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カメイ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化、海外景気の下振れリスクなどに加え、新型コロナウイルスの世界的感染の広がりは、わが国の社会と経済にも深刻な影響を与えており、経営環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いており、景気はさらに下振れするものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、中長期的な経営戦略の実現を目指し、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）2000年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始2000年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始2002年10月プライバシーマーク認定取得2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始2004年８月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設2004年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始2004年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始2005年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始2005年４月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立2005年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始2005年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町（現在地）に移転2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場2006年４月ISO27001認証取得2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。2007年７月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立2008年３月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCを設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CELを設立2020年８月StrategicCyberHoldingsLLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパンを設立
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、StrategicCyberHoldingsLLC）及び関連会社２社（株式会社クロスポイントセキュリティジム、株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。(1）セキュリティ事業①情報セキュリティ認証コンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。a.プライバシーマーク制度プライバシーマーク制度とは、日本工業規格JISQ15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項）に適合していることを審査・認定し、その証明として、プライバシーマークというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。b.ISO27001（ISMS）適合性評価制度ISMS適合性評価制度とは、全業種を対象に、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメント基準に適合していることを審査・認証し、その証明としてISMS認定シンボルというロゴマークの使用を許諾する制度であり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）が、その運用を行っております。（主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン②サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニングサービス、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。（主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービスなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。(3）経営戦略当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。(4）経営環境新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。このような経営環境の中、サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、財政状態の改善を図るため、2020年２月10日に新株式、第５回及び第６回新株予約権並びに第２回無担保社債を発行し、これまでに当該新株予約権の大半が行使されたことから、安定資金の調達が進みました。一方で、当社グループは、サイバーセキュリティ分野における先行投資と新型コロナウイルス禍の影響等により、当連結会計年度においても営業利益以下の各段階利益において損失を計上することとなり、営業損失304百万円、親会社株主に帰属する当期純損失434百万円及びマイナスの営業活動によるキャッシュ・フロー125百万円を計上いたしました。その結果、当連結会計年度末における連結ベースの現預金残高は前連結会計年度末と比較して36百万円増加したものの、依然として196百万円に留まっております。このような状況を踏まえ、当社は、2021年６月24日に第三者割当による新株式、行使価額固定型の第７回新株予約権、行使期間内の全量行使を義務付けた第８回新株予約権及び株価コミットメント型の第９回新株予約権の発行決議をいたしました。また、サイバーセキュリティトレーニングの事業展開について、当面日本及びその他アジアに専念することとし、米国のサイバーアリーナ資産等を事業パートナーのCyberGymControlLtd.（以下「サイバージム社」という。）に譲渡し、費用及び資金面で大きな負担となっていた米国での事業展開を停止いたしました。さらに、各事業の収益拡大と経費削減により、早急な収益及び資金繰りの改善を図ります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社子会社のSCH社は、2020年６月２日に、サイバーセキュリティ分野における共同事業パートナーのサイバージム社との間で、当社グループ及びサイバージム社の事業戦略並びに昨今の外部環境を踏まえ、双方の収益・企業価値の最大化を目指し、SCH社が米国での事業展開のために保有するライセンス、設備及び独占権（以下「対象資産」という。）のサイバージム社への譲渡及び日本国内での当社とサイバージム社の合弁会社の設立に向けた覚書を締結し、2020年８月14日に、上記合弁会社の受け皿とするため、当社子会社として株式会社サイバージムジャパンを設立いたしました。その後、2020年12月30日に対象資産にかかる譲渡契約を締結し、2021年３月に対象資産の譲渡が完了いたしました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。（２）パーライト製品関連珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。また、陶芸作家と共同でひび割れ防止効果を高めた陶土の開発に成功し、学習教材用として上市しました。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しました。研究機関や農業生産者様からの要請にお応えし出荷を始めております。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として、岡山工場において「真庭市北部におけるバイオマスエネルギーによる地域自立システム実証事業」に取り組んでおります。2019年夏には、木質バイオマス燃料利用施設が完成し、運転を開始しました。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など、地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域のご期待にお応えすることを目指し、積極的に研究に取り組んでおります。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額156百万円であります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（1997年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2004年２月中国に製造会社太陽誘電（天津）電子有限公司を設立。2004年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年３月昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社33社及び関連会社４社）で構成されており、コンデンサ、フェライト及び応用製品、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けております。また、当社グループのミッション「おもしろ科学でより大きくより社会的に」を新たに設定しました。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ、産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。また、社会価値の向上については、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化します。