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ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。(2）経営戦略等中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough21”を新たなスローガンといたしました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。(4）経営環境まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収束が期待されるものの、足元では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで先行する米国や中国では住宅市場が活況を呈しており、世界的な木材不足を招来しています。わが国においても、折からのコンテナ船の不足とも相まって木材需給が急激に引き締まってきており、価格の急上昇にとどまらず、必要な量の確保にも支障を来す状況となってきました。この需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。このように今後の見通しも依然不透明な状況にありますが、当社グループとしては、グループの総合力を遺憾なく発揮するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の環境整備やＢＣＰ（事業継続計画）の実践などこの１年間の経験を活かし、適時適切に環境変化に対応してまいります。並行して中期経営計画“Breakthrough21”の各施策を実施に移し、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜中期経営計画（2019年度～2021年度）の取り組み＞中期経営計画の対象期間である2019年度からの３ヶ年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質造りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、今次中期経営計画の愛称を“Breakthrough21”としました。以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開しています。①新たな価値の創造過去から現在に至る来し方を大事にしつつ、今後の変化に対し迅速に対応するため、各分野において新機軸（新たな商材、サービス、商圏、顧客の開拓）に果敢にチャレンジします。具体的には、抗菌・抗ウイルス等の付加機能を持つプライベート商品の開発、電材商品の品揃え拡充、現場監督のアバターロボットを開発するスタートアップとの協業、水回り以外の工事機能の拡充、「JK木造建築グループ」による非住宅分野の木造建造物への対応強化、オンライン展示会の開催、公園管理ＰＦＩの受託、物流革命への取り組みなど様々な施策に着手し、実施しています。②強くしなやかな組織造り今後の経営環境の変化を見通し、グループ内あるいは各子会社内における組織や人員配置等の体制を見直します。ガバナンスや内部統制についても、当社グループに相応しく、より実効性の高いレベルを目指して体制整備を図ります。また、このために必要なシステムの高度化を逐次実施して参ります。具体的には、大都市マーケットにおける販売拠点の再構築、規模の最適化などを勘案した子会社の再編、新基幹システム“ASView”の開発と展開などを逐次実施に移しております。③企業プレゼンスの向上ＢｔｏＢの事業ゆえの知名度の低さを克服し、あらゆるステークホルダーとの関係を強化するため、ＩＲ、ＰＲを強化するほか、ＳＤＧｓへの取り組みを具体化する、社会貢献事業を行うなど、企業の社会的責任を意識した活動に注力します。具体的には、インドネシアでのファルカタ植林事業を委託したほか、分収造林契約（国以外の者が、契約により国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その販売代金を国と造林者とで予め契約した一定の割合で分収する制度）を締結し長野県で植林を実施しました。＜新型コロナウイルス感染症への取り組み＞新型コロナウイルス感染症の影響がわが国のみならず全世界に拡大し、未だその収束が見通せない中、当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を最重要課題と認識しています。このため、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。今後も引き続き従業員及びお取引先の安全確保を最優先とした上で、お取引先への住宅建築資材の供給責任を果たすため、グループの知恵と工夫を結集してまいります。また、今般の経験を活かし、今後はＢＣＰをより充実強化するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年12月理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。1952年10月米国製機器の輸入販売を開始。1958年９月トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年５月集積回路の輸入販売を開始。1968年４月先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1983年10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月MarubunElectronics(S)PteLtd.及びMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年５月ISO14001認証取得。2001年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）2007年11月ISO9001認証取得。2010年３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現：連結子会社）2013年６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2014年４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年４月株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。2017年４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年11月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubunArrowEuropeKft.を設立。2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2019年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。
丸文株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/ArrowElectronics(Shenzhen)CompanyLimited.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。主な商品は次のとおりであります。半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.は連結子会社でありますが、清算手続き中であるため上記事業の系統図に含めておりません。
丸文株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約2020年３月13日丸文株式会社CypressSemiconductorCorporation半導体及び関連製品販売代理店契約2017年７月３日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジア及び北米地域における合弁会社の設立、運営1998年８月27日（3）重要な契約の終了当社は、TexasInstrumentsIncorporatedとの間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以て終了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月沿革1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社合計16社を株主として資本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。1973年4月香港に現地法人DiamondLease(HongKong)Ltd.（現MitsubishiUFJLease&amp;Finance(HongKong)Ltd.）を設立。1985年3月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年10月菱信リース㈱と合併。2002年3月ひろぎんリース㈱を連結子会社化。2003年3月三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。2004年1月大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。2006年8月京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。2007年3月三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三菱オートリース㈱。）2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。2009年2月三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。2009年7月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。2013年1月JSAInternationalHoldings,L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。2013年11月PT.TakariKokohSejahteraを連結子会社化。2014年11月EngineLeaseFinanceCorporationの全株式及びBeaconIntermodalLeasing,LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。2018年12月米国販売金融事業会社ENGSHoldingsInc.の全持分を取得し、連結子会社化。2021年3月ひろぎんリース㈱の全保有株式を譲渡。2021年4月日立キャピタル㈱と合併し、会社名を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。(1）当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。報告セグメント主なサービス・事業内容1カスタマービジネス設備機器リース・ファイナンス中古機器の販売・買取2環境・エネルギー再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンスESCO（EnergyServiceCompany）事業3ヘルスケア医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取医療機器導入・経営支援コンサルティング4不動産不動産リース・ファイナンス不動産流動化、不動産再生投資5航空航空機リース航空機エンジンリース6ロジスティクス海上コンテナリース、鉄道貨車リース船舶ファイナンス、オートリース7インフラ・企業投資社会インフラへの投資・ファイナンスPFI事業、企業投資事業(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（注）非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSAInternationalU.S.Holdings,LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSAInternationalU.S.Holdings,LLC2019年3月期ボーイング社2023年から2025年まで航空機の購入契約・ボーイング737Max830機（注）（注）当連結会計年度において、購入機数を22機とすることに関する変更契約を締結しております。（2）当社と日立キャピタル株式会社は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通じた経営統合を決議し、両者間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。なお、2021年4月1日付で本経営統合契約及び合併契約に基づいて経営統合の手続きを完了し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（3）当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社の全保有株式を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAIInternational,Inc.（以下、CAI社)の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleyaAcquisitionCorp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立1966年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設1975年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設1977年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始1978年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始1981年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される1984年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始1989年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転1992年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加1995年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管1995年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立1996年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立2001年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立2001年９月ISO9001認証取得2002年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始2003年４月ISO14001認証取得2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更2007年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設2007年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立2007年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転2010年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立2010年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立2011年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管2012年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立2012年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設2013年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2017年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け2017年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設2018年12月YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を清算2019年２月神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得2019年８月株式会社アクシーを完全子会社化2020年３月YSK株式会社を清算2020年11月ベトナム・ヴィンフック省に現地法人YAMASHINVIETNAMCO.,LTDを設立
