numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間匿名組合五条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。2017年３月22日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで株式会社キーストーン・パートナース資本・業務提携契約（注）１当社の発行済株式の33%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し株式会社キーストーン・パートナースプロジェクト基本合意書当社が展開するプロジェクトに対して、株式会社キーストーン・パートナースが業務執行組合員である日本リバイバルスポンサーファンド参号投資事業有限責任組合を通じて総額100億円を投資上限とし、資金需要に応じて当社の共同投資家として優先的に投資を検討し実行する契約期限の定め無し匿名組合りょうぜん匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年10月26日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合みょうほう匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年11月19日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合二条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年6月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合悠洛匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年9月20日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年11月13日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまでパナソニックホームズ株式会社基本合意書上場リート組成に向けて共同で投資法人を組成し、適切なタイミングで東証への上場を図り、当該投資法人の成長をサポートする事を目的として中長期にわたり良好な関係を構築するとともに継続性のある協業を目指す。2020年2月17日より本契約に定める有効期間満了まで（注）２（注）１.2021年5月21日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて、資本提携については解消し、業務提携については継続する予定である旨を開示しております。２.2021年5月11日付「『中期経営計画2022』見直しに関するお知らせ」にて、当該基本合意について協議の結果、円満に解消することとなった旨を開示しております。３.2021年5月21日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて、サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結した旨を開示しております。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を新築
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺…………………………親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内的・世界的にもワクチン接種が始まり、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは12名であり、研究開発費は246百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings（現当社）設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月韓国Coinplug,Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月2018年12月2019年２月2020年11月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約2020年10月26日に、同日の取締役会決議に基づき、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を株式会社ジーニーに譲り渡す旨の株式譲渡契約を締結し、同年11月30日に、当該株式を譲渡いたしました。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年１月株式会社弘業製作所(大崎電気工業株式会社の前身)を設立。本店及び五反田工場を東京都品川区に置く。営業種目配電盤、分電盤、計器用変成器、自動電圧調整器等の製造販売。1941年４月大崎工業株式会社を吸収合併し、商号を大崎電気工業株式会社と変更。1948年２月東京都大田区に蒲田工場を新設、電力量計の製造を開始。1954年12月電流制限器及び配線用遮断器の製造を開始。1962年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年９月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場(現埼玉事業所)を新設。1974年５月岩手県岩手郡雫石町に岩手工場を新設。1978年11月本郷成型工業株式会社(埼玉県入間郡三芳町現商号：大崎プラテック株式会社)を子会社とする(現連結子会社)。1980年10月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年７月電子式電力量計の生産体制を確立。1988年10月千葉県長生郡長柄町に千葉工場を新設し、蒲田工場を廃止。1990年４月東京都品川区(埼玉県入間市に移転)に大崎エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)。1991年10月東京都品川区に大崎エステート株式会社を設立(現連結子会社)。1997年４月東京都品川区に大崎テクノサービス株式会社を設立(現連結子会社)。2000年５月東京都品川区に大崎電気システムズ株式会社を、岩手県岩手郡雫石町に岩手大崎電気株式会社を設立(ともに現連結子会社)。同年８月、配・分電盤営業部門及び千葉工場生産部門を大崎電気システムズ株式会社に、岩手工場生産部門を岩手大崎電気株式会社に、それぞれ営業譲渡。2002年11月アイトロンデータ・テック株式会社（東京都中央区(品川区に移転)現商号：大崎データテック株式会社）を子会社とする(現連結子会社)。2006年11月大崎エンジニアリング株式会社が、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2007年２月株式会社エネゲート（大阪府大阪市北区）を子会社とする(現連結子会社)。