株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況（財政状態の状況）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて10,301百万円増加し、71,434百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加し、31,416百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,416百万円増加し、40,018百万円となりました。（経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度における業績は売上高88,768百万円（前連結会計年度比1.3％減）、売上総利益17,793百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益3,240百万円（前連結会計年度比23.0％増）、経常利益4,358百万円（前連結会計年度比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,750百万円（前連結会計年度比94.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。マーケティング事業の当連結会計年度における業績は、第２四半期以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は82,780百万円（前連結会計年度比0.7％減）、売上総利益13,666百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少しました。利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、セグメント利益2,507百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。＜シナジー投資事業＞シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合より商号変更）、OPTAmerica,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。シナジー投資事業の当連結会計年度における業績は、事業開発投資領域で展開していた中国越境EC事業の売上が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少したこと等により売上高6,065百万円（前連結会計年度比8.7％減）と減少しましたが、営業投資有価証券として当社が保有するラクスル株式会社及び株式会社ジモティーの株式、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株式会社及びENECHANGE株式会社の株式を売却したこと等により金融投資領域において売却益を計上したため売上総利益4,203百万円（前連結会計年度比16.8％増）、セグメント利益3,080百万円（前連結会計年度比60.7％増）と大幅に改善しました。＜株式会社デジタルホールディングス管理コスト＞株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理部門においては、販売管理費の削減に取り組んだ結果、HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,326百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により資金を獲得したことにより、前連結会計年度末（20,398百万円）に比べて6,655百万円増加し、当連結会計年度末には27,054百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は2,179百万円（前連結会計年度は1,405百万円の増加）となりました。これは主に、投資事業組合運用益が1,104百万円及び、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,809百万円発生したこと、取引増加により売上債権が1,013百万円増加したこと、法人税等の支払が878百万円あったこと並びに、営業投資有価証券が221百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を6,150百万円計上したこと、減価償却費を591百万円計上したこと及び、未払消費税等が648百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は1,575百万円（前連結会計年度は35百万円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が702百万円及び、投資有価証券の取得による支出が790百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が2,017百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が1,393百万円発生したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は2,951百万円（前連結会計年度は520百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,475百万円、自己株式の取得による支出が1,045百万円及び、配当金の支払による支出が389百万円発生したものの、短期借入金の増加額が1,500百万円、長期借入れによる収入が3,065百万円及び、非支配株主からの払込による収入が2,522百万円発生したこと等によるものであります。なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）41.544.543.7時価ベースの自己資本比率（％）57.862.754.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.76.25.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.457.687.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。２有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）マーケティング事業69,10399.9シナジー投資事業2,07183.7合計71,17599.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。３セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）マーケティング事業82,72499.3シナジー投資事業6,04391.4合計88,76898.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の分析）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて10,301百万円増加し、71,434百万円となりました。流動資産は64,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,081百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が6,655百万円及び、営業投資有価証券が2,167百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,219百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が1,292百万円増加したことによるものであります。（負債の分析）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,884百万円増加し、31,416百万円となりました。流動負債は19,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円増加しております。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,070百万円減少したものの、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,395百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,659百万円及び、繰延税金負債が648百万円増加したことによるものであります。（純資産の分析）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,416百万円増加し、40,018百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,620百万円及び、非支配株主持分が3,416百万円増加したことによるものであります。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが重要視している経営指標は、EBIT、EBITDA、フリー・キャッシュ・フローであります。業績内容をより正確に把握する指標として、税金等調整前当期純利益に支払利息を加算し受取利息を減算したEBIT、EBITにその他金融関連損益、減価償却費、償却費、株式報酬費用及び減損損失を調整したEBITDAを採用しております。当連結会計年度の連結業績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況」をご参照ください。当社グループは、マーケティング事業においては第１四半期においては順調に推移していたものの、第２四半期以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費活動の抑制に起因する広告需要の減少が顕在化し、販売管理費削減等の対策を講じましたが、同セグメントの業績は売上82,780百万円（前連結会計年度比0.7％減）、EBITDA2,951百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。一方、シナジー投資事業においては、活況な株式市場を背景に保有有価証券等の売却を推進した結果、EBITDAは6,667百万円（前連結会計年度比89.3％増）と大きく伸長し、連結業績を牽引しました。HD管理部門コストは、オフィス削減による退去費用等一時的なコストが発生したものの、販売管理費の削減に努めた結果、2,326百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度の業績は売上88,768百万円（前連結会計年度比1.3％減）と減少する一方で、連結EBITDA7,591百万円（前連結会計年度比55.1％増）と伸長しました。また、フリー・キャッシュ・フローは当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー獲得能力を把握するための指標として採用しております。当社グループの当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,755百万円と前連結会計年度比174.1％増となりました。これは主として2020年度における有価証券の売却等による収入の増加等によるものであります。なお、前述の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営戦略等」で記載したとおり、デジタルシフト事業の拡大を重要な戦略として位置付けており、同事業のKPIであるデジタルシフト関連事業の当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比53.0％増の1,934百万円、当連結会計年度のデジタルシフト関連事業粗利構成比は前連結会計年度比2.0ポイント改善の8.2％と順調に成長しました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、当社グループでは持続的な企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、必要な手元流動性を確保した上で事業活動から生み出されるネットキャッシュを成長分野に投下することを基本方針としております。当社グループは金融投資事業でのインターネット関連企業への投資により発生したキャピタルゲイン等を原資として、既存のデジタルシフト事業強化に向けた投資の実施や、デジタルシフト事業に関連する企業等の買収を検討しております。将来の成長に必要な投資資金や株主還元の為の資金は、前述のとおり自己資金から賄うことを基本方針としておりますが、当社グループの財務状況や資本市場動向に鑑み、コストや機動性等を総合的に精査した上で、金融機関からの借り入れ等外部資金の活用も含め最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と総額100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。ｄ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。