サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症が終息の兆しを見せず、政府による度重なる緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催制限により、国内景気は減速を余儀なくされており、経済活動の急激な変化や感染再拡大の懸念から、先行き不透明な状況が依然として続くなかで推移しました。食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、新型ウイルス感染禍、従業員の安全の確保とお客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーションを余儀なくされており、各種コストが上昇基調にあることや、先行き不透明な経済状況の中で、雇用の悪化、個人消費・購買力低下も見込まれることから、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新しい生活スタイルに対応すべく、時短・簡便をキーワードとした新たな食創造を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比20億56百万円増の469億44百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、生産性の向上により売上総利益が増加した結果、営業利益は19億33百万円(前年同期営業利益９億53百万円)、経常利益は22億12百万円(前年同期経常利益11億30百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益６億88百万円)となりました。売上高、利益面とも前年同期に比べて大幅な増加であり、連結会計年度としては過去最高の実績となりました。製品分類別の販売動向当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。(包装米飯製品)包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、2019年６月に竣工した新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」を発売いたしました。さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の１年への延長が実証されたため、2020年８月１日製造分より、サトウのごはん全自社ブランド商品の賞味期限をこれまでの10か月から１年へ延長し（一部製品を除く）、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも取り組んでまいりました。これらの取り組みとともに、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ２分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることといった当社製品の特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりにマッチしたことで、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルの中、喫食機会が増え、新規顧客層が確実に増えてまいりました。こうした、昨今の生活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は253億97百万円(前年同期比8.0％増)となり、連結会計年度としては、10期連続で過去最高売上高を更新しました。(包装餅製品)包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を、女優の芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するＣＭを2020年８月より全国放映し、冬の食べ物とのイメージが漠然と定着していたお餅に、お正月以外の登場シーンが増え、“もち”の価値を再認識していただけるきっかけとすることで、当社グループ商品の販売拡大に努めました。鏡餅については、全体の傾向としてダウンサイジングが進んでまいりました。気軽に飾って頂ける小飾りシリーズのアイテムの充実をさせ、新型ウイルス感染症収束の祈りを込め、ＳＮＳでの拡散により話題となっている「アマビエ」をモチーフとしたパッケージ商品を新たに追加したことも市場に広く受け入れられました。加えて、らくポイシリーズやサッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新することで更に華やかにするなど、年末の最需要期に向けた取り組みを積極的に推し進めると共に、鏡餅のテレビＣＭを2020年11月から全国放映し、販売拡大に努めました。また、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として、段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」を新たに採用し、取扱店の拡大に努めました。これらの取り組みのほか、包装米飯製品同様に新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、包装餅製品の売上高は215億27百万円(前年同期比0.8％増)となり、連結会計年度としては、３期連続で過去最高売上高を更新しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末(３億６百万円)に比べ53百万円増加し、３億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は48億54百万円（前年同期比25億25百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費および売上債権の回収による資金の増加の一方、仕入債務の減少および法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は21億67百万円（前年同期比19億68百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産および基幹システムの再構築による無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、支出した資金は26億33百万円（前年同期比43億97百万円の支出増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入の一方、短期借入れ・長期借入れの返済による支出、配当金の支払額によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年４月期2018年４月期2019年４月期2020年４月期2021年４月期自己資本比率（％）40.041.041.541.346.8時価ベースの自己資本比率（％）55.661.259.159.577.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.03.73.95.32.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.828.643.756.1137.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品25,774,325108.8包装餅製品21,211,293102.6その他製品2,31051.2合計46,987,928105.9(注)１金額は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ロ製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装餅製品426,34393.3その他製品9,18397.1合計435,52793.3(注)１金額は、実際仕入金額によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。ハ商品仕入実績該当事項はありません。二受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ホ販売実績当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。製品分類当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)金額(千円)前年同期比(％)包装米飯製品25,397,571108.0包装餅製品21,527,135100.8その他製品19,94190.9合計46,944,649104.6(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年５月１日至2020年４月30日)当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)販売実績(千円)割合(％)販売実績(千円)割合(％)加藤産業㈱12,351,11027.513,623,48429.0三菱食品㈱10,261,77222.910,023,47121.4伊藤忠商事㈱8,543,18119.09,215,51719.6三井物産㈱7,469,46516.67,667,81116.3２金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における流動資産は122億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億71百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が３億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億86百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が４億８百万円、原材料及び貯蔵品が１億17百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は194億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億8百万円増加いたしました。これは主に減価償却の進行にともない有形固定資産が３億76百万円減少したものの、基幹システムの再構築にともない、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が５億99百万円、保有する投資有価証券の取得及び時価総額の増加により、投資有価証券が２億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、総資産は317億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億63百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は100億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億14百万円減少いたしました。これは主に、課税所得の増加に伴い未払法人税等が４億54百万円、流動負債のその他(未払費用、未払消費税等)が１億88百万円それぞれ増加したものの、運転資金としての短期借入金が15億円、支払手形及び買掛金が４億22百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は168億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億62百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は148億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が12億88百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％(前連結会計年度末は41.3％)となりました。②経営成績の分析(売上高及び営業利益)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比較し20億56百万円増加し469億44百万円(前年同期比4.6％増)となりました。主な内訳は、包装米飯製品が253億97百万円(同8.0％増)、包装餅製品が215億27百万円(同0.8％増)であります。なお、売上高の概況につきましては、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は、売上高の増加に加え、聖籠工場の本格稼働による生産性の向上により15億４百万円増加し190億41百万円となり、売上総利益率は40.6％となりました。販売費及び一般管理費は、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるしであることをアピールするテレビＣＭを継続放映したことなどにより、広告宣伝費が増加いたしました。加えて、売上の増加にともなう販売促進費並びに物流コストの増加により、前連結会計年度に比較し５億24百万円増加し171億８百万円となりました。広告宣伝費の増加および販売増にともなう販売促進費の費用等が増加しましたが、売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比較し９億80百万円増加し19億33百万円となり、営業利益率は4.1％となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比較し副産物収入および営業外収益のその他（保険積立解約返戻金）が増加し４億77百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し支払利息、賃貸費用、電力販売費用および固定資産除却損が減少したことから１億98百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し10億81百万円増加し22億12百万円となりました。(特別損益及び税金等調整前当期純利益)特別損失は、前連結会計年度に比較し固定資産売却損が減少したことに加え、前連結会計年度に計上していた災害による損失および投資有価証券評価損が当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度に比較し１億16百万円減少し、１百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し11億97百万円増加し22億10百万円となりました。(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計は、前連結会計年度に比較し３億96百万円増加し７億20百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比較し８億円増加し14億89百万円となり、１株当たり当期純利益は295円36銭となりました。③キャッシュフローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は101億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億59百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ棚卸資産の評価当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。ロ固定資産の減損当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。ハ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。二退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載しております。⑦経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。