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株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、他社との差別化を図ってまいります。家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に引き続き注力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した新たな製品を創出していきたいと考えております。家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくこと目指してまいります。また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の拡大4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。③経営戦略資金の確保EVOFUNDを割当先とする第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第２回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、2020年12月に払込が完了し６億円を調達しております。第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み８億76百万円調達しております。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、全ての新株予約権が行使され54百万円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。④原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムです。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にできます。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2022年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。AR/VR事業におきましては、当社が販売代理店を行っているVoysysAB(以下Voysys社)が提供する、5Gを利用した超低遅延映像伝達プラットフォーム「VoysysOdenシステム」の重機を用いた実証実験を行い、超低遅延ステレオ映像伝送によって遠隔土木工事の作業効率が改善されることを確認いたしました。「VoysysOdenシステム」とは、5Gを利用し、低遅延で走行中の自動車等の周囲の映像を伝送するVoysys社製プラットフォームです。当該プラットフォームは、海外ではすでに、工事用トラック、クレーンなどの遠隔運転への採用が始まっております。日本国内でも近い将来に期待されている自動運転の実用化において、補完的な遠隔操縦システムとしての利用が期待されており、弊社のコアコンピタンスである映像処理技術に対し、当該技術の超低遅延映像伝送技術を付加することによって、当該分野にどのような具体的付加価値を与えられるかの検討は、当社自身の5G対応研究開発も含め今後も継続して行ってまいります。ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(OfficialDevelopmentAssistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(EmergencyWarningBroadcastSystem)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。当連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（AnalogSwitchOff）時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んでまいります。一方、独立行政法人国際協力機構（JapanInternationalCooperationAgency(JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。テレビチューナー関連においては、新しい次世代放送方式に対する研究開発を実施しております。新たな放送方式への対応の視点はいくつかありますが、一つは限られた電波帯でより高画質な放送を流すための実証実験への参画と、一つは今後導入が進められると考えられる放送に新たな付加価値をつけるための、放送と通信の融合に関する研究開発です。現在、新4K8K衛星放送に用いられているMMT方式は通信用途と親和性の高い多重方式ですので、それを生かしてどのようなサービスが展開可能かを技術的な視点で実現方法を研究しております。今後も当社の持つ放送受信技術を活用発展させ、日本の放送方式の発展に寄与してまいります。なお、2021年９月期末現在の従業員94名のうち、研究開発スタッフは56名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は72百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は5百万円となっております。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年５月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）1968年３月奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。1968年５月ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。1972年３月股上自動縫製機ラインクローザーを開発。1972年４月大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）1972年５月海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。1973年３月東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）1973年５月関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）1978年２月関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。1978年６月東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）1983年10月半導体機器分野に進出。1985年９月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年９月東京営業所（東京都調布市）を開設。1986年６月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。1986年10月商号を㈱タカトリに変更。