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日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における排他的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（上記契約期間を2023年３月31日まで延長する契約を、2021年10月に締結しております）（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2021年９月30日現在28社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2022年卒版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は16,104千円であります。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQHealthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAの全株式を譲渡※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省令和元年版情報通信白書）※４．PAAM「予測分析マーケティング（PredictiveAnalyticsAndMarketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第14期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。(3）経営戦略等（基本戦略）当社グループは、次の２つの活動に注力することを基本的な戦略としております。①事業発展による単価・収益性向上顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②事業開発による顧客数増加前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。③新規事業開発次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、DataPlatform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。（当社グループの強み）当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。①事業開発全体へのデータの活用当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。②独自システムを利用したオペレーションの最適化事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。③人材及び組織当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成・活用今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②高い専門性を有する人材の確保当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。③技術革新への対応当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、GoogleLLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社の前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現代表取締役の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。当社設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年12月ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始2007年４月本社を東京都港区麻布十番に移転2007年７月株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更2007年７月美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始2008年12月本社を東京都世田谷区上馬に移転2010年１月健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始2010年８月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2013年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年４月化粧品「HADANATUREクレンジング」の販売を開始2014年６月美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始2014年６月広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース2014年12月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2015年10月株式会社Waqooに商号変更2016年１月本社を東京都世田谷区上馬に移転2016年１月化粧品「HADANATUREホットクレンジング」の販売を開始2017年６月化粧品「HADANATUREホワイトエッセンス」の販売を開始2019年４月化粧品「HADANATUREホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始2019年10月広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退2020年10月化粧品「HADANATUREリンクルセラム」の販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(DirecttoConsumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。当社の主力ブランドである「HADANATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。a商品開発について主力ブランドである「HADANATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。当社は、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。区分商品名スキンケアHADANATUREプレミアムモイストゲル(オールインワンゲル)HADANATUREクレンジング(炭酸クレンジング)HADANATUREプレミアムモイストエッセンス(炭酸美容液)HADANATUREプレミアムクリーミーホイップ(炭酸洗顔料)HADANATUREホットクレンジング(炭酸ホットクレンジング)HADANATUREホワイトエッセンス(炭酸美白美容液)HADANATUREイオンジェル(オールインワンゲル)HADANATUREホワイトクリーミーホイップ(炭酸美白洗顔)HADANATUREリンクルセラム(炭酸美容液)HADANATUREホワイトクレンジング(炭酸美白クレンジング)HADANATUREホワイトセラム(炭酸美白美容液)メイクHADANATUREメイクアップベース(メイクアップベース)ヘアケアHADANATUREボタニカルシャンプー(炭酸ヘッドスパシャンプー)HADANATUREトリートメント(トリートメント)HADANATUREヘアオイル(ヘアオイル)HADANATUREヘアマスク(ヘアマスク)b販売方法について当社は、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADANATURE」の商品をお客様に直接販売しております。販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社は、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。また、ECサイト等での直接販売に加えて、販売チャネルの強化を目的として卸販売を行っております。販売代理店に販売した商品は、ドラッグストアやバラエティショップ等の小売店を通じてお客様に購入していただいております。cCRMについて当社は、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。dアジアを中心とした海外展開について当社は、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南アジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわけ台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。今後も、商品ラインナップの充実を含め、積極的な販売活動を進めていく方針です。(事業系統図)当社は、化粧品「HADANATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような状況のもと当社は、さらなる事業基盤の強化・拡大をすべく、下記事項を重要課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用してオリジナルブランドの化粧品を企画・開発することにより、お客様の期待を上回る商品をご提供していくことを目指しております。また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。(3)経営環境当社の主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2020年に12兆2,333億円で前年比21.7％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、7,787億円で前年比17.8％増と伸長しております(経済産業省2021年７月30日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社は各種データ（出荷販売データ、物流データ、顧客データ、商品データ等）を当社の基幹システムに統合することで、リアルタイムで正確な顧客動向を把握し、セールスプロモーションやCRM活動に活かしながら競争優位性を高め、更なる成長を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①D2C事業の強化D2C事業の強化を図るため、化粧品の企画・販売に注力してまいります。