三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり存在意義（パーパス）、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）を定めております。存在意義（Purpose）信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる経営理念（Mission）①高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。②信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。③信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。④個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。目指す姿（Vision）「TheTrustBank」の実現を目指して当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。行動規範（Value）当グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の６つの行動規範を遵守してまいります。お客さま本位の徹底－信義誠実－私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。社会への貢献－奉仕開拓－私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。組織能力の発揮－信頼創造－私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。個の確立－自助自律－私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。法令等の厳格な遵守私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。反社会的勢力への毅然とした対応私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。(2)金融経済環境当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の悪影響を強く受けました。2020年春先には、感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が講じられ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が再開されるにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、繰り返される感染再拡大と行動制限の影響により、なお経済活動は下押しされた状態にあります。一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は2020年４月初めの18,000円を下回る水準から、2021年２月には30,000円台に達しました。ドル円レートは期初から徐々に円高が進みましたが、日米金利差が拡大すると、2021年１月から円安傾向に転換し、３月末には110円台となりました。10年国債利回りは、概ね０％近辺で推移しましたが、2021年２月以降は米金利の上昇につられ僅かながら上昇しました。(3)事業の経過当グループは、2020年度から2022年度の３年間を計画期間とする新たな中期経営計画（以下、「新中計」といいます。）をスタートさせました。新中計では、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを当グループの存在意義（パーパス）と定めました。これは、当グループが、お客さまから最も信頼される「ベストパートナー」として、次世代に責任を持ち、変化への対応力を一段と高めた社会を築き、繋げることに貢献していくという決意を込めたものです。具体的には、「事業ポートフォリオの強化（持続的かつ安定的な成長への基盤強化）」「資本戦略（バランスシート、資本の効率的な活用）」「業務品質の高度化（ビジネスの創出・強化を支える経営インフラ整備）」の３つの基本方針を設定致しました。新中計の初年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に大きな影響を受けましたが、お客さまと当グループ社員の安全と健康、当グループの全ての業務の安定的な機能維持を最優先に、以下の取り組みを進めました。イ．事業ポートフォリオの強化当グループは、より強固な事業基盤の構築と新たな成長領域の確立により、多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応力を高める取り組みを進めました。個人のお客さまには、人生100年時代における社会課題の解決に取り組むため、認知症に備えた資産管理商品「安心サポート信託＜ファンドラップ型＞」の取り扱いを開始しました。また、店舗でのオンラインによる疑似対面営業や住宅ローンの申込み手続きのデジタル化等、お客さまの利便性向上に努めました。これらに加え、「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を開設し、地域・社会への貢献活動として、医学研究に対する支援を行いました。