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ソレキア株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「ＴｈｉｎｋｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ」を事業活動方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ＲＯＥ」（自己資本当期純利益率）・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症が世界経済やわが国経済の先行きに厳しい影響を与えるものと予想されます。一方、一部の国・地域においては経済対策の効果やコロナワクチンの普及により、景気回復の兆しが見られ、国内においても業種間で開きがあるものの、ニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を活用したＩＣＴ投資は今後も続くものと予測しております。ＩＣＴ産業においては、デジタル技術の進化が急速なスピードで個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しております。お客様のＩＣＴ投資の目的が生産性向上や業務効率化のみならず、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデルの変革へと拡大していく中で、ＤＸへの取り組みは、新たな付加価値の創出につながる中長期的なテーマと捉えられております。また、あらゆるものがネットワークで繋がり、世界が複雑化する中で、相次ぐ自然災害、感染症の流行やサイバー攻撃などが社会生活や経済活動に深刻な影響を与える事態も想定されることから、ＩＣＴを活用した対策はこれまで以上にその重要性が増しております。当社グループは、このような事業環境の中、ＩＣＴの専門スキルを持った営業・ＳＥ・ＣＥのトータルサポート力により、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるように、協業パートナーとエコシステム（協業・共創）を構築して、新しいデジタルビジネスの市場を拓き、お客様の多様なニーズに応えることにより、新たなソリューション・サービスを提供することで企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。①デジタルビジネス事業の推進国内ＩＣＴサービス市場では、クラウドコンピューティングの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきており、あわせて「Ｗｉｔｈコロナ」から新型コロナウイルス感染症が収束後の「ポストコロナ」におけるニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を採用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、５Ｇ等の最先端デジタル技術を積極的に利活用し、お客様のデジタルビジネス構築に取り組むことにより、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。②フィールドサービス分野での領域拡大今後の様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスや情報セキュリティ関連の多様なサービスに対応できる高度な技術を持ったエンジニアの育成が必要となってきております。また、社内の営業・ＳＥ・ＣＥとの三位一体およびパートナー連携により、お客様のニーズに応えられるＩＣＴ環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、スマートデバイスやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などの活用による保守品質向上、業務効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。③人財の育成持続的な成長の原動力は人財であり、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確にとらえ、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者の育成がますます重要となっており、引き続きこれらの人財育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。④経営基盤の強化組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動、自然災害や感染症対策等のリスク管理など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
ソレキア株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ソレキア㈱（当社）富士通株式会社日本システム機器等富士通株式会社のシステム機器等の販売に関するパートナー契約期間１年自動更新保守業務富士通株式会社又は同社の指定するもののもとに設置された電算機及び関連機器の保守に関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）東京特殊電線株式会社日本電線・加工品電子デバイス製品東京特殊電線株式会社の取扱製品を販売することに関する基本契約期間１年自動更新ソレキア㈱（当社）株式会社富士通エフサス日本保守業務株式会社富士通エフサスが保守・サービス業務を当社に委託することに関する基本契約期間１年自動更新
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次の通りであります。年月摘要1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年8月札幌証券取引所に株式を上場1955年1月福岡証券取引所に株式を上場1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年7月丸ノ内総合改造計画策定1969年5月1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年7月1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）年月摘要1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年8月丸の内ビル竣工2003年3月本店を大手町ビルに移転2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年4月2008年10月2009年3月2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年1月2011年1月2011年4月2012年1月2012年10月2013年4月2014年7月2015年10月2015年11月2016年4月2016年6月2017年1月2017年4月2018年1月2018年8月2018年10月2020年9月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待されますが、足元では３回目となる緊急事態宣言が発出され、更に延長されるなど、経済活動が抑制されるリスクは今後も想定され、そのために回復の動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みの中、市況の軟化傾向が続いておりますが、１年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、政府の緊急事態宣言（外出自粛要請）に伴う販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の収束時期が依然として見通せない中、投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。昨年の後半以降緩やかな回復が見られた商業施設やホテル市場においては、まん延防止等重点措置や３回目の緊急事態宣言の発出・延長を受けて、回復が遅れる懸念があります。また、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。なお、本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略・コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。・住宅事業国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。・海外事業米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。・投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。・設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進します。・不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。・営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。・新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能を担い、優良なベンチャービジネス及びベンチャーキャピタルへの出資や社内における新事業創出に向けた施策の実施等を通じ、ビジネスモデル革新の推進を図ります。・コーポレートわが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞2020年度実績長計目標（2020年1月公表）2021年度業績予想ROA（事業利益／総資産）3.8%5.0%4.0%計数目標（参考）事業利益*12,247億円3,500～4,000億円2,453億円ROE7.6%10.0%7.6%EPS101.34円200円106.70円（注）*1.事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了2018年９月子会社株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）2020年12月株式会社SUNTACの株式取得（現連結子会社）
