コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、個人・企業を問わず活動が大きく制限され、旅行や飲食業等を中心に大きな打撃を受けました。先行きについては、同感染症再拡大の防止策による持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感染症の動向が社会経済活動へ与える影響は依然として不透明であります。当社グループは、令和３年４月に、「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。今次中期経営計画では、当社の「ありたい姿」を実現すべく、「変革」をスローガンに、５つの重点戦略を打ち出しました。とりわけ、お客様のニーズに合ったPB商品の開発と認知度向上、そして、シェア拡大のための変革には力を入れてまいります。また、時代や社会の変化に柔軟に対応すべく、様々なデジタル化の推進に加え、SDGsの掲げる17の目標への取り組みを実行してまいります。店舗拡充の分野では、ホームセンターコーナン９店舗、コーナンプロ15店舗、CAMPDEPOT１店舗、KOHNANVIETNAM１店舗を出店したため、当連結会計年度末現在の店舗数は479店舗（ホームセンターコーナン298店舗、コーナンプロ98店舗、CAMPDEPOT１店舗、ホームセンタービーバートザン６店舗、ビーバープロ４店舗、KOHNANVIETNAM６店舗、建デポ直営店64店舗・FC店２店舗）となりました。なお、KOHNANVIETNAMCO.,LTD.の当連結会計年度は、令和２年１月１日から令和２年12月31日であるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、令和２年12月31日現在の店舗数を表示しております。a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は395,095百万円となり、前連結会計年度と比較して16,832百万円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品の増加9,725百万円、有形固定資産の増加4,758百万円、投資その他の資産の増加1,513百万円などであります。負債総額は261,808百万円となり、前連結会計年度と比較して7,626百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金の増加3,127百万円、短期借入金の減少△8,550百万円、未払法人税等の増加4,134百万円、前受金の増加1,544百万円、長期借入金の増加4,307百万円などであります。純資産総額は133,287百万円となり、前連結会計年度と比較して9,206百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は33.7％となり、前期比0.9％向上しました。b.経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの営業収益は442,070百万円（前期比18.0%増）、経常利益は29,774百万円（前期比57.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,649百万円（前期比57.6%増）と増収増益となりました。商品部門別に見ると、ホームインプルーブメント部門では工具、金物・水道、木材・建材等、ハウスキーピング部門では薬品、日用品、ダイニング用品、インテリア、家電等、ペット・レジャー部門では、ペット用品が、巣ごもり消費や新しい生活様式の定着により好調に推移しました。当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加し、14,663百万円となりました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、35,122百万円（前期比8,432百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益26,837百万円、減価償却費12,517百万円、仕入債務の増加額3,574百万円、減損損失2,845百万円に対し、たな卸資産の増加額9,662百万円、法人税等の支払額5,565百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、15,218百万円（前期比27,232百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,426百万円、無形固定資産の取得よる支出383百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17,200百万円（前期比36,509百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入れによる収入74,350百万円、長期借入れによる収入30,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出82,900百万円、長期借入金の返済による支出26,926百万円、自己株式の取得による支出7,620百万円となったことなどによるものです。③仕入及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自令和２年３月１日至令和３年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）（百万円）124,930120.5ハウスキーピング（家庭用品）（百万円）100,675120.8ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）（百万円）42,607112.8その他（百万円）7,676138.9合計（百万円）275,891119.8（注）１．商品別の各構成内容は、次のとおりであります。(1）ホームインプルーブメント（木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）(2）ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）(3）ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）(4）その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当連結会計年度（自令和２年３月１日至令和３年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）（百万円）192,590120.1ハウスキーピング（家庭用品）（百万円）153,423118.0ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）（百万円）67,946113.2その他（百万円）13,163136.9合計（百万円）427,124118.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析営業収益は、前連結会計年度と比べ67,425百万円増加し、442,070百万円（前期比18.0％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、巣ごもり需要や新しい生活様式の定着により消費が拡大したことや新規出店等によるものであります。営業利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業収益及び売上総利益の増加等により、前連結会計年度と比べ10,858百万円増加し、30,919百万円（前期比54.1％増）となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ10,855百万円増加し、29,774百万円（前期比57.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ6,819百万円増加し、18,649百万円（前期比57.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は160,869百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,663百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響ついては、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。a.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積もっておりますが、当社グループをとりまく市場の動向や経済情勢により、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行い、減損の兆候があると判断し回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。