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株式会社きんでん
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、景気の先行きにおいて不透明な状況が続くと思われる。建設業界においては、民間設備投資の減少等も懸念され、景況感は依然厳しい状況が見込まれる。このような経営環境下ではあるが、当社グループは、持続的に成長・発展していくために、新たな中期経営計画『SustainableGrowth2026～人、心、そして未来へ～』を策定した。この中期経営計画の策定にあたり、当社として「目指すべき経営の方向性」を定めた。『「自ずと人が集まる、自ずと技術が集まる、自ずと社会からの注目が集まる」より魅力的な会社』、そして、『仕事に「やりがい・働きがい」を感じ「情熱・誇り」を持つことができる会社』『事業にかかわる全ての人とその家族が「幸せ」に暮らせる会社』、そのような会社像を描いている。その上で、「社会のインフラを支える企業」として持続的成長・発展をしていくことで、「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献していきたいと考えている。「目指すべき経営の方向性」の実現に向け、2026年度成長Vision「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、中期経営計画を強く推し進めていく。当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開していく。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は575百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「架空送電線撮像検査システム」の開発架空送電線は、落雷などにより損傷を受けることがあるため、送電線をビデオ撮影して点検を行う。不鮮明な撮影画像を人がモニター画面を目視して点検していたため、身体的疲労が大きく、点検漏れの懸念があった。そこで、当社が開発した送電線上を自動走行し高精細なビデオ撮影をする自走式撮像装置と、株式会社明電舎の技術である撮影画像から異常箇所を自動で高精度に抽出する検査アプリケーションを組み合わせ、「架空送電線撮像検査システム」を共同開発した。自走式撮像装置は、送電線全周の高精細画像が得られる撮像ＢＯＸを搭載することで、撮像ＢＯＸ内に架空送電線を通過させて高精細な画像を撮影し、検査アプリケーションは、深層学習による画像解析で異常箇所を自動検出する。同システムを使用することで、身体的疲労を軽減し、点検漏れを防止することができる。（仕様）自走式撮像装置・総重量：46kg（分割組立式）・寸法（全長×全幅×全高）：600mm×350mm×745mm・走行速度：高速12m/分、低速3m/分(２)「ＶＲ教育ツールナイフの使い方切創災害コンテンツ」の開発当社は、株式会社クリーク・アンド・リバー社と共同で「ＶＲ教育ツールナイフの使い方切創災害コンテンツ」を開発した。両社はこれまでに「ＶＲ電力量計アーク災害体感教育ツール」「ＶＲ高所作業車逸走災害体感教育ツール」を共同開発し、ＶＲ技術を用いた安全教育の実績を積み重ねてきており、今回が３つ目のコンテンツとなる。今回開発したコンテンツでは過去のコンテンツとは異なり、素手でＶＲ空間にあるものを操作できるハンドトラッキング機能を用い、自身が手先を動かすことによりＶＲ空間内で手先の細やかな動きまで再現可能な仕様となっている。また利用者が見ている映像をディスプレイ等に映し出すことが可能であり、随時の指導を行うことができる。当社事業所内教育において活用することで、労働災害の防止並びに高品質な工事施工への貢献が期待できる。当社は一昨年より、経験の浅い施工系社員の危険感受性を向上させることを目的として、受講者が容易に利用可能な可搬型のＶＲ技術を用いた教育ツールの開発に注力してきた。これまでのＶＲ教育ツールにおける教育効果を確認できたことから、新たなコンテンツについて検討を行い、特に若年層において災害が多く発生している、ナイフの使い方及び切創災害に着目した。ナイフ使用時の危険性・誤った使い方による災害リスクを体感し、危険感受性を高める上で有効なツールとして安全教育での活用が期待できる。（特徴）・利き腕並びにナイフの持ち方が選択可能・利用者が見ている映像をディスプレイなどで写すことが可能・機器の設置・設定作業が容易・運搬が容易・新規コンテンツの追加が容易（仕様）ＶＲゴーグル・ディスプレイ：縦1,440×横1,600ドット、有機ＥＬディスプレイ・メモリ容量：64GB・６自由度空間位置決め機能・本体重量：571g
リックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。2013年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOOJEONTRADING.,LTD(現RIXWOOJEONKOREACO.,LTD.)を子会社化。2018年３月インドネシアジャカルタに販売現地法人PT.RIXORIENTINDONESIAを設立。2018年３月インドムンバイに販売現地法人RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.を設立。2021年１月米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIXNorthAmerica,LLCの子会社としてRIXMachinigandManufacturing,LLCを設立。
リックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.○RIXNorthAmerica,LLCRIXWOOJEONKOREACO.,LTD.PT.RIXORIENTINDONESSIARIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作、組立及びメンテナンス○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱RIXMachiningandManufacturing,LLC（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります(注)１前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱サエキエンジニアリングは、事業を当社生産本部に移管し2020年６月末に解散いたしました。２前連結会計年度まで非連結子会社であったRIXNorthAmerica,LLCは、重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。３RIXMachiningandManufacturing,LLCは、米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的として、連結子会社であるRIXNorthAmerica,LLCの子会社（孫会社）として2021年１月に設立いたしました。
リックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2018年度にスタートした中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」において、経常利益（連結）30億円の達成を目標としておりましたが、初年度である2018年度に達成することができました。これを受けて、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。GP2023（RIXGrowthPlan）Ⅰ．ビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。Ⅱ．目標2023年度連結経常利益35億円の達成。Ⅲ．方針１．ビジネス領域の拡大（１）現状の業界・業種の拡大（顧客開発部門への複合型メーカー商社※１機能の強化）（２）成長分野の開拓(車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化)（３）海外展開の強化（北米、中国、インドの事業強化）２．収益性の向上（１）事業活動の高効率化（DXの推進）（２）オリジナル品※２比率の向上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の革新（１）ライフ・ワーク・バランスの充実（２）RixingAction※３を実践できる人材の育成、定着（３）社内外協創を実現する組織の構築４．