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株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】提出会社は、1979年に東京都港区において個人事務所として、現在の「株式会社ほぼ日」の前身である「有限会社東京糸井重里事務所」を創業しました。有限会社東京糸井重里事務所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1979年12月糸井重里の個人事務所として、有限会社東京糸井重里事務所設立1998年６月ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」開設1999年３月本社移転（東京都港区東麻布）1999年11月インターネット通販開始2001年８月本社移転（東京都港区三田）2001年10月『ほぼ日手帳』販売開始2002年10月株式会社東京糸井重里事務所に組織変更2003年10月卸販売開始2003年12月出版事業開始2004年９月株式会社ロフトにて『ほぼ日手帳』を販売開始2005年11月本社移転（東京都港区南青山）2010年12月本社移転（東京都港区北青山）2011年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）開設2013年６月「株式会社気仙沼ニッティング」会社設立（宮城県気仙沼市）2014年８月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）」開設（東京都港区南青山）2015年２月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）②」開設（東京都港区南青山）2016年１月本社移転（東京都港区北青山）（同じ北青山内での移転）2016年６月犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」（iOS版）配信開始（同年７月Android版配信開始）2016年12月株式会社ほぼ日に社名変更2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2017年３月物販のイベント「生活のたのしみ展」第１回を東京・六本木で開催2017年６月店舗兼イベントスペース「TOBICHI（とびち）京都」開設（京都府京都市）2018年５月「TOBICHI（とびち）京都」移転（京都府京都市）（同じ京都市内での移転）2019年７月「株式会社気仙沼ニッティング」の保有全株式を譲渡2019年11月「気仙沼のほぼ日」（宮城県気仙沼市）閉鎖2019年11月渋谷PARCO内に「ほぼ日カルチャん」「ほぼ日曜日」開設（東京都渋谷区）2020年11月本社移転（東京都千代田区神田錦町）2020年12月「ほぼ日の學校」教室スタジオ開設（東京都千代田区神田錦町）2021年６月「ほぼ日の學校」スマートフォンアプリ（iOS版、Android版）配信開始2021年10月「ほぼ日の學校」WEBサイト版開始
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ほぼ日）及び関連会社１社（株式会社エイプ）(注)により構成されています。当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針とし、「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売しています。「場」では、コンテンツの作り手と受け取り手が出会います。当社が目指す「場」では、作り手だけでなく、コンテンツの受け取り手も前向きな姿勢で参加します。また、「場」に参加する者の役割は必ずしも固定されていません。作る者が、場にある別のコンテンツを楽しむ者にもなる。買い手が、次の機会には作るほうに回ることもある。作り手と受け取り手の、互いの関係がフラットで、役割が固定されすぎず、互いにリスペクトしあう能動的な当事者である。そのような「場」をつくる会社であろうとしています。＜当社がつくる様々な場＞場場の紹介ほぼ日刊イトイ新聞1998年から１日も休まずに続いているウェブサイト。有名無名を問わず、あらゆる人の興味をコンテンツにして共有し合う場です。ほぼ日手帳ほぼ日がプロデュースし、世界にファンが広がっている手帳です。つかう人のLIFEが刻まれ、世界に１冊しかない小さな物語が生まれる場です。ほぼ日ストアほぼ日がつくるさまざまな商品を販売しています。ほしいものが形になる場であり、ものを通じてひとびとの価値観が混ざり合う場です。ほぼ日のアースボール軽くて持ち運べてスマホをかざせばさまざまな情報にアクセスできる新しい地球儀です。言語を超えて、直感的に地球のことが理解できる場です。TOBICHIほぼ日の運営するリアル店舗です。ウェブサイトや商品を通じて共感し合った人が、現実の場で、実際に、見て、触って、出合う場です。ドコノコ犬や猫とのつながりを深めるSNSです。思い出の記録であり、機能的なサービスであり、犬と猫を主役にしたコミュニケーションの場です。ほぼ日カルチャん展覧会、映画、演劇、音楽など東京でひらかれる催しものの中から、いまのおすすめをご紹介する「文化の案内所」です。ほぼ日曜日展覧会やライブ、買い物と、さまざまなことが起こっていくイベントスペースです。生活のたのしみ展大量生産品ともアートとも違う、よいものを集めて販売するイベント・フェスです。つくった人と買う人がお買い物を中心に、つながる場です。ほぼ日の學校「２歳から200歳までの。」をコンセプトに、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる、映像配信を中心とした学び場です。(注)株式会社エイプは、関連会社で、ゲーム等のコンテンツに係る知的財産権の管理を主な業務としています。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第２項に照らし判断した結果、重要性が乏しいと判断したため、株式会社エイプは持分法非適用の関連会社としています。＜コンテンツを生み出すプロセス＞円環の内側［集合］［動機］［実行］当社発信のコンテンツに顧客が集まります。社内で、顧客の反応等から、生活者が暗黙のうちに感じている「あったらいいな」という気持ちを考察し、共有します。企画担当者は、自らが「作りたい」と発する動機と、「集合」から得た考察を対照させながら企画を掘り下げます。企画を編集・制作するプロセスです。「集合」の様子や「動機」の掘り下げと常に同期しながら、臨機応変に進みます。円環の外側［社会］「集合」「動機」「実行」が「社会」に対して開いているのは、独りよがりな内輪受けにならず、社会を意識し、社会に対してオープンでありたいからです。