大井電気株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により経済活動や個人消費が落ち込む厳しい状況となりました。下半期の景気回復の動きは、政府による各種経済対策はあったものの、感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動の制限や先行きの不透明感から個人消費の停滞により足踏み状態が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延、世界的な半導体不足等による部材調達問題等の影響が顕在化しつつあります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円増加し、224億16百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、139億65百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加し、84億51百万円となりました。ロ．経営成績当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、294億10百万円（前年同期比16.2％増）となりました。損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により、営業利益は３億３百万円（前年同期比２億65百万円減）、経常利益は３億75百万円（前年同期比２億44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億39百万円（前年同期比３億84百万円減）となりました。以下、セグメントの概況をご報告いたします。〔情報通信機器製造販売〕通信キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より30.7％増の171億61百万円となりました。セグメント損益につきましては、電力向け案件の売上延伸に伴う利益の減少に加え、主力製品の利益率改善の遅れや、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響により92百万円の損失（前年同期比４億73百万円損失増）となりました。〔ネットワーク工事保守〕通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より0.6％増の122億48百万円となりました。セグメント損益につきましては、工事案件に占める利益率の良い案件の割合が増加したこと、人件費・間接経費等に対するコストカットの効果があったことから、３億72百万円（前年同期比１億87百万円増）の利益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加（前年同期比29.3％増）し、当連結会計年度末には30億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は11億14百万円（前年同期は20億４百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加が４億44百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が10億83百万円、工事損失引当金の減少が10億38百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は６億11百万円（前年同期は３億30百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が６億43百万円減少したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は24億14百万円（前年同期は12億94百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより資金が64百万円減少したものの、短期借入金の実行により資金が20億50百万円増加、長期借入金の実行により資金が４億40百万円増加したことによります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）17,450,586128.5ネットワーク工事保守（千円）－－合計17,450,586128.5（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額には消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報通信機器製造販売18,087,392132.86,711,896116.0ネットワーク工事保守9,693,68571.21,952,16443.3合計27,781,078102.08,664,06184.2（注）金額には消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）情報通信機器製造販売（千円）17,161,386130.7ネットワーク工事保守（千円）12,248,984100.6合計29,410,371116.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,934,5027.65,279,38418.0ＫＤＤＩ株式会社2,559,85310.14,788,91016.3東京電力パワーグリッド株式会社3,262,09112.93,302,58611.2関西電力株式会社2,654,45510.5－－(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ40億95百万円増加し（16.2％増）、294億10百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において主に通信キャリア向け光伝送機器が増加したことによります。b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億65百万円減益となり、３億３百万円となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響によるものです。なお販売費及び一般管理費は、主に品質対応費用の増加により、前連結会計年度に比べ４億24百万円増加し、46億27百万円となりました。c.経常利益営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ２億44百万円減益となり、３億75百万円となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億84百万円減益となり、１億39百万円となりました。ロ．財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円増加し224億16百万円となりました。これは主に、仕掛品が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億30百万円増加、受取手形及び売掛金が10億18百万円増加したことによります。b.負債当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し139億65百万円となりました。これは主に、工事損失引当金が10億38百万円減少、退職給付に係る負債が５億28百万円減少したものの、売上回収長期化に対応する必要から短期借入金が20億50百万円増加、工場新棟建設資金として長期借入金が４億40百万円増加したことによります。c.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加し84億51百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が４億27百万円増加、非支配株主持分が２億11百万円増加、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により75百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析等a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の23億26百万円から６億80百万円増加し、30億７百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、仕入債務の増加がありましたが、売上債権の増加、工事損失引当金の減少等により差引き11億14百万円の資金が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等で差引き６億11百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金、長期借入金の実行、配当金の支払い等により差引き24億14百万円の資金が増加したことによります。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）32.631.9時価ベースの自己資本比率（％）16.315.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。８．2020年３月期及び2021年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。ロ．資本の財源及び資金の流動性a.資金需要の主な内容当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は35億円、長期借入金の残高は４億40百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の会計上の見積りに用いた仮定については、「第一部企業情報第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますのでご参照下さい。イ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ロ．退職給付に係る負債当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ハ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。ニ．固定資産の減損当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。④経営上の目標の達成・進捗状況2019年６月27日提出の有価証券報告書の「第一部企業情報第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2019年度～2022年度）の２年目である2020年度の実績は以下のとおりです。売上高については、通信キャリア向け光伝送機器等の光伝送機器事業における旺盛な需要、一部前倒し受注の影響から、計画最終年度である2022年度の売上目標を5.0％上回り、早期に達成する結果となりました。営業利益については、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により伸び悩み、2022年度目標に対する達成率は27.6％となりました。単位：百万円中期３年計画最終年度（2022年度）2020年度実績連結売上高28,00029,410連結営業利益1,100303