numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。東京都港区に汐留オフィスを新設。2012年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設。2012年12月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。年月事項2016年12月東京都港区に汐留開発センターを新設。宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。2019年９月東京都港区に芝大門開発センターを新設。2019年10月「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。2020年３月愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。2020年７月東京都品川区に天王洲開発センターを新設。2020年７月㈱電縁の株式を取得し、子会社化。(注)提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの連結決算対象会社の総数は16社であり、その内訳は連結子会社が14社、持分法適用会社が２社となっています。当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。ソリューション区分ソリューション内容主な事業会社の名称ビジネスITソリューション・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱コーポレートITソリューション・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱テクニカルソリューション・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・㈱電縁ECソリューション・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売等・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間SBテクノロジー㈱(当社)㈱ノートンライフロック2009年１月12日同社製品の仕入基本契約自2021年１月12日至2022年１月11日(以降１年毎自動更新)
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。ソリューション区分ごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。a.ビジネスITソリューション近年、戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。このようなお客様事業の競争力強化をクラウドで支援するための研究開発活動を継続的に行っております。当連結会計年度において、当社は建設業界向けネットワーク型ファイルストレージサービスのクラウド化実現や製造業DXのプラットフォームなど注力顧客にむけたサービスに関する研究開発を実施しました。特に建設業界向けサービスでは、業界ニーズのヒアリングやサービスのプロトタイプ作成などを行った結果、新サービスである『Con-Bridge』をリリースするなどの成果をあげております。b.コーポレートITソリューション国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、クラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。当社は生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、テレワークに対応するためのセキュリティ対策への研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度において、ニューノーマル時代における働き方を推進するために「脱ハンコ」と「文章管理ワークフローによる効率化」を実現するための研究開発を実施しました。自社サービスであるクラウド型ワークフローサービス「Flow」と弁護士ドットコム株式会社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携や、MicrosoftTeamsとクラウドサインを連携するアプリケーションである「クラウドサインforMicrosoftTeams」の提供開始の発表を行うなどの成果をあげております。以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は95百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。1990年４月19日第一種鉄道事業免許取得1992年11月24日第１期工事区間工事着手1995年２月１日第２期工事区間工事着手2004年２月１日開業2013年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。1997年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可1997年８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得1998年３月31日東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得2000年３月29日通勤線としての営業開始
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)みなとみらい21線事業本路線の建設工事は、鉄道・運輸機構工事(一部を除く)として施行され、2004年１月31日に鉄道施設の譲渡を受けて２月１日に営業を開始しました。みなとみらい21線路線図「みなとみらい21線事業の資金等の流れ」(注)完成した鉄道施設は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)から譲渡を受け、当社調達資金を除く譲渡代金を、長期割賦により支払っています。「みなとみらい21線建設事業費の資金調達方法」建設事業費2,563億円(注5)調達方法P線資金(注1)補助金及び負担金(注2)借入金(注3)資本金(注4)財政投融資等からの借入れ及び機構債の発行横浜市等からの補助金及び負担金日本政策投資銀行及び民間銀行からの借入れ地方公共団体及び民間からの出資1,289億円673億円329億円272億円鉄道・運輸機構が直接、財政投融資資金等の借入れ、債券の発行により調達する資金当社が横浜市等から受領する資金当社が、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達する資金当社が、増資により調達する資金(注)１P線資金には、純工事費、機構管理費及び支払利息を含んでおります。２補助金及び負担金は、開発者負担金、新高島駅負担金等であります。３借入金は、日本政策投資銀行及び民間銀行から調達しております。また、みなとみらい21線は、多極分散型国土形成促進法における業務核都市中核的民間施設整備事業の対象でありますので、日本政策投資銀行から無利子借入を受けております。４資本金は、地方公共団体(横浜市、神奈川県)から50％、民間企業等から50％の出資をしております。５建設事業費は、横浜駅中心より元町までの4.2km(建設キロ)の用地費、路盤費のほか、車両費、開業設備費、管理費等を含んでおります。また、消費税等は含んでおりません。「東急東横線地下化事業負担金の資金等の流れ」「東急東横線地下化事業負担金の資金調達方法」負担金額651億円(注1)調達方法横浜市からの出資(注2)横浜市からの無利子借入、民間銀行からの借入(注2)229億円422億円(注)１負担金額は、消費税等を含んでおります。２東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市から出資、無利子借入、利子補給の支援を受けております。(2)こどもの国線事業こどもの国線〔長津田～こどもの国間3.4km(営業キロ)〕については、第三種鉄道事業者として鉄道施設を保有するものです。1997年に第三種鉄道事業免許を社会福祉法人こどもの国協会より譲受し、営業しております。2000年3月29日には、通勤線として運行を開始しており、東急電鉄株式会社が第二種鉄道事業者として運輸営業を行っています。こどもの国線路線図(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業京浜急行電鉄株式会社の横浜駅の改良工事については、当社が事業主体となり、1999年に創設された「鉄道駅総合改善事業」の制度の適用を受け、事業を実施し、2007年度に工事が完了しました。2004年2月に、きた通路に接続する北部改札の賃貸を開始し、以後みなみ通路に接続する通路、下りホーム等を工事完成後順次、京浜急行電鉄株式会社に賃貸しています。京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業概要図