三井住友トラストクラブ株式会社においては、三井住友信託銀行株式会社と連携した特典の提供をはじめ、グループ全体でサービスの向上に取り組みました。三井住友トラスト不動産株式会社においては、三井住友信託銀行株式会社との連携を深め、注力エリアへの出店戦略等を通じ、住宅仲介収益の維持に努めました。UBSSuMiTRUSTウェルス・アドバイザリー株式会社においては、対面営業が制約される中、ウェブセミナーやデジタルマーケティングを本格化させ、企業オーナーや資産家のお客さまの不動産・資産運用ニーズ等に応えるコンサルティング・プロセスの確立に努めました。法人のお客さまには、SDGsやESGの視点による企業経営への中長期的インパクトが大きい課題に対し、グループ各社が連携し、コーポレートガバナンスのコンサルティング等の幅広いソリューションを提供しました。また、お客さまの福利厚生制度や年金給付制度の特性を捉え、それぞれの企業にお勤めの従業員の方にとって最適な資産形成や資産運用に資する総合的なコンサルティングに注力しました。加えて、環境・社会・経済に好影響を与える活動を目的とした「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取組みやCO2削減活動を支援する本邦初のトランジションローン（低炭素社会への移行に向けた融資）への取組み、及び新たな産業や価値を生み出すイノベーション企業の支援機能の拡充を進めました。三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、船舶関連資産を対象とするファイナンスビジネスを成長領域として捉え、中長期的な強化に注力しました。三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社においては、コンサルティング型のきめ細かな営業モデルにとっては厳しい事業環境ではありましたが、質・量のバランスを重視した貸出運営を継続し、信用コストのマネージを図るとともに、貸出残高を維持しました。企業年金・公的年金や金融法人等のお客さまには、三井住友信託銀行株式会社において、お客さまのニーズに沿った付加価値の高い情報提供や非伝統的資産にまつわる商品開発を進め、預かり資産残高を着実に増加させました。また、確定拠出年金業務では、業界の成熟化が進む中、運営管理機関業務のサービス品質向上に注力し、業界トップのシェアを維持しました。グループ一体での運用戦略の下、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、人材・商品・ソリューション提供に磨きを掛けるとともに、ESG投資拡大の潮流を捉え、エンゲージメント活動を強化しました。日興アセットマネジメント株式会社では、グローバルなネットワークを活用し、先進的な新商品を開発するとともに、世界最大規模の機関投資家より、日本株の運用受託機関に選定される等、幅広いお客さまから高い支持を得ました。資産管理業務においては、2020年７月、当社が直接出資する株式会社日本カストディ銀行が業務を開始しました。同社は本邦最大の管理残高となり本邦の証券決済インフラを支え、お客さまのニーズに幅広くお応えする体制を充実させました。ロ．資本戦略及びリスクコントロールの実践等デジタル化の加速による競争環境の変化や、高齢化の進展による社会構造の変化等の様々なメガトレンドに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、先行きの不透明感がさらに高まっております。そのような中、当グループの持続的・安定的成長を実現するため、新たな成長分野やリスク管理・コンプライアンスの体制強化に資する分野へ重点的に人員配置やシステム投資を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、規制で求められる資本水準の充足に留意したうえで、個人や法人のお客さまの資金需要へ適切に対応するとともに、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた特例引当金を計上しました。加えて、政策保有株式については、財務リスクの軽減を目的とした残高削減への取組みを計画的に進め、2020年度は国内上場株式（当社・連結子会社合計）を取得原価ベースで249億円削減しました。ハ．業務品質の高度化上記に加え、社会やお客さまからの当グループに対する期待に応えるため、以下の取り組みを進めました。①フィデューシャリー・デューティー、お客さま本位の取り組み金融業界において同質化が進む中、当グループはお客さま本位・お客さま満足の業務運営を競争力の源泉として強化するため、お客さまの利益に適う商品・サービスの提供に向けた取り組み状況を定期的に確認し、改善に繋げていく活動を進めました。また、三井住友信託銀行株式会社において、フィデューシャリー・デューティーの実践と顧客満足度の向上に資する取り組みに対する評価プロセスを明確化し、営業成果だけでなく、成果に至った過程をより重視する業績評価の仕組みを整備しました。②人材育成・人材活躍の推進当グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを加速させるため、女性活躍推進に資するインフラや人事制度等の環境整備と人材育成に努めるとともに、社員の心身両面の健康に配慮した取り組みを拡充しました。その結果、Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「2021BloombergGender-EqualityIndex」に２年連続で選定されるとともに、経済産業省より、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人～ホワイト500～」を４年連続で受賞しました。