株式会社ソトー
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束が見えない中で、緊急事態宣言による営業時間短縮や外出自粛により、個人消費を中心に経済活動が停滞したことで、国内経済は極めて厳しい状況となりました。繊維産業におきましては、前期の消費税増税による消費の落ち込みが懸念された中において、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛、商業施設の休業や営業時間短縮の影響等により、繊維産業の中におきましても特にファッション衣料消費が大幅に落ち込み、現状も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあり、依然として極めて厳しい市場環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、事業領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、ファッション衣料消費の落ち込みの影響を大きく受け、売上高７５億４千５百万円（前連結会計年度比３２．７％減）、営業損失６億３千４百万円（前連結会計年度は営業利益１億９千３百万円）、経常損失４億６千７百万円（前連結会計年度は経常利益３億５千８百万円）、将来の課税所得及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額として２億９千２百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９千７百万円）となりました。染色加工事業前期の暖冬の影響により、当期の秋冬物の受注減が懸念されていた中で、新型コロナウイルス感染症による百貨店等の休業、営業時間短縮や衣料消費の低価格志向の影響を受け受注が大幅に減少いたしました。特にメンズ製品を中心に織物の落ち込みが大きく、ニットはわずかながら回復の兆しがうかがえたものの、織物が２２億７千７百万円（前連結会計年度比３９．０％減）、ニットが２２億２千６百万円（前連結会計年度比３２．０％減）となり、売上高４５億３百万円（前連結会計年度比３５．８％減）、営業損益につきましては、労務費や設備費などの固定費の削減を図ってまいりましたが、大幅な売上減少の影響により、営業損失８億７千２百万円（前連結会計年度は営業損失１億５千３百万円）となりました。テキスタイル事業前期の消費税増税や暖冬の影響により厳しい市場環境が予想される中で、染色加工事業と同様に、新型コロナウイルス感染症により市場が大きく低迷した影響により、売上高２５億９百万円（前連結会計年度比３１．９％減）、営業損失１億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失６千５百万円）となりました。不動産事業売上高５億３千２百万円（前連結会計年度比１．２％増）、営業利益４億１千１百万円（前連結会計年度比０．４％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)染色加工事業4,502,52664.2テキスタイル事業2,189,83357.2不動産事業――合計6,692,36061.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)染色加工事業4,323,39261.9950,07684.1テキスタイル事業2,485,84872.4428,25094.8不動産事業――――合計6,809,24065.41,378,32787.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)染色加工事業4,503,23764.2テキスタイル事業2,509,54168.1不動産事業532,610101.2合計7,545,39067.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）西川毛織株式会社1,144,55310.2――２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度の西川毛織株式会社については、当該割合が百分の十未満のため記載を省略しております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、１５６億１千６百万円となりました。主な要因は、土地が５億７千４百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億３千万円減少、投資有価証券が２億１千７百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、２６億６千６百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億５千５百万円減少、未払費用が８千１百万円減少しましたが、繰延税金負債が３億８千万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千６百万円減少し、１２９億４千９百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億２千９百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円を計上したこと及び配当金の支払い３億５千６百万円により利益剰余金が１１億８千８百万円減少したことであります。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億１千９百万円の増加（前連結会計年度は１０億８千３百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少８億３千万円、減価償却費６億８千３百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失５億１千１百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千３百万円の減少（前連結会計年度は５億３千４百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入６億６千３百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１１億１百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の減少（前連結会計年度は５億２千万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入１億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額３億５千６百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億６千７百万円増加し、２５億７千１百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店等の営業自粛により個人消費の低迷が引き続き想定され、連結財務諸表の作成にあたっては、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するとの仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的な見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（93,693千円）を計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。