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株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役１０名（内社外取締役３名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は18回開催され、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。指名・報酬諮問委員会は、川田博社外取締役を委員長とし、乾裕（社外取締役）、森島泰信、伊藤貞雄の４名で構成されております。〔取締役構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役森島泰信（議長）取締役村田豊、伊藤貞雄、高田信吾、古川哲、StevenPlunkett、張皓社外取締役川田博、大聖泰弘、乾裕また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、当社及び子会社の経営上の業務執行に関して審議及び承認を行っております。監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は14回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。〔監査役構成員の氏名等〕（提出日現在）常勤監査役須賀孝明社外監査役綾克己、梅澤英雄なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。また、当社の社外取締役３名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュアル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「Ａ＆Ｄグループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グループ各社に周知徹底しております。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ｅ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ｆ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ⅱ当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年11月大同メタル工業㈱を設立（当初資本金250千円）、本社を名古屋市中川区に開設1940年６月中川工場（名古屋市中川区）操業開始（1945年７月岐阜工場に疎開・移転）、自動車用エンジン軸受事業開始1943年８月本社を名古屋市中区に移転黒川工場（名古屋市北区）操業開始（旧名古屋事業所2002年10月閉鎖）1943年10月社名を大同軸受工業㈱に変更1945年７月岐阜工場（岐阜県郡上市）操業開始1946年４月社名を再び大同メタル工業㈱に変更1947年９月本社を名古屋市中区から名古屋市北区に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部上場1962年３月犬山工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内犬山工場）、自動車用エンジン軸受生産開始1968年８月前原工場（愛知県犬山市）操業開始（現犬山事業所内前原工場）、船舶用エンジン軸受事業開始1971年４月ナガトメタル工業㈱を吸収合併（旧東京工場（横浜市港北区）2008年３月閉鎖）日本メタル工業㈱を吸収合併（旧埼玉工場（埼玉県入間市）2008年９月閉鎖）1971年10月㈱アジアケルメット製作所（東京都大田区）の株式を取得（現連結子会社）1973年１月ダイナメタルCO.,LTD.（タイ）設立(現連結子会社)1976年２月ポンプ事業部（旧名古屋事業所内）操業開始（2001年５月犬山事業所内に移転）1984年３月大同メタルU.S.A.INC.（米国）設立(現連結子会社)1984年９月中華大同軸承工業(股)（台湾）設立（現中原大同股份有限公司：連結子会社）1989年１月同晟金属㈱（韓国）設立（現連結子会社）1991年９月PT.大同メタルインドネシア（インドネシア）設立(現連結子会社)1992年８月大同ロジテック㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1996年５月エヌデーシー㈱（千葉県習志野市）の株式を取得（現連結子会社）1996年12月大同メタルアメリカCORP.（米国）設立(2010年９月解散・清算)1997年１月グレーシア大同アメリカLLC（米国）設立（2005年８月持分全額譲渡）1997年４月大同メタル販売㈱（名古屋市中区）設立（現連結子会社）1997年９月名古屋証券取引所市場第一部上場1998年12月フェデラルモーガル大同HWBCO.,LTD.（イギリス）設立(現大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.：連結子会社)2000年３月ディーエムシー㈱設立(現大同プレーンベアリング㈱（岐阜県関市）：連結子会社)2001年12月BBL大同プライベートLTD.（インド）設立(現持分法適用関連会社)2002年１月大同メタルコトールAD（モンテネグロ）設立(現連結子会社)2002年８月本社を名古屋市北区から名古屋市中区に移転2002年12月大同精密金属（蘇州）有限公司（中国）設立（現連結子会社）2003年４月大同メタルヨーロッパGmbH（ドイツ）設立（現連結子会社）2004年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年４月大同メタルチェコs.r.o.（チェコ）設立（現連結子会社）2005年５月大同メタルベルフォンテンLLC（米国）設立（2010年９月解散・清算）2005年６月東京本社を東京都品川区に開設2005年９月グレーシア大同アメリカLLCのベルフォンテン工場(米国)を大同メタルベルフォンテンLLCが営業譲受(2010年９月解散・清算)2006年１月大同メタルヨーロッパLTD.（イギリス）設立（現連結子会社）2007年１月大同プレーンベアリング㈱関工場を新設、同社の生産能力を拡大2007年９月ZMZベアリングスLLC（ロシア）の株式を取得（現大同メタルロシアLLC：連結子会社）2007年10月広州原同貿易有限公司（中国）設立（現子会社）2007年11月大同リビルドサービスINC.（フィリピン）設立（2013年８月解散・清算）2010年９月大同メタルアメリカCORP.及び大同メタルベルフォンテンLLCの解散・清算2012年２月大同メタルメキシコS.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2012年７月大同インダストリアルベアリングジャパン㈱設立（現連結子会社）2013年８月大同リビルドサービスINC.の解散・清算2014年１月大同メタルメキシコ販売S.A.DEC.V.（メキシコ）設立（現連結子会社）2015年４月大同メタル佐賀㈱設立（現連結子会社）2016年12月㈱飯野ホールディング（埼玉県さいたま市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年６月東京都品川区に移転）2017年１月DMSコリアCO.,LTD.（韓国）出資（現子会社）2017年１月ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱（静岡県菊川市）の全株式を取得（現連結子会社）（2019年９月東京都品川区に移転）2018年１月DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.（タイ）設立（現連結子会社）2018年10月NPRオブヨーロッパGmbH（ドイツ）の30％の株式を取得(現持分法適用関連会社)
