株式会社オービス
有価証券報告書－第61期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2019年11月１日～2020年10月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が制限され、東京オリンピックの１年延期や各種イベントの中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、未だ持直しの動きは鈍く、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、中期３ヵ年経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」の達成に向けて、事業部門ごとに経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みによって、四半期毎に検証を行い改善・改良を繰り返すことで、これまで以上に業務の効率化と生産性の向上を推し進めてまいりました。その結果、売上高は90億22百万円（前期比94.3％）、営業利益は３億26百万円（前期比390.8％）、経常利益は２億71百万円（前期比1,364.1％）、当期純利益は前期に発生した固定資産売却益２億61百万円及び補助金収入１億62百万円の反動減により１億94百万円（前期比49.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から37億28百万円となり、自己資本比率は24.8％から26.2％となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。（木材事業）梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、基幹産業である自動車・鉄鋼関連を中心とした輸出梱包向けの出荷が大幅に減少するなど、先行きが見通せない大変厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図り、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みに注力してまいりました。また、梱包用材等以外の新たな分野としてホームセンター向け営業活動の強化や海外向けエクステリア材としての販路開拓に尽力いたしました。一方、歩留率の改善等に関しましては、現状課題が残るものの、生産オペレーションは、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟度の向上によって、時間当たりの生産効率は飛躍的に向上いたしました。その結果、売上高は52億79百万円（前期比94.3％）、営業損失は20百万円（前期は営業損失１億96百万円）と赤字幅は縮小いたしました。（ハウス・エコ事業）新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から業者間の受注競争が激化し、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、専門的知識・経験を持った即戦力の中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成に注力するとともに、施工体制の強化、施工効率の改善及び工種毎における原価管理の徹底等の取り組みにより粗利益率は大幅に改善いたしました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。その結果、売上高は28億２百万円（前期比94.6％）、営業利益は２億76百万円（前期比141.5％）となりました。（太陽光発電売電事業）一年を通しては天候が良好で日射量も多く、売電量が前期に比べ増加いたしました。その結果、売上高は４億74百万円（前期比102.0％）、営業利益は２億53百万円（前期比115.7％）となりました。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレイヤー及び従業員の安全確保に最大限努めるなど、感染防止策を徹底した運営を実施してまいりました。また、数年続いた大きな台風被害が当期に発生しなかったものの、新型コロナウイルスの影響により、多くの来場者が見込まれる第２・第３四半期において業績が大きく落ち込み、スループレーの増加や企業コンペの中止と相まって、来場者数は前年を大幅に下回りました。フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業規模縮小や臨時休館などの対応を余儀なくされました。その結果、売上高は３億74百万円（前期比83.9％）、営業利益は15百万円（前期比34.1％）となりました。（不動産事業）賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。その結果、売上高は90百万円（前期比97.3％）、営業利益は59百万円（前期比105.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億76百万円増加し５億22百万円となりました。その内容は以下に記載するとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は９億80百万円（前事業年度は89百万円の資金減少）となりました。増加要因は、税引前当期純利益２億51百万円、減価償却費７億11百万円、たな卸資産の減少２億91百万円、リース前受収益の増加１億２百万円、その他(主なものは未払消費税等の増加)２億27百万円であり、減少要因は、売上債権の増加３億19百万円、前渡金の増加１億77百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は１億88百万円（前事業年度は４億31百万円の資金増加）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億83百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は６億15百万円（前事業年度は３億95百万円の資金減少）となりました。増加要因は、長期借入れによる収入10億20百万円であり、減少要因は、短期借入金の減少額４億円、長期借入金の返済による支出11億41百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)生産高(千円)前年同期比(％)木材事業3,489,806105.5ハウス・エコ事業2,784,56594.4合計6,274,372100.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、販売価格によっております。４太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称期首契約残高期中契約高期中契約実行高期末契約残高期末契約残高のうちリース期間未経過契約高金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)金額(千円)ハウス・エコ事業1,848,6972,275,54079.52,802,86494.61,321,373678,151(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、太陽光発電売電事業、ライフクリエイト事業及び不動産事業は事業の性質上、記載を省略しております。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)販売高(千円)前年同期比(％)木材事業5,279,55394.3ハウス・エコ事業2,802,86494.6太陽光発電売電事業474,877102.0ライフクリエイト事業374,64283.9不動産事業90,75297.3合計9,022,69094.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態に関する分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、59億54百万円となりました。この主な要因は、リース未収入金が４億12百万円、前渡金が１億77百万円それぞれ増加し、受取手形が１億88百万円、原材料及び貯蔵品が２億70百万円それぞれ減少いたしました。リース未収入金は、ハウス・エコ事業において回収期間が長い官公庁の大型物件が完工したことによる増加であります。前渡金は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の日本入港のタイミング（減少の場合は原材料及び貯蔵品が増加）による増加であります。