ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ、経済活動の再開が段階的に進められているものの、景気の先行きは依然として厳しい状況となっております。医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。これにより、医療機関におきましては、経営の合理化・効率化が重要課題となっており、課題解決に向けた取り組みが引き続き行われております。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来院患者数の減少や手術件数の減少、感染防止対策費用の増加等が重なり、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。そのため、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等における商品集約化・価格統一化の動きは、ますます強まるものと予想されます。当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、当連結会計年度の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等があったことや、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,554,963千円増加し、40,187,857千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ922,180千円増加し、19,049,519千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ632,782千円増加し、21,138,338千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は62,123,939千円(前期比3.7％減)、経常利益は2,265,762千円(前期比14.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540,597千円(前期比17.7％減)となりました。分類別の業績は以下のとおりであります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減率(％)虚血性心疾患関連18,953,73429.415,977,78025.7△2,975,953△15.7心臓律動管理関連17,385,40226.916,353,25426.3△1,032,148△5.9心臓血管外科関連9,171,74314.28,670,68314.0△501,060△5.5末梢血管疾患関連及び脳外科関連6,110,9309.56,187,28510.076,3541.2大型医療機器関連3,903,6986.05,427,8878.71,524,18839.0その他9,012,36014.09,507,04815.3494,6885.5合計64,537,869100.062,123,939100.0△2,413,929△3.7・虚血性心疾患関連顧客の課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりカテーテル手術件数が減少したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は15,977,780千円(前期比15.7％減)となりました。・心臓律動管理関連既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力するため、人員の増強を図り営業活動を強化しました。ＥＰアブレーション関連商品の販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりペースメーカおよび植込型除細動器（ＩＣＤ）の手術件数が減少したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は16,353,254千円(前期比5.9％減)となりました。・心臓血管外科関連経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の販売数量が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により外科的手術件数が減少したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は8,670,683千円(前期比5.5％減)となりました。・末梢血管疾患関連及び脳外科関連経皮的シャント拡張術で使用するＰＴＡバルーンカテーテルや脳外科関連商品の販売数量が伸長したことにより、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は6,187,285千円(前期比1.2％増)となりました。・大型医療機器関連医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案をしたことや、新型コロナウイルス感染症への医療供給体制が必要となった入院医療機関への販売が増加したこと等により、大型医療機器関連の売上高は5,427,887千円(前期比39.0％増)となりました。・その他循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は9,507,048千円(前期比5.5％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ373,584千円減少し、12,122,053千円となりました。(現金及び預金の期末残高)現金及び現金同等物12,122,053千円預入期間が３か月を超える定期預金5,000,000千円現金及び預金の期末残高(連結貸借対照表の現金及び預金)17,122,053千円主な要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動によって得られた収入が2,611,386千円あった一方、法人税等を763,474千円支払ったこと等により1,850,516千円の収入(前期は3,219,666千円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,176,605千円あったこと等により1,276,728千円の支出(前期は94,966千円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を支払ったことにより947,371千円の支出(前期は918,663千円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)医療機器販売事業54,143,672千円△4.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高前期比(％)受注残高前期比(％)医療機器販売事業99,550千円85.976,600千円3,547.6(注)１．当社グループにおける受注による販売は、医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載しております。２．上記の金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)医療機器販売事業62,123,939千円△3.7(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額割合金額割合エム・シー・ヘルスケア㈱－－6,763,784千円10.9％２．前連結会計年度のエム・シー・ヘルスケア㈱に対する販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症流行の長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、現時点における当社グループの事業への影響につきましては想定することが困難であることから、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報を踏まえて一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。・収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。・貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。・有価証券の減損処理当社グループの保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績当連結会計年度の業績につきましては、緊急性の低い待機的手術の延期や医療施設への来院患者数の減少等があったことや、前第１四半期連結累計期間にあった大手グループ病院との取引が消失し、販売数量が減少したこと等により、売上高は62,123,939千円(前期比3.7％減)、経常利益は2,265,762千円(前期比14.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,540,597千円(前期比17.7％減)となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことから、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客の課題解決に向けた提案型の営業活動を一層強化することで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。・財政状態(資産)流動資産は前連結会計年度末に比べ494,376千円増加し、35,994,369千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,000,402千円増加した一方で、現金及び預金が373,584千円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ1,060,587千円増加し、4,193,487千円となりました。これは主に、土地が1,026,566千円、投資その他の資産が45,819千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,554,963千円増加し、40,187,857千円となりました。(負債)流動負債は前連結会計年度末に比べ862,396千円増加し、17,960,643千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,011,028千円増加した一方で、未払法人税等が158,000千円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ59,784千円増加し、1,088,875千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が59,784千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ922,180千円増加し、19,049,519千円となりました。(純資産)純資産は前連結会計年度末に比べ632,782千円増加し、21,138,338千円となりました。これは主に、利益剰余金が593,225千円増加したこと等によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(キャッシュ・フロー関連指標)2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)49.053.152.6時価ベースの自己資本比率(％)90.672.875.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。４．インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、利払がないため記載しておりません。・資金需要当連結会計年度末における現金及び預金は17,122,053千円となりました。重要な設備の新設は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、資金需要については、通常の運転資金のみとなります。運転資金は上記の自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。なお、今後、グループの成長のために発生する資金需要につきましては、資本市場での調達を含め最適な手法を適宜選択してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視しております。当連結会計年度は7.4％となりましたが、中期的には15.0％以上を目標にしております。