東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化した後、段階的な社会経済活動の再開や各種政策の効果などにより一部回復の兆しが見られました。しかしながら昨年11月以降の同感染症の再拡大に伴い、二度目の緊急事態宣言が発出されるなど同感染症の収束時期が未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止対策を徹底するとともに、事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の安定的な生産・供給に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高12,908百万円(前連結会計年度比4.5％減)、営業利益828百万円(前連結会計年度比14.6％減)、経常利益908百万円(前連結会計年度比14.1％減)となり、特別損失に固定資産売却損173百万円及び減損損失240百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は295百万円(前連結会計年度比61.0％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。砂糖事業ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、１ポンド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界経済の縮小懸念や、原油相場の下落とブラジル通貨のレアル安の影響を受け、４月下旬には期中最安値となる9.05セントをつけました。その後は、中国とインドネシアの輸入増加予測から徐々に相場は上昇し、加えてタイの砂糖減産と原油相場の上昇により２月後半には期中最高値となる18.94セントをつけたものの、３月に入ると世界需給の緩和見通しにより下落し、14.77セントで当期を終了いたしました。一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、１キログラム当たり187円～188円で始まり、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇に伴い３月に５円上昇し、192円～193円で当期を終了いたしました。このような状況の中、販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や東京オリンピック延期等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向けて徐々に回復傾向が見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となったことから、売上高は11,808百万円(前連結会計年度比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理に努めたものの1,251百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。機能素材事業機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,099百万円(前連結会計年度比3.5％減)、営業利益は160百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などがあるものの、商品及び製品や土地の減少などにより、前連結会計年度末に比べ385百万円減少し11,184百万円となりました。負債合計は、短期借入金や役員退職慰労引当金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ463百万円減少し1,771百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し9,413百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.7％から84.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し3,491百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。a営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は631百万円(前連結会計年度比7.8％減)となりました。主に売上債権の増加110百万円及び法人税等の支払額152百万円があったものの、税金等調整前当期純利益493百万円や減損損失240百万円の計上などがあったことなどによります。b投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は402百万円(前連結会計年度は99百万円の使用)となりました。主に貸付けによる支出890百万円などがあったものの、有形固定資産の売却による収入473百万円及び貸付金の回収による収入892百万円などがあったことによります。c財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は772百万円(前連結会計年度比254.3％増)となりました。主に短期借入金の返済による支出500百万円及び配当金の支払271百万円などがあったことによります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年比(％)砂糖事業7,990△7.8機能素材事業8914.1合計8,881△6.7(注)１．金額は、平均販売価格により算出しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績該当事項はありません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年比(％)砂糖事業11,808△4.6機能素材事業1,099△3.5合計12,908△4.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度対前年比販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)金額(百万円)増減率(％)丸紅食料株式会社6,02644.65,76844.7△257△4.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高12,908百万円(前連結会計年度比4.5％減)、営業利益828百万円(前連結会計年度比14.6％減)、経常利益908百万円(前連結会計年度比14.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円(前連結会計年度比61.0％減)となりました。＜売上高＞売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、砂糖事業、機能素材事業の販売数量が減少したことから、前連結会計年度に比べ4.5％減の12,908百万円となりました。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞売上原価は、砂糖事業の販売量減少などにより、前連結会計年度に比べ3.9％減の10,121百万円となりました。販売費及び一般管理費は、販売直接費の減少などにより、前連結会計年度に比べ2.9％減の1,958百万円となりました。＜営業利益＞営業利益は、売上原価や販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ14.6％減の828百万円となりました。＜営業外収益、営業外費用＞営業外収益は、受取保険金が無くなるなど、前連結会計年度に比べ９百万円減少の82百万円、営業外費用は前連結会計年度並みの２百万円となりました。＜経常利益＞経常利益は、営業利益の減益により、前連結会計年度に比べ14.1％減の908百万円となりました。＜特別利益＞当連結会計年度の特別利益の計上はありません。＜特別損失＞当連結会計年度の特別損失は減損損失240百万円、固定資産売却損173百万円、合計414百万円の計上となりました。＜税金等調整前当期純利益＞税金等調整前当期純利益は、経常利益の減益に特別損失が加わり、前連結会計年度に比べ53.7％減の493百万円となりました。＜法人税等＞当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税等調整額の評価性引当額の増加などにより、前連結会計年度の28.93％から40.17％となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ61.0％減の295百万円となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度139.11円に対し54.19円となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。cセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容砂糖事業販売量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動停滞や東京オリンピック延期等を受けて低迷した後、ＧｏＴｏキャンペーン等の効果もあり下半期に向けて徐々に回復傾向が見られたものの、年明けの緊急事態宣言の再発出により再び低調となったことから、売上高は11,808百万円(前連結会計年度比4.6％減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理に努めたものの1,251百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、土地の減少などにより、前連結会計年度に比べ226百万円減少し、6,248百万円となりました。機能素材事業機能性表示食品向け原料は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により飲料・一般食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,099百万円(前連結会計年度比3.5％減)、営業利益は160百万円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、土地の減少などにより、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、1,216百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期自己資本比率(％)68.072.177.080.784.2時価ベースの自己資本比率(％)56.057.848.455.359.2債務償還年数(年)3.73.00.30.7-インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)63.988.5316.1425.1397.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。b資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、有形固定資産の売却による収入があったため3,491百万円となり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針及び連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」に記載のとおりであります。