積水樹脂株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,557百万円増加し、138,555百万円となった。流動資産は、81,966百万円（前連結会計年度末は76,272百万円）となり、5,694百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比5,379百万円増）である。固定資産は、56,588百万円（前連結会計年度末は53,724百万円）となり、2,863百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券（前期比3,484百万円増）である。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、29,843百万円となった。流動負債は、25,060百万円（前連結会計年度末は24,458百万円）となり、602百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債務（前期比692百万円増）である。固定負債は、4,783百万円（前連結会計年度末は3,745百万円）となり、1,037百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比1,028百万円増）である。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,918百万円増加し、108,711百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比5,331百万円増）である。②経営成績当期の連結業績は、売上高は64,735百万円（前期比４.４％減）、営業利益は10,669百万円（前期比３.０％増）、経常利益は11,259百万円（前期比３.７％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,546百万円（前期比５.３％増）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。＜公共分野＞交通・景観関連事業：防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線の延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用されるとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やし、前期を上回る成績となった。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、歩行者用防護柵が用水路・ため池などの転落防止用途に採用され、好調に推移した。一方、路面標示材は、前期の大口物件減少を受け、前期を下回る成績となったスポーツ施設関連事業：グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、コロナ禍で学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症対策を切り口とした表面温度抑制製品の提案強化を行ったが、前期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝についても、新規大型物件の繰延やテニスクラブの休業などが影響し、低調裡に推移した。＜民間分野＞住建材関連事業：メッシュフェンスは、施工性及びデザインの優位性が評価され戸建て住宅向けは堅調に推移したものの、集合住宅や商業施設物件の建築着工の停滞などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀も、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前期を大きく下回る成績となった。防音めかくし塀は、居住地域と隣接する工場や保育園・幼稚園などの騒音対策に採用されたものの、民間の設備投資減少が影響するなど低調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連やレジャー施設、イベント関連事業向けの受注が減少し売上減となった。総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案を強化したものの、コロナ禍による業務用食品関連など主力ユーザーの長引く生産活動停滞により、大幅な売上減となった。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人・省力化ニーズを背景に導入が進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景に搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業資材が鳥獣被害対策向けの支柱製品や植林直後の幼木を保護する資材が好評を博すとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上を伸ばすなど、順調に推移した。＜関連グループ会社事業＞公共分野では、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に大幅に売上を伸ばすとともに、道路工事中の作業員と通行車両との接触事故を防ぐＬＥＤ表示機が、現場のニーズに対応した製品として評価され好調に推移した。標識関連製品は、高規格道路の利用者に分かりやすい案内を目的とした標識工事の大口物件を受注するなど、大幅に売上伸長した。サイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前期を上回る成績となった。また、欧州における交通安全製品は、コロナ禍に伴い自転車利用を促進する目的で進められた自転車道整備事業において車線分離標「ポールコーン」が採用され、好調裡に推移した。民間分野では、アルミ樹脂積層複合板が、イベントの減少や建築工事延期の影響により大幅な売上減となった。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットがオフィスなどの感染症対策用途に採用されたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前期並みとなった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大を背景に物流施設内での人手不足に伴う作業効率化の需要が高まり、好調な成績を収めた。この結果、公共分野の売上高は33,419百万円（前期比３.５％増）、営業利益は5,879百万円（前期比16.７％増）、民間分野の売上高は31,316百万円（前期比11.７％減）、営業利益は5,418百万円（前期比７.７％減）となった。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,379百万円増加（前期比12.８％増）し、47,286百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益11,209百万円に加え、仕入債務の増加等による資金増加の一方、売上債権の増加による資金の減少や法人税の支払等を行ったことにより9,286百万円の収入となった（前期は9,622百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により538百万円の支出となった（前期は3,878百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）自己株式の取得や配当金の支払を行ったことにより3,377百万円の支出となった（前期は4,695百万円の支出）。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）公共分野33,5198.5民間分野30,715△9.4合計64,234△0.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。b．受注実績当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）公共分野33,4193.5民間分野31,316△11.7合計64,735△4.4（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動を回復させていくなかで各種政策の効果により一部には持ち直しの動きがあったものの、１２月以降の感染急拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した。このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による民間分野の急激な環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じてサステナブルな社会を実現するべく、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組んだ。また、新型コロナウイルスと共存する社会に求められる飛沫感染防止製品などの開発・販売や、厳しい状況下にある農業・畜産業の生産者を支援する地域貢献型の販売キャンペーンを実施するなど、社会の課題解決に向けた提案を行った。社内の感染予防対策についても徹底を図り、「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと、マスク着用・消毒・検温などの基本的対策、希望者へのＰＣＲ検査の実施、Ｗｅｂを活用した会議・商談や在宅勤務によるテレワーク、営業部門の直行・直帰に加えて時差出勤を実施している。一方、原材料の需給動向に対応した戦略購買や経費の総点検による支出の削減に注力するとともに、輸送費高騰に対応した配送方法や物流拠点の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務の変革、デジタル化にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を積極的に展開した。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。財政政策当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めてきた。また、年間配当は、安定的な配当を基本に連結配当性向は３０％以上を基準としている。なお、当連結会計年度における営業利益は、４期連続で１００億円を上回る１０６億６千９百万円、営業利益率は１６．５％となった。また、ＲＯＥは７．３％と前年から０．１ポイント改善した。年間配当金については、１２期連続で増配し、連結配当性向は基準を上回る３２．２％となった。引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。