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Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループ各社の相互情報交換や共同研究開発等の連携強化を図っているほか、グループ外の民間企業や研究機関等との間でも共同研究開発を積極的に実施するなど、新技術の開発や既存技術の改良に取組んでおります。特に、2019年末頃発生し世界的課題となっている新型コロナウイルス感染症に対しては、基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、他社に先駆け、検査受託体制の整備と拡張、各種抗原検査キットの開発に成功いたしました。また、2020年末頃より新たな脅威となっている変異株ウイルスへの対応も進めております。今後も基礎研究から開発までのグループ研究開発機能を結集し、新型コロナウイルス感染症の沈静化と医療課題の解消に貢献すべく、新たな医療インフラおよび画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。受託臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子検査および抗原検査受託体制の構築、全国規模での検査キャパシティ増加を最優先に取り組みました。今後も増加することが予想される検査ニーズに応えるべく、大量の検体を安定的に処理する技術開発を進め、高精度かつ高スループットの検査技術を確立してまいります。また、中長期視点にてゲノム/エピゲノム解析などの新たな検査プラットフォーム構築および新規バイオマーカーによる検査項目導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進めてまいります。特に、希少疾患やがんゲノムなど、より高度化・情報化する検査技術の変化に対応するべく、次世代検査サービスの研究開発、専門人材育成にも力を入れております。当事業にかかる研究開発費は373百万円です。臨床検査薬事業におきましては、新型コロナウイルス抗原検査試薬として、国内初の迅速抗原検査キットであるエスプライン試薬を５月に上市いたしました。続いて世界初の全自動機器対応高感度抗原定量検査試薬（ルミパルスG1200（中型機器）、G600Ⅱ（小型機器）適用）を６月に、さらに大量処理可能なルミパルスL2400向けの高感度抗原定量検査試薬を11月に上市しました。これらの２種類の抗原検査試薬の開発により、クリニックから大病院や検査センターを含む臨床現場、および検疫を含む公衆衛生やヘルスケアの幅広い場面で感染確認等に貢献ができるようラインナップを揃えました。また、冬シーズンに向け、同一検体を用いた新型コロナウイルスとインフルエンザの鑑別診断を可能とするために、エスプライン試薬の検体共通化や、ルミパルス用のインフルエンザ検査試薬の開発を行いました。一方、新型コロナウイルス抗体検査試薬としては、感染判断として有用なIgM検出試薬を３月に上市し、続いてIgG検査試薬の開発を行いました。新型コロナウイルス関連以外については、高い特異性を有する肝線維化マーカー４型コラーゲン７S測定試薬を発売し、より強固な肝臓疾患ラインナップとなりました。高血圧疾患領域のマーカーに関しては、世界初のサンドイッチ測定法を原理としたアルドステロン測定試薬、および高い特異性を有するレニン測定試薬を上市しました。海外においては、欧州にてルミパルスシステムを用いた新型コロナウイルス抗原検査試薬を上市し、ドイツのハンブルグ等の主要空港内の搭乗者検査等に使用され、感染者移動の制限や機内感染防止に貢献しております。他の海外市場においても、新型コロナウイルス抗原のエスプライン試薬を、中南米、ベトナム、シンガポール、リビア等に上市しております。今後も、優先度が高い新型コロナウイルス検査の開発・改良を進めつつ、独自・新規試薬の開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は4,727百万円です。H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所は、早期診断・個別化医療の分野における低侵襲検査技術基盤の開発、AI・医療情報、ロボティクス、Omics技術の活用による医療の最適化・社会課題の解決を目指した活動を継続しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた検査技術開発および安定的な検査体制の整備を最優先課題として取り組むと同時に、中長期的視点の中で次世代ヘルスケア関連技術の開発・データ利活用基盤構築と実装を目指した活動等も着実に進捗いたしました。今後も、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた研究開発を最優先にしつつ、中長期的な成長ドライバとなる新規技術の開発および新規事業の創出を行い、グループ研究開発機能のハブとして独自の研究開発を進めます。当事業にかかる研究開発費は839百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は5,944百万円となっております。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。1954年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）1954年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）1956年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。1961年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。1961年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）1966年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）1967年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）1968年２月大黒商事株式会社と合併。1970年７月大井川試験場（現大井川試験場、静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。1972年12月加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。1976年３月新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。1976年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。1982年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。1985年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。1988年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。1993年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。1993年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。1994年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）1994年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。