日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。（１）財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。②のれんの減損当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上し、その効果が及ぶと見込まれる期間を５年間として、定額法にて償却を行っております。経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には子会社の業績や事業計画等を基にした判断が含まれており、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。③投資有価証券の減損当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社等、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性もあります。④固定資産の減損当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。⑤繰延税金資産の回収可能性当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑥退職給付当社グループにおける退職給付に係る負債の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に係る資産または負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出されております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る資産または負債として認識され、費用に関しては将来の連結会計年度にわたって処理しております。また、一部の連結子会社の退職給付に係る資産または負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から年金資産の額を控除した金額をもって計上する簡便法により算出されております。経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。（２）財政状態の状況①当期の財政状態の概況イ資産の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比総資産341,939321,986△19,95394.2流動資産178,460160,410△18,05089.9固定資産163,358161,476△1,88298.8有形固定資産114,844111,683△3,16197.2無形固定資産8,8146,982△1,83379.2投資その他の資産39,70042,8113,111107.8繰延資産120100△2083.5ロ負債の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比総負債254,693232,114△22,57891.1流動負債170,747151,679△19,06888.8固定負債83,94580,435△3,51095.8ハ純資産の部（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比純資産87,24689,8722,626103.0株主資本76,13874,467△1,67197.8その他の包括利益累計額4,1648,9854,821215.8新株予約権152117△3676.6非支配株主持分6,7926,304△48892.8ニセグメントごとの資産の概況（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売110,646101,972△8,67492.2海外卸売79,63764,594△15,04281.1製紙及び加工56,65356,032△62098.9資源及び環境38,63934,929△3,71090.4不動産賃貸37,44636,330△1,11697.0調整額18,91828,1289,210148.7うち、全社セグメント52,87459,5616,687112.7②当期の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上債権の減少及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて19,953百万円減の321,986百万円となりました。総負債は、仕入債務の減少に加え、長期借入金及び短期借入金の返済を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ22,578百万円減の232,114百万円となりました。純資産は、連結子会社であるRADMSPaperLimitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び剰余金の配当等を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増の89,872百万円となりました。（３）経営成績の状況①経営成績の状況の概要イ経営成績の状況の概要（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比売上高534,782462,922△71,86086.6売上総利益70,16763,480△6,68790.5営業利益10,9248,896△2,02881.4経常利益9,8008,948△85291.3税金等調整前当期純利益10,7208,215△2,50476.6当期純利益6,3174,895△1,42277.5非支配株主に帰属する当期純利益1,2641,245△1998.5親会社株主に帰属する当期純利益5,0533,649△1,40472.2ロ当期の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高462,922百万円（前連結会計年度比13.4％減）、営業利益8,896百万円（同18.6％減）、経常利益8,948百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,649百万円（同27.8％減）となりました。②セグメントごとの経営成績イ当期の経営成績のセグメント別の概況当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。