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレートサスティナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、及び投下資本利益率（ROIC）等を経営指標として採用しております。当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は3.9％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。（3）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、新型コロナウィルスの影響により停滞していた主要得意先各社の生産活動は各国で再開され、日本、米国、欧州、アジア市場における当第４四半期（2021年１月１日～2021年３月31日）の需要は増加し、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻りつつあります。また、中国市場においては、中国系建機メーカの市場占有率拡大が顕著であり、経済活動の本格的な再開に伴い、産業補助金拡大による政府主導の投資促進策や消費刺激策の効果等もあり、油圧ショベルの新車販売台数は対前年比で過去最大の販売台数を記録するなど、需要は大幅に増加しました。同市場では、今後も、公共事業投資に伴う建機需要の下支えや、2022年度以降に予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が想定され、引き続き需要の増加が見込まれます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-YamashinParadigmShift-を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、ヘルスケアビジネス、アパレルビジネスといった新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大建機用フィルタ事業においては、中国市場でのシェア拡大、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充に加え、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&amp;Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、アパレル、ヘルスケアビジネスを早期に事業化し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります②収益性の改善当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「ProjectPAC21」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図り、アフターコロナのビジネスに対応した、メリハリのある支出・投資の実行を進めてまいります。更には、当社が確立した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を活かし、高付加価値の製品の原価低減活動を推進し、それぞれの事業ドメインの収益性の大幅な向上につなげてまいります。③人材の育成強化当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&amp;Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。④ガバナンスの更なる充実当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務などを行っております。当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供可能とすることは、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。当期より製品の理解を深めてもらえる機会として、弊社内にて汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を稼働させ、デモンストレーションを行う、Web見学会を開催しております。今後も製品の理解を深めてもらえる様、様々な取り組みを増やしてまいります。さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げており、従来の天然系素材のガラス繊維ろ材に代わる新ろ材として、「合成高分子系ナノファイバー」の開発を引き続き行っております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となります。「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は前期製品化され、建設機械メーカに採用されております。さらなる研究開発を行い、低圧損、長寿命の特性を有する「ろ材」の開発を進めてまいります。また、建設機械用以外の分野においてもエアフィルタ材料としての検討を進めており、高い捕集性能と低圧力損失の製品の開発を進めております。エアフィルタ材の一つとしてPM2.5用ナノファイバーろ材の開発を行いました。従来品より低圧損、高捕集効率なエアフィルタとして製品化を進めてまいります。マスク用としては、N95規格と同等性能を有する日本の国家認証であるDS2の認証を取得したマスクの販売も始まっております。今後はN95認証を取得し、医療関係者をはじめ、多くの方々に使用してもらえる機会を増やしてまいります。また、その他の分野としましては、断熱材として衣料分野での採用も決定しており、その他、難燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は559百万円となりました。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立1945年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称1949年１月西荻窪工場を本社工場として再建1949年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始1955年５月高圧水銀ランプの生産開始1960年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1961年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社を東京都港区に移転1970年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立1974年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始1977年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立1979年12月岩崎情報機器㈱を設立1982年２月埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）1985年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立1986年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設1987年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立1988年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1988年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収1989年10月イワサキ45周年総合展を開催1990年５月東京都練馬区に研修センターを新設（2020年３月に閉鎖）1991年５月北海道岩崎電気㈱を設立1994年９月イワサキ50周年総合展を開催1995年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立1997年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収2001年７月北海道岩崎電気㈱を解散2002年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2007年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併2007年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併2009年10月2010年８月2010年12月2016年11月2017年10月2019年10月2020年５月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキへ移管本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設本社を現在地（東京都中央区東日本橋）に移転㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）が㈱つくばイワサキを吸収合併
