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ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。情報システム事業①安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提案いたします。②パチンコホールの大きな課題である経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップによる普及促進と経営支援サービスの進化により、パチンコホール経営企業の業績向上と労務負担の軽減を実現いたします。③遊技機市場では、パチンコ遊技機におきましてゲーム性の幅が広がり、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機が各メーカーから多数市場に投入されております。この「遊タイム」機の多様なゲーム性やスペックをファンに分かりやすい表現で伝える情報公開端末のデータ表示機能やデータ管理手法の強化に努めてまいります。制御システム事業①これまで培ったハード・ソフト技術を最大限に活用し、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を進めてまいります。②市場環境の変化を迅速に掴み、遊技機メーカーにタイムリーな提案を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得に努めてまいります。③開発管理の強化を図り、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2022年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ242名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は819百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ39名、研究開発費は683百万円であります。①ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・新解釈基準に準拠した「遊タイム」機のデータ管理に対応しました。・新型コロナウイルス感染症対策として、ホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施出来る「セルフカウンター」機能を開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・ホールスタッフを呼び出すことなく、気軽に食事休憩が取れるように「セルフ食事休憩」機能を開発しました。・より分かりやすい台選びが出来るよう「遊タイム」機の多様なゲーム性や機能に対応したデータ表示機能を拡充しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・コロナ禍のマスク着用に対応して、マスク着用者に対する顔画像認証精度を向上させました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ203名、研究開発費は136百万円であります。・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、今後の市場を見据えた優位性のある遊技機の企画考案を行うとともに、ソフト開発においては効率化ツール等を活用し、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。・グループ会社を含めた開発体制の見直しを行うことで、連携強化による開発工程の効率化を推進しました。・新規ハード技術の調査・分析を行うとともに、次世代ユニットの製品化に向けた研究活動を推進しました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・パチスロ遊技機における、企画、ソフト・ハード開発、製造まで一貫した受託開発体制の構築に取組みました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの軽微な調整を行いました。(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年９月「SagentHoldings,Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「SignalHillHoldingsLLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。３月「SagentHoldings,Inc.」が「SignalHillHoldingsLLC」と統合、「DCSAdvisoryHoldings,Inc.」（現「DaiwaCorporateAdvisoryHoldingsInc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」を設立。９月2020年10月2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社118社、持分法適用関連会社17社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）１ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング（注）２株式会社大和総研ホールディングス、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの３社は、2021年４月１日付で株式会社大和総研ホールディングスを吸収合併存続会社、株式会社大和総研及び株式会社大和総研ビジネス・イノベーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社大和総研といたしました。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、ポストコロナを見据え更なる景気回復に向けた資本市場での資金調達の重要性は一層高まっております。また、非上場企業においても、事業存続の危機に直面する中、イノベーションや既存事業の再編・再生等、構造変革のための資金調達のニーズが高まっており、株式市場のみならず、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルファンド等も含めた新たな資金循環を確立し、資本市場の機能を一層高めることが重要となっております。そして、日本においては少子化の進展に加え、高齢化が進み平均寿命は男女ともに伸長して「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、個々のライフプランに沿った資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。さらに、デジタルトランスフォーメーションや業界を取り巻く規制改革の進展により、Fintech企業や他業種からの参入等をはじめとした競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常にお客様に寄り添い、変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定しました。挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン＆ソーシャル」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付け、「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めました。