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株式会社ジェイエイシーリクルートメント
有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社JACInternational、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JACRecruitmentInternationalLtd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株式会社JACInternational及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社JACInternationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。[求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。［事業系統図］
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1978年７月四日市工場内に四日市研究所を設置1982年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換1985年１月有機酸「オクチル酸」を発売1989年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞1990年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した1993年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発1997年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始1998年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得1999年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2000年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得2000年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（現KHNeochemSingaporePte.Ltd.）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。なお、2030年長期経営目標として、売上高1800億円、営業利益250億円超、ＲＯＥ12％超、自己資本比率50％を掲げております。VISION2030の実現に向けて４回にわたる中期経営計画の策定を予定しており、まず第一弾として2019年から始まる３カ年の第３次中期経営計画「新たな挑戦」を発表し、現在推進しております。本計画の基本戦略は以下の３点です。これらの施策に加えて、コンプライアンス、環境保全、品質保証、安全操業など企業の社会的責任を誠実に全うし、特色ある高品質な製品を様々な産業分野のお客様に提供することで、持続的な成長を実現し、広く社会から信頼される企業でありたいと考えております。以上のような長期ビジョン及び中期経営計画のもと、2021年において、当社は、次のように経営環境を認識し、様々な課題に全社一丸となって取り組んでまいります。＜経営環境＞当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景とした世界経済の不確実性の高まり、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、不安定な中東情勢を反映した原燃料価格の変動など、依然として予断を許さない状況であると見込まれます。（事業分野別）■基礎化学品自動車向けは2020年下期からの堅調さが続き、住宅向けも底堅く推移すると認識しています。また、需給バランスが改善傾向にあるため、市況についても堅調に推移するものと認識しております。■機能性材料冷凍機油原料については、2020年第４四半期から需要が回復傾向にあります。これから夏場に向けて、エアコン生産台数の増加と共に需要の伸長が期待されるものと認識しております。また、化粧品原料については、移動制限解除によるトラベルリテールの復活やインバウンド需要の回復などコロナ禍の鎮静化がポイントになるものと予想しておりますが、新規算入や競合他社の増設など競争環境にも変化が生じていることから、市況の回復には多少の時間を要すると認識しています。■電子材料新しい生活様式の定着によるテレワークや遠隔学習、５ＧやＡＩの普及などの需要拡大を背景に市況は堅調に推移するものと認識しております。＜対処すべき課題＞2021年重点課題に対する取組み2020年上期に稼働を開始した環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料の新設備を活用することで、コロナ禍から回復し、拡大する需要を着実に取り込むとともに、同年下期にグループ会社の黒金化成株式会社で本格稼働した次世代半導体向け材料の新設備を活用し、情報技術の発展や半導体の高度化とともに高まる顧客からの技術要求に対応することで収益拡大に努めてまいります。併せて、適切な販売価格の見直し等による採算管理についても徹底・強化してまいります。また、ビジネス基盤をより強固なものとしていくため、設備トラブル防止に向けた戦略的保全を着実に実行するとともに、積極的に導入しているプラント制御システムについては、生産性向上とコスト削減のより高い効果が期待される設備への優先的な導入を進めていくことで収益力強化に努めてまいります。さらに、機能性材料事業の拡大に向けた投資については、需要予測を再精査し、投資のタイミングをしっかりと見極める等、慎重かつ適切な判断を行ってまいります。加えて、オープンイノベーション拠点であるKHi-Labでは、外部企業と共同実験を行うための「オープンラボ」を新たに設け、新事業の早期創出に向けた具体的な検討を進めてまいります。また、ステークホルダーの皆様からの一層の信頼獲得に向けた取組みの一環として、統合報告書の作成を進め、財務情報だけでなく、ＥＳＧ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点も踏まえた非財務情報の開示についても充実させてまいります。さらに、2020年に制定した「コンプライアンス・コード」の下、ガバナンスの強化を推進することで、健全かつ透明性の高いグループ経営を実践し、企業価値の最大化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症への対応当社では新型コロナウイルス対策本部を設置し、同感染症に関する情報収集を行うとともに、当社独自の「行動ガイドライン」を制定する等の各種対策を立案・実施することで感染防止に努めております。引き続き、感染防止対策の徹底を図るとともに、当社グループ業績に与える同感染症の影響を注視し、リスクへの感度を高めることで、経営環境の変化に応じた事業運営を推進してまいります。以上の取組みを確実に遂行するとともに、中長期的かつ多様な視点から当社グループを取り巻く経営環境や社会課題を捉え、地球環境に配慮した製品の拡大や新たな成長戦略の模索、デジタル技術のさらなる活用、人材・エンゲージメント等の課題に対して、持続的な企業成長を実現していくための道筋をつけてまいります。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％2000年４月当連結会計年度において、契約を終了したものは以下のとおりであります。締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日台湾中油股份有限公司(CPCCorporation,Taiwan)、兆豊國際商業銀行股份有限公司(MegaInternationalCommercialBankCo.,Ltd.)曄揚股份有限公司（持分法非適用関連会社）イソノニルアルコール等の製造及び販売850百万台湾ドル2015年９月
