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株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社22社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ、㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱ＩＣＥ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）では、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託し、代行及び支援しております。当社グループでは、ＣＲＯ事業との連携により、医薬品等に関する臨床試験計画の立案、医療機関および治験責任医師の選定段階から関与し、第I相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託しています。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施しております。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱アイロムＥＣ(2)ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、日本及びオーストラリアにて保有する臨床試験実施施設において、早期臨床試験を実施し、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しております。また、国内において、企業主導の臨床試験支援を行うとともに、アカデミアを中心に再生医療等製品や難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究の支援を行っております。（主な関係会社）㈱アイクロス、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3)先端医療事業先端医療事業では、高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、ワクチンや遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行うとともに、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っております。また、先端医療技術を活用した化粧品等の製品開発、製造販売および受託製造等のサービスの提供、ならびに一般医薬品、医薬部外品等の販売を行うEC事業（ElectronicCommerce、電子商取引）を行っております。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ、㈱ＩＣＥ(4)メディカルサポート事業メディカルサポート事業では、クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術2014年９月30日2014年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子治療や再生医療等の研究開発を行っています。遺伝子創薬分野においては、センダイウイルスベクターを用いた新型コロナウイルスワクチンの開発において非臨床試験を実施しています。主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発については、日本で実施中の第Ⅱ相試験の被験者登録が完了しました。また、網膜色素変性治療製剤の臨床開発については、日本で実施中の第I/Ⅱ相試験において被験者登録を進めています。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、日本、欧米および中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について、有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良することで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。さらに、当連結会計年度においては、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンについての特許査定や神経系細胞の作製方法についての特許査定を受けるなど、基盤技術の活用の拡大と事業化を進めています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は135百万円であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※2016年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の全株式を取得。※2016年５月埼玉営業所を開設。2020年８月アメリカ統括会社、ＳＰＫＵＳＡＨＯＬＤＩＮＧＳＩＮＣ.を設立。※2020年10月アメリカ法人、NortheastImportedParts&amp;Accessories,Inc.の全株式を取得。※（注)※は現在、子会社であります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、自動車部品と産業機械車両部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)1999年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）2006年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）2007年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。2007年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）2008年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)2010年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）2010年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。2010年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）2010年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）2010年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2016年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2016年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）2018年12月ダイキアルミニウムインダストリーインディアを設立。（現・連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウムインダストリーインディアが使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。(2)目標とする経営指標前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指すべき姿『DAIKI∞NEXT∞』を策定し、2030年に想定される対応すべき外部環境（地球環境や社会環境）の変化と、当社グループの事業活動に及ぼす影響（リスクと機会）を考察した上で、「Ｇ＆Ｇ」の経営コンセプトのもと、持続的に成長することを目指してまいります。また、社会のサステナビリティへの関心が高まる中、企業の社会的責任がより重視される事業環境を鑑み、マテリアリティ（重要課題）を特定し、これらを中期経営計画に組み込むことで、企業価値向上に努めてまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞など、世界経済が減速することが懸念されており、予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下において、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーの生産動向の影響が大きいため、先行きの不透明感が強い状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループは、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも対応出来うる購買体制を構築するなど、時代の変化に敏速に対応し、社業の発展に万全を期する所存であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。現在、技術開発に従事している人員は10名であります。