株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,210億円減益の7,110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,911億円減益の5,128億円となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益27,68628,062376資金運用収支13,06913,352283信託報酬47492役務取引等収支10,83410,940107特定取引収支2,6281,996△632その他業務収支1,1081,724616営業経費△17,396△17,471△75持分法による投資損益561250△311連結業務純益10,85010,840△10与信関係費用△1,706△3,605△1,899不良債権処理額△1,831△3,734△1,903貸出金償却△1,053△1,174△121貸倒引当金繰入額△706△2,339△1,633その他△72△221△149償却債権取立益1241294株式等損益805926121その他△628△1,050△422経常利益9,3217,110△2,210特別損益△434△38846うち固定資産処分損益△14142うち減損損失△651△425226うち段階取得に係る差益2204△216税金等調整前当期純利益8,8866,722△2,164法人税、住民税及び事業税△2,135△2,255△120法人税等調整額458692233当期純利益7,2105,159△2,051非支配株主に帰属する当期純利益△171△31140親会社株主に帰属する当期純利益7,0395,128△1,911(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支３当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が303億円増加、その他業務収支が303億円減少しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の経営成績への影響(概数)は下表のとおりであります。(単位：億円)当連結会計年度連結業務純益△1,000与信関係費用△1,700親会社株主に帰属する当期純利益△1,900（注）減算項目には金額頭部に△を付しております。また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。当連結会計年度２０２２年度連結財務目標収益性ＲＯＣＥＴ１※16.9%8.5％以上効率性ベース経費※22019年度実績比△200億円2019年度実績比削減健全性普通株式等Tier1比率※19.8%10%程度※1バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの１経営成績の分析(1)連結業務純益資金運用収支は、資金運用利回り及び資金調達利回りが共に低下した一方、資金運用残高が増加したこと等により、前連結会計年度比283億円増益の１兆3,352億円となりました。信託報酬は、前連結会計年度比２億円増益の49億円となりました。役務取引等収支は、資産運用ビジネスや海外証券ビジネスが堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比107億円増益の１兆940億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比632億円減益の1,996億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比616億円増益の1,724億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比16億円減益の3,721億円となりました。以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比376億円増益の２兆8,062億円となりました。営業経費は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業経費の抑制やコスト削減施策により減少した一方、海外ビジネスを中心に増加したこと等により、前連結会計年度比75億円増加の１兆7,471億円となりました。持分法による投資損益は、SMBCAviationCapitalLimitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加等により、前連結会計年度比311億円減益の250億円の利益となりました。以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比10億円減益の１兆840億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比資金運用収支①13,06913,352283資金運用収益24,86718,530△6,337資金調達費用△11,798△5,1786,619信託報酬②47492役務取引等収支③10,83410,940107役務取引等収益12,87512,984108役務取引等費用△2,042△2,044△2特定取引収支④2,6281,996△632特定取引収益2,6281,996△632特定取引費用―――その他業務収支⑤1,1081,724616その他業務収益2,9733,658685その他業務費用△1,865△1,934△68連結粗利益(＝①＋②＋③＋④＋⑤)⑥27,68628,062376営業経費⑦△17,396△17,471△75持分法による投資損益⑧561250△311連結業務純益(＝⑥＋⑦＋⑧)10,85010,840△10(注)１減算項目には金額頭部に△を付しております。２当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支、資金運用収益が303億円増加、その他業務収支が303億円減少、その他業務収益が7,528億円減少、その他業務費用が7,224億円減少しております。(2)与信関係費用与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外でコストが発生したことに加え、将来のコスト発生に備えた予防的引当を計上したこと等により、前連結会計年度比1,899億円増加の3,605億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比貸倒引当金繰入額①△706△2,339△1,633一般貸倒引当金繰入額△334△1,826△1,492個別貸倒引当金繰入額△372△510△138特定海外債権引当勘定繰入額0△3△3貸出金償却②△1,053△1,174△121貸出債権売却損等③△72△221△149償却債権取立益④1241294与信関係費用(＝①＋②＋③＋④)△1,706△3,605△1,899(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(3)株式等損益株式等損益は、前連結会計年度比121億円増益の926億円の利益となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比株式等損益805926121株式等売却益1,5471,247△300株式等売却損△289△81208株式等償却△454△241213(注)減算項目には金額頭部に△を付しております。(4)セグメントの業績各事業部門別の業績は以下のとおりであります。ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比215億円増益の3,885億円、リテール事業部門は同244億円減益の2,192億円、グローバル事業部門は同39億円増益の3,667億円、市場事業部門は同220億円増益の4,135億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益連結粗利益連結業務純益ホールセール事業部門6,4154,0926,3493,885148215リテール事業部門12,5772,34511,2742,192△487△244グローバル事業部門6,6713,7127,2373,66742939市場事業部門4,2163,9884,6074,135221220本社管理等△2,193△3,287△1,405△3,03965△240合計27,68610,85028,06210,840376△10(注)１セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。３前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。①ホールセール事業部門新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞により外為収益が前連結会計年度比減益となった一方、お客さまへの円滑な資金供給に最優先に対応したことにより、貸金収益が増益となったことなどから、連結業務純益は同215億円増益の3,885億円となりました。②リテール事業部門第２四半期以降、堅調なマーケットの回復を背景に資産運用ビジネスが持ち直し、前連結会計年度比増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費活動の低迷を要因に、決済・コンシューマーファイナンスビジネスが減益となったことなどにより、連結業務純益は同244億円減益の2,192億円となりました。③グローバル事業部門新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市場環境の悪化による航空機ビジネスやアジア出資先における下振れ影響はあったものの、お客さまへの流動性支援に伴い、貸金収益が前連結会計年度比増益となったことや、デリバティブ等の付随取引の増加、米州を中心とした旺盛な起債ニーズの取り込み等により、連結業務純益は同39億円増益の3,667億円となりました。④市場事業部門世界的な金融緩和を背景とした金利低下局面や、将来の景気回復を先取りした株価の上昇局面を捉え、三井住友銀行において株式関連、債券関連の運用など、機動的なポートフォリオ運営により収益を計上したことや、ＳＭＢＣ日興証券のエクイティトレーディングや海外での債券ビジネスが好調であったことにより、連結業務純益は前連結会計年度比220億円増益の4,135億円となりました。２財政状態の分析(1)貸出金貸出金は、株式会社三井住友銀行において、海外貸出が減少したものの、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比２兆6,151億円増加して85兆1,327億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比貸出金残高(末残)825,176851,32726,151うちリスク管理債権6,2789,3893,110うち住宅ローン(注)117,207114,060△3,147(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,110億円増加して9,389億円となりました。債権区分別では、破綻先債権額が555億円、延滞債権額が444億円、３カ月以上延滞債権額が24億円、貸出条件緩和債権額が2,088億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.3％上昇して1.1％となりました。①リスク管理債権の状況(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権①140695555延滞債権②3,7824,226444３カ月以上延滞債権③14416824貸出条件緩和債権④2,2134,3012,088合計6,2789,3893,110直接減額実施額1,1331,253121貸出金残高(末残)⑤825,176851,32726,151貸出金残高比率(単位：％)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破綻先債権(＝①／⑤)0.00.10.1延滞債権(＝②／⑤)0.50.50.0３カ月以上延滞債権(＝③／⑤)0.00.00.0貸出条件緩和債権(＝④／⑤)0.30.50.2合計0.81.10.3②リスク管理債権の地域別構成と業種別構成リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,0123,806794海外1,1222,3031,182アジア287608321北米444818375中南米126451325欧州149251102オセアニア9112その他10816457合計4,1346,1101,976(注)１「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。２債務者所在国を基準に集計しております。リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比国内3,0123,806794製造業457625168農業、林業、漁業及び鉱業16171建設業10081△19運輸、情報通信、公益事業393226△167卸売・小売業65270452金融・保険業536513不動産業33338956物品賃貸業385各種サービス業5491,247698地方公共団体―――その他456442△14海外1,1222,3031,182政府等―――金融機関―――商工業5792,0731,493その他542231△312合計4,1346,1101,976(注)「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比3,162億円増加して9,665億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.98％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が403億円増加して1,281億円、危険債権が653億円増加して3,922億円、要管理債権が2,107億円増加して4,462億円となりました。開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権9,665億円に対して、貸倒引当金による保全が2,126億円、担保保証等による保全が4,278億円となり、保全率は66.26％となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比破産更生債権及びこれらに準ずる債権8791,281403危険債権3,2693,922653要管理債権2,3554,4622,107合計①6,5039,6653,162正常債権952,732981,59228,860総計②959,235991,25732,022不良債権比率(＝①／②)0.68％0.98％0.30％(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比保全額③4,6656,4041,739貸倒引当金④1,5302,126596担保保証等⑤3,1354,2781,143保全率(＝③／①)71.74％66.26％△5.48％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率121.90％112.45％△9.45％担保保証等控除後の開示債権に対する引当率(＝④／(①－⑤))45.43％39.46％△5.97％貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率142.28％122.33％△19.95％(2)