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塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気低迷、消費行動の変容等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。事業別の戦略につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容⑤経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2019年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業・営業部門と連携し効率的な研究開発体制とするため糖質研究所を横浜から本社に移転しました。「乳糖果糖オリゴ糖」は共同研究を中心に新機能探索研究を継続するとともに、「乳糖果糖オリゴ糖」を関与成分とした機能性表示食品の開発を行いました。スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、「ビーツドリンク」の機能性について臨床研究を実施した他、ビーツ配合の新商品開発に努めました。また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は92百万円であります。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.(現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社)設立1978年６月㈱タカラ洋紙店(前㈱タカラ、現大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD(現・連結子会社)設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2002年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2012年３月海外法人MISSIONSKYGROUPLIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得2013年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2013年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併2015年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月SpicersLimited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社会社)の株式取得2020年７月AntalisS.A.S.(現・連結子会社)の株式取得
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社100社(国内８社、海外92社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD、DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DAIEIPAPERS(S)PTELTD、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DAIEIPAPERS(THAILAND)CO.,LTD.、DAIEIPAPERS(M)SDN.BHD.、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、DaiEiPapersKoreaCompanyLimited、DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD、SpicersLimited、AntalisS.A.S.、MISSIONSKYGROUPLIMITED、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社、大同紙販売㈱以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPPGROUPWAY」を定めています。「KPPGROUPWAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の３層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。中でも、長期経営ビジョンとしてＧＩＦＴ＋１(ギフトプラスワン)を掲げ、＋１(プラスワン)は環境貢献・ＥＳＧ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラフィック系（新聞出版や商業印刷用途）からパッケージ系（包装資材用途）へと変化する傾向が強くなってきております。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続による影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続し、また、終息時期見通しが不透明である中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因の拡大が見られます。国内市場においては、コミックスの販売拡大や巣ごもり需要に伴う学習参考書向けの販売では健闘したものの、外出自粛、イベントの中止等によりチラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少いたしました。一方、板紙については、飲料、食品向け等の巣籠り需要により、段ボール原紙の需要は堅調に推移したものの、白板紙についてはインバウンド需要の消滅によって、需要が減少いたしました。海外市場におきましては、欧州では感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し、景気は大きく落ち込んだ状況が継続しており、紙の需要も低迷しております。中国では、早期に新型コロナウイルス感染症を抑制したことでいち早く景気が回復し、通期でプラス成長となりましたが、紙・板紙ともに需要は旺盛な状況です。また豪州においては、中国と同様に新型コロナウイルス感染症拡大を早期に抑制し、個人消費が中心となり景気を押し上げておりますが、紙の需要も前年を上回っております。このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウイルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。①総合循環型経営の促進当社の強みである製品販売と古紙回収による循環型事業モデルを経営の柱として、資源循環のリサイクルループの実現・見える化をサポートし、お客様の環境活動に寄与し持続可能な循環型社会の実現に貢献していきます。古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルとバイオマス発電所運転支援等によって再生可能エネルギーを供給するサーマルリサイクルの両輪を回していくことによって環境負荷低減に向けた事業の拡大を図っていきます。②海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は最重要課題として取り組んでいます。一昨年の豪州SpicersLimitedに続き、2020年度はAntalisS.A.S.を完全子会社化いたしました。両社とも、ポストペーパー事業としてパッケージング事業及びビジュアルコミュニケーション事業を推進し、グラフィック用紙事業はEコマースによってビジネスモデルを変革し、利益の最大化を図っています。日本マーケットにおいても、その市場特性に合わせ、これら事業の展開を図りシナジー効果を上げてまいります。また、アジア地域においては、AntalisS.A.S.のアジア事業と既存のアジア地域における紙パルプ等卸売事業を統合し、地域再編によるシナジー効果を上げてまいります。③環境事業の推進・拡大SDGsの国連決議を背景にプラスチック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速しています。このような状況下、当社グループでは脱プラ関連需要への取組みを強化し、社内横断的に立ち上げた「GreenBizProject」を推進し、「紙化」「減プラ」「バイオプラスチック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでおります。この取り組みの中から、新たな環境対応関連商品が生まれ、実績にも繋がっております。