ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動、経済活動が大きな制限を受け、雇用環境の悪化や所得減少による個人消費の低迷などの影響で、2020年の実質ＧＤＰは前年に対しマイナス4.8％と11年ぶりのマイナス成長となり、景気悪化が鮮明となりました。スーパーマーケット業界においては、コロナ禍を契機とした働き方や消費行動の変化など、新たなライフスタイルの定着化によって家庭内喫食が見直され、食品を中心とした生活必需品は堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防止や三密回避の対策、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組み、地域における生活インフラとしての責務を果たしてまいりました。また、営業面においても、家庭内喫食の高まりに対応したメニューレシピの提供や品ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の修正などに加え、スマートフォンを使った新しいお買物スタイルの提案「スキャン＆ゴー」や、スマートフォンでご注文いただいた商品を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」を開始し、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力しました。また、ＡＩデジタルサイネージを活用した広告配信・マーケティングサービス「イグニカ（ignica）サイネージサービス」の展開を拡大しました。主要連結子会社において、㈱マルエツは、さらなるお客さまの安全・安心・快適なお買物環境づくりの推進を目指し、キャッシュレス決済サービスやモバイルＴカードサービスを全店に導入いたしました。11月より運用を開始した「スキャン＆ゴー」については、65店舗に導入を完了し、2021年5月末までに全店に導入してまいります。また、「体験型スーパーマーケットモデル」第１号店として２月にオープンした船橋三山店では、レジ周りやイートインスペース等、お客さまにサービスをご提供する場所を「サービスエリア」と総称し、新たな顧客接点を構築するとともに、「鮮度」、「商品との出会い」、「ストレスゼロ」、「繋がり」の４つの価値の提供とサステナブルな社会の実現に向けた新たな取り組みをはじめました。㈱カスミでは、お客さまと共に価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現」「イノベーションによる生産性向上」に取り組みました。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、スマートフォンで商品登録と支払までを済ませ買物を終えることができる「スキャン＆ゴー」を一部の小型店舗を除く全店に展開し、さらにセルフレジを91店舗に導入し、レジの待ち時間と人との接触機会の削減に取り組みました。また、外出を控えたり、在宅で仕事をされるお客さまが増加したことを受けて「オンラインデリバリー」や「移動スーパー」を積極的に展開しました。営業面では、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中する販促を見直し、お客さまがお好きなタイミングでお得にお買い物ができる販売促進策の充実を図りました。また、お客さまの内食需要の高まりに対して、チラシに料理レシピを掲載し、ＱＲコードよりその調理動画が視聴できるようにして多くのお客さまよりご好評をいただきました。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品揃えの拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めてまいりました。マックスバリュ関東㈱では、「創業11周年を迎え、次の10年の成長へ向けた大改革に踏み出す一年」と位置付け、来店動機（＝特徴）創出への挑戦や商品・コストの改革、組織能力の醸成に取り組みました。当連結会計年度においては、買物体験型スーパーマーケットとして10月にマックスバリュおゆみ野店の大規模活性化を実施し、そこでの取り組みを、マックスバリュエクスプレス店へ水平展開いたしました。また、生鮮惣菜（気まぐれシリーズ）の本格展開、地場野菜生産者コーナー拡大、水産惣菜・水産鮨及びインストアベーカリーの拡大に継続して取り組みました。デジタル化への取り組みとして、11月より「オンラインデリバリー」と「スキャン＆ゴー」を導入し、認知度向上に向けた取り組みと他店舗への導入、展開をいたしました。当連結会計年度において、㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが３店舗、当社グループ計で９店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが５店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、518店舗となりました。環境・社会貢献活動において、当社グループは当連結会計年度より中期計画を策定し、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に取り組みました。また、食品リサイクル推進のため、事業会社３社が共同で取り組む新たな食品リサイクルループの構築に着手しました。当社グループの店舗で排出した食品残渣を飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するというループの構築を目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大により生活が困窮した子どもたちを支えるため、グループ全社と事業会社での取り組みを実施しました。グループ全社では緊急支援募金活動を実施し、お客さまからお預かりした募金と拠出金の合計210万432円をＮＰＯ法人全国子ども食堂支援センター等の３団体へ寄付しました。㈱マルエツでは、「子ども食堂」応援募金を９月より常設化し、募金と同額を拠出して、お客さまとともに継続的な支援を実施し、お客さまがお持ちの「Ｔポイント」で「子ども食堂」の支援ができる「Ｔポイント」募金も開始しました。㈱カスミでは、2016年から実施しているフードバンク活動について、「子ども食堂」を運営する３団体への活動も含めて、実施対象店舗を111店舗としました。10月の３Ｒ推進月間において、家庭で使いきれない未使用品を持ち寄りフードバンクに寄付する「フードドライブ」活動を全社で実施し、寄付頂いた食品類をフードバンク茨城に寄付しました。また、2020年11月には店頭回収のペットボトルキャップの売却益を「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付するなど、継続的な活動を実施しております。マックスバリュ関東㈱では、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2019年度分の投函レシート合計金額の１％相当の品物を、地域でボランティア活動を行う169団体に寄贈いたしました。今後もグループ一丸となって、こうした環境・社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が7,338億50百万円（前期比6.1％増）、営業利益が191億24百万円（前期比104.4％増）、経常利益が194億33百万円（前期比101.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が88億45百万円（前期比440.5％増）と増収増益になりました。部門別売上高は、内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門において前期数値を上回りました。販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進め計画通りの水準を達成したことに加え販促費などが計画を下回りました。またその一方で、食品や日用品など需要増加に対して人員の拡充を行ったことや、新型コロナウイルス感染症予防の観点から設備投資を実施したこと、デジタルの展開を含む既存店の活性化を拡大したことにより、販売費及び一般管理費は前期比1.6％増となりました。また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、２億83百万円の特別損失を計上いたしました。（参考情報）主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,954億57百万円（前期比5.2％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,880億16百万円（前期比7.4％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は467億円（前期比6.5％増）の結果となりました。(生産、受注及び販売の状況)①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業718,594106.3その他の事業309103.0合計718,904106.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業512,342106.3その他の事業153110.7合計512,496106.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2)財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ236億11百万円増加し、2,850億90百万円となりました。流動資産は、197億24百万円増加し、863億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金180億99百万円、未収入金26億18百万円がそれぞれ増加した一方で、たな卸資産が４億97百万円減少したことによるものであります。固定資産は、38億86百万円増加し、1,987億５百万円となりました。これは主に、有形固定資産32億68百万円、無形固定資産７億８百万円がそれぞれ増加した一方で、投資その他の資産が91百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ165億９百万円増加し、1,362億92百万円となりました。流動負債は、77億72百万円増加し、913億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金８億55百万円、未払法人税等33億91百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金20億円、１年内返済予定の長期借入金10億50百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、87億37百万円増加し、449億39百万円となりました。これは主に、長期借入金93億50百万円が増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加し、1,487億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67億93百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ180億99百万円増加し、381億18百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益149億４百万円、減価償却費121億68百万円、減損損失36億15百万円、未収入金の増加25億45百万円、仕入債務の増加８億51百万円などにより、299億19百万円の収入（前年同期比136億28百万円の収入の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出147億31百万円、無形固定資産の取得による支出22億75百万円などにより、159億35百万円の支出（前年同期比25億40百万円の支出の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入142億円、長期借入金の返済による支出59億円、配当金の支払20億52百万円などにより、41億37百万円の収入（前年同期比81億45百万円の収入の増加）となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は381億18百万円、有利子負債の残高は358億28百万円となっております。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。