当社では、当社の独自性を生むカギとなるプロセスを模式化し、「クリエイティビティの３つの輪」と呼んでいます。「社会」が円環で示され、その内側が当社の活動です。「クリエイティビティの３つの輪」で示したプロセスでコンテンツを企画、制作してきた結果として、生活者の気持ちに関する考察が蓄積され、当社の独自性を形作っていると考えます。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(１)会社の経営の基本方針＜行動指針＞当社は、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針としています。［やさしく］私たちの会社が社会に受け入れられるための前提となるものです。相互に助け合うということ、自分や他人を「生きる」「生かす」ということです。［つよく］企画やアイデアやコンテンツを、会社として、組織として「実現」「実行」できること、現実に成り立たせることです。［おもしろく］新しい価値を生み出し、コンテンツとして成り立たせるということです。「ほぼ日刊イトイ新聞」や「TOBICHI」のように「場」を生み出し、人が「場」に集まる理由です。これがほぼ日の強みです。ほぼ日は、この言葉の順番もたいせつにしています。まず「やさしく」が、おおもとの前提にあり、「やさしく」を実現する力が「つよく」です。その上に、新しい価値となる「おもしろく」をどれだけ生み出せるかが、ほぼ日の特徴です。＜社是＞これまで述べた基本方針にのっとり、当社は「夢に手足を。」つける会社を目指します。夢には翼しかついていない。足をつけて、歩き出させよう。夢に手足を。そして、手足に夢を。(２)中長期の経営戦略と対処すべき課題当社では、会社の未来の姿を時間的に遠いほうから「遠景」「中景」「近景」の３つに分けて考えています。会社がどこに向かおうとしているのか（遠景）、途中でどうなっていたら順調だと判断するか（中景）、遠景に向けて今、どちらに一歩を踏み出すか（近景）、の道標にしようというものです。「遠景」は、創業者である代表取締役社長の糸井重里が引退し、次世代経営陣が率いるチームが生き生きと事業を運営している姿です。糸井と当社がよきライバルとなり、お互いにおもしろいから「じゃあ、手を組もう」といったかたちで仕事ができるようになる未来像をイメージしています。「遠景」に至る道程の途中の段階である「中景」は、「『いい時間』を提供する場をつくり、育てている」姿です。今よりも幅広い属性のたくさんのお客さまとお付き合いしている姿をイメージしています。それには、コンテンツを仕入れる力や届ける力も、今よりつよくなっている必要があります。また、情報セキュリティのリスク増大や個人情報保護の関心の高まり、インターネット通販の浸透と環境変化にも注意を払っています。こうした事業環境を踏まえると、上記のように「場」が今よりも広がるには、それを支える土台も強化しなくてはなりません。ITシステムに関する技術力は、今後も大切な課題であり続けると考えています。さらに、「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、たゆまぬ組織づくりが必要だと考えています。当社を取り巻く市場環境においてはスマートフォンの普及などによりインターネットの利用時間が増加しているほか、経済産業省の調査では2020年の日本国内のBtoC-EC市場規模は19.3兆円（前年比0.43％減）と全体ではほぼ横ばいに推移していますが、内訳として物販系分野は前年比21.71％と伸長しています。一方で店舗やイベント開催等については新型コロナウイルス感染症の影響もあり営業に制約のある状態が続いています。このような環境の中、当社は「いい時間」を提供するためのコンテンツを、種類と量を増やし新しい場を生み育てていけるように取り組んでいきます。これらの状況を踏まえた具体的な課題は、次の通りです。①「場」の立ち上げと育成当社は「ほぼ日刊イトイ新聞」の他に「ドコノコ」「生活のたのしみ展」「ほぼ日の學校」といった、「場」を立ち上げてきました。今後も魅力的なオリジナルコンテンツの幅を広げるよう、これらの「場」を育て、さらに新しい「場」も立ち上げ、「やさしく、つよく、おもしろく。」の姿勢で複数の「場」を運営する企業になることを目指しています。社外のクリエイターの方々にとってもコンテンツを生む新しい「場」となり、より多くの生活者に楽しんでいただけるよう、新しいサービスの開発を進めていきます。②多様な人材の確保と組織づくり今後想定される事業拡大や新サービスを実現するには、継続的な人材の確保と、当社の考え方や価値を生む仕組みが定着するような組織づくりが重要だと考えています。「やさしく、つよく、おもしろく。」が社内に浸透し、実践され続けるよう、今後も人材の確保と組織づくりに優先的に取り組んでいきます。③インターネット環境変化への対応インターネット業界は技術環境の変化が速く、生活者とインターネットの関わり方もデバイスやサービスとともに変わっていきます。また、情報セキュリティのリスクが増大しており、個人情報保護の関心も高まってきています。当社は魅力的なコンテンツを多くの方に安心して楽しんでいただけるよう、技術対応を進めます。同時に、インターネット環境の動向に左右されにくい「場」を開発していきます。④経営基盤の強化当社は小規模組織です。今後想定される事業拡大や新規事業を実現するため、経営陣の能力、組織運営、内部管理、さまざまなステークホルダーとの関係、機動的な財務運営等を継続的に高め、経営基盤の強化を図っていきます。⑤市場の拡大「ほぼ日刊イトイ新聞」で開発した商品コンテンツは、自社のウェブサイトのインターネット通販で販売を重ね、同時に他の販路にも展開して、より多くの生活者に楽しんでいただくことが重要だと考えています。国内では既存販路の強化や新規販路の開拓、海外に向けては自社の外国語コンテンツ強化や主要国に適した販路開拓等を通して顧客を広げ、関係づくりを進めていきます。⑥新型コロナウイルス感染症への対策世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に対して、当社では直営店舗の営業自粛や商品の製造の遅れなどの影響がありました。店舗の営業においては混雑時の入店人数の制限、消毒液の設置や店内の換気等の感染防止策を講じています。また、本社についてもリモートワークの活用、ミーティング人数の最小化や時差出勤等を行い密を避けることを念頭に置き業務を行っています。引き続き新型コロナウイス感染症への対策を十分に講じた上で店舗の営業やイベントを行い、インターネット通販での販売を積極的に進めるなど適宜対策を検討し、実施することで業績への影響緩和を図ります。
