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三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。2020年１月に研究開発本部を新設し、事業部傘下に組織されていた各研究部門を全社で統括し、全事業横断的に新製品開発、技術支援、人材最適化を機動的に行える環境を整えました。この体制下で、経営課題に基づく重点指向による研究テーマの策定や研究リソース配分の適正化など成果を上げております。また、未来志向の研究テーマ構築にも注力しております。更に、開発の加速、収益への貢献を確実とするために開発実行体制を見直し、製造場所から離れていたつくばＲ＆Ｄセンターは閉鎖し、主な研究テーマと関連のある高砂工場内に高砂Ｒ＆Ｄセンターを新設し、また、京都工場に関わる一部の研究テーマは京都Ｒ＆Ｄセンターに移管します。併せて、つくばと京都に並存していた分析業務は京都Ｒ＆Ｄセンター内に集約し、且つ、研究開発本部直轄の組織として戦略的に運用します。当社主力製品である紙に係る研究は、用途開発を中心に商品開発部が担当しており、また、同部では再生可能資源としての木材利用を促進すべく、紙用途以外でのパルプの有効活用について探索を進めております。当連結会計年度の研究開発費は1,043百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,521件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業当社は従来より、耐水性と耐油性を兼ね備えた板紙を商品としてラインナップしておりましたが、昨今の海洋プラスチック問題等、容器包装におけるプラスチック削減に貢献する商品を要望する声を受け、この度、「撥水耐油板紙」を上市いたしました。従来品の耐水性を大幅に向上させ、また耐油性を示すキット値を最大値まで向上させた商品であり、また、電子レンジ加熱を想定した容器にも適用可能です。紙の利用を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献できるＦＳＣ森林認証紙も対応可能となっております。本銘柄は、前年度より本格検討中の紙素材の包装用コート紙「ｂａｒｒｉｃｏｔｅ」ブランドと共に、TOKYOPACK2021（2021年２月）にてご紹介させていただき、多くの方々に関心を持っていただきました。また既に上市した晒クラフトの機能性新商品として、抗菌クラフト紙を開発いたしました。本銘柄は、抗菌マーク取得基準に合格しており、抗菌性の封筒や紙袋として既に採用されております。本銘柄もＦＳＣ森林認証紙対応可能であり、今後、更なる用途展開が期待されております。今後も引き続き、脱プラが期待される商品、包装用紙を中心に、新商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は387百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、抗菌性、屋外耐候性を付与した新商品を開発し上市するとともに、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して国内、北米およびアジア市場を中心に開拓に取り組んでおります。写真感光材料部門では、新たに感熱式製版フィルムの段ボール・パッケージ印刷市場への展開による事業拡大など新分野の開拓を進めております。また、電子工業材料の新規用途開発や先端絶縁材料の処理システム開発に注力しており、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システムに加えエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めるとともに、その他既に発売しております卵子凍結保存デバイス、アルコール除菌液などの医療・ヘルスケア分野の新規製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は376百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池・コンデンサ用セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、コロナ禍で換気の重要性が認識され、全熱交換換気装置用素子の販売が増えており、紙素子の品揃え拡充に加え、欧米の主流で中国でも需要が出始めているポリマー素子の開発を進めております。二次電池・コンデンサ用セパレータについては、使用される電子機器の小型化に適応するための要素技術の開発および製品への適用を進めております。水処理関連基材については、ＲＯ膜基材のラインナップ拡大を進めるとともに、ＲＯ膜以外の水処理膜用基材の開発も進めております。その他、ＰＰＳ繊維不織布、超耐熱ガラス繊維不織布、軽量不燃グラスウールボード等、新たな機能性材料を開発し、市場への投入を検討しております。子会社のＫＪ特殊紙では、高耐熱の無機繊維シート「コーセラン」がＶＯＣ除去装置、除湿装置用の吸着基材剤担持体として採用されており、軽量の耐熱材・防炎材、各種フィルター等への用途展開を進めるとともに、ニーズに合わせた繊維・処方変更等で製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。カーボンナノチューブ分散液は精密機器搬送用容器の帯電防止材で採用され拡大する中、帯電防止材料の改良等を行っております。また、環境問題の対処に有効な、廃材を利用した商品の開発を始めました。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は279百万円であります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円1989年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始1995年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2000年７月東京支社を東京都中央区に開設2002年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする2002年４月新宿支社を東京都新宿区に開設2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承2003年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約2008年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円2011年12月2013年５月2013年10月2014年10月2015年３月2015年６月2016年８月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸長を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、国内外の感染防止策の効果や海外経済の改善もあって回復基調で推移することが期待されます。当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況の中、当社グループは、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら、積極的な事業の推進に努めてまいります。なお、当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「２事業等のリスク⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制移行に伴う会社分割）当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年５月株式会社錦の株式取得2001年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月株式会社アールエフシーの株式取得2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2008年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継2008年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併2009年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2013年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併2014年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得2014年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更2019年10月株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社かのこより和装事業を譲受2020年３月株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。１．美容事業当社の美容部門及び株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇが、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っております。２．和装宝飾事業当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。主要な商品振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等３．