numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
古河電池株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1914年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。1937年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。1950年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。1951年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。1952年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。1955年３月航空機用蓄電池の開発に成功。1960年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。1960年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。1960年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。1961年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。1962年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。1966年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。1970年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1971年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。1972年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1974年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。1978年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1983年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。1986年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。1986年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。1986年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。1986年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。1986年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。1989年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。1992年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。1993年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。1993年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。1999年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。2002年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。2002年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。2003年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。2004年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。2006年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。2006年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。2008年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。2008年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。2010年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。2010年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。2011年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。2011年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。2012年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。2013年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。2013年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。2014年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。2014年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。2014年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。2015年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。2015年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。2015年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。2015年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。2015年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。2016年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。2017年４月首都大学東京と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。2018年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。2019年１月種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の基本理念と行動指針からなる企業理念に沿って経営を行ってまいります。基本理念私たち古河電池は、常に挑戦者であり続けることをスローガンとし、公正と誠実をモットーに、株主、従業員、お客様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるため、永年にわたり培って来た技術力を核にして、絶え間ない革新を図り、持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目指し、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。行動指針私たちは挑戦者である。・常に高い倫理観をもち、公正、誠実に行動します。・あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦します。・現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。・主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。・組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。（２）目標とする経営指標当社は、2019年５月14日に「古河電池2019～2021年度中期経営計画」を発表し、「海外拠点の安定的成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指してまいりました。この間、各施策において具体的な進展はあったものの、特に海外成長の中心であったタイ市場では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に新車向けビジネスの売上高が当初の計画を大きく下回ることとなりました。また、今後の市場環境につきましても、新型コロナウイルス感染再拡大など不透明感が残ると想定されます。これらの状況をふまえ、中期経営計画の最終年度である2021年度(2022年３月期)の目標値を、2021年度の連結業績予想値と同値といたします。なお、前述の重点施策など定性的な方向性に変更はなく、引き続きその達成を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略について2011年度からスタートした長期経営ビジョン「DynamicInnovation2020」に代わる、2030年をゴールとする長期ビジョンにつきましては、社会情勢の変化や会社の現状を踏まえ、『2030年に古河電池がありたい姿』を見据えたものといたします。内容につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大が事業に及ぼす影響も慎重に精査したうえで、まとまり次第速やかに公表いたします。また、2022年度(2023年３月期)を初年度とする新たな中期経営計画につきましては、市場環境の変化等を勘案したうえで、2021年度(2022年３月期)内にまとめて公表する予定です。２．対処すべき課題について今後の見通しについては、短期的には昨年度より継続する新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックに伴い調達・生産・供給・需要すべての面で影響があるとみられ、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続くと予想されます。予てより自然災害などに対するリスクマネジメントの強化は対処すべき課題と捉え取り組んでまいりましたが、より一層の強化を行ってまいります。また長期的には鉛蓄電池などの既存事業においては国内市場の成長率が鈍化するとともに海外の新興国市場の重要性がより高まってくると予想されます。このような状況下、海外事業の拡大並びに研究開発のための人材育成を重要な課題ととらえ、様々な施策を行ってまいります。事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。自動車事業については、新興国市場においてモータリゼーションが進む一方、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進むと予想されます。このような状況下、新興国・先進国それぞれの市場において競争力のある品質やコスト、あるいは機能を実現した製品を新たに開発すること、並びに市場で拡大させるためのマーケティング力の強化を課題ととらえ、実現してまいります。産業事業については、再生エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向けなどの需要が拡大する一方、価格競争がより一層激化すると予想されます。このような状況下、技術力の強化を目的にマクセル株式会社より事業承継したリチウムイオン電池事業の更なる展開を図ることや、バイポーラ型蓄電池などの競争力のある鉛蓄電池並びに次世代蓄電池の開発・事業化を進めることを課題ととらえ、実現してまいります。これらの取り組みを通して、古河電池グループが持てる力を最大化し、既存製品の枠を超えて事業領域を拡大させていくとともに、パートナーシップを通じて包括的で安全かつ強靭で持続可能な人々の暮らしを支えてまいります。そして、より一層必要とされ、親しまれる企業を目指してまいります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。（4）当社は、2020年10月27日開催の当社取締役会において、マクセル株式会社が営む事業のうち、積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させることに関する基本契約を締結しました。詳細は第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム空気電池、それらの周辺機器及び電源装置の製品開発と環境対応技術の開発を行っております。また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術の開発も積極的に実施しております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,775百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費用５百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車902百万円、産業868百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善に加え、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」、「ECHNO[エクノ]IS」など）やグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品「ECHNO[エクノ]ENシリーズ」の性能向上、コストダウン、ラインナップ拡大による国内・海外の新車メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めています。更に2020年には通常車用鉛蓄電池をモデルチェンジしたAltica［アルティカ］シリーズを製品化し、正極/負極活物質量の最適化を図り、容量及び始動性能を大幅に向上させたハイグレードクラス、及び充電受け入れ性向上を図り充電制御車対応としたスタンダードクラスを市場投入しました。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めています。FCP型では大規模な系統安定化用サイクル電池として、顧客から求められている“寿命20年”というこれまでにない高い寿命性能に最適な系統安定化用サイクル電池FCP-1000S型を開発しました。また、2019年度に、商用電源の確保が難しい場所で電源が容易に得られるという利便性から、交通用(街路灯、電光掲示板)や計測用(自然環境)、通信用(独立Wi-Fi)に普及が進んでいる独立電源システム向けに最適なサイクルユース用制御弁式鉛蓄電池FC38-12S型を開発しましたが、2020年度はそのシリーズ化としてFC24-12S型を製品化しました。更に次世代型電力貯蔵用蓄電池として、再生可能エネルギー導入時に課題とされる出力変動抑制に寄与する蓄電池として、バイポーラ型鉛蓄電池の開発を進めています。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めています。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善などを図るなど、様々なコストダウンや基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術開発、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化などを継続して推進しております。リチウムイオン電池では、主として産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡大を進めています。