1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）1987年７月奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事岡島史幸）を設立。1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。1988年12月橿原新工場竣工（現本社工場）。1989年３月アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。1989年４月液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。1990年４月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。1990年７月橿原事業所新社屋竣工（現本社）。1991年８月液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）1992年２月㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。1993年１月タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。1993年９月第三者割当増資を実施、資本金663百万円となる。1994年１月本社を奈良県橿原市新堂町に移転。1996年４月九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）1998年３月本社工場増築竣工。1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）2000年４月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年４月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年５月東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）2001年５月上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年４月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）2005年10月設立50周年を期に企業理念改訂。2006年１月戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。年月事項2008年２月株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）2008年４月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）2010年４月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年６月経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。2010年６月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。2012年２月ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。2012年６月徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。2013年１月本社内に新工場竣工。2013年７月2013年10月2015年６月2016年８月2017年４月2020年５月2020年６月2021年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）電子機器事業…主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。（2）繊維機器事業…主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。（3）医療機器事業…主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。●コア技術の更なる強化当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「ThePowerof“Ｔ”TechnologyTrustTeamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。(4)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます。）や米中貿易戦争の影響が懸念される中、ディスプレイの主要な生産国である中国市場において、現地装置メーカーと競合する機会が増え、受注機会が影響を受ける可能性がありますが、一方で、車載向けの異形、曲面パネル対応の真空貼合機の受注機会は増加するものと予想されます。半導体市場につきましては、大容量高速通信規格５Ｇの普及や、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化に欠かせないパワーデバイス市場の拡大が今後も続き、装置需要は堅調に推移するものと予想されます。新素材加工機器では、自動車分野において電気自動車や５Ｇの普及により設備投資が活発化しパワー半導体市場につきましては堅調に推移するものと予想されます。パワー半導体材料となるＳｉＣ（炭化ケイ素）切断・研削加工のラインナップ機を取り揃えている当社グループにおきましては、需要は堅調に推移するものと予想されます。繊維機器市場につきましては、カーボンニュートラル社会において新素材の開発が進み、非アパレル向け裁断機の需要が予測されます。医療機器市場につきましても、引続き医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれます。また、カテーテル製造装置が、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「この世に無いモノを造るのがタカトリである」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約について提携先提携内容備考契約期間東栄電子有限公司新素材加工装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2001年10月３日至2003年10月２日（以後１年毎に自動更新）GrindingTechnology,Inc.新素材加工装置・半導体製造装置のアメリカ合衆国・カナダ・欧州での販売に関する事項販売代理店契約自1998年１月１日至2003年12月31日（以後１年毎に自動更新）KROMAXINTERNATIONALCORP.