ステークホルダーリレーションの向上（１）CSV-CreatingSharedValue（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動の推進（２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化※１複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。※２オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまたはその組み合わせのことをいう。※３RixingActionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、グローバルでの競争環境の中で事業の再編や生産拠点の集約など、生産性の向上、コストダウン対応の動きが激しくなっております。合わせて、生産設備の老朽化や技能者の高齢化、事故の発生などへの対応から、設備の保守、修理対応、設備の自動化や安全対策などのニーズも高まっております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。①安全・防災や自動化に関するグローバル商品の開発②メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大③電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓（自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。①２次電池分野への信頼関係構築②モーター分野への参入・拡大③顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大（電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。①修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化②車載用半導体向けの新商品開拓③デジタル商品や開発用途向けの新商品開発（ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資が一巡した後、大型の設備案件が減少しています。このため、当社の主納入品である加硫機部品の拡大は期待できない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。①自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕②設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応（高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。①炭素繊維業界への深耕継続②高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販④レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販（環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取り扱い商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。①水処理関連事業への更なる深耕②エネルギー分野の開拓③焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕（パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。①ケミカル素材分野への更なる深耕②各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進（新型コロナウイルス感染症の流行による影響について）新型コロナウイルス感染症の流行による影響については、2021年３月期の上期においては、顧客の設備投資減少や生産活動の低下などにより受注・売上の大幅な減少となりましたが、年度後半から徐々に回復傾向が見られました。2022年３月期におきましても、受注・売上に一定の影響は残るものの、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の正常化が進むものと想定しております。感染状況による不透明さは残るものの、新たに策定した中期計画「GP2023」の諸施策を実行してまいります。
リックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は150百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の13名で行っており、トライボロジー、音響や振動解析、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。湿式微粒子化装置につきましては、新規用途開発に取り組むほか、大容量を処理できる実用機の製品化に努めております。回転継手関係につきましては、引き続きシール材の開発に、鋭意取り組んでおります。ＦＲＰ製ポンプ事業においては、品質を安定化する成形工法を開発し、定常生産に向けて推進しております。金型用断熱材の事業においては、拡販に向けて新規用途に適した改良に取り組んでおります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立1990年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併2008年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併2017年７月ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(DongGuan)Corp.に譲渡2020年10月PTFDKINDONESIAの全株式をEnergizerInternationalGroupB.V.に譲渡（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。３．2021年５月18日にSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社14社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。2021年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリング(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.※前連結会計年度において、当社電子事業の一部を、会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともにその全株式を長野日本無線株式会社へ譲渡いたしました。また、持分法適用関連会社であったNANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper（DongGuan）Corp.に譲渡いたしました。当連結会計年度において、連結子会社であったPTFDKINDONESIAの全株式をEnergizerInternationalGroupB.V.へ譲渡いたしました。なお、2021年５月18日にSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。2021年５月18日にSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「SmartEnergyPartnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。当社グループは、10年後のあるべき姿の実現に向けて、2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代に繋がる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「AndGame」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「SmartEnergyPartner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を行なっております。同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、アルカリ乾電池の製造子会社であるPTFDKINDONESIAの株式のすべてをEnergizerInternationalGroupB.V.に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年10月１日をもって、PTFDKINDONESIAのEnergizerInternationalGroupB.V.