また、2017～2019年度実施のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構)の助成事業成果を活用した低温入出力特性に優れたLTO(チタン酸リチウム)リチウムイオン二次電池の研究開発を行うなど、将来のIS（アイドリングストップ）車用リチウムイオン二次電池適用の可能性に向けた取り組みを進めています。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び水星磁気圏探査機「みお」の運用を支援しております。2017年度に当社100％子会社として設立した東京都立大学発ベンチャー株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いた、電解液組成によるリチウム金属負極のサイクル特性向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指して研究開発を進めております。新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用・防災用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、「MgBOXslim（マグボックススリム）」の用途拡大に取り組んでいます。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。2005年８月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2010年９月徳島工場北島事業所に品質保証棟を建設。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3：通称TAP-3)を建設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱を子会社化。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,207百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化が進められており、幅広い用途展開に取り組んでいます。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は871百万円であります。②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品へ取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。壁材では、より高い意匠性と機能性を持つ内装材の開発に取り組みました。新商品の「クレアデコール」は、立体感を活かした高い意匠性と、より快適な空気環境に寄与する機能性を併せ持つ商品です。意匠性では、これまでにない圧倒的な厚塗りが可能で立体感ある壁面を造形でき、表面仕上げも掻き落としや研ぎ出しといった伝統技法をはじめ多彩な模様付けに対応し、左官職人の技を感じる味わい深い壁面が創れます。機能性では、調湿機能や有害物質・悪臭を吸着分解する機能に加え、トップコートに抗アレル性能や防カビ・抗菌性能を持つ「エアリーコート」を採用し快適な空気環境づくりに寄与します。併せて本年は、「クレアデコール」をはじめ当社主力上塗材を塗布する「下塗材」を一新しました。施工性の向上と下地面から発生するアク・シミを止める機能性を高めた事に加え、意匠性でも当社独自のカラーシステムである「ＳＫセレクトカラ―」を適用しデザイン提案の可用性を高めました。目地材等を使用し、着色した下塗材と上塗り材の色を組み合わせる事で、これまでなかった自由な発想で表情豊かな内装空間が実現できます。エクステリアでは、もっと安心で、ずっと安全なくらしの環境を提供する取り組みを進めています。まず、昨今多発する地震・台風などの自然災害に対しユーザーの製品強度に対する高い要望が続いており、当社は継続的に品質向上に取り組んでいます。本年は住宅分野の主力商品である「アルミ形材フェンス」全機種と、景観分野の主力商品である大型引戸「スタックラインシリーズ」「ユニットラインGR」で建築基準法に対応した高強度仕様を充実しました。なかでも「スタックラインGT」は業界最強の耐風圧強度V0＝46m/sに対応し、高強度フェンス「GTFシリーズ」とコーディネートできる商品です。住宅エクステリアでは、多様化するユーザーの要望や環境への配慮、より自然な空間づくりが出来る商品の開発を進めました。門周りでは、宅配ボックスを備えた機能門柱「ソネット門柱１型」を発売しました。スマートで温かみのあるデザインで、ポスト・宅配ボックスの扉に９色のカラーバリエーションを用意し、その組み合わせで彩りのある門周りが表現できます。車庫周りでは、耐風圧強度V0=44m/sの高い強度で好評の「レジストポートSG」の対応力を強化しました。全９色のカラーバリエーションを揃え、異形地への設置にも柔軟に対応できる部品を追加しました。車庫前では、業界初となる傾斜地に対応したペットガードタイプのアコーディオン門扉「ニューハピネスHG傾斜・ペットガードタイプ」を発売しました。また当社主力カーポートにマッチするスマートなデザインのタイヤ止め「サインストッパーMY」を追加し、より安全で意匠性の高い車庫空間を提案します。庭まわりでは、独立式テラス「スマートトップ」を建築基準法に対応すると共に、黒色を追加し全12色からお選び頂けます。そのほか自然な木調の風合いで好評な「FDフェンス」に袖門扉を追加、「ハイパーテーションA」シリーズに木調色を追加しました。景観エクステリアでは、ご好評いただいている防音フェンスシリーズにコストパフォーマンスに優れたアルミ製「防音フェンスVNF１型」を追加しました。また新型コロナ禍により自転車の利用が拡大している背景より、業界最高の品揃えを持つ「サイクルラック」に新商品を追加しました。ステンレス製フラットバーを使用したデザインでハイセンスな建物や景観にマッチします。使用シーンで選べる４機種を揃え、あらゆる要望・あらゆる現場にお応えいたします。そのほか、高齢者のアクセル踏み間違い事故が多発する昨今の状況に対し、高強度車止めを継続強化しており、新商品「レコポールSEK」シリーズでは当社独自のアルミ構造補強を採用しています。当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し積極的に、またタイムリーに対応してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は336百万円であります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1989年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。1998年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。1999年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。2001年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。2005年４月神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。2007年10月東京地下鉄㈱と共同で「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。2014年１月㈱ジーアンドティープランニングを清算。３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。10月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合を清算。2017年７月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズを清算。2019年９月「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。