2012年２月SMBUnitedLimited（シンガポール現商号：OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.）を子会社とする(現連結子会社)。2016年８月大崎エンジニアリング株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を完全子会社とする。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループは、当社、子会社34社で構成されております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に係る当社及び主要な子会社の位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。国内計測制御事業・海外計測制御事業会社名主要な事業内容当社電力量計、計器用変成器、監視制御装置等の製造・販売株式会社エネゲート電力量計の製造・販売・修理・取替及び各種電気機器の製造・販売OSAKIUnitedInternationalPte.Ltd.EDMIグループの統括EDMILimited電力量計の製造・販売EDMI(Shenzhen)Co.,Ltd電力量計の製造EDMIElectronicsSdnBhd電力量計の製造EDMIEuropeLimited電力量計の開発・販売EDMIPtyLtd電力量計の開発・販売大崎電気システムズ株式会社配・分電盤等の製造・販売岩手大崎電気株式会社電力量計、監視制御装置等の製造大崎プラテック株式会社電力量計の製造大崎データテック株式会社検針システム・機器の開発・販売その他21社計測制御機器の製造・販売等その他（製造装置事業・不動産事業）会社名主要な事業内容大崎エンジニアリング株式会社センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の設計・製造・販売当社不動産の賃貸大崎エステート株式会社不動産の賃貸(2)事業の系統図は次のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、エネルギー関連の様々な社会的課題を解決する、“GlobalEnergySolutionLeader”となることをビジョンに掲げており、エネルギー・ソリューション分野を中心に、新しい価値創造を国内外に発信し続け、持続的に成長していくことを目指します。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内・海外とも大きく変化しております。短期的には、新型コロナウイルス感染症の収束に一定期間を要するなか、グループとしていかにリスク管理を行い、収益を改善していくかが重要となります。一方、中長期的には、「脱炭素社会」の実現へ向けて、省エネやＣＯ2削減といった環境への取り組み強化がますます求められています。このような環境下、当社グループは電力量計で培った計測制御技術に加え、エネルギー関連の様々なソリューション・サービスの提供により、収益基盤の強化を図り、持続的な成長を目指します。また、エネルギー関連事業を推進する企業として、環境面を中心に持続可能な社会の実現へ貢献していきます。なお、当社グループは、次の重点戦略を掲げ、中期経営計画の連結計数目標、経営指標の達成を目指します。a.中期経営計画の重点戦略①スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大国内においては、2024年度以降の次世代スマートメーターの開発を進めるとともに、新たな付加価値創出へ向けて取り組みます。また、エネルギー・ソリューションは当社の強みを活かせる市場にターゲットをしぼり、エネルギー消費の最適化、業務省人化を実現するソリューション・サービスのシェア拡大を目指します。②コアとなる新製品・新事業の創出新規事業を創出・推進する体制を強化し、当社グループの経営資源を活かした新規事業の創出を推進します。また様々なパートナーと連携し、技術開発やマーケティングの強化を図ります。③利益を重視したグローバル成長当社グループは、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカなどの新興国において次の施策を実行し、より利益を重視した取り組みを強化します。・ハード及びソフトを合わせたソリューション・サービスの拡大・新たなグローバル体制での開発の推進、次世代ハードウェア・ソフトウェアの確立・生産オペレーションの向上、事業継続へ向けた生産拠点の分散化④グループ経営基盤の強化当社は、以下の施策により経営基盤の強化に努め、より持続的な成長を目指します。・コーポレートガバナンス及びリスク管理の強化・財務体質の強化・人材育成・活用の強化b.中期経営計画の連結計数目標（単位：百万円）2021年3月期実績2022年3月期計画2023年3月期目標2024年3月期目標2026年3月期イメージ売上高76,25583,00085,00088,000営業利益2,6843,5005,0005,5008,000以上経常利益2,8883,3004,9005,500親会社株主に帰属する当期純利益4823,0002,8003,500ROE(自己資本当期純利益率)1.0％6.5％6.0％7.0％9.0％以上
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社(孫会社)であるEDMILimitedが100％所有するQuantumAutomationPteLtdの全株式を東テク株式会社に譲渡することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業環境や顧客需要の変化に迅速に対応すべく、フレキシブルな人材活用、研究開発投資を行い、新製品・サービスの開発・改良を進めています。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は2,900百万円であります。研究開発活動は主に国内計測制御事業及び海外計測制御事業セグメントにおいて行っております。国内計測制御事業においては、スマートメーターの研究開発に注力しました。電力会社のスマートメーターの導入完了が近づきつつあるなか、ニーズに対応した電力量計の研究・開発をグループ会社と連携して進めており、製品ラインアップを広げつつ、スマートメーターの新技術対応等、競争力向上に向けた研究開発に取り組みました。国内のシステム機器関連では、エネルギー需給の効率化や省人化に貢献するため、ビル、商業施設を対象としたエネルギーマネジメント機器・サービス及び集中検針システムの開発に加え、新規事業として取り組んでいる「watchシリーズ」やスマートロックに適用する機器・システム・サーバ環境の開発に取り組みました。海外計測制御事業においては、シンガポール、オーストラリア、英国を中心に開発拠点を設けており、主にスマートメーター本体、ソフトウェア、通信端末等の開発を行いました。セグメントごとの研究開発費の金額は以下のとおりであります。国内計測制御事業1,300百万円海外計測制御事業1,581百万円その他17百万円合計2,900百万円