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、安定した経営基盤を早期に確立し、将来を見据えて、沿線地域とともに、更なる成長・発展を目指すという経営方針を立てています。この経営方針の下、当社は6年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画」（2015～2020年度）を策定し、5社相互直通運転による広域鉄道ネットワークを生かした相互誘客や沿線の観光施設・商業施設・企業等との連携の強化、駅資産の有効活用など、様々な施策を展開し、収入確保に努めて参りました。（2）経営環境当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道業界はもとより社会経済活動全般が大きな影響を受けました。当社の事業についても、度重なる緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の要請に伴う出勤抑制や外出自粛等により、利用者が大幅に減少し、極めて厳しい環境におかれました。このような状況の中、当社は、コスト削減や投資抑制などに取り組む一方、お客様に安心してご利用いただくため、これまでの安全性やサービスレベルを維持するとともに、電車内の換気や、駅設備・車両の抗ウイルス対応、時差通勤の呼びかけなど、新型コロナウイルス対策を進め、横浜都心臨海部の基軸となる交通インフラとして、その役割を果たしてきました。（3）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症への対応では、ワクチン接種が始まり明るい兆しもみられるものの、未だ収束が見通せる状況にありません。また、感染拡大を機に、リモートワークの定着、ネットショッピングの普及等、人々の生活・行動様式の急速な変容による移動ニーズの縮小など、新たな時代の到来に向け、社会は大きな変革期を迎えています。みなとみらい21線の沿線には、企業や大規模集客施設が集積しておりますが、リモートワークの影響による定期需要の減少に加え、沿線のイベントの開催制限、商業施設・店舗の時短営業等の影響による定期外需要の大幅な減少が続いており、回復の傾向にはあるものの、収束の時期や回復の程度は未だ不透明です。このような状況下にあっても、みなとみらい21線は、横浜都心臨海部を支える交通インフラとして、その役割を持続的に果たして参ります。今後は、コロナ収束後の新たな時代を見据え、収入の確保に向けて、行政や沿線の企業等と連携し沿線の魅力を発信するなど、鉄道の利用促進策や新たな需要喚起策に取り組みます。また、増収と駅の賑わい等を目的とした新たな駅ナカ店舗等の展開を進めます。そして、支出面では、各事業・取組の必要性の見直し、きめ細やかな執行管理など、あらゆる手を尽くして経費の節減に努めます。設備投資については、可動式ホーム柵の整備など安全に資するものや、車両留置場整備など鉄道運行機能の向上に資するものなど、必要性や投資効果の高いものを厳しく選別して実施します。なお、2020年度中の策定を予定していた新たな中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえてスケジュールを変更し、2021年6月に策定しました。現状の課題を一つひとつ克服しながら、新たに策定した中期経営計画の目標の達成に向け、会社の総力を挙げて取り組みます。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社の組織体制は、経営管理部、運輸部及びプロジェクト推進室の2部1室体制となっております。全社的な管理を経営管理部が統括するとともに、運輸部では駅業務を直接管理するとともに運行業務等の委託先との調整・管理を行い、運輸業務を統括しております。プロジェクト推進室は車両留置場整備事業を分掌しております。当社の経営意思決定、執行、監督等に係る組織は次のようになっております。(ア)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役９名のうち社外取締役が３名です。(イ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名中４名が社外監査役です。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。(ウ)常務会取締役会の下に常務会を設置し、経営に関する重要事項について協議、決定をしております。常務会は、原則隔週で開催しております。②役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役20,800千円（うち社外取締役-）監査役9,000千円合計29,800千円③取締役の定数当社は取締役を10名以内とすることを定款で定めております。④取締役の選任決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第１項に定める取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件定足数を３分の１以上の割合に緩和することが認められているため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款で定めております。⑥企業統治に関するその他の事項当社はすべての役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険契約）を保険会社と締結しており、今後2022年１月に当該契約を更新する予定です。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補の対象としており、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しています。なお、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)みなとみらい21線と東急東横線の相互直通運転に伴う東急東横線地下化事業費の負担に関しては、次のように横浜市及び東京急行電鉄株式会社と協定等を締結しております。なお、これらの協定等は、工事内容の変更等によりその都度累積されますので、直近の内容を記載しております。協定等名称相互直通運転に関する覚書・確認書相互直通運転に伴う事業費に関する確認書協定等日付1990年11月19日1993年７月21日2000年５月15日変更協定者当社、東京急行電鉄㈱当社、横浜市、東京急行電鉄㈱内容１相互直通運転の場所横浜駅の地下２鉄道事業区分新たに設置する横浜駅中心３東急東横線の改築及び廃止に要する事業費東京急行電鉄㈱の受益相当額を除き当社が負担１事業の範囲東白楽～横浜駅中心２事業費概算総額：1,000億円３事業の施行東京急行電鉄㈱が施行４事業費の負担東京急行電鉄㈱：230億円当社：770億円協定等名称相互直通運転に伴う事業費及び負担額の変更に伴う確認書みなとみらい21線と東横線との相互直通運行の権利に関する契約書協定等日付2000年５月15日2002年３月31日協定者当社、横浜市当社、東京急行電鉄㈱内容１東急東横線地下化事業に伴う当社の負担について、横浜市は適切な支援を行うものとする。