④コーポレート・ガバナンスの充実コーポレート・ガバナンスの充実では、ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがＥＳＧの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の対応継続当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて３密回避などあらゆる角度からの感染拡大防止の施策を、継続しております。また、ニューノーマル時代に適応した勤務体制や営業活動を推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を前提とした事業活動を展開いたします。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。2018年９月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において研究開発費215百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社と連携し、開発を行っております。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。1955年12月北九州支社を開設。1956年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)1958年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。1966年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。1990年８月自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。2002年３月名古屋支社を廃止。2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。2011年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。2016年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業ソフトウェア開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがソフトウェアの開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は今年、創立70周年を迎えますが、引き続き、報道機関を傘下に持つ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営を心がけてまいります。昨年から続くコロナ禍は、放送事業を中心に深刻な打撃を与え、2020年度は大幅な減収減益となりました。当初は、被害の実態もつかめず五里霧中でしたが、徐々に知見も積み上がり、一部制限はあるものの経済活動も再開されてきました。しかしながら、未だ変異株の動向など感染状況が予断を許さない中、ワクチン接種の進行などを注視しながら、臨機応変に業務を進めていく覚悟であります。この１年間、視聴者のメディア接触動向は大きく変化しました。放送やネットに対して、正確で高品質な情報を求める傾向がより強くなりました。ネット上にあふれるフェイクニュースに対して「正確、迅速、公平」な報道を一層強く心がけていかなければなりません。また、スマートフォンやタブレットなどデバイスの多様化も一気に進み、番組やイベントの楽しみ方も大きく変化してきました。コロナ禍において、展示会やスポーツイベントが無観客を強いられることも増えてきており、ネットを使った配信を併用していくことが不可欠となりました。このような社会変化に対処するため、当社グループは、テレビ、ラジオに続く３番目のメディアとして配信メディア「ＲＫＢオンライン」をスタートさせました。これまで個別に提供していた、ニュースや番組情報、動画コンテンツなどを統合し、より多くの人に手軽に触れていただくこととしました。当社グループ内の連携にとどまらず、外部の方々との連携ツールとして、育てていきます。さて、当社グループは創立70周年を迎えるにあたり、「Ｂｅｃｏｌｏｒｆｕｌ．」というタグラインを掲げました。そこには、単なるカラーではなくカラフル、即ち、多様性を許容する社会を目指すという強い意志を込めており、社会へ呼び掛けるとともに、自らの行動指針としてまいります。また昨年、ＲＫＢ毎日放送㈱は放送局のなかではいち早く、国連のＳＤＧメディアコンパクトに参加し、ＳＤＧｓを推進することとしました。「誰一人置き去りにしない持続可能な社会」を目指して、エリアの方々と共に行動していきます。この理念の下、テレビでは昨年下期にスタートさせた「タダイマ！」、今春スタートした「まちプリ」を軸に、若い世代も含めて見てもらえる番組作りを進めていきます。ラジオでは、ｒａｄｉｋｏの評価も参考にして、スポンサーやリスナーに支持される番組を目指します。また2028年に控えるＡＭからＦＭへの転換も視野に、事業基盤の強化に努めます。システム関連事業では、政府が推進する行政のデジタル改革やワークスタイルの変革に伴うニーズを取り込むとともに、引き続きストックビジネスを推進することで収益基盤の強化を図ります。また、グループ各社のＤＸ対応を推進していきます。その他事業では、ＲＫＢオンラインによるコンテンツビジネスを推進するほか、海外への番組展開、新型コロナ感染防止対策を徹底したうえでの催事の開催に取り組んでいきます。当社グループは、新型コロナウイルスという、かつてない感染被害に対し、適確な情報発信に努めるとともに、感染終息後の社会の変容を見据えた施策を推し進め、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤田エンジニアリング株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる態勢を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。（２）対処すべき課題当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。また、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、感染防止対策や経済政策等により回復に向かうことが期待されるものの、未だ先行き不透明であります。感染症の影響による景気の先行き懸念により企業が生産調整や設備投資の抑制に向かった場合、受注に影響を受けることになりますが、顧客の省力化や合理化の需要は、設備の更新を伴い、建設、産業用機器の販売及び情報システム、メンテナンスや電子部品製造の各セグメントの事業拡大を期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全を最優先としつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、感染症による影響を最小限とするよう取り組んでまいります。なお、中期経営計画につきましては、(1）人材基盤の強化(2）事業基盤の強化を基本方針として取り組んでまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、花崎哲（社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役清水耕司をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役６名のほか、子会社の代表取締役等４名を加えた10名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。・リスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は１年としその後も同内容で更新することを予定しております。なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