主な研究開発鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、93百万円であります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1947年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立1957年７月大阪営業所（現大阪支店）を開設1970年３月三島営業所（現三島支店）を開設1971年１月仙台営業所（現仙台支店）を開設1976年１月名古屋支店を開設1977年７月関東支店（現熊谷支店）を開設1979年４月株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立1979年９月シンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設1982年10月八王子支店を開設1986年９月長岡支店を開設1989年９月加古川営業所（現加古川支店）を開設1992年４月福岡営業所（現福岡支店）を開設1994年６月香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設1995年７月横浜支店を開設1998年１月フィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設1999年２月台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設2000年９月上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設2001年６月「ISO14001」の認証を取得2002年４月長野支店（現上田支店）を開設高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立TAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2002年６月JASDAQ市場に上場2002年８月高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立2003年３月天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設2003年９月大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月TAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立2005年12月「ISO9001」の認証を取得ハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設2006年８月TakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立2006年10月本社事務所を東京都港区三田に移転2006年11月TAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecEuropes.r.o.）を設立2007年６月宇都宮支店（現那須支店）を開設2008年８月クアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立2009年10月2009年11月大西電気株式会社と合併、商号をエレマテック株式会社へ変更大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島支店を開設石川営業所（現金沢支店）を開設青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設2010年７月ジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設2011年３月ElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立2011年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結2012年３月2013年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設2013年12月千葉支店を開設2014年１月2014年10月2014年12月2017年８月2020年10月2021年４月ELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併刈谷営業所(現刈谷支店）を開設秋田営業所を移転し、盛岡営業所に改称四日市営業所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱材料（放熱シート、放熱グリス、液体金属）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策サーミスタ車載機器の温度検知検知・制御レゾルバ車載モーターの回転角度検知検知・制御センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知・制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置（ＴＦＴ液晶、ＴＮ液晶、ＳＴＮ液晶）（注）１,５,６白物家電状態表示用、車載、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算ドライバーＩＣ各種電子機器の集積回路タッチパネルの制御抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品レーダードーム、携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性内装品車載向けメッキ加飾品デザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール、ＨＵＤ、車載空調センサーユニット及びコントロールユニット（注）７低コスト、デザイン性及び組立効率化放熱部品（ヒートパイプ、ヒートスプレッダー、ヒートシンク・ファン）ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダー安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”の略で、薄膜トランジスタを利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．TN液晶とは、“TwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（90度）を利用した液晶のことであります。６．STN液晶とは、“SuperTwistedNematic”の略で、液晶分子のねじれ（260度程度）を利用した液晶のことであります。７．HUDとは、“Head-UpDisplay”の略で、人間の視野に直接情報を映し出す表示装置のことであります。８．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ１社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。９．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。１０．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。１１．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針のもと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。（経営方針）・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める（行動指針）・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する・グループの発展と社員の幸福を追求する(2）経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた各国の経済政策により、持ち直しの動きが見られましたが、一方で感染の再拡大により収束時期の見通しが立たず、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましても、足元では世界的な半導体不足が深刻化しており、自動車やスマートフォン等を中心とした最終製品の生産へも影響が及んでおりますが、需給バランスの回復を前提として、中長期的には、急速な技術革新(5Gのサービス開始、IoTの普及、自動車市場におけるCASE化等)により、市場規模は一段と拡大していくものと予想されます。また、中国系メーカーの台頭、米系ITプラットフォーム企業の急速な拡大等を背景に、業界構造が変化し、従来日系企業が得意とし優位性を保っていた事業分野を脅かすほどの、これまでにない大きな変化のうねりが起きております。このような状況の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「（3）経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、さらなる企業価値向上を図ってまいります。