エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を大きく受けたことから、42,725百万円（前期比24.8％減）となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円（前期比23.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は7,771百万円（前期比29.4％減）、経常利益は7,939百万円（前期比28.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円（前期比50.9％減）となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率売上高56,84842,725△14,123△24.8％営業利益11,0057,771△3,233△29.4％経常利益11,0577,939△3,118△28.2％親会社株主に帰属する当期純利益7,1253,502△3,623△50.9％①売上高当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を大きく受けたことから、42,725百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、IT派遣事業を展開するFFI社の売上高減少に伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が減少したこと等から、前連結会計年度比18.0％減の8,566百万円となりました。販売費及び一般管理費は、求人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより前連結会計年度比25.4％減の26,387百万円となりました。③営業利益費用削減を進めたものの、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比29.4％減の7,771百万円となりました。④経常利益雑収入及び配当金の受領等があったものの、営業利益が減少したことに伴い、経常利益は前連結会計年度比28.2％減の7,939百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益経常利益が減少したことに加え、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.9％減の3,502百万円となりました主要な事業の概況（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率国内求人サイト32,12621,774△10,352△32.2％国内人材紹介11,8789,385△2,493△21.0％海外事業10,7458,011△2,733△25.4％HR－Tech4751,215739155.7％その他事業・子会社2,1132,69458027.5％※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。（国内求人サイト）国内求人サイトは、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少や採用の停止により、求人件数が大幅に減少しました。求人件数は上期の昨年５月が底となり、その後緩やかな回復が続きました。下期に関しては、業界により濃淡はあるものの、顧客企業の業績及び事業環境の見通しが改善してきたことから、次年度以降を見越した採用需要が増加し、回復を牽引いたしました。これらの結果、国内求人サイトの売上高は前連結会計年度比32.2％減の21,774百万円となりました。（国内人材紹介）国内人材紹介は、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少影響を受けたものの、全体としては求人サイト比で売上高の減少が抑えられる結果となりました。若手・ポテンシャル層の人材採用は、企業の採用需要が即戦力人材を重視したこと等から、採用決定率がコロナ前水準には戻りづらい状況にあります。このため売上高の減少が大きく、回復に時間を要する結果となりました。一方、専門職・ハイクラス層の人材採用は、同様に採用需要減少の影響を受けたものの、比較的限定的であり、売上高の減少が少なく、堅調な回復となりました。これらの結果、国内人材紹介の売上高は前連結会計年度比21.0％減の9,385百万円となりました。（海外事業）海外事業は、ベトナム及びインドを中心に事業を展開しております。また、会計上３ヶ月遅れて業績を反映しております。海外事業全体としては、第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が売上高の底となり、第４四半期連結会計期間から回復基調となりました。ベトナムは求人サイトをメイン事業としており、急激な経済活動の停滞及び採用需要の減少を受けて第２四半期連結会計期間（現地2020年４月から６月）の売上高が大幅に減少しました。その後、ベトナム国内の経済活動再開に伴い、緩やかながら採用需要が回復し、四半期毎の減収幅が縮小してまいりました。インドはIT派遣をメイン事業としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、在宅勤務等により事業を継続してまいりました。売上高は第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が底となり、第４四半期連結会計期間から回復基調となりました。これらの結果、海外事業の売上高は前連結会計年度比25.4％減の8,011百万円となりました。（HR-Tech）「engage」は、総利用社数が33万社（2021年３月時点）と着実に増加しました。「engage」で作成された求人数（有料・無料合計）は順調に拡大し、顧客企業の積極的な活用が進みました。有料利用社数は新型コロナウイルス拡大の影響を受け、第１四半期連結会計期間は直前四半期連結会計期間比で減少となったものの、第２四半期連結会計期間以降、増加に転じました。また、2021年３月には「engage」で作成された求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンいたしました。正社員だけではなく、アルバイト・パート求人やインターンなど多様な求人が掲載されており、国内最大級となる約10万社の求人が掲載される求人サイトとして、スタートいたしました。これらの結果、HR-Techの売上高は前連結会計年度比155.7％増の1,215百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業41,630△26.56,109△15.2（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．関係会社間取引については相殺消去をしております。４．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）人材サービス事業42,725△24.8（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．金額には、消費税等は含まれておりません。３．関係会社間取引については相殺消去をしております。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少し、46,644百万円となりました。このうち流動資産は3,340百万円減少し、33,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,706百万円、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,910百万円減少し、12,920百万円となりました。これは、のれんが954百万円、投資有価証券が672百万円減少したこと等によるものであります。（負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、9,788百万円となりました。このうち流動負債は3,501百万円減少し、8,260百万円となりました。これは未払金が1,743百万円、未払法人税等が927百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は42百万円増加し、1,527百万円となりました。これは長期未払金が168百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、36,856百万円となりました。これは利益剰余金が189百万円、資本剰余金が134百万円減少し、自己株式が975百万円増加したこと等によるものであります。なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1,930百万円減少し、26,835百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,652百万円のプラス（前連結会計年度は8,044百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,813百万円、売上債権の減少による増加1,232百万円、法人税等の支払額3,134百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円のマイナス（前連結会計年度は4,127百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,649百万円、投資有価証券の取得による支出517百万円、定期預金の預入による支出511百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,983百万円のマイナス（前連結会計年度は5,036百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,564百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円があったこと等によるものであります。当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）及びコミットメントライン契約（極度額5,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はございません。なお、重要な設備の新設等の計画はございません。②財務方針当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50％」を基本方針としております。また、財務状況、戦略投資の進捗状況及び株式市場動向等を総合的に踏まえ、自己株式の取得を適宜検討いたします。なお、今後の景気動向及び業績動向により、上述の財務方針は変更される場合もございます。③資金使途主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております