豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）拡大の影響により、旅行需要は消滅し、旅客を扱う鉄道、バス、タクシーなどの運輸事業の経営環境は、催事の中止や学校の休校、テレワークやウェブ会議、オンライン授業の導入などが急速に進み、これまでにない厳しい状況で推移しました。当社が事業基盤とする東三河地域においても、人口減少と少子高齢化が進む中、感染症の流行は地域社会全体に甚大な影響を及ぼし、経営環境は厳しさを増しており、当社のグループ会社でありました豊鉄ターミナルホテルは数年来の競争激化と感染症流行による需要低下により2020年９月30日を以て営業を終了し、解散いたしました。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービスの向上に取り組みました。特に本年度は感染症対策として、従業員のマスク着用、手洗い、「３密」回避の徹底はもとより日々の体調管理を強化するとともに、お客様に安心して利用されるよう電車車内や駅施設の定期的な消毒、車内換気など感染予防に努めました。このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は4,413,152千円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。営業損失は1,090,740千円（前連結会計年度営業利益472,433千円）となり、経常損失は713,231千円（前連結会計年度経常利益480,314千円）となりました。また親会社株主に帰属する当期純損失は780,898千円（前連結会計年度純利益303,524千円）となりました。なお、「第２事業の状況」から「第５経理の状況」まで、特に記載のない限り消費税等抜で記載しております。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①交通事業交通事業におきましては、鉄軌道事業では、渥美線・市内線ともに感染症の影響を大きく受け、利用が大幅に減少しました。営業面では渥美線は沿線自治体と連携した駅案内の充実などサイクルトレインのＰＲ強化に努めたほか、スマートフォン決済にて購入できるモバイル乗車券「RYDEPASS（ライドパス）」を導入し、乗車券購入機会を拡大しました。市内線は４月よりNHK連続テレビ小説「エール」に関連したラッピング車両の運行、「豊橋カフェトレ」の運行に参加するなど積極的なＰＲに努めました。自動車運送事業では、一般乗合事業の利用減少のほか、貸切部門の観光バスの受注が大きく減少しましたが、沿線自治体における選挙での路線バスを活用した移動期日前投票所の運行を東三河で初めて行うなど、新たな路線バスの活用を広くアピールしました。タクシー事業では、出控えの影響などにより利用が大幅に減少しましたが、蒲郡市コミュニティバスとして新たに1月より「おおしまくるりんバス」の運行を開始しました。これらの結果、営業収益は3,509,150千円（前連結会計年度比37.0％減）、営業損失は1,055,585千円（前連結会計年度営業利益241,623千円）となりました。提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(提出会社の運輸営業成績表)(鉄軌道事業）種別単位当連結会計年度(2020．４．１～2021．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365△0.2営業キロ程キロ23.4―走行キロ客車千キロ2,881△12.3乗車人員定期千人4,300△27.0定期外千人2,785△42.4旅客収入定期千円516,814△19.1定期外千円536,843△42.1計千円1,053,658△32.7手小荷物及び郵便物収入千円――運輸雑収千円89,059△16.0収入合計千円1,142,717△31.7１日平均収入千円3,130△31.5１日１キロ当たり収入千円133△31.5乗車効率％10.27△4.3(注)乗車効率の算出は延人キロによる。車両走行キロ×１車平均定員(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2020．４．１～2021．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業1,142,717△31.7自動車運送事業1,913,798△37.7タクシー事業583,033△39.0消去△130,398―営業収益計3,509,150△37.0②不動産事業不動産事業におきましては、豊鉄ターミナルホテル営業終了を受け、ホテル客室を利用したレンタルスペースを立ち上げるなど新たな活用方法の検討に入る一方で、管理体制を見直すなど改善を進めましたが、賃貸収入や、時間貸駐車場の利用減少などにより、営業収益は504,234千円（前連結会計年度比9.3％減）となり、営業利益は124,678千円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2020．４．１～2021．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業452,035△9.4清掃業73,7524.4消去△21,553―営業収益計504,234△9.3③レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業におきましては、旅行業では感染症拡大の影響により団体旅行を中心とした国内旅行の受注が大幅に減少、緊急事態宣言の発出に伴うツアーの催行中止などによる減少等により減収となりました。ホテル業では豊橋駅前のビジネスホテルとの競争激化の影響のほか、感染症拡大の影響により2020年９月30日を以て営業を終了しました。その結果、営業収益は111,777千円（前連結会計年度比79.8％減）となり、営業損失は236,586千円（前連結会計年度営業損失19,729千円）となりました。(業種別営業成績表）業種別当連結会計年度(2020．４．１～2021．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業81,354△79.3ホテル業30,423△81.0消去――営業収益計111,777△79.8④保守・整備・建設事業保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備業ではグループ内需要が落ち込んだものの、一般ユーザーの増加により堅調に推移し、建設事業においては鉄軌道関係工事の受注が減少したため減収となりました。その結果、営業収益は899,377千円（前連結会計年度比47.7％減）となり、営業利益は75,638千円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2020．４．１～2021．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)建設業318,625△71.4自動車整備業582,632△4.3消去△1,880―営業収益計899,377△47.7(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ522,214千円減少し、860,152千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、△1,065,412千円(前年同期比2,527,759千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上のほか、仕入債務の増減額が減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△293,230千円(前年同期比989,688千円増)であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したほか、工事負担金等受入による収入が増加したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、836,427千円(前年同期比424,339千円増)であります。これは主に、短期借入金の純増減額が増加したことなどによるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映されることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。①固定資産の減損当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の営業収益は、感染症拡大の影響を大きく受け、沿線学校の休校や各種イベントの中止、不要不急の外出自粛等により利用は激減いたしました。その結果、営業収益は4,413,152千円(前連結会計年度比35.8％減)となり、営業損失は1,090,740千円(前連結会計年度営業利益472,433千円)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。営業外収益は、前連結会計年度に比して370,377千円増加し、387,297千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して749千円増加し、9,787千円となりました。これらの結果、経常損失は713,231千円(前連結会計年度経常利益480,314千円)となりました。特別利益は、前連結会計年度に比し248,151千円減少し、121,580千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し22,508千円減少し、350,863千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は942,514千円(前連結会計年度税金等調整前当期純利益476,674千円)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は780,898千円(前連結会計年度当期純利益303,524千円)となりました。当連結会計年度末の資産の合計額は15,476,270千円で、前連結会計年度末に比し782,256千円減少しました。これは、主に預け金が524,694千円減少したことなどによります。負債の合計額は、9,660,456千円で、前連結会計年度末より29,916千円増加しました。これは支払手形及び買掛金が566,260千円減少したものの、短期借入金が761,713千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の合計額は5,815,814千円で前連結会計年度末に比し、812,171千円減少しました。これは主として利益剰余金が700,191千円減少したことなどによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は860,152千円で、前連結会計年度末に比し522,214千円減少しました。当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。