コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、個人消費や雇用に陰りが生じております。社会経済活動は一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大が見られるなど依然として厳しい状況が続いております。当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、４月の緊急事態宣言および総務省からの要請や通信キャリアの方針に基づき、全国のキャリア認定ショップにて時短営業または臨時休業や受付業務の制限が実施されました。同宣言の解除後は、キャリア認定ショップの営業活動は通常に戻り、来客数や販売台数が回復いたしました。また、新しい通信規格である「５G」（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、人気機種の発売も伴い「５G」対応端末が普及し始めております。さらに、通信キャリア各社が新料金プランを発表したことで市場は活性化し、新たな局面を迎えております。このような事業環境において、当社の端末販売は、新型コロナウイルス感染症拡大における第１四半期会計期間の営業自粛の影響等を受け、販売台数は181万台（前事業年度比10.3%減）となりましたが、独自収益（法人向けモバイルヘルプデスク等）やプリペイドカード販売の伸長により、営業利益は10期連続増益、当期純利益は９期連続増益を達成いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高188,795百万円（同9.7％減）、営業利益10,676百万円（同3.3％増）、経常利益11,075百万円（同5.3％増）、当期純利益7,536百万円（同7.6％増）となりました。当社は、当事業年度を最終年度にした中期経営計画「コネクシオプラン2020」を示し、具体的な経営指標として売上高280,000百万円、営業利益11,000百万円、当期純利益7,200百万円、およびROE15％を目標に掲げ、達成に向けて推進してまいりました。結果、先に述べました新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、売上高188,795百万円、営業利益10,676百万円と目標を下回りましたが、当期純利益7,536百万円は目標達成することが出来ました。また、ROEは目標として定めた水準を上回り15.5%となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞コンシューマ事業につきましては、独自収益の伸長や通信キャリアからのコロナ対策支援金があったものの、販売台数の減少を補いきれず減益となりました。キャリア認定ショップにおいては、三密回避を徹底した感染防止に努めながら接客を進めました。また、当社独自サービスであるnexiパッケージでは新たなラインナップを拡充することによって会員数が順調に増加するとともに、新たな取組みとしてショッピングモールなどへの出張販売を実施することで、新たなお客様接点の拡充に努めました。この結果、売上高は169,858百万円（前事業年度比11.4％減）、営業利益は12,462百万円（同5.6％減）となりました。＜法人事業＞法人事業につきましては、テレワーク需要によりスマートフォン販売は好調に推移いたしました。これに伴い、「働き方改革」を推進するモバイルソリューション商材の新規契約・導入が増加いたしました。ヘルプデスクは、既存顧客のテレワーク推進により契約回線数が増加するとともに、スマートフォンへの切替えに伴うサービス範囲拡大などにより顧客単価が上昇し、収益が伸長いたしました。IoTソリューションにつきましては、パートナー企業と共にローカル５G/プライベートLTEにおける「Nokiaローカル５Gテクノロジーパートナーシップ」に参加いたしました。今後とも当社はローカル５G/プライベートLTEに対応したエッジコンピューティングゲートウェイの開発・提供を推進いたします。また、ゲートウェイを中核としたIoTシステムインテグレーションに注力し、製造業、運輸業、建設業、サービス業や公共分野といった幅広いお客様に向けたソリューションを展開してまいります。この結果、売上高は18,937百万円（前事業年度比10.1％増）、営業利益は2,758百万円（同60.9％増）となりました。仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。＜仕入実績＞当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）仕入高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品仕入高105,595△13.7代理店手数料22,2720.6小計127,867△11.5法人事業商品仕入高6,3980.9代理店手数料2,89412.7小計9,2924.3合計137,160△10.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜販売実績＞当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品売上高109,774△16.7手数料収入60,0830.2小計169,858△11.4法人事業商品売上高4,4285.0手数料収入10,49415.0プリペイドカード販売4,0144.2小計18,93710.1合計188,795△9.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社NTTドコモ53,33925.554,62828.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前事業年度末に比べて10,390百万円増加し、85,914百万円となりました。これは、未収入金の増加18,976百万円、商品及び製品の増加1,372百万円、現金及び預金の増加1,162百万円、前払費用の増加179百万円、受取手形及び売掛金の減少11,342百万円等によります。②固定資産固定資産は、前事業年度末に比べて832百万円減少し、19,401百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少665百万円、建物（純額）の減少241百万円、敷金及び保証金の減少189百万円、繰延税金資産の増加395百万円等によります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて9,557百万円増加し、105,315百万円となりました。③流動負債流動負債は、前事業年度末に比べて4,483百万円増加し、47,583百万円となりました。これは、未払金の増加7,631百万円、買掛金の増加1,361百万円、未払費用の増加287百万円、賞与引当金の増加178百万円、未払代理店手数料の減少3,757百万円、未払消費税等の減少613百万円、未払法人税等の減少525百万円、預り金の減少155百万円等によります。④固定負債固定負債は、前事業年度末に比べて220百万円増加し、6,591百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加313百万円、資産除去債務の減少72百万円等によります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて4,704百万円増加し、54,174百万円となりました。⑤純資産純資産合計は前事業年度末に比べて4,853百万円増加し、51,140百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加7,536百万円、配当金の支払による減少2,684百万円等によります。この結果、自己資本比率は48.6％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,165百万円増加し、21,665百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,329百万円（前事業年度比7,789百万円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額11,381百万円、税引前当期純利益の計上10,832百万円、未払金の増加額7,639百万円、減価償却費の計上1,932百万円等の増加要因が、未収入金の増加額18,976百万円、法人税等の支払額4,160百万円、仕入債務の減少額2,395百万円、棚卸資産の増加額1,345百万円等の減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、1,473百万円（前事業年度比183百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出943百万円、無形資産の取得による支出268百万円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、2,687百万円（前事業年度比１百万円増）となりました。これは配当金の支払額2,685百万円によります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①減損会計における回収可能価額減損損失を測定する際の回収可能価額の算定において、当該資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の正味売却価額、当該資産又は資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りの使用価値、割引率等の仮定など、多くの見積り及び仮定をもとに実施しており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、過去の業績や納税状況、将来の事業計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積っております。当該見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。