外部売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売289,378249,825△39,55386.3（構成比）54.154.0海外卸売184,763158,772△25,99185.9（構成比）34.534.3製紙及び加工26,18521,977△4,20883.9（構成比）4.94.7資源及び環境29,23027,142△2,08892.9（構成比）5.55.9不動産賃貸5,2265,206△2199.6（構成比）1.01.1(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメント利益（経常利益）（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比国内卸売5,0783,720△1,35773.3（構成比）38.433.8海外卸売△763△426336―（構成比）△5.8△3.9製紙及び加工6,9595,302△1,65776.2（構成比）52.748.1資源及び環境294854560290.5（構成比）2.27.7不動産賃貸1,6421,573△6895.8（構成比）12.414.3ロ当期の経営成績のセグメント別の分析当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。「国内卸売」紙は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期連結会計期間中に定期雑誌、チラシやイベントのパンフレット等の需要が大幅に減少しましたが、その後の政府による消費喚起策や、新しい生活様式に対応した社会経済活動の再開等により、当連結会計年度後半にかけて緩やかに改善の傾向が見られました。またコミックや学参書等、一部の紙需要の増加もありました。板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要は堅調に推移し、輸出梱包関連についても当連結会計年度後半にかけて持ち直しの動きが見られました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.7％減の249,825百万円となり、経常利益は26.7％減の3,720百万円となりました。「海外卸売」各事業拠点において新型コロナウイルスの感染拡大により紙需要は大きく落ち込みました。社会経済活動の回復時期には地域差があり、米国、中国、オセアニアでは第３四半期連結会計期間以降、それ以外の国や地域では第４四半期連結会計期間に経済が持ち直し紙需要も回復したものの、売上高は前連結会計年度比14.1％減の158,772百万円となりました。経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等がありましたが、売上高の減少とRADMSPaperLimitedののれん償却費の増加等により426百万円の経常損失（前連結会計年度は763百万円の経常損失）となりました。「製紙及び加工」再生家庭紙事業において、新型コロナウイルスの感染拡大による前連結会計年度末の需要増に対する反動減があったことと、オフィス及びインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少があり、売上高は前連結会計年度比16.1％減の21,977百万円となりました。経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより、23.8％減の5,302百万円となりました。「資源及び環境」総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの、国内古紙事業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、売上高は前連結会計年度比7.1％減の27,142百万円となりました。一方、経常利益は、総合リサイクル事業の売上高が増加したことに加え、国内古紙事業において当連結会計年度を通じて販売価格が安定して推移したことと販売費及び一般管理費が減少したことによる利益の増加、さらに米国内の古紙事業における収益性の改善により190.5％増の854百万円となりました。「不動産賃貸」テナントビルの稼働率は高水準を継続しておりますが、一部テナントの退去があり、売上高は前連結会計年度比0.4％減の5,206百万円となりました。また経常利益は、テナント退去による賃貸料収入の減少と修繕費の増加により4.2％減の1,573百万円となりました。③地域別・製品別の売上高イ地域別売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比日本329,539285,967△43,57186.8（構成比）61.661.8アジア62,23554,963△7,27288.3（構成比）11.611.9北米58,68147,432△11,24980.8（構成比）11.010.2オセアニア36,89132,362△4,52987.7（構成比）6.97.0欧州37,52138,505984102.6（構成比）7.08.3その他地域9,9153,693△6,22237.2（構成比）1.90.8海外売上高計205,243176,955△28,28886.2（構成比）38.438.2ロ製品及びサービス別売上高（単位：百万円、％）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度比紙328,645272,639△56,00683.0（構成比）61.558.9板紙94,63689,990△4,64695.1（構成比）17.719.4パルプ7,7104,896△2,81363.5（構成比）1.41.1古紙20,16218,404△1,75991.3（構成比）3.84.0その他83,62876,993△6,63692.1（構成比）15.616.6④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper,andbeyond”』の終了にあたり、前連結会計年度において、2020年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定し公表する準備を進めておりました。しかしながら、前連結会計年度末日における見通しとして、新型コロナウイルスの当社グループ事業への影響が甚大なものになる可能性があり、その影響が長期化する可能性が見込まれていたことから、新たな中期経営計画のスタートを延期いたしました。従いまして、当連結会計年度においては、2020年８月11日に公表いたしました2021年３月期の連結業績予想と実績との比較を行っております。（単位：百万円、％）当連結会計年度（実績）当連結会計年度（業績予想）業績予想比売上高462,922438,000105.7営業利益8,8967,200123.6経常利益8,9487,200124.3親会社株主に帰属する当期純利益3,6493,000121.6１株当たり当期純利益266.92219.45なお、当社グループは2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』（以下、「中計2023」といいます。）を策定しております。中計2023最終年度である2023年度の目標としました連結財務指標目標と当連結会計年度実績との比較は以下のとおりです。