株式会社福井銀行
有価証券報告書－第201期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(経営方針)（1）経営の基本方針当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。〔企業理念〕「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」〔経営理念〕「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します〔行動理念〕『「誠実」×「情熱」×「行動」』（2）企業統治の基本方針当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々をはじめとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（3）目標とする経営指標短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』（2021年４月１日～2022年３月31日）は、１年間という短期間であることに加え、「新型コロナウイルス禍」や株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」が当行グループに及ぼす影響を、現時点で見通すことが困難であるため、本期間では目標とする経営指標を掲げておりません。短期経営計画で掲げる16のアクションプランそれぞれに設定した１年後の目標を、本期間の定性的な目標として定め、集中的に取り組みます。次年度開始する経営計画においては、当行グループが目指す方針に合致する目標を設定し、ステークホルダーのみなさまにお示しします。（4）中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年４月より短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）～変わらない姿勢、変わり続ける組織～』がスタートしております。取り巻く環境が大きく変化する状況のもと、短期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに、次の100年の礎をつくる期間」と位置付け、「変わらない姿勢」と「変わり続ける組織」をコンセプトに「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。短期経営計画では、「コンサルティング機能の発揮」、「ワークプロセスの変革」、「人づくり革命」の３つのテーマを掲げており、それぞれのテーマに紐づく16のアクションプランを策定しております。３つのテーマと16のアクションプランの概要は以下のとおりです。①「コンサルティング機能の発揮」コンサルティング機能を「強化」から「発揮」のステージに移行し、新型コロナウイルス禍によって影響を受けられたお客さまへの支援を徹底して行うことで、お客さま（地域）への力強い貢献を実現してまいります。(具体的なアクションプラン)１.資金支援・本業支援の徹底２.お客さま理解の真の定着３.お客さまチャネルの多様化・最適化４.官民連携によるまちづくりへの参画②「ワークプロセスの変革」職員一人ひとりのワークプロセスの変革に取り組むとともに、グループ経営の視点で体制整備や変革を進めることで、グループ全体での強い組織を実現してまいります。（具体的なアクションプラン）５.ＩＴ戦略・ＩＴガバナンスの実行６.成果を出し続けるための最適な経営資源配分（戦略の選択と集中）７.第２領域への最適な時間配分（業務の選択と集中）８.投資運用の多様化９.環境変化に対応するためのリスクコントロール10.グループ経営の確立11.新たなビジネスモデルの創造12.Ｆプロジェクトの前進13.ステークホルダーへの発信力強化③「人づくり革命」①・②の活動を支える土台として、人づくりに継続して取り組んでまいります。組織風土の変革を進めることで、職員一人ひとりにとって、働きがいのある企業風土を実現してまいります。（具体的なアクションプラン）14.職員一人ひとりの成長支援（スキル×マインドの向上）15.連携が生み出すチーム力の発揮（マネジメント改革・ベクトル共有）16.「厳しくて温かい」制度・風土改革以上の３つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課題解決や活性化に取り組んでまいります。計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。(金融経済環境)当期の日本経済は、上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出制限や営業・生産活動の停止といった厳格な公衆衛生上の措置が実施され、極めて厳しい状況で推移しました。下半期は、経済活動の再開に伴って改善基調で推移したものの、感染症への警戒感が続くなかで、そのペースは緩やかなものに留まりました。今後は、感染対策と経済活動の両立が図られるなかで改善基調が継続するものと予想されますが、感染症の収束動向やそれが経済に与える影響の大きさによって変動するため、不確実性が極めて高い状況にあります。福井県内経済におきましても、感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、生産活動や個人消費活動の緩やかな持ち直しにより改善の兆しが見られます。また、北陸新幹線敦賀延伸関連工事を中心とした公共投資は引続き高い水準で推移しており、県内経済の底支えが期待されます。一方で、感染症の影響は当面続くことが予想されるため、県内経済の減速に伴う企業活動及び個人消費活動への影響に注意が必要な状況にあります。(対処すべき課題)当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、金融緩和政策の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤地域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に与える影響は大きく、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の整備や北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備により、ビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。また、アフターコロナを見据えた地元経済の再興、発展のため、これまで以上にコンサルティング機能を発揮していく必要性を強く感じております。2021年度は、この激動の環境下において、短期間で組織力を向上させるべく、期間１年の短期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第２章）』を実行してまいります。お客さまや地域に対しては、「変わらない姿勢」をコンセプトに掲げ、当行が一貫して行っている「事業性理解」「お客さま理解」に基づく活動を継続してまいります。また、当行グループについては、「変わり続ける組織」をコンセプトに掲げ、組織体制や組織文化の変革を通じて持続可能な経営を実現してまいります。これらの２つのコンセプトに基づく３つのテーマと16のアクションプランを着実に実践していくことで、福井県の持続的な発展に貢献していくとともに、当行の経営基盤の確保と強い経営体質の構築を実現してまいります。株式会社福邦銀行との「地域経済の発展に向けた包括提携（Ｆプロジェクト）」を推し進め、グループとしてのシナジー創出の早期実現と効果の最大化を進めてまいります。今後も当行の存在意義である「企業理念」の実現に向け、福井銀行グループの総力を結集するとともに、地域の関係機関と連携・協調し、福井の活性化の中心的役割を担ってまいります。