株式会社進和
有価証券報告書－第71期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1951年２月大阪市西区に鉄鋼および鉄鋼二次製品の販売を目的として株式会社進和商会(現株式会社進和)を設立。1952年12月名古屋市千種区内山町に本社を移転。1958年７月東京都港区に東京営業所(現東京支店)を設置。1959年５月大阪市北区に大阪営業所(現大阪支店)を設置。1959年６月ろう付材料、溶接補助材料の製造を目的として名古屋市守山区に中央ケミカル工業株式会社(1993年４月株式会社進和と合併、現当社ジョイテックセンター)を設立。1962年１月名古屋市千種区池下町に本社を移転。1964年11月特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として名古屋市守山区に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を設置。1969年６月関西地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として大阪府堺市に堺工場を設置。1973年４月商号を株式会社進和に変更。1975年10月九州地区での特殊肉盛溶接・溶射加工を目的として北九州市小倉北区に北九州工場(現当社メンテックセンター九州工場)を設置。1984年１月ＦＡシステム機器の生産分野へ進出のため名古屋市千種区に電子機器事業部(現ＦＡシステムセンター)を設置。1984年11月不動産管理を目的として名古屋市千種区に株式会社アイシンを設立(現所在地名古屋市守山区)。1987年２月事業の国際化を目指すとともに、主要ユーザーである自動車・家電メーカーの北米地区への進出に対応するため、米国ケンタッキー州に現地法人SHINWAU.S.A.CORPORATIONを設立。1988年８月愛知県西加茂郡藤岡町（市町村合併により現愛知県豊田市藤岡飯野町）に本社工場(現当社メンテックセンター名古屋工場)を新築移転。1991年８月名古屋市守山区に本社を移転。1993年２月運送業および倉庫管理業を目的として名古屋市守山区に株式会社進栄を設立。1993年４月グループ会社11社(株式会社東京進和、株式会社関東進和、株式会社名古屋進和、株式会社三重進和、株式会社大阪進和、株式会社九州進和、株式会社三泰、株式会社サンワ、エス・エム・シー株式会社、中央ケミカル工業株式会社、シンワ機工株式会社)を吸収合併。1994年11月中国上海市に上海事務所を開設。1996年８月横浜市鶴見区に東京営業部（現東京支店）を新築移転。1996年９月タイ・バンコク市にタイ事務所を開設。1998年１月工機部大阪工場を新築、併せて同所に大阪営業部（現大阪支店）を移転。1998年１月主要ユーザーである自動車メーカーの欧州域内への積極的な進出に対応し、欧州市場における販売力の強化を目的として、英国SHINWATECLIMITEDを買収。1999年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年10月名古屋市守山区にジョイテックセンター第２工場を建設。2000年３月タイ事務所を法人化(会社名SHINWAINTECCo.,Ltd.)。2002年３月ジョイテックセンター、ジョイテックセンター第２工場においてISO9001：2000（品質マネジメントシステム）の認証取得。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年４月名古屋市守山区に技術共同棟を建設し、物流機能、ＦＡ機器生産機能および開発機能を１拠点に集約。2003年９月日系企業を中心とした生産拠点の拡充に対応するべく、上海事務所を閉鎖し、新たに中国・上海市に現地法人那欧雅進和（上海）貿易有限公司を設立。2003年12月工機部（名古屋工場、大阪工場、九州工場）の事業形態が産業機械設備の部品製作、補修などメンテナンス的要素が強いことから、工機部を廃止し、下部組織の名古屋工場、大阪工場、九州工場をメンテックセンターに移管。2004年８月メンテックセンター名古屋工場の建屋増改築に伴い、メンテックセンター大阪工場を閉鎖し設備、人員を名古屋工場に統合。2004年10月中国におけるろう付加工製品の生産を目的に、中国山東省煙台市に現地法人煙台進和接合技術有限公司を設立。2005年８月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年８月ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池部品「集電板」の生産能力増強を目的として、ジョイテックセンター第２工場を増築。2006年10月微量精密塗布装置の開発、製造および販売を目的としてメカトロシステムセンターを設置。2007年４月当社、株式会社進栄ならびに株式会社アイシンにおいて、ISO14001:2004（環境マネジメントシステム）の認証取得。2008年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドへの生産拠点展開に伴い、バンガロール市にSHINWAINTECCo.,Ltd.の完全子会社となる現地法人SHINWA(INDIA)ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITEDを設立。2008年８月中国山東省煙台市に煙台進和接合技術有限公司第２工場を建設。2008年９月航空・宇宙に係る事業基盤の更なる強化を目的として、航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）を設置。2009年８月航空宇宙機器センター（現技術部航空宇宙機器課）において、JISQ9100（航空宇宙品質マネジメントシステム）の認証取得。2009年10月中国における日系タイヤ・機械設備のオーバーホールや補修、新規部品製作等を目的として、中国山東省煙台市に煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を設立。2009年12月自動車産業の集積化がすすむ東北地区における現場密着型営業の実現と需要の取り込みを目的に、宮城県仙台市に東北営業所を設置。2010年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のブラジルへの生産拠点展開に伴い、ブラジルにSHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を設立。2011年１月中国日系自動車メーカーをターゲットにケーブルコネクターや制御・情報端末機器などＦＡ機器の現地ファブレス生産を実施するべく、中国天津市に進和（天津）自動化控制設備有限公司を設立。