numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年４月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立1958年４月天井板の生産開始1962年４月香川県高松市高松町に屋島工場新設12月四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社）1966年６月「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産1,650,000㎡1969年６月屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産825,000㎡1970年９月徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設1971年10月南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社）1972年４月四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設５月松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る1974年９月屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定1977年１月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働1978年７月香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始1982年７月インドネシアの製材工場との資材取引を開始1983年４月準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始1988年１月香川県高松市松福町に本社移転1991年２月「収納折戸」の外注委託による生産開始1992年10月資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更1993年３月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始1995年４月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定替４月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONISDN.BHD.を設立（30％出資）７月屋島倉庫を廃止1997年４月香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働12月志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得1998年１月日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得1999年５月住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発及び製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得2000年６月志度工場敷地内に環境試験棟を建設７月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％）12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAIINDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社）2002年３月郷東工場の稼働を停止４月南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社）６月南海リフォームセンター新設2003年７月志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得８月SENTUHAMONISDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％）９月PT.NANKAIINDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得2004年４月「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始2005年２月提案営業センター新設ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％）年月事業内容2006年３月環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得2007年４月南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社）2009年３月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散６月「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始2010年１月生産の効率化を目的としてSENTUHAMONISDN.BHD.（100％出資子会社）及びEDAKILANGPAPANSDN.BHD.（SENTUHAMONISDN.BHD.の100％出資子会社）を解散アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得2011年５月中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設2012年５月南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社）10月2013年11月2014年１月2014年３月PT.NANKAIINDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始フランス共和国のボルドー市にNPROLPINSAS設立（100％出資子会社・現連結子会社）インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始2014年４月NPROLPINSASがROLPINSASの合板製造販売事業を譲受けNPROLPINSASがROLKEMSASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社）2016年８月南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算2017年３月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ2017年７月東京ショールーム開設2019年３月2020年４月2020年７月2021年４月PT.NANKAIINDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化）名古屋ショールーム開設大阪ショールーム開設
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2021年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事関連事業等を営んでおります。セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品及びサービス主要な会社木材関連事業天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品当社南海港運(株)PT.NANKAIINDONESIANPROLPINSASROLKEMSAS電線関連事業電線電気機器ナンリツ(株)一般管工事関連事業工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工南海化工(株)サービス事業不動産賃貸事業南海興産(株)（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。[事業系統図]以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。(2)経営戦略等当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。＜「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移＞回次64期65期66期67期68期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月連結売上高成長率（％）4.46.67.32.3△1.6連結売上高営業利益率（％）4.06.38.18.78.5連結自己資本比率（％）79.583.184.283.781.1（注）「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。(4)経営環境今後の経営環境は、国内経済につきましては、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるもののワクチン接種などの感染防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれますが、先行き不透明感が拭えない状況であります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えており、この世界経済の回復の始まりにより、世界的な木材需要の増加による原木価格の高騰、コンテナ不足による運送コストの増大、その他の原材料価格の高騰および供給不足が懸念されております。また、原油価格、為替、株価などの変動にも十分に注視していく必要があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営システムを構築するとともに、企業の社会的責任を果たし、株主・投資家、取引先をはじめとするステークホルダーの信頼を得るため、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。また、当社グループの連携を密にし、迅速な情報収集により経営判断が的確に実施できる経営システムの強化・充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しております。監査役が取締役の業務執行を監視する役割を担っており、監査役３名（２名は社外監査役）で構成され、公正性・透明性を確保しております。取締役会は取締役６名（１名は社外取締役）で構成され、原則毎月１回開催されております。さらに、当社は、経営管理組織の一層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、経営連絡会議を原則毎週１回開催しており、経営に関する重要事項等を審議・調整の上、経営上の最終意思決定を行っております。また、執行役員が業務執行を行なえるように経営意思決定と業務執行を分離し、変化に迅速な対応ができる経営体制を構築しております。執行役員は取締役会及び経営連絡会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。ｂ．当該体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となるため及び、意思決定機能・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確にすることにより、経営効率のさらなる向上に繋がると判断したため現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備状況内部統制への取組みについては、内部統制を推進する組織を設置し、内部統制の基本的計画及び方針の審議と決定、内部統制の整備と運用状況のモニタリング、内部統制の有効性の確認などを実施しております。