株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況及び分析・検討内容当社グループは、中期経営計画において、「ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」を方針に掲げ、変革をキーワードとした成長戦略を進めてまいりました。2021年９月期は、中期経営計画の最終年度として、お客さま企業のＤＸに対するニーズに対応し、情報の利活用と価値向上に取り組んでまいりました。①変革アクションの状況ａ市場に対する取り組みイ主力市場・お客さま企業のグローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて、情報伝達、情報の利活用に関する需要が増加。当社グループは、お客さま企業の商品情報や故障対応などの情報を最適な形で共有、利活用できる仕組みを構築し、情報の資産化に取り組みました。・自動車メーカーにおいては、ＣＡＳＥ対応の進展にともない、商品機能が高度化・多様化し、技術マニュアルの需要は増加。当社グループは、独自開発の編集システムを活用し、技術マニュアル編集・制作の効率化を進めました。ロ注力市場・医療医薬品業界では、ＭＲや医療従事者向けの教育研修のオンライン化が一般化。当社グループは、強みである学術に関する知見に加え、ＶＲ技術の活用を拡大するなど、教育研修の効率化と質向上に取り組みました。ｂビジネスモデル変革・業務標準化ビジネスで培った業務改善ノウハウを活用し、業務手順の棚卸を支援するシステムを正式リリース。当社グループは、お客さま企業の働き方改革に寄り添い、改善活動での共創に取り組んでまいりました。・自治体との共同研究では電子マニュアル等の推進で出力用紙を大幅削減し、環境負荷軽減に貢献いたしました。当社グループでは、こうした取り組みを通じて、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓに対応し、社会に貢献してまいります。ｃ株主還元・自己株式の取得、増配を通じて、株主還元の充実を継続。・流動性の向上と投資家層の拡大を目的に株式分割を実施。②全般的概況中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。ａ前連結会計年度との比較勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高17,331百万円260百万円増1.5％増・売上高においては、技術マニュアル案件は順調に推移したものの、各種教育イベント案件のオンライン化が加速。・利益項目においては、商材の構造変化及び原価低減の継続により増益。営業利益2,277百万円458百万円増25.2％増経常利益2,421百万円594百万円増32.5％増親会社株主に帰属する当期純利益1,618百万円264百万円増19.5％増ｂ業績予想との比較2020年11月に公表しました2021年９月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。勘定科目金額業績予想比主な増減理由売上高17,331百万円2,858百万円減14.2％減商材の構造変化により、売上高は減少するも営業利益は当初予定通り。営業利益2,277百万円0百万円増0.0％増③セグメント別概況当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。［マーケティング事業］お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高15,553百万円373百万円増2.5％増・売上高においては、技術マニュアル案件は順調に推移したものの、各種教育イベント案件のオンライン化が加速。・営業利益においては、商材の構造変化と原価低減の継続により増益。営業利益2,047百万円442百万円増27.5％増マーケティング事業における分類別概況当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。分類別（連結）売上高分類概要売上高構成比前年同期比インターナル・マーケティング業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営2,978百万円19.1％392百万円減11.6％減エクスターナル・マーケティング販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営1,562百万円10.0％121百万円増8.4％増カスタマーサポート・マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集8,777百万円56.4％633百万円増7.8％増トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷1,765百万円11.4％187百万円増11.9％増その他人材派遣、市場調査、物品の販売など470百万円3.0％177百万円減27.4％減マーケティング事業計15,553百万円100.0％373百万円増2.5％増［システム開発事業］お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）勘定科目金額前年同期比主な増減理由売上高1,777百万円113百万円減6.0％減グループ内の案件の業務移管により売上高は減少したものの、事業所再編等の経費削減により営業利益は増益。営業利益201百万円6百万円増3.4％増以上がセグメント別の経営成績であります。当期は、ＤＸ概念に基づいたお客さま企業の情報価値の向上をめざすビジネスを展開するとともに、原価低減を継続し、営業利益、経常利益、当期純利益が過去最高益を達成することができました。2022年９月期は、次期中期経営計画に従い、ビジネスモデル変革をさらに押し進め、さらなる収益の拡大をめざしてまいります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）マーケティング事業9,01098.2システム開発事業1,15995.1合計10,16997.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上（販売）までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）マーケティング事業15,5532.5（事業分類別）インターナル・マーケティング2,978△11.6エクスターナル・マーケティング1,5628.4カスタマーサポート・マーケティング8,7777.8トータルプリンティング1,76511.9その他470△27.4システム開発事業1,777△6.0合計17,3311.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）トヨタ自動車株式会社6,19936.36,85539.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態の状況及び分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前年同期より1,381百万円増加し、21,068百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加544百万円、受取手形及び売掛金の増加1,047百万円によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期より837百万円増加し、5,106百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加513百万円、未払法人税等の増加208百万円、退職給付に係る負債の増加106百万円によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期より543百万円増加し、15,962百万円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主として、自己株式の取得による減少779百万円があったものの、自己株式の処分による増加21百万円、利益剰余金の増加1,271百万円によるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、当連結会計年度末には9,869百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,920百万円の収入（前年同期は1,337百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加1,018百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,424百万円の収入、仕入債務の増加500百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の支出（前年同期は64百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出77百万円、投資有価証券の取得による支出127百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,284百万円の支出（前年同期は703百万円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出779百万円、配当金の支払額347百万円によるものであります。（４）資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループは、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な資金を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。