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Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことができるものと考えております。当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役６名で構成しており、定時取締役会を原則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を決議しております。議長：代表取締役社長山口慶一構成員：代表取締役会長江口譲二、専務取締役正司千晶、取締役久保広晃、社外取締役大橋俊明社外取締役水上慶太ｂ．監査役・監査役会当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役４名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、緊密な連携をとっております。議長：常勤社外監査役三上嗣夫構成員：社外監査役石垣禎信、社外監査役水野泰輔、社外監査役吉田桂公ｃ．経営会議当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会議を設け、原則、月１回開催しております。経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能としております。議長：代表取締役社長山口慶一構成員：代表取締役会長江口譲二、専務取締役正司千晶、取締役久保広晃その他議長が会議の進行のために必要と認めた部室長ｄ．内部監査内部監査については、独立した組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者３名が内部監査年度計画に沿って、当社グループ全体を範囲とした監査を実施しております。内部監査結果は、経営会議及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。最終的に取り纏められた内部監査報告は、取締役会及び監査役会に報告され、適宜、会計監査人と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行ない、当該審議の内容及び結果を取締役会もしくは経営会議に報告しております。リスク管理委員会は、経営会議構成メンバーと同一となっております。ｆ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役、内部監査室担当者が、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部監査室担当者が内部監査を実施しております。また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。ｇ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか等の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。・企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治体制は、経営判断の迅速性及び経営の効率化を確保しながらも、取締役相互間の監査体制に実効性を持たせております。また、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し牽制する機能として、社外監査役による取締役会への出席、意見陳述及び日常の監査を実施しております。このため、現状の体制により効率的に企業統治ができ、監査機能も担保されていると考え、現在の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。ｄ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。ｅ．責任限定契約当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。ｆ．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすため、環境を整備することを目的とするものであります。ｇ．種類株式当社は、2020年11月１日付にて実施した株式交換に際し、新たにＡ種優先株式を発行しております。Ａ種優先株式の詳細な内容については「第４［提出会社の状況］１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年９月23日開催の取締役会決議に基づき、Jトラストカード株式会社との間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2020年11月１日に株式交換を行い、Jトラストカード株式会社を完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散2018年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化
株式会社レッグス
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社４社、関連会社１社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。また、株式会社ＣＤＧとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に株式会社ＣＤＧの議決権株式を44.2％取得したことにより、持分法適用関連会社となっております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更しております。
株式会社レッグス
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する広告・販促業界におきましては、多様化する消費者のニーズに対応する為の各種キャンペーンや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰなどのセールスプロモーションについて、依然需要のある状況が続いております。当社は、プレミアムプロモーション・ＶＭＤ・ＯＥＭ等の総合プロモーションの強みを深化すると共に、それらを複合したプロモーション物販サービスや体験型イベント物販サービスおよびライセンスビジネス等への展開を加速し、新規事業の創出および海外展開への挑戦を継続してまいります。（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。③さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。④サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会に協調、社会に貢献」に基づき、社員一人一人が考え環境・社会・経済へ貢献してまいります。⑤今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は大変厳しいものとなっており、先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。このような状況の下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
株式会社スタメン
