古野電気株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第１四半期に景気が急速に悪化したものの、第２四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よりも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国内では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が急速に拡大しました。当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107円及び122円であり、前年同期に比べ米ドルは約2.3％、ユーロは約0.4％の円高水準で推移しました。以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は822億５千５百万円（前年同期比1.0％減）とわずかに減収となる一方で、売上総利益は308億３千９百万円（前年同期比8.1％増）となり、営業利益は37億４千万円（前年同期比55.1％増）、経常利益は47億７千９百万円（前年同期比76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億４千６百万円（前年同期比93.3％増）といずれも大幅な増益となりました。売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に増えたことにより増収となった一方で、舶用事業及び産業用事業は前年同期比で減収となりました。利益については、無線LANアクセスポイントの販売拡大による利益増加に加え、在庫削減活動の成果、品質ロスコストの低減等による効果もあり、前年同期比で増益となりました。当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①舶用事業舶用事業の分野では、日本や米州でコロナ禍による需要影響が軽微だった漁業向け機器の販売が増加したほか、米州でプレジャーボート向け機器の販売が新商品の投入効果もあって好調でした。しかしながら、日本やアジアで新造船市場低迷の影響を受けた商船向け機器の販売が大きく減退した結果、減収となりました。この結果、舶用事業の売上高は629億２千６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。セグメント利益は７億３千６百万円(前年同期比62.4％減)となりました。②産業用事業産業用事業の分野では、PNT事業の周波数発生装置が増収となる一方、第１四半期におけるコロナ禍での経済活動自粛の影響により、ETC車載器は減収となりました。利益については、前期発生した在庫関連費用の剥落と主にヘルスケア分野における自社ブランド商品拡大に向けた事業体制変革の進捗により、収益性の改善が図られました。この結果、産業用事業の売上高は108億１千１百万円（前年同期比6.7％減）となりました。セグメント利益は３億２千万円(前年同期のセグメント損失は２億８千４百万円)となりました。③無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、日本の文教市場における『GIGAスクール構想』に伴う需要の急拡大により、無線LANアクセスポイントの売上高、利益とも大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は82億３千万円（前年同期比115.4％増）となりました。セグメント利益は27億６千４百万円(前年同期比317.0％増)となりました。④その他その他の売上高は２億８千５百万円（前年同期比29.5％減）、セグメント損失は１千９百万円(前年同期のセグメント利益は７千５百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業36,876△5.5産業用事業9,284△9.8無線LAN・ハンディターミナル事業6,735＋169.3その他－－合計52,896＋2.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業62,926△6.4産業用事業10,811△6.7無線LAN・ハンディターミナル事業8,230＋115.4その他285△29.5合計82,255△1.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析１）資産、負債及び純資産の状況①資産流動資産は前連結会計年度末と比較して42億９千２百万円増加し、607億７千万円となりました。これは主に営業活動による利益の確保により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して18億２千２百万円増加し、214億７千８百万円となりました。これは主に、西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して61億１千５百万円増加し、822億４千８百万円となりました。②負債流動負債は前連結会計年度末と比較して５億円増加し、229億３千万円となりました。1年内返済予定の長期借入金は22億４千６百万円減少しました。固定負債は前連結会計年度末と比較して21億６千６百万円増加し、136億２千６百万円となりました。これは主に、借り換えによる長期借入金が増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して26億６千６百万円増加して、365億５千６百万円となりました。③純資産純資産は前連結会計年度末と比較して34億４千８百万円増加し、456億９千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.1％からほぼ横這いの55.1％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.8％から2.8ポイント上昇して8.6％となりました。（当社グループの自己資本営業利益率の推移）2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本営業利益率4.35.412.05.88.6(注)自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本２)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが45億５千３百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが８億５千万円、それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが85億１千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して31億２千８百万円増加し148億４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は85億１千２百万円となりました（前連結会計年度比5.9％増）。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は45億５千３百万円となりました（前連結会計年度は31億７千５百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の減少は８億５千万円となりました（前連結会計年度は41億９千４百万円の減少）。これは主に配当金の支払によるものであります。（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）47.549.852.055.155.1時価ベースの自己資本比率（％）33.231.137.538.040.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.32.72.61.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.343.346.285.286.8(注)１各指標の算出方法は、次のとおりです。自己資本比率（％）：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。６利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における資金の残高は148億４百万円、有利子負債の残高は99億５千６百万円となっております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。