ディスプレイ製造装置の中国・台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2006年９月１日至2007年８月31日（以後１年毎に自動更新）MILLICEPRIVATELIMITED半導体製造装置のシンガポール・マレーシア等での販売に関する事項販売代理店契約自2012年２月10日至2013年２月９日（以後１年毎に自動更新）Apex-iInternationalCo.,Ltd半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）TOYOADTECPTE.LTD半導体製造装置の中国・台湾・フィリピンでの販売に関する事項新素材加工装置の台湾での販売に関する事項販売代理店契約自2015年11月１日至2016年10月31日（以後１年毎に自動更新）DoubleDragonsIndustrialGroupCo.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年５月１日至2017年４月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUWCDSMARTEQUIPMENTCO.,LTD.ディスプレイ製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2016年11月１日至2017年10月31日（以後１年毎に自動更新）東栄電子有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年２月１日至2018年１月31日（以後１年毎に自動更新）日上億科技有限公司半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）SUZHOUJIAZHENHUAELECTRONICSTECHNOLOGYCO.,LTD半導体製造装置の中国での販売に関する事項販売代理店契約自2017年12月１日至2018年11月30日（以後１年毎に自動更新）(2）共同開発契約について提携先契約内容契約期間株式会社メムス・コアＭＥＭＳ製造装置及び機器の共同開発自2005年10月１日至2007年９月30日（以後１年毎に自動更新）
株式会社タカトリ
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、各部門における新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善を柱とし、当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）」をベースに有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発、強い技術の他製品への水平展開を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は152百万円であり、セグメント別の主な開発内容は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業に係る研究開発費は150百万円であります。①ディスプレイ製造機器ディスプレイ製造機器に関する研究開発段階の案件としては、今後、受注機会が増えるとみられる車載向け異形、曲面パネル用真空貼合機の付加価値を更に高める技術開発の研究開発活動を行っております。また、全固体電池製造関連装置の研究開発活動も継続して行います。当開発において、現在までに培った「８つのコア技術」の内、貼付、剥離、真空、搬送の技術を駆使し、量産型高性能な製造装置を開発しております。②半導体製造機器半導体製造機器に関する研究開発段階の案件としては、ランニングコストやオペレーターコストの低減により、顧客利益に貢献する省力化、省人化技術の開発に力を注いでおり、テープ自動交換装置及びテープレス剥離装置の開発をいたしました。今後もこの動きを強化し、競争・競合戦略を進めていきます。更に、弊社の「８つのコア技術」の中でも真空技術を活用し、新プロセスに対応した装置の研究開発活動も行います。③新素材加工機器新素材加工機器に関する研究開発の案件としては、パワー半導体材料となりますＳｉＣ（炭化ケイ素）加工における専用機及びダイヤモンドスラリー専用オイルを開発いたしました。今後、新規開発機並びに既存機に展開し、更なるパワー半導体市場の成長に貢献していく活動を推し進めてまいります。(2)繊維機器事業当事業に係る研究開発費用はありませんでした。(3)医療機器事業当事業に係る研究開発費用は2百万円であります。医療機器事業では、国内の医療機器メーカーとの共同開発契約に基づき、ＯＤＭ受託による医療機器開発を進めております。
クリングルファーマ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2001年12月医薬品、遺伝子治療に関する研究開発を事業目的として、大阪市北区にクリングルファーマ株式会社(資本金10,000千円)を設立2002年８月本社を大阪市北区から大阪市中央区に移転2004年７月本社を大阪市中央区から大阪府豊中市に移転2004年10月大阪府茨木市に研究所を開設2005年５月中村敏一氏(大阪大学名誉教授)より、HGFタンパク質の開発実施権の許諾を得て、新規パイプラインとして開発を開始。(開発コード：KP-100)2007年６月GMP準拠によるKP-100原薬を量産する製造方法を確立2007年７月HGFに関する基礎研究を目的として大阪大学にクリングルファーマ再生創薬研究部門を開設(2012年３月に閉鎖)2007年11月HGFからなる動物用医薬品の早期実用化を目的として、日本全薬工業株式会社と共同研究契約及びライセンス契約を締結2008年10月ノルウェーにおいて、KP-100を主成分とする製剤(ChronSeal®)について、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2008年10月米国において、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を開始2008年12月皮膚領域の臨床開発の円滑な推進を目的として、スウェーデンにKringlePharmaEuropeAB(連結子会社)を設立(2011年３月に閉鎖)2009年１月スウェーデンにおいて、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2009年７月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰa相試験を終了2010年８月ノルウェー及びスウェーデンにおける、皮膚潰瘍患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2010年９月米国において、慢性腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を開始2011年12月日本において、筋萎縮性側索硬化症(以下、ALSという)患者を対象とした第Ⅰ相試験を開始2012年４月米国における、腎不全患者を対象とするKP-100の第Ⅰb相試験を終了2012年６月本社を大阪府豊中市から大阪府茨木市に移転2014年６月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始2014年11月日本において、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を開始2015年３月日本における、