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ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「健康づくりは幸せづくり」を基本に、総合健康企業として、クオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、国際的な医療ニーズに応えた医薬品やセルフメディケーションを指向したコンシューマーヘルスケア製品の研究開発、製造販売に取り組んでおります。また、社会規範と行動規範を遵守し、企業活動すべてにおいて、さらには供給する製品すべてにおいて、ベスト・クオリテイを追求し、信頼と期待に応えるべく健全経営に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。２つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのＭ＆Ａや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション（セルフケア）に貢献する独創的な製品開発に注力しています。さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したＭ＆Ａやアライアンスによるグローバル展開も進めています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標については、連結売上高及び連結自己資本当期純利益率を重視しております。(4)経営環境・医療用医薬品事業薬価制度の抜本的な見直しや後発医薬品の使用促進などによる医療費抑制策が従来にも増して強力に推進されており、国内市場につきましては今後成長の鈍化が不可避であると予想されます。従来は隔年であった薬価改定が、2021年４月から「中間年改定」が行われることとなり、当社も長期収載品を中心に薬価引き下げの影響を受けました。今後も毎年薬価改定が実施されることとなり、さらに厳しい経営環境になると考えられます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は患者さまの受診抑制、一部の検査や手術の延期などの形で生じており、この影響の収束は不透明な状況にあります。・コンシューマーヘルスケア事業超高齢社会を迎え、セルフメディケーションへの関心・重要性が高まる中、インターネット通販の普及等による新規企業の参入の容易化、商品の多様化などにより市場競争がますます激化していくものと考えられます。さらに新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束の見通しが立たず、インバウンド需要の減少や外出機会の抑制等、当社のコンシューマーヘルスケア事業をめぐる環境は厳しい状況が続くと考えられます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2020年度を起点とした３カ年の第10次中期経営計画（2020年度～2022年度）の２年目をスタートさせました。当社グループは第10次中期経営計画の３年間を「持続的成長を可能とする強い収益体質への変革に取り組む期間」と位置付け、「車の両輪」である医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の事業拡大と収益性の改善に取り組むとともに、海外子会社を通じたグローバル展開を強力に推進し、グループ全体の収益性の向上を図る計画としております。そのため、グループの事業基盤の強化・拡充に資するＭ＆Ａやアライアンスにも積極的に取り組んでいく方針としております。医療用医薬品事業につきましては、主力製品である「アサコール」と「エントコート」（国内販売名：「ゼンタコート」）を軸に、炎症性腸疾患領域におけるプレゼンスの向上と市場シェアの拡大に努めてまいります。さらに、海外においては2020年11月に欧州・中東などのテリトリーで製造販売権を承継した「ディフィクリア錠」の拡販、国内においては2020年９月に販売を開始した「フェインジェクト静注500㎎」の早期市場構築に注力し、業容の拡大と収益力の向上を図ってまいります。また、2021年３月末日にアステラス製薬株式会社との共同販促を終了し、2021年４月１日以降当社の単独販売となった「アコファイド」につきましては情報提供活動をより一層強化し、さらなる市場認知度向上を図ってまいります。コンシューマーヘルスケア事業につきましては、生活者の行動様式の変化やニーズに沿った販売促進活動や、製品特性をより明確に訴求した広告宣伝活動などを実施し、主力製品群である「ヘパリーゼ群」や「コンドロイチン群」、「ウィズワン群」の売上拡大を図ってまいります。なかでも、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けているコンビニエンスストア向けの「ヘパリーゼＷ群」につきましては、積極的な広告宣伝投資を行い、売上回復に努めてまいります。さらに、新たな販売チャネルの開拓や主力製品に次ぐ製品群の育成に注力し、「プレバリン群」や「ローヤルゼリー群」、「西洋ハーブ製剤」など特長ある製品群の市場認知度向上を図ってまいります。また、化粧品事業につきましては、「イオナ」ブランドの市場浸透を推進し、同事業をコンシューマーヘルスケア事業の柱の１つとして育成してまいります。グローバル展開につきましては、引き続き海外子会社３社を軸として、欧州及びアジア地域における事業拡大に一層注力してまいります。とくに成長著しいアジア地域においては、ベトナムのPharmaceuticalJointStockCompanyofFebruary3rdを早期に成長軌道に乗せ、アセアン諸国向けの輸出拠点として育成していく方針であります。また、自社オリジナル品である「アコファイド」につきましては、さらなる販売地域の拡大に向け、引き続きアライアンス活動を継続して実施し、製品価値の向上を図ってまいります。研究開発につきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、国内外における新薬開発を着実に進めてまいります。なかでも「Z-100」の子宮頸癌に対する適応を速やかに承認申請できるよう注力してまいります。また、市場ニーズに合致したコンシューマーヘルスケア製品の開発に迅速かつ積極的に取り組んでまいります。さらには、コンプライアンス遵守を引き続き経営の最重点課題に掲げ、グループ経営の信頼性を一層高める努力を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務・時差出勤の実施、マスク着用・消毒の徹底などの感染拡大防止策を講じ、製品の安定供給に努めていくとともに、当社製品の供給を通じて、生活者の皆様の健康の確保を、製薬企業として責任を持って推進してまいります。
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入等契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）丸山茂雄丸山達雄亀谷道子日本「SSM」及びこれに関連する医薬品の製造販売及び技術指導等に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)1992.３.23～「SSM」の有償治験終了までゼリア新薬工業株式会社（当社）EliLillyandCompanyアメリカＨ2受容体拮抗剤「アシノン」の日本国内における商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）TillottsPharmaAG（連結子会社）スイス炎症性腸疾患治療剤「アサコール」の開発、製造、販売に関する契約一定率のロイヤリティー(支払)2019.12.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）HemConMedicalTechnologies,Inc.アメリカ国内におけるHemCon社製止血・創傷治療用品の包括的・独占的開発、輸入、販売に関する契約契約金（支払）2010.４.８～５年間、その後特許の権利存続期間の満了日まで延長可能ゼリア新薬工業株式会社（当社）日産化学株式会社日本カルシウム拮抗剤「ランデル」の製造販売承認の承継及び商標権を含むすべての権利等の取得契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス鉄欠乏性貧血治療剤Ferinjectの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー（支払）2013.