これらの重点分野に対し各ビジネスセグメントが具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、当社グループに対するＥＳＧ評価の向上を目指すと共に、中長期的な企業価値の向上を図ります。そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の戦略として、2021年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画“PassionfortheBest”2023を策定しました。「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。なお、中期経営計画における主な数値目標としては、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）及び連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）、大和証券における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。また、昨年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2021年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。2021年度大和証券グループ経営方針2020年度はコロナ禍の影響により激動の１年となりました。株式市場においてはコロナショックからの脱却に始まり、ワクチンの実用化、企業業績の回復期待を背景として、日経平均株価が30年振りに３万円台を回復するなど、記録的な相場となりました。当社グループにおいてはDX推進によるお客様への機動的な対応、ニューノーマル時代における柔軟な働き方の実現に向けたインフラ整備を進め、新たな時代への礎を築いた枢要な年でありました。更に、コロナ禍を契機としたサステナブルファイナンスへの関心の一層の高まりにより、企業と投資家の架け橋である証券グループとしての社会的使命を再認識し、SDGs及びESG推進の必要性を強く自覚した１年でもありました。未曽有の危機を経験し、世界が新しい生活様式へと移行していく中、当社グループは未来を共に創るベストパートナーとして尽力すべく2023年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を策定しました。「クオリティNo.1」を体現し、ハイブリッド戦略を通じた価値創造をより明確に推進すると共に、多様な場面における「デジタルとリアルのベストミックス」を追求し、お客様に安心と利便性を提供することで、全てのステークホルダーに満足いただける付加価値の提供を目指します。初年度となる2021年度は、お客様の最善の利益追求に向けたビジネスモデルの更なる浸透、新時代における企業の成長戦略への支援、新たな事業領域における成果などをテーマにアクションプランの着実な実行を目指します。大和証券グループは全てのステークホルダーに必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。2021年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。(1)リテール部門①資産管理型ビジネスモデルの実現②お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③デジタルとリアルの融合による顧客接点の拡大とコスト最適化④外部チャネルを活用したニュービジネス展開と収益化(2)ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネス基盤拡大③SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援④デジタルを活用した機動性・サービスクオリティの向上(3)アセット・マネジメント部門①運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大・高度化②新ビジネスの研究開発・事業化。ESGに立脚した会社運営への移行③不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立④グループ内連携による新たな不動産投資商品の検討など不動産ビジネスの推進(4)投資部門①優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及びモニタリング体制の強化②エネルギー分野でのキャピタルリサイクリングモデルの推進③継続的なVCファンド運用ビジネスの確立④SDGsを意識した社会的意義のある投資対象の開拓(5)その他（大和総研グループ）①ITサービスのプラットフォーム化やAI・データサイエンスによる新たな価値の創出②高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券グループのコストダウンへ貢献③システム・リサーチ・コンサルティング連携を通じた新規顧客の獲得、新たな事業の展開による外販収益の拡大④情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチクオリティを向上する(6)その他（大和ネクスト銀行）①競争力ある金利の提供と魅力ある新商品・新サービスの提供②グループ内連携の更なる強化、融資案件をはじめとした新たなビジネスの実行③運用の多様化④応援定期預金の残高拡大やESG投融資の促進等への取り組み
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。年月事項平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。令和３年３月・本店所在地を同区内へ移転。・大阪市中央区に大阪本部を設置。令和３年４月㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「人に未来により近く」をコーポレートスローガンに掲げ、「心と体の健康を支え、人の豊かな未来を提案する」ことを経営理念として、事業活動を行っております。医療を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の健康に対する関心も高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、このような事業環境の変化を見据えながら、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題当社グループは、直近の経営環境を受けて、事業上・財務上の優先的な課題に対処すべく、令和４年３月期から令和６年３月期までの中期経営計画を策定しております。①背景当社は平成31年３月期から令和３年３月期の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたが、平成31年２月の総合研究所の火災に伴い取り下げております。その後、総合研究所火災の影響による一部顧客の流出による売上高の減少、検査機器の再投資による経費の増加、更には新型コロナ感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制による臨床検査受託検体数の減少、調剤薬局事業における処方箋枚数の減少などの影響を受けました。このような状況に対して、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼・報告のICT化等により検査－営業－集配にわたる事業構造を抜本的に見直し、固定費の削減を進めてまいりました。