2012年７月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のインドネシアへの生産拠点展開に伴い、インドネシアにPT.SANTAKUSHINWAINDONESIAを設立。2013年６月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のマレーシアへの生産拠点展開に伴い、マレーシアにSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.を設立。2014年９月関東地区の営業力強化を目的として、さいたま市中央区に大宮営業部を設置。2014年11月Ｘ線ＣＴ検査装置を利用した部品評価に関連する設備や機器のニーズに対応するべく、技術部計測技術課を設置。2017年５月日系自動車メーカーを中心に自動車産業のメキシコへの生産拠点展開に伴い、メキシコにSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.を設立。2019年２月メーカー機能の強化を目的として、自動車部品の樹脂製品の製造、販売を行う株式会社ダイシンを完全子会社化。2019年４月愛知郡東郷町に東郷物流センターをリースにより取得し、本社の物流機能を移転。併せて同所に株式会社進栄を移転。2020年６月最新の技術、戦略商品をアピールするための施設「ラボビヨンド」を技術共同棟内に新設。
株式会社進和
有価証券報告書－第71期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWAU.S.A.CORPORATION、東南アジアにはSHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIAおよびSHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１．※持分法非適用会社２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。５．SHINWAU.S.A.CORPORATION、SHINWAINTECCo.,Ltd.、PT.SANTAKUSHINWAINDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING&amp;TRADINGPRIVATELIMITED、SHINWAINTECMALAYSIASDN.BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATECLIMITED、SHINWAREPRESENTAÇÃOCOMERCIALDOBRASILLTDA.およびSHINWAENGINEERINGS.A.deC.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。８．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。
株式会社進和
有価証券報告書－第71期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。(1)経営方針当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。経営理念①進和の企業使命金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。②社訓・・・三拓の精神新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓③企業行動指針・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。④コーポレート・メッセージ〝ＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＷｏｒｌｄＪｏｉｎｉｎｇｔｈｅＦｕｔｕｒｅ〟「世界をつなぐ、未来へつなぐ」(2)経営環境今後の見通しにつきまして世界経済は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により回復が予想されますが、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の低迷や感染症対策に伴う緊急事態措置によって、経済活動の停滞が懸念されます。当社グループの主要ユーザーである自動車業界につきまして、海外を中心に堅調な需要が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足の問題等も顕在化しており、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。一方で,「ＣＡＳＥ」に対する取り組みは、コロナ禍で厳しい状況にあるものの、先進国を中心に脱炭素社会を目指す動きが強まり、次世代自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＥＶ、ＦＣＶ）の開発が今後、ますます加速していくものと思われます。(3)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題当社グループでは、第３次中期経営計画「Shinwamovingforward2023−持続的な成長とたゆまぬ変革−」を2020年９月よりスタートしております。当社の強みである「現場力」を活かして、中期経営計画の基本方針に基づき、下記重点戦略および社会的要請が高まるカーボンニュートラルに向けた活動を推進することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。１．基本方針①接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓②次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供③グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速④環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成２．重点戦略(1)国内営業部門①変化に対応できる営業スタイルの構築②次世代自動車マーケットへの取り組み③商品軸での営業戦略（2）海外営業部門①海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化②海外現地法人のシナジー効果の最大化③海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充（3）製造部門①技術の開発、製品力強化②社内環境の整備（4）管理部門①基幹システムの再構築②コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化③企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善３．中期経営計画連結業績目標達成すべき目標2022年８月期2023年８月期（最終年度）売上高670億円730億円営業利益43億円50億円親会社株主に帰属する当期純利益30億円35億円海外売上高260億円250億円ＲＯＥ9.1％10％以上