７.31～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG（連結子会社）AstraZenecaABスウェーデンIBD治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利契約一時金－ゼリア新薬工業株式会社（当社）Vifor(International）AGスイス高カリウム血症治療薬Veltassaの日本国内における独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定率のロイヤリティー(支払)2018.３.20～特許満了日、または再審査期間終了日、または上市後20年間いずれかの遅い日までTillottsPharmaAG(連結子会社)AstellasPharmaEuropeLtd.イギリス欧州、中東、アフリカ、独立国家共同体における「ディフィクリア錠」の製造販売権の承継契約一時金－(2)技術導出契約契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）SKChemicalsCo.,Ltd.韓国韓国における抗潰瘍剤「プロマック」の技術導出、当該製剤の輸出契約金及び一定率のロイヤリティー（受取）2006.２.27～販売承認後10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）MeijiSeikaファルマ株式会社日本機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のタイ、インドネシアにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.28～当該地域での上市から10年間ゼリア新薬工業株式会社（当社）FAESFARMA,S.A.スペイン機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」のラテンアメリカにおける独占的開発及び販売に関する契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2020.１.30～当該地域での上市後10年間、その後２年毎自動延長(3)取引契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間ゼリア新薬工業株式会社（当社）Davol,INC.アメリカ止血材「アビテン」の輸入、販売1991.６.６～2021.６.６（注）１ゼリア新薬工業株式会社（当社）伊藤忠商事株式会社株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約1999.１.25～10年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）浜理薬品工業株式会社日本抗潰瘍剤「プロマック」の原薬の仕入契約2007.８.10～５年間、その後１年毎自動更新ゼリア新薬工業株式会社（当社）株式会社スーパーレックス日本物流業務委託に関する基本契約2020.11.１～2026.３.31その後１年毎自動更新（注）１Davol,INC.との止血材「アビテン」の輸入、販売に関する契約は2021年６月６日をもって終了いたしました。契約会社名相手先国名契約の内容対価契約期間TillottsPharmaAG（連結子会社）A.MenariniInternationalTrading中国（香港・マカオ・台湾を除く）ASACOL製品群の中国における流通・マーケティング契約契約金及び一定料率のロイヤリティー(受取)2019.10.14～販売承認権取得後10年間、その後１年毎自動更新
ゼリア新薬工業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発におきましては、TillottsPharmaAGとの連携によるグローバル開発体制のもと、開発テーマを厳選のうえ、重点領域である消化器分野を中心に、導入品を含めた新薬の研究開発を推進してまいりました。スイスVifor(International)AGから導入いたしました鉄欠乏性貧血治療剤「Z-213」につきましては、2020年９月に鉄欠乏性貧血治療剤「フェインジェクト静注500mg」として国内で販売を開始いたしました。「Z-100」につきましては、子宮頸癌を対象として、日本を含むアジア地域７カ国においてフェーズⅢ国際共同治験を実施しており、これまでに予定された患者登録をすべて終了し、治験終結に向け、引き続き登録された被験者の追跡調査を実施しております。自社オリジナル品の「Z-338（アコファイド）」につきましては、国内において、小児機能性ディスペプシア患者を対象としたフェーズⅢを実施しております。スイスVifor(International)AGから導入いたしました「ZG-801」につきましては、高カリウム血症を対象として、国内においてフェーズⅢに着手いたしました。また、Vifor(International)AGが同剤の適応拡大を目的として米国、欧州などで実施中の高カリウム血症の背景を持つ慢性心不全患者を対象としたフェーズⅢ国際共同試験（適応症：高カリウム血症を伴う慢性心不全）に当社も日本を対象として参加し、国内においてフェーズⅢを開始いたしました。コンシューマーヘルスケア製品につきましては、2020年11月に西洋ハーブ製剤である静脈還流障害による足のむくみ改善薬「ベルフェミン」の製造販売承認を取得いたしました。当連結会計年度は引き続き西洋ハーブ製剤の開発を進めるとともに、新製品を順次発売いたしました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は前年度実績から減少し、5,411百万円（前期比14.7％減）となりました。セグメント別の研究開発費は医療用医薬品事業4,826百万円、コンシューマーヘルスケア事業584百万円でありました。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（13種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約2021年３月25日2021年４月１日から2022年３月31日まで。［技術上の重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間加藤誠巳「技術顧問契約」当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約2001年４月１日契約日から１年間。但し、契約満了日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウエア利用許諾契約」インフォメーション・サイエンス・システムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウエア(プログラム、データベース、アルゴリズム等)の利用許諾に関する契約2001年５月28日契約日より３年間。但し、契約満了日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年３月神戸市葺合区（現中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立1969年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始1971年９月株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転1973年７月株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現姫路オフィス）を開設1974年８月大阪市北区に大阪事務所（現大阪オフィス）を開設1978年９月株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併1979年３月東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受1980年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立1983年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転1984年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立1985年５月東京都港区にソフト開発部東京分室を開設1988年７月商号を株式会社ケーシーエスに変更1988年12月ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化1991年10月子