numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第38期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケアソリューション事業当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテ及び、核医学の線量管理システム、並びに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連を加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品である「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できます。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約等を結んでおります。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連の事業領域においては、2020年6月に「医薬品販売業許可」を取得し、販売を開始しており、新型コロナウイルス関連商品の販売は堅調に推移しております。今後についてはこれまでは扱っていなかった、医薬部外品である検査キット等についても強化していく予定です。地球環境ソリューション事業当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。太陽光発電事業においては、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。風力発電事業は、当社初の風力発電案件の売買が実現しました。利益率が大きいため、今後も開発中の風力発電案件の活動を加速させていき、短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。地熱発電及び水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続きが完了した状況でございます。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第38期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギー及び環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。（２）事業戦略の骨子第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しております。第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。第三に、M&amp;A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出及び事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。（３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。（４）中長期的な経営改革当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。①長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する②新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す③M&amp;A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む④既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る⑤結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する（５）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。（６）成長を支える財務戦略当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えられます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業展開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定利益確保の体制構築②キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化③新規事業の創出による収益基盤の早期確立なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財政状態及び経営成績へ影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年9月期の当社の財政状態及び経営成績も引き続き一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するなど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を引き続き構築してまいります。また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んでおります。さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っております。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第38期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)2001年７月１日―DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBMTechnologies,Inc.(台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契約株式会社アックスエンジニアリング2019年４月26日契約締結日から５年クラウド型オーダリング電子カルテシステムの事業に関する総販売代理店契約株式会社アックスエンジニアリング2019年３月25日―既存システム製品の開発・開発支援業務（注）１2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約株式会社ユニ・ロット2019年11月27日―鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約創イノベーション株式会社2020年１月21日―株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）２（注）12020年１月31日―地熱発電及び水素事業に係る不動産取得に関する契約株式会社プリズム・メディカル2020年４月１日2022年３月31日ソフトウェアプログラムのOEM開発委託に関する契約株式会社RYUKYUISG2020年６月１日2021年９月30日医療被ばく線量管理システムに関する販売代理店契約株式会社RYUKYUISG2020年６月１日契約締結日から１年株式会社RYUKYUISG製品の販売に関る営業・技術支援業務創イノベーション株式会社2020年６月16日2020年12月末日トリチウム分離技術の共同試験に関する契約書慶應義塾大学創イノベーション株式会社2021年７月８日2022年３月31日ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約（注）１相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。２創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2021年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2022年３月に変更しております。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要2006年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める2006年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始2006年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始2006年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始2009年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却2009年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡2010年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡2011年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始2013年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年２月セルフストレージ集客業務を開始2014年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする2014年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設2015年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立2018年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる2018年５月第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする2020年１月東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする
株式会社パルマ
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、当社は当事業年度より報告セグメントの区分を従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、「Keepit」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションを提案など様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社パルマ
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2026年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズAnnualSupplySurveyより引用）このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。また、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資への興味関心も高まり、セルフストレージ事業者・投資家等の既存顧客だけでなく、事業法人や投資ファンドなどからも引き合いも増えるなど、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10％以上、安全性の観点において自己資本比率30％以上、効率性の観点において自己資本利益率（ROE）10％以上をそれぞれ目標にしております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割・2,500社に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はセルフストレージビジネスに関わる事業者・各種投資家や施設利用者等の顧客満足度を高めることにより、持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。①持続的な成長のための事業基盤の強化当社は、滞納保証・コールセンター・収納代行・ITシステム等のBPOサービスを、セルフストレージ事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制にて事業を展開しております。今後も、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存顧客に対しても、サービスの改定や開発を促進するなど、引き続きお客様のニーズを的確に捉えていくとともに、安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーティングに注力し、付加価値の高いサービス体制を維持してまいります。また、セルフストレージ市場のさらなる拡大に向けて「Keepit（キーピット）」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、認知度の向上や利用需要の顕在化促進に向けて、集客マーケティング活動の強化やこれまで培った運営ノウハウを活かしたセルフストレージ事業新規参入者向けセミナーの企画運営等の市場参加者の創出支援サービスなどにも着手してまいります。②情報システムの強化当社は、今後のサービス取扱規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業情報管理、請求関連業務、収益管理機能の向上を推進することで、迅速かつ高品質なサービスの提供と業務効率の向上を図るため、基幹システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。