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。(1)研究開発方針今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスティック問題等の地球規模の環境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度化、多様化しています。この様な背景の中、当社は、これらのニーズに応えるため、これまでに蓄積した当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで、環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献する新素材の開発に挑戦していきます。(2)研究開発戦略当社の研究開発は、「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指し、社会的な潮流や市場動向を踏まえた研究開発活動を通して高付加価値ファインケミカルズを創出、さまざまな産業分野の幅広いニーズに応える新素材の開発に取り組みます。VISION2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡張に加えて新規事業を展開し、新技術・新製品の開発を進めます。(3)研究開発体制研究開発本部では、2019年度より新事業創出に向けた専門組織「イノベーション戦略室」、総合研究所の位置づけとなる「Ｒ＆Ｄ総合センター」、既存事業の市場調査などを担当する「開発推進部」の３部署体制にて各機能が有機的に機能しながら新事業の創出、コア事業の発展に結び付ける動きを進めております。(4)既存事業周辺への取り組み既存事業周辺展開は、強みである潤滑油関連素材と化粧品原料素材事業を深化させつつ、オキソ反応等自社の要素技術の活用によりVISION2030で掲げる事業分野を中心に、ＳＤＧｓを見据えながら成長戦略に沿った新製品の事業化を目指しています。「環境」分野においては、潤滑油関連素材開発に関して新プラントを立上げ低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒向け製品含めた材料の供給を開始しました。「ヘルスケア」分野においては、当社化粧品原料の高品質化、高付加価値化、ラインナップ拡充に向け、展示会出展等による顧客ニーズ・市場動向の調査を進めています。また、当社のコア技術である高圧法と低圧法の２種類のオキソ反応技術やノウハウを分野横断的な横串技術として進化させ天然由来製品、機能性製品など、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野を視野に幅広い開発を進めており、展示会等で新製品候補群の提案を行っています。このような対外発信や顧客との対話を通じ、仮説・検証サイクルをより早く回しながら新事業立ち上げを目指しています。これらに加え、当社既存製品の生産性改善・競争力強化にも継続的に取り組んでいます。(5)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」では、川崎市が運営する研究開発型ベンチャー企業成長支援プログラム「KawasakiDeepTechAccelerator」などと連携しながら、マーケットイン型での社会課題解決に資する新技術およびビジネスについて仮説立案と検証を繰り返しています。また、新事業探索に必須な人材多様化の施策として、新規採用、社内ローテーションに加え、2020年には異業種企業との人財交流プログラムを開始、異なる専門領域を掛け合わせることで、新規事業構築を目指しています。これら活動により、昨年度から取り組んできたベンチャー企業や大学などとの共同研究での成果が着実に具体化しております。今後も、より一層外部とのネットワーク構築に注力し、自前主義にこだわらず協創、協業を図ることにより、スピード感をもった新規事業の創出に取り組んで参ります。(6)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は919百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1969年10月当社技術研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・埼玉県坂戸市）開設。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年４月当社筑波研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・茨城県つくば市）開設。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1993年12月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1996年11月当社ポリマー研究所（現技術開発研究所・兵庫県神戸市西区）開設。1999年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス、ライオケム他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料、インクジェット材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲他また、100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。なお、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。(2)中長期的な経営戦略当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「ForaVibrantWorld」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しており、この第一ステップの中期経営計画「SIC（ScientificInnovationChain）-Ⅰ」(2018年度～2020年度）では、「ターゲット設定と具体的な行動でイノベーションの連鎖の起点を立て続けに打つ」のスローガンのもと事業活動を推進してきました。本中期経営計画期間においては、デジタル化の急速な進展による構造的な市場縮小や、世界的な環境規制強化による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化といった事業環境の悪化により、目標とする業績には及びませんでしたものの、不採算事業や地域での構造改革を実行するとともに、ポリマー・塗加工関連やパッケージ関連事業への収益シフトを進め、また、リチウムイオン電池材料やセンサー向け材料、メディカル関連材料などの新事業にも資源を投入してきました。第二ステップである中期経営計画「SIC-Ⅱ」（2021年度～2023年度）においては、新型コロナウイルスの影響により変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでまいります。「事業の収益力強化」では、戦略的な高収益事業群の形成と低収益事業の継続的な再編や改革により、持続成長が可能な強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。グローバルでのパッケージ市場に向けた環境調和型のインキや接着剤の展開、５ＧやIoT市場関連部材の拡販により、収益源の事業をさらに伸長させるほか、貼付型医薬品の開発促進やリチウムイオン電池材料の育成などにより、新たな収益の柱の確立を目指します。一方で、構造的な市場縮小が続く出版・商業印刷向けインキや顔料事業については、事業効率を高めるための構造改革を継続し、収益体質の強化を進めていきます。