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。自動車用エンジン軸受当事業部門においては、高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同プレーンベアリング㈱、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、エヌデーシー販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、同晟金属㈱、PT.大同メタルインドネシア、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.自動車用エンジン以外軸受当事業部門においては、自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、エヌデーシー㈱、大同メタル販売㈱、大同メタル佐賀㈱海外…(北米)大同メタルU.S.A.INC.、大同メタルメキシコS.A.DEC.V.(アジア)ダイナメタルCO.,LTD.、大同精密金属（蘇州）有限公司(欧州)大同メタルヨーロッパGmbH、大同メタルチェコs.r.o.非自動車用軸受当事業部門においては、船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等を製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…当社、大同インダストリアルベアリングジャパン㈱、大同メタル販売㈱海外…大同インダストリアルベアリングヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパLTD.、大同メタルヨーロッパGmbH大同メタルU.S.A.INC.自動車用軸受以外部品当事業部門においては、自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などを製造・販売しております。（主なグループ会社）国内…㈱飯野製作所、ATAキャスティングテクノロジージャパン㈱海外…フィリピン飯野CORPORATION、飯野(佛山)科技有限公司、PT.飯野インドネシア、ISSアメリカINC.、ISSメキシコマニファクチュアリングS.A.DEC.V.、ATAキャスティングテクノロジーCO.,LTD.、DMキャスティングテクノロジー（タイ）CO.,LTD.その他電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等を製造・販売しております。また、製品の保管・配送管理、不動産賃貸等をしております。（主なグループ会社）国内…当社、大同ロジテック㈱、大同メタル販売㈱、㈱アジアケルメット製作所事業の系統図は次のとおりであります。
大同メタル工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、SDGs(持続可能な開発目標)で掲げる諸目標の達成に向けた取り組みを意識し、事業戦略を推進する上で重要な研究開発活動及び軸受性能に関する解析技術や性能評価技術向上、長期的な成長基盤となる基礎的研究及び新規事業の創出活動を実施しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,971百万円であります。主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜自動車用エンジン軸受＞・世界的なカーボンニュートラルへの対応、CO2排出量規制強化に伴うエンジン熱効率向上に対応するため、さらなる摩擦損失低減を目指し、耐摩耗性・耐焼付性・摩擦特性を飛躍的に向上させた各種樹脂オーバレイ（オーバレイ：表面処理）の開発に積極的に取り組んでおります。さらに、スラストワッシャーへの適用も含め、低摩擦特性に効果的な軸受表面形状などの開発に取り組むとともに、局部当たり軽減のための特殊形状を開発し、量産納入を開始しております。・排出ガス規制強化に対応するため、トラック用エンジンなど、高面圧化、高温環境、長寿命などの厳しい要求に耐え得る新しい鉛フリーオーバレイを開発、提供し、実機評価がはじまっております。また、さらなる性能向上を目指して改良に取り組んでいます。同様に、銅合金系ブシュ材料の開発も進み、量産納入が確定しました。・F1レース、NASCAR、2輪に使用される超高速回転に対応する信頼性に優れた高性能軸受を開発し、継続的に納入し、採用が拡大しております。・世界各国の自動車顧客からの厳しい品質要求に対応するための、各種生産および検査設備を開発し、導入しております。・継続的に理論解析技術、単体評価技術の向上を図り、開発期間の短縮に努めております。＜自動車用エンジン以外軸受＞・自動車、オートバイのショックアブソーバー用軸受における乗り心地（操舵安定性、振動吸収性など）向上要求に対応するための鉛フリー樹脂系軸受材料について更なる性能向上を図るべく、継続して材料開発を進めております。・自動車用部品、一般産業用部品において、従来よりも低フリクションや樹脂層の厚い新しい樹脂系軸受材料などの適用アプリケーション拡大を目指し各種評価を実施しています。・トランスミッション用など、新しい鉛フリー樹脂系軸受の開発も取り組んでおります。・排気デバイス関連の特殊軸受を開発し、試作提供を開始しております。・各種軸受用途の運転状況を再現できる新しいシミュレーション試験機を開発、実機と相関性のある軸受性能評価を実施し、信頼を得ております。＜非自動車用軸受＞・中高速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しい鉛フリーオーバレイを開発・提供し、良好な評価を継続的に得ており、さらに、ガスエンジンなどの特殊環境下に対応可能な鉛フリー銅合金を開発しております。・低速ディーゼルエンジン用の高面圧化に対応する新しいホワイト合金を開発・提供し、実機にて良好な評価を得ております。・再生可能エネルギーの需要の高まりを受け、風力発電ニーズの高い欧州での風力発電用の特殊軸受を開発・提供し、良好な評価を得ております。さらに同市場に適用可能な各種特殊軸受の技術研究を推進しております。＜その他＞・自動車部品の製造設備用の鉛フリー特殊金属系軸受を開発しております。・電気二重層キャパシタ用電極シートについて、更に継続的に性能向上を図り、新しい顧客、アプリケーションへの適用拡大に向けて活動するとともに、シート製造技術の応用にも取り組んでいます。＜新規事業創出活動＞・持続的発展のために、CASE対応に加え、カーボンニュートラル社会への貢献を目指し、当社固有技術を活かした新規事業の創出、育成活動に取り組んでおります。・従来の吸音材製造技術をベースに、吸音性、吸水性、放熱性などの機能と金属の強度、耐熱性を併せ持つ金属多孔体型機能材料の開発に取り組んでおります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社１０社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス(コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで)を提供しております。製品開発製造クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)Innovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。（連結子会社）(1)株式会社アイ・ラーニングの全株式譲渡当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイ・ラーニングの全株式を譲渡することについて決議し、2021年３月25日付で株式譲渡契約を締結し、2021年３月31日に株式を譲渡しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（子会社株式の売却）」に記載のとおりであります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は366百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発でのアセット利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進めております。また、当社グループの株式会社シーアイエスにおいては、過去からある設計や解析、技術文書といった膨大な資料を管理した上で必要な情報をAIで検索し、回答を導きだす「ArrowSearch」（注1）と連携させた研究開発に、お客様及び大学部門と共創する形で取り組んでおります。