ＤＳＭ事業当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。主要な商品ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等４．その他の事業株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。株式会社マンツーマンアカデミーは学習塾の経営を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。2021年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は、連結子会社であります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの企業理念は、「美道五原則髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図ることを経営方針としています。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない中、景気の減速や個人消費の停滞感など、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題といたします。①新たな事業形態の構築への取り組み当社グループの既存事業はいずれも成熟市場に属し、直接対面型サービスや大勢での体験型サービスを主軸とした「ソフトと価値の提供」をグループの共通戦略として展開してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け消費者行動の変化が加速される中、お客様と従業員の健康、安心・安全を守ることを第一に感染防止対策を徹底した店舗環境づくりと販売オペレーションの構築に努めております。同時に、「ニューノーマル」を見据えた販売チャネルやサービス提供等、従来の事業形態に捉われない事業構造づくりを検討し、新たな「ソフトと価値の提供」の開発に取り組むことが重要であると認識しております。従来からのＭ＆Ａ戦略による新規事業への投資検討は今後も推進しつつ、既存事業においても、変化する消費者ニーズに対応していくため、ＳＮＳでの集客チャネルを強化するなどＩＴ活用に積極的に取り組んでいくとともに、実店舗の活性化を図りつつ新規顧客の創造とグループのブランディングを確立していくため、デジタル化推進による新たな事業形態の開発・構築に取り組んでまいります。②業務効率化と生産性向上への取り組み当社では、事業領域拡大や新たな事業形態構築及び既存事業の強化に対応するため、管理体制構築と業務の効率化及び各事業での生産性向上を図っていくことが重要課題と認識しております。従来のような自由な往来が難しい状況下において、当社グループでは、リモートワーク・リモート研修の拡充やWeb会議の推進をしてまいりました。その結果、当連結会計年度においては管理コストの削減を一定程度実現することができましたが、一方、営業面では店舗間格差が顕著になっており、グループ全体での効率的な情報共有と双方向での事業管理・運営の仕組みづくり、コミュニケーションの活性化は一層重要になると認識しております。当社グループでは人財採用を強化するとともに、ＩＴ活用による情報共有と業務効率化を図りながら、実対面型での教育・研修プランの適時実施やメンター制度を効果的に活用することにより、販売力の強化と生産性向上を図ってまいります。③企業の社会的責任への取り組み当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献について重視しております。当社グループでは「コンプライアンス委員会」を設け、定期的にコンプライアンス上の課題について、経営者及び事業責任者が情報共有する機会を持っており、社内の課題解決に当たっております。今般の新型コロナウイルス感染防止対策への取り組みとして、お客様と従業員の健康、安心・安全を第一に、店舗の衛生管理・従業員の健康管理の徹底を行うほか、予約管理の徹底によりお客様に安心してご来店いただける環境整備に努めてまいりました。今後は更に「ニューノーマル」に対応した新たな事業形態の開発に取り組むことにより、お客様のニーズに応える事業を目指してまいります。また当社グループは、企業市民として社会貢献活動への取り組みを推進しております。美容事業では、医療用ウィッグ作成プロジェクトであるヘアドネーション「つな髪」への協賛提携を継続して行っており、和装事業では、純国産の生糸を守る活動としての桑苗の植樹活動や、振袖を親から子へ受け継ぎつつ現代に蘇らせる「ママ振り」の提案を行ってきましたが、今後も持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、日本の伝統文化の伝承に努めてまいります。以上により、グループの収益力向上と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。②当社のコーポレート・ガバナンスの体制当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役９名のうち３名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。③当該体制を採用する理由当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。④その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次のとおりです。イ取締役会と執行役員制度経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を15名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ロ内部統制システムの整備状況当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制9)監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制11)財務報告の信頼性を確保するための体制ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築いたします。2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。⑤取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主からの損害賠償請求等による損害を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役並びに子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担いたします。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。⑧当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制内部監査室及び監査役との間で毎月１回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシズ広島(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、KoatsuGasKogyoVitenamCo.,Ltd.(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの企業理念１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。３.全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジstageⅡ」（2021年4月～2026年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めてまいります。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、「人と技術と環境の調和」という企業理念のもと、持続的成長に向けた5つの成長戦略である「事業拡大」・「人材育成」・「機能整備」・「戦略投資」・「社会調和」の着実な実行により、急速に変化する事業環境にも対応することができる経営基盤を構築し、さらなる企業価値の向上をはかってまいります。（3）目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.9％から6.2％へと0.7ポイント減少しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.6％から5.8％へと0.8ポイント減少しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の減少は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。（4）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう世界的な経済活動の停滞により、国内景気の悪化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止策に必要な施策を行なってまいります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済回復には時間を要することが想定されます。今後の新型コロナウイルスの変異株などによる感染拡大によっては経済活動への影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減、環境対策に取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。