また、社員の働き方や価値観が多様化する中、意欲の高いシニア人材が、専門的な知見や経験を円滑に継承し、その持てる力をより長く発揮できるよう、三井住友信託銀行株式会社において、定年延長を実施しました。加えて、サテライトオフィス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方を実現するインフラの整備を進めました。③サステナビリティ経営の推進当グループは、持続的・安定的成長の前提にはサステナブルな環境・社会の存在があるという考えの下、社会課題の解決と当グループの経営戦略を統合的に捉えた価値創造に取り組みました。具体的には、サステナブルファイナンスの長期目標について、2021年から2030年までの累計実行額を５兆円と定めました。また、全てのステークホルダーに対する当グループの活動への理解度向上の観点から開示情報の充実に努めた結果、当グループが社会に与えるインパクトや当グループの価値創造プロセスが評価され、「日経アニュアルリポートアウォード2020」の優秀賞を獲得しました。さらに、2020年12月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、当社初となる「TCFDレポート」を発行したほか、2021年１月、世界の大手会計事務所が公表した「ステークホルダー資本主義の共通測定基準」を採用した「サステナビリティレポート」を発行しました。これらに加え、地域社会を支援する取り組みのひとつとして、三井住友信託銀行株式会社において、本邦初の商事信託としての森林信託を受託し、安定的な森林整備や林業の活性化への支援を開始しました。こうした業務品質の高度化を進める一方で、2020年度は、当グループが取引先企業から受託している株主総会の議決権行使書集計業務において、長年にわたり、不適切な取扱いを行っていたことが判明しました。当グループは、議決権行使書の受領方法の見直し等によって不適切な取扱いの是正を図るとともに、その背景にある、日本市場において議決権の電子行使の普及が進んでいないという状況に対して、取引先企業への電子行使利用促進の取り組みを強化しました。上記事案に加え、三井住友信託銀行株式会社の元社員が、お客さまの金銭を着服していた不祥事件も発生しており、当グループは、両事案を真摯に受け止め、オペレーショナル・リスク管理を強化する組織的な手当てを実施するとともに、様々な機会を活用し、社員一人ひとりのコンプライアンス遵守に対する意識の醸成に取り組みました。このような事案の再発防止に努めるとともに、失った信頼を回復し、再びお客さまの「ベストパートナー」としての信任を得るために、役員及び社員一同、改めて、お客さまに支持される誠実で質の高い仕事を着実に積み上げてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見通せず、金融経済環境の不確実性が増す環境にありますが、当グループは、これまでの経営方針を貫き、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、持続的・安定的な成長を目指してまいります。新中計の２年目となる2021年度は、以下の３つの重点テーマの取組みを進めてまいります。イ．お客さまの期待を上回る業務品質の高度化足許、社会の高齢化やデジタル化の加速により、資産や金融に関してお客さまの抱える課題は、従来に比して益々複雑になっております。こうした中、専門性の高い機能を融合させ、機動性と多様性を駆使してソリューションを提供できる信託銀行グループへの期待は、一段と高まっていると認識しております。当グループは、お客さまからの期待と信頼に応え続けていくために、業務品質やオペレーショナル・リスクの管理態勢を再編したうえで、必要な経営資源を集中的に投入し、新たな成長への備えを確りと固めてまいります。ロ．グループのサステナビリティの盤石化社会やお客さまが抱える中長期の課題の解決に貢献していくためには、当グループ自身がサステナブルな存在であることが不可欠と認識し、これまで鍛え上げてきた経営体質を一層強化してまいります。具体的には、資本、経費、人員等の経営資源の最適活用を進め、資本効率の高い収益構造への転換を進めます。政策保有株式の削減は、当グループの資本効率性改善だけでなく、日本の資本市場の発展にも寄与するものと考えます。当グループは、従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない方針とし、取引先企業の理解を得ながらこれまで以上のスピードで削減を進めてまいります。また、当該方針のもと、取引先企業との対話を通じて、持続的な企業価値向上と課題解決に向けたソリューションの提供を推進してまいります。さらに、三井住友信託銀行株式会社における拠点の集約・統合等、レガシーコストを削減し、成長投資や内部管理態勢の高度化に必要な資源の捻出に注力してまいります。ハ．成長実現の確度を高める経営インフラの高度化以上に加え、これらの取り組みを支え、より確かな成長の実現確度を高めるため、経営インフラの高度化を進めてまいります。具体的には、受託者精神を踏まえ、当グループの業務のバリューチェーン全体での品質向上や、リスク管理・コンプライアンス遵守の取り組みをグループベースで検証し、体制強化を進めてまいります。また、事業戦略を支えるグループ横断の人員配置や人材交流を加速させるとともに、社員一人ひとりが潜在的な能力を最大限に発揮し、心身共に健康な状態で仕事に専念できるよう、健康経営に取り組み、当グループ社員のWell-beingの向上に注力いたします。