環境面では、地球規模の課題である気候変動対応のため、SBT（ScienceBasedTargets）のガイドラインに沿ったGHG（温室効果ガス）排出量削減の目標を設定するとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。社会面では、引き続き安全第一を根幹とし、健康経営と働き方改革に取り組んでいきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上に向けた取り組みを強化します。(3）会社の対処すべき課題当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安全を考慮し、BCP（事業継続計画）に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは842億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.1％と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められます。当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型商品の開発に取り組んでいます。特に、電子化・電装化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。フェライト及び応用製品では、小型、薄型、大電流対応のインダクタに加え、自動車・情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性のインダクタの開発に取り組んでいます。材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の技術を高めた新商品の開発、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力しています。その他、注力市場へ向けてエネルギーデバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は12,550百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第166期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所（現東京支社）を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年２月DestinHausCapitalFund1LP（カリフォルニア州、現連結子会社）に出資。2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第166期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2021年３月31日現在、当社、連結子会社15社、非連結子会社１社および関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入しております。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHausCapitalFund1LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っております。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っております。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第166期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。基礎化学品セグメントでは、上半期を中心に需要減少の影響を受けましたが、期後半から電子材料関係で需要が大きく回復しました。機能化学品セグメントでは、合成ゴムは自動車の世界的な大規模減産の影響を受け、合成樹脂は商業印刷インキの需要が低調に推移する一方、アリルエーテル類は期後半から半導体用途向けでシランカップリング剤の需要が拡大し、医薬品関連は新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、販売が増加しました。住宅設備ほかセグメントでは、生活関連商品や建材の需要減少の影響を受けました。2021年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続すると仮定しております。このような情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWERTHENEXT-22」（2021年度～2022年度）を策定いたしました。新中期経営計画では、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取組み」、「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針を軸に、具体的な施策を実行してまいります。「レジリエントな事業基盤の構築」では、創業以来のソーダ電解およびAC・EP事業において生産効率改善のための更新投資とコストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。また、アクリルゴム、ノンフタレート型アリル樹脂、コンパウンド、医薬品精製材料を主力事業へと育成し、合成ゴム・合成樹脂を中心とする機能化学品と医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料を中心とするヘルスケアを高収益事業として拡大強化してまいります。「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して、研究開発部門とともに新製品を企画し、迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発を推進してまいります。「モビリティ」の分野では、自動車の電動化・自動運転化を支える新素材の開発に注力してまいります。「情報通信」の分野では、5G・6Gの次世代通信技術に寄与する材料開発を進めてまいります。「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬品のモダリティ変化に対応して、バイオ医薬品の製造および精製技術を強化します。「SDGsへの取組み」では、既存製品での貢献に加え、新製品の開発方針にもSDGsを反映し、企業活動全般を通じて持続可能な地球環境の実現に貢献します。「企業文化・組織風土の改革」では、新たな経営理念体系のもとで、業務システムおよび人事制度を刷新するとともに、全階層にまたがる業務改革活動を通じて組織力と人材力の底上げを図り、生産性の高い企業風土への変革を目指します。また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）に取り組み、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第166期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティーの電動化を支える機能素材の開発・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,201百万円であります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の販売により、婦人下着の訪問販売業界で初めてのファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）の設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1989年６月当社グループ（販売会社19社）全国営業店100店舗達成。（飲食営業店１店舗を含む。）1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売より顧客直接販売への移行開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。1998年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。2005年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2007年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。2008年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。2008年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。2011年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。2013年６月2013年７月2014年１月2015年４月2016年４月2016年７月2016年９月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年３月2018年４月2018年10月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。公募増資により、資本金6,429,682千円となる。株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社４社（マルコ株式会社、株式会社エンジェリーベ、ＭＩＳＥＬ株式会社、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・ボディケア化粧品・健康食品等を全国に展開する直営店舗及び、ＥＣ（ネット販売）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ（ＦＣ）及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ＥＣサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランの運営の他、美容関連事業においては、直営店舗及び業務委託型ヘアサロンの運営を行っております。尚、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。