1997年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。2005年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）2006年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。2007年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）2011年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）2012年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。2013年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）2013年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）2015年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）2016年６月中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）2018年３月神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。2018年３月本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。2018年７月本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。2019年10月釧路工場を北海道釧路市に設置。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料事業」、消費者向けの畜水産物の販売などを行う「コンシューマー・プロダクツ事業」、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他事業」を展開しております。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。コンシューマー……当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で・プロダクツ育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。その他………………当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。なお、2021年５月20日、当社は伊藤忠商事及び伊藤忠飼料との資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。(2)経営戦略等当社は、主力の飼料事業において、以下の４つのアクションプランに取り組んでおります。①地域別販売戦略成長市場である北海道と東北を中心に拡販を図り、更なるシェア拡大を実現してまいります。北海道エリアではスタートダッシュに成功した釧路工場において、独自技術を用いた養牛用飼料の提案を進めてまいります。また、釧路工場の稼働により、一部製品の製造を苫小牧にある北海道工場から釧路工場に移管したことで、北海道工場に製造余力が発生しております。このことにより従来よりも更に品質を向上させた差別化飼料を製造することが可能になりましたので、拡販につなげてまいります。また、東北エリアでは、既に市場で高いシェアを獲得しているブロイラー用飼料「SDシリーズ」や、家畜の食べ残しを減らすことでお客様のコストダウンに貢献できる当社独自の配合設計及び製法で製造した飼料などで更に拡販を推し進めてまいります。②畜種別販売戦略2022年３月期より営業組織を細分化し、営業の機動力と専門性をより高めることで、お客様に対して、より高度な提案を迅速に行ってまいります。当社の営業ポリシーは、お客様と共に課題を見つけ出し、それを解決する課題解決型提案営業ですが、それを養鶏、養豚、養牛の畜種ごとに、更に深化させることで、お客様の利益に貢献し、着実に販売量を増加させてまいります。③差別化飼料比率の向上当社がお客様に提案、販売している差別化飼料のなかには、家畜の品種の進化や他社製品との競合により汎用化してしまう飼料があります。このような飼料を、品種に合わせて、原料や配合設計を見直すことにより製品の付加価値を向上させることで、再度、差別化飼料として販売することが可能になります。また、独自の技術を駆使した新製品を逐次開発し市場へ投入してまいります。汎用化した差別化飼料のブラッシュアップ及び新製品の逐次開発により、差別化飼料比率の向上を図ってまいります。④水産飼料の拡販当社は、市場にマッチした水産物を作る特性ある飼料を引き続き、積極的にお客様へ提案してまいります。「美味しい魚を売りたい」「見た目が変わりにくい魚を売りたい」「環境に優しい魚を売りたい」などの市場の要望に応えるために、当社は、「脂が乗っているのにあっさりとした魚」を作る飼料や「血合いが色変わりしにくい魚」を作る飼料、水産業界の持続可能性を向上させる低魚粉・無魚粉飼料などで魚のブランド化を支援しております。このように、特性ある飼料によってブランド化した魚で、外食産業、量販店、加工会社等の市場とお客様の橋渡しを更に進め、水産物の販路を拡大することで水産飼料を拡販してまいります。(3)経営環境飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回っており、１戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配合飼料メーカー間の競争が激化しております。また、今後につきましては、ＴＰＰ11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜産物消費の低迷、鳥インフルエンザ等の疾病の発生、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってまいります。また、成長市場である北海道や東北地区における拡販、新製品の逐次投入による飼料販売量増加及び差別化飼料の拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と伊藤忠飼料株式会社との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、畜産、水産及びペットフード並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は730百万円であり、グループ全体の専門研究員は46名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵鶏において飼料の粗蛋白質を更に低減した「完全アミノ酸飼料シリーズ」を発売し、糞中の窒素排出量を削減することができました。ブロイラー飼料において加熱加工・栄養設計の研究により、従来よりも鶏が食べやすく、栄養バランスの優れた飼料を開発いたしました。②養豚用飼料の開発競争力のある国産豚肉生産に貢献するため、豚品種の能力を引き出す最適な栄養設計、及び加熱加工による消化性の改善により、農場要求率を改善する飼料を開発いたしました。③養牛用飼料の開発お客様の粗飼料状況に合わせて栄養レベルを選択出来る泌乳期用「ニューウェイシリーズ」を開発し、釧路工場にて発売開始いたしました。また、枝肉重量の向上と肥育期間短縮を目的に、個体の発育能力を引き出すことができる高蛋白な育成飼料を開発いたしました。