一方、COVID-19にかかる検査への社会的ニーズに応えるべく、COVID-19に関連した検査の実施能力を増強させてまいりました。また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスといった、新たなビジネスも立ち上げております。今後も当社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化されることが予想されます。その一つが、COVID-19の影響です。変異株の発生、感染拡大等により、短期間での感染収束は困難と見られますが、ワクチン接種の進展、治療薬の開発等により、中期的には感染は抑制されていくものと想定され、COVID-19関連検査による売上高は中期的には剥落していくものと考えられます。一方で、少子高齢化の進展に伴い医療保険財政は厳しさを増し、COVID-19対策により国家財政は一層厳しさを増しております。このため、今後診療報酬、薬価の改定は従来以上に厳しいものとなることが想定されます。更に、遺伝子に基づく医療、医療分野におけるICTの更なる活用など、医療の効率化への社会的ニーズが増大すると考えられます。特に、遠隔診療、オンライン資格確認、医療ビッグデータの活用など、医療・健康分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）が着実に進展していくものと想定されます。このように大きな経営環境の変化を見通し、更なる成長を図るため、このたび新たな中期経営計画を策定しました。②基本方針ⅰ)COVID-19抑制への貢献COVID-19に関して、引き続き当社グループの人的資源、検査能力を最大限活用し、COVID-19関連検査を通じて我が国における感染拡大の抑制に貢献してまいります。ⅱ)臨床検査事業、調剤薬局事業の競争力の強化臨床検査事業、調剤薬局事業においては、今後、市場が成熟化し、診療報酬や薬価が引き下げられる環境下、競争が更に激化していくと想定されます。大都市圏を中心としたエリアドミナント展開の強化、ICTを活用した顧客との繋がりの強化、効率的かつ柔軟な対応が可能な事業構造への変革、更には新たな事業とのシナジー効果により、競争力の強化を図ってまいります。ⅲ)新たな収益の柱の確立遺伝子に基づく医療、ICTによる医療の効率化をビジネスチャンスと捉え、以下の事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立することを目指します。・体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の適応拡大による事業拡大・クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売強化・ICTを使った診療所支援ビジネスの積極拡大③連結数値目標（単位：百万円）34期35期37期令和３年３月期令和４年３月期令和６年３月期（実績）（予想）（目標）売上高43,60844,80045,000営業利益2,6142,8003,000経常利益2,8533,0003,150親会社株主に帰属する当期純利益1,8531,8001,900ROE9.5%9%9%新事業売上比率※3.0%4%10%※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスの合計を指します。④令和12年に向けたありたい姿当社グループでは、グループ内の医療専門人材の知識を結集し、ICTを活用することにより、臨床検査、調剤薬局の枠を超えて医療機関の困りごとを解決することを通じ、我が国の健康・医療に貢献してまいります。さらに、医療機関から、なくてはならない困りごとの解決パートナーとして、認知されるグループを目指してまいります。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。1954年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2004年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.（現・DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.）、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD（現・DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2015年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2017年１月㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。2017年４月DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。2018年４月FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.およびPT.FUJIOOZXINDONESIAを連結子会社化。2019年４月大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。2019年９月大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。2020年４月DaidoShimomuraSteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。2020年10月大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。
大同特殊鋼株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社66社(うち連結子会社66社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社９社)(2021年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱、DaidoShimomuraSteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTALSHIMOMURADRAWING(M)SDN.BHD.③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIOSTARFORGECO.②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④自由鍛造品の製造、販売：当社⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、PT.FUJIOOZXINDONESIA、フジホローバルブ㈱、富士气門(広東)有限公司⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、DaidoKogyo(Thailand)Co.,Ltd.、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、変異種の流行による感染の再拡大など、先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、今後も緩やかな回復が見込まれますが、足元の半導体不足による自動車メーカーの減産リスクに注視していく必要があります。また、原材料価格の高騰や、米中の通商問題に起因する景気後退懸念など、当社収益に影響を与えるリスク要因も複数認識しております。