株式会社進和
有価証券報告書－第71期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に13百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1963年８月栃木県宇都宮市に株式会社小島電機を設立。1972年11月多店舗化を図り、栃木県宇都宮市に第２号店である西大寛店を開店。1983年10月株式会社船元（後の株式会社コジマエージェンシー）の全株式を取得し、100％子会社とする。1984年３月茨城県下館市に初の県外進出として下館店を開店。1984年６月栃木県河内郡上三川町に配送センターである上三川センターを設置。1989年10月北海道札幌市に札幌本店を開店し、店舗数100店舗となる。1990年３月第三者割当による増資により資本金を320百万円から1,433百万円とする。1990年４月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを全店舗に導入。1990年10月本店所在地を栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号に移転。1990年12月栃木県宇都宮市に薬品販売店である盛天堂を開店し、薬品販売事業に進出。1993年１月商号を株式会社コジマに変更。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年２月郵政省より委託放送業務の認可を取得。1997年５月大阪府門真市に関西地区第１店舗であるＮＥＷ門真店を開店。1998年９月東京証券取引所市場第一部に昇格。1998年10月福岡県糟屋郡にＮＥＷ粕屋店を開店し、九州地区への進出を果す。1999年９月愛知県名古屋市に東海地方第１店舗であるＮＥＷ熱田店を開店。1999年10月コジマオリジナルブランドのFreshGrayシリーズが1999年度グッドデザイン賞を受賞する。2003年３月北関東物流センターに続き南関東、北海道、九州に物流センターを設置。2003年10月香川県高松市に四国地区第１店舗であるＮＥＷ高松店を開店。2004年12月栃木県宇都宮市のＮＥＷ東店にて、輸出物品販売所の許可を取得し免税販売を開始。2006年３月沖縄県那覇市に沖縄県第１店舗であるＮＥＷ那覇店を開店。2007年１月省エネ型製品普及推進優良店にＮＥＷ横須賀店が選定。2011年９月インターネットショッピングモール楽天市場内にコジマ楽天市場店を開店。2012年５月株式会社ビックカメラと資本業務提携契約を締結。2013年６月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ小倉店を開店。2013年10月株式会社ビックカメラとの商品共同仕入を開始。2014年９月100％子会社である株式会社コジマエージェンシーを吸収合併。2015年３月ＰＯＳシステムを株式会社ビックカメラと一本化。2015年10月栃木県宇都宮市にコジマ×ビックカメラ宇都宮本店を開店。2015年11月監査等委員会設置会社へ移行。2016年５月２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ店が100店舗となる。2017年４月公式携帯アプリサービスを開始。2017年６月クレジット・電子マネー機能付きポイントカードを発行開始。2018年６月コジマ×ビックカメラ新座店で酒類の販売を開始。2019年４月「ユニクロ」とコラボしたコジマ×ビックカメラ静岡店をサプライズリニューアルオープン（静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力）。2019年４月静岡市と地方創生推進に向けた包括連携協定を締結。2020年３月経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実施している法人を認定する「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」の認定を取得。2020年５月厚生労働大臣より、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を取得。2020年８月栃木県と相互に連携し、更なる地域の活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結。2021年３月「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」において、上位の「ホワイト500」の認定を取得。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物品販売業部門として家庭用電化製品等の販売を行っており、当社及び株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」というビックカメラグループの経営理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、地域の皆様から最も身近で愛され、必要とされるコジマを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画を遂行することで経営目標として年間の経常利益80億円を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、グループの価値向上に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題翌事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、日本国内外の本感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。