェント構想”の推進には「ファンコミュニティプラットフォーム」の開発も予定しております。ツアーライブ等の開催を前提に運用されてきた、従来のファンクラブにおける存在意義が昨今の社会情勢を受けて変化しつつある中、これまで個別に運用・提供されてきた発信情報やサービスを統合し、運営・ファンの体験を両面から解決するとともにファンデータを統合し、質の高いデータマーケティングを実現することで、アーティストとファンの間をつなぐ、より多機能且つオープンな会員ビジネスを開発してまいります。〔映像制作事業〕現在の主流である、テレビ局からの依頼に基づく従来の番組制作は積極的に獲得し、制作を継続する一方で、一部の制作案件においては、主体的に企画の立案からコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制が確立されたことを背景に、今後は、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の構築を図り、収益構造のさらなる安定化、強化を目指します。昨今の国内環境の変化は、放送業界においても番組収録の延期やロケの中止などの形で影響が出ておりますが、感染対策を行った上での撮影やリモートでの収録、編集作業等を経験したことで、従来とは異なる方法でも番組制作を問題なく継続できる社内体制や業界常識が出来ており、これをチャンスと捉え、各放送局や各種放送プラットフォームなどに向けた攻めの事業展開を図ってまいります。〔広告代理店事業〕広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。〔その他事業〕運送事業につきましては、引き続き政府などからの要請に対応しながら、テレワークの増加や外出自粛などによる運送関連事業の需要増加を背景に、積極的な営業活動を継続してまいります。不動産賃貸に関しましても、引き続き安定した運用を行ってまいります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化しております販売における環境は、国内販売におきましては、国内人口の減少などにともない縮小傾向にあり、事業環境としては引き続きやや厳しい状況が続くものと考えられます。一方、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的には拡大傾向で推移するものと予想しております。このような状況下において、設立10年を経過し、グローバルな観点において多様化する市場や消費者の要求に応え、当社グループがグローバルに持続的な事業規模の拡大を図るため、「新中期経営計画2021－2023」を策定し、安定収入の確保と中長期的な経営基盤の拡大を図り、より具体的なアクションプランのもと、持続的成長軌道に乗せるための蓄積の３年間にしてまいります以下の取り組みを通して、持続的成長を実現してまいります。①成長ドライバーへの取り組み「新中期経営計画2021－2023」でも挙げられている課題を具体化するために、①成長ドライバーへの取り組みとして「人と環境にやさしいグリーン農薬」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」をキーワードに、より注力してまいります。②グローバルでのシナジー効果の追求農業バリューチェーンにおける当社グループの関わりにおいて、現状までは、Pre-Harvest分野とPost-Harvest分野においてグループ各社が個別の対応になっていましたが、農業バリューチェーンにおける各パートの情報共有及び連携において利益の最大化追求を試み、研究拠点のサテライト化における研究スピード向上の追求、バイオスティミュラント製品の新製品開発の効率化、製品展開のスピード向上の追求など、グループ各社と協力して取り組んでまいります。③企業文化の構築と新規ビジネスへの挑戦当社の強みである「栽培」に着目し、「栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する」ことを企業文化としてまいります。「栽培」にフォーカスしたこの企業文化は、全社員が共有する価値観であり、行動規範となります。また、コロナ禍において、家庭での滞在時間が増えた消費者に対して、家庭園芸をより簡単に楽しめるノウハウをSNSから発信するとともに、当社のECサイトにて必要な資材を揃えることで、「栽培」を簡単に楽しめる方法を提案いたします。家庭園芸を楽しみたい消費者と双方向のやり取りをすることにより、新たなビジネスモデルに挑戦し、巣ごもり需要を開拓することを目指します。④研究開発体制について新規農薬製品の開発費用及び国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大を見込んでおります。これらは、当面の営業利益に対する影響は小さくありませんが、将来的な当社の発展には欠かせないものであります。コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。また、インドのOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedとの連携した研究により早期の製品開発を目指します。⑤生産性の向上製造部門にとどまらず各部門において、SDGsの取り組みを念頭に置きつつ、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上をすすめてまいります。⑥財務体質の強化グループ全体の資産及び負債を総合的に見直すと同時に、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなどキャッシュ・フローをベースとした財務体質の強化に努め、新規事業及び研究開発への投資や、株主の皆様への配当金等の還元策への備えを図ります。当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果たし、広く社会に貢献してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュ・フローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。「新中期経営計画2021－2023」において、経営指標を以下のとおり設定しております。売上高営業利益率7.0％以上ＲＯＥ10.0％以上(4）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約BlueWaveHoldingB.V.ABNAMROBankN.V.オランダ2020年８月５日から５年間マルチカレンシーによる証書貸付及び極度貸付のファシリティ契約借入金額ファシリティA118,131千ユーロファシリティA22,448千ドル極度借入362千ユーロ
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedと連携し新規農薬の探索及び創薬に取り組んでおります。また徳島県鳴門市にある研究所において、農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。農薬製品の海外販路及び売上高の拡大を目的に、農薬登録国の拡大や適用拡大を進めるとともに、市場動向やニーズに基づいた既存製品の改善・改良、新製品開発を引き続き進めてまいりました。国内においては殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの適用拡大に取り組んでまいりました。肥料製品につきましても、国内と海外を通じて新規製品登録を進めてまいりました。バイオスティミュラント分野につきましては、新たな販路を拡大するために登録国の拡大や適用拡大を進めてまいりました。また、ICT（情報通信技術）やロボット、AI（人工知能）を活用した農業、いわゆる「スマート農業」についても当社栽培研究センターを中心に農薬分野、肥料分野、バイオスティミュラント分野を横断して研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,730百万円であります。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1981年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立1982年２月東京都港区新橋に本社を移転1984年12月東京都港区芝大門に本社を移転1984年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する1986年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する1988年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る1991年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立1995年３月東京都品川区北品川に本社移転1997年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる1998年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする1998年２月東京都品川区南品川に本社移転1998年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得100％子会社とする1999年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併2001年