への譲渡が完了いたしました。詳細については、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表、注記事項、企業結合等関係』に記載しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの研究開発部門の開発スタッフは62名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は710百万円であります。その内訳は、電池事業で660百万円、電子事業で49百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。(1)次世代技術開発：次世代電池当連結会計年度におきましては、ニッケル水素電池では、家電市場向けの新規活物質開発、車載アクセサリ市場や電源バックアップ市場向けに開発した長寿命電池の量産化に取り組みました。リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ市場向けに開発した高容量タイプの円筒形一次電池の量産を開始するとともに、生産コストの低減を図りました。アルカリ乾電池においては、放電特性・耐漏液性の改善、および品質・信頼性の更なる改善に取り組みました。さらに、次世代電池として以下の開発を進めています。高電圧高容量を示すSMD対応小型全固体電池（SoLiCell®）の適用市場の拡充を図るため、さらなる容量・性能向上、高温耐久性能の向上など、要素技術開発に取り組んでいます。次世代電池として、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛電池、正極に空気、負極に水素吸蔵合金を用いた水素/空気二次電池の開発を進めました。ニッケル亜鉛電池は量産化に向けて準備中であり、水素/空気二次電池は定置型電源用としてフィールド試験開始を予定しています。(2)次世代技術開発：パワーソリューションパワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。当連結会計年度においては、その研究のため、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメントシステムを搭載した電池モジュールの試作・開発やバッテリモジュールのスマート化への要素技術探索を行なってきました。今後も、ビジネスパートナーとの共創・アライアンスも視野に、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年９月福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始1950年４月笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始1950年８月福山通運株式会社に商号を改称1960年３月大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始1960年８月※近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携（現：その他の関係会社）1970年４月ボウリング事業を開始1970年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場1972年３月フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始1972年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定1973年10月※東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1976年３月※山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1978年８月※高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1979年７月※信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1980年９月※北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1982年８月※関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）1984年７月全店のオンラインシステムを完成1985年２月※山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携1985年４月四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1985年９月ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始1986年４月国際航空貨物の取扱業務を開始1986年６月※九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1987年８月※近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1988年11月新潟福山通運株式会社を設立1989年４月国内航空貨物の代理店業を開始1991年10月第二種利用運送事業（航空）を開始1994年11月全国輸送網の確立1995年５月※福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）1995年６月通関業務を開始1996年11月信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称1997年８月国際貨物の一貫輸送体制の確立1999年２月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携1999年４月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得1999年11月南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）1999年11月株式会社日立物流との包括的業務提携2000年９月ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）2000年10月本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年12月株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）2001年５月※ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携2002年１月九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管2002年１月甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）2002年４月四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管2002年７月コンビニエンスストア事業を開始2002年10月九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管2002年10月株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携2003年11月中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携2004年１月※株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化2004年２月グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2004年９月北関東福山通運株式会社を設立2004年９月グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2005年１月北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）2005年10月福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）2006年10月大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携2008年２月中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携2008年８月東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