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株式会社関電工
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「安心・安全、災害への対応に資する技術開発」、「業務効率の向上に資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「オープンイノベーションによる技術開発と利益創出力の強化」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、災害への対応に資する技術開発として、設備のレジリエント化に関する研究、業務効率の向上に資する技術開発として、ITを活用した現場支援システムの開発、事業領域拡大を支えるVPP（VirtualPowerPlant、仮想発電所）の事業化に向けた技術開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、1,522百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)「過電圧低減接地システム」の開発接地工事の施工において、目的とする接地抵抗値を得るためには、ある一定程度の敷地を必要としており、都内等限られた敷地の中で接地工事を行うためには工夫と手間を要していた。そこで、省スペースで施工可能であり、低い接地抵抗が得やすくかつ接地抵抗が調整できることに加え、落雷時の過電圧を抑制することができる過電圧低減接地システム「DRAM-Kan(DirectResistanceAdjustMaterialofKANDNENKO)」を開発した。今後、本システムを活用し、お客様設備のレジリエント化へのニーズに応え災害への対応力向上を図るとともに、受注拡大を目指す。「停電復電シミュレーションシステム」の開発電気設備の定期点検や改修工事における停電復電作業では、操作手順書や通電範囲などの資料作成における業務繁忙が課題となっている。そこで、CADで作成された単線路線図などの系統図からシンボルや電力線を認識させシミュレーション図を自動作成し、遮断器の投入開放操作をPC上で再現すると同時に自動記録を行って操作手順書や状態遷移図を作成することができるシステムを開発した。今後、本システムを活用し、現場実装へ向けた実証試験を進め、更なる業務効率の向上を図っていく。併せて、若手社員研修などにも活用し、若手社員の技術の向上を目指す。360°カメラによる「遠隔監視システム」の開発モバイル５Ｇ市場の加速により移動体工事が小口化・短期化・多量化・広域化する一方、アンテナ設置工事の特性上高所エリアでの危険性は変わらず、安全・施工品質を確保するため、効率的な現場巡視が課題となっている。そこで、可搬型の360°カメラに着目し、撮影した画像を遠隔で確認することで現場環境や作業進捗状況の把握など現場を俯瞰することができるシステムを開発した。データ送信時は、外部からのアクセスができない安全な閉域網の無線を利用し、情報漏洩を避けることができる他、可搬型であり遠隔でサポートできることから、現場の負担も軽減することができる。今後、本システムを活用し、業務効率の向上及び現場作業の安全性向上を図っていく。(その他の事業)VPP構築実証事業への参画電力需給調整市場では、需要家側の小規模なエネルギーリソースを、IoTの技術により束ね（アグリゲーション）、遠隔・統合制御することで電力の需給バランスの調整に活用する仕組みの構築が進められている。当社は、東京電力グループの一員として経済産業省の補助事業であるVPP構築実証事業にリソースアグリゲータとして参画しており、エネルギーリソースとしてLPガスエンジン発電機（３kVA×10台）を導入し、通信システムを構築した。今後、本システムの実証試験を進め、事業領域拡大を目指す。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)1924年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。1930年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。1946年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。1952年６月全館接収解除。1952年７月営業再開。1961年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。1999年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。2000年12月東京丸ノ内ホテル閉館。2001年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。2004年10月丸ノ内ホテル建設、開業。2018年４月三菱地所株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様、社員、会社（株主）の三方良し経営にもとづき、「真心感動ホテル」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2021年度も引き続き、コロナ禍への臨機応変な対応が求められるものと想定しております。一部の国においてはワクチン接種が進捗しているものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は2021年度も継続すると想定されます。また我が国においても「変異種」の蔓延による新たな感染拡大が想定され、引き続き「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」による行動自粛要請、営業自粛要請が波状的に行われる可能性があり、現時点では日本経済への影響度合いや全体像が見通し難い状況が続くと想定されます。こうした情勢下、当社は前事業年度の専任総支配人の任命に引き続き、2021年度から「丸ノ内ホテル」のブランド戦略や情報受発信、共同プロモーション・販売促進、料飲企画、ホテル全館の横串機能を担う「事業推進部」を総支配人直轄の事業部門に移管する新組織体制といたしました。併せて、ホテル運営を統括的に司る総支配人を「執行役員」に位置付けて、より機動的なホテル運営を企図しながら、経営との二つのエンジンをバランスよく連動させ、組織全体としての推進力を発揮できる体制としました。かかる新組織体制を踏まえ、2021年度の全社活動方針として『゛成長軌道への新たな道筋を！゛激動する時代の中、常にマーケットの先を走り、独自路線を攻め抜く、「真心感動ホテル」仕切り直しの年！』をテーマに掲げ、「新組織体制による全社機動力の最大化」「コロナ感染防止安全対策の継続」「独創的営業展開の推進」「現場力の底上げ」などの目標達成に向け、全社一丸で課題に取り組んでまいります。