①ガス事業ガス事業は、ユーザーの変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に根付いた事業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、安全・安心を第一に掲げ、技術力の向上に努め、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入や容器の投入により安定供給及び物流の合理化を進め、事業拡大をはかってまいります。また、新たな事業展開を目指し、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解アセチレン、エアゾールガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得や食品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓を進めるとともに、カーボンニュートラル社会へ向け期待されている、燃焼時にＣＯ２を出さない液化アンモニアや環境に配慮した新冷媒ガスの拡販など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。土浦研究所では、産学共同連携を推進し、水素蓄圧器などの各種容器の開発による他社製品との差別化やカーボンナノチューブなど付加価値の高い製品の市場投入、量産化技術の確立を目指してまいります。また、海外展開においては、資本参加したベトナムの高圧ガス事業会社を拠点に東南アジア地域への販路を開拓してまいります。②化成品事業化成品事業は、ＩＴ化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行なうとともに、ＢＣＰに対応した購買体制、生産体制の構築や、収益力の強化と安定供給の確保をはかり、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を創出し、高付加価値品の展開をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」は快適な生活環境の提供を目的としており、公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物等向けに拡販してまいります。塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートSｉ」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。エアゾール市場においては、生産能力を拡充させ、グループ会社との連携もはかりながら多種多様な用途への展開を目指してまいります。海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。③その他事業その他事業は、ＩＴソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、表示機能を搭載したＬＳＩカード、ディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、ＲＦタグ関連製品及び画像記録装置等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、ＩｏＴ分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をはかってまいります。食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、国内外で新たな価値を創出し拡販してまいります。④経営基盤の強化経営環境の変化に対応した事業展開をはかるため、生産・販売・管理体制の強化、労働環境及びシステム環境の整備、人事制度の見直しや人材育成、また、多様な人材の活躍推進など、社員一人ひとりが持つ能力を最大限発揮し成長することができるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行ない、組織の活性化と生産性向上の実現に努めてまいります。当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。ガス事業当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。化成品事業当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。その他事業当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライター等の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は405,110千円であります。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。1989年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。1990年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。1991年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。1992年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。1994年７月東京都品川区に本社を移転。1995年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。1995年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。1996年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。1996年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。1996年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。2000年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。2000年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。2001年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。2004年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2009年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。2010年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。2012年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。2013年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。2013年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。2013年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。2014年10月2016年９月2017年４月2017年７月2018年９月2019年１月2019年４月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.（現NetOneAsiaPte.Ltd.）に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社（現連結子会社）を子会社化。サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。NetOneAsiaPte.Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI、ARKVirtualizationPte.Ltd.を連結子会社化。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI、ARKVirtualizationPte.Ltd.の７社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の４社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２ネットワンネクスト株式会社は、リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。※３ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。※４ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。※５エクストリーク株式会社は、ＩＣＴ基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。※６NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※７NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※８NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI及びARKVirtualizationPte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI及びARKVirtualizationPte.Ltd.によるグローバル事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス