日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断、予測したものであります。Ⅰ経営成績の状況の分析当連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の当社グループの経営成績の状況は、営業収益3,709百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業総利益1,192百万円（同40.2％減）、営業損失163百万円（前連結会計年度営業利益716百万円）、経常損失399百万円（前連結会計年度経常利益441百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円（前連結会計年度比90.3％減）となりました。その内訳は次のとおりです。（a）営業収益・営業原価内訳（単位：百万円）前連結会計年度自2019年4月1日～至2020年3月31日当連結会計年度自2020年4月1日～至2021年3月31日営業収益合計3,9503,709うち管理運営報酬等134122うち営業投資有価証券売却高2,7682,112うち組合持分利益・インカムゲイン等1,0281,450うちその他営業収益1924営業原価合計1,9562,516うち営業投資有価証券売却原価1,0511,199うち営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額合計283199うち組合持分損失等6171,109うちその他営業原価57営業総利益1,9931,192（管理運営報酬等）管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前連結会計年度に比べ減少し122百万円（同8.3％減）となりました。管理報酬は、ファンドの報酬体系の変更に伴い減少しました。事務受託報酬は、ファンドの純資産額の減少や報酬料率の低下に伴い減少しました。（投資損益）（単位：百万円）前連結会計年度自2019年4月1日～至2020年3月31日当連結会計年度自2020年4月1日～至2021年3月31日プロジェクト投資資産プライベートエクイティ投資資産合計プロジェクト投資資産プライベートエクイティ投資資産合計営業投資有価証券売却高（A）1,5421,2262,7686891,4222,112営業投資有価証券売却原価（B）4895611,0515016971,199実現キャピタルゲイン(A)-(B)1,0526641,717188725913営業投資有価証券評価損・投資損失引当金繰入額合計（C）―283283―199199投資損益(A)-(B)-(C)1,0523811,434188525713営業投資有価証券売却高は、前連結会計年度から減少して2,112百万円（同23.7％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前連結会計年度から減少して913百万円（同46.8％減）となりました。プライベートエクイティ投資では、前連結会計年度に比べて投資倍率の高い上場株式の売却が減少した一方で、投資金額が多額な未上場株式の売却が利益を伴って進捗したことにより、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインは前連結会計年度から増加しました。プロジェクト投資では、プロジェクトの売却件数は前連結会計年度と同じく7件でしたが、当連結会計年度の売却では7件のうち3件が営業投資有価証券売却高として計上され、他の4件は固定資産売却益や資本剰余金の増加として別科目に計上されました。その結果、営業投資有価証券売却高及び実現キャピタルゲインが前連結会計年度から減少しました。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前連結会計年度に比べて業況の悪化した投資先が減少したため、前連結会計年度から減少し199百万円（同29.4％減）となりました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前連結会計年度から減少して713百万円の利益（同50.3％減）となりました。（組合持分利益・インカムゲイン等）営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。当連結会計年度の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,450百万円（同41.0％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が1,313百万円（同43.7％増）を占めます。前連結会計年度に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトからの収益が増加しました。（組合持分損失等）営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。当連結会計年度の組合持分損失等の合計額は、前連結会計年度から増加し1,109百万円（同79.8％増）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が880百万円（同50.8％増）を占めます。前連結会計年度に比べて、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの原価が増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドにおいて投資先企業の回収見込額が低下したため、持分損失が前連結会計年度から増加し229百万円（同589.8％増）となりました。以上の結果、営業収益は3,709百万円（同6.1％減）、営業原価は2,516百万円（同28.6％増）、営業総利益は1,192百万円（同40.2％減）となりました。(b)販売費及び一般管理費、営業損益販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて増加し1,355百万円（同6.2％増）となりました。主な増加要因は、本社の移転に伴う費用が発生したことや、新規に稼働したメガソーラープロジェクトの費用が増加したことです。これらの結果、営業損失163百万円（前連結会計年度営業利益716百万円）となりました。(c)営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度から増加し91百万円（前連結会計年度比184.6％増）となりました。主な要因は、投資事業組合運用益の増加です。営業外費用は、前連結会計年度から増加し328百万円（同6.7％増）となりました。主な要因はプロジェクトの支払利息の増加です。当社単体では、借入金を圧縮し支払利息は減少しています。一方で、当社グループの運営するプロジェクトではプロジェクトファイナンスや社債による新規の資金調達を実施しているため、支払利息が増加しました。これらの結果、経常損失399百万円（前連結会計年度経常利益441百万円）となりました。