２横浜市は、当社に対して出資するものとし、その総額は240億円を超えない範囲とする。３当社に借入が生じる場合は、横浜市は利子補給及び損失補償、償還時に適切な支援を行うものとする。１みなとみらい21線と東横線との相互直通運行を行うことにより運転効率と利便性を高める。２両社は、相互直通運行の権利を相互に承認する。(2)こどもの国線通勤線化事業費の負担等について、次のように横浜市、都市基盤整備公団(現「独立行政法人都市再生機構」、以下同じ)及び東京急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付1996年３月12日協定者当社、横浜市、都市基盤整備公団、東京急行電鉄㈱内容１事業の範囲・長津田駅からこどもの国駅までとする。２鉄道事業者・当社は、第三種鉄道事業者・東京急行電鉄㈱は第二種鉄道事業者・当社は、事業に必要な鉄道施設及び車両を取得所有する。・東京急行電鉄㈱は、運送業務を行う。３事業費及びその負担・事業に関する費用は横浜市、都市基盤整備公団及び東京急行電鉄㈱が負担する。(注)こどもの国線事業の収支については、みなとみらい21線事業の収支に影響を与えないよう、当社、横浜市及び東京急行電鉄㈱の三者間で協議し、対応しております。(3)京浜急行・横浜駅の駅総合改善事業について、次のように京浜急行電鉄株式会社と協定を締結しております。協定等名称事業基本協定協定等日付2002年１月30日2004年４月１日変更2005年３月４日変更2007年４月２日変更協定者当社、京浜急行電鉄㈱内容当社と京浜急行電鉄㈱とは、この事業を国土交通省の鉄道駅総合改善事業の補助対象事業として行う。１事業の範囲・下り線ホーム新設工事・北部改札施設新設工事・南部東西自由通路接続通路新設工事２財産の帰属工事により築造される施設等の財産は、原則として当社に帰属する。３財産の貸付け本工事完成後の当社帰属財産は、別途京浜急行電鉄㈱との間で賃貸借契約を締結し、有償で京浜急行電鉄㈱に貸付けるものとする。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算2015年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHIAUSPTYLTDを設立2017年５月子会社AICHINZLIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境等当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が大きく制限されるなか、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るという非常に厳しい状況で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、わが国経済は、国内外でのワクチン接種の普及により経済活動の正常化が期待されるものの、変異種による新たな感染拡大等により収束時期は依然として不透明であり、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。また、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。①安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。②社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。③自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組みモノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。④新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。⑤商品価値向上と原価改善活動の強化商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。⑥戦略的営業体質の強化による売上の拡大営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員19名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額1,172百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は411百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社設立2020年７月ＮＴＴファイナンス株式会社よりリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し営業を開始（吸収分割に伴い、ＮＴＴファイナンス株式会社が保有するＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、株式会社アケルナル、NTTFinanceAsiaLimited、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、APRICOTSHIPHOLDINGS.A.、EsperanceLineS.A.の株式も承継）ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡NTTTCLeasingAmericasInc.を設立2020年10月ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の40％を日本電信電話株式会社に譲渡
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。当社グループは、当社及び子会社111社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債権投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、日本電信電話株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）リース事業・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざすなお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び行動憲章を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す『行動憲章』・社会への貢献・ベストなサービスの提供・法令・社会規範の遵守・高い倫理観に基づく行動・社会とのコミュニケーション・個性の尊重・新たな取組みへの挑戦(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果が期待されていますが、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。このような状況のもと、当社グループは、ＮＴＴグループ50％、東京センチュリー株式会社50％出資の合弁会社として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでまいります。また、これまで同様にＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大リース事業においては、ＮＴＴグループとの連携により、引き続きＩＣＴの普及・拡大等に努めるとともに、環境・教育・医療分野などにおいて社会的課題の解決にも貢献してまいります。