富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど収束が見通せない状況が続きました。特に海外においては、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい環境で推移しました。このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『NextEvolution2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高774億円（前期比10.5％減）、売上高741億円（前期比9.5％減）となりました。利益面では、原価低減に努めたことや経費削減等により、減収ながら前期並みを確保し、営業利益59億16百万円（前期比0.2％減）、経常利益59億20百万円（前期比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億２百万円（前期比6.1％増）となりました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。報告セグメント工事分野[電気設備工事業]（プラント工事業）社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事（内線・建築工事業）内線工事、建築・土木工事、情報通信工事[空調設備工事業]産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事[その他]物品販売及び補修・修理等[電気設備工事業]受注高は587億円（前期比1.3％減）、売上高は514億円(前期比13.0％減)、営業利益は37億98百万円（前期比14.8％減）となりました。主な受注案件は、愛知県一宮市役所・佐千原浄水場第２ポンプ棟電気設備設置工事、株式会社熊谷組・馬頭最終処分場建設工事等、主な完成工事案件は、古河機械金属株式会社・古河ユニック株式会社佐倉工場レイアウト変更工事、東京電力パワーグリッド株式会社・寺尾線鉄塔建替に伴う電源対策工事ケーブル関連除却工事等であります。受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件があったことなどから前期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算改善に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。[空調設備工事業]受注高は173億円（前期比31.6％減）、売上高は213億円（前期比0.5％増）、営業利益は16億80百万円（前期比68.7％増）となりました。主な受注案件は、戸田建設株式会社・ＤＬＰ久喜宮代新築工事等、主な完成工事案件は、新光電気工業株式会社・高丘工場ＪⅡ棟４階実装工事等であります。受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前期を下回りました。売上高は受注高の減少があったものの、手持ち工事の大型案件の進捗が堅調だったことから、ほぼ前年並みに推移しました。営業損益は原価低減に努めたこと及び産業プロセス空調工事の高採算案件があったことなどから前期を上回りました。[その他]受注高は13億円（前期比16.4％減）、売上高は13億円（前期比15.9％減）、営業利益は4億38百万円（前期比8.0％減）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)電気設備工事業59,50758,730空調設備工事業25,37517,352その他1,5771,318計86,45977,401(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)電気設備工事業59,11651,450空調設備工事業21,26021,365その他1,6081,353計81,98674,168(注)１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度富士電機㈱13,333百万円16.3％当連結会計年度富士電機㈱11,805百万円15.9％なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種類前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)第110期(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事業29,00247,61876,62148,08528,5352.776647,371空調設備工事業12,08425,38737,47220,97916,4932.235520,852その他83600683631525.02626計41,17073,606114,77769,69545,0812.51,12568,850第111期(自2020年４月１日至2021年３月31日)電気設備工事業28,53546,92375,45941,97433,4852.479942,006空調設備工事業16,49317,30933,80221,26212,5393.644821,355その他526036556371718.23638計45,08164,835109,91663,87346,0422.71,25063,999(注)１前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。期別工事種類特命(％)競争(％)計(％)第110期(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事業53.047.0100.0空調設備工事業39.260.8100.0その他88.711.3100.0計48.551.5100.0第111期(自2020年４月１日至2021年３月31日)電気設備工事業59.240.8100.0空調設備工事業45.254.8100.0その他74.325.7100.0計55.644.4100.0③完成工事高期別工事種類官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第110期(自2019年４月１日至2020年３月31日)電気設備工事業3,97944,10648,085空調設備工事業2,10818,87020,979その他34596631計6,12263,57369,695第111期(自2020年４月１日至2021年３月31日)電気設備工事業4,73037,24341,974空調設備工事業1,82319,43821,262その他108529637計6,66257,21163,873(注)１完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。第110期請負金額４億円以上の主なもの北海道開発局北海道開発局留萌開発建設部留萌ダム管理用水力発電設備復旧工事東京電力パワーグリッド㈱安中市太陽光発電所アクセス線新設工事東急建設㈱ファナック㈱サーボモータ部品加工工場電気設備工事日本粉末薬品㈱日本粉末薬品㈱伊賀工場第４抽出棟新築工事富士電機㈱富士電機㈱山梨工場Ｋ２棟33Kクリーンルーム改修工事第111期請負金額４億円以上の主なもの東京電力パワーグリッド㈱下田市加増野太陽光発電事業所系統連系工事並びに関連除却工事日揮㈱熊谷総合病院再整備計画Ⅱ・Ⅲ期工事新光電気工業㈱新光電気工業㈱高丘工場JⅡ棟４階実装工事防衛省市ヶ谷（30）庁舎電灯設備改修等電気その他工事東京都中央区役所中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第110期富士電機㈱13,300百万円19.1％第111期富士電機㈱11,770百万円18.4％④手持工事高(2021年３月31日)工事種類官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)電気設備工事業5,91227,57233,485空調設備工事業1,66110,87812,539その他01717計7,57438,46846,042(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。東北電力㈱1412G01線新設工事2021年7月完成予定富士電機㈱富士電機㈱東京工場プラントシステム棟建設工事に伴う電気設備工事2021年9月完成予定枚方市役所津田低区配水場耐震化事業に伴う電気計装設備工事2022年5月完成予定戸田建設㈱大和ハウス工業㈱DLP久喜宮代新築工事（機械）2022年11月完成予定清水建設㈱京都競馬場整備工事（馬場工区）機械工事2023年3月完成予定(2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ14億円増加し、565億円となりました。主な要因は預け金の増加（58億円）、現金預金の増加（13億円）、電子記録債権の増加（８億円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（64億円）であります。負債は前期末に比べ20億円減少し、273億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（18億円）、退職給付に係る負債の減少（３億円）であります。純資産は前期末に比べ34億円増加し、292億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（39億円）、配当金の支払（６億円）であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は143億円となり、前連結会計年度と比べ、70億円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は78億円（前期は35億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上による増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は３億円（前期は８億円の減少）となりました。これは、中期経営計画で基本方針に掲げる「戦略的投資による経営基盤の強化と収益力向上」の取組みの一環である関係会社株式の取得による支出及び貸付による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は４億円（前期は７億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、株主還元につきましては、中期経営計画に掲げる2023年度配当性向30％以上を目標に、市場環境及び資金余力等を鑑みて継続的に実施してまいります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。