(d)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益（特別損益）特別利益は、前連結会計年度は、投資有価証券売却益173百万円が発生したこと等により、合計で189百万円でした。一方、当連結会計年度は、3件のメガソーラープロジェクトの売却に伴い固定資産売却益622百万円が発生したこと等により、合計で637百万円（前連結会計年度比237.0％増）となりました。特別損失は、前連結会計年度は、投資有価証券償還損が発生したのみとなり、合計で2百万円でした。一方、当連結会計年度は、投資有価証券評価損25百万円が発生し合計で29百万円（同1,286.5％増）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は208百万円（同66.8%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税等合計については、主に子会社において16百万円（同29.2％減）発生しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税効果会計については適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。非支配株主に帰属する当期純損益については、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、これらのファンドやプロジェクトで利益が発生したため、158百万円の利益（同39.4％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33百万円（同90.3％減）となりました。Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度自2019年4月1日～至2020年3月31日当連結会計年度自2020年4月1日～至2021年3月31日営業活動によるキャッシュ・フロー1241,728投資活動によるキャッシュ・フロー14761財務活動によるキャッシュ・フロー△1,617△1,216現金及び現金同等物期末残高2,7233,301（営業活動によるキャッシュ・フロー）投資の回収が進捗し営業投資有価証券が173百万円の減少（前連結会計年度1,446百万円の増加）となったこと等から、収入額は前連結会計年度よりも増加し1,728百万円の収入（同124百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）収入額が前連結会計年度から減少し、61百万円の収入（同147百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入が46百万円（同215百万円）に減少したためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済により、1,216百万円の支出（同1,617百万円の支出）となりました。返済額を減額したため、前連結会計年度に比べて支出額が減少しました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額3百万円を加算した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は577百万円増加して3,301百万円となりました。Ⅲ財政状態の分析（資産）期末残高前連結会計年度末（2020年３月31日現在）当連結会計年度末（2021年３月31日現在）金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)金額(百万円)引当率(％)(b)/(a)資産合計28,548－25,165－うち現金及び預金4,520－6,486－うち有形固定資産12,119－7,852－うち営業投資有価証券(a)9,848－9,379－うち投資損失引当金(b)△1,57416.0△1,34914.4資産合計は、前連結会計年度末から減少し25,165百万円（前連結会計年度末28,548百万円）となりました。このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から増加し6,486百万円（同4,520百万円）となりました。主な増加要因は、当社グループの運営するプロジェクトにおいて、固定資産の売却やプロジェクトファイナンスによる資金調達を行ったためです。なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の3,301百万円（同2,723百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が計上されています。プロジェクトの売却や回収に伴い、前連結会計年度末から減少して7,852百万円（同12,119百万円）となりました。営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、主に他社が運営するプロジェクト資産が計上されています。他社が運営するプロジェクトへの投資資産については、新規のヘルスケアプロジェクトの投資等により増加しました。一方でプライベートエクイティ投資のうちフィナンシャル投資の回収が進捗したため、営業投資有価証券全体では前連結会計年度から減少し9,379百万円（同9,848百万円）となりました。投資損失引当金は、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じたことから、前連結会計年度末から減少し1,349百万円（同1,574百万円)となりました。その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から1.6ポイント低下して14.4％となりました。（負債）負債合計は前連結会計年度末から減少して16,059百万円（前連結会計年度末19,832百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で14,990百万円（同17,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は6,950百万円（同8,166百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高8,039百万円（同9,167百万円）です。（単位：百万円）前連結会計年度末（2020年３月31日現在）当連結会計年度末（2021年３月31日現在）借入金・社債残高合計17,33414,990うち当社単体借入額8,1666,950うちプロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債9,1678,039当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債では、新規調達を行ったプロジェクトの残高が増加した一方で、売却したプロジェクトの残高が減少し、前連結会計年度末から合計で1,127百万円残高が減少しました。当社単体の借入金については、当連結会計年度中に1,216百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。