株式会社髙島屋
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。①固定資産の減損会計当社グループは、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」をもとに将来キャッシュ・フローを見積っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要になる場合があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」をもとに将来の課税所得を見積っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間が長期化した場合等により「髙島屋グループ３カ年計画」の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（２）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,150,5061,168,503△17,996△1.5％負債735,395712,63222,7633.2％純資産415,111455,871△40,759△8.9％自己資本比率34.3％37.2％－△2.9％ｂ．経営成績（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益680,899919,094△238,194△25.9％営業利益又は営業損失（△）△13,49625,582△39,079－経常利益又は経常損失（△）△13,63723,200△36,837－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△33,97016,028△49,998－（事業のセグメント別業績）（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益680,899919,094△238,194△25.9％百貨店業570,478784,775△214,297△27.3％商業開発業36,98145,531△8,549△18.8％金融業16,25017,457△1,206△6.9％建装業19,07933,190△14,110△42.5％その他38,10838,138△30△0.1％連結営業利益又は連結営業損失（△）△13,49625,582△39,079－百貨店業△21,3236,938△28,261－商業開発業5,8679,922△4,054△40.9％金融業4,2884,878△590△12.1％建装業△9801,779△2,760－その他1,4582,562△1,104△43.1％②キャッシュ・フロー（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー43,72040,6083,1127.7％投資活動キャッシュ・フロー△27,034△23,434△3,600－財務活動キャッシュ・フロー2,303△23,48325,786－現金及び現金同等物105,32088,41116,90919.1％③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業18,704△42.1その他32516.8合計19,030△41.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業9,335△74.48,426△52.6その他300△1.4－－合計9,635△73.88,426△52.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）百貨店業570,478△27.3商業開発業36,981△18.8金融業16,250△6.9建装業19,079△42.5その他38,108△0.1合計680,899△25.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響を被りました。2020年４-６月期に戦後最大のマイナス成長を記録したＧＤＰ成長率は、その後世界経済の持ち直しを背景に２期連続でプラス成長となりました。しかしながら2020年通年では4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となるなど、依然、感染拡大前の水準には至っておりません。個人消費につきましては、昨年５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開に加え、政策効果や消費マインドの改善により緩やかに拡大したものの、本年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発出されたこともあり、持ち直しの動きには足踏みが見られる状況が続いております。欧米各国に続き日本国内でもワクチン接種が始まったこともあり、沈静化に向けた兆しは見られるものの、いまだに収束時期の見通しが立たない状況にあります。世界経済全体の先行きは不透明感が強く、失業の増加や所得の低迷による消費や投資を控える動きが続くなど、企業業績へのマイナス影響は長期化することが想定されます。このような環境の下、当社グループは当年度の経営課題として「グループ総合戦略『まちづくり』（以下、まちづくり戦略）の深耕・拡大と『グループコスト構造改革』の断行」を掲げ、成長をめざしてまいりました。感染が拡大する中、お客様や従業員の安全・安心の確保を第一に、感染防止策を徹底した上で営業を行い、昨年９月には「事前来店予約サービス」の対象店舗を７店舗に拡大するなどデジタル技術を活用した接客を強化し、お客様の利便性向上を図りました。オンラインストアでは「巣ごもり消費」による食料品・リビング関連の商材や、中元・歳暮等のギフトが需要を伸ばし、売上高は前年を大きく上回りました。また、本社スタッフについては在宅勤務を実施し、オンライン会議の導入等、デジタル技術を活用することで生産性向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止に向けて実施した日本国内外のグループ商業施設での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛の動きが続いていることもあり、入店客数・売上ともに前年を大きく下回る結果となりました。国内百貨店では従来からコスト構造や衣料品の再構築、デジタル活用をはじめとする営業の在り方などを経営課題として認識しておりましたが、コロナ禍においてこうした課題がより明確なものとなりました。