有価証券報告書－第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2016年１月名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立2016年８月創業事業「TUNAG」の開発を開始2017年１月東京支社を品川区西五反田に設立2017年１月「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始2017年３月第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）2017年４月エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を正式リリース2017年11月本社を名古屋市中村区井深町に拡大移転2018年５月大阪支社を大阪市北区梅田に設立2018年９月東京支社を品川区西五反田に拡大移転2019年11月「TUNAG」グローバル版の提供開始2020年５月サブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年４月2010年11月東京都新宿区市谷左内町にオフィス内装事業を目的とした株式会社ドラフトを設立東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEINC.（フィリピン）を子会社として設立（現連結子会社）12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計（上海）有限公司（中国）を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計（上海）有限公司を清算３月株式会社ディーパブリックを吸収合併５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドラフト）及び連結子会社であるD-RAWRITEINC.により構成されております。（1）事業の内容当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。当社グループの事業は「人が長い時間を過ごす場所はもっと快適であるべきだ」という発想のもと、快適で心地の良いオフィス空間の設計デザインからスタートいたしました。単なるコストと捉えられていたオフィス空間のデザインは、社員のエンゲージメントや生産性を高めたいという経営者の課題意識を的確に捉え、大きく拡大してまいりました。現在、当社グループが手がけるデザイン領域は、複合施設の環境設計(注２)、老朽化したビルのリニューアルデザイン、都市計画における建築デザインまで広がり、インテリアから建築設計まで幅広い分野に拡大しております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による働き方やライフスタイルの変化は、空間の在り方とその空間での過ごし方を根本から問い直す社会課題となっております。当社グループは、これまでデザインを通じてHXの向上を実現してきた経験から、この新たな社会課題をデザインの力で解決したいと考えており、「食寝働分離」を基本とした新たな暮らしを提案するRecord（注３）ブランドの展開やアフターコロナに対応する次世代型オフィスの提案等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。当社グループは、デザインチーム、プロジェクトマネジメント（注４）チーム及びコンストラクションマネジメント（注５）チームが連携して、インテリア・建築設計といった多様な空間の企画、デザイン、設計、デザインビルド（デザインプランの具現化）にあたっております。デザインビルド業務においては、元請けとしてプロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを行っており、クライアントへの引き渡しまで外部協力会社と連携し、コスト最適化や品質管理の徹底を実施します。これを図示すると下図のとおりとなります。なお、当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド（注６）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）事業の特色当社グループの事業の特色は、デザインを切り口として多領域で事業を展開している点にあります。当社グループは、最前線で活躍するデザイナーである山下泰樹が代表取締役を務め、グループ従業員の約５割がデザイン部門に所属しております。当社グループが提案するデザインは、その空間の目的により異なるため、その特徴を特定の単語で表現することは困難ですが、理念である「ALLHAPPYBYDESIGN」に基づき、「その空間にいる人々が幸せになる」「居心地のいい空間を生み出す」ことを大切にしており、すべての人にウェルビーイング（注７）をもたらす豊かな空間の創造を目指しております。例えば、天井を抜いて開放感を演出する、段差を活用してユーザーの目線の位置を意図的にずらす、自然光や植物を活用したバイオフィリックなデザイン（注８）等がこれに該当します。また、当社グループは従来型の画一的な空間設計を避け、人が豊かに過ごすことができる、体験価値の高いデザインを重視してまいりました。この特徴はアフターコロナ時代に対応する空間の在り方とも親和性が高いものであります。「当たり前」とされてきた空間の在り方を見直す当社グループの企画提案力とデザイン力により、オフィスや商空間等のインテリアデザインだけでなく、地方・国の社会課題を解決するスマートシティ、スーパーシティなど街づくりの建築デザインに至るまで、新たな価値の創造に取り組んでおります。（オフィスの事例）（商業施設の事例）（環境設計の事例）（３）子会社の事業内容連結子会社であるD-RAWRITEINC.は、フィリピンにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注９）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。（４）事業系統図※用語解説（注）１．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。２．環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。３．当社グループは、働く機能を備えた生活拠点を都市近郊や地方に持つことで、地域活性化・ゆとりある生活・充実した仕事をバランスよく実現できると考えております。このために食寝働を分離し、コ・リビング（※）を備えたサービスアパートメントである「Record」の展開を計画しております。当社グループでは「Record」のプロトタイプとして、東京都目黒区にRecordNAKAMEGUROを設置いたしました。（※）コ・リビングとは、住民同士の交流や共有するワークスペースの機能を重視するライフスタイルを指し、欧米を中心にコ・リビングのサービスが拡大しております。（食寝働分離をコンセプトとした住居：RecordNAKAMEGURO）４．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。５．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。６．デザインビルドとは、設計と施工を一元的に行う手法（設計・施工一括発注方式）を指します。７．ウェルビーイング（well-being）とは、身体的・精神的・社会的に良好な状態、健康であることを指します。「幸福」と訳されることも多く、労働者の健康やワークライフバランスを図るための重要な指標となります。８．バイオフィリックデザインとは、1984年にアメリカの生物学者エドワード・ウィルソンが提唱した「人は本能的に自然を好む性質（=バイオフィリア）」を持っているという思想に基づき、建築やインテリアのなかに自然を取り入れる空間デザイン手法を指します。９．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、施主と完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITEINC.において、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループの経営理念である「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HXを向上させる豊かな空間の創造を通じて経営理念を実現すべく事業を展開しております。図書館にいると自然と小声になるように、空間には私たちの思考や行動を変える大きな力があります。当社グループのデザインは、その力をより一層高め、その場所でしか得られない豊かな体験価値を提供するものであると考えております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々のライフスタイルや働き方を大きく変えつつあり、これまでとは異なるワークプレイス、住まい、商業施設、都市のデザインが求められております。当社グループのデザイン力は、これからの空間の創造に貢献できるものであると考えており、あらゆる空間のデザインを通じて社会課題の解決、HAPPYの創出に努めてまいります。また、当社グループは、企業としての活動の全てが社会に何らかの価値をもたらすものであるべきだと考えます。収益事業を通じた貢献だけではなく、収益事業以外の活動、いわゆるCSR活動にも注力し、ESGを意識した経営を目指しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で意図した活動ができませんでしたが、今後も収益事業と収益事業以外の活動を一体のものとして捉え、継続して社会に貢献したいと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。