また、2021年4月には、追加で507百万円を返済し、その残高を6,442百万円に圧縮しています。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンスによる資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。（純資産）純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに加え、子会社に該当するメガソーラープロジェクトを一部売却したことに伴い売却益相当分が資本剰余金に計上されたことにより、前連結会計年度末から増加し7,328百万円（同7,219百万円）となりました。一方、総資産は前連結会計年度末から減少したため、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から3.8ポイント上昇し29.1％（同25.3％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から増加し、9,106百万円（同8,716百万円）となりました。なお、当社単体の自己資本比率は48.9％（同44.6％）であり、前事業年度末から4.3ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が向上しているためです。Ⅳ営業活動の状況（a）投資及び融資の状況当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投資及び融資実行額、並びに、投資及び融資残高の内訳は以下のとおりであります。①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）社数又は件数（社・件）金額（百万円）社数又は件数（社・件）金額（百万円）１）地域別プロジェクト投資（全て日本）112,240141,445プライベートエクイティ投資小計121,2245322うち日本121,2245322うち中華圏（中国、香港、台湾）他----２）種類別プロジェクト投資小計112,240141,445うち再生可能エネルギー51,0174246うちヘルスケア22905452うちスマートアグリ12601530うちディストリビューションセンター23734217うちその他1300--プライベートエクイティ投資小計121,2245322うち戦略投資56322214うちフィナンシャル投資75913107投資及び融資実行額合計233,464191,767注１当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、当連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の投資及び融資実行額は1件、90百万円増加しております。注２当連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、表示項目を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。注３戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度末（2020年３月31日現在）当連結会計年度末（2021年３月31日現在）社数又は件数（社・件）金額（百万円）社数又は件数（社・件）金額（百万円）１）地域別プロジェクト投資（全て日本）336,786336,088プライベートエクイティ投資988,405886,767うち日本523,815483,652うち中華圏（中国、香港、台湾）他464,589403,115２）種類別プロジェクト投資336,786336,088うち再生可能エネルギー275,714213,999うちヘルスケア22896738うちスマートアグリ11091532うちディストリビューションセンター23734540うちその他13001277プライベートエクイティ投資988,405886,767うち戦略投資61,00561,155うちフィナンシャル投資927,399825,612投資及び融資残高合計13115,19112112,855注１当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、当連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の投資及び融資残高は1件、89百万円増加しております。注２当連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、種類別の表示を変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値も組み替えて表示しております。注３戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。投資及び融資実行額は、前連結会計年度から減少し19社、1,767百万円（前連結会計年度比49.0％減）となりました。投資及び融資残高は、当連結会計年度末において121社、12,855百万円（前連結会計年度末131社、15,191百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。当連結会計年度は、戦略投資では既存投資先への追加投資のみとなったことや、フィナンシャル投資で1社当たりの金額が大きな投資実行が無かったことから、投資及び融資実行額は前連結会計年度から減少し5社、322百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりました。投資及び融資残高については、フィナンシャル投資において株式の売却を進めたことから、前連結会計年度末から減少し6,767百万円（前連結会計年度末8,405百万円）となりました。プロジェクト投資については、投資及び融資実行額は、前連結会計年度から減少し14件、1,445百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。主な減少要因は、投資したメガソーラープロジェクトが前連結会計年度に比べて小型だったことです。再生可能エネルギープロジェクトでは、メガソーラープロジェクトの既存案件へ追加投資を行いました。ヘルスケアプロジェクトでは、高齢者施設に1件投資をしたことに加え、障がい者グループホームプロジェクトに関する融資実行件数が増加しました。スマートアグリプロジェクトでは、2号案件となる植物工場の建設に向けて、建設資金の一部を投資しました。投資及び融資残高は、稼働済みのメガソーラープロジェクト７件、合計18.3ＭＷを売却（一部売却を含む。）したことから、前連結会計年度末から減少し6,088百万円（前連結会計年度末6,786百万円）となりました。なお、当連結会計年度末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、16件（18発電所）、合計70.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は26.7ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。