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更2001年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得2003年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社（現95.9％子会社）とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立100％子会社とする2006年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる2006年12月株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立100％子会社とする2007年３月東京都港区芝に本社移転2007年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立100％子会社とする2007年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得100％子会社とする2008年３月株式会社インターコーポレーション（現株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする2009年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立100％子会社（現60.6％子会社）とする2009年８月株式会社ディメンションズの株式取得100％子会社とする2009年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立100％子会社とする2010年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズ（現連結子会社）とする2015年10月当社と当社の100％連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立75.7％子会社とする2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年７月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年２月2019年５月2019年12月2020年４月東京都港区芝浦に本社移転株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立100％子会社とする株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得76.9％子会社とする。
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社11社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業またはデジタルサイネージ事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、パッケージシステムやクラウドサービス、ＩｏＴソリューションの開発・販売などのソリューション業務、機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社10社が行っております。当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。（業務系受託ソフトウェア開発-コンサルティング業務）株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。（業務系受託ソフトウェア開発-開発業務）株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、ノンプログラミングによる超高速開発を推進しており、高速開発ツール「Ｗａｇｂｙ」の販売、導入支援を行っており、更に「Ｗａｇｂｙ」を使った開発も行っております。株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。（業務系ソリューションサービス）株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、小・中学生を中心に基礎学力向上を実現するeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。尚、ＶＮＪＪｏｉｎｔＳｔｏｃｋＣｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅは、企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。（組込系コンサルティング業務）株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。今後の自動車における革命ともみなされる、自動運転技術の分野にも携わっております。（組込系開発業務・ソリューションサービス）株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。（2）デジタルサイネージ事業株式会社インターディメンションズは、商業施設やアミューズメント施設、学校、官公庁等向けに、映像・音響システムやセキュリティシステム等の設計・導入・保守を展開するほか、ディスプレイ、映像配信システムを活用したデジタルサイネージ及び映像コンテンツ制作を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。2020年12月31日現在
株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、連結子会社株式会社インターディメンションズの全株式を株式会社東北ターボ工業に譲渡することを決議し、同日付で、譲渡契約を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年－2023年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期について、現時点においてはっきりとした予想を立てづらい状況にあります。2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」においては、2021年12月期中に感染拡大に一応の終息が見られることを前提と致しております。一方、感染終息後も様々な変化がもたらされ、需要の一部は感染拡大前の水準に戻らないものと思われます。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、中期経営計画に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んで参ります。中期経営計画の基本方針・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進中期経営計画の基本戦略①事業構造の変革・業績目標指標の改定による行動変容の促進・デジタル技術を活用した業務効率化の推進②新たなビジネスチャンスの取り込み・Ｅコマースや、デシタル技術を活用したソリューションビジネスの創出・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入・共創マーケティングによる商品開発の推進・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年３月30日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。イ．企業統治の体制の概要（取締役、取締役会）当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員山田俊之、取締役執行役員今福宏、取締役常勤監査等委員佐藤伸男、社外取締役監査等委員植岡敬典、社外取締役監査等委員内海勝彦、社外取締役監査等委員大胡誠の６名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役は４名で、うち３名は社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。なお、社外取締役は、独立性を有し、公平中立な視点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。なお社外取締役３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。（監査等委員会）監査等委員会は、毎月１回の定例監査等委員会のほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。（執行役員）2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員９名（業務執行取締役２名を含む。）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。（経営会議）代表取締役社長執行役員及び執行役員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行っております。業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、このうち３名が社外取締役であり、常勤監査等委員を１名選任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。