④養魚用飼料の開発海洋資源の保護に貢献し、水産養殖業の持続可能性につなげるため、製品のさらなる低魚粉化を推進しております。その結果、無魚粉飼料「タイα―ZERO」の開発に成功し、販売しました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は665百万円となりました。(2)コンシューマー・プロダクツペットフードの開発2020年９月30日付で株式譲渡した株式会社スマックにおいて、ペットフードの研究開発を行いました。以上の結果、コンシューマー・プロダクツに係る研究開発費は13百万円となりました。(3)その他畜産用機器の開発従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組んでおります。以上の結果、その他に係る研究開発費は50百万円となりました。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立（刈谷市）1968年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場第一工場（現本社工場第１ライン）完成1980年11月半田工場（現本社工場）日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場（現本社工場）内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場第二工場（現本社工場第２ライン）完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場第三工場（現本社工場第３ライン）完成1987年７月半田工場第五工場（現本社工場第５ライン）完成1988年９月半田工場第六工場（現本社工場第６ライン）完成1989年11月半田工場第七工場（現本社工場第７ライン）完成1990年11月仙台営業所（仙台市）を開設1991年３月新社屋竣工（半田市）1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場第一期工事（現第１ライン）完成1994年６月衣浦工場第二期工事（現第２ライン）完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場1995年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2003年２月阿久比工場第２ライン完成2003年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場第２ライン改造（業界初のロボット導入）2006年３月プレカット工場（阿久比工場内）完成2007年１月丸福支店（南砺市）を開設2007年４月阿久比工場第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得（注）2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得（同時申請）2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更（注）当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。（製法による区分）ゆう薬がわら（形状による区分）[Ｊ形粘土がわら]桟がわら雪止がわら軒がわらそでがわらのしがわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら（寸法による区分）Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、消費者の雇用や所得に関する先行き懸念が影響し、持家着工戸数は前年を下回るなど、厳しい市場環境にあります。そのような状況下、持家着工戸数の減少による影響が大きく、当事業年度の経営成績は減収減益となったものの、2018年４月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度として、営業活動体制の刷新や、生産性の向上、コスト削減等に継続して取り組んだ結果、利益の減少は最小限に抑えることができました。しかし、新型コロナウイルス感染症を含め、長期的には少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。その一方で、施工現場での人手不足や、環境課題、防災意識等といったニーズの拡大も予想されることから、当社では新たな中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。この新中期経営計画におけるビジョンを「感動品質」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。開発部門、製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求③営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求④市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大⑥サステナビリティへの取り組みの強化当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。なお、当社では(1)会社の経営の基本方針に記載のとおり、従来から、住文化への貢献や環境への配慮を経営の基本方針としておりますが、新たに次のサステナビリティ・ビジョンを策定し、持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みを継続・強化していくことを決定いたしました。・サステナビリティ・ビジョン当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します(3)新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止によって工事及び受注状況に遅延が発生いたしました。さらにそれ以降も、第３波・第４波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まっており、依然として持家着工戸数は低水準で推移するなど当事業年度を通じて売上高に影響が出ております。今後も流行の再拡大及びその対策によって、大規模な経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気動向の変化が生じた場合には、継続して業績に影響を与える可能性があります。なお、当社におきましては、当事業年度と同様に今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、住生活に関わる企業の社会的責任として安心安全な製品の安定供給に努めて参る所存であります。また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。①企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。５．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。なお、それぞれの機関の構成につきましては、（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、（４）「役員の報酬等」に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制２．