株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】・経営成績等の状況の概要当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行の単独株式移転により設立されました。新たなグループ経営形態のもと、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会及び地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長及び企業価値の向上」の実現を図ってまいります。当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。なお、当社は2020年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。(経営成績)連結経常収益は1,154億78百万円、連結経常費用は844億35百万円となりました。その結果、連結経常利益は310億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は215億74百万円となりました。(財政状態)総資産は11兆95億円となり、負債は10兆4,926億円となりました。また、純資産は5,168億円となりました。主要勘定の期末残高は、貸出金が６兆4,808億円、預金等（譲渡性預金を含む）が８兆6,700億円となりました。(キャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などから、１兆4,863億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから、3,704億円の支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、93億円の支出超過となりました。「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。(1)国内・海外別収支資金運用収支は、66,805百万円となりました。役務取引等収支は、19,396百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度79,844－13,03866,805うち資金運用収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度84,443－13,05371,390うち資金調達費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度4,599－144,585信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度128－－128役務取引等収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度21,064－1,66819,396うち役務取引等収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度33,651－4,79828,852うち役務取引等費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度12,586－3,1309,456特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度4,134－－4,134うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度4,134－－4,134うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度4,755－－4,755うちその他業務収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度5,552－－5,552うちその他業務費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度797－－797(注)１.「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。２.「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。３.「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が8,038,016百万円、利息が71,390百万円、利回りが0.88％となりました。資金調達勘定は、平均残高が9,609,036百万円、利息が4,585百万円、利回りが0.04％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度8,200,57184,4431.02うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度6,607,11458,8450.89うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度1,372,69723,1711.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度118,13370.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度32,8704861.48資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度9,651,2664,5990.04うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度7,920,6041,2490.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度373,852420.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度29,578△10△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度173,7124200.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度360,169810.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度787,0286430.08(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１.海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「海外」とは、海外(連結)子会社であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度8,200,571162,5558,038,01684,44313,05371,3900.88うち貸出金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度6,607,11419,2316,587,88358,8451358,8320.89うち有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,372,697122,0461,250,65023,17113,03810,1320.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度118,133－118,1337－70.00うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度32,87021,27611,59448604864.19資金調達勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度9,651,26642,2309,609,0364,599144,5850.04うち預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度7,920,60415,4857,905,1181,24901,2490.01うち譲渡性預金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度373,8525,790368,061420410.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度29,578－29,578△10－△10△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度173,712－173,712420－4200.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度360,169－360,16981－810.02うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度787,02819,208767,819643136300.08(注)「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、28,852百万円となりました。役務取引等費用は、9,456百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度33,651－4,79828,852うち預金・貸出業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度5,000－－5,000うち為替業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度7,477－37,474うち信託関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度37－－37うち証券関連業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度3,493－－3,493うち代理業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度498－－498うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度178－－178うち保証業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,560－1,4811,079役務取引等費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度12,586－3,1309,456うち為替業務前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,461－－2,461(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、4,134百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度4,134－－4,134うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度3,396－－3,396うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度738－－738うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、6,501百万円となりました。特定取引負債は、3,607百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度6,501－－6,501うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度1,305－－1,305うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度5,195－－5,195うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度3,607－－3,607うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度3,607－－3,607うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度－－－－当連結会計年度8,368,396－23,7988,344,597うち流動性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度5,724,061－19,9135,704,147うち定期性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,215,733－1502,215,583うちその他前連結会計年度－－－－当連結会計年度428,601－3,735424,866譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度331,271－5,793325,478総合計前連結会計年度－－－－当連結会計年度8,699,667－29,5918,670,076(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)－－6,480,841100.00製造業－－740,74211.43農業，林業－－6,4590.10漁業－－1,2210.02鉱業,採石業,砂利採取業－－3,7900.06建設業－－174,9292.70電気・ガス・熱供給・水道業－－222,8793.44情報通信業－－21,7800.34運輸業,郵便業－－348,0355.37卸売業,小売業－－549,7188.48金融業,保険業－－231,7923.58不動産業,物品賃貸業－－1,076,95616.62各種サービス業－－443,3576.84地方公共団体－－1,004,99815.51その他－－1,654,17125.51海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計－－6,480,841－(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度429,383－－429,383地方債前連結会計年度－－－－当連結会計年度173,332－－173,332短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度274,936－6,993267,942株式前連結会計年度－－－－当連結会計年度540,484－440,52299,962その他の証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度509,210－－509,210合計前連結会計年度－－－－当連結会計年度1,927,345－447,5161,479,829(注)１．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権－－34,35645.65有形固定資産－－6290.84銀行勘定貸－－470.06現金預け金－－40,22653.45合計－－75,259100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託－－74,52899.03包括信託－－7310.97合計－－75,259100.00(注)共同信託他社管理財産については、当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）現金預け金－－－20,891－20,891資産計－－－20,891－20,891元本－－－20,891－20,891負債計－－－20,891－20,891(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２/３）10.60２．連結における自己資本の額4,082３．リスク・アセットの額38,504４．連結総所要自己資本額1,540(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１.破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２.危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３.要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４.正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社広島銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6159危険債権461553要管理債権176287正常債権64,89465,335（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績当社は、2020年10月1日設立のため、2019年度の連結計数はありませんが、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）を親会社とする旧組織の2019年度の連結計数と比較しております。①連結粗利益資金利益は、マイナス金利政策の長期化と海外金利の低下影響により、貸出金利息と有価証券利息配当金が減少し、前年比6億円減少の668億円となりました。役務取引等利益は、法人ソリューション関連収益（シンジケートローン、事業承継支援・M&amp;A等）及びひろぎん証券株式会社の純営業収益（株式委託、投信募集）の増加を主因として、前年比12億円増加の195億円となりました。これらにより、連結粗利益は、前年比9億円増加の952億円となりました。②営業経費新本社ビルにかかる消費税の増加を主因として、前年比5億円増加の578億円となりました。経費率は、連結粗利益の増加により、前年比0.1ポイント改善し60.7％となりました。③与信費用新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、一部のお取引先について予防的に引当を積み増したことから、前年比68億円増加の112億円となりました。④特別損益前年度計上した処分予定の有形固定資産にかかる減損損失等の消失を主因として、前年比34億円増加の△１億円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益前年比27億円の減益ながら、計画(業績予想)どおりの215億円を計上いたしました。（億円）2020年度前年比(増減率)公表比連結粗利益①9529(0.9％)資金利益668△6役務取引等利益19512特定取引・その他業務利益883営業経費②(△)5785与信費用③(△)11268株式等関係損益45△11持分法による投資損益10その他1△5経常利益310△79(△20.4％)0特別損益④△134法人税等合計(△)93△18親会社株主に帰属する当期純利益⑤215△27(△11.1％)0なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであり、「その他」の重要性が乏しいことからセグメント別の情報を記載しておりません。(2)経営目標の達成状況「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げており、概ね計画通り順調に推移しております。①親会社株主に帰属する当期純利益②連結ROE④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング③連結自己資本比率業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純利益（※２）の合計⑤グループ会社連結寄与度（※３）（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含め、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(設備投資)当連結会計年度における主なものは本社ビル建替や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。(株主還元)当社は、株主還元の充実および内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。当社では、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」（配当目安テーブル）を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築および外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。(貸倒引当金の計上)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。しかし、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化し、その経済への影響が変化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。