また、不確実な経営環境の中で、先々の様々なリスク要因を想定しつつ、顧客や株主をはじめとする主要ステークホルダーとの良好な関係強化を図りながら、必要施策に積極的に取り組み、経営方針である「三方（お客様、社員、会社・株主）よし」理念の下、地域における唯一無二の「真心感動ホテル」創りを目指してまいります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②企業統治に関する事項当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査部門は設けておりません。また当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営及び日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。役員報酬の内容は以下の通りであります。取締役および監査役の年間報酬総額38,808千円(内、社内取締役27,888千円、社外取締役8,520千円、監査役2,400千円)③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ハ.取締役会の招集及び議長の決議要件当社の取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。代表取締役社長に事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集しその議長となります。その通知は、各取締役及び各監査役に対して、会日の３日前までに発するものとしております。
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月JAFCOTaiwanCapitalManagementConsultingCorp.を設立2020年10月ジャフコグループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。なお、当社では、国内ベンチャー投資の対象であるスタートアップを率いる若手起業家に訴求するため、2020年10月１日にロゴを変更し、リブランディングを行いました。さらに、国内ベンチャー投資に限らず、バイアウト投資、アジア、米国投資も含有した当社の投資の多様性やグローバル・プレゼンスを表現するために、ジャフコから「ジャフコグループ」に社名を変更しました。米国ではIconVenturesとして独自のブランディングを進めており、今後もグループとしてグローバルに連帯しつつ、各地域や投資のスタイルに合わせてそれぞれの独自性を追及していきます。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始1968年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設1971年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年４月おむつ濡れセンサー販売開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年11月不織布設備技術販売の初成約1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始1995年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年３月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年３月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」にパルプ・紙業種で初選定
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「基本方針」を次のとおり定めております。・当社は、世界で最も優れた商品を造り創る。・当社は、世界に安心を売る会社である。・当社は、世界の未来の技術のニーズに挑戦する。・当社は、世界のために役立つ仕事をしている集団である。上記基本方針にもとづき、当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるコンデンサ用セパレータ・電池用セパレータを供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として高品質な製品をもとに事業活動を展開しております。今後も、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。当社は、2021年3月に従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる企業として、経済産業省から「健康経営銘柄2021」の29業種48社のうちパルプ・紙業種において2年連続で選定されるとともに、「健康経営優良法人～ホワイト500～」には3年連続で認定されました。これらは、従業員の健康管理、安全衛生面を重視した当社の取り組みが評価されたものと認識しております。これからも、次のふたつの重点方針を掲げ、持続可能な企業として事業活動を展開してまいります。①安全・健康はすべてに優先する安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。②人と自然にやさしい企業活動地球環境の保全が全人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、「人と自然にやさしい企業活動」を通じて、SDGsの達成に貢献してまいります。これにより、持続可能な社会の実現に貢献し、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益重視の観点から、安定的に自己資本当期純利益率（ROE）8％以上を目標としております。(3)経営環境足元の世界経済は、中国や米国の回復が加速する一方で、欧州では力強さに欠けるなど新型コロナウイルス対策の度合いにより国や地域による景況感の差異が鮮明になりつつあります。わが国経済は、一部地域への緊急事態宣言の影響や車載用半導体不足が自動車市場に与える影響などの懸念材料はありますが、中国や米国などの海外経済の持ち直しを受け、輸出関連産業を中心に底堅い推移が見込まれるなど、業種によりまだらな状況となっております。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、秋口から自動車生産の回復が加速したこともあり、産業機器関連の需要も回復傾向となっております。また、リモートワークの普及や巣ごもり需要の増加によりICT市場も堅調に推移しております。中長期的には、自動運転などに代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向け、省力化につながる工作機械などの産業機器市場やグローバルでの省エネニーズ拡大によりインバータ化率上昇が続くエアコンなどの白物家電市場に加え、市場拡大が続くIoTや5G関連などのICT市場においてコンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。