また、当家電小売業界におきましては、前年から続いた巣ごもり需要やテレワーク需要による押し上げの反動減が予想されております。このような状況下において当社は、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めております。①生産性の向上株式会社ビックカメラとの連携による相乗効果を最大限に発揮し、商品施策と販売施策の連動による売上・粗利の向上を目指し、プライベートブランド商品の販売強化や、デジタル商品の専門性追求による新規顧客の開拓、さらに効率的な経費のコントロールや業務効率の改善に取り組むことで、営業利益の向上に努めてまいります。また、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど組織活性化を図り、さらに新しい生活様式に対応した健康経営の推進や、オンラインを活用した研修の強化、環境や社会とのかかわりを重視しながら事業を継続するためにサステナビリティ経営の推進にも取り組み、生産性の向上につなげてまいります。②持続的な成長集客力の強化にこだわり、競合他社との差別化を図るため「くらし応援企業」として、地元企業や地方自治体と連携した地域密着のイベントを実施してまいります。お客様の変わりゆくニーズにいち早く気付き、素早く対応し、ビックカメラグループの幅広い専門性を活かして、自転車や酒類、トイズなど、生活スタイルの変化に伴い需要が増加している新たな商品カテゴリを拡充し、さらに、商品の使用や所有によって感じられる喜びや満足感などが伝わる売り場づくりに努めてまいります。店舗展開においては、立地・商圏の将来性等を見据えた店舗網の構築を進め、積極的に新規出店や店舗改装に取り組んでまいります。インターネット通販事業においては、「コジマネット(自社サイト)」で商品をお申し込み頂き、店頭でお支払い・お受け取りができる「ネットで取り置き」サービスの導入を予定するなど、リアル店舗との融合を加速し、よりお買い物しやすい便利なサイトへと進化させることでお客様の満足度向上に取り組み、更なる売上拡大と収益性向上に努めてまいります。
株式会社コジマ
有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ビックカメラとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日に株式会社ビックカメラとの間で資本業務提携契約を締結し、当該契約に基づき2012年６月26日に同社に対して第三者割当による新株式を発行したことにより、同社は当社の親会社となっております。①資本業務提携の目的当社の経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社ビックカメラの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両者の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社ビックカメラは、両者の店舗ブランドの独自性を維持しつつ、次の事項に関して、両者で共同して提携効果を実現してまいります。ａ．商品仕入面での連携ｂ．物流・システム面での連携ｃ．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携ｄ．什器・間接資材の共同購入ｅ．人材交流（２）株式会社ビックカメラとの間で役務提供等に係る費用負担に関する契約当社は、2019年10月9日に株式会社ビックカメラ（以下「親会社」といいます。）との間で役務提供等に係る費用負担に関する契約及びこれに付帯する覚書を締結しております。①概要当社と親会社との間の取引について、①親会社に支払っていた営業上の仕入れ、販売、経営戦略に係るノウハウ及びブランド使用料のうち、プライベートブランド商品の販売許諾料、ブランド使用許諾料、管理業務の役務提供料についての対価の支払い、②親会社より当社に提供されている、物流関連業務に係る費用負担の適正化、③親会社が行っているテレビＣＭ等の広告宣伝に係る当社の費用負担に関し、独立当事者間としての公正な取引価格として認められる基準により、当社から親会社に支払うことを合意する契約を締結しております。②契約締結日2021年９月８日③契約期間2021年9月1日から2022年8月31日までの1年間とし、本契約等の継続の要否及び条件の変更等については、原則として本契約等締結後の状況を踏まえ、当社と利害関係のない第三者の意見を得て検討する。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】提出会社は、創業者である新井隆二氏が、1968年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（1978年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、1978年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、1980年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年11月会社設立。東京都豊島区に池袋店（後、池袋北口店に店名変更）を開店し、カメラ等の物品販売事業を開始。1981年11月東京カメラ流通協同組合（現連結子会社）を設立。1982年６月東京都豊島区に池袋東口店（現ビックカメラアウトレット×ソフマップ池袋東口店）を開店。1989年12月東京都渋谷区に渋谷店（現渋谷ハチ公口店）を開店。1991年４月神奈川県横浜市西区に横浜西口店を開店。1992年８月株式会社東京羽毛工房（1995年６月、株式会社生毛工房に商号変更。現連結子会社）を設立。９月東京都豊島区に池袋本店を開店。12月ビックポイントカードを導入し、ポイントサービスを開始。1993年２月東京都渋谷区に渋谷東口店を開店。３月株式会社東京サービスステーション（現連結子会社）を設立。1996年３月株式会社ビックカメラビルディング（2007年７月、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社）を設立。1999年４月福岡県福岡市中央区に天神店（現天神１号館）を開店。６月神奈川県横浜市港北区に新横浜店を開店。８月日本ビーエス放送企画株式会社（2007年２月、日本ＢＳ放送株式会社に商号変更。現連結子会社）を設立。2007年12月ＢＳデジタルハイビジョン放送「チャンネル名：ＢＳ11（ビーエスイレブン）」を開始。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定。2001年１月東京都立川市に立川店を開店。