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併1992年４月商号を株式会社さくらケーシーエスに変更1995年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転1998年10月プライバシーマーク認定を取得1999年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)1999年10月神戸市中央区にアウトソーシングセンターを開設2000年６月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)2012年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*5)の認証を取得(*4)2013年４月株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場2014年３月子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更2014年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*6)の認証を取得(*4)2021年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1「ISO9001、ISO9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2本有価証券報告書現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。*3「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。*5「ISO/IEC20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*6「ISO22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。②システム運用管理当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。③その他の情報サービス上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。(2)システム機器販売各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。*1「ＡＳＰ」とは、ApplicationServiceProviderの略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。*2「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。２㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。４㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。５ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は10百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)公共関連部門公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①全社DevOps運用環境を用いたSossianのCIプロセス実践当社ではソフトウェア開発の効率化と品質生産性向上を目指して2020年度よりDevOps環境の適用を開始しています。DevOpsとは「開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）がお互いに協調し合うことで、開発・運用するソフトウェアのビジネス価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」という概念です。当社が提供する自治体向け事務支援業務パッケージシリーズ「Sossian」の開発に、このDevOps環境を試行適用することで、効果を最大化するための手法について技術研究を実施しました。本研究開発の成果は、今後の商品開発を含む当社のソフトウェア開発に活かしていきます。(2)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①AmazonWebService（以下、AWS）保守自動化検証１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべての顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化するための技術研究を実施しました。AWSを活用し、AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技術調査を行いました。なお、この研究開発は、2021年5月までの実施を予定しております。②「さくらUTOPIAゲートウェイ債権管理(以下、債権管理ＧＷ)」を利用するクライアント接続環境の検証当社が提供するBPOサービスの１つである債権管理ＧＷでは、クライアントから接続する際に安全な仮想専用線を活用してきました。非常時の代替接続手段の確保を目的としてクラウド型接続サービスを適用するための技術検証を実施しました。本研究開発の成果は、債権管理ＧＷの接続方式として活用していきます。(3)全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。①大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収集・分析を目的とした実証実験を行いました。なお、この研究開発は、2021年度上期までの実施を予定しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。1974年５月包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。1983年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。1988年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。1989年５月技術研究所を拡充新築する。1990年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現大館市比内町)に設立する。1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2000年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年11月株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場する。2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。2019年３月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、新型コロナの影響で設備搬入が遅れ、全面立ち上げは2021年下期を予定し、食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売を開始する予定です。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。(注)１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、連結子会社であります。２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2)経営環境ワクチンの普及や政府の経済支援により、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した中で、国内においても緊急事態宣言の発出により個人消費への影響や経済活動も制限を余儀なくされたほか、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより食品業界等を中心に厳しい状況が続いております。(3)中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(4)目標とする経営指標経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(5)次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大に向けて、海外市場の取り込みに向けた取り組みを強化しております。