電池用セパレータにおきましては、世界的に脱炭素化が加速するなか、リチウムイオン電池を搭載する省エネ型車両の需要拡大や再生可能エネルギー分野の成長などで堅調な推移を見込んでおります。(4)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めております。安定供給体制を構築するべく取り組んできたBCM活動をさらに推進するとともに、原料調達などのサプライチェーンの最適化にもしっかり対応してまいります。主力のコンデンサ用セパレータは、データセンターや5G基地局向けでの需要拡大が見込まれる導電性高分子固体コンデンサおよびハイブリッドコンデンサ用セパレータなどの高品質・高信頼性製品を安定供給できる当社の強みを活かして成長市場への拡販に努めてまいります。また、需要拡大が進む電池用セパレータは、当社の独自技術にもとづく電気二重層キャパシタおよびリチウムイオン電池用セパレータなどの新製品開発のスピードアップに加えて、現場力のさらなる向上を目指した効率的な生産とコスト削減に引き続き取り組み、企業価値の向上をはかってまいります。当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を念頭に置き、環境負荷軽減につながる設備導入などによる地球環境の保全に加え、地域社会への貢献、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底などを通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は1972年8月、本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。契約の内容は、次のとおりであります。「売買取引基本契約」契約期間1年間、以後1年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5Gなどの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（電池用セパレータ）脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、高機能化に取り組みました。全社新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこない、当社の技術・素材を活かした用途展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業406,591全社（注）38,680合計445,271（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月2018年６月2019年２月2020年６月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLYKAMEDACO.,LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。タイ国のSinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.及びSinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社16社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売を行っております。当グループの報告セグメントは菓子の製造販売事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において中期経営計画のアップデートを行っており、中期事業戦略の方向性として、「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」の３本柱による自律的事業運営を行い、関連会社を含むグループ経営を推進していくことをより明確化いたしました。このような状況を踏まえ、当グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、報告セグメントを見直し、当連結会計年度より報告セグメントを３区分に変更しております。セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓海外海外における米菓の製造販売当社(連結子会社)Mary'sGoneCrackers,Inc.KAMEDAUSA,INC.THAIKAMEDACO.,LTD.SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.SinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.青島亀田食品有限公司LYLYKAMEDACO.,LTD.(持分法適用関連会社)THFOODS,INC.THIENHAKAMEDA,JSC.DaawatKAMEDA(India)PrivateLimited食品長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン及び植物性乳酸菌の製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフードその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。企業理念は次のとおりです。（創業の心）戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。（社是）(せいかてんどうりっき）（経営理念）1．会社にまつわるすべての者の要望に応える1．会社の永劫の存続をはかる（経営基本方針）1．民主経営で行く1．会社を私物化しない1．計画経営に徹するまた、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。＜亀田製菓グループ：“ビジョン・ミッション”＞●グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します●グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します＜中期経営計画等＞当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changinggears2023」の実行に取り組んでおります。“中期経営計画Changinggears2023”戦略骨子2023年度までの中期経営計画期間では、海外事業および食品事業を中心とした「事業領域の拡大」と、国内米菓事業のブランド集約、ポートフォリオ強化および製造原価改善を中心とした「コスト・収益構造の転換」、そしてそれらの取り組みを支える「経営基盤の強化」の３つを戦略の柱としております。