５月大阪府大阪市中央区になんば店を開店。６月東京都千代田区に有楽町店を開店。７月北海道札幌市中央区に札幌店を開店。11月株式会社ビック酒販（現連結子会社）を設立。2002年５月東京都新宿区に新宿西口店を開店。９月東京都豊島区に池袋西口店を開店。2003年３月福岡県福岡市中央区に天神新館（現天神２号館）を開店。10月インターネットショッピングサイト「ビックカメラ．com」を開設。11月愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。2004年５月株式会社ジェービーエス（現連結子会社）の株式を取得。６月豊島ケーブルネットワーク株式会社（現連結子会社）へ出資、同社が子会社となる。2005年１月本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。１月株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。３月千葉県柏市に柏店を開店。８月株式会社ビックカメラ（高崎）から営業（高崎東口店）を譲受。2006年２月株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。８月神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。９月神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。10月埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。年月概要2007年８月京都府京都市下京区にＪＲ京都駅店を開店。11月岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。2008年３月新横浜店を移転増床（神奈川県横浜市港北区）し、リニューアルオープン。４月環境省の「エコ・ファースト制度」第１号に認定される。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。11月静岡県浜松市中区に浜松店を開店。2009年２月新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。10月株式会社ラネット（現連結子会社）の株式を取得。2010年１月株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。２月千葉県船橋市に船橋駅店（現船橋駅ＦＡＣＥ店）を開店。２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。２月東京都多摩市に聖蹟桜ヶ丘駅店を開店。２月東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。２月神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。11月東京都八王子市にＪＲ八王子駅店を開店。2011年６月茨城県水戸市に水戸駅店を開店。８月ドラッグ事業を有楽町店で開始。2012年３月株式会社ソフマップを新設分割設立会社（新社）と分割会社（旧社）に分離。旧社は当社が吸収合併、新社（株式会社ソフマップ）を連結子会社とする。５月株式会社コジマ（現連結子会社）と資本業務提携契約を締結。６月株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。９月東京都新宿区にビックロ新宿東口店を開店。2013年３月ＰＣ関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウンター」を設置。６月東京都港区に赤坂見附駅店を開店。６月株式会社コジマが、２社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ１号店を開店（2021年８月末現在132店舗）。2014年６月オリジナルＳＩＭカード「ＢＩＣＳＩＭ」の専用受付カウンター設置。2015年１月ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。６月大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。2016年５月大阪府大阪市阿倍野区にあべのキューズモール店を開店。８月広島県廿日市市に広島商品センターを開設。９月広島県広島市南区に広島駅前店を開店。2017年２月愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。４月愛知県名古屋市中村区に名古屋ＪＲゲートタワー店を開店。６月東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「ＢＩＣＫＩＤＳ」を開設。６月東京都千代田区にビックカメラＡＫＩＢＡを開店。７月千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。９月東京都調布市に京王調布店を開店。10月株式会社ＷＩＬＢＹ（現連結子会社）の株式を取得。11月千葉県船橋市に船橋東武店を開店。2019年２月東京都町田市に町田店を開店。７月大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。８月神奈川県横浜市青葉区にイトーヨーカドーたまプラーザ店を開店。11月埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。2020年２月東京都中央区に日本橋三越を開店。2021年３月熊本県熊本市にアミュプラザくまもと店を開店。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の45店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで140店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで29店舗展開しております。その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及びアロージャパン株式会社は関東・東海・関西地方に合わせてauショップ15店舗、ソフトバンクショップ44店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ13店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗、楽天モバイルショップ３店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に37店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に18店舗を展開しております。