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社３社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業並びにアミューズメントサービス機器関連事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコパチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及び貸金事業に取り組んでおります。貸金事業の貸金債権については、ソーシャルレンディング事業の貸金債権に振り替えることを考慮に入れております。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古遊技機売買サイトの提供、M&amp;Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。株式会社SUNTACアミューズメントサービス機器に関連する開発、製造及び販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度において当社グループは、前年度に引き続き不動産賃貸事業、貸金事業に経営資源を集中し、業容の拡大及び収益力の強化に取り組んでまいりました。その結果、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社を賃借人とする収益不動産を279億85百万円（前期末比26.0％増）まで取得することができ、総資産は364億95百万円（前期末比31.8%増）まで増加しました。その結果、当社の既存事業である不動産事業、貸金事業は若干の上振れ、また2020年10月より開始した新台レンタル事業については、想定通りの結果となりました。一方で、2020年10月より当社の連結子会社となったSUNTACの計画において、製品販売の遅れや管理遊技機の導入時期の延期等での大幅な計画未達が大きく影響したことで、2020年11月11日に発表した業績目標と当連結会計年度の実績については、以下の通り当初計画とは乖離する結果となりました。①予想と実績値の差異について（単位：百万円）2020年３月期(計画)2020年３月期(実績)2021年３月期(計画)2021年３月期(実績)売上高1,7501,7242,7612,717営業利益1,2501,0691,3001,272経常利益100613900793当期純利益8005651,2581,061当社グループは、当連結会計年度におきましても、不動産事業及び貸金事業を中心に事業基盤を拡大してまいりました。資産に着目すると、不動産事及び貸金事業の資産は年々増加しており、資産と収益のバランスのコントロールの難しさが課題としてあります。資産の取得におきましては、「売り物」を常時複数（実際の買い物件の10倍程度）検討しており、中には取得想定価額が当社の合格水準に達していたとしても、さらに安く購入できる可能性のある限り（他社のBIDが入る、またはウリ案件でなくなってしまう）、限界まで交渉することで極限まで株主の利益を追求しております。従って、仮に取得時期が想定よりも大幅に遅れ、かつ一時的な金融コストがかかっても値下がり幅がそれらの負をはるかに上回る経済合理性があれば、取得時期の遅れによって逸失利益が発生することもあります。今後におきましては、４月期首の資産を基準にして、それを一年間運用する前提で業績予想を作成することにより、大幅な乖離がおきないように対処いたします。貸金事業におきましては、パチンコホール企業及びそれ以外の優良事業会社への短期貸付を基本とし、不動産だけでなく企業価値を見据えた評価を行い、適切な保全を図り、これまで同様に細心の注意を払って貸付を行ってまいります。また、貸金事業で培った経験を活かし、ソーシャルレンディング事業への展開を図り、投資家の皆様に喜ばれる案件を増やし、事業の拡大化を図ってまいります。M&amp;A・コンサルティング事業におきましては、貸金事業から派生するM&amp;A・コンサルティング事業を積極的に行ってまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。③資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。④低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材については積極的に確保を図ってまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）①企業統治の体制の概要当社は、ジャルコ及びJAS並びにSUNTACを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、2014年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を３名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞③顧問弁護士の状況当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑩自己株式の取得の要件自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。これは、当連結会計年度においてSUNTACを連結子会社にしたことによるものであります。研究開発活動の主な内容は、アミューズメント施設向けの経営管理システムやユニットシステムのハードウェア及びソフトウェアの開発、並びに遊技機情報統計サービスや店舗向けクラウドサービスの企画、開発、運営を行っております。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。年月概要1951年12月福島工業株式会社（現フクシマガリレイ株式会社）を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。1956年７月本社および本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。1974年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。1984年４月岡山工場新設。1989年10月香港に駐在事務所を開設。1994年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。1995年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。1995年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。1997年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。2000年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。2001年12月本社・東京支社（現東日本支社）でＩＳＯ－14001の認証取得。2002年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。2002年12月東京支社（現東日本支社）を東京都台東区に移転。2003年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。2003年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。2004年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。2004年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社（現フクシマガリレイシンガポール株式会社）設立。2004年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。2004年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。