2020年６月「SURF&amp;SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ぐるなび)、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』(以下『ぐるなび』という。)を通して、利用者(ユーザー)に様々な飲食店情報をパソコン・スマートフォン等で提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と英語、韓国語、中国語(簡体字、繁体字)の４言語で飲食店情報を発信する「ぐるなび外国語版」に掲出し、その情報を飲食店が自らリアルタイムに更新することのできる「加盟店管理画面」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「ぐるなびマーケティングシステム(GON)」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、特集、バナー広告等『ぐるなび』サイト上での露出強化商品、ぐるなびe-DM(Eメールによるダイレクトメール)やレストランメール(各飲食店の会員として登録したユーザーへのメール配信機能)等ユーザーへ直接アプローチ可能な商品等、新規集客やリピート促進に効果的な商品を数多く取りそろえております。また、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やマルチ決済サービス「ぐるなびPay」等のICT化ツール、店舗業務を飲食店に代わって実施する「業務代行サービス」の提供を通じた業務支援等にも取り組んでおります。さらに、インターネットの活用のみならず、各飲食店の経営課題に合わせて解決策を提案する営業担当者、定期的な訪問・サービス案内を行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティの巡回スタッフ、販売促進や店舗経営に関する多彩なセミナーを無料で提供する「ぐるなび大学」、コールセンター、ぐるなび通信(飲食店向け月刊情報誌)等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。②プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対し加盟飲食店・消費者を対象とした食に関するトレンド調査をはじめ当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した商品開発・販売促進支援を実施するほか、自治体等に対する地域経済活性化に関するプロモーション等食関連産業に対し大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業では、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」、全国各地のご当地情報を発信する「ぐるたび」等を運営しております。これらの事業では、主に出店業者及び情報発信者として参加する業者からの加盟料及び販売手数料を収入としております。また、連結子会社ではぐるなび上海社において中国での飲食店販促支援事業、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び経営方針新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワークの普及等ライフスタイル変化に伴う外食機会の縮小、テイクアウトやデリバリー、ECの利用拡大・習慣化等、外食産業及び当社を取り巻く事業環境は大きく変容しております。加えて、グローバル化や少子高齢化の進展、DXの加速等今後もさらに社会ニーズの変容・多様化が予測される中で、当社が業績を回復し、さらに長期に亘って社会に必要とされる企業となるために、新たに当社のパーパス（存在意義）を「食でつなぐ。人を満たす。」と掲げました。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、よりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けたいという想いを込めています。(2)経営戦略及び対処すべき課題飲食店を含む外食産業が厳しく先行き不透明な事業環境に置かれている中で、当社は上述のパーパスの下、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。その上で、まずは現在直面している事業環境へ対応し、さらに今後起こり得る事業環境変化へ備えるべく、①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みと②新規ビジネスの創出を推進し、経営体質の強化を図ることが中期的な課題であると認識しております。まず①中核事業である飲食店支援事業の再成長に向けた取り組みにおいては、イートイン予約に留まらず、テイクアウトやデリバリー、EC等のクロスユースを可能とする食の総合サイトへと進化することを目指しており、これにより消費者の利便性を高め飲食店への送客を拡大すると同時に、飲食店の販売チャネルの多角化による売上向上を支援いたします。この取り組みの一環として、４月23日に楽天グループ株式会社の運営する「楽天デリバリー」事業と「楽天リアルタイムテイクアウト」事業を会社分割により当社が継承する吸収分割契約を締結しております。他方、飲食店の食材仕入れや予約・顧客管理、接客等の飲食店業務をデジタルの活用により効率化し収益性の向上へとつなげる支援にも取り組みます。この取り組みの一環として、４月８日よりモバイルオーダーシステム「ぐるなびFineOrder」の提供を一部飲食店より先行的に開始しております。また同時に、成約率や顧客満足度の向上を目的とした営業活動の見直し、ターゲット顧客の拡大や加盟店の継続率向上を目的とした加盟プラン・料金体系の見直しにも取り組むことで、加盟飲食店の裾野拡大を図ってまいります。②新規ビジネスの創出においては、飲食店のみならず外食産業全体の発展に寄与すると同時に、飲食店以外の新たな収益源を構築することを目的としています。足元の取り組みとしては、食材受発注領域において飲食店、サプライヤー双方の業務効率向上等を目的とした「ぐるなび発注」のトライアルを開始しているほか、当社の保有する飲食店・料理人のネットワークや食に関する豊富なデータを活用し食関連メーカー等の商品開発、販売促進等を支援するサービスの展開に着手しております。加えて、前述の①②の推進を加速すべく、組織及びシステム基盤の強化にも早期に取り組んでまいります。当期より着手しているオフィスの在り方や人事制度の見直しに加え、従業員の育成や処遇体系の見直しによる働きがいの向上により事業推進力の向上を図ります。また業務のプロセス効率化・精度向上を促進する新たなバックオフィスシステムや、多様化する顧客やサービスを支える新たなサービスプラットフォームの構築・活用を進めてまいります。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年12月株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。1956年12月丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。1957年12月本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。1958年５月東京事務所を開設。1960年３月丸一鋼管株式会社と商号変更。1960年９月名古屋事務所を開設。1961年９月東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。1962年３月大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。1964年８月大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。1965年４月堺工場を新設。1966年10月名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。1970年２月北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1972年２月大阪事務所を開設。1972年11月特品工場(現堺特品工場)を新設。