【中期経営計画の骨子】■事業領域の拡大「食品事業」・食品事業の本格展開・非常食領域の拡大・アレルギー対応食品領域の拡大「海外事業」・米国版BetterForYou市場の拡大・クロスボーダービジネスの拡大■コスト・収益構造の転換「生産改革」・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）・包装工程等の無人化、省人化「商品ポートフォリオ再構築」・選択と集中による成長ブランドの強化と育成・商品絞込みによる生産・販売の効率化「営業改革」・企画機能、エリアマーケティング機能の強化・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化■経営基盤の強化・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速・ESGへの取り組み強化E（環境）：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減S（社会）：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。＜優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＞今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されますが、新しい生活様式の定着や消費行動の変化に伴い、これまで以上に機動的かつ柔軟に対応できる筋肉質な経営体制の構築が必要になると認識しております。この大きな環境変化に対応するため、中長期の視点から構造改革を実行することで、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱による自律的事業運営を目指し特長あるグローバル企業”の実現に向けて、2021年度は将来を見据えた構造改革の一年と位置付け、選択と集中の観点からグループ全体の成長基盤を再構築し成果に結びつけること、事業領域拡大への挑戦を通じて更なる成長機会を捕捉することを実現するために各種施策を実行してまいります。■国内米菓事業：圧倒的No.１獲得に向けた戦略の取組みコスト競争力向上に向けた各種施策の実行■海外事業：北米市場の更なる成長アジアでの収益改善と投資による拡大■食品事業：長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充プラントベースドフードの取り組み強化中期事業戦略の方向性※１．Mary'sGoneCrackers,Inc.（連結子会社）２．THFOODS,INC.（持分法適用関連会社）３．総事業規模ベース戦略投資ポートフォリオ※１．THIENHAKAMEDA,JSC.（持分法適用関連会社）２．THFOODS,INC.（持分法適用関連会社）持続的発展に向けた取り組みまた、2021年度は「中長期視点から構造改革を実行し、筋肉質な経営体制の構築を目指す」べく、以下の取り組みを実行していきます。※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.の株式取得当社は、2020年６月29日に第三者割当増資の引受けにより、SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.の発行する株式を取得し、同社及び同社の子会社であるSinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お米を主たる原料として事業を推進しており、その美味しさ、機能性、さらには新素材、生産技術などにおける様々な研究から米菓商品やBetterForYou商品の開発に至るまで、幅広い研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,139百万円であります。米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用することで、商品の品質向上に寄与しております。また、米菓製造のオートメーションライン構築を目指した次世代型生産技術について、製造工程を一部短縮する技術を開発し、試験導入に向けて取り組んでおります。さらには、高齢化社会や健康志向の高まりを受け、腎臓病患者様向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発のほか、減塩や米以外の穀類利用の観点から商品開発にも取り組んでおります。お米総合研究所の米菓基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など、味や食感の向上につながる研究開発に取り組んでおり、新規素材を研究するチームでは、玄米やお米に含まれるたんぱく質、ペプチドの機能性や加工技術について、外部機関と連携しながら研究を進めております。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、新領域での研究開発を継続的に行っております。サスティナビリティの観点から、環境配慮型の包装形態「ECOパッケージ」シリーズの商品ラインアップ拡充を通じてノントレー化とスリム化を実現することにより、プラスチック使用量の削減を推進しているほか、植物性代替肉をはじめとするプラントベーストフードや28品目アレルゲンフリーの米粉パンの研究開発など、BetterForYou商品の開発を通じた持続的発展に向けた取り組みを進めております。なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型(MO)の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1991年４月プラグ型固定減衰器の販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月DVD用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発2010年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズの量産を開始香港精工技研有限公司を休眠化10月光コネクタの先端を効率的に清掃する卓上自動クリーナ「フェルールプロ」を開発2011年３月2012年８月2013年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国の投資会社との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-CrossPRO」の販売開始
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。④責任限定契約の内容等当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容等当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。