過去のシミュレーションに使用したデータや結果をAIに学習させ、その作成した学習モデルを使い、あるシミュレーションの結果から実施した対策などを蓄積しておき、成形シミュレーションの初期サイクルでそれらの蓄積データをうまく活用することで適切な設計・加工条件に早く辿り着くことが可能となります。現在のシミュレーション結果からそれに最も類似した過去事例を即座に探し出し、過去蓄積した知見に時間をかけず、また、人に依存せずに獲得できるようにすることで、AIを活用したシステム化への実現を目指しております。なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は8百万円です。（注1）「ArrowSearch」とは、自然言語エンジンを利用し、自然文の質問に対して適切な文書を検索し、確信度の高い順に検索結果を回答として表示するシーアイエスオリジナルのサービスのこと(2)製品開発製造分野製品開発製造分野は、クラウド連携プラットフォーム等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウド連携基盤「QanatUniverse」をはじめ、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は357百万円です。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1978年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。1980年１月本店を京都市西京区に移転。1982年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。1984年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）1992年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。1994年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1999年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）2000年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2000年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。2000年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。2001年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。2001年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。2001年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。2001年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。2002年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。2002年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。2004年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。2004年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。2004年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。2005年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。2005年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。2005年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。2007年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2009年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。2010年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2010年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。2011年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割継承会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2013年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。2014年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2016年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。年月概要2020年６月当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、ＡＧミライバライ株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月当社の子会社であるビジネクスト株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）がアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）がＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社（現・連結子会社）がアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更。2021年５月アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧメディカル株式会社に商号変更。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及び信販事業を主な内容とし、信用保証事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるライフカード株式会社が、新設分割により新たに設立したＡＧミライバライ株式会社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるアイフルビジネスファイナンス株式会社が、新たに設立したアイフルメディカルファイナンス株式会社を連結の範囲に含めております。2020年７月１日にビジネクスト株式会社はアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社はＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社はアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更しております。2021年５月１日付けでアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。ライフカード株式会社信販事業及び信用保証事業を主として営んでおります。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimitedローン事業を主として営んでおります。その他アイフルビジネスファイナンス株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等であり、ローン事業及び債権管理回収事業等を営んでおります。事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited不動産担保金融事業当社不動産を担保とする融資を行っております。