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営意思決定及び業務執行の運営で準拠すべきリスクは文書化し、経営連絡会において毎週リスク分析を行い、取締役会に報告をすることでリスク管理を行っております。これにより、経営会議で重要な事項について的確な判断と審議を行っております。また、全社員に対してコンプライアンスの周知徹底を図ることで、適正な事業経営と安定した企業収益を目指しております。グループ全体としての一体的な経営を推進するためにも、当社及び子会社のセグメント別の事業に関して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、適切な内部統制システムの構築を行なうよう指導し、規範及び規則を規程として整備し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図る所存であります。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、重要度に応じて報告を受け、当社の承認を行うことにより、子会社の業務の適正を確保しております。④株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役との間において会社法第427条第１項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南海プライウッド株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の特徴を生かした、時代のニーズに合った商品の開発を進めております。研究開発は、木材関連事業セグメントにおいて、天井材、収納材、床材、その他の４部門に分け、当社商品開発グループ（当連結会計年度末現在10名）で行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果及び工業所有権の取得状況は次のとおりであります。(１)天井材部門新柄の検討基材パネルタイプの検討(２)収納材部門新中段・枕棚の開発パネルタイプ収納部材の開発フレーム収納の開発グリックの開発ファルカタLVL・合板の検討(３)床材部門サニタリーフロアの開発(４)その他リフォーム用アームハングシステムの開発(５)工業所有権の取得状況2021年３月31日現在登録件数出願中の件数合計特許６件０件６件意匠８件０件８件商標16件０件16件尚、当連結会計年度において、上記の研究開発に要した費用の総額は100百万円となりました。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。1956年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。1961年４月即席麺の生産を開始。1962年５月マルちゃんマークの使用開始。1964年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。1965年３月相模工場を新設。1966年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。1967年４月福岡工場を新設。1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。1975年５月生麺の生産を開始。1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。1997年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。1998年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。1999年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年１月関東工場を新設。2012年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月2020年５月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩新港物流センターを新設。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入するほか、中国の非連結子会社１社（海南東洋水産有限公司）が仕入・加工・販売しております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社３社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社のほか連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）、非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となってグループ各社の研究開発部門と連携し、即席麺、低温食品、加工食品、水産食品等の多様な商品の研究開発を行っております。研究開発におきましては、安心・安全を第一に、おいしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まりや世帯構成・働き方の変化、環境問題といった社会的要請に対し、簡便性を追求した商品や環境へ配慮した商品の研究開発に挑戦し、新たな価値の創造・社会的課題の解決・環境保全への貢献を行っております。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、コンビニエンスストア・スーパーマーケット向け業務用加工食品の開発を進めるとともに、「おいしく手軽に魚料理」をコンセプトに開発した市販用惣菜３種「赤魚の煮つけ」「魚介と野菜のアヒージョ」「熟成鮭のちゃんちゃん焼き」を発売しました。海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、米国では前連結会計年度に発売し、順調な販売の伸びを見せているスパイシー系「FireYakisoba」「FireBowl」を参考に商品の拡充を図っております。また、新形態や新素材を使用した商品開発を進めました。国内即席麺事業は、「簡便性」と「おいしさ」を融合し、主力ブランドの「MARUCHANQTTA」シリーズを食べ応えのある“しっかり麺”にリニューアルし、シリーズの底上げを図りました。また、水で冷やして手軽に冷たい麺が楽しめる汁なしタイプの「冷しぶっかけうどん」、目でも楽しめる“紅白杵つきもち”を新たに開発し、「白い力もちうどん紅白もち入り」等で和風丼カップ麺の充実を図りました。低温食品事業は、チルド品では2020年11月で発売45周年を迎えました「マルちゃん焼そば３人前」シリーズにおいて、季節限定フレーバーを“四季折々のおいしい食材を焼そばで手軽に味わっていただく”というコンセプトのもと発売しました。また、２食焼そばの新ブランド「至福の食卓」シリーズで麺の食感にこだわり、“しなやかな細麺”「だし香る芳醇ソース味」、“コシの強さともちもち感の太麺”「濃厚お好みソース味」を発売しました。さらに、食品ロス軽減の取り組みとして、「絹のひと皿冷し中華」シリーズ、「コクの一滴ラーメン」シリーズの賞味期限を延長し、リニューアルを行いました。その他、ご好評いただいております「パリパリ無限」シリーズは既存３品に加え「豆苗のもと」「キャベツのもと焼肉のたれ風鬼うまガーリック味」を発売し、バリエーションの拡充を提案しました。加工食品事業は、米飯事業では個食化、簡便化の市場トレンドに対して、洋風味付けごはんのラインナップ強化を図り、加えてお客様の健康志向に対応すべく、注目度の高い“もち麦”を使用したレトルト米飯「もち麦プラス」シリーズを発売しました。フリーズドライ商品では「素材のチカラ」シリーズの「もずく」「めかぶ」「トマト」のリニューアル、「食べるスープ７種の野菜」シリーズに「シーフード味」を追加し、ラインナップの充実を図るとともに、賞味期限の延長・賞味期限の年月日表示を進め、食品ロス削減にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は1,815百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立1986年２月横浜平和ビル竣工1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2011年10月平和不動産北浜ビル竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年２月北浜一丁目平和ビル竣工３月丸善名古屋本店ビル竣工2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月栄サンシティービル取得
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。また、当連結会計年度より、従来「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（１）ビルディング事業当社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。（２）アセットマネジメント事業当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。（３）その他の事業平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、当連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を2022年３月期より「ビルディング事業」に変更することとします。また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から2022年３月期より「ビルディング事業」に含めることとします。今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及び不動産の仲介等を行うこととなります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針、経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあって、持ち直していくことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染拡大の動向が内外経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、ワークスタイルおよびライフスタイルの多様化等の様々な変化等が賃貸オフィスの需要へ与える影響に留意が必要です。また、不動産投資市場については、金融緩和等に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続することが見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge&amp;Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。◇平和不動産グループが目指す姿「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。「上場不動産会社としての株主価値の向上」当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。◇中期経営計画「Challenge&amp;Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。