また、消費者の生活様式や品揃えに対するニーズも大きく変化しています。引き続き、グループのブランド価値の源泉であり、中核である百貨店の再生を最重要テーマと位置づけ、これらの課題の克服に取り組んでまいります。持続可能な社会の実現につきましては、短期的・中長期的双方の視点に立って取組を進めております。昨年４月には食料品用レジ袋の有料化や素材変更を実施するなど、廃プラスチックゼロに向けた取組を進め、また、一昨年から国際的イニシアチブ「ＲＥ100」に参加し、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としております。昨年11月から、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ周辺施設等既存施設８棟の使用電力について、順次再生可能エネルギーへの切替えを行っております。今後も行政やお取引先等との協働により、社会課題の解決に取り組んでまいります。ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,150,506百万円と前連結会計年度末に比べ17,996百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金、使用権資産、建物及び構築物が減少したことが主な要因です。負債については、735,395百万円と前連結会計年度末に比べ22,763百万円の増加となりました。これは、長期借入金が増加したことが主な要因です。純資産については、415,111百万円と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ40,759百万円減少しました。以上の結果、自己資本比率は34.3％（前年比2.9ポイント減）となり、１株当たり純資産額は2,364円96銭（前年比242円21銭減）となりました。ｃ．経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は680,899百万円（前年比25.9％減）、連結営業損失は13,496百万円（前年同期は連結営業利益25,582百万円）、連結経常損失は13,637百万円（前年同期は連結経常利益23,200百万円）となり、政府等の要請に基づきグループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費や減損損失等を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は33,970百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益16,028百万円）となりました。また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は527,579百万円（前年比25.4％減）、営業損失は20,218百万円（前年同期は営業利益3,928百万円）、経常損失は18,055百万円（前年同期は経常利益8,534百万円）となり、当期純損失は33,630百万円（前年同期は当期純利益9,296百万円）となりました。以上の結果、連結ＲＯＥは△8.2％（前年比11.8ポイント減）となり、１株当たり当期純損失は203円74銭（前年同期は１株当たり当期純利益93円29銭）となりました。事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。＜百貨店業＞百貨店業での営業収益は570,478百万円（前年比27.3％減）、営業損失は21,323百万円（前年同期は営業利益6,938百万円）となりました。国内百貨店におきましては、緊急事態宣言の発出を受け、昨年４月から５月にかけて全店で食料品フロアを除き臨時休業を実施しました。全館営業の再開後においても、多くのお客様の来店を見込んだ営業施策・販売促進策の中止や開催方法の見直しを行ったことに加え、本年１月に緊急事態宣言が再発出されたこともあり、売上高は大きく減少いたしました。また、渡航制限で訪日外国人数が大幅に減少したことでインバウンド売上は前年から91.3％減となりました。なお、昨年３月に子会社の株式会社米子髙島屋の全株式を売却し、同社は商標ライセンス契約会社となりました。また、同年８月には港南台店の営業を終了し、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社が運営する市中免税店におきましては同年10月に営業を終了いたしました。一方、横浜店の地下食料品売場の改装を順次実施し、本年３月には国内最大級の「デパ地下」としてグランドオープンいたしました。海外におきましては、当社が事業を展開するＡＳＥＡＮ・中国でも新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。上海高島屋では昨年１月から３月にかけて営業時間を短縮しました。ホーチミン髙島屋では同年３月から４月、サイアム髙島屋では同年３月から５月、シンガポール髙島屋では同年４月から６月にかけて一部食料品を除き臨時休業いたしました。その後、各店ともに全館での営業を再開し、売上高も回復しつつあったものの、主力のシンガポール髙島屋においては、ツーリストや催事による売上高が引き続き大幅減となり、オンライン販売強化等、対策を図りましたが、売上高が前年より大きく減少いたしました。なお、サイアム髙島屋においては同年12月に高架鉄道が開業し、駅から店舗へ直結となりましたが、同時期に発生した現地での新型コロナウイルス感染の第２波が集客に影響し、開業効果は限定的となりました。＜商業開発業＞商業開発業での営業収益は、36,981百万円（前年比18.8％減）、営業利益は5,867百万円（前年比40.9％減）となりました。商業開発業におきましては、東神開発株式会社が「まちづくり戦略」の中核としての役割を担っており、グループが一体となった事業展開を通じて、当社グループの成長戦略をけん引しております。昨年７月には髙島屋東別館リノベーション第２弾として、「コミュニティーフードホール大阪・日本橋」を開業し、館の価値向上に努めました。また、アクティブシニア向け住宅に対するニーズの高まりを背景に、当社グループの重点開発地域の一つである千葉県柏市において、同年７月にサービス付き高齢者向け住宅運営に参画いたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、百貨店業と同様、各商業施設において昨年２月末から営業時間の短縮を実施し、同年４月に発出された緊急事態宣言以降は食料品を除いて臨時休業をいたしました。