連結財務指標目標当連結会計年度（実績）2023年度目標経常利益8,948百万円15,000百万円（セグメント別経常利益）国内卸売3,720百万円5,000百万円海外卸売△426百万円3,000百万円製紙加工5,302百万円6,000百万円環境原材料854百万円1,500百万円不動産賃貸1,573百万円1,500百万円調整額△2,075百万円△2,000百万円自己資本利益率（ＲＯＥ）4.5％8.0％総資産経常利益率（ＲＯＡ）2.7％4.0％投下資本利益率（ＲＯＩＣ）3.0％5.0％ネットＤ／Ｅレシオ1.23倍1.40倍以下※2022年３月期第１四半期より、「製紙及び加工」を「製紙加工」、「資源及び環境」を「環境原材料」へ報告セグメントの名称変更を行っております。「中計2023」につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題」をご参照ください。⑤生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)製紙及び加工30,26784.4資源及び環境4,271106.6(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売210,23072.9海外卸売109,96979.6資源及び環境21,39886.7(注)１金額は仕入価格によっております。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。ニ販売実績当連結会計年度における販売実績は、「（３）経営成績の状況②セグメントごとの経営成績イ当期の経営成績のセグメント別の概況」に記載しております。（４）キャッシュ・フローの状況①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,998百万円増の11,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したものの、売上債権やたな卸資産の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことにより28,382百万円の収入となりました（前連結会計年度は22,488百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得によって4,440百万円の支出となりました。（前連結会計年度は13,239百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による減少や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によって19,899百万円の支出となりました（前連結会計年度は9,712百万円の支出）。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、中計2023において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております。イ資金調達手段当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。「フリー・キャッシュ・フロー」（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー22,48828,3825,894投資活動によるキャッシュ・フロー△13,239△4,4408,799フリー・キャッシュ・フロー9,24923,94214,693「有利子負債明細」（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減コマーシャル・ペーパー10,0009,000△1,000社債（※）30,05630,034△23直接調達40,05639,034△1,023短期借入金39,43036,324△3,107長期借入金（※）48,80438,700△10,104間接調達88,23475,024△13,210有利子負債合計128,290114,057△14,233（※）一年内返済予定分の残高を含みます。ロ資金の効率化当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。ハ財務指標目標当社グループは、中計2023にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率といった財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります。「財務指標」中期経営計画2023目標前連結会計年度当連結会計年度自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％6.1％4.5％総資産経常利益率（ＲＯＡ）4.0％2.8％2.7％投下資本利益率（ＲＯＩＣ）5.0％3.6％3.0％ネットＤ／Ｅレシオ1.40倍以下1.50倍1.23倍ニ株主還元当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。なお、当社の剰余金の配当は、第158回定時株主総会（2020年６月29日開催）において定款を一部変更し、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能としております。（配当基準日期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）（５）連結の範囲連結の範囲につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。（６）今後の見通し国内及び先進国の紙需要は、人口の減少や紙から電子媒体へのシフト等構造的要因を背景に縮小が続いておりましたが、コロナ禍による社会経済活動の変化やテレワークの浸透等により、想定を３～５年前倒しした減少となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、ワクチン接種率の増加と各国の経済対策等により景気はゆるやかに回復し、紙の需要も一定の回復を見込んでおります。また板紙については引き続き堅調な需要を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは多角化してきた５つの事業セグメントによる収益基盤の更なる強化とセグメント間の相乗効果の創出を図るとともに、所謂NewNormalの下での価値観が求める機能を発揮し、新たな需要を的確かつ迅速に捉えてまいります。これらにより、2022年３月期の連結業績予想については、営業利益9,800百万円（前期比10.2％増）、経常利益9,300百万円（前期比3.9％増）としております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当社の退職金制度の移行に伴う、退職給付制度改定益の特別利益計上を見込み、9,400百万円（前期比157.6％増）としております。なお、退職給付制度改定益の特別利益計上については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。