なお、社外取締役監査等委員３名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。その徹底を図るため、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。また、総務部を中心に取締役（監査等委員である取締役を除く。）・従業員に対して教育等を行っております。内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会に報告しております。また、内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査等委員会に報告しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役監査等委員である植岡敬典氏、内海勝彦氏及び大胡誠氏の３名、並びに取締役常勤監査等委員である佐藤伸男氏は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）を当然に免責するものとする。ニ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(1)自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(2)中間配当当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(3)取締役の責任免除当社は、取締役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1954年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始（注）当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染者数が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことによる経済活動等への影響には不確定要素も多いため、先行きが見通しづらい状況が続くと思われます。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような経営環境のなか当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、生き残り更なる発展を遂げるために新しい生活様式へ対応したビジネス環境の大きな変革が求められております。営業部門におきましては、営業活動が制限される難しい状況でありますが、新規販路の開拓に努め、省エネ・高効率の各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきましては、高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の開発に努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に基づき、変動する社会、経済環境に対応した経営の意思決定の迅速化と、経営の健全性の向上を図り、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めていくことが、当社の基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。その実現のために、コーポレートガバナンス・コードを軸に、コーポレートガバナンスの充実に取り組むよう努めることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役12名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しており、経営全般の指揮監督を行っております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員を議長とし、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、法令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、会社の健全な経営に資するため、客観的な立場から職務の執行について監査を実施しております。なお、構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。ｂ．当該体制を採用する理由当社におきましては、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。専門的な知識・経験による助言及び客観的な立場による監督により、経営監視が十分機能する体制が整っていることから現状の体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム基本方針）について、下記のとおり決議しております。１．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、保存すべき情報の内容に応じて、検索性の高い状態で保存・管理するための手順を、文書管理規程に定める。２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、会社の存続にかかわる重大な事案の発生等によるリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての体制を整備する。(2）各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理をおこなう。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備する。３．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制(1）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜随時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる事項など一切の事項について、審議を経て執行決定を行うものとする。(2）取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役会規程および職務分掌規程にもとづいて行なう。４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会において、社員等（取締役および使用人をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社員等が当社の社会的責任および企業倫理を果たすように行動するため、長府製作所行動基準としてコンプライアンス規程を定める。(2）長府製作所行動基準の履行状況を確認するため、総務担当役員は、コンプライアンス体制の構築および運用を行なう。また、内部通報の受付窓口を総務部に設置し、不正行為等の早期発見、是正に努める。(3）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体とは一切の関係を持たず、介入が疑われる場合は直ちに取締役会に報告し、会社全体の問題として方針を定め、不当な利益を付与することがないよう毅然とした態度で対応する。５．会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制総務部は、企業集団全体のコンプライアンス体制の構築に努め、適切に運用する。６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要に応じ人員を配置することができる。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号により監査等委員会の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価および懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。８．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制社員等は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告する。９．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制監査等委員は取締役会に出席し、適宜取締役と意見交換し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を行なう。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とし、取締役のうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計150名で、これは総従業員の12.2％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、住宅設備機器とＩｏＴの融合を推し進め、スマートフォン等の機器で遠隔操作できたり、離れて暮らす家族が使用する機器の利用状況を確認したりすることも可能にする「おうち快適アプリ」の対応機器を増やすなど、高付加価値に加えて利便性や操作性にも注力した製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,352百万円となっております。