株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループをとりまく情報通信分野は、情報通信関連の業界再編計画、通信の大容量化と通信サービス提供価格の変化、クラウドサービスの拡大、５Ｇ/IoTソリューションの開発・利用環境の整備、AI技術を活用したサービス提供など、引き続き構造変化が進行しております。情報通信技術を利用することで作り出されるデータを分析・活用することで、人々の生活をより便利にし、ビジネスモデルの変革をすることで、世の中をより良い方向へ進めるDXが世界的に進んできています。携帯通信事業者により提供される５Ｇとは別に、企業や自治体がクローズドな空間でプライベートに利用できるローカル５Ｇの市場も2020年に立ち上がってきており、総務省によるローカル５Ｇなどを活用した地域課題解決を実現するための実証実験も始まりました。テレワーク推進に伴いクラウドPBX化への加速が進むなどの変化も起きており、働く時間・場所の制約を超えた働き方を可能とするためのテレワークの実現においては、新たなICTソリューションの導入が活性化しております。こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。a．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、3,342,688千円となり、前連結会計年度と比べ941,357千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が30,090千円、仕掛品が56,344千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が29,363千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、流動資産「その他」に含まれる前払費用が22,154千円、のれんが91,705千円、ソフトウエア資産が272,793千円（新規開発及び取得等により166,600千円増加、減価償却により439,393千円減少）、投資有価証券が54,414千円、前連結会計年度末に計上された売上債権等の回収により売掛金が580,985千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の総額は、1,558,037千円となり、前連結会計年度と比べ766,970千円の減少となりました。増加の主な要因は、前受金が212,864千円、製品保証引当金が9,166千円、未払法人税等が6,977千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が87,534千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、買掛金が619,863千円、短期借入金が15,000千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が433,217千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が11,364千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,784,650千円となり、前連結会計年度と比べ174,386千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が174,317千円減少したことによるものであります。b．経営成績当社グループの経営成績については、前年度売上貢献が大きかった他社ライセンスの販売減少に加え子会社においてVOICEMARKブランドの販売減少がありましたが、大手通信事業者向けにSBC製品の販売案件の獲得並びに大手情報通信サービス会社向けにMVNO基盤の移設・リニューアルに伴う、モバイルコアシステム（EPC）の販売及び構築支援案件の増加により当連結会計年度の売上高は3,863,565千円（前連結会計年度比0.4％の減少）となりました。損益面については、収益性の高い自社ソフトウェアの販売の占める割合を増やしたこと並びに製品開発や企画部門を中心とした外注費などの削減による固定費圧縮や働き方改革の推進によるコスト削減の効果があったことなどにより、売上総利益は1,380,957千円（前連結会計年度比44.9％の増加）、営業利益は12,771千円（前連結会計年度は、574,073千円の営業損失）、経常利益は3,914千円（前連結会計年度は、580,090千円の経常損失）となりました。また、投資有価証券評価損の計上、事業拡大に向けて買収した事業の一部の不採算を解決できていなかったことによる子会社におけるのれんの減損損失の計上及び子会社における自社利用目的ソフトウェアの減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は174,317千円（前連結会計年度は、543,139千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。受注残高については、通信システム・ソリューションにおいて、前年同四半期の大手通信事業者向け大型案件の反動減の影響がありましたが、保守サポートにおいて、継続保守契約の契約期間満了や保守対象システム利用の終了による解約を新規案件にて補うことで保守案件が積み上がり、受注残高は1,337,087千円（前連結会計年度比17.8％の増加）となりました。区分第19期(2020年３月期)第20期(当連結会計年度)(2021年３月期)増減増減率（％）売上高（千円）3,878,5133,863,565△14,948△0.4売上総利益（千円）953,1551,380,957427,80244.9営業利益又は営業損失（△）（千円）△574,07312,771586,844－経常利益又は経常損失（△）（千円）△580,0903,914584,004－親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△543,139△174,317368,821－受注残高（千円）1,135,3961,337,087201,69117.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントでありますが、売上高については区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりです。事業区分の名称第19期(2020年３月期)第20期(当連結会計年度)(2021年３月期)増減増減率（％）通信システム・ソリューション（千円）1,654,8941,721,49566,6014.0エンタープライズ・ソリューション（千円）1,228,4631,107,758△120,705△9.8保守サポート・サービス（千円）995,1561,034,31239,1553.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度では、ライセンス販売については、通信事業者に対してPSTNマイグレーション関連で、事業者間IP相互接続の機能をもつソフトウェアSBC「NX-B5000」や電話番号収容事業者を特定するためのENUMシステムを導入いたしました。テレワーク増加に伴いトラフィックが増加した通信事業者の設備増強のため「NX-B5000」の追加ライセンスを提供し、通信事業者が一般法人向けに提供している通信サービス利用者の増加によりソフトウェアIP-PBX「NX-C1000」、「NX-B5000」のライセンスを提供いたしました。通信系システム会社と共に前期から取り組んでいた通話音声データを音声認識エンジンと接続させる機能をもつIP-PBX対応通話録音ソフトウェア「LA-6000」をユーザーとなるコンタクトセンターへ提供いたしました。この他、電力系通信事業者の法人向けサービスのコア機能を具備する基幹システムの老朽化により、新基幹システムへの更改を実施いたしました。モバイルデータソリューション関連では、情報通信サービス会社へMVNO基盤の移設・リニューアルに伴うモバイルコアシステム（EPC）の販売、構築、技術支援及び過去に納入したシステムの技術支援、運用支援継続、ライセンスの追加を実施し、来期にかけてモバイル事業の新サービス提供に向けた基盤システムの導入案件を進めております。別の情報通信サービス会社へはMVNOネットワーク設備更改に関するコンサルティングサービスを提供いたしました。ローカル５Ｇ関連では株式会社協和エクシオとの協業によるソリューションの技術検討、検証及び導入に至るコンサルティングサービスの提供を開始し、数社の実証実験を進めました。セキュリティ・コンサルティングは、海外通信事業者へのセキュリティ診断サービスを海外パートナー経由で提供いたしました。以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は1,721,495千円（前連結会計年度比4.0％の増加）となりました。