◇事業戦略（2020年度〜2023年度）(1)再開発事業①日本橋兜町・茅場町の再活性化KABUTOONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。②札幌再開発事業化の推進道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。(2)ビルディング事業①外部成長・内部成長等の推進新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。(3)アセットマネジメント事業①アセットマネジメント収益等の拡大平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。②たな卸資産の売却等による収益獲得開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。(4)コーポレート①資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定いたします。②コーポレート・ガバナンスの強化政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。③サステナビリティ経営の実践サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、サステナビリティ委員会を設置し、経営陣および幹部社員がPDCAをモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。◇計数計画(1)KPI資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定いたします。利益目標EPS200円以上（2023年度）連結営業利益120億円以上（※）（2023年度）資本効率ROE6％以上（2020年度～2023年度）株主還元連結総還元性向70％程度（2020年度～2023年度）＜2023年度までに配当性向50％程度＞（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下（※）連結営業利益内訳・ビルディング事業：118億円・アセットマネジメント事業：18億円・全社消去・その他：△16億円(2)投資計画（2020年度〜2023年度）事業投資額再開発事業約320億円（内訳）日本橋兜町・茅場町：約220億円札幌：約100億円ビルディング事業取得：約600億円入替えによる回収：約200億円既存たな卸資産の売却による回収：約340億円上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「２事業等のリスク」をご参照下さい。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の概要を図示すると次のとおりであります。■ブランド事業ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。（国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開し、株式会社ワールドアンバーでは卸業態を運営しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、株式会社ワールドフランチャイズシステムズは、主に株式会社アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。（国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である株式会社ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、株式会社ファッションクロス及び株式会社ワンズテラスが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。（海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。（投資）投資サブセグメントにおいては、株式会社ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。■デジタル事業デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。（Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、株式会社ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。（Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。株式会社ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、OriginalInc.（米国）では、オンラインカスタムシャツブランドの運営やキャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネスなどを行っております。また、ラクサス・テクノロジーズ株式会社では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に留まることなく、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である株式会社ワールドプロダクションパートナーズが、株式会社ワールドインダストリーファブリックや株式会社ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う株式会社ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う株式会社ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う株式会社ワールドスペースソリューションズは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社グループは、2020年６月26日付で株式会社ロコンドと株式譲渡契約を締結し、当社が保有する株式会社Fashionwalkerの全株式について７月20日に譲渡を実行いたしました。（金銭消費貸借契約）当社グループは、2021年３月26日に、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行うため、金銭消費貸借契約を締結し、実行いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表連結財務諸表注記28．その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年１月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年４月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年９月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始1962年７月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始1963年９月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年２月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年６月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年１月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年４月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年９月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年９月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立1978年７月フォード社とボールジョイント取引開始1980年８月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立1982年８月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設1987年２月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立1991年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年３月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年７月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立1996年１月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年３月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立1996年４月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年６月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立1998年３月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）1998年８月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）1999年５月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立2000年２月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項2001年１月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（出資比率100％）を設立2002年３月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立2002年７月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2003年１月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立2003年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2010年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算2011年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2012年３月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立2014年６月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立2014年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立2016年６月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年８月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社に社名を変更2020年４月JMエナジー株式会社を子会社化2020年11月JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名を変更