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比９兆4,203億円増加して36兆5,490億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比有価証券271,288365,49094,203国債73,480142,93669,456地方債2,6277,5494,922社債27,39126,290△1,101株式32,25041,9149,664うち時価のあるもの26,69635,5548,858その他の証券135,539146,80111,261(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比満期保有目的の債券1△1△2その他有価証券18,92329,31810,395うち株式12,69622,5569,861うち債券21580△135その他の金銭の信託―――合計18,92529,31810,393(3)繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比35億円増加して298億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,748億円増加して5,322億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比繰延税金資産26329835繰延税金負債△2,574△5,322△2,748なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。〔株式会社三井住友銀行単体〕(単位：億円)前事業年度末当事業年度末前事業年度末比繰延税金資産①4,5964,970374貸倒引当金及び貸出金償却1,1741,776602有価証券有税償却2,2492,090△159その他1,1731,104△70評価性引当額②△2,798△2,495303評価性引当額控除後繰延税金資産合計(＝①＋②)③1,7992,475677繰延税金負債④△5,106△7,355△2,249その他有価証券評価差額金△4,087△6,676△2,589その他△1,018△679340繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)(＝③＋④)△3,307△4,880△1,573(4)預金預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆9,839億円増加して142兆262億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆3,902億円増加して12兆5,706億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比預金1,270,4221,420,262149,839うち国内個人預金(注)515,591561,31645,725うち国内法人預金(注)535,169597,47562,306譲渡性預金101,804125,70623,902(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。(5)純資産の部純資産の部合計は、11兆8,990億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,591億円増加して９兆5,134億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比9,474億円増加して２兆3,131億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比純資産の部合計107,849118,99011,141うち株主資本合計93,54395,1341,591うちその他の包括利益累計額合計13,65723,1319,474なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。３国内・海外別業績(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比283億円増益の１兆3,352億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同107億円増益の１兆940億円、特定取引収支は同632億円減益の1,996億円、その他業務収支は同616億円増益の1,724億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比878億円増益の8,957億円、信託報酬は同２億円増益の49億円、役務取引等収支は同302億円減益の8,698億円、特定取引収支は同841億円減益の1,364億円、その他業務収支は同865億円増益の1,082億円となりました。海外の資金運用収支は前連結会計年度比624億円減益の6,263億円、役務取引等収支は同406億円増益の2,347億円、特定取引収支は同210億円増益の632億円、その他業務収支は同237億円減益の661億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度807,982688,654△189,7081,306,928当連結会計年度895,734626,301△186,8191,335,216うち資金運用収益前連結会計年度1,152,5381,413,309△79,1492,486,699当連結会計年度991,925904,114△43,0001,853,039うち資金調達費用前連結会計年度344,555724,655110,5581,179,770当連結会計年度96,190277,813143,818517,822信託報酬前連結会計年度4,701――4,701当連結会計年度4,895――4,895役務取引等収支前連結会計年度900,003194,025△10,6781,083,350当連結会計年度869,763234,669△10,4121,094,021うち役務取引等収益前連結会計年度1,075,452229,143△17,0571,287,538当連結会計年度1,046,503272,662△20,7921,298,373うち役務取引等費用前連結会計年度175,44935,117△6,379204,188当連結会計年度176,73937,992△10,380204,352特定取引収支前連結会計年度220,56942,257―262,826当連結会計年度136,43563,212―199,647うち特定取引収益前連結会計年度220,85151,822△9,846262,826当連結会計年度165,03364,368△29,754199,647うち特定取引費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度28,5971,156△29,754―その他業務収支前連結会計年度21,66889,795△684110,779当連結会計年度108,18566,117△1,896172,406うちその他業務収益前連結会計年度159,541139,144△1,395297,290当連結会計年度244,947122,841△2,028365,761うちその他業務費用前連結会計年度137,87249,349△710186,511当連結会計年度136,76256,724△131193,354(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。