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立2013年８月2013年10月2014年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICo.,Ltd.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月2018年３月2019年４月2019年10月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月2020年４月資本金を11億9,095万円に増資レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】〔長期ビジョン「VISION2030」について〕当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、世の中全体の動きに目を向けますと、少子高齢化や労働力不足問題、更には、新型コロナウイルスの感染拡大など、環境の変化が激しく、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが係わる業界においても、MaaSやキャッシュレス、自動運転、5Gなど、新たな技術やサービスが次々と生まれ、事業環境が変化しつつあるなか、これらの変化を、脅威としてではなく、いかに機会として捉えていくかが重要な経営課題であると認識しております。こうしたなか、当社グループでは、未来のありたい状態、あるべき方向性を考え、2021年度から2030年度までの10年間における長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。ビジョンステートメントとして、「変わりゆく社会に、つなぐ技術とアイデアで、安全・安心、最適な日常を。」を掲げ、今まで培ってきた「モノをつくる技術」に加え「モノとモノ・情報・サービスをつなぐ」ということを通じて、安全・安心且つ、最適で快適な日常を実現してまいりたいと考えております。加えて、「SDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）」を意識した活動にも取り組み、あらゆる事業活動を通じて、経済・社会・環境の調和を保つために、社会の課題解決と持続的な発展に貢献してまいります。社会の変化を事業機会につなげ、社会の課題解決に貢献していく為、当社グループが、2030年に向け、社会に提供していく価値として、次の3つの項目を掲げております。①「使いやすくシームレスな輸送システム」②「脱炭素社会を支える周辺技術」③「安全・安心な街づくり」これらの実現に向けた、今後の事業戦略のポイントは、大きく2点ございます。１点目は、事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービスを組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。２点目は、産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めてまいります。以上の様な取り組みを軸に進めることにより、長期ビジョン「VISION2030」においては、売上高300億円、営業利益率10%以上を目標数値として掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。〔中期経営計画「CN2023」について〕中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行ってまいります。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中期経営計画「CN2023（ChallengetotheNextstage2023）」では、次の５つの重点課題を軸に、今年度から取り組みを開始しております。①「モノ＋コトへの新たな事業展開」②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」この中でも、「モノ＋コトへの新たな事業展開」、「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」については、デジタル変革を軸とした新たなサービスの提供に注力してまいります。具体的には、バスや鉄道のAFC（AutomatedFareCollectionsystem：自動運賃収受システム）の分野では、キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICKRIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。TMS(TransitManagementSystem：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用による運行管理サービスの向上やダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用しやすい公共交通を目指してまいります。産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進めてまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、AFC（自動運賃収受システム）等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は506百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)輸送機器事業輸送機器関連では、地域連携ICカードシステム、運賃箱・IC機器、モバイルペイメント対応等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は497百万円であります。(２)産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）産業機器関連では、急速充電器、非接触充電器等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は8百万円であります。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト(大学生アルバイト.com)』(注１)運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)『pinpointDMP』運用開始2014年11月『pinpointDMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月『pinpointDMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結(2019年３月に資本関係解消)2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpointDMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HRAdsPlatform(HRアドプラットフォーム』運用開始(注１)2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年３月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。