株式会社あさくま
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策により一時的に個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の低下や雇用環境の悪化は続いており、極めて厳しい状況にあります。外食業界におきましては、2020年４月の１回目の緊急事態宣言により休業や営業時間短縮等を余儀なくされ、宣言解除後にはGotoキャンペーンの効果により回復する場面もありましたが、11月以降個人消費はさらに冷え込んでおります。このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。感染症拡大防止策を講じたうえで、もりもりハンバーグ（ハンバーグが見えなくなるほどの具を乗せたボリューム感あふれるメニュー)の販売等各種フェアを行ってまいりました。また、弁当やすき焼きセットなどのテイクアウト販売も行ってまいりましたが、自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会食の制限等が当社グループにとって大きく需要を消失させることとなり、下記の通り店舗数の減少もあり、収益に多大な影響を及ぼしました。当連結会計年度における店舗展開につきましては、当社の直営店及びＦＣ店で各１店舗、連結子会社である株式会社あさくまサクセッションで８店舗、連結子会社である株式会社竹若で13店舗の退店がありました。この結果、当連結会計年度末現在における当社の店舗数は、直営店が62店舗となり、ＦＣ店５店舗を加えて67店舗となりました。株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗となり、当社グループの総店舗数は、77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高6,384,311千円（前期比27.9％減）、営業損失695,188千円（前年同期は224,256千円の利益）、経常損失413,834千円（前年同期は239,692千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,578,040千円（前年同期は69,019千円の利益）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は3,999,804千円となり、前連結会計年度末に比べて1,063,639千円減少しました。その内容は、以下のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,515,209千円となり、前連結会計年度末に比べて334,598千円増加しました。主な要因は未収入金が324,003千円増加したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,484,595千円となり、前連結会計年度末に比べて1,398,237千円減少しました。主な要因は有形固定資産が620,656千円、のれんが522,237千円、差入保証金が210,966千円それぞれ減少したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,293,591千円となり、前連結会計年度末に比べて410,489千円増加しました。主な要因は短期借入金が400,000千円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は482,322千円となり、前連結会計年度末に比べて198,275千円増加しました。主な要因は、長期借入金が357,830千円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計の残高は2,223,890千円となり、前連結会計年度末に比べて1,672,404千円減少しました。主な要因は利益剰余金が1,604,765千円減少したことによります。この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は76.9％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し89,830千円増加し、1,825,078千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度53,896千円の収入に対し、626,493千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,551,829千円、減損損失1,020,055千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1,276,565千円の支出に対し、4,604千円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入56,515千円、有形固定資産の取得による支出53,569千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度629,662千円の収入に対し、711,718千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額400,000千円、長期借入金の借入による収入460,000千円、自己株式の取得による支出75,706千円を計上したこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。部門名称仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業2,685,24074.9合計2,685,24074.9(注)１．金額は、売上原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。部門名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業6,384,31172.1合計6,384,31172.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績について当連結会計年度におきまして当社グループは、従業員教育によるお客様満足度の向上、販売促進、品質・エンターテイメント性を重視した商品開発に取り組んでまいりました。外食産業においては、人材不足に伴う人件費関連コストの増加、原材料価格の高騰、物流コストの増加が懸念されるところであり、これらのコストを吸収しつつ収益力を維持・拡大させていくために、付加価値の高い商品開発、リピート率の高い店舗体制の構築が引き続き課題であると認識しております。商品開発に関しましては、体験型レストランとして、お客様が単に食事をするだけでなく自ら作って楽しめる空間作りや、サラダバー・デザートバーの充実を図ることで、ファミリー層のリピート率を高める商品の開発に注力してまいりました。また、当社グループのスケールメリットを活かした取引先との仕入価格交渉及び仕入先選定の見直し、物流コスト負担の軽減についての施策等に継続的に取り組むことで、コストの増加に対応しております。人材不足に伴う人件費関連コストの増加に関しましては、当連結会計年度における総人件費対売上高比率は28.8％（前年比1.9％増）となっており、当面、人件費関連コストの増加傾向が続くものと考えております。この背景には、慢性的な人材不足を背景に、従業員の離職等による採用コスト及び教育関連コストの増加、パート・アルバイトの最低時給の上昇による人件費の増加等があります。今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当連結会計年度においては繰延税金資産について回収可能性はないものと判断しております。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。