４当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ30,335百万円増加、「その他業務収支」は30,335百万円、「その他業務収益」は752,775百万円、「その他業務費用」は722,440百万円減少しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆4,463億円増加して143兆9,562億円、利回りは同0.65％低下して1.29％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同18兆7,557億円増加して193兆3,273億円、利回りは同0.41％低下して0.27％となりました。国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆8,605億円増加して94兆7,250億円、利回りは同0.29％低下して1.05％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆9,919億円増加して146兆2,348億円、利回りは同0.19％低下して0.07％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆6,593億円増加して52兆2,289億円、利回りは同1.37％低下して1.73％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆269億円増加して42兆8,672億円、利回りは同1.27％低下して0.65％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度85,864,5311,152,5381.34当連結会計年度94,725,028991,9251.05うち貸出金前連結会計年度51,570,227748,2871.45当連結会計年度56,332,915679,2301.21うち有価証券前連結会計年度18,201,943251,4411.38当連結会計年度22,580,114206,9720.92うちコールローン及び買入手形前連結会計年度198,7341440.07当連結会計年度483,919△209△0.04うち買現先勘定前連結会計年度5,191,204△2,473△0.05当連結会計年度3,845,133△3,506△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,965,10721,1750.53当連結会計年度4,829,4624,3450.09うち預け金前連結会計年度2,142,80719,9850.93当連結会計年度2,203,68111,5710.53うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度133,242,885344,5550.26当連結会計年度146,234,79096,1900.07うち預金前連結会計年度101,322,74351,7720.05当連結会計年度112,264,61616,4940.01うち譲渡性預金前連結会計年度5,259,4794070.01当連結会計年度3,630,4782350.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,221,029△288△0.02当連結会計年度1,115,432△217△0.02うち売現先勘定前連結会計年度8,586,28954,7110.64当連結会計年度7,821,3582,8680.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,835,5131,1110.06当連結会計年度2,261,0322030.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度100,091110.01当連結会計年度62,17590.02うち借用金前連結会計年度10,272,20435,7970.35当連結会計年度15,321,23318,1150.12うち短期社債前連結会計年度233,005290.01当連結会計年度559,724630.01うち社債前連結会計年度3,140,91765,8602.10当連結会計年度1,932,27942,2602.19(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度49,066,481百万円、当連結会計年度54,556,900百万円)を含めずに表示しております。４当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、「利息」について、遡及適用前と比較して、「資金運用勘定」は30,335百万円増加しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,569,6211,413,3093.10当連結会計年度52,228,889904,1141.73うち貸出金前連結会計年度27,230,587948,9803.48当連結会計年度30,794,190689,9522.24うち有価証券前連結会計年度5,737,546126,6582.21当連結会計年度6,614,66699,1611.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,575,53015,7461.00当連結会計年度1,867,07812,1060.65うち買現先勘定前連結会計年度2,580,54057,5732.23当連結会計年度2,998,99222,9920.77うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度24,706720.29当連結会計年度26,337620.24うち預け金前連結会計年度4,149,23578,0271.88当連結会計年度5,171,87115,7240.30うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度224,5827,3073.25当連結会計年度229,5486,5402.85資金調達勘定前連結会計年度37,840,304724,6551.92当連結会計年度42,867,240277,8130.65うち預金前連結会計年度22,611,324407,0811.80当連結会計年度27,186,201145,0710.53うち譲渡性預金前連結会計年度6,424,927131,4422.05当連結会計年度6,485,80935,6410.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度727,83410,5731.45当連結会計年度701,1902,0030.29うち売現先勘定前連結会計年度5,240,834100,2591.91当連結会計年度5,370,29913,6590.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,811,25131,5131.74当連結会計年度1,735,7946,0190.35うち借用金前連結会計年度496,30119,0143.83当連結会計年度475,97216,2913.42うち短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち社債前連結会計年度83,0253,3674.06当連結会計年度62,5252,6334.21(注)１「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,486,210百万円、当連結会計年度4,236,022百万円)を含めずに表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計消去又は全社(△)合計小計消去又は全社(△)合計資金運用勘定前連結会計年度131,434,153△2,924,268128,509,8842,565,848△79,1492,486,6991.94当連結会計年度146,953,917△2,997,735143,956,1811,896,040△43,0001,853,0391.29うち貸出金前連結会計年度78,800,815△151,60078,649,2141,697,268△4,2511,693,0162.15当連結会計年度87,127,105△89,28987,037,8161,369,182△1,4551,367,7261.57うち有価証券前連結会計年度23,939,490△51,71023,887,779378,099△31,277346,8221.45当連結会計年度29,194,780172,53129,367,312306,134△22,347283,7860.