株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動並びに個人消費が制約され、厳しい状況にありました。国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結果、インターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周り、使い方などのサポートニーズが高まっています。そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、サブスクリプション型プレミアムメンバーのカスタマーサクセス（将来のデジタルライフの価値増加）を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。＜Vision＞年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する＜Mission＞全てのお宅にデジタル担当をコロナ禍において社会構造は急速にデジタル化し生活様式が変化している状況下、当社グループはご家庭のデジタル担当として、商品購入、修理やインターネットなどの「デジタルライフ」を全てワンストップで担当する、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」専任チームによる担当制を推進しております。専任担当者はデジタルライフプランナーとしてプレミアムメンバーに対し「長期的な計画的提案」によって今後の需要創造、顧客の「カスタマーサクセス」を実現するため、日々、その質の研鑽に努めました。店頭販売においては、在宅テレワーク、オンライン学習や各種のオンライン化のサポートなどを通じ「プレミアムメンバー」の新規加入を促進しました。その結果、ソリューションサービス売上高は、期初の計画範囲内を推移いたしました。商品販売は、社会構造のデジタル化や「巣ごもり需要」等の顕在化により、スマートデバイス全般や周辺機器の需要が一定量あり、堅調に推移いたしました。費用面では、販売促進活動の主たる手法である新聞折込広告を、コロナ感染症拡大期の2020年４、５月に停止いたしました。2020年７月以降の販売促進活動を、地域や状況に応じてコントロールいたしました。また、定休日を増加するなどの営業時間の短縮を行ったことから、人件費、店舗運営にかかわる諸費用が減少いたしました。当社グループのサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の特徴は、デジタルライフプランナーによるデジタルライフの提案力であり、「人材の質」は重要事項であります。なお、カスタマーサクセス対応スタッフとして株式会社エイチ・アイ・エス（東証一部：コード番号9603）社より、2021年３月から雇用シェアの仕組みにより人員を受け入れております。同社が長年培ってきた顧客の楽しさや豊かさを提供するスキルは、顧客の価値創出はもとより、当社グループの既存従業員の質の向上、新たな価値の発見など貴重な機会になると確信しております。一方、カスタマーサクセスを実現する長期人材の雇用を目的とした採用を積極的に行ないました。宣伝活動は2020年12月より東北地区・九州地区、2021年１月より関東圏にてTVCMをそれぞれ開始いたしました。デジタル担当により顧客のデジタルライフが拡がっていく様子を表現する宣伝活動などを積極的に展開いたしました。以上の結果、当社グループ売上高は383億12百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益は28億93百万円（同1.6％減）、経常利益は29億35百万円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円（同7.9％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。Ⅰ．パソコン等販売事業コンピューター販売においては、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」に対し、ご家庭のデジタルライフ全般のサポート、商品購入やソリューション提供などを計画的に提案し、長期的な需要の創出に向けた活動を推進いたしました。また、感染症対策を強化し、安心して来店頂けるように努めました。新規メンバー募集としては、既存プレミアムメンバーからの紹介や来店者に対して加入促進を継続し、2020年12月にはTVCMなどによる「新規プレミアムメンバー募集」を開始いたしました。当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は132店舗となりました。内訳は、当第４四半期連結会計期間に４店舗を「PCDEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PCDEPOT」が３店舗あります。以上の結果、パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は371億９百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益は27億90百万円（同1.2％減）となりました。Ⅱ．インターネット関連事業インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムメンバーシップ関連におけるグループ間業務受託並びにRPAなどによる業務やシステムの自動化等、生産効率改善の業務受託を進めております。しかしながら、コロナ禍において同事業の需要が減退したことにより、売上高、セグメント利益は共に減少いたしました。以上の結果、インターネット関連事業の外部顧客への売上高は12億３百万円（前連結会計年度比2.0％減）、セグメント利益は３億62百万円（同10.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は114億８百万円と前連結会計年度比で30億24百万円増加（前連結会計年度は11億59百万円の減少）しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額８億１百万円及び未払金の減少額１億35百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益27億47百万円、減価償却費７億94百万円などにより33億50百万円の収入（前連結会計年度は20億29百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入１億40百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出16億65百万円などにより20億72百万円の支出（前連結会計年度は９億49百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出20億86百万円及び配当金の支払いによる支出６億54百万円などがありましたが、長期借入れによる収入45億円により、17億47百万円の収入（前連結会計年度は22億38百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績Ⅰ．仕入実績セグメントごとの仕入実績（商品別）は、次のとおりであります。[セグメントの名称]品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）[パソコン等販売事業]パソコン本体等（百万円）6,625109.4周辺機器（百万円）3,20394.8アクセサリ・サプライ（百万円）1,319123.2ソフト（百万円）39591.7中古品・その他（百万円）7,22886.5合計（百万円）18,77297.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、ソリューションサービス売上高内のサービス一体型商品に含まれる商品仕入高も計上しております。Ⅱ．販売実績イセグメントごとの販売実績（商品別）は、次のとおりであります。[セグメントの名称]品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）[パソコン等販売事業]パソコン本体等（百万円）4,864114.9周辺機器（百万円）4,080105.0アクセサリ・サプライ（百万円）1,955117.9ソフト（百万円）48291.9中古品・その他（百万円）3,10383.8商品売上高計（百万円）14,486103.4ロイヤリティー他収入（百万円）（注３）64111.5ソリューションサービス売上高（百万円）（注４）22,55894.6計（百万円）37,10997.9[インターネット関連事業]1,20398.0合計（百万円）38,31297.