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株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルの多様化により、お客様が複数の販売チャネルを比較し自由に商品を選択できる時代となっております。当社は、それぞれの販売チャネルの拡充と連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。さらに販売チャネルの拡充以外にも、損害保険や少額短期保険など、販売商品の拡充を行い、企業価値の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が当面継続する恐れがあり、保険募集への影響が見込まれますが感染症の拡大防止策から受ける影響が相対的に小さい通信販売の体制も再整備いたします。
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アメリカンファミリー生命保険会社※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。子会社の異動を伴う株式譲渡契約当社は、3月25日付で連結子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を、ウェブクルー社の代表取締役を務める藤島義琢氏が設立した株式会社ＦＷに譲渡する契約を締結しております。なお、本株式譲渡の実行は、ウェブクルー社の子会社であるプラス少額短期保険株式会社の株式を、当社がウェブクルー社から取得することを停止条件としております。また、本事前株式取得は、必要な関係当局の承認が得られることを停止条件としております。2021年６月24日に、プラス少額短期保険株式会社の株式取得に必要な関係当局の承認が得られたため、当社は2021年６月25日に株式会社ウェブクルーからプラス少額短期保険株式会社の株式を取得し、株式会社FWに株式会社ウェブクルー株式を譲渡しております。これにより、2022年3月期よりITサービス事業を非継続事業に分類する予定です。非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記33.重要な後発事象（ITサービス事業の非継続事業への分類）」に記載のとおりであります。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約（国内）相手先株式会社HAZIME契約内容「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。契約条件業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い契約期間1年間（自動更新）相手先株式会社STAYDREAM他10社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）相手先CITADELPANDAEXPRESS,INC.契約内容CITADELPANDAEXPRESS,INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS」を設置運営する権利を受諾。テリトリー日本ロイヤリティ一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMENCONCEPTSLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDOEXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間（自動更新）相手先IRRSDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先IPPUDOPHILIPPINESINC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）相手先FOODXCITECOMPANYLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新）相手先SMIF&amp;BPte.Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先Pizza4PSCorporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）(4）借入契約タームローン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン並びにタームローン組成総額20億円（内訳トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）契約日2017年9月15日コミットメント期間2017年9月29日から2018年9月28日契約期間2017年9月15日から2025年9月30日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能）借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成総額17億円（内訳トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）契約日2019年3月14日コミットメント期間2019年3月29日から2020年9月30日契約期間2019年3月14日から2027年3月31日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更）設立〃11月ボーイング787型機導入2012年４月提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併2013年４月社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月PeachAviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入2019年10月連結子会社のPeachAviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2020年４月avatarin株式会社設立2021年３月バニラ・エア株式会社が会社清算2021年４月連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業をＡＮＡＸ株式会社に吸収分割（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社125社、関連会社42社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社全56社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全68社、持分法非適用関連会社全29社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、PeachAviation株式会社が航空事業を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社42社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社31社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業ＡＮＡセールス株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡハローツアー」及び「ＡＮＡスカイホリデー」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。主に全日本空輸株式会社の航空券と宿泊等を素材とした商品開発及び販売が行われています。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社63社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社10社及び関連会社29社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。(注)ＡＮＡセールス株式会社は2021年４月１日付でＡＮＡあきんど株式会社に商号変更し、旅行事業をＡＮＡＸ株式会社へ承継しました。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。(2)経営環境航空業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、旅客需要が大幅に減少する等、甚大な影響を受けており、極めて厳しい経営状況が続いています。世界各国の入国制限により、海外渡航は大きく低迷している中、国内線旅客需要は５月に緊急事態宣言が解除されて以降、第３四半期にかけて需要が回復傾向にありましたが、12月以降は感染者数の増加により再び低迷する等、感染者数の動向に連動して推移しています。資金面については、４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、10月に劣後特約付シンジケートローン（4,000億円）、12月から１月に公募増資及び第三者割当増資（2,976億円）により、合計１兆2,000億円以上の資金調達を実施したことから、当連結会計年度末現在においては、十分な手元流動性を確保しています。(3)対処すべき課題このような状況下で当社グループは、2020年10月27日に公表した「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。①需要に合わせた航空事業の一時的な縮小需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めていきます。具体的には大型機を中心とした航空機の大量退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施していきます。②最適な航空事業ポートフォリオの追求ＡＮＡ、Peachに加え、エアージャパン㈱を活用した第３ブランドの設立・活用により、お客様の価格・サービスにおける幅広いニーズに対応できるエアライングループとして持続的な成長を追求します。各エアラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングにおいて連携を図り、顧客回遊を促進することにより、お客様のライフタイム・バリューを最大化します。③顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、当社グループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホームページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航空収益を拡大します。(4)今後の見通し等大都市圏における感染拡大を背景にした外出自粛の長期化や、世界各国の入国制限が当社に与える影響は大きく、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えています。一方でわが国においても本年２月よりワクチン接種が開始されており、既に接種の先行している諸外国の事例からも、今後順調に接種が進めば感染拡大が沈静化し、旅客需要が急速に回復することが期待されています。このような状況下で当社グループでは、2022年３月末に国内線旅客需要はコロナ前の水準、国際線旅客需要はコロナ前に比べて５割まで回復すると予測しています。さらに、費用面でも固定費を中心に3,000億円のコスト削減を行う等、コストマネジメントを徹底し、2021年度は黒字化の実現を目指してまいります。(5)（参考）社会的価値と経済的価値の同時創造地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「経済的価値」と「社会的価値」を同時に創出していくことを目指しています。ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びに持続可能なジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権・ダイバーシティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）シンガポール航空・シルクエアー日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1948年10月香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年５月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設1951年８月振興造機株式会社（現神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を開設1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現名古屋支店）を開設1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現仙台営業所）を開設1962年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年１月フィリピンマニラ駐在員事務所を開設1971年４月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を開設1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現水戸営業所（ひたちなか市））を開設1982年４月香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設1983年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる1983年10月福岡県北九州市に九州出張所（現九州営業所（福岡市））を開設1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現浜松営業所（浜松市））を開設1990年４月小糸工業株式会社（現コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年４月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）2003年８月秋田県秋田市に秋田出張所を開設2004年４月中国現地法人亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）2007年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司青島分公司を開設2009年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司深圳分公司を開設2011年１月イギリスロンドンにロンドン事務所を開設2011年４月ベトナムハノイにハノイ駐在員事務所を開設2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設2013年４月石川県金沢市に金沢営業所を開設2013年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更2015年11月インドネシアジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年１月インドグルグラムにインド支店（現デリー支店）を開設2018年10月ミャンマーヤンゴンにミャンマー支店を開設2019年５月インドベンガルールに合弁会社QUATROYASHIMAPRIVATELIMITEDを設立（50％出資）2019年６月東京証券取引所市場第二部に上場2021年４月インドムンバイにムンバイ事務所を開設
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。(2)基本方針当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。「既存事業基盤の強化による持続的成長」「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。(5)対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、依然として予断を許さない状況が続くことが想定されます。当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、厳しい経営環境が続くと予測されます。そのような中、当社グループは2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、ポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた新たな企業価値の創出を目指してまいります。当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤にしております。この事業基盤をさらに強化し、持続的な成長に努めます。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力いたします。検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ、課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出に努めます。鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、注力販売先を定めた営業展開を図ります。海外市場に対しては、ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外のパートナーとの連携や、体制を強化して中長期的に商圏の拡大を目指します。また、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、持続可能な社会の実現等への取り組みを徹底し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しています。社外取締役は２名とも独立役員に選任しています。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤厚◎◎代表取締役社長髙田一昭○○常務取締役中村修○○取締役関正一郎○取締役和田信一郎○取締役阿部昌宏○取締役（常勤監査等委員）堀越秀幸○◎社外取締役（監査等委員）木村恵子○○社外取締役（監査等委員）富永由加里○○当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保し、機動的な会社運営を実現するためです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）により統制を図っております。重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。④取締役に関する事項イ．取締役の員数監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の任期監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要仕入契約契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約1992年３月21日1992年３月21日から期限の定めなし受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2021年４月１日から2022年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2021年１月１日から2021年12月31日まで(注)２鉄道車両機器等株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2021年３月15日から2022年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等(注)１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
株式会社光通信
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始2003年６月代表取締役２名体制を採用2009年９月株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2018年８月自己株式120万株を消却2019年２月株式会社アクトコールを子会社化（注）（注）2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シック・ホールディングスの完全子会社となりました。
株式会社光通信
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社126社ならびに持分法適用関連会社115社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)法人サービス事業主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(2)個人サービス事業主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(3)取次販売事業通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。2021年4月1日付の持株会社体制への移行により、㈱アクトコールは持株会社である㈱シック・ホールディングスの完全子会社となりました。
株式会社光通信
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が継続しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生しておりますが、当社グループの利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2021年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱NFCホールディングスメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
カメイ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成25年３月創業110周年を迎える。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社45社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社22社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社８社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。なお、当連結会計年度から従来「住宅関連事業」としていた報告セグメントの名称を「建設関連事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)建設関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しております。MitsuwaCorporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。LeeHuatYapKeePte.Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。KameiEnergySingaporePte.Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。Imei(Exim)Pte.Ltd.及びＫＣセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。KameiVietnamJointStockCompanyなどがベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸販売を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、MitsuwaCorporation、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、KameiEnergySingaporePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、ＫＣセントラル貿易株式会社、KameiVietnamJointStockCompany、カメイ・プロアクト株式会社(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びＭ２メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品、Ｍ２メディカル株式会社(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。