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び関連会社７社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司なお、株式会社つくばイワサキは、2020年５月12日に当社の連結子会社である株式会社アイ・ライティング・システムを存続会社とする吸収合併により、消滅しております。光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍を目指すことを経営方針としております。（２）経営環境等世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が、依然として不透明ではありますが、地域、産業によっては当連結会計年度に抑制された設備投資の反動も想定され、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されています。このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」への実現に向け、国レベルの省エネルギーに対する政策も加速すると想定され、ストック需要に対するLED照明導入促進は期待できるものと考えております。また、光・環境事業においては、殺菌分野では感染症拡大を背景とした衛生意識の向上、UVキュア分野では環境負荷対策に向けた需要が想定され、これら市場環境に連動した事業活動を推進してまいります。（３）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と新たな技術の結合により、独自性のある商品開発と周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を図り、より一層付加価値を高めた商品・サービスの提供を推進してまいります。（照明事業）照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発および周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスを展開してまいります。LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、光の質の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の結合を図り、より一層、省エネ性能を追求し、環境負荷低減に向けた照明システムや、人と光が身近に関わることのできるアプリケーションなど、付加価値の高い商品の開発に注力してまいります。また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきております。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの市場訴求にも取り組んでまいります。これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向けた研究開発を推進してまいります。（光・環境事業）光・環境事業は、当社グループが取り扱う紫外線や電子線など、様々な光技術を応用することで、殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業を展開してまいります。殺菌関連分野では、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」に搭載する紫外線光源の新型コロナウイルスの不活化について、高い有効性があることが確認できておりますが、今後においても信頼性の高い技術と外部技術を結合した商品開発をスピーディに行い、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず、海外市場での展開を強化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。更に、光・環境事業全体として、地球温暖化防止、環境負荷低減に向け、当社グループが保有する光の基礎技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、短期的な取り組みに留まることなく、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発と、DX推進、バリューチェーンの改革に向けた取り組みに経営資源を重点的に配分し、光技術と新たな技術の結合による付加価値提供を推進してまいります。また、社会課題の解決を念頭に置いた新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサスティナビリティへの貢献を通して、企業価値を高めてまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「新型コロナウイルス対応」「照明制御」などの社会的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、紫外線硬化ならびに半導体関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、まず新技術開発部において要素技術及び応用技術を軸に、社外研究機関や協業会社との協力を得つつ研究と開発に取り組み、得られた成果は商品開発へ生かしてまいりました。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)部門を置いて商品開発やシステム開発に注力してまいりました。これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内及び海外のグループ各社との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業231百万円、光・環境事業220百万円の合計451百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、当社の主力市場である「道路・トンネル」、「景観街路」、「工場」、「スポーツ」、「看板」向けに更なる省エネ、配光技術の向上、付加価値機能の搭載などをキーワードにした商品開発を行いました。トンネルではNo.1の発光効率や配光性能、施工性の向上にこだわったフルリニューアル商品、工場向けの高天井照明器具では一般用途だけでなく、低温、高温、オイルミスト環境などにも対応できる商品、看板向けでは出幅の少ない大型看板をムラなく美しく照明できる商品などを開発し、市場に投入しました。また、CSL＆HCL（様々なモノ、コトにつながる多機能照明と人にやさしい、安全で、快適・便利なあかりの普及）向けに、将来のスマートシティ構想にも対応できる通信機能を持った照明器具、各種センサデバイスの研究開発にも積極的に取り組みました。道路、トンネル、公園、工場、スポーツなど、当社が得意とする屋外照明設備が、無線・DALI・DMXなどの通信方式によって全てがスマートに繋がり、あかり文化の向上と地球環境への貢献ができるよう、研究開発と商品ラインアップの拡充を進めてまいります。＜光・環境＞光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、紫外線硬化などに注力し、「光・環境カンパニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、感染防止製品のニーズが急激に高まった年でした。当社は長年、紫外線による殺菌・滅菌技術を蓄積し、その応用製品を開発してきた経験からいち早く紫外線ランプを搭載した感染対策製品を開発し、更には社外研究機関と共同で新型コロナウイルス不活化効果のエビデンス取得に取り組んできました。空気感染対策として、空気循環式紫外線清浄機エアーリア®シリーズとして、様々な空間に適用すべく、新たに５品種（コンパクト、コンパクトデュアル、プラス、パワー）をラインアップしました。空間除菌のシミュレーションも駆使し、紫外線ランプの種類や灯数、ファンなど、早期に装置構成を決定しました。また、コンパクトデュアルには、壁や机等に付着したウイルスにも効果が期待できるように、人体に影響が無い濃度で制御したオゾン発生器を搭載しました。当社製品に搭載する紫外線ランプの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果について、広島大学病院、及び広島大学と共同で評価試験を行った結果、3mJ/cm²の紫外線照射量で99.9％以上の新型コロナウイルスを不活化する事が確認され、その有効性が実証されました。今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策として、当社の紫外線ランプを用いた空気殺菌、表面殺菌、水の殺菌の技術・製品開発を進め、安全で安心な空間と環境を提供してまいります。環境試験分野では、新たな耐候性試験のニーズや新規に制定される試験方法規格に対応した光源、光学系、装置の開発を行っております。DIN75220（Ageingautomobilecomponentsinsolarsimulationunits）対応の光源とチャンバーも開発着手し、樹脂による軽量化技術、センサ等のデバイスによる自動運転技術などのトレンドの中、長期信頼性を確保するための耐候性試験機を開発・提供してまいります。紫外線硬化分野では、高密度チップ実装の光源モジュールを組み込んだUV-LED照射装置の進化と品種拡大を進めており、印刷分野のみならず、他の産業機器装置へ展開を可能としました。今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行ってまいります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。