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．ロイヤリティー他収入の対象となるフランチャイズ店売上高は1,158百万円であります。４．ソリューションサービス売上高には、サービス一体型商品に含まれる商品売上高を計上しております。ロ商品売上高の地域別実績は、次のとおりであります。[セグメントの名称]品目期末店舗数当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）[パソコン等販売事業]神奈川県・静岡県（百万円）183,887117.1東京都・千葉県（百万円）504,164100.3埼玉県・群馬県（百万円）222,06497.7茨城県・栃木県（百万円）231,498101.6その他地区（百万円）（注２）192,87297.4商品売上高計（百万円）13214,486103.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他地区」は、連結子会社である株式会社ピーシーデポストアーズにて運営しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．当連結会計年度の財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は268億99百万円（前連結会計年度末は238億23百万円）となり、前連結会計年度に比べて30億75百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は103億24百万円（前連結会計年度末は92億20百万円）となり、前連結会計年度に比べて11億４百万円の増加となりました。主な要因は、新規出店やスマートライフ店への業態転換に伴う店舗改装等の設備投資によるものです。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は21億11百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は64億36百万円（前連結会計年度末は50億59百万円）となり、前連結会計年度に比べて13億77百万円の増加となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は42億68百万円（前連結会計年度末は27億25百万円）となり、前連結会計年度に比べて15億43百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は265億18百万円（前連結会計年度末は252億59百万円）となり、前連結会計年度に比べて12億59百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。（自己資本比率）当連結会計年度末における自己資本比率は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末と比較して5.2ポイント減少の71.1％となりました。Ⅱ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループの連結売上高は、前連結会計年度と比較して2.1％減少の383億12百万円となりました。パソコン等販売事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して2.1％減少の371億９百万円となりました。商品売上高は増加したもののソリューションサービス売上高が減少しました。インターネット関連事業の外部顧客への売上高は、前連結会計年度と比較して2.0％減少の12億３百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度と比較して2.0％減少の180億76百万円となりました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度と比較して1.6％減少の28億93百万円となりました。（営業外収益）営業外収益は、前連結会計年度と比較して17.6％減少の２億96百万円となりました。主な要因は、受取賃貸料の減少によるものです。（営業外費用）営業外費用は、前連結会計年度と比較して10.4％減少の２億54百万円となりました。主な要因は、賃貸費用の減少によるものです。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度と比較して2.7％減少の29億35百万円となりました。（特別利益）特別利益は、16百万円となりました。（特別損失）特別損失は、２億４百万円となりました。主な要因は、減損損失の計上によるものです。（総資産経常利益率）総資産経常利益率は、前連結会計年度と比較して0.7ポイント減少の8.4％となりました。（自己資本利益率）自己資本利益率は、前連結会計年度と比較して0.2ポイント増加の7.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の83億83百万円に対して30億24百万円増加し、114億８百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④次期見通し今後の見通しにつきましては、当社グループの事業領域であるインターネットを中心にしたデバイスやその環境整備の需要は今後も高まると思われます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化しており、社会の生活様式は大きく変化しております。この影響は依然として我々の生活に変化を及ぼすと共に、変化した新しい生活様式は定着していくものと考えられます。「自宅でのテレワーク」という働き方、「在宅オンライン学習」に代表される学び方、「オンラインツアー」をはじめとしたエンターテイメントの台頭など、今後も新たな価値の出現が見込まれます。オンライン化に伴うパソコンやタブレット、周辺機器などの機器需要、サポートや環境整備などのニーズはデジタル全般に拡がると考えられます。これらパソコンをはじめとしたソリューション事業は当社グループが従来から推進してきた得意領域であります。当社グループは、サブスクリプション型「プレミアムメンバー」のデジタルライフの価値最大化を目的とし、デジタルライフプランナー応対を強化いたします。重要課題である「質の高い人材の確保」として、１，新卒採用・既存メンバーのご家族の採用の強化、２，株式会社エイチ・アイ・エス社からの雇用シェアによる最大400名のカスタマーサクセス応対人員拡充、３，既存アルバイトの内部登用による長期人材確保などをすすめ、社内従業員の再教育を含め、提供する「人材の質」の向上を図ってまいります。また、サブスクリプションの売上構成は売上高全体の約50％を越え、今後もこの分野の成長が見込まれることから、社内重要KPIをサブスクリプション型「プレミアムメンバー」の「ライフタイムバリュー」に重点を置き活動を推進してまいります。「ご家族のデジタルライフ」を総合的かつ永続的にサポートする「サブスクリプションモデル」を推進し、企業価値向上に向け、様々な施策を強力に進めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループへの影響につきましては、スマートライフの必要性の高まりによる商品やソリューション需要が見込まれます。一方、先行き不透明な経済環境や雇用環境が長期化した場合、消費の減退などを起因としたプレミアムメンバーの退会による売上減少の可能性や、サプライチェーンの毀損が発生した場合、商品供給が滞ることによる売上の減少の可能性があります。これらの影響については、2021年５月時点で入手可能な情報をもとに判断をしておりますが、新型コロナウイルスに起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当社グループへの影響を慎重に見極め、今後、2022年３月期連結業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。社会全般がより一層デジタル環境への構造変化を加速させていることからも、当社事業の必要性を認識していただけるようあらゆる推進策を講じてまいります。以上から2022年３月期の通期連結業績見通しは、以下のように見込んでおります。[2022年３月期連結業績予想]2021年３月期2022年３月期前連結会計年度比増減額億円億円％億円売上高383.12391.00102.17.87営業利益28.9320.5070.9△8.43経常利益29.3521.0071.5△8.35当期純利益18.5414.1076.1△4.44１株当たり当期純利益金額（円）36.7927.9576.0△8.84また当社グループは、サブスクリプション型企業として、顧客のライフタイム向上を中期目標に掲げ、企業価値向上を図ってまいります。