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２【沿革】年月概要2020年４月株式会社LITALICO（現株式会社LITALICOパートナーズ以下、「株式会社LITALICO（E32144）」と表記します。）の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。設立時商号：株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズ2020年９月株式会社LITALICO（E32144）と株式交換契約を締結。2021年４月株式会社LITALICO（E32144）との株式交換効力発生に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOへ変更する。（参考情報）株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICO（E32144）における沿革の概要は以下の通りです。年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金2,000万円)。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2008年２月就労移行支援事業(障害者への職業訓練事業)を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立(資本金150万円)。同年３月より、就労移行支援事業開始。2010年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支援事業を開始。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、Qremo(現LITALICOワンダー)事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。2020年４月株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ（当社）を、新設分割により設立。2021年１月福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化。2021年３月株式交換に伴う上場の廃止。2021年４月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開する株式会社LITALICO（E32144）から、2020年４月１日付でプラットフォーム事業を分社化することで設立されました。当社は、障害のある当事者及びそのご家庭向けの情報提供サービス、福祉施設や障害者雇用にかかわる一般企業向けサービス等、障害にかかわるすべての当事者へトータルソリューションを提供することを目的として、発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトLITALICO発達ナビを提供する「①LITALICO発達ナビ事業」、働くことに障害のある方向けの就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビを提供する「②LITALICO仕事ナビ事業」、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアを提供する「③LITALICOキャリア事業」を展開しております。当社のプラットフォーム事業とLITALICOグループ内の各サービスとの連携を図ることでLITALICOグループとしてのシナジーを最大化させるとともに、事業の高度化及び迅速化による事業規模のさらなる拡大を加速化させるために、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LITALICO（E32144）を株式交換完全子会社とする株式交換を、2021年４月１日付で実施いたしました（以下、当該株式交換を「本株式交換」とします。）。LITALICOプラットフォーム事業①LITALICO発達ナビ事業LITALICO発達ナビ事業は、発達が気になる子どもを育てるご家族が必要な情報を共有するプラットフォーム「LITALICO発達ナビ」を運営しています。さらに、子どもの育ちを支える発達支援施設向けに集客や運営・経営支援、人材育成等のサービスを提供しており、またオンラインで当事者家族向けに相談サービス「発達ナビPLUS」を提供しています。②LITALICO仕事ナビ事業LITALICO仕事ナビ事業は働くことに障害のある人が自分に合った仕事や就労支援サービスを探せる就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を運営しています。また、障害のある方に対する就労支援施設向けの集客支援や障害者採用を行う企業への人材紹介等を行っています。③LITALICOキャリア事業LITALICOキャリア事業は障害福祉業界で働く人の転職サービス及び福祉施設の採用支援サービスを提供しています。福祉施設で働く従事者数は年々増加しており、福祉施設や従事者のマッチングサービスへの需要も今後高まることが予想されます。当社のLITALICOプラットフォーム事業の事業系統図は以下のとおりになります。（参考情報）株式会社LITALICO（E32144）における、LITALICOグループのセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。当社の事業であるLITALICOプラットフォーム事業の事業成長と共に重要性が増したことから、当連結会計年度より「LITALICOプラットフォーム事業」を報告セグメントといたしております。当セグメントの事業領域は、当社のLITALICO発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業です。LITALICOプラットフォーム事業については、SaaS型プロダクトを中心に、順調に契約施設数を増やし、LITALICO発達ナビ事業及び仕事ナビ事業については単月黒字化を達成しつつ、成長を継続しました。LITALICOキャリア事業においても契約施設数及び採用支援サービスが拡大し、先行投資を継続しながらも赤字幅の縮小をしております。＜用語解説＞番号用語意味・内容①精神障害統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。②通級による指導小学校、中学校及び高等学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。③サービス受給者証正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。④発達障害発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。セグメント区分主なお客様事業概要LITALICOワークス事業精神障害を中心とした障害者の方々就労移行支援事業就職するための訓練・就職活動支援の実施就労定着支援事業就職後の定着支援の実施特定相談支援事業障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施LITALICOジュニア事業発達障害児を中心とした未就学児・小学生・中高生児童発達支援事業行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施放課後等デイサービス事業行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施保育所等訪問支援事業行政（市区町村）によって障害福祉サービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施学習教室事業障害福祉サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生も対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施LITALICOプラットフォーム事業1．障害福祉サービスの事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）2．発達障害児のご家族LITALICO発達ナビ事業障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス）に向けた集客・採用支援や経営支援サービスの提供及び発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトの運営1．障害福祉サービスの事業所（就労継続支援A/B型、就労移行支援等）2．障害者雇用に関心のある企業等3．就労を目指す障害のある方LITALICO仕事ナビ事業障害福祉サービスの事業所（就労継続支援A/B型、就労移行支援等）に向けた集客・採用支援や経営支援サービスの提供。障害者採用を行う企業への人材紹介事業及び働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトの運営1．障害福祉分野の求人事業者2．障害福祉分野の求職者LITALICOキャリア事業障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス。求人情報の掲載に加え、障害福祉分野の様々な職種に関する情報等の提供その他未就学児（主に年長）・小学生・中高生全般LITALICOワンダー事業プログラミング、ロボット、３Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供障害児のご家族LITALICOライフ事業ライフプランの作成支援サービス。作成の中で財務シミュレーションと家計の見直しも行い、必要に応じて保険の見直し・販売を実施(注)上記セグメント区分は、株式会社LITALICO（E32144）の提出する、第16期有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。