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,774,265―1,774,26515,890―15,8900.90当連結会計年度2,350,997―2,350,99711,896―11,8960.51うち買現先勘定前連結会計年度7,771,744△1,270,3606,501,38455,100△23,65031,4490.48当連結会計年度6,844,126△1,522,0285,322,09719,486△9,43010,0560.19うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,989,813―3,989,81321,247―21,2470.53当連結会計年度4,855,800―4,855,8004,407―4,4070.09うち預け金前連結会計年度6,292,043△1,287,3335,004,70998,012△17,08880,9241.62当連結会計年度7,375,552△1,526,5695,848,98327,296△9,40417,8910.31うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度224,582―224,5827,307―7,3073.25当連結会計年度229,548―229,5486,540―6,5402.85資金調達勘定前連結会計年度171,083,1893,488,473174,571,6631,069,211110,5581,179,7700.68当連結会計年度189,102,0304,225,289193,327,319374,004143,818517,8220.27うち預金前連結会計年度123,934,068△1,316,454122,617,614458,853△17,376441,4770.36当連結会計年度139,450,817△1,556,897137,893,920161,566△9,471152,0940.11うち譲渡性預金前連結会計年度11,684,407―11,684,407131,849―131,8491.13当連結会計年度10,116,287―10,116,28735,876―35,8760.35うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,948,864―1,948,86410,284―10,2840.53当連結会計年度1,816,622―1,816,6221,786―1,7860.10うち売現先勘定前連結会計年度13,827,124△1,270,37612,556,748154,971△23,650131,3201.05当連結会計年度13,191,657△1,522,02811,669,62916,528△9,4307,0970.06うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,835,513―1,835,5131,111―1,1110.06当連結会計年度2,261,032―2,261,032203―2030.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,911,343―1,911,34331,525―31,5251.65当連結会計年度1,797,969―1,797,9696,029―6,0290.34うち借用金前連結会計年度10,768,50650,73710,819,24454,8122,82057,6320.53当連結会計年度15,797,206153,22915,950,43534,4073,26037,6670.24うち短期社債前連結会計年度233,005―233,00529―290.01当連結会計年度559,724―559,72463―630.01うち社債前連結会計年度3,223,9436,171,3129,395,25569,227151,646220,8742.35当連結会計年度1,994,8047,166,2629,161,06644,894159,615204,5092.23(注)１「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。３資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度52,536,286百万円、当連結会計年度58,776,143百万円)を含めずに表示しております。４当連結会計年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前連結会計年度について遡及適用を行った結果、「利息小計」及び「利息合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用勘定」は30,335百万円増加しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比108億円増加の１兆2,984億円、一方役務取引等費用は同２億円増加の2,044億円となったことから、役務取引等収支は同107億円増益の１兆940億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比289億円減少の１兆465億円、一方役務取引等費用は同13億円増加の1,767億円となったことから、役務取引等収支は同302億円減益の8,698億円となりました。海外の役務取引等収益は前連結会計年度比435億円増加の2,727億円、一方役務取引等費用は同29億円増加の380億円となったことから、役務取引等収支は同406億円増益の2,347億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,075,452229,143△17,0571,287,538当連結会計年度1,046,503272,662△20,7921,298,373うち預金・貸出業務前連結会計年度16,975131,138△5,568142,545当連結会計年度17,448151,612△5,911163,149うち為替業務前連結会計年度119,89421,612△30141,475当連結会計年度117,25722,687△32139,911うち証券関連業務前連結会計年度119,02341,135△5,921154,238当連結会計年度127,77749,894△7,004170,668うち代理業務前連結会計年度9,551――9,551当連結会計年度8,538――8,538うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,3472―4,350当連結会計年度4,1563―4,159うち保証業務前連結会計年度76,3869,549△35085,585当連結会計年度72,9809,996△1,28381,693うちクレジットカード関連業務前連結会計年度335,6780―335,678当連結会計年度307,11810―307,128うち投資信託関連業務前連結会計年度146,8493,500―150,349当連結会計年度151,15113,248―164,399役務取引等費用前連結会計年度175,44935,117△6,379204,188当連結会計年度176,73937,992△10,380204,352うち為替業務前連結会計年度32,9057,817△12440,598当連結会計年度32,6787,140△11439,704(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比632億円減少の1,996億円となったことから、特定取引収支は同632億円減益の1,996億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比558億円減少の1,650億円、一方特定取引費用は同283億円増加の286億円となったことから、特定取引収支は同841億円減益の1,364億円となりました。