その後、順次営業範囲を拡大したものの、引き続き外出を控える動きは強く、緊急事態宣言が再発出されたこともあり、入店客数・売上ともに前年を大きく下回り減収減益となりました。海外においては、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が、シンガポール政府による入国規制の影響や２カ月を超える臨時休業の影響により減収減益となりました。また、ベトナム事業では、インドチャイナプラザ・ハノイが昨年３月から４月にかけて全館休業となったほか、ホーチミンのＡ＆Ｂタワーの一部飲食テナントも同年３月から５月にかけて営業を休止いたしました。＜金融業＞金融業での営業収益は、16,250百万円（前年比6.9％減）、営業利益は4,288百万円（前年比12.1％減）となりました。金融業におきましては、昨年３月に髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社が合併し、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社が誕生いたしました。当社グループにおける新たなファイナンシャルサービスの開始に向けて、株式会社ＳＢＩ証券との提携による金融商品仲介業の登録、ほがらか信託株式会社との提携による信託契約代理店の登録を行いました。同年６月には日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.本館８階に「タカシマヤファイナンシャルカウンター」をオープンし、お客様の資産形成や承継等の相談を承るとともに、金融商品を取り扱うファイナンシャルカウンター事業を開始しました。当社グループでは金融業を成長分野と位置づけ、百貨店の顧客基盤を活用した事業の強化・拡大を図ってまいります。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による新しい生活様式・価値観変化への対応として、タカシマヤオンラインストアにおけるクレジットカード新規入会獲得の強化や、ファイナンシャルカウンター事業におけるＷＥＢセミナー・ＷＥＢ面談の導入等の取組を行いましたが、外出自粛や商業施設の営業時間短縮に加え、入店客数減少の継続によりクレジットカード取扱高、新規入会顧客は大幅に落ち込み、減収減益となりました。＜建装業＞建装業での営業収益は、19,079百万円（前年比42.5％減）、営業損失は980百万円（前年同期は営業利益1,779百万円）となりました。建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、緊急事態宣言発出を受けた工事の中断・遅延に加え、景気の先行き不透明感が強まったことに伴う企業の設備投資の抑制による内装工事の需要の急減に対し、経費削減等の利益確保に努めたものの、減収減益となりました。＜その他の事業＞クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は38,108百万円（前年比0.1％減）、営業利益は1,458百万円（前年比43.1％減）となりました。その他の事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「巣ごもり消費」が拡大したことでネットビジネスが好調に推移し、クロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが増収となりました。一方、株式会社センチュリーアンドカンパニーが人材派遣先である商業施設の休業による業務の縮小によって減収減益となり、その他の事業全体でも減収減益となりました。ｄ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、43,720百万円の収入となり、前年同期が40,608百万円の収入であったことに比べ3,112百万円の収入の増加となりました。主な要因は、売上債権の増減額が15,597百万円増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、27,034百万円の支出となり、前年同期が23,434百万円の支出であったことに比べ3,600百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入が20,145百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,303百万円の収入となり、前年同期が23,483百万円の支出であったことに比べ25,786百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が25,565百万円、社債の償還による支出が25,006百万円増加したものの、長期借入れによる収入が50,616百万円、コマーシャル・ペーパーの増減額が10,000百万円増加したことなどによるものです。これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,909百万円増加し、105,320百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、または外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。新型コロナ禍に際しましては売上の急減による一時的な内部資金の流出が起こりましたが短期的な資金（借入金、コマーシャル・ペーパー）により手元流動性の確保を図ったうえで、有利子負債残高の適切な管理を行っております。コマーシャル・ペーパーの発行枠を増額し（300億円を600億円に）、売掛債権流動化プログラムも複数を保持するなど不測の事態に対しては多様かつ機動的な資金調達を実施してまいります。なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は207,154百万円であります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（単位：億円）指標2020年度経営上の目標増減営業収益6,8098,5001,691営業利益又は営業損失（△）△135300435ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)△8.2％4.6％12.8％ＲＯＡ(総資産経常利益率)△1.2％2.5％3.7％自己資本比率34.3％37.5％3.2％当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＲＯＡ(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。