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ相試験を終了2016年５月日本において、ALS患者を対象としたKP-100ITの第Ⅱ相試験(医師主導)を開始2016年11月日本における、声帯瘢痕患者を対象としたKP-100LIの第Ⅰ/Ⅱ相試験(医師主導)を終了2018年６月当社が製造した組換えヒトHGFタンパク質を株式会社リプロセルより研究用試薬として販売開始2018年10月日本における、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅰ/Ⅱ相試験を終了2019年９月厚生労働省が脊髄損傷急性期を対象とするKP-100ITを希少疾病用医薬品として指定2020年３月東邦ホールディングス株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の卸売流通体制を構築2020年４月米国クラリス・バイオセラピューティクス社とライセンス及び供給契約を締結2020年７月日本において、脊髄損傷急性期患者を対象としたKP-100ITの第Ⅲ相試験を開始2020年８月丸石製薬株式会社との資本業務提携を通じて、脊髄損傷急性期を対象とするKP-100IT医薬品の販売体制を構築2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場KP-100ITはKP-100を主成分とする、脊髄腔内投与用製剤です。KP-100LIはKP-100を主成分とする、局所投与用製剤です。
クリングルファーマ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し社会に貢献すること」を企業理念とし、組換えヒトHGFタンパク質の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中し、事業展開をしております。希少疾患を主な対象疾患とし、臨床試験の成果をより確実に医薬品として社会実装するため、自社開発により自社で医薬品製造販売承認を取得することを基本方針としております。(2)会社を取り巻く経営環境製薬業界におきましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aによる企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く、将来安定した多額の収益が得られるいわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し、短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーがその中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」の作成がなされております。また、日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度が法制化されました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創薬バイオベンチャーとして当社開発品の実用化に向けて、研究開発を促進しておりますが、継続的な売上を計上する段階には至っておりません。したがって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。しかしながら、開発の進捗を経営目標とし、その達成状況を今後の利益計上に至るまでの会社経営の指標と考えております。(4)対処すべき課題当社は、創薬バイオベンチャーとして、難治性疾患を対象とした組換えヒトHGFタンパク質の研究開発を行い、医薬品として実用化すべく事業を推進しております。一方で医薬品としての事業化は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、当社は継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、すべての開発投資を補うに足る収益は生じておりません。このような事業環境下、当社は、以下の点を対処すべき課題として取り組んでおります。①進行パイプラインの開発の促進当社は、国内臨床パイプラインとして難治性神経疾患である脊髄損傷急性期及びALSならびに声帯瘢痕の治療薬の開発を行っております。脊髄損傷急性期については第Ⅲ相試験を開始しており、実施医療機関及び関連医療機関との連携のもと試験の早期完了を実現する計画であります。ALSについては医師主導治験であるため、当社の対応は限られておりますが、その範囲内において、臨床試験が早急に完了するようサポートを行い、試験完了後は早期に医薬品としての実用化を目指して取り組んでいきます。声帯瘢痕については、現在、次相試験のデザインを協議中でありますが、同時に治験実施費用の調達を目的とした各種公的補助金申請及び提携候補先の探索を継続してまいります。②新たなパイプラインの開発当社は前述の３件のパイプラインのほか、米国において急性腎障害の第Ⅰa、Ⅰb相の臨床試験を実施しております。現在、資金的観点から当該疾患に対する開発を一旦中止しておりますが、資金的余裕が出た段階で再開する計画であります。また、多様な生物活性を持つHGFではその他多くの治療の論文が公表されており、今後の企業価値最大化の観点から、これらに対する医薬品を開発するパイプラインを立ち上げることを考えております。また、組換えヒトHGFタンパク質の臨床試験を複数実施した当社の知見から、新たなバイオ医薬品の開発等、難治性疾患のQOL（QualityofLife:生活の質）の向上のためのパイプライン開発を行ってまいります。③原薬の量産供給体制の確立当社は現在、前述の４件の臨床パイプラインを開発中でありますが、これらのすべてが治療薬として実用化された場合、HGF原薬供給の量産体制を強化する必要があります。また、当社以外でも組換えヒトHGFタンパク質を用いた治療薬の開発が行われており、当該他社にHGF原薬を供給する契約を締結しております。このため、引き続き、１ロットの生産量を増加する等のさらなる製法改良を継続し、量産供給体制を確立してまいります。④財務体質の強化当社は創薬バイオベンチャーであるため、研究開発費を補うための十分な収益を得るまでに長期の時間を要します。そのため、資金的余裕を生じさせることが困難であります。しかしながら、研究開発の促進を図るためには十分な資金を研究開発費として供給する必要があることから、2021年11月１日付で新株予約権を発行して資金調達を行っており、また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」に係る第６回公募の研究開発課題において、当社の「組換えHGFタンパク質を用いた難治性線維症治療薬の開発」が採択されております。今後も引き続き、増資はもとより、HGF原薬供給や共同開発による収益計上により、財務体質の強化を図ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ニューロゲン中村敏一日本マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書2017年10月１日2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。