株式会社テリロジー
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の４部門に区分しております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門主要製品分野ネットワーク部門・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築・テレビ会議システム等、広範囲なネットワーク関連製品の販売およびプロフェッショナルサービスの提供・当該部門販売のネットワークおよび付帯機器の保守業務セキュリティ部門・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）・セキュリティ認証基盤・ワンタイムパスワード製品・当該部門販売のセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務モニタリング部門・自社開発製品（momentum）によるパケット分析・自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）・ネットワーク運用・管理・監視機器・海外販売パートナー経由による自社開発製品（momentum）・当該部門販売の自社開発製品（momentum）、ネットワーク運用、管理、監視機器およびソフトウエア製品の保守業務ソリューションサービス部門・自社開発ソフトウエアRPAツール（EzAvater）・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORAVPNZero-Con）・ウェブ会議サービス（Zoom、MORAVideoConference）・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）・自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit/テクノロジー・アウトソーシング・サービス）●ネットワーク部門当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築をおこなっています。また、テレビ会議システム等、広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供のほか、当部門が納入したテレビ会議システム等、広範囲な製品およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●セキュリティ部門当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として。CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供サービスをはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築をおこなっています。また、当部門が納入したセキュリティ機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●モニタリング（ネットワーク・アプリケーション・モニタリング）部門当部門は、自社開発製品によるネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化をはじめ、サービス品質の検証、不具合場所の特定およびその対策を支援するソリューション（パケットキャプチャ製品、ネットワーク・アプリケーションの性能管理製品等）の販売・構築をおこなっています。なお、自社開発製品については、アジア・パシフィック地域の現地パートナーを経由し、通信事業者、一般企業に向けた販売をおこなっています。また、当社独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供や、当部門が納入した当社開発製品（momentum）、ネットワーク運用・管理・監視機器およびソフトウエア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。●ソリューションサービス部門当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウエアやサービスの提供をおこなっています。・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている自社開発ソフトウエアRPAツール（EzAvater）の販売・中堅・中小規模の法人顧客に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供また、欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業を展開しております。［事業系統図］用語解説ルータ（router）ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。DHCP（DynamicHostConfigurationProtocol）コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。DNS（DomainNameService）インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。IP（InternetProtocol）米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。IPTV（InternetProtocolTeleVision）IPTVとは、IP（InternetProtocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。PPPoE（PointtoPointPlotocoloverEthernet）PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。QoE（QualityofExperience）QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。QoS（QualityofService）QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。SLA（ServiceLevelAgreement）元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。SLM（ServiceLevelManagement）これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。DDoS（DistributedDenialofService）DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。ストレージ（Storage）ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。ダークネットダークネットとは、Tor（TheOnionRouter：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウエアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。RPA（RoboticProcessAutomation）RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。