また、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた「プロジェクト型営業」の更なる深化による良質な営業資産の積上げ、ＮＴＴグループのアセットビジネスへの一層の貢献と東京センチュリーグループとの「共創」を通じた新たな取組みを進めてまいります。②両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大グローバル事業においては、両グループと連携し、各種金融サービスを提供するとともに、航空機・船舶ファイナンスにおいては、資産効率を意識した良質な営業資産の維持と手数料ビジネスの拡大に努めてまいります。また、東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携により、アセットファイナンスの新たな取組みの創出やＮＴＴグループの海外ビジネスに貢献してまいります。③セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進当社グループは、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したコンピュータセキュリティにかかるインシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。また、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。①会社の機関の内容当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役３名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、代表取締役・取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、当事業年度（第２期自2020年４月１日至2021年３月31日）においては、合計25回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役２名も出席しております。また、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、一定額以上の与信に係る信用リスク等について審議する「審査会議」があります。「審査会議」は原則として代表取締役・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴ・ＴＣリース行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。また、当社は危機管理活動を強化するためコーポレートセキュリティ委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は以下のとおりです。〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕（ⅰ）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。（ⅲ）代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、その他の関係会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。（ⅰ）危機発生時におけるその他の関係会社への連絡体制の強化（ⅱ）不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実（ⅲ）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化（ⅳ）定期的な財務状況等の報告と受領（ⅴ）その他の関係会社の内部監査部門等による監査（ⅵ）内部監査部門による子会社監査④役員報酬の内容役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。第２期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。取締役に対する報酬等70百万円（支給人数6名）監査役に対する報酬等27百万円（支給人数2名）（注）上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項（ⅰ）株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（ⅱ）中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】〇吸収分割契約当社は、2020年６月19日に開催された定時株主総会において、同年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を当社が承継する吸収分割について承認されました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。○ＮＴＴグループ協定当社とその他の関係会社である日本電信電話株式会社は、ＮＴＴグループのグループ経営における基本事項を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、ＮＴＴグループが成長・発展し、株主の利益に資するとともに、経済・社会・文化の向上に寄与することを目的に、ＮＴＴグループ協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。○ＴＣ関係会社協定当社とその他の関係会社である東京センチュリー株式会社は、東京センチュリー株式会社による関係会社に対する管理事項・管理体制を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、関係会社の円滑な業務運営と業績向上を図り、東京センチュリーグループが成長・発展することを目的に、ＴＣ関係会社協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。〇業務委託契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、委託契約を締結しており、当社の事務業務の一部をＮＴＴファイナンス株式会社に対して委託をしその対価を支払います。〇システムサービス基本契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、システムサービス基本契約を締結しており、ＮＴＴファイナンス株式会社の当社に対する、コンピュータを利用した業務処理システムによるサービスの提供に対して対価を支払います。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社㈱ラムズインターナショナル（現㈱ファイバーワーク非連結子会社）を設立。2010年２月2010年４月2010年４月オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年７月飲食事業の運営を業務内容とした子会社株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。［事業系統図］（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約契約会社名㈱バッファロー（当社）相手先の名称㈱オートバックスセブン（フランチャイザー）契約概要㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間「オートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗契約会社名㈱バッファローフードサービス（連結子会社）相手先の名称㈱焼肉ライク（フランチャイザー）契約概要㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。契約期間「焼肉ライク」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数4店舗