北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態資産合計は38,664百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。これは、有形固定資産の合計が2,011百万円、投資有価証券が1,349百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金が1,016百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は10,972百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。これは、未払金が1,141百万円、預り金が1,075百万円それぞれ増加したこと、設備関係支払手形が910百万円、設備関係未払金が556百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。純資産合計は27,691百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。これは、利益剰余金が2,393百万円減少したこと等によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、収束の時期が見通せない中、社会経済活動の停滞が続き、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況で推移しました。道内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要の大幅な減少や個人消費の低迷など、厳しい状況が続いております。このような経営環境の中、当連結会計年度の業績は、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上高は28,631百万円（前連結会計年度比24.8％減）、営業損失は4,129百万円（前連結会計年度は1,044百万円の営業利益）、経常損失は3,178百万円（前連結会計年度は1,215百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,248百万円（前連結会計年度は220百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。事業別の経営成績は、次のとおりであります。（旅客自動車運送事業）乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない大幅な減収を余儀なくされました。その中においても、バス車内及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、人の移動の抑制やインバウンド需要の消失により大きく減少したバス需要に合わせて、運休や細やかに運行便数の減便を行い、また、緊急事態宣言の解除や外出自粛要請の緩和に合わせて、運休便を再開するなど柔軟な対応をし、地域の公共交通機関としての役割を果たしました。一方、予ねてから懸案の多言語対応のバスロケーションシステムを、小樽市の補助金を受け市内全域の路線バスに導入し、サービスの向上を図りました。貸切運送事業は、乗合運送事業以上に影響を受け、大幅な減収となりました。この結果、売上高は13,760百万円（前連結会計年度比36.1％減）、設備投資計画は不要不急の投資等を控え、全面的に見直すなど費用の削減を図りましたが、4,229百万円の営業損失(前連結会計年度は302百万円の営業利益)となりました。（建設業）建設業は、受注競争の激化により受注高は減少しましたが、完成工事高は増加しました。この結果、売上高は10,547百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は348百万円(同9.8％増)となりました。（清掃業・警備業）清掃業・警備業は、受注の減少により減収となりました。この結果、売上高は3,022百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は125百万円(同16.9％減)となりました。（不動産事業）不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。この結果、売上高は784百万円（前連結会計年度比0.7％減）、修繕費の減少により営業利益は386百万円(同10.1％増）となりました。（観光事業）観光事業は、旅客自動車運送事業以上に、人の移動の抑制やインバウンド需要の消失により利用客が大きく減少しました。特に繰り返し発出された緊急事態宣言により、施設の休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、各事業は大幅な減収となりました。ニセコアンヌプリ国際スキー場は、2019-2020シーズンの冬期営業において、２月以降スキー客が急減し、例年よりも早く営業を終了しました。12月から開始した2020-2021シーズンの冬期営業においても、大きく影響し、スキー客が減少しました。小樽天狗山スキー場は、運休（68日間）を実施したほか、営業期間及び営業時間の短縮を行い、ロープウエイ利用客が大きく減少しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から６月末まで休館（70日間）しました。７月から営業を再開しましたが、GoToトラベル事業の停止や緊急事態宣言の旅行自粛要請の影響により、予約のキャンセルが相次ぐなど、宿泊客が大きく減少しました。砂川ハイウェイオアシス館は、道央自動車道に直結した観光施設でありますが、４月下旬から臨時休業（17日間）を余儀なくされました。５月上旬から営業時間を短縮して営業を再開し、イベントを開催するなど集客に努めましたが、利用客が大きく減少しました。この結果、売上高は725百万円（前連結会計年度比60.3％減）、660百万円の営業損失（前連結会計年度は76百万円の営業損失）となりました。（その他の事業）飲食業は、外食需要が減少したことにより、営業時間の短縮や臨時休業を余儀なくされました。テイクアウトメニューの販売を新たに開始するなど集客に努めましたが、減収となりました。自動車教習所は、国や自治体の要請を受け臨時休業（41日間）を実施しましたが、その後の入校生の急増により、増収となりました。旅行業は、旅行需要が消失し臨時休業を実施しました。６月の営業再開後に、感染防止対策を徹底した旅行商品の企画販売に努めましたが、旅行需要が回復せず、大幅な減収となりました。この結果、売上高は2,371百万円（前連結会計年度比36.3％減）、116百万円の営業損失（前連結会計年度は34百万円の営業利益）となりました。（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から266百万円増加し、9,945百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失1,546百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は330百万円（前連結会計年度比90.9％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却及び償還による収入2,176百万円、有形固定資産の取得による支出1,890百万円等により、得られた資金は82百万円（前年同期は2,184百万円の資金の使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が144百万円あったこと等により、使用した資金は146百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、旅客自動車運送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、生産、受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ニキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、旅客自動車運送事業におけるバスの運行に係る人件費・バス燃料費のほか、建設業等における材料仕入、製造費、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、輸送の安全の確保、輸送サービスの向上及び事業拡大のための設備投資等によるものであります。（資金の流動性）運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達につきましては、銀行借入（当座貸越契約）によっております。（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等）当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は9,945百万円であり、当面の資金繰りに問題はないと考えております。また、当社グループの当座貸越契約における極度額は12,540百万円であり、十分な資金調達枠を確保しております。なお、借入実行残高はありません。ホ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長、発展のためには、収益基盤を一層強化し、着実に企業価値を向上させることが必要であると考えております。そのために、中長期的な総資産の効率的運用、収益性の向上（売上高営業利益率の向上）を目指しております。ヘセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。旅客自動車運送事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、14,754百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。建設業のセグメント資産は、流動資産のその他の増加等により、4,658百万円（前連結会計年度比29.4％増）となりました。清掃業・警備業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、1,449百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、5,005百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。観光事業のセグメント資産は、有形固定資産の減価償却や減損損失の計上等により、2,591百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。その他の事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、1,545百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りであります。（旅客自動車運送事業に関する固定資産の減損）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。（完成工事高及び完成工事原価の計上）進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もった上で、完成工事高及び完成工事原価を計上しております。工事の進捗率の見積りについては原価比例法によっており、工事原価総額の見積りについては契約ごとの実行予算を使用しております。実行予算の策定については、慎重に検討しておりますが、工事の作業内容及び工数の見積り等、不確実な見積りや仮定が含まれるため、その見積りや仮定に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。