また、「重点開発領域の創出と拡大」では、研究開発機能を再配置するとともに、重点開発領域への資源配分を強化することで、新たな社会のニーズに対して強固な技術基盤を応用展開し、事業の創出と拡大を加速させます。サスティナブルサイエンスドメインでは、環境調和型製品やリサイクルシステムなどを展開し、持続可能でグリーンな社会の実現に向けた新素材やシステムを提供していきます。コミュニケーションサイエンスドメインでは、センサー向け材料や導電材料などデバイスの基盤となるキー素材とソリューションで５Ｇ・IoT社会への貢献を目指します。ライフサイエンスドメインでは、メディカルや次世代印刷分野で、人々の生活を豊か・健やかにする製品やソリューション創出へ挑戦いたします。さらには、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源価値の向上に努めていきます。(3)対処すべき課題中期経営計画「SIC-Ⅱ」の初年度である次期連結会計年度では、以下のように各事業を推進していきます。色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で、中国市場を中心に差別化製品によるシェア拡大を進めていくことに加え、センサー向け材料では、独自の開発、品質保証体制を整備し拡販を図ります。また、車載用リチウムイオン電池材料の米国や欧州拠点の円滑な立ち上げを進めるうえ、インクジェット用インキ関連事業を再編し、顔料合成からの一貫開発体制により競争力を高めていきます。ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社と東洋アドレ株式会社を2021年1月に合併し、環境調和型粘着剤や無溶剤のホットメルト（熱溶融型接着剤）の技術融合を図り、環境、エレクトロニクス、ヘルスケア市場に向けてイノベーション製品やサービスの開発を強化します。また、国内、インド、米国、中国などで生産体制の強化を進めますほか、５Ｇ関連市場では、低誘電や導電性などを訴求した差別化製品で拡販を推進します。パッケージ関連事業では、中国の新工場の早期立ち上げやトルコでの円滑な新工場建設で、堅調な需要に対する供給体制を整えていきますほか、伸長する東南アジア、インドへの集中的な資源投入も行いさらなる拡販を図ります。また、高まる環境意識や安全衛生ニーズに対応して、環境対応製品群や抗菌・抗ウイルス製品群、リサイクルなどの環境システム構築について展開を加速させていきます。印刷・情報関連事業では、UVインキの原材料のコストダウンを継続的に進めることに加え、シールラベルや紙器などのパッケージ市場への展開を強化します。また、市場の縮小に対応した構造改革をさらに進めて体質を強化します。これらに加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、あらゆる事業プロセスをデジタルの力で進化させるとともに、ガバナンスやリスクマネジメントの強化により経営資源の価値を高め、社会環境が大きく変化するなか、柔軟かつ強靭に企業活動を継続してまいります。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月11日開催の取締役会において、ポリマー・塗加工関連事業の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、100％子会社であるトーヨーケム株式会社と同じく100％子会社である東洋アドレ株式会社の合併を2021年１月１日付で実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第196期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1889年11月東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始1890年12月商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出1907年５月東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始1936年10月芝区芝浦８号地(現港区芝浦)に本社を移転1942年８月商号を東海汽船株式会社に変更1948年３月中央区月島に本社を移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場７月大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始1950年７月東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始1953年７月東京港竹芝桟橋待合所竣工東京発各航路の発着所となる1954年６月東海造機株式会社を設立(当社全額出資)９月中央区銀座に本社を移転1956年２月会社決算期間を１月～12月の年１回に変更1963年12月房総観光株式会社を吸収合併1964年９月東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)1969年７月東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始９月日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資1972年より東京～父島間定期航路開始)1972年４月港区海岸(竹芝)に本社を移転1974年７月熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始1981年３月伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)1988年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)1989年10月東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)1992年12月貨客船「さるびあ丸」就航老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす1993年４月伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)1997年９月東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)1998年10月東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)12月東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)2002年４月高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更2003年２月大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)2005年１月大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)2006年１月八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)２月館山～大島～下田季節航路を開始2011年３月東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）2013年４月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航４隻体制として、輸送力の増強を図る2014年６月貨客船「橘丸」就航2015年１月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航2016年１月稲取～大島季節航路を再開2020年６月貨客船３代目「さるびあ丸」就航2020年６月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散2020年７月高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航2020年12月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第196期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。※３各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。※３レストラン事業………東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおりました。以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。(注)１※１連結子会社であります。２※２関連会社で持分法適用会社であります。３※３2020年12月17日に清算結了しております。