海外の特定取引収益は前連結会計年度比125億円増加の644億円、一方特定取引費用は同84億円減少の12億円となったことから、特定取引収支は同210億円増益の632億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度220,85151,822△9,846262,826当連結会計年度165,03364,368△29,754199,647うち商品有価証券収益前連結会計年度64,0828,418―72,501当連結会計年度159,84216,918―176,760うち特定取引有価証券収益前連結会計年度9,088176―9,265当連結会計年度4,461―△494,411うち特定金融派生商品収益前連結会計年度147,59943,223△9,846180,976当連結会計年度63347,191△29,70418,120うちその他の特定取引収益前連結会計年度802―83当連結会計年度97258―355特定取引費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度28,5971,156△29,754―うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度―49△49―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度2829,564△9,846―当連結会計年度28,5971,106△29,704―うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,521億円減少の６兆6,092億円、特定取引負債残高は同7,269億円減少の５兆3,576億円となりました。国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比6,550億円減少の５兆3,183億円、特定取引負債残高は同5,937億円減少の４兆5,438億円となりました。海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,007億円減少の１兆3,193億円、特定取引負債残高は同2,368億円減少の8,422億円となりました。種類期別国内海外消去又は全社(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度末5,973,2911,519,904△131,9427,361,253当連結会計年度末5,318,3001,319,254△28,3596,609,195うち商品有価証券前連結会計年度末2,473,626215,669―2,689,295当連結会計年度末2,719,782230,605―2,950,387うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末128,871――128,871当連結会計年度末79,470――79,470うち特定取引有価証券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末28,60419―28,624当連結会計年度末15,806184―15,990うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,284,1851,298,633△131,9424,450,876当連結会計年度末2,338,2481,088,464△28,3593,398,352うちその他の特定取引資産前連結会計年度末58,0055,581―63,586当連結会計年度末164,993――164,993特定取引負債前連結会計年度末5,137,4871,078,983△131,9426,084,528当連結会計年度末4,543,825842,183△28,3595,357,649うち売付商品債券前連結会計年度末1,942,95969,515―2,012,475当連結会計年度末1,968,638107,930―2,076,568うち商品有価証券派生商品前連結会計年度末129,596――129,596当連結会計年度末84,634――84,634うち特定取引売付債券前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度末28,9319―28,941当連結会計年度末15,342148―15,490うち特定金融派生商品前連結会計年度末3,035,9991,009,457△131,9423,913,513当連結会計年度末2,475,209734,105△28,3593,180,955うちその他の特定取引負債前連結会計年度末――――当連結会計年度末――――(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度末105,004,12922,038,088127,042,217当連結会計年度末116,587,45125,438,705142,026,156うち流動性預金前連結会計年度末80,041,18914,594,96394,636,153当連結会計年度末90,172,95617,295,610107,468,566うち定期性預金前連結会計年度末17,764,4937,264,05425,028,548当連結会計年度末17,835,9637,985,02725,820,991うちその他前連結会計年度末7,198,446179,0697,377,515当連結会計年度末8,578,531158,0678,736,599譲渡性預金前連結会計年度末4,081,7406,098,69510,180,435当連結会計年度末5,603,1536,967,46312,570,617総合計前連結会計年度末109,085,87028,136,783137,222,653当連結会計年度末122,190,60432,406,169154,596,774(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４「定期性預金」とは、定期預金であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度末当連結会計年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)52,653,427100.0055,592,677100.00製造業7,264,65613.808,578,20815.43農業、林業、漁業及び鉱業271,2160.52274,7310.49建設業753,2161.43735,8401.33運輸、情報通信、公益事業5,228,3109.935,401,7169.72卸売・小売業4,393,8948.345,066,3849.11金融・保険業2,738,5835.202,683,9084.83不動産業、物品賃貸業9,302,24417.6710,431,42718.76各種サービス業4,355,9128.274,868,7518.76地方公共団体784,2731.49546,8490.98その他17,561,12033.3517,004,85730.59海外及び特別国際金融取引勘定分29,864,181100