事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。アイフルビジネスファイナンス株式会社アイフルメディカルファイナンス株式会社信販事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。すみしんライフカード株式会社個別信用購入あっせん事業アイフルギャランティー株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を専門に行っております。後払い決済事業ＡＧミライバライ株式会社ＥＣ事業者及び購入者に後払い決済サービスを提供しております。その他ベンチャーキャピタル事業ＡＧキャピタル株式会社ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。家賃債務保証事業あんしん保証株式会社賃貸借契約における家賃債務の機関保証を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。非連結子会社会社名主な事業の内容（子会社）アイフルパートナーズ株式会社事業再生事業等その他11社業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。[商品別営業収益構成比率]セグメントの名称項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)構成比(％)構成比(％)アイフル株式会社営業貸付金利息無担保ローン43.845.9有担保ローン1.00.4事業者ローン0.50.5計45.346.8包括信用購入あっせん収益0.00.0信用保証収益9.18.7その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額4.94.6その他1.81.7計6.76.3小計61.161.8ライフカード株式会社営業貸付金利息無担保ローン4.03.5有担保ローン0.00.0事業者ローン0.00.0計4.03.5包括信用購入あっせん収益14.013.2信用保証収益1.21.2その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.30.4その他6.86.3計7.16.7小計26.324.6AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited営業貸付金利息無担保ローン4.64.1事業者ローン0.00.0計4.64.1その他の金融収益0.00.0その他の営業収益償却債権回収額0.20.3その他0.30.2計0.50.5小計5.14.6セグメントの名称項目前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)構成比(％)構成比(％)その他営業貸付金利息有担保ローン1.01.1事業者ローン1.92.5計2.93.6包括信用購入あっせん収益0.91.5信用保証収益1.61.4その他の金融収益0.00.0その他の営業収益営業投資有価証券売上高0.10.0買取債権回収高1.31.2償却債権回収額0.00.0その他0.71.3計2.12.5小計7.59.0合計100.0100.0
株式会社　丸順
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndianaMARUJUNCO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。2021年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。また、当社は主に本田技研工業株式会社からは部品及び原材料を仕入れ、東プレ株式会社からは原材料等を仕入れており、製品及び設備等を両社へ製造販売しております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品、フューエルフィラーパイプ、サンルーフ等の部品の製造のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を－MakeourdreamsbyTechnology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。当社グループが属する自動車業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けて大きな変革期にあり、電動化の加速や、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足の影響拡大による生産活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化及び、当社の経営課題への対応として、中長期５か年計画の推進しております。2021年４月からは、計画の４年目として、より一層、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。電動化部品事業及び金型事業については、次の10年に飛躍するための戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&amp;A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリー・キャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、経営管理システムの整備等により、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図っております。2021年からは新たな戦略として、デジタル技術とデータを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みをスタートし、モノづくりと業務管理の抜本的な改革を推進します。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2021年１月１日至2021年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2021年１月１日至2021年12月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（２）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社タイ・マルジュン社タイ技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2021年１月１日至2021年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社広州丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2021年１月１日至2025年12月31日当社武漢丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2018年８月１日至2023年12月31日（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は114百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場及び養老工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は103百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②高強度鋼板材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発③精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発④各種機能部品に関する研究開発⑤ＣＡＥ技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発⑥自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発⑦バッテリー関連部品の要素技術の開発⑧新事業及び新商品に関する研究開発（広州）広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発②溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発③機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発④ＣＡＥ技術の精度向上に関する研究開発
