株式会社日本トリム
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。負債合計は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加（同34.3％増）いたしました。純資産合計は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。(経営成績)当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は2,187百万円（同5.0％減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円（同7.4％増）となりました。医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百万円増加して9,677百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円（前年同期は1,823百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は887百万円（前年同期は2,644百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は109百万円（前年同期は518百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配当金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業3,858,75392.2電解水素水整水器2,141,87289.7カートリッジ1,039,487105.5その他677,39283.2医療関連事業57,25679.3合計3,916,00992.0(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)ウォーターヘルスケア事業13,276,00193.3電解水素水整水器6,758,01987.2カートリッジ4,774,540105.8その他1,743,44188.6医療関連事業1,635,15786.8合計14,911,15992.5(注)１上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器6,622,813千円（前期比87.0％）、カートリッジ4,765,691千円（同105.8％）であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の総資産は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。(資産)流動資産は16,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え銀行より資金調達を行ったことなどにより、現金及び預金が1,886百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因は、子会社において工場の増設や設備の増強を行ったことにより、建物及び構築物が436百万円増加したことによるものであります。(負債)流動負債は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加（同37.5％増）いたしました。主な要因は、前述のとおり銀行より資金調達を実行したため、１年内返済予定の長期借入金が995百万円増加したほか、未払法人税等が388百万円、前受金が338百万円増加したことによるものであります。固定負債は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（同13.1％増）いたしました。主な要因は、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。(純資産)純資産は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。経営成績の分析(売上高)売上高は前連結会計年度に比べ、1,205百万円減少し、14,911百万円（前期比7.5％減）となりました。＜ウォーターヘルスケア事業＞整水器関連事業においては、第１四半期はコロナ禍による初めての緊急事態宣言により、職域セミナー、イベント、催事の開催数が激減しましたが、地場の中小企業を中心とした展開や既存顧客への下取り販売の下支えもあり、期初の想定までは業績が落ちることはありませんでした。徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、緊急事態宣言解除後は、セミナー数は徐々に回復し、第３四半期には前年と同水準まで回復しました。第４四半期に入り、２回目の緊急事態宣言による影響はあったものの、一定水準の展開は維持できました。コロナ禍のような対面販売機会減少のリスク対策と今後の成長促進のための新たな販売チャネル構築を目的としてWEBマーケティングに注力しております。まだ、先行投資段階ですが、資料請求数及び販売台数は順調に伸長しております。これらの結果、整水器の売上高は、前期比12.8％減となりました。ストックビジネスであるカートリッジ販売では、巣ごもり需要や胃腸症状の改善効果への意識向上から家庭での電解水素水の使用量が増加し、売上高は前期比5.8％増となりました。インドネシアにおけるボトルドウォーター事業につきましては、売上高が現地通貨ベースで前期比7.4％減となりました。コロナ禍による外出規制でペットボトル製品の店頭販売代理店向けの売上が約25％減少しましたが、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配の売上は約32％増加しました。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）となりました。＜医療関連事業＞電解水透析事業では、コロナ禍により医療施設への訪問が制約されたこともあり、当期は２施設への導入にとどまり、売上高が前期比12.3％減となりました。しかし、新たにWEBマーケティングを強化し、第65回日本透析医学会での共済セミナーのオンデマンド配信が35施設との新規商談に繋がり、医療系専門サイト「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプローチに繋がるなど、導入見込み先は増えております。再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3％減となりました。細胞バンク事業のステムセル研究所におきましては、医療施設での営業展開が制限されるなどコロナ禍の影響を被りましたが、新たに取り組んだWEBマーケティングが奏功し、本年３月には新規保管者数が同月比較で過去最高の水準まで回復しております。以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）となりました。(売上原価及び売上総利益)売上原価は前連結会計年度に比べ、343百万円減少し、4,413百万円（前期比7.2％減）となり、売上総利益は862百万円減少し、10,497百万円（同7.6％減）となりました。ともに主な要因は、コロナ禍により整水器関連事業、ボトルドウォーター事業で売上高が減少したことによります。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、746百万円減少し、8,309百万円（前期比8.2％減）となりました。整水器関連事業において、整水器の販売台数が減少したことに伴う販売費が減少したことや、コロナ禍による出張旅費減少などが主な要因です。一方で、当期から新たに注力しておりますWEBマーケティングにつきましては、約２億円を投じております。これらの結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は55.7％となり、前期比0.4ポイント減となりました。当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、継続的にコスト削減にも鋭意取り組んでおります。次期におきましてもより筋肉質な経営体制を目指してまいります。(経常利益)経常利益は前連結会計年度に比べ、1,349百万円増加し、2,357百万円（前期比133.9％増）となりました。前期は、中国病院運営事業に係る持分法による投資損失1,465百万円を計上しております。当社グループでは経常利益率20％を中期的目標としております。当期の経常利益率15.8％に対し、次期につきましては販売効率向上による利益率上昇を見込んでおりますが、会計基準変更による影響のほか、WEBマーケティングへの先行投資、基幹システムの入れ替え、新製品販売などによるコスト増を織り込み、経常利益率15.9％を計画しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。ウォーターヘルスケア事業においては、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。当期におきましては、コロナ禍により先行きが不透明であったことから、昨年６月に30億円を銀行より資金調達いたしましたが、業績も堅調に推移しており、当期末時点では既に20億円は返済しており、残り10億円も本年６月には返済する予定です。医療関連事業においても自己資金により運営しており、必要に応じて借入れによる資金調達を行ってまいりましたが、細胞バンク事業を展開するステムセル研究所におきましては、本年５月21日に東京証券取引所マザーズへの上場が承認され、６月25日に上場を予定しており、今後、市場による資金調達も選択肢として加わります。今後の資金調達につきましては、両事業共に中長期的視野に立ち、機動的な展開を念頭に検討してまいります。当社は、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針のもと運営しております。これらを実現するための整水器普及拡大にはエビデンスの取得が重要であると捉えており、産官学共同により、電解水素水の新たな機能の解明や他分野への用途拡大を見据えた研究開発活動を積極的に行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。整水器関連事業のほか、電解水透析事業、再生医療関連事業をはじめとする医療分野の取組みも重要視しております。これら全ての事業でグローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。株主還元につきましては、上記方針のもと、上場以来毎期配当を実施し、自己株式の取得も積極的に行っております。当期は、期初におきましてコロナ禍の影響により経済情勢の安定化には相当期間必要であるとの考えから１株35円としておりましたが、第２四半期までの業績の進捗を鑑み、2020年10月29日に25円の増配を発表し、結果、60円の配当を実施いたしました。次期につきましては、当期と同額の１株60円とさせていただいております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。