始2009年３月王子運送株式会社と包括的業務提携2009年10月王子運送株式会社及びその子会社６社（現：５社）を子会社化（現：連結子会社）2010年10月埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社（現：連結子会社）を子会社化2011年３月福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）2011年７月東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始2011年９月※福山通運グローバル株式会社と包括的業務提携2012年１月※福山通運グローバル株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）2012年１月福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年７月絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）2012年11月運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得2013年３月セイノーホールディングス株式会社と業務提携2013年３月2013年８月2013年10月東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始東京支店の再開発着工共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）2014年１月2014年10月2014年10月2015年２月2015年３月2016年５月2016年６月2017年１月2017年５月2017年10月2018年２月2018年７月2018年10月2018年12月2019年９月2019年12月2021年１月2021年３月2021年３月北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）FUKUYAMAGLOBALSOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）東京～福山間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）福通パーセルサービス株式会社と大蔵運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）東京支店新社屋での業務開始名古屋～福岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）PT.FUKUYAMATRANSPORTINGINDONESIAを設立（現：連結子会社）福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）全長25ｍダブル連結トラックを栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始乾汽船株式会社と物流事業における業務提携全長25ｍダブル連結トラックを広島県福山市～福岡市東区間で運行開始大阪～盛岡間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始※提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱及び絹川屋運送㈱の子会社２社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と王子運送㈱等子会社15社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱※等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。※福山グローバルソリューションズ株式会社は2020年10月１日付で社名を福山通運グローバル株式会社に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge,Change2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでまいります。デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（EmployeeSatisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。中期経営計画のセグメント別目標（単位：百万円）事業別2020年度実績2023年度計画売上高営業利益売上高営業利益運送事業251,33919,027275,00019,500流通加工事業18,4443,20719,0003,200国際事業7,87930410,000800その他事業15,6582,32015,0002,300新規事業－－9,000400消去又は全社△7,802△3,713△8,000△3,800合計285,51821,145320,00022,400（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。①売上高営業利益率7.0％以上経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。従来設定しておりました営業利益率5.0％以上につきましては、7.4％と達成することができました。今後におきましては、目標を7.0％以上と設定し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。②自己資本利益率7.0％以上ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。従来設定しておりました自己資本利益率5.0％以上につきましては、5.9％と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を7.0％以上と設定し、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。③総資産経常利益率5.0％以上投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。従来設定しておりました総資産経常利益率3.0％以上につきましては、4.9％と目標を達成することができました。今後におきましては、目標を5.0％以上と設定し、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。④有利子負債対自己資本比率50.0％以下財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は34.4％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、貨物自動車運送業につきましては、物流形態の変化などもあり、企業間物流における貨物輸送量の減少がみられるなか、物流事業者数に大きな変化はなく過当競争に晒されております。流通加工事業におきましては、倉庫の分散化や消費地に近いエリアへの物流ニーズが増加し倉庫施設に対する需要、またオペレーションに対する需要は増加傾向にあります。国際事業におきましては、コンテナ不足等の海上輸送の混乱により厳しい環境下にあります。そのようななか、付加価値の高い物流サービスへのシフト化をすすめ貨物輸送量を確保していくとともに、適正運賃・料金の収受に努めてまいります。また、時間外労働の上限規制適用など労働環境にかかる変化に対しても、ＤＸ戦略による業務改革を進め、生産性の向上と業務の効率化に努めてまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでまいりましたが、感染拡大前の経済状況までの回復には至らないと考えられ、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制適用が控えているほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、ダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など環境を意識した経営を推進してまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月2019年３月2020年２月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1Type2報告書」を取得大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転2021年６月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転