1973年10月東京第二工場(現東京工場)を新設。1974年７月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1974年11月九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。1976年11月沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。1977年４月名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。1978年２月本社を大阪市西区に移転。1978年12月米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。1984年10月名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。1989年11月詫間工場を新設。1995年１月鹿島特品工場を新設。2000年10月カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。2001年７月丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。2005年８月丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。2006年３月四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。2006年11月ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。2008年５月米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。2008年11月ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。2009年３月株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。2009年12月インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。2012年１月メキシコ国にマルイチメックスS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2014年５月東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。2015年３月米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvrazINC.NA社傘下のEvrazOregonSteelの構造用鋼管事業を譲受ける。2016年３月大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。2018年10月本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。2020年４月コベルコ鋼管株式会社（現・丸一ステンレス鋼管株式会社）の全株式を取得し連結子会社化
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計29社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。（日本）国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。（北米）北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A.deC.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。（アジア）アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
丸一鋼管株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に海外事業を展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。また、SDGsへの対応として環境面への配慮から、環境マネージメント委員会を発足し、廃棄物の削減として特に副資材における廃プラのリサイクル化に着目した取組みを進めております。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるプレめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚の均一化を図り、更なる防錆力を高めるための技術開発をしてきましたが、厚鋼電線管をはじめとする後めっき鋼管にも同様の処理を適用し、従来と比較して防錆力向上並びに環境負荷低減を目指した開発を進めております。耐食性に優れためっき製品であるAL-Z55について、フェンスや道路資材等の用途拡大化の一環として、塗装下地に適した表面処理の開発を継続して進めております。農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）への対応を考慮し、従来タイプの高強度農芸用鋼管よりさらに高強度で、必要な加工性を有するハイテン農芸用鋼管を開発し、各地域での普及が進んでおります。併せて当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、鋼管と同等の高強度化を達成し、ハイテン農芸用鋼管とともに展開しております。鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などについては、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJISK5674」対応塗料（グレー色、鉛丹色）の使用について市場ニーズが加速している事を受け、既に東京・名古屋・四国の各工場で適用しておりましたが、当連結会計年度では九州工場に設備導入し、適用完了しました。さらに苫小牧工場でも適用するべく設備導入を進めており、完了すれば当社グループにおける当該製品を製造する全てのラインで適用可能となります。国内の丸一鋼販の各営業所（浜松、四国、岡山）では、客先要望に応えるために、寸法切り及びコラム切断・開先加工の設備導入を進めています。ステンレス鋼シームレス管を扱う丸一ステンレス鋼管（株）では、自動車分野の環境規制強化に対応したエンジンの燃料高圧噴射化に応える高強度鋼種開発に取り組んでおり、燃料噴射管用ステンレス鋼管KRSA-A31としてユーザ各社へのサンプル提供および量産実証の段階に進んでいます。AIやIoTに関連する技術に関しては、国内の主工場で製造現場での操業データの収集・解析を行う事により、安定的・効率的な生産稼働体制の構築を進めております。また生産ラインの異常停止、不良発生データおよび製造設備メンテナンスデータをデジタル管理化することで、稼働率向上につながる設備保全システムの検討も進めています。また、事務業務の効率化を目的としてRPAの導入展開を進めており、利用部門の拡大に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は301百万円であります。北米においては、Maruichimex社では自動車向けの需要への対応と効率的な寸法切り加工目的で、全自動の寸法切り設備の増設を進めております。一方アジアにおいては、ベトナムSUNSCO社で、安定生産・生産量の増大・品質の向上を目的として第2冷延ミルの増設計画は順調に進められており、2021年6月に本稼働の予定です。インドKUMA社では、Bangalore工場に二輪向け排気管用造管機の増設計画を進めています。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事務所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設2021年２月三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立2021年５月東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転