.0029,540,060100.00政府等276,4930.93265,6500.90金融機関2,087,8896.992,535,7018.58商工業23,939,81680.1623,487,20379.51その他3,559,98211.923,251,50511.01合計82,517,609―85,132,738―(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度末アルゼンチン8合計8(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度末ミャンマー4,345アルゼンチン9スリランカ7合計4,362(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外全社合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度末7,348,013――7,348,013当連結会計年度末14,293,610――14,293,610地方債前連結会計年度末262,681――262,681当連結会計年度末754,922――754,922社債前連結会計年度末2,666,21272,866―2,739,079当連結会計年度末2,567,32261,682―2,629,005株式前連結会計年度末2,867,103―357,9313,225,034当連結会計年度末3,759,900―431,5414,191,442その他の証券前連結会計年度末7,284,7756,265,4163,74913,553,941当連結会計年度末8,067,7956,606,5665,70014,680,062合計前連結会計年度末20,428,7866,338,283361,68127,128,751当連結会計年度末29,443,5526,668,248437,24236,549,043(注)１「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。２「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４キャッシュ・フローの状況の分析(1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比11兆7,085億円増加の＋18兆7,960億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同４兆6,682億円減少の△７兆6,799億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,620億円増加の△5,626億円となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比10兆7,134億円増加の66兆8,112億円となりました。(2)資本政策の方針当社は、健全性確保、株主還元強化、成長投資をバランスよく実現していくことを資本政策の基本方針としております。2020年度からの３年間を計画期間とする本中期経営計画においても、引き続き当該基本方針のもと、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。①健全性確保2020年度は、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援を最優先に位置づけ、健全性を示す普通株式Tier1比率（※）の目線を、本中期経営計画における目標である10％程度から0.5％を切り下げ、9.5％程度として運営してまいりました。その結果、お客さまの資金繰り支援に確りと対応しながらも、2021年３月末の普通株式等Tier１比率は9.8％と、引き続き健全性を確保しております。2021年度につきましても、普通株式Tier1比率を9.5％程度とする運営を継続し、健全性を確保しながら、新型コロナウイルス感染症に苦しむ国内外のお客さまに対する資金繰り支援に努めてまいります。（※）当社連結ベース、バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く②株主還元強化本中期経営計画において、配当を基本に機動的な自己株式取得も実施するという株主還元の方針は不変であります。また、累進的配当、すなわち減配せず、配当維持もしくは増配を原則とし、本中期経営計画期間中に配当性向を40％まで引き上げるという点についても、継続して取り組んでまいります。2020年度の配当は、新型コロナウイルス感染症の影響等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった一方で、累進的配当方針に基づき期初予想比通り、190円といたしました。また、2021年度の配当予想は、2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益の減益によって配当性向達成とはせず、中期経営計画で想定する利益水準での配当性向目標達成に向けて、前年度対比10円増配の200円といたしました。③成長投資前中期経営計画で普通株式等Tier１比率が目標水準の10％に到達したことで、本中期経営計画は将来の成長に向けた資本活用ができるステージとなりました。本中期経営計画では、７つの重点事業領域を中心に３年間で5,000億円の資本を投入し、５兆円のリスクアセットの増加を図る計画としており、資産効率を重視しつつ、成長投資を行うことで、着実な増益を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａを通じたインオーガニック成長についても、「海外における資本・資産効率の高い投資」や「中長期的な成長に向けたビジネスプラットフォームを創るための投資」をターゲットに、当社の投資規準を満たす案件を追求してまいります。④政策保有株式2015年10月より、５ヵ年で簿価5,000億円の削減を目指してまいりましたが、2020年９月末までに約5,100億円を削減し、同計画を達成いたしました。2020年５月に公表した新削減計画では、2020年４月以降の５ヵ年で合計3,000億円の削減を目指しており、2020年度は約550億円を削減いたしました。引き続き、新削減計画のもと政策保有株式の削減に取り組んでまいります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。なお、2021年３月31日の持株レバレッジ比率は、平成31年金融庁告示第12号の2020年６月30日付改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外して計算しております。連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2020年３月31日2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）18.7518.61２．連結Tier１比率（５／７）16.6316.96３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）15.5516.00４．連結における総自己資本の額115,520122,893５．連結におけるTier１資本の額102,499111,993６．連結における普通株式等Tier１資本の額95,813105,628７．リスク・アセットの額615,991660,080８．連結総所要自己資本額49,27952,806持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)2020年３月31日2021年３月31日持株レバレッジ比率4.315.65５重要な会計上の見積り当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。