(注)１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。(2)脊髄損傷急性期を対象とした製品(KP-100IT)のバリューチェーンに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容東邦ホールディングス株式会社日本株式引受契約書2020年２月21日2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。丸石製薬株式会社日本KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書2020年８月28日2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金：契約締結時に受領済。・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時(先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領)及び適応追加承認時に受領する。・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。(3)組換えヒトHGFタンパク質(KP-100)の供給契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容クラリス・バイオセラピューティクス社米国LicenseandSupplyAgreement2020年４月13日2020年４月13日から同社が技術アクセスフィーを支払っている期間中同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。当社は許諾の対価として、以下を収受する。・契約一時金(受領済)・技術アクセスフィー収入：同社が実施する最初の臨床試験における初回投与を起点として、毎年定額を受領する。・当社は同社による開発(非臨床及び臨床試験)に必要なKP-100を定額の単価で販売する。
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５【研究開発活動】国内臨床パイプラインごとの研究開発活動は以下のとおりになります。なお、当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません(ア)脊髄損傷(SCI)急性期慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で次の第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、計画から遅延することなく患者組入れを継続しております。脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験を行っております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プロセスバリデーション）を実施中であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化を原因とした世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社のHGF製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、供給の遅延などが発生し、当事業年度に完了を予定していた試験の一部は、来期での完了予定に変更となっております。また、iPS細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、脊髄損傷を対象に、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と新たな共同研究を開始しております。2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-APPOS2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、SCI急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表がAPSSCONGRESSBestClinicalResearchAward（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しました。(イ)筋萎縮性側索硬化症(ALS)2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として開始された第Ⅱ相試験について、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において患者組入れを継続してきました。2020年11月には患者組入れを終了しております。当社は、治験薬提供者の立場から従来より治験薬の提供ならびに当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しており、当事業年度におきましても治験薬の安定性試験を実施しております。なお、2021年12月には最終症例の最終観察日が終了しております。また、当事業年度においては、2021年３月をもって日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が終了したことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当社より、医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の負担を行いました。2021年９月には、アジア―環太平洋ALSコンソーシアムにおいて、青木正志教授により組換えヒトHGFタンパク質によるALS治療薬の開発経緯に関して学会発表が行われました。(ウ)声帯瘢痕(VFS)声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(JTissueEngRegenMed.2017;1–8.)。当事業年度においては、2019年７月に実施したPMDAとの事前面談を踏まえ、POCの取得を目的とする次相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）について、京都府立医科大学と協議を重ねており、2022年９月期より開始する計画を策定しております。なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、さらに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」課題として採択され、公的資金の活用も進めております。（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicenseandSupplyAgreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当事業年度においては、同社に対し治験薬製造や各種試験等に必要となるHGF原薬を継続して供給しました。また、当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請＊を2021年５月に実施しており、同年８月には一例目の投与が開始されております。＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は398,518千円であります。