2005年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2006年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。2006年５月岡山工場第二工場新設。2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。2009年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）とともに連結子会社化。2010年７月髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。2012年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社（現フクシマガリレイマレーシア株式会社）設立。2013年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）設立。2013年４月ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。2013年７月株式交換により株式会社省研（現ショウケンガリレイ株式会社）を連結子会社化。2013年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社（現フクシマガリレイタイランド株式会社）設立。2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社（現フクシマガリレイベトナム有限会社）設立。2014年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社（現ガリレイ（タイランド）株式会社）設立。2016年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社（現フクシマガリレイカンボジア株式会社）設立。2017年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社（現フクシマガリレイミャンマー株式会社）設立。2017年４月連結子会社福島国際インドネシア株式会社設立。2017年９月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。2018年４月連結子会社福島国際フィリピン株式会社（現フクシマガリレイフィリピン株式会社）設立。2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。連結子会社の数17社福島国際(香港)有限公司フクシマトレーディング株式会社北京二商福島機電有限公司フクシマガリレイシンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司タカハシガリレイ株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社ショウケンガリレイ株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社フクシマガリレイベトナム有限会社＊ガリレイ(タイランド)株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社＊フクシマガリレイミャンマー株式会社福島国際インドネシア株式会社フクシマガリレイフィリピン株式会社＊＊を付した会社は2020年度に会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称福島国際(ベトナム)有限会社フクシマガリレイベトナム有限会社福島国際(カンボジア)株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社福島国際フィリピン株式会社フクシマガリレイフィリピン株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は9.8％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請や消費マインドの減退などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチン等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、コロナ禍での食生活の変化などによるニューノーマルに対応した新製品開発・提案や、省力化・省人化や食の安全・安心を追求した製品・サービスで、お客様の問題解決を図ってまいります。②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。また、製品のラインナップの拡充を行うことで、製薬会社、大学、研究機関への販売拡大とシェアアップを図ります。③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップを図ります。また、高付加価値の製品やシステムの提案を進め、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。⑤エンジニアリング事業(※)では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足で集約化・合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。⑥サービス販売では、人員増強を更に推し進め、全国のメンテナンス体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス技術を提供してまいります。さらに、これまでの「直すサービス」から、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を進め、営業・技術・サービス一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑨ガリレイブランドの浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB（ミラボ）を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、オープンイノベーションを推進してまいります。⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。1939年５月水処理機械器具の製作開始。1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。2014年４月2016年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。2017年10月2019年２月2020年１月2020年４月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス山田設備機工㈱環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約2020年10月1日から2021年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に248百万円となっております。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月現在地に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
ネポン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(2）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済の先行き不安から、施設園芸の設備投資が抑制され、厳しい状況となっております。このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。[アグリネットを活用した事業展開]・製品関連お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。②人財の育成上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当連結会計年度における売上高は、コロナ禍による営業活動の制約や先行き懸念による個人農家の設備投資抑制に加えて、前第１四半期における施設園芸用暖房大型工事の完工集中及び前第２四半期における消費税引上前の駆け込み需要等の前期決算特有の増収要因が一巡したこと等により、72億５千７百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費等の減少や研究開発投資の一部先送りにより販売費及び一般管理費が大きく減少しましたが、営業利益は２億４千６百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６千８百万円(前年同期比11.3%減)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、経常利益は為替の影響により２億５千８百万円(前年同期比7.6%増)となりました。また、営業利益率は3.4%（前年同期3.1%）、自己資本比率は38.6%（前年同期34.6%）と前年より改善いたしました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。