リスク管理体制の整備の状況(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。②責任限定契約の内容の概要当社は定款にて、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。また、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っております。当事業年度の成果として、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図ってまいります。一方、新たな取り組みである陶板分野では、ビルダー及び一般採用の範囲拡大のため、建築基準法に基づく防耐火大臣認定を２種類追加取得しました。また、陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を施工性・意匠性の両面においてリニューアルいたしました。さらに、2020年５月に発売開始した抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」において、抗ウイルス効果にも着目し効果の測定や強化を行い、内装材としてのニーズ開拓を図っております。上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額320百万円となりました。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年４月東京都港区南青山４丁目８番15号に化粧品のプライベートブランド（自社ブランド、以下ＰＢ商品という）商品の開発及び出店の拡大を目的として、株式会社ハウスオブローゼを設立1987年９月旧ミルキュアラインを発売1990年６月ＵＶＣスキンケアラインを発売1991年８月東京都町田市に物流機能拡充のため商品部を移転し、物流センターに改称1993年３月カモマイルドラインを発売1993年９月株式会社ハウスオブローゼインターナショナル（当社100％出資）にて、浴用剤、石鹸等の輸入商品の国内販売を開始1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年11月ウォルト・ディズニーキャラクター商品「クラシックプーシリーズ」を発売2000年10月英国式リフレクソロジーサロン１号店を東京都新宿区に開店2001年４月顧客のファン化促進策「ロイヤルセブンカスタマー」づくりに着手2002年３月東京都港区赤坂２丁目21番７号に本社を移転2004年２月株式会社ワコールと資本業務提携を行う2006年４月世界最大の女性専用フィットネスチェーン「カーブス」にフランチャイズ加盟し、東京都世田谷区に当社１号店を開店2006年５月東京証券取引所市場第二部上場2007年６月女性のトータルライフスタイルを提案する新業態「ビューティデリ」１号店を東京都千代田区に開店2008年４月保湿スキンケアライン「ミルキュアピュア」を発売2008年５月東京証券取引所市場第一部上場2008年６月「ミルキュアピュア」ライン配合の成分供給のため、北海道の斉藤牧場とライセンス契約を結ぶ2009年10月ゆらぎ敏感肌用スキンケアライン「マイセンシュア」を発売2010年11月ロングセラー商品「Ｏｈ！Ｂａｂｙボディスムーザー」をリニューアル2011年３月ニキビ用薬用スキンケアライン「エーシーコンフロント」を発売2012年９月スキンケア発想のベースメイクライン「アミュールシフォン」を発売2014年11月自社ネット通販による販売を開始2016年３月薬用美肌スキンケアライン「リファイニングホワイト」を発売2018年９月アクティブエイジングケアライン「エクセラージュ」を発売2018年10月ハンド＆ネイルケア「ＡＮＯＴｅＫＯＮＯＴｅ」シリーズを発売2019年３月2019年５月株式会社アイスタイルと資本業務提携を行う毛穴ケア用ライン第１弾「ドットファインクレンジングオイル」を発売
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社４社で構成されており、化粧品・浴用剤・雑貨品の小売業及び卸売業を主に営んでおります。主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名直営店商品販売事業当社直営店サービス事業当社卸販売事業当社当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針「お客様にありがとうと言われるような販売を続ける」という社是のもと、良い商品づくりをすすめ、お使いになられたお客様が充分に納得し、ご満足されることを使命として「利益ある成長」を続ける「強くて良い会社」を目指しております。（2）目標とする経営指標当社の組織運営においては、スタッフ効率（店舗スタッフ一人当たり売上高）をもっとも重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。当期の営業利益率は、1.1％でありますが、営業利益率5.0％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社の経営理念である「美しさと健康と快適な生活を願われる人々のために、優れた商品と真心のこもったサービスを提供する」のもと、主力事業であるスキンケア・バス・ボディケア商品等の物販事業においては、多くの女性に支持される店舗及び商品開発に注力し、新規客様との接点を拡大し、安定的な売上増及び利益増を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後の社会や経済の在り方が大きく変わっていくことが予想され、ネット通販事業を確実に加速してまいります。（4）会社の対処すべき課題国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが見通せない状況となっております。当社につきましては、全社的に収益構造改革を推進し、業務の見直しや経費削減に積極的に取り組み、早期の業績回復に努めてまいります。直営店商品販売事業につきましては、組織再編を通じて効率化を進め、収益基盤の強化を図ってまいります。またコロナ禍で減少した客数の増加と共に顧客様の来店頻度向上に向けた施策の充実を図ります。それと共にブランド認知の向上及び新客誘致を補完すべくSNSの拡充や季節に応じた限定商品の発売、さらにコロナ禍での生活の一助となるような商品の発売を計画します。他方、都市部の百貨店５店舗で展開を始めた「Be-Prime」店につきましては、ブランド育成に努めつつPB商品の販売強化を進め、今後新たに数店舗をハウスオブローゼ店舗から移行することを計画しております。一方、環境保護の一環として、プラスチック削減のため、店舗で使用するギフト資材の見直しに取り組んでまいります。またネット通販事業は、コロナ禍で需要が高まりさらなる売上伸長を図るため、「EC事業部」として組織を拡大し、組織体制及び運営体制の重点的強化に取り組みます。通販限定企画等諸施策の拡充やコンテンツの充実を進め、受注数並びに会員数の増加を図ります。また、新規のチャネル開拓も検討してまいります。直営店サービス事業につきましては、リラクゼーションサロン事業では、従来から不足気味であったサロンスタッフ数は徐々に確保され、現状はほぼ充足状態となっております。今後はサロンスタッフのさらなる技術力、接客力の向上を目指しつつ、施術メニューの充実や顧客満足度を高めリピートの促進を図ります。またコロナ禍で需要が高まっているオンラインネット予約システムをさらに活用し、情報提供を強化すると共に新客数増加を図ってまいります。さらに、他企業の店舗とコラボレーションを実施し認知度向上に取り組んでまいります。またカーブス事業は、コロナ禍で減少した会員数の増加を最重要課題として取り組んでまいります。同時に現状の会員に対するサポートを強化し退会を抑制すると共に、会員からの紹介を通じた新規会員の入会に努めてまいります。また、2020年９月に導入した「おうちでカーブス」を積極的に推奨し、コロナ禍での入会につなげてまいります。卸販売事業では、大手量販店に対する販売スタッフ派遣店舗の売上増加に注力すると共に、ボディケア化粧品を中心としたセルフ型MD展開「リラックスタイム」の販路のさらなる拡大を進めてまいります。また販路拡大と共に店舗の鮮度管理や販売支援を行うラウンダーの補強や再配備を行い体制強化を図ります。さらにボディスムーザーやビーハニーブランド商品の単品卸の拠点数増加にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社　ハウス　オブ　ローゼ