③人材の確保・育成当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。令和元年11月㈱Fun&amp;Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。令和３年８月「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)新型コロナウイルス感染収束後の営業・財務基盤の強化について当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などに伴い、営業時間の短縮、営業休止アルコール提供の制限など、営業面で多大な影響を受けました。また、これに伴う資金繰りの悪化に備え、必要に応じて資金調達をしてまいりました。令和３年９月の緊急事態宣言解除を受け、新型コロナウイルス感染収束後の新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に引き続き務めてまいります。(2)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(3)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(4)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(5)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。(6)「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①平成22年10月１日②平成26年10月１日契約の期間①７年（至令和６年９月30日）②10年（至令和６年９月30日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日令和３年２月１日契約の期間２年（至令和５年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年７月有料職業紹介事業の許可を取得2012年11月第三者割当増資により、資本金20百万円2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2013年８月登録プロフェッショナル数1,000名突破2013年11月一般労働者派遣の認可を取得2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2016年12月登録プロフェッショナル数5,000名突破2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShift』開始2019年11月登録プロフェッショナル数10,000名突破2019年11月大阪営業所の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『GlocalMissionJobs』及びWebメディア『GlocalMissionTimes』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス『イノベーション・サポート』開始2021年９月登録プロフェッショナル数35,000名突破
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、増加する個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方改革への関心が高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速、地方創生の促進といった需要も高まっていますが、当社には、それらを解決するプロフェッショナル人材プラットフォーム、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力があります。これらの強みを活かして、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。事業としては、これまで柱としてきたFCエージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、FCエージェント事業・Webプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①事業ポートフォリオの最適化既存事業であるFCエージェント事業においては、紹介や人脈による営業を主として展開してきましたが、事業の拡大および「SkillShift」や「GlocalMissionJobs」といったWebプラットフォーム事業やこれまでの雇用・フリーランス・副業等の多様な働き方の人材・クライアント双方の支援実績、セカンドキャリア事例、新規事業プロジェクト支援実績等のノウハウをもとに展開するソリューション事業を開始したことにより、その営業手法も多様化させていく必要があります。また、複数のマッチングサービスを行っていく上で、既存サービスと新規サービス間の登録者とクライアントの流動が進み、その対応が必要となると考えております。全社売上高の柱となっているFCエージェント事業、高い利益率の見込めるWebプラットフォーム事業およびソリューション事業で構成される事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、売上・利益双方の最大限の成長を目指してまいります。②生産性の向上と仕組化現状、当社ビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員の戦力化まで、６ヶ月ほどを要しております。これについて、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化を強化し、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。また、デジタル化に対応する人材に注目が集まり、引き続き大企業でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、当社内のDX化を推し進めてまいります。その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティ保護の進化をしてまいります。③登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの強化当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社が選ばれ続けるようプロフェッショナル人材とのエンゲージメントの強化を図ってまいります。④マッチング方法の変化と仕組みの強化クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代がくると考えております。当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるFCエージェント事業において、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入し、「フリーコンサルタント.jp」のサイトリニューアルを実施いたしまして、今後も機能の強化を行ってまいります。⑤営業人員の増員と優秀な社員の確保主力事業であるFCエージェント事業においては、売上高に直結する契約数を増加するために、営業効率の改善を図るだけでなく営業人員数を増加させていく必要があります。2024年9月期に売上高の倍増を目指すに当たり、直接営業人員数も倍増させる計画でおります。新規採用を継続的に行っていくことに加えて、多様な働き方を積極的に取り入れ、経営理念に共感する優秀な社員を確保してまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1987年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。1988年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。1988年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。1989年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。1993年９月1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。1993年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。1994年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。1995年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。1998年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。2000年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。2000年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。2001年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。2001年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。2001年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。2002年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。2007年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。2008年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（2004年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。2009年５月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。2009年８月カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（CustomerContactStylesQuestionnaire）の販売を開始。2010年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。2011年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。2016年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。2018年１月C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。2021年１月従来のC-GABにオンラインでの監視機能を追加し、C-GABPlus（会場テスト／オンライン監視型Webテスト）として販売を開始。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自2019年10月１日至2020年９月30日当事業年度自2020年10月１日至2021年９月30日ROE19.1％18.4％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績が好調でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生の資質が重視されており、「適切な人材」や「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅いことから、当面は当社のコア事業である新規学卒者等の採用選考市場に対して引き続き注力する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善スピードを向上させ、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に、各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し、受注・成約に結び付ける手法により効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、当社においても新規学卒者等を継続して採用し、当社の将来を担う人材として育成指導してまいります。また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の取引社数は毎年増加しております。現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応したアセスメントツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントサービスを提供しておりますが、国内市場では、当社が引き続きグローバル人材の採用と育成を支援する体制を維持してまいります。一方、新商品の開発等につきましては、当社とSHL社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えであります。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③社員アセスメントサービスの拡大④新たな商品サービスの開発(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。