東海汽船株式会社
有価証券報告書－第196期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。(2)中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。創立１３１周年を迎えた当社は、２０２０年夏に、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなどして集客に繋げていきます。なお、２０２０年４月に経営の機動性向上のため、執行役員制度を導入いたしました。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ東海汽船２０２１」を掲げ、長い歴史の中で培ってきたＤＮＡ＝「安心・安全な船旅を提供すること」を軸としてぶれることなく、そこに付加価値をつけるべく、新しい時代に適した新たな価値創造に積極的に取り組み、この困難な状況を全社一丸となって乗り越えてまいります。当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客の激減等により大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています。旅客部門は、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの強化を図ります。貨物部門は、工事品目輸送の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります。商事料飲事業は、今年再開する東京湾納涼船における船内販売の強化、竹芝客船ターミナル内レストランの収支改善、ＥＣサイトの構築を中心とした様々な島しょ向け商品販売など新規事業に取り組んでまいります。ホテル事業は、改修工事を計画的に進め、集客に努めて稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコストの低減を図ります。旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の期限が到来することから更新に注力し、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。(4)新型コロナウイルス感染症への対応当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2021年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)2007年11月「おまかせ！ログレコメンダー」商品化2011年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結2013年５月プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA！DMP」リリース2013年７月「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート2015年２月東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転2015年３月マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結2015年９月ディープラーニングサービス開始2016年８月人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始2016年12月株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース2017年７月株式会社マクニカと業務提携契約を締結チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供実証実験開始2017年８月株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始2017年12月NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表2018年４月Googleのクラウドプラットフォーム「GoogleCloudPlatform」サービスパートナー認定2018年５月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結2018年７月データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定2018年８月KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始2018年10月東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース株式会社ARISEanalyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援トヨタ自動車株式会社・ToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.（現ウーブン・コア株式会社）・東京海上日動火災保険株式会社の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表2018年12月KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番１号に移転2019年２月「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース2019年４月東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町６番１号に開設2019年７月株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結2019年８月株式会社ABEJAと業務提携契約を締結「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始2019年11月株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結2019年12月2020年３月2020年４月2020年７月2020年11月2020年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証を取得「読者が選ぶネーミング大賞」でAI・高性能チャットボット「スグレス」がスタイリッシュネーミング賞を受賞厚生労働省クラスター対策班への分析支援開始株式会社トヨタシステムズと営業代理店契約を締結コーポレートミッション改定「データサイエンスで未来をつむぐ」研究開発支援サービスの提供を開始株式会社マイナビと資本業務提携契約を締結