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安心して使用できる自然志向の化粧品を提供し、「お客さまに『ありがとう』と言われるような販売をつづける」を社是として掲げ、設立以来、企業価値の向上を図ってまいりました。当社は、企業とは株主、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの支持に立脚した社会的な存在であると認識しております。そのため、コンプライアンスを徹底し、公正、公平、透明な企業経営を行うことが企業の健全な継続と発展につながり、ステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その認識の下、経営環境の変化に即応できるよう意思決定の効率化、迅速化に努め、更なる企業価値の向上を目指しております。②企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。その一方、監査等委員会を設置することで、取締役の監督機能をより一層強化するとともに、透明性と効率性を確保し、当社のコーポレートガバナンスのさらなる充実を図っております。当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は６名であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針を決定するとともに重要事項の報告を受けています。ロ．監査等委員及び監査等委員会当社の監査等委員である取締役は３名であり、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。ハ．業務執行会議経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項を決定する機関として業務執行会議を開催しております。また、業務執行会議には常勤取締役及び執行役員が参加いたします。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。結果を社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には各部門に対して、改善指示を出し、改善状況を継続的に確認する体制となっております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が会社の業務組織の適正かつ合理的な運営の維持・推進を目的として、独立・公正の立場から各部門の業務執行、管理状況について定期的に内部監査を実施し、さらに各担当者からの随時のヒアリングを通じて、その妥当性及び効率性について、助言、提言を行っております。当社では内部牽制が機能し、組織が適正かつ合理的に運営される前提として、直営店本部においてハウスオブローゼ事業の販売部門を統括し、マーケティング本部において商品企画部と営業企画部を統括し、また管理本部において事務統制、適時開示等を行うとともに、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程をはじめとする諸規程を整備し、その基準を明確にしてコンプライアンスの遵守を徹底しております。イ.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度は、法令が定める額としております。ロ.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始1961年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転1963年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転1972年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転1987年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立1990年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併1991年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併1992年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立1995年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立1995年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置1995年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散1997年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併1998年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加1998年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開1999年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加2004年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転2008年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立2020年３月㈱アスプレンディを解散2020月９月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITEDを解散
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しているほか、当社本社ビル等で不動産賃貸業を営んでおります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カラーストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒しを与えることができる企業を目指しております。また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全てのステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として、売上総利益率、営業利益、経常利益の変化を注視し、加えて催事における集客数、販売単価の推移、売れ筋商品の把握等により顧客のニーズをいち早く捉えるデータの把握に努めております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。