株式会社ユーラシア旅行社
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２【沿革】年月事項1986年２月株式会社ユーラシア旅行社（本店住所：東京都千代田区飯田橋3-11-5）を設立、海外旅行専門会社として業務を開始1986年３月運輸大臣登録一般旅行業代理店業第4413号認可登録1990年７月運輸大臣登録一般旅行業第975号認可登録1995年５月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店認可1995年８月株式会社ユーラシアサービス（連結子会社）を資本金1,000万円にて設立し、添乗業務を請け負う子会社とする（2000年１月12日に増資し、資本金3,000万円となる）1996年７月現在地に本社移転1999年10月日本旅行業協会ボンド保証会員2001年４月株式を日本証券業協会に登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
株式会社ユーラシア旅行社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されており、独自の企画による海外旅行商品の販売を主たる業務としております。当社グループの企画販売する海外旅行商品は、自然・文化・芸術・人間をテーマに全世界を舞台とした観光内容重視のものであり、新しいライフバリューの創造を目指した、自社オリジナルツアーの企画・販売を行っております。子会社の当該事業に係る位置付けは、当社主催ツアーにおける添乗員の派遣であり、当社独自の取扱地域や旅程日程を熟知した、当社専属添乗員の育成を行っております。以上述べた事項の系統図は下記のとおりであります。（注）当社グループは、旅行業以外の事業は営んでおらず、事業内容の記載を省略しております。なお、「第２事業の状況」以降においてセグメントに関連付けて記載すべき事項につきましては、同様に省略しております。
株式会社ユーラシア旅行社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、海外旅行において知的満足や精神的な喜びを強く求める円熟層を対象に、世界170ヶ国以上を舞台に、当社独自の海外旅行企画を販売しております。そうした円熟層のニーズに応えるため、自然、文化、芸術、人間という知的テーマを強く打ち出した旅行商品の品揃えと、訓練された添乗サービス、コミッション目当てに免税店へ立ち寄ることなく観光時間を充実させるなど、上質なツアー運営を目指しています。そのようにありきたりでない旅行商品の販売で強みを発揮し当社のファンを拡大するため、それを担う「人材」の知力とサービス力を高めることが最大の経営課題であり、当社は、知恵の共有のためＩＴ技術を積極的に活用し、学習や教育のモチベーション向上に力を入れています。人づくりのために、当社グループは経営における公正（フェア）さと透明性と説明責任を重視し、特に、人の評価に関して、その姿勢を徹底します。公正さと透明性と説明責任は、従業員に対してだけでなく、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に対して果たされるべきものであり、そのことを重要な経営方針として、当社は企業活動を推進いたします。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済社会活動が大きく制限される状況が続きました。一部業種では業績の回復が見られるものの、緊急事態宣言の発令期間が長期に及び多くの業種で回復に時間を要しております。当社グループにおきましては、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。今後の動向については、ワクチン接種率の向上やワクチンパスポートの活用による政府水際対策の変化を見据え、来るべき海外旅行催行再開に備えます。また、収益の一つの柱に成長しつつある国内旅行部門にも引き続き注力し、今後再開が見込まれる政府のGoToトラベル事業の動向もとらえつつ、安心・安全な旅を提供して参ります。こうした環境を踏まえ、経営資源の有効活用を図りながら、営業収益の確保に取り組んで参ります。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標インターネットを通じた航空券販売や、航空券販売における旅行会社の手数料の減少など、旅行会社の淘汰や、旅行会社同士の合併などによって、旅行業は急激な変化を余儀なくされます。しかしその変化の本質は、仲介業者としての旅行会社の役割が消失するということであり、旅行会社が旅行商品をプロデュースする役割が無くなるということではありませんし、そのニーズも依然として強くあります。すなわち、誰でもできるチケットの仲介業ではなく、その会社にしかできない専門領域を持ち、その強みで顧客の信頼を勝ち取ることによって、旅行業界内において勝ち残り組の立場を築けると考えます。当社グループとしてはその考えのもと、知的・精神的円熟層というコアターゲットの支持を集めながら、その層の顧客を着実に拡大していくことを中長期的な会社の経営戦略の中心に置いています。経営指標としては、「営業収益」及び「営業利益」に着目しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度の営業収益は前連結会計年度の2,347百万円を大幅に下回る224百万円となり、営業損失は前連結会計年度の267百万円から当連結会計年度は505百万円となりました。海外旅行が、従前の、通常に近い形で可能となる時期を2022年前半、営業収益がおおむね新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻る時期を2024年9月期以降と仮定しており、当社グループの営業収益及び営業利益の回復にも時間がかかる見通しです。引き続き営業収益及び営業利益の回復に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いております。2020年10月30日には、全世界一律の危険情報「レベル2」は解除されたものの、同日世界のすべての国と地域に対して「感染症危険情報」レベル3又はレベル2が発出されております。その結果、連結営業損失及び連結営業キャッシュ・フローのマイナスが2期連続となっており、外務省の海外感染症情報のレベル引き下げ及び帰国時の隔離措置の撤廃時期によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症及びそれにより生じる課題についての対処方法は、「２事業等のリスク（４）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。顧客の支持を確固たるものとして継続するために、引き続き顧客との綿密なコュニケーションに努め、知的好奇心や精神的喜びに応える旅づくりを通じて上質なサービスを提供し続けるよう努めます。