また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」「コジマauPAYマーケット店」「コジマPayPayモール店」等を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップPayPayモール店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。なお、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の設置工事等を、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社ＷＩＬＢＹが当社Ｗｅｂ掲載記事の作成等を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社がＢＳデジタルハイビジョン放送によるＢＳデジタル放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しております。その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を行っております。当社グループ事業系統図は次のとおりであります。(注)上記系統図以外に、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社があります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の購買代理人としてくらしにお役に立つくらし応援企業であること」と定めたパーパスのもと、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を企業理念に掲げ、「循環型社会（サーキュラーエコノミー）への取組強化」、「お客様エンゲージメントの向上」及び「従業員エンゲージメントの向上」をマテリアリティ（重要経営課題）として特定しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2021年８月期の数値目標について売上高１兆円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、今後見直してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記のパーパス及びマテリアリティ（重要経営課題）の実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」を３大戦略に掲げ、取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年８月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という）の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、日本国内外の本感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとされております。また、当家電小売業界におきましては、前年から続いた巣ごもり需要やテレワーク需要による押し上げの反動減が予想されております。本感染症の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難ではありますが、外部情報等を踏まえ、少なくとも2022年８月期中は都市部の店舗を中心に売上高への影響を受けるなどの仮定をおいております。こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の「従業員のウェルビーイング推進」、「生産性向上戦略」及び「成長戦略」の３大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①従業員のウェルビーイング推進ダイバーシティの推進等により、「従業員のモチベーション向上」を図るとともに、ジョブローテーションの有効活用等を通じ「従業員のリスキリング（価値創造力の再構築）」を推進いたします。②生産性向上戦略商品力強化等による「粗利改善／営業利益の向上」、各事業収益の可視化、事業計画の進捗状況のモニタリング等による「経費コントロール／損益分岐点の引き下げ」、効率的システム基盤の構築・改革等による「厳選された戦略投資」、サステナビリティ戦略の実践等による「ガバナンス強化」に努めてまいります。③成長戦略販売力強化やマーケティング力強化等による「既存事業の進化と深掘り」、商品開発・製造やリカーリング事業の開発等による「新規事業の展開」に取り組んでまいります。店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
株式会社ビックカメラ
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社コジマとの資本業務提携契約当社は、2012年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は2012年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。①資本業務提携の目的株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。②業務提携の内容当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。a．商品仕入面での連携b．物流・システム面での連携c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携d．什器・間接資材の共同購入e．人材交流
株式会社アルファ
有価証券報告書－第39期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。1999年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。2000年２月東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。年月事項2001年４月いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。