（ｂ）IPO（新規上場）の状況当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。①新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）IPO社数（国内・海外合計）4社2社初値換算投資倍率（国内・海外平均）6.9倍2.3倍（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。②新規上場した投資先企業の一覧前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:３社海外:１社株式会社ステムリム2019年8月9日東京証券取引所マザーズ生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売大阪府株式会社ピー・ビーシステムズ2019年9月12日福岡証券取引所Q-Board企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、ＶＲシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」福岡県FangddNetworkGroupLtd.2019年11月1日米国NASDAQグローバル中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営中国株式会社リグア2020年3月13日東京証券取引所マザーズ接骨院などの経営支援を行う接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業大阪府当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）社数投資先企業名上場年月日上場市場事業内容本社所在地国内:２社海外:－社株式会社ファンペップ2020年12月25日東京証券取引所マザーズ機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業東京都クリングルファーマ株式会社2020年12月28日東京証券取引所マザーズHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発大阪府（ｃ）ファンドの状況当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、16,450百万円（前連結会計年度末11ファンド、17,390百万円）となりました。当連結会計年度においては、１ファンド（ファンド総額151百万円）を新規設立したことに加え、為替の変動もファンド総額の増加要因となりました。一方で、満期延長中であった１ファンド（ファンド総額1,531百万円）の運営を他社に引き継ぎました。その結果、ファンド総額は前連結会計年度末から減少しました。①運用残高前連結会計年度末（2020年３月31日現在）当連結会計年度末（2021年３月31日現在）ファンド数ファンド総額（百万円）ファンドの純資産額（百万円）ファンド数ファンド総額（百万円）ファンドの純資産額（百万円）運用期間中58,2363,87446,5102,720満期延長中69,1533,98946,9132,279清算期間中―――33,0261,053合計（うち当社グループ出資額）1117,390（5,163）7,8641116,450（5,434）6,053（注）投資資産を保有した状態で清算期間に入るファンドが増加したため、当連結会計年度より清算期間中のファンドを含めて開示しております。②運用期間中のファンド（当連結会計年度末（2021年３月31日現在））ファンド名設立時期ファンド満期ファンド総額（百万円）特徴JAIC企業育成投資事業有限責任組合2016年２月2026年２月2,000主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンドサクセッション１号投資事業有限責任組合2017年６月2027年６月3,000当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするJAICソーラー２号投資事業有限責任組合2020年３月2039年12月1,359稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合2020年４月2026年12月151当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う（注）１外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。２ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。Ⅴ資本の財源及び資金の流動性についての分析（当社グループの資金状況）「Ⅱキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。（借入金の状況）「Ⅲ財政状態の分析（負債）」に記載のとおりであります。（手許資金の状況）「Ⅲ財政状態の分析（資産）」に記載のとおりであります。（ファンドの状況）「Ⅳ営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。（投資活動の状況）「Ⅳ営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。（株主還元の状況）「第４提出会社の状況、3.配当政策」に記載のとおりであります。Ⅵ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は、投資損失引当金に関する会計方針です。投資損失引当金は、投資先会社の実状を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。営業投資有価証券については、四半期毎に、個別投資先企業の資産内容、損益の状況、事業計画の進捗状況、資金繰りの状況について、実績と将来の見込みを検討します。加えて、投資実行からの経過期間や、ファンドから投資をしている企業についてはファンド満期に伴う回収期限を勘案し、資産評価の適正性を精査しております。当該見積りの不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第２事業の状況、２事業等のリスクⅡ営業活動に関するリスク(1）プライベートエクイティ投資に係るリスク」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、本感染症による影響が常態化すると仮定しており、その詳細は「第５経理の状況、1連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。Ⅶ上記ⅠからⅥの分析等に基づく対応及び、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況、1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。