マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」）における我が国経済は、政府による各種政策の効果等もあって、国内消費が一時的に持ち直しの動きがみられたものの、世界規模で感染症の再拡大により、再び予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルスの影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。一方で、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。このような経済状況のもと、当期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減、コストアップ抑制等を積極的に進め、更なる収益力の向上と安定化をはかってまいりました。以上の結果、当期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移しました賃貸収入、販売用不動産売却による収益等が大きく貢献したものの、2020年11月末に「加古川プラザホテル」の運営撤退に伴い発生したのれん・固定資産等の減損損失159百万円を特別損失として計上した結果、売上高1,635百万円（前年同期比33.2％減）、営業利益219百万円(前年同期比2.0％増)、経常利益132百万円(前年同期比22.9％増)、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83百万円）となりました。報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。当期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。その結果、前年同期と比較して、主力となる所有不動産からの賃貸収入646百万円、不動産投資収入270百万円を計上した一方で、国内及び海外企業への投資収入43百万円にとどまった結果、売上高998百万円(前年同期比27.2％減)、セグメント利益499百万円(前年同期比28.0％増)となりました。(オペレーション事業)当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。当期は、2020年11月に「ブルーポートホテル苅田北九州空港（旧：Ｒホテルイン北九州エアポート）」（福岡県京都郡）の運営開始、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく業績が安定しております愛媛大学医学部付属病院での給食事業が収益に貢献する一方で、2020年11月に「加古川プラザホテル」の事業撤退、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止の影響を受け、消費需要の伸びが鈍化するなど厳しい状況が影響した結果、前年同期に対し、売上高は649百万円（前年同期比39.7％減）、セグメント損失は105百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって他社に営業を引き継ぎ、当社による営業を終了しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて249百万円増加し、当連結会計年度末には520百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは555百万円の収入（前年同期比20.3％増）となりました。収支の主な内訳は、減損損失159百万円、減価償却費197百万円、営業投資有価証券の増減額105百万円の計上などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出（前年同期比92.2％減）となりました。収支の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円の計上などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは268百万円の支出（前年同期比7.7％減）となりました。収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出540百万円、長期借入れによる収入309百万円の計上などであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績特記事項はありません。(b)受注実績特記事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)マーチャント・バンキング事業(千円)986,15571.9オペレーション事業(千円)649,63360.3合計1,635,78866.8(注)１事業区分の方法等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国立大学法人愛媛大学医学部301,65612.32306,64218.75３上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。(a)財政状態の分析（資産の部）総資産は10,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加232百万円、有形固定資産の減少163百万円、のれんの減少136百万円、営業投資有価証券の減少99百万円、未収入金の減少95百万円によるものであります。（負債の部）流動負債は486百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に一年以内返済予定の長期借入金の減少19百万円、未払費用の減少11百万円、賞与引当金の減少９百万円、その他流動負債の減少６百万円によるものであります。固定負債は6,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少212百万円によるものであります。（純資産の部）純資産は3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分の増加15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当の支払いによる繰越利益剰余金の減少71百万円によるものであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。（単位：百万円）指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）増減額(B-A)増減率売上高2,5001,635△864△34.6%営業利益600219△380△63.3％経常利益500132△367△73.4％親会社株主に帰属する当期純利益300△44△344△114.7％売上高については、864百万円減（34.6％減）となりました。主な理由に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移しました不動産収入646百万円、不動産投資収入270百万円を計上した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛等の外的要因を受けたことにより、2020年11月末に主力で事業であった「加古川プラザホテル」からの運営撤退及びそれに伴い発生したのれん等の理由で減損損失159百万円を特別損失として計上した結果、各段階利益においては、営業利益380百万円減（63.3％減）、営業利益367百万円減（73.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円減（114.7％減）と、それぞれが計画から下方に変動いたしました。(b)経営成績の分析当社グループは、積極的な賃貸用不動産の取得及び将来性の高い企業分野への投資を中心とした施策を行うことにより、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、当社が保有していた販売用不動産を270百万円で売却したことにより賃貸不動産等の残高は9,262百万円と、前連結会計年度末に対し、163百万円減少いたしました。しかしながら、当連結会計年度におきましては、賃貸用不動産のもたらす安定的な賃料収入の他にも、不動産投資収入270百万円の貢献により、営業利益219百万円を構築することができました。当社グループは、さらに賃貸用不動産取得を中心に、積極的に事業拡大に取り組んでまいります。事業拡大にあたり、当社グループは、投資会社でありますので、エクイティあるいはデッドによる資金調達が前提となります。当連結会計年度におきましては、長期借入金が減少した結果、自己資本比率32.8％と、前連結会計年度の32.4％に対し、順調に微増しました。一方、親会社株主に帰属する当期純損失44百万円を計上した結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは△1.3％と、前連結会計年度の2.4％に対し減少しました。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸用不動産の取得資金等であります。それらの財源については、主に金融機関からの借入金となっております。運転資金については、原則、自己資金を充当するほか、第三者割当による株式発行等による調達もしております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、6,794百万円、現金及び現金同等物の残高は520百万円となっております。今後も更なる成長資金を調達し、財務の健全性を維持するため、新株予約権行使又は新株発行等、エクイティによる資金調達が肝要と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（投資有価証券の評価）当社グループは、資本業務提携により保有する時価のない投資有価証券については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して、１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。