加えて、デジタル戦略における子会社を新設し、自由度の高い開発環境の下、グループの攻守両面でのデジタル活用を加速させます。なお、こうした、ITやESG等の分野では、専門人材や博士号を有するエキスパート人材の採用を進め、当グループ最大の資産である多様なプロ人材の基盤をさらに強固にしてまいります。報告セグメントにおける目指すべきビジネスモデルは、以下のとおりであります。(個人トータルソリューション事業)人生100年時代を迎え、将来への資産形成や高齢期における財産管理に関する悩み・不安が各世代の社会課題として顕在化してきています。個人トータルソリューション事業では、信託銀行グループならではの高度な専門性と多彩な商品・サービスを駆使しながら、個人のお客さまの世代やライフイベントなどに応じた変化する資産運用・形成、資産管理・承継等の課題に対するトータル・コンサルティングを通じてお一人お一人に寄り添った最適なソリューションをご提供するお客さまの「ベストパートナー」となり、長期間にわたる信頼と安心を培っていくことを目指しています。(法人事業)ESGの浸透などによりお客さまの財務・非財務的な経営課題は、一層多様化・複雑化してきています。法人事業では、創業来培ってきた「信託銀行ならではの多彩さ・専門性を強化」し、これらを複雑・高度に融合させ、お客さまの顕在化した課題はもとより、潜在的な課題の解決にも貢献する「トータルソリューションモデルを進化」させることを通じて、お客さまの「ベストパートナー」に指名される金融機関を目指しています。(証券代行事業)証券代行事業では、資本市場の社会インフラとして株式実務を担うとともに、コーポレートガバナンスや投資家対話等のIR/SRに関する経営課題に対しソリューションをご提供することで、お客さまの満足度の向上による持続的な成長モデルの実現を目指しています。事務堅確性の更なる向上により最適かつ高品質なソリューションをお客さまにご提供することを通じて社会的要請に応えることに加え、「株主総会を中心とした株式実務サポート」と「IR/SR・ガバナンス・役員報酬のコンサルティング３領域におけるサポート」を一体的に強化し、お客さまの企業価値やマーケット価値の更なる向上に貢献していきます。(不動産事業)不動産事業における、法人向け不動産仲介・コンサルティングは、新型コロナウイルス感染症拡大等により事業戦略、保有不動産の所有・運用方針が変更となる中、国内外の金融機関・不動産会社等とのネットワークも生かして、お客さまに不動産に関する多様な機能をご提供し、お客さまの企業価値向上と経営課題の解決を目指しています。個人向け不動産仲介は、お客さまのライフステージに即した不動産情報をご提供し、資産価値最大化を追求します。本邦No.1の規模である不動産証券化信託や不動産投資法人関連業務は、不動産投資市場の拡大を支えるインフラとして、堅確な業務継続を実現し社会的使命を果たします。これらの業務を通じ、不動産事業ではお客さまの不動産のベストパートナーを目指しています。(受託事業)受託事業における年金業務ではお客さまのニーズに対し、働き方改革や定年延長などへの対応が必要となる中、新しい時代の年金制度のご提案や、投資教育などを通じた現役世代の「資産形成」をサポートしていきます。資産運用・資産管理業務では、機関投資家・個人投資家のお客さまのニーズが高度化・多様化するなか、高度な専門性にさらに磨きをかけ、お客さまのご意向に沿ったご提案を通じ、高品質なサービスを幅広くご提供します。また、持続可能な社会の実現に向けて、ESG投資に関するお客さま向けサービスの高度化等を通じ、経済的価値と社会的価値を創出します。受託事業では、こうした様々なお客さまの資産形成支援を通じて、信託銀行グループならではのインベストメントチェーンの発展と金融包摂社会の実現に貢献していきます。(マーケット事業)マーケット事業では、お客さまの保有資産やバランスシートにも存在する市場リスクについて、マーケットボラティリティ（市場変動）を適切にマネージするソリューションをご提供することでお客さまの資産価値を守っていきます。過剰流動性相場が続く中、マーケティング業務・マーケットメイク業務の知見に加えて、投資業務や財務マネージ業務における長年の経験に裏打ちされた市場リスクコントロールの技術も活用するなど、専門家集団によるボラティリティマネージのあらゆるノウハウを活用し、お客さまに最適なソリューションをご提供していきます。(5)目標とする経営指標当グループは、新中計の計画期間を、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹とし、サステナブルな社会の発展と当グループの持続的かつ安定的な成長に向けた、基盤を確かなものとする３年間と位置付け、中期的な財務目標として、以下を設定しております。2020年度実績2021年度（予想）2022年度（目標）中長期ターゲット実質業務純益2,947億円2,800億円2,900億円―親会社株主に帰属する当期純利益1,421億円1,550億円1,900億円―経費率（OHR）60.1％62.2％60％台前半50％台後半普通株式等Tier1比率※9.4％９％台半ば10％台半ば安定的に10％台維持自己資本ROE5.41％５％台後半７％程度９％程度手数料収益比率52.9％50％台半ば50％台後半安定的に60％以上※バーゼルⅢ最終化ベース（2020年度は試算値）（主な環境想定）2020年度末2021年度末日本国債（10年）0.10％0.00％日経平均株価29,178円29,000円為替（円/ドル）110.7円109.0円