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年10月東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立1936年４月写真機の製造を開始1942年６月高千穂光学工業株式会社に商号変更1944年２月長野県伊那市に伊那工場（現長野事業場）を新設1949年１月オリンパス光学工業株式会社に商号変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場1952年５月医療機器の製造を開始1955年５月株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化1960年10月測定機の製造を開始1963年８月東京都八王子市に八王子事業場（現技術開発センター石川）を新設1964年５月OlympusOpticalCo.(Europa)GmbH（現連結子会社OlympusEuropaSE&amp;Co.KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）1968年１月OlympusCorporationofAmerica（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化1969年５月オリンパス精機株式会社（現連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）1977年３月OlympusCameraCorporation（現連結子会社OlympusAmericaInc.）を設立、米国における写真機の販売を強化1980年２月東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転1981年11月長野県上伊那郡に辰野事業場（現長野事業場）を新設1988年２月東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設1990年６月OlympusUSAIncorporated（現連結子会社OlympusCorporationoftheAmericas）を設立、米国における事業基盤を強化1993年４月東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）2003年10月オリンパス株式会社に商号変更2004年10月映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社（現連結子会社）に会社分割2005年６月OlympusNDTCorporation（現連結子会社OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.）を設立、非破壊検査事業を強化2008年２月GyrusGroupPLC（現連結子会社GyrusGroupLimited）を買収し、医療分野における外科の領域を強化2011年４月OlympusCorporationofAsiaPacificLimited（現連結子会社）をアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化2011年10月オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現連結子会社）とする2012年９月情報通信事業をアイ・ティー・エックス株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡2015年４月当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収2016年４月東京都八王子市に本店所在地を変更2020年４月当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割2020年12月VeranMedicalTechnologies,Inc.を買収し、医療分野における呼吸器科の領域を強化2021年１月映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡2021年２月QuestPhotonicDevicesB.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化2021年５月Medi-TateLtd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
オリンパス株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社100社および関連会社３社で構成されており、内視鏡、治療機器、科学およびその他製品の製造販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社および金融投資等の事業活動を展開しています。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。区分主要製品及び事業の内容主要な会社名内視鏡消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、会津オリンパス㈱、白河オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHKeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.（関連会社）ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱治療機器内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品当社（連結子会社）オリンパスメディカルシステムズ㈱、オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、青森オリンパス㈱、ティーメディクス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、OlympusDeutschlandGmbHGyrusACMI,Inc.、OlympusWinter&amp;IbeGmbH、Olympus(Beijing)Sales&amp;ServiceCo.,Ltd.、OlympusKoreaCo.,Ltd.、OlympusSingaporePte.Ltd.OlympusVietnamCo.,Ltd.科学生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器当社（連結子会社）オリンパスメディカルサイエンス販売㈱、長野オリンパス㈱、OlympusAmericaInc.、OlympusNDTCanadaInc.、OlympusScientificSolutionsAmericasCorp.、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、KeyMed(Medical&amp;IndustrialEquipment)Ltd.、OlympusSoftImagingSolutionsGmbH、OlympusSingaporePte.Ltd.その他生体材料、整形外科用器具他当社（連結子会社）オリンパステルモバイオマテリアル㈱FHORTHOSAS共通持株会社、金融投資当社（連結子会社）OlympusCorporationoftheAmericas、OlympusEuropaHoldingSE、OlympusEuropaSE&amp;Co.KG、Olympus(China)Co.,Ltd.、OlympusCorporationofAsiaPacificLimited.、OlympusGlobalTreasuryServicesLimited以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。