株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移いたしました。本年３月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。当連結会計年度においては、2020年６月の緊急事態宣言解除以降、各教室やスクールでの感染予防措置を徹底し、全校舎で通常授業を継続したうえで、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題として取り組みました。特に大学受験においては「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発など、合格指導への取組みを強力に推進した結果、東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早慶など難関大学合格者数の当社史上最高数を更新することができました。また、昨年の学校休校措置に際し、子供たちの学習機会確保のため自宅受講できる無償講座として開始し、約27万人のお申込みをいただいた「東進オンライン学校」については、より広い範囲で生徒保護者のご期待に応えられるよう、教科ラインナップを増やした新サービスとして本年２月より有料提供を開始いたしました。さらに、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集めている「夏の教育セミナー」「大学学部別研究会」のオンライン実施など、環境変化に応じた新しい企画や、提供方法の工夫などにより品質を向上させる取り組みを積極的に進めてまいりました。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる普及と顧客層の拡大、新しい教育手法の開発にあたってまいります。こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、45,853百万円（前年同期比1.5％増）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校と入学者数減少を主因として1,492百万円の減収があったものの、高校生部門が1,763百万円、小・中学生部門が619百万円の増収となったことによるものであります。高校生部門及び小・中学生部門の増収は、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を背景として、高校生部門を中心に入学者数が伸長したことに加え、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部や四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移が寄与したものであります。費用面では、オンライン学校関連の告知費用等1,589百万円の計上により広告宣伝費が前年比で1,358百万円増加しましたが、費用全体では、対前年同期1,105百万円の増加となる41,712百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で経費圧縮に取り組んだことに加え、感染拡大防止のため、例年実施している各種イベント等を中止、オンライン実施に変更したことによる費用減などによるものであります。なお、開示数値では、イトマンスイミングスクールが、政府・地方自治体の休業要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を上記の費用から特別損失に振替えて表示しております。この結果、営業利益4,592百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円（前年同期比17.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。（高校生部門）当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度において、10月に東進ハイスクール中目黒校を開校、２月に向ヶ丘遊園駅前校を移転し東進ハイスクール登戸校として開校しております。当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は1,018校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は6,974百万円（前年同期比27.3％増）となりました。（小・中学生部門）当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚30校（当連結会計年度において、11月に四谷大塚日吉校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数884教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,040百万円（前年同期比49.1％増）となりました。（スイミングスクール部門）当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提携校18校）となっております。当連結会計年度は、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のため休校措置を取った影響により、セグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比73.1％減）となりました。なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。（ビジネススクール部門）当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開しております。コロナ禍での在宅勤務の増加により、遠隔教育へのニーズは益々高まっております。当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比14.5％増）となりました。（その他部門）その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しております。また、本年２月より、オンライン学校部門として、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」のサービスを開始いたしました。当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。なお、これには、有料提供開始後のオンライン学校関連の告知費用等872百万円を含んでおります。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。この流動資産の増加は、法人税や配当金の支払いがあった一方で、生徒数増による増収や、期中の資金調達による現金及び預金の増加4,868百万円と、売掛金の増加404百万円があったことなどによるものであります。純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,427百万円および、有価証券評価差額金等その他の包括利益累計額の増加202百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円があったことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより19,374百万円となり、前連結会計年度に比べて4,831百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6,344百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,669百万円の計上に対し、減価償却費2,226百万円および減損損失400百万円の加算、仕入債務の増加額1,222百万円、前受金の増加額468百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,009百万円、無形固定資産の取得による支出836百万円があった一方で、投資事業組合からの分配による収入307百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円などの資金増加があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入3,500百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円及び社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当金の支払額1,140百万円の資金減少があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）高校生部門（百万円）28,503106.2小・中学生部門（百万円）9,309107.1スイミングスクール部門（百万円）5,64879.1ビジネススクール部門（百万円）1,556100.4その他（百万円）83587.0合計（百万円）45,853101.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度の経営成績は、営業収益45,853百万円（前年同期1.5％増）、営業利益4,592百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益4,512百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,427百万円（前年同期比17.0％減）となり、イトマンスイミングスクールにおける2020年４月、５月の休校による減収があったものの、高校生部門、小・中学生部門の増収を主因として、全体でも前年比増収となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（高校生部門）当部門では、夏期、冬期の好調な募集活動の流れをうけ、新年度の生徒募集においても合格実績を背景に入学者数が伸長いたしました。また、映像コンテンツを自宅でも受講できる当社学習システムの強みを活かした東進在宅受講部が年間を通し好調に推移いたしました。費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進めました。「志望校別単元ジャンル演習講座」をはじめとするAIを活用した講座の開発や、「大学入学共通テスト」に対応した教育手法や模試の開発を進めました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は28,867百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は6,974百万円（前年同期比27.3％増）となりました。（小・中学生部門）当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、自宅で受講できる四谷大塚通信事業本部の年間を通した好調な推移も寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は9,351百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は2,040百万円（前年同期比49.1％増）となりました。（スイミングスクール部門）当部門では、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置をとったことを主因とする減収があり、売上高・利益とも前年を下回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は5,648百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比73.1％減）となりました。なお、上記はイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。（ビジネススクール部門）当部門では、大学事業部、企業営業部の研修受注が引き続き堅調に推移したことに加え、経費の圧縮も進み、売上高・利益面とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,556百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は649百万円（前年同期比14.5％増）となりました。（その他部門）当部門では、主に出版事業部門の売上減少があったことに加え、本年２月の有料提供開始に伴うオンライン学校関連の告知費用等872百万円の計上があり、売上高・利益面とも前年を下回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,470百万円（前年同期比10.4％減）、セグメント損失は656百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。d．財政状態当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,895百万円増加し、71,708百万円に、また、純資産は1,488百万円増加して、20,592百万円となっております。総資産の異動は、流動資産の増加5,035百万円および固定資産の減少139百万円が主な要因であります。このうち、流動資産は、期中に高校生部門、小・中学生部門を中心に生徒数が順調に増加したことに加え、長期借入れによる資金調達により現金及び預金が4,868百万円増加したことを主因として増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は19,374百万円となり、前連結会計年度に比べて4,831百万円の増加（前連結会計年度は576百万円の減少）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが6,344百万円の資金増加（前連結会計年度は7,409百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,327百万円の資金減少（前連結会計年度は2,827百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが210百万円の資金減少（前連結会計年度は5,157百万円の資金減少）となったことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、売上債権の増減額が、前期比で1,149百万円の資金減少となったことであります。これは、前期末の売掛金がクレジット売上に関する入金サイクルの短縮を主要因として大きく減少したこと、当期末の売掛金が、好調な新年度生徒募集を背景として増加したことなどによるものであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期930百万円増加し、29,875百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,374百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。