また、CRMによる定期的な顧客とのコミュニケーションを通じた既存顧客の囲い込み及び顧客ニーズに応える商品の企画・開発、各メディアにおけるマーケティングによる認知度の向上とブランディングの強化推進を行うことで、更なる事業拡大を図ってまいります。②新商品の展開について主力のスキンケア商品に加えて、継続的に新商品を投入することで、新規顧客の獲得及び既存顧客のクロスセル向上に繋げてまいります。③顧客層の拡大について当社の顧客はF2層を中心に商品をご購入いただいてまいりましたが、今後はタレントタイアップやSNSを活用し、従来の顧客層以外にも当社及び当社の商品を認知していただき、利用者を増やしてまいります。④海外展開について当社はこれまでにアジア各国での販売実績を有しておりますが、現在は主に台湾で海外事業を展開しております。今後は、海外情勢を勘案しつつ展開地域を拡大してまいります。⑤優秀な人材確保と人材育成当社の企業規模の拡大及び成長のためには、顧客ニーズにあったサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、才能豊かな人材がチームワークを発揮していく必要があります。当社では、採用活動を積極的に推進するとともに、優秀な人材にはチャレンジできる事業機会を与えることで成長を促し、個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。⑥経営基盤及び内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築が必要と認識し、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化及び金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識し、最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、商品製造に関して下記の契約を締結しております。(1)OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)解約事由は以下の事由による。・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき(注)本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。(2)OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間目標発注数量達成ごとに半年間更新契約の概要目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、EC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。2006年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設2006年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立2006年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設2008年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2009年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設2010年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2012年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立2012年９月株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる2013年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転2013年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設2014年４月当社グループの運営施設数が60施設となる2015年４月当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設2015年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年11月当社グループの運営施設数が100施設となる2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2018年６月当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受2019年４月株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併2019年６月当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設2019年10月「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合2021年９月当社グループの運営施設数が184施設となる
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設168施設及び学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所４施設の計184施設を運営しております。2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育、企業主導型保育所があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。企業主導型保育所・内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所です。企業の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能です。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け企業主導型保育所を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。[在籍園児数の推移]2014年９月期末2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末2021年９月期末在籍園児数(人)2,7953,9435,0266,2137,3398,3658,8659,360※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]2014年９月期2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期認可保育所(東京都)1927385670869198認可保育所(神奈川県)1216171920232527認可保育所(その他)―35689910認可保育所計3146608198118125135東京都認証保育所2122222020181817横浜保育室111―――――認定こども園等44555555企業主導型保育所――――7111111児童発達支援事業所―――――144学童クラブ・児童館710111212131312総合計648399118142166176184注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(事業譲渡)当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する企業主導型保育事業を株式会社tenへ譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。(1)譲渡先企業の名称株式会社ten(2)譲渡した事業の内容企業主導型保育事業(3)事業譲渡の理由当社グループでは、2018年６月より企業主導型保育事業に参入し、現在11施設を運営しております。一方で、当社グループの運営施設数は、合計184施設であり、うち大半の135施設が認可保育所であります。今後、保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。当該事業を譲渡することにより、運営施設数が多くノウハウが豊富な認可保育所に経営資源を集中させ、より「選ばれる園」を目指してまいります。今回譲渡する企業主導型保育事業については、運営及び社会的活用の実績が豊富な株式会社tenに譲渡することで、企業主導型保育事業ならではのより柔軟な運営及びより多様な保育サービスの提供が可能となると考えております。(4)譲渡の時期2022年３月31日（予定）(5)譲渡価額公的事業であることを踏まえ当事者間の合意により非開示としております。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMAU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためHolderGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月HolderGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社６社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱（特定子会社）、西部丸山㈱及びMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造し、一部をMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMAU.S.,INC.、ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び持分法非適用関連会社である双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標に置き、ＥＳＧ経営の強化を進めてまいります。