1952年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。1960年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。1963年８月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］1968年５月工作機専門工場を完成。1970年11月トランスミッション工場完成。1971年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。1973年１月大型トランスミッション組立工場が完成。1973年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。1974年７月トランスミッション実験室完成。1977年６月トランスミッション工場増設。1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。1981年６月工作機専用工場を増設。1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。1988年10月デミング賞実施賞受賞。1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。1993年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。1995年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。2002年11月ＱＳ９０００認証取得。2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。2010年12月ＰＴユニバンスインドネシア第１工場増築。2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場完成。2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア鍛造工場完成。2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．営業及び市場調査（その他）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、1937年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営戦略につきましては、『技術で生きる』と『独立企業として生き残る』を両立させることを当社として大事にしたいこととし、激化する事業環境に対応して勝ち残るために、１.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」、２.「既存事業領域の徹底した競争力の向上」、３.「向上した競争力を活用した既存事業領域の維持と拡販（電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「社会的課題の解決」に取り組んでまいります。これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題社会および企業の持続的な成長が求められ、自動車部品業界もカーボンニュートラルに代表される自然環境への対応や、労働環境および地域社会への貢献など現代社会に及ぼす影響についてより一層の対応が求められています。自動車業界の技術動向としては、更なる電動化の加速による駆動システムの多様化とコロナ禍におけるモビリティーサービスの変化に加え、事業活動を継続する上でのＣＯ2排出量の削減への対応に向けて更なる商品・技術開発推進が要求されると考えられます。また、世界経済は新型コロナウイルス感染終息が不透明であり、各国政府・金融当局が発出する非常事態宣言や各種規制等の措置が行われる中、経済活動の停滞に伴う実体経済への影響が長期化することが見込まれるなど依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。このような環境下において当社グループは中期経営戦略とした、『技術で生きる』と『独立企業として生き残る』を両立させて、激化する事業環境に対応して勝ち残るために、○新規事業の創造・非自動車、非駆動系への進出○既存事業領域の徹底した競争力の向上・顧客、競争相手を見た目標設定と活動推進・生産量の変化に対応したものつくりの向上○向上した競争力を活用した既存事業領域の維持と拡大・ＥＶ/ＨＥＶ製品の事業拡大・既存商品の拡販○社会的課題の解決・ＳＤＧｓの達成に向けた取組み・ダイバーシティーの推進に取り組んでまいります。なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図ってまいります。また、社会から信頼される企業として、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名契約の相手方国名合弁会社名称当社の議決権比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び生産技術開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢81名（総従業員の約4.9％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,084百万円（売上高比2.3％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。（１）ユニット事業主要なユニット事業は以下の３事業でありますが、これらに共通したユニバンス開発方針は、１）高度メカトロニクスによる高機能化の追求、２）地域別に最適な製品とものつくりの追求、３）環境性能と耐久性の両立を三本柱とし、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品を具現化しております。①電動駆動装置今後の主力製品となるハイブリッド及び電気自動車用製品の研究開発は、高度メカトロニクスによる高機能化を追求し、合わせて、これまで培った動力伝達技術に磨きをかけて、地球温暖化対策に貢献する技術開発に取り組んでおります。②四輪駆動装置主力製品であるトランスファーユニットについては、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションは当社の主力製品であり、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニットメーカーとしての設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域での駆動減速機用部品の量産化に取り組んでおります。また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化も更に推進してまいります。