中国市場向けの工場建設に続き、東南アジア市場向けの新工場をベトナムに建設いたしました。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は190億円(前年同期比4.2％増)、営業利益は11億円(前年同期比1.7％増)、経常利益は10億50百万円(前年同期比8.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億20百万円(前年同期比23.8％増)を予想しております。なお、予想の金額については2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。また、本業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が進むことにより、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。(6)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。②海外市場開拓当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者および顧客のニーズに合った商品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、販路拡大に向けた積極的な活動拠点として開発戦略課が中心となり、国内外のターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップやソースの商品開発に加え、新規生産ラインの導入を見据えた、高付加価値商品の開発とその生産技術の向上に注力してまいりました。乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、社会環境や消費動向の変化に対応した商品開発も推進しております。粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。また、凍結乾燥製品では欧米諸国に向けた具材や惣菜などの開発も実施しております。近年伸張の著しいスポーツサプリメントやヘルスケア食品をはじめとした組立製品部門（造粒、ブレンド）では、おいしさにこだわった商品づくりを進めることはもちろんのこと、多様化するニーズに向け、より利便性を追求した高機能な商品を目指して積極的な技術開発にも取り組んでおります。冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、商品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい商品の開発を進めるとともに、健康志向や高齢化社会などの変化に対応するため、消費者の健康の保持や増進に配慮した栄養強調表示に該当する冷凍和菓子を開発し、商品化いたしました。また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、および穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、310百万円であります。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社14社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店162ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所16ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。（２）経営環境わが国経済は、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産・輸出などに持ち直しの動きが見られているものの、今後も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、外出自粛などの影響により、外食や娯楽などのサービス業では低迷が続いているものの、建設業や食品製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備に関連する豊富な官民プロジェクトなどにより、全体としては持ち直しの動きを維持しています。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年４月から2023年３月を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の４つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。［本中期経営計画の概要］[４つの基本方針及び12の重要戦略]Ⅰ．お客さまに寄り添い共に進化し続けます①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化②パートナーとしての経営課題解決力の強化③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化Ⅱ．お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用による新たな価値の提供⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの創出や新事業の展開Ⅲ．提携戦略を高度化します⑦他行連携の高度化⑧異業種との連携強化Ⅳ．サステナブルな経営を実現します⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化（組織風土と人材）⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現⑪地域と一体となったＳＤＧｓの取組強化⑫強固な経営基盤の構築（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）経営の効率性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）経営の効率性を追求するため（５）優先的に対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応当行は、長期化する感染症の影響を受けているお客さまに対して、円滑な資金対応をはじめ、デジタル化を含むさまざまな経営課題の解決に向けたサポートを強化してまいります。さらに、新型コロナウイルスの影響による企業活動や消費者行動などの変化を的確に捉え、デジタルテクノロジーを活用した非対面チャネルの強化など、お客さまのニーズを捉えた対応を行ってまいります。また、テレワークの一層の推進やお客さまと接する際や職場内でのソーシャルディスタンスの確保など行内外での感染拡大防止に努めてまいります。②中期経営計画に基づく課題当行グループが果たすべき使命は、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」ことであるとの認識のもと、第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」で掲げた４つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」や「ＥＳＧ」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。◇ＤＸへの取組み新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展し、経営環境が大きく変化するなか、ＤＸへの取組みは一層重要性が高まっています。こうした認識のもと、既に進めている「ビジネスモデルの変革」「ワークスタイルの変革」に「人事戦略の変革」を加え、ＤＸ人材の育成・確保など、ＤＸ戦略をさらに加速させてまいります。◇ＥＳＧへの取組み重要性が高まっているＥＳＧへの取組みについては、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」のもと、グループ一体となり主体的に進めることで、地域の持続的な成長を目指してまいります。なかでも、「脱炭素」に向け、サステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化するなど、気候変動対策を含む環境保全への取組みを積極的に進めてまいります。