2019年度からの３年間は、継続的な利益率向上施策・人材教育施策の他、「事業拡大及び適切な経営管理のための従業員数確保と環境整備」「デジタルテクノロジーの積極的取り込みによる新領域事業の開発と業務効率化の推進」及び「活動拠点の拡大（地方中核都市、海外等）」に取り組むこととしておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会の変化は、これまでとは異なる領域での事業の可能性をもたらしております。このため、人材確保やDXの推進といった基礎的事項は継続して取り組みつつ、社会の課題を解決するデザインの提案にも注力したいと考えております。その具体例としましては、食寝働分離（注）による豊かな暮らしと、新たなライフスタイルを提案するRecord事業が挙げられます。これまでの狭小な住空間を見直すだけでなく、東京一極集中を避け、住環境に優れた地域に展開することも視野に入れており、ワーケーションや地方創生の効果も見込んでおります。このような新たな取り組みは、社会課題に対してデザインの力でソリューションを提案することを目的としておりますが、それをきっかけに、当社の既存事業の引き合いも増加しており、新しい発想に基づく積極的な提案が、主力事業の活性化と拡大にも大きく貢献するものと考えております。（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。例えば、リモートワークの増加による働き方の多様化は、これまでとは異なるワークプレイスの在り方を模索する動きでもあり、企業によってはコワーキングスペースやセットアップオフィス、自宅を活用した分散型のワークスペース構築へ移行する動きもみられます。このような動きは、従来型の設計デザインとは一線を画し、多様な働き方を可能にする空間を実現し続けてきた当社グループにとっては、事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の４点を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。①必要資金の機動的な調達不動産の付加価値を高めたい大手不動産会社との協業案件は今後一層増加するものと考えており、場合によっては、共同事業者として資金の拠出を求められる可能性があります。また、当社グループが新たに進めるRecord関連事業については、土地・建物の取得等、先行投資が必要となる場合があります。このため、資金調達を機動的に実施できる体制の整備を進めてまいります。②優秀な人材の確保及び育成事業の拡大には一定規模の人員拡大及び適切な人材育成が不可欠であると考えております。当社グループでは、引き続き案件数の増加及び案件の大型化が進むと予想しており、採用の強化及び教育を進めてまいります。③業務実施体制の高度化当社グループの事業はデザインの領域・規模ともに拡大しており、業務内容の高度化・複雑化が進んでおります。これに対応するため、個人に蓄積されていたデザインスキル・ノウハウを共有し、組織として業務を実施する体制の構築を進めております。今後も業務インフラのIT化などを行いつつ、業務実施体制の高度化に努めてまいります。④内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値の向上を目指してまいります。当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。※用語解説（注）山下泰樹が提唱する住宅計画の新原理であり、「食寝分離」という従来の住宅計画に「働」を加え、食べる、寝る、働くという３つの柱によって空間を切り分けるという考え方を意味します。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1994年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。1994年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。1996年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナの洗浄業務を開始。1997年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。1998年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。1998年９月米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。1999年10月米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。2001年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。2002年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。2002年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。2002年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。2005年９月東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転し、京浜支店に改称。2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。2006年１月ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。2007年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。2008年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。2008年10月タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転。2010年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。2010年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。2011年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。2011年９月名古屋営業所を閉鎖。2012年２月米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。2013年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。2013年９月神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。2015年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。2016年２月神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。2016年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。2017年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。2017年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。2018年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。2018年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。2018年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。