受取手形は、木材事業において新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言発令により、第３四半期以降の出荷量低迷による減少であります。原材料及び貯蔵品は、原材料（ニュージーランド松）を運搬する船舶の入港のタイミング（増加の場合は前渡金が減少）による減少であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ５億34百万円減少し、82億72百万円となりました。この主な要因は、木材事業福山工場の梱包用材等製造設備における減価償却の実施による減少であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、39億70百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が１億95百万円、リース前受収益が１億２百万円それぞれ増加し、短期借入金が４億円減少いたしました。１年内返済予定の長期借入金は、木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる増加であります。リース前受収益は、ハウス・エコ事業において大型物件が完工したことによる増加であります。短期借入金は、木材事業の原木仕入に係る借入のタイミングが来期へ後ろ倒しとなったことによる減少であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、65億27百万円となりました。この主な要因は、長期借入金における木材事業福山工場建設資金の返済が通期に及んだことによる減少であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ１億61百万円増加し、37億28百万円となりました。この主な要因は、当期純利益１億94百万円の計上による利益剰余金の増加であります。②経営成績に関する分析（売上高の分析）当事業年度の売上高は90億22百万円（前期比94.3％）となり、前事業年度と比べ５億44百万円減少いたしました。木材事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を機に、販売活動が停滞し、５月～７月の受注が大きく落ち込みました。一方、同業他社の売上高が大きく減少する中、当社の製商品出荷量は前期比4.6％減と健闘いたしました。その結果、売上高は52億79百万円（前期比94.3％）となりました。ハウス・エコ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が企業業績を圧迫し、設備投資意欲が一時的に停滞いたしました。その結果、売上高は28億２百万円（前期比94.6％）となり、受注残高は13億21百万円（前期比71.5％）となりました。太陽光発電売電事業におきましては、自社従業員による計画的なメンテナンスを行い、全ての太陽光発電所が安定稼働した結果、売上高は４億74百万円(前期比102.0％)となりました。ライフクリエイト事業のゴルフ場部門及びフィットネス部門におきましては、新型コロナウイルス感染の影響を大きく受けました。特にフィットネスクラブは新型コロナウイルス感染拡大の場所として各種メディアに取り上げられたこと等により、営業自粛等の対応を余儀なくされました。その結果、売上高は３億74百万円（前期比83.9％）となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の定期的なメンテナンス等を行うことで、一年を通して８割に近い稼働率を維持いたしました。その結果、売上高は90百万円（前期比97.3％）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費の分析）当事業年度の売上原価は74億90百万円となり、前事業年度に比べ７億62百万円減少し、売上原価率は3.3ポイント減少の83.0％となりました。木材事業におきましては、ニュージーランド松のFOB価格や米ドル相場が安定的に推移したことに加え、福山工場での生産比率を高めたことにより原木消化量は前期比6.9％増加した結果、売上原価率は3.1ポイント低下の92.2％となりました。ハウス・エコ事業におきましては、受注時採算性の強化と施工管理の徹底による工事原価の圧縮に努めたことに加え、利益率の高い案件へのシフトが進んだ結果、売上原価率は3.9ポイント減少の78.7％となりました。太陽光発電売電事業におきましては、減価償却費が減少した結果、売上原価率は6.3ポイント低下の46.5％となりました。ライフクリエイト事業におきましては、減収が大きく影響し、固定費を吸収するに至らず、売上原価率は2.8ポイント上昇の44.3％となりました。不動産事業におきましては、賃貸物件の修繕費が減少した結果、売上原価率は5.1ポイント減少の33.8％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製商品の出荷減に伴い運賃が14百万円減少し、12億５百万円となりました。その結果、対売上高販売費及び一般管理費は0.5ポイント上昇の13.4％となり、営業利益は３億26百万円（前期比390.8％）となりました。（営業外損益、特別損益の分析）営業外損益におきましては、大きな変動はなく経常利益は２億71百万円（前期比1,364.1％）となりました。特別損益におきましては、前期に木材旧本社工場跡地等の固定資産売却益を２億61百万円、木材事業福山工場の建設に係る補助金収入を１億62百万円それぞれ計上した反動減により、税引前当期純利益は２億51百万円（前期比56.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年10月期2019年10月期2020年10月期自己資本比率（％）22.124.826.2時価ベースの自己資本比率（％）10.810.110.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）16.2─8.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.4─18.0（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品等の購入のほか、外注加工費、製造費、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金の調達については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計25億円の当座貸越契約を締結しておりますが、2018年６月より稼働を開始した木材事業福山工場の大型設備投資（投資額51億39百万円）に加え、ハウス・エコ事業の売電目的の太陽光発電設備の取得や回収期間が長期間となる官公庁案件が多数あることから、有利子負債比率は56.0％と高水準で推移しており、今後も資金の流動性に最大限留意しつつ、機動的な資金調達を行ってまいります。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。また、必要な設備投資は一段落いたしましたので、当面、財政状態に大きな影響を与える重要な新規設備投資計画はなく、木材事業福山工場建設に係る借入金（借入額38億円、当事業年度末借入残高37億11百万円）につきましては、借入期間15年の２年間据置により主に2020年からの返済となっており、同工場が生み出すキャッシュ・フローによって返済原資の確保が可能と判断しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億66百万円、現金及び現金同等物の残高は５億22百万円となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の数値と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、2020年10月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画「チャレンジ110（イチイチゼロ）」において、最終年度となる2022年10月期に売上高115億80百万円、営業利益６億17百万円、経常利益５億98百万円、当期純利益４億29百万円の達成、業務効率10％アップとROE（株主資本利益率）10％の達成を掲げております。また、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、営業利益を中長期的な経営指標として重視しておりますが、生産効率向上のための省力化・自動化等に対する大型設備投資（木材事業福山工場2018年６月稼働開始投資額51億39百万円）を実施したことから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としており、当事業年度の減価償却前営業利益は、前期比２億33百万円増の10億38百万円（前期比129.1％）となりました。