また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンをさらに進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大し、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。①サステナビリティへの対応当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまいります。世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱ＣＯ₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。当社グループのコア技術であるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。②製品安全当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してまいります。全国に拡がる販売拠点網を活かし、お客様からの情報をタイムリーに収集し製品開発を実行するとともに、取引先様、ユーザー様向けの安全研修会を全国規模で計画・実施してまいります。また、製品の安全対策、製品使用時の注意喚起、より効率的に製品を使用していただく方法などを、当社ホームページ、動画配信サイト、取扱説明書などを通じて展開してまいります。③ＤＸの推進生産性向上、収益性向上、財務体質強化をキーワードとし、ＤＸを活用した業務改革を実行してまいります。全部門においてＲＰＡ・ＡＩを活用した業務の標準化・効率化に努め、また、在庫削減を目的として、需要予測を分析するとともに、部品購買業務の適正化を図ってまいります。お客様に対しより高い付加価値を提供するため、スマート農業機器、ドローン、製品安全等へＤＸを活用した製品開発に努めてまいります。④健康経営と人材育成への取り組み企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、従業員一人ひとりの健康が重要であると捉え、当社グループでは「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進してまいります。また、人事諸制度を再構築し、従業員が働き甲斐と成長を実感できるよう制度整備に努めてまいります。今後とも従業員の健康増進と従業員の育成を経営の重要な課題として捉え、さらなる生産性の向上を目指してまいります。⑤東京証券取引所による市場区分再編への対応当社は、「スタンダード市場」を選択することを決定いたしました。今後も、ブランドステートメントである「次の100年を創る-ＡｌｌｆｏｒｔｈｅＦｕｔｕｒｅ-」に取り組み、次の100年を見据え、新しいことへのチャレンジを絶えず行ってまいります。また、今後策定する中長期経営計画では、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するとともに、投資家との積極的な対話を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための施策を検討・実行し、社会的価値と経済的価値の両立を図るべくＥＳＧ経営を重視してまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第86期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。またスマート農業や環境衛生をキーワードにした製品開発を目指し、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は246百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した820百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,067百万円であります。開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・高圧仕様が好まれるタイ市場向けとして、最高圧力５ＭＰａのエンジン直結型小型動力噴霧機ＭＳＤ４５Ｔ及びＭＳＤ５５Ｔを開発いたしました。・動力噴霧機とウルトラファインバブル発生ポンプの２つの機能を併せ持つポンプＵＰ４０１とＵＰ７０１を開発いたしました。・エンジン出力を上げて防除性能を向上させたＳＳＡ－Ｚ６５０シリーズを開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、726百万円となっております。②工業用機械部門・ウルトラファインバブル発生器を組み込むことで洗浄効率が向上したバッテリー式エアコン洗浄機ＯＳ－２０２２を開発いたしました。・東ヨーロッパの洗車市場向け小型プランジャポンプＭＯＤＥＬ３４０ＲＳ.ＵＬを開発いたしました。・ドイツ市場の消防ミスト向け小型直結ポンプＭＯＤＥＬ５ＳＰ３０ＥＬＲを開発いたしました。・感染症対策として、消毒剤を衣類に噴霧するミスト噴霧機「ミストドーム」を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、207百万円となっております。③その他の機械部門・商業施設及び住宅の火災予防に向けた取り組みとして、各地域消防への仕様調査を行い、自動放射機能付き燃料保管庫（微量危険物保管庫）を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、133百万円となっております。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1906年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月本社を福岡県福岡市に移転1961年８月川岸鉄工株式会社を合併1961年９月東京支店を設置1962年１月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月大阪支店及び広島支店を開設1968年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月本社を東京都港区に移転1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月千葉工作株式会社を合併1971年９月千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月市原工場を閉鎖1999年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月千葉第二工場を操業中止2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月福岡証券取引所上場廃止2011年９月千葉第五工場を閉鎖2012年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月広島営業所を廃止2013年９月大阪支店を中国支店に統合2014年４月中国支店を西日本支店に名称変更
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題首都圏を中心とした大型物件について進展がみられるものの、鋼材をはじめとした原材料価格等の高騰に加え、技術者・技能者の確保、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。具体的には、①千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心にＢＩＭの積極的な活用により、高度な要求品質に応えられる製作基盤体制の再構築を図り、限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的で円滑な業務運営に努めてまいります。②人事制度の見直しを行い、意欲のある従業員が自律的に成長し継続的に活躍できる、魅力ある企業の体制構築に努めてまいります。③ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客より信頼される企業を目指してまいります。④人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、鉄骨製作の溶接高能率化に焦点を当てて、当事業年度継続テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm2級鋼材を用いて、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差がエレクトロスラグ溶接部（ESW部）の機械的性能に与える影響を確認する目的として溶接施工実験を行いました。また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（NonBrittleFractureWelding）法の適用が回避可能な鋼材である冷間成形角形鋼管SBCP385TF材による溶接施工実験を行いました。溶接実験結果は、いずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られております。これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を予定しており、昨年度の研究成果の一部は2021年度建築学会論文大会（東海）に論文を投稿し、論文発表をしております。来年度は、継続テーマと新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。・新材料、新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いた溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、CO2ガスシールドアーク溶接（角継手）においては拡散性水素低減装置を用いた場合の予熱、後熱必要性を確認するとともに、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験・当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。当事業年度における研究開発費は、3百万円であります。