日本コンセプト株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.の計７社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化③当社に対するタンクコンテナの賃貸④実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和31年12月徳島県阿南市新野町（現新野工場所在地）に日亜化学工業株式会社設立昭和39年12月上中工場（現本社所在地）操業開始昭和41年３月オリエンタル産業株式会社（後の日亜電子化学株式会社）設立照明用蛍光体の製造開始昭和46年１月カラーテレビ用蛍光体の製造開始昭和47年４月本社を徳島県阿南市新野町より徳島県阿南市上中町（現所在地）へ移転昭和49年５月徳島工場操業開始昭和52年４月照明用三波長蛍光体の製造開始昭和62年12月台湾の連合照明股份有限公司（現台湾日亜化学股份有限公司）に資本参加昭和63年６月日亜アメリカ（NichiaAmericaCorporation）設立平成元年10月日亜マレーシア（Nichia(Malaysia)Sdn.Bhd.)設立平成５年11月日亜ドイツ（NichiaChemicalEuropeGmbH）設立青色LED開発に成功平成７年２月平成８年９月平成８年11月辰巳工場操業開始白色LED開発に成功二次電池材料の量産製造開始平成11年９月日亜光デバイス株式会社設立平成11年11月日亜オランダ（NichiaEuropeB.V.）設立平成12年６月日亜シンガポール（NichiaChemicalPteLtd）設立平成13年７月上海日亜電子化学有限公司設立平成14年１月日亜電子化学株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成15年３月日亜化学（香港）有限公司設立平成15年４月日亜興業株式会社設立平成16年９月韓国日亜株式会社設立平成17年３月上海日亜光電販売有限公司設立平成18年２月東京技術センターを横浜技術研究所（現横浜研究所）に改称、新社屋落成日亜タイ（NichiaChemical(Thailand)Co.,Ltd.）設立平成18年11月鳴門工場操業開始平成19年１月鹿児島工場操業開始平成19年４月日亜光デバイス株式会社を日亜化学工業株式会社へ吸収合併平成20年２月平成21年１月平成23年１月平成24年５月日亜インド（NichiaChemical(India)Pvt.Ltd.）設立日亜ロシア（NichiaRUSLLC）設立上海日亜光電販売有限公司を上海日亜電子化学有限公司へ吸収合併深圳日亜化学有限公司設立平成28年11月諏訪技術センター新社屋落成
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）及び子会社14社により構成されており、蛍光体及び電池材料等の化学品、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体の２部門に関係する事業を主として行っています。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（化学品事業）蛍光体及びリチウム電池材料等の製造販売であり、主として当社が製造を行っています。（光半導体事業）主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売であり、当社で製造（一部はNichia(Malaysia)Sdn.Bhd.に加工委託）を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。［事業系統図］
日亜化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「EverResearchingforaBrighterWorld－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、世界一のものつくりを目指してまいりました。この中で、医薬品原料から蛍光体、そして光半導体、電池材料へと事業を拡大し、磁性材料等の新規分野も模索しており、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。また、こうした経営方針や組織風土の継承による一層の発展を目指すため、これまで培ってきた日亜らしい研究開発やものつくりへの姿勢を「TheNICHIAWay」という形で体系づけ、「日亜の『これから』を創ろう」という社長のメッセージが込められた共通の理念体系のもと、社員全員が様々な挑戦を続けています。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、当社グループでは、従業員をはじめとする全ての関係者の健康と安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス対策本部を設置し、引き続き、感染予防策の徹底に努めてまいります。その傍ら、コロナ禍による地域社会が受ける痛みを少しでも和らげることを目的とした寄付活動を行っています。経営環境においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に進みはじめていますが、各国の諸規則による経済活動への影響は広範囲にわたり長引いています。このため、当社商品においても依然として市場の変動リスクがあります。また、脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化（ＥＶシフト）の目標が設定されるなど、環境問題への取り組みは各国政府においても企業においても最も重要な課題となっています。このような大きな市場変動の兆しに対して、需要の変化やそのリスクを適時適切に捉えた設備投資を進める必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に対する生活様式の変化に対応した商品提案など、イノベーションを起こすべく迅速かつ的確な研究開発と生産体制の構築も大きな課題となっています。事業内容別にみると次のとおりです。ａ．化学品事業（ａ）正極材料事業当該事業は世界のトップグループメーカーとして生産革新活動を推進し、生産の合理化を徹底しながら迅速に新プラントを立ち上げるとともに、正極材料のより一層の高性能化に努めてまいります。（ｂ）蛍光体事業ＬＥＤ、ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして位置づけ、積極的な商品開発と合理化に努めてまいります。（ｃ）磁性材料事業将来の車載市場への本格的な展開を目指して、重要顧客と連携を密にし、技術開発と合理化を推進してまいります。ｂ．光半導体事業（ａ）ＬＥＤ事業当該事業は、明確な競争優位性能を有する商品の継続的創出及び最新技術を駆使したモジュール商品の開発に注力して、価格のみに囚われない総合的な顧客価値の実現を目指した市場開発を積極的に推進しています。また、殺菌効果に優れる深紫外ＬＥＤの開発に引き続き注力し、新しい市場を創出してまいります。（ｂ）ＬＤ事業世界で首位を独走するトップメーカーとして、プロジェクター用の高性能化に加え、車載用、加工用等の新市場開拓に邁進してまいります。当社グループでは、引き続き、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の状況当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、業務内容に応じた３部門（総合部門、第一部門、第二部門）を組織するとともに、主要取締役を各部門長として委嘱することを基本とし、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。⑤役員報酬の内容当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。区分支給人員(名)報酬等の額(百万円)取締役18696(うち社外取締役)(１)(７)監査役５33(うち社外監査役)(２)(10)合計23729（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。３．監査役の報酬限度額は、平成３年３月28日開催の第35期定時株主総会において月額２百万円以内（但し、監査役賞与は含まない。）と決議いただいています。４．上記報酬等の額には、以下のものが含まれています。・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額362百万円（取締役16名に対し354百万円、監査役４名に対し８百万円）。・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役16名に対し39百万円、監査役４名に対し２百万円）。５．上記のほか、次の支給額があります。令和２年３月26日開催の第64期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金取締役２名25百万円監査役１名６百万円⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。