株式会社イノベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、かねてより取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、営業利益は517,679千円（前年同期比196.5％増）、経常利益は522,906千円（前年同期比201.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソリューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(オンラインメディア事業)オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、15,716,303人（前年同期比121.7％増）となりました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO2020」及び「ITトレンドEXPO2021spring」を開催し、それぞれ登録者数12,000名及び16,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は2,440,936千円（前年同期比45.2％増）、セグメント利益は859,640千円（前年同期比48.8％増）となりました。(ＩＴソリューション事業)ＩＴソリューション事業の主力製品である「ListFinder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は475件（前年同期比1.7％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、「ListFinder」の大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業の損益が改善したことから、ＩＴソリューション事業の売上高は472,911千円（前年同期比38.6％増）、セグメント利益は136,876千円（前年同期比169.4％増）となりました。（その他）その他の事業は、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社InnovationIFAConsultingが提供しております金融関連サービス事業であります。同事業においては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力し、第４四半期より急速に業績が伸長いたしました。当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は、168,060千円、セグメント利益は26,829千円となりました。なお、2021年４月１日付で連結子会社である株式会社コクリポの商号を株式会社InnovationXSolutionsへ変更し、同日付で代表取締役が異動いたしました。詳細に関しましては、2021年３月16日に公表いたしました「連結子会社の商号変更及び代表取締役の異動に関するお知らせ」をご確認ください。当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。(資産)資産につきましては3,137,097千円となり、前連結会計年度末に比べ1,816,449千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,331,763千円、売掛金が228,223千円、投資有価証券が218,075千円、繰延税金資産が23,490千円及びソフトウエアが20,795千円増加したことによるものであります。(負債）負債につきましては605,709千円となり、前連結会計年度末に比べ219,717千円増加いたしました。これは主に、買掛金が63,005千円、未払法人税等が60,236千円、未払費用が56,677千円及びその他の流動負債が57,102千円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきましては2,531,388千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,732千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益293,358千円を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,331,763千円増加し、1,997,781千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は422,789千円（前年同期は262,420千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益483,210千円、減価償却費33,759千円、減損損失39,029千円、売上債権が221,130千円増加、仕入債務が63,005千円増加、未払費用が57,500千円増加、前払費用が19,303千円減少したこと及び法人税等の支払額148,205千円があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は349,173千円（前年同期は182,443千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出57,948千円、投資有価証券の取得による支出220,099千円及び関係会社貸付けによる支出50,000千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,246,984千円（前年同期は75,588千円の支出）となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,256,321千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第21期連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)オンラインメディア事業2,440,936145.2ＩＴソリューション事業472,911138.6その他168,060―合計3,081,908152.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高3,083,540千円（前年同期比52.5％増）、売上総利益は1,552,088千円（前年同期比60.5％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,034,408千円（前年同期比30.6％増）となりました。その結果、営業利益は517,679千円（前年同期比196.5％増）となりました。これに、営業外収益6,901千円及び営業外費用1,674千円を計上した結果、経常利益は522,906千円(前年同期比201.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は293,358千円（前年同期比217.7％増）となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。（財務政策）当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ＩＴソリューション事業」を行っております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（オンラインメディア事業）2020年の国内インターネット広告市場規模は前年比5.9％増、インターネット広告媒体費は同5.6％増（出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまで以上に企業活動におけるインターネットの活用を促すと考えられることから、インターネット広告市場の拡大基調は続くものと予測しております。また、テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のために急務となっており、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の大幅な増加が当面は続くものと見込まれます。このため、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、来訪者数の更なる増加を見込んでおります。一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されること、また当社営業社員による対面営業活動が制限されることにより新規顧客の開拓に支障が生じる可能性があることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。（ＩＴソリューション事業）近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOnetoOneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、企業の営業活動におけるインターネットを活用したOnetoOneマーケティングの重要性は更に増してくるものと見込まれることから、堅実なアカウント数の増加を見込んでおります。なお、子会社の株式会社コクリポが提供するウェビナーについても、新型コロナウイルス感染症の影響により利益が拡大いたしましたが、現時点では業績への寄与は限定的となっております。今後、マーケティング活動の強化による新規アカウント数の更なる増加を目指すとともに、プロダクト開発投資を強化することで長期的な成長を目指してまいります。（その他）証券営業の分野は、ITの活用による業務の効率化、デジタルマーケティングによるマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社InnovationIFAConsultingを核として、既存のIFA事業にとどまらず、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。