このような状況下、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の電動化、また、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化などが求められています。当社は、機能性に優れた素材を提供することでこれらお客様の技術革新を支え、お客様とともに持続可能な社会の実現と当社の中長期的な成長に取り組んでまいります。なお、2020中期経営計画の結果および2023中期経営計画の方向性については次のとおりです。＜2020中期経営計画の結果＞2020中期経営計画では、下記３点の行動方針のもと一定の成果を挙げましたが、同時に今後の対処すべき課題も見えてまいりました。(行動方針)①ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指すと同時に、全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいりました。知多第２工場のステンレス棒鋼加工ラインの増設を始めとした生産能力の増強投資を実施し、ステンレス鋼、高合金、粉末といった継続的に伸びていく需要を確実に捕捉できる生産体制を整え、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業についても、中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モーター技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいりました。これらの結果、目標であった機能材料・磁性材料の売上高トップセグメント化を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、投資した設備の効果が最大限発現できておらず、この点は今後の課題となりました。②事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）長期継続的な成長を実現するため、事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、ベース値上げにより一定レベルの再生産可能なマージンを確保し、また固定費を中心とした徹底的なコスト削減の実施により、損益分岐点の改善を図ってまいりました。将来の国内特殊鋼需要の減少を見据え、さらなる損益分岐点の改善と激しく変化する外部環境に適応していくことが今後の課題と認識しております。③事業の再構築ターボハウジング部門において、市場競争の激化を受け、収益性が低下したものと判断し、国内では固定資産の減損処理を実施し、また中国事業についても清算しました。流通・サービスセグメントにおいても、ホテル・ゴルフ場の営業を停止しました。今後も選択と集中を進め、資本効率を高めてまいります。(経営指標)2020年度（実績）2020年度（目標）売上高4,127億円5,800億円営業利益100億円470億円親会社株主に帰属する当期純利益45億円300億円ＲＯＳ（売上高営業利益率）2.4％８％ＲＯＡ（総資産経常利益率）2.0％７％ＲＯＥ（自己資本利益率）1.6％９％設備投資額（３年累計工事ベース）963億円950億円配当性向33.0％20～25％＜2023中期経営計画の方向性＞昨今では、自動車の電動化や脱炭素社会への移行が加速しております。これら激変する外部環境に適応するため、2030年のあるべき姿を描いたうえで、そこからバックキャストで中期ビジョンを策定してまいります。同時に、2020中期経営計画で見えた課題の解決を加えながら持続的な成長を達成するため、以下の取り組みを実施します。(組織体制の変更)①特殊鋼鋼材事業＜再編＞自動車電動化の加速等による中長期的な国内特殊鋼鋼材の需要減少に備え、営業部門はビジネスユニット制を廃止し、体制を大括り化した営業本部に再編するとともに、製造部門も一元的に統括できる生産本部体制とすることにより、基軸となる鋼材事業の強靭化を図ってまいります。また、海外営業部を設置し、成長する海外特殊鋼需要の捕捉を加速してまいります。②素形材・工具鋼事業＜統合＞自由鍛造品を扱う事業を統合し、効率的な生産を志向することにより、コスト競争力を強化してまいります。また、素形材事業は高合金海外営業部を、工具鋼事業は工具鋼海外営業部を、それぞれ設置し、海外市場における拡販を強固に推進してまいります。③機能製品事業・次世代製品開発センター＜新設＞自動車のＣＡＳＥ（*）領域、先進医療、次世代エネルギー分野などで需要拡大が見込まれる機能製品群（粉末・帯鋼・電子部材）に関し、これら製品群の成長を包括的に推進するため機能製品事業部を新設するとともに、萌芽領域の製品群の事業化を担う次世代製品開発センターを創設し、新規需要を創出してまいります。*ＣＡＳＥ（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））(気候変動対応の取り組み)当社は、気候変動問題にも積極的に対応するため、「DaidoCarbonNeutralChallenge」を策定しており、次の方針により、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指してまいります。①既存技術を結集させた徹底省エネ②脱炭素電源の活用③脱炭素技術の導入2030年においては、当社の既存省エネ技術の全面展開、ＣＯ２フリー電力への切り替えにより、2013年度対比で50％のＣＯ２削減を目指してまいります。加えて、経団連と連携して脱炭素社会の構築に向けた「チャレンジ・ゼロ」のプロジェクト活動も推し進めることで、鉄鋼業界全体のＣＯ２削減にチャレンジしてまいります。新組織体制での事業計画および気候変動を中心としたＥＳＧ対応を踏まえた2023中期経営計画については現在策定中であり、決定次第速やかに公表いたします。
大同特殊鋼株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進2007年１月16日2007年１月16日から2022年１月16日まで(2)㈱大同キャスティングスによる大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司の譲渡グループ経営の強化を一段と進めることを目的として、当社連結子会社の㈱大同キャスティングスは、子会社である大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司について譲渡契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間㈱大同キャスティングス(連結子会社)３社共同蘇州星凱睿商貿有限公司浙江亜辰新材料科技有限公司豫洲短板産業株式会社大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司に関する譲渡契約2020年９月７日－(3)大同特殊鋼(上海)有限公司による鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分の取得中国における新規の製品市場および顧客の開拓を目的として、当社連結子会社の大同特殊鋼(上海)有限公司は、TimkenSteelCorporationとの間で鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分取得に関する契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼(上海)有限公司(連結子会社)TimkenSteelCorporation米国鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分取得に関する契約2021年３月31日－