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション及びクラウド／BPOサービスを、販売・構築パートナー経由で提供しております。当連結会計年度では、VOICEMARKブランドのライセンス販売については、世界最大級のテレビショッピング・通販会社を含むコンタクトセンター事業者にPSTNマイグレーションへの対応やシステム更改を進めるために、多くの通信事業者のIP回線と複数のコンタクトセンターシステムとの接続実績が豊富なソフトウェアSBC「NX-B5000forEnterprise」が採用されました。また、大手金融機関、官公庁、保険会社などにおいて、DX推進やコロナ禍に関連したテレワーク推進のためにPBX設備などの更改が加速しており、ソフトウェアIP-PBX「NX-C1000forEnterprise」、IP-PBX対応通話録音ソフトウェア「NX-LA6000」、音声自動応答ソフトウェア「NX-IVR」、スマートフォン連携Web電話帳アプリケーションなどの製品販売が進みました。無線機と連携可能なスマートフォン対応のIP-PTT（PushtoTalk）ソリューションは既に利用している顧客に評価され利用範囲を拡大することになり追加ライセンスを提供いたしました。レガシー機能対応としては、生命保険会社や通信事業者のコンタクトセンターへDP信号（回転式ダイヤル電話、いわゆる黒電話）にてダイヤルされた番号をPB信号に変換するDP/PB変換装置を販売いたしました。クラウド/BPOサービスについては、音声認識の月額BPOサービス「U3COGNI」の継続利用があり、AI連携ソリューションのパートナー契約を株式会社アドバンスト・メディア、株式会社エーアイスクエアと締結したことにより、今後音声認識BPOサービスのオプションとして多種機能を提供できるようになりました。子会社がクラウドのCPaaS上でテレワーク向けの新サービス「テレワークCall」をリリースしオンライン商談を開始いたしました。パートナー経由で販売し、海外拠点をもつ企業などにも採用されているクラウドPBXサービス「U3Voice」は、自治体の閉域ネットワークにて無料通話を提供する住民サービスとして採用されました。以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は1,107,758千円（前連結会計年度比9.8％の減少）となりました。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。当連結会計年度では、保守契約の更新及び新規案件については、ほぼ前期並みに売上が推移いたしました。以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は1,034,312千円（前連結会計年度比3.9％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して30,090千円増加し1,177,248千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は646,256千円（前連結会計年度は、257,801千円の獲得）となりました。主な増加要因は、減価償却費432,999千円、のれん償却額19,420千円、製品保証引当金の増加9,166千円、投資有価証券評価損54,319千円、減損損失109,044千円、売上債権の減少580,985千円、前受金の増加212,661千円、未払又は未収消費税等の増減額90,013千円等によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失159,450千円、たな卸資産の増加56,596千円、仕入債務の減少619,863千円等によるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は167,127千円（前連結会計年度は639,687千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,790千円、無形固定資産の取得による支出166,600千円等によるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は449,038千円（前連結会計年度は、579,675千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出433,217千円、短期借入れによる収入408,600千円、短期借入金の返済による支出423,600千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。a．生産実績当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）通信システム・ソリューション（千円）1,664,75696.6221,25679.6エンタープライズ・ソリューション（千円）1,083,68588.533,09257.9保守サポート・サービス（千円）1,316,815121.31,082,738135.3合計（千円）4,065,257100.81,337,087117.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）通信システム・ソリューション（千円）1,721,495104.0エンタープライズ・ソリューション（千円）1,107,75890.2保守サポート・サービス（千円）1,034,312103.9合計（千円）3,863,56599.6（注）１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が前連結会計年度３社、当連結会計年度４社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、主要な販売先及び当該販売実績については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。a．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、3,342,688千円となりました。流動資産は2,467,364千円となり、主な内訳は、現金及び預金が1,177,248千円、売掛金が1,040,207千円、製品が66,750千円、仕掛品が78,296千円、原材料及び貯蔵品が33,071千円であります。固定資産は、875,324千円となり、主な内訳は、のれんが41,845千円、ソフトウエア資産が658,161千円、差入保証金が59,824千円、繰延税金資産が31,918千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債の総額は、1,558,037千円となりました。流動負債は、1,248,297千円となり、主な内訳は、買掛金が299,592千円、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が297,488千円であります。固定負債は、309,740千円となり、主な内訳は、長期借入金289,212千円であります。（純資産）純資産は1,784,650千円となりました。主な内訳は、資本金971,142千円、資本剰余金が925,273千円、利益剰余金が△111,476千円であります。ｂ．経営成績経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についてⅠソフトウェア資産の減損損失の可能性について当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。Ⅱプロジェクトの納期変動リスクについて当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性Ⅰ資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウエアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。Ⅱ財務政策当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。b．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。c．のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見積りを毎期末実施しており、その結果、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。④経営上の目標の達成状況について当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては0.4ポイント下落いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。