(3）経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年４月から「エレマテックNEXT」をスローガンとした“３ヵ年の中期経営戦略”をスタートいたしました。競争が激化するエレクトロニクス業界において、考える(企画開発・設計)、集める(調達代行サービス)、作る(製造サービス)、支える(品質・環境マネジメント)、そして運ぶ(海外ネットワーク)といったサービス機能を統合し、今後さらに多様化するお客様のニーズにお応えする「統合サービス企業」として以下の戦略を遂行し、世界のものづくりパートナーを目指してまいります。①高付加価値型ビジネスの強化独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客のニーズに合致した最適な解決策を提案してまいります。②国内外の有力顧客の開拓国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を引き続き行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。③自動車関連ビジネスの強化CASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。④成長戦略投資の実行上述の事業戦略を推進するために、健全な財務体質の維持を図りつつ、優秀な人材の獲得、企画開発・設計機能の強化、新たな商材や商権の獲得及び他社とのアライアンスやM&amp;Aなど、積極的な投資を進めてまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化すべてのステークホルダーからの信頼に応えられる経営の健全性、透明性及び効率性を確保することを目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンスなどへの取り組みを徹底し、持続的な成長と企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。⑥グローバル人材の育成競争が激化するエレクトロニクス業界で、グローバルな競争に勝ち抜く人材を確保するため、優秀な人材の採用、体系的な教育の実施、多様化(D&amp;I)の推進、海外駐在を含めた計画的な人事異動等を推進してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、資本コストを上回るリターンを測る経営指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上を目指します。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期ROE3.0％9.5％6.9％6.5％7.0％経常利益率2.6％3.1％3.4％2.6％2.9％
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気軌道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立平成19年10月平成30年４月平成30年10月平成31年１月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の終息については不透明であり、業績につきましても全力で改善に取り組んでいくものの、遺憾ながら同感染症拡大の影響を受けると予想しております。こうした中にあって、乗合バスでは同感染症終息後の新しい生活様式におけるお客様のニーズに対応する新しいバス交通ネットワークの構築に向けて検討を進めるとともに、本年４月にフリー乗車券をモバイル化し、ご購入からご乗車までスマートフォン一つで対応できるワンストップサービスを進めるなど、お客様の利便向上を一層図ってまいります。また、貸切バスにおきましては、特別車両「四神シリーズ」などによりマイクロツーリズムに対応した旅行商品の充実を図るとともに、車両への感染症対策に努め、安全・安心な旅行を楽しんでいただけるよう車両整備や従業員教育の徹底を図り、新しいバス旅行の提案を積極的に行ってまいります。生活創造事業につきましては、ミスタードーナツ等のフランチャイズ店舗・直営飲食店舗・道の駅の運営、保有不動産の有効活用および自動車教習所事業等を通じ奈良県を中心とした地域の賑わいの創出に努めておりますが、今後も地域住民のくらしを支える新しい分野への進出を積極的に行うことにより、地域活性化につながる事業を育成してまいる所存であります。このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後も公共交通を担う民間事業者としての役割を果たすとともに事業収益の確保を通じて安定した経営基盤の確立に向けて鋭意努力してまいる所存であります。また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高16,000百万円を設定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和４年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高15,897百万円営業損失（△）△307百万円経常損失（△）△293百万円税引前当期純利益79百万円
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖平成31年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連における製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループの主力製品は、Ｘ線残留応力測定装置などの自社開発の測定装置や検査装置に加え、受託製造による医療機器関連のヘルスケア装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。このような経営環境のなかで当社グループは、「コロナ禍においても利益確保ができる経営体制を構築する」を経営方針に掲げ、光波センシング技術を核とした測定・評価・検査等の領域において、Ｘ線残留応力測定装置などの自社開発製品を主とした高付加価値製品を提供するとともに、ヘルスケア関連装置など景気動向の影響が少なく比較的安定した製品群を事業の柱として、利益率を向上させるモノづくり体制を構築し、利益の創出に必要な意識改革及び行動改革を推進してまいります。(2)目標とする経営指標顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和４年３月期においては、売上高22億円、売上高営業利益率10％以上を目標として、高収益を確保するための体制を構築してまいります。当社グループの主要製品は、ニッチな市場における測定・評価・検査等の装置であり、主要顧客との安定した取引関係を強固なものにしていくことが特に重要であります。高付加価値製品は景気動向の影響を受けやすく、ヘルスケア装置関連は受託開発や受託製造によることから、景気動向の影響を受けにくい反面、付加価値が低くなるため、利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品に依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでまいります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①製品セグメント別の重点課題Ｘ線残留応力測定装置関連・国内外の商社及び代理店の有効活用並びに販路の拡大・展示会や学会におけるプロモーション活動及びＷＥＢを活用した販促活動の充実・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘・導入企業へのサポート強化、保守メンテナンスの拡充ヘルスケア装置関連・生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・設計、製造業務委託先の発掘と連携強化光応用・特殊機器装置関連・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減・設計、製造業務委託先の発掘と連携強化②新規事業・新製品の早期創出新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出や新製品開発を積極的に行うとともに、当社の強みである光波センシング技術や各要素技術のさらなる研鑽に努めてまいります。③仕入先や外注加工先との連携強化主要部品や加工品を外部から調達していることから、価格・品質・納期を満足する調達先との連携強化と新たな調達先の開拓により、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。④人材の採用と育成将来を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用してまいります。また、人材の育成と組織の活性化に注力するとともに、有給休暇の取得率向上、時間外労働の削減など、働き方改革の推進により労働環境のさらなる改善に努めてまいります。