東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となった。埠頭・倉庫業界についても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、コンテナ不足による海外輸出の停滞などにより、貨物の荷動きが低迷し、厳しい経営環境が継続した。このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。国内総合物流事業では、荷動きの低迷により、国内貨物の倉庫保管残高や輸送の取扱数量が減少し、営業収入、営業利益ともに前期を下回った。国際物流事業では、ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加したほか、ロシア極東からの鉄道の利用拡大による輸出貨物が増加し、営業収入、営業利益ともに前期を上回った。営業外収支では、為替差損を計上した。また、特別損益では、当期は前期に計上した受取補償金等の特別利益がなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を下回った。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加し、417億７千２百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円増加し、199億３千９百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加し、218億３千２百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の営業収入は341億５千９百万円（前期比５億７千２百万円、1.6％の減収）、営業利益は11億３千４百万円（前期比３億２千３百万円、22.2％の減益）、経常利益は13億３千８百万円（前期比３億８千８百万円、22.5％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２百万円（前期比４億４千９百万円、35.9％の減益）となった。セグメントの経営成績は次のとおりである。＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。○国内総合物流事業国内総合物流事業の営業収入は、306億６千９百万円、前期比2.7％の減収、営業利益は、９億６千５百万円、前期比26.3％の減益となった。≪倉庫業≫倉庫業の営業収入は、102億５千３百万円、前期比3.9％の減収となった。平均保管残高は、28万トン（前期30万トン）、入出庫数量は、339万トン（前期363万トン）であった。普通倉庫貨物は、バナナなど輸入青果物の取扱いは堅調に推移したものの、紙類、石油化学品、穀物などの取扱いが減少した。冷蔵倉庫貨物は、堅調に推移した。≪港湾運送業≫港湾運送業の営業収入は、78億５千１百万円、前期比0.1％の減収となった。ばら積み貨物の取扱数量は、穀物類、石炭などの取扱いが減少し、466万トン（前期487万トン）となった。コンテナ取扱数量は、258千ＴＥＵ（前期261千ＴＥＵ）であった。川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少した。≪自動車運送業≫自動車運送業の営業収入は、54億２千９百万円、前期比9.1％の減収となった。荷動きの低迷により、取扱いが減少した。≪その他の業務≫その他の業務の営業収入は、71億３千４百万円、前期比1.6％の増収となった。物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移した。○国際物流事業国際物流事業の営業収入は、38億３百万円、前期比8.6％の増収、営業利益は、１億５千７百万円、前期比13.6％の増益となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より10億６千３百万円増加し、28億８千６百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の受取額がなかったことや法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億６千２百万円減少し、24億７千９百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、17億８千７百万円の純支出となった。貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ７百万円純支出が増加した。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千３百万円の純収入となった。長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ16億７千８百万円純収入が増加した。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。ａ．セグメント別業務別営業収入当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）セグメント名業務の名称営業収入金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業10,25396.1港湾運送業7,85199.9自動車運送業5,42990.9その他の業務7,134101.6計30,66997.3国際物流事業国際運送取扱業3,803108.6合計34,47298.4（注）上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1)倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度2751,6741,66428548.9（2019年４月１日～2020年３月31日）当連結会計年度2851,5711,61724049.2（2020年４月１日～2021年３月31日）サイロ前連結会計年度211491442653.0（2019年４月１日～2020年３月31日）当連結会計年度26931091048.0（2020年４月１日～2021年３月31日）（注）貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。回転率＝年間入出庫高×100前月末残高及び当月末残高の年間累計(ロ）倉庫品目別保管残高品目前連結会計年度（2020年３月31日現在）当連結会計年度（2021年３月31日現在）保管数量保管数量千トン比率(％)千トン比率(％)倉庫農水産品6221.77029.5金属62.462.6金属製品・機械124.472.9窯業品31.221.2その他の化学工業品9433.16326.6紙・パルプ3311.6239.6食料工業品238.3187.6雑工業品00.200.3雑品4917.14719.7計285100.0240100.0サイロ農水産品2079.1772.4雑品520.9227.6計26100.010100.02)港湾運送業(イ）一般貨物作業別前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）搬入本船揚（千トン）1,5851,506艀揚（千トン）42車卸（千トン）172136計（千トン）1,7631,645搬出本船積（千トン）606583艀積（千トン）－0車積（千トン）617536計（千トン）1,2231,120搬入、搬出を伴わない作業（千トン）3,7633,711合計（千トン）6,7506,477(ロ）コンテナ作業別前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）取扱数量（ＴＥＵ）261,728258,404（注）ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算3)自動車運送業扱別前連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）輸送数量（千トン）1,7211,564(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億１百万円増加し、417億７千２百万円となった。流動資産が現金及び預金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ10億８千７百万円、固定資産が有形固定資産の建設仮勘定の増加や株価の上昇による投資有価証券の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ24億１千４百万円、それぞれ増加した。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円増加し、199億３千９百万円となった。未払金や設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて７億６千９百万円増加した。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円増加し、218億３千２百万円となった。利益剰余金が４億１千６百万円、その他有価証券評価差額金が９億５千１百万円増加した。この結果、自己資本比率は52.0％で前連結会計年度末比0.5ポイント低下した。2)経営成績の分析(イ)営業収入当連結会計年度における営業収入は、341億５千９百万円（前連結会計年度対比５億７千２百万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。(ロ)営業原価当連結会計年度における営業原価は、309億６千５百万円（前連結会計年度対比４億３千１百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.7％となり、前連結会計年度の90.4％と比較して0.3ポイント上昇した。(ハ)販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、20億５千９百万円（前連結会計年度対比１億８千３百万円の増加）となった。(ニ)営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、３億６千７百万円（前連結会計年度対比２千２百万円の減少）となった。営業外費用は１億６千３百万円（前連結会計年度対比４千２百万円の増加）となった。金融収支は前連結会計年度より７百万円改善し、７千１百万円の黒字となった。(ホ)特別損益当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億４千９百万円を計上した。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、経営三カ年計画として2021年３月期から2023年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、その初年度である2021年３月期連結業績目標を営業収入340億円、営業利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況となった。埠頭・倉庫業界についても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、コンテナ不足による海外輸出の停滞などにより、貨物の荷動きが低迷し、厳しい経営環境が継続した。このような経営環境の中、経営三カ年計画策定時掲げた初年度連結業績の目標に対し、営業収入100.5％、営業利益81.0％、親会社株主に帰属する当期純利益80.2％の達成率となった。なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の受取額がなかったことや法人税等の支払額が増加したことなどより、前連結会計年度に比べ10億６千２百万円減少し、24億７千９百万円となった。なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資本構成当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が217億７百万円（前連結会計年度末対比15億９千８百万円の増加）で総資産に対する比率は52.0％、借入金が105億８千１百万円（前連結会計年度末対比７億６千９百万円の増加）同25.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.5ポイント、借入金の比率は0.3ポイントそれぞれ低下している。自己資本比率及び総資産借入金比率の低下は、有形固定資産の取得や株価の上昇による投資有価証券の増加等による総資産の増加率が自己資本及び借入金の増加率を上回ったことによるものである。2)資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における流動比率は69.1％で、前連結会計年度末における63.9％と比べ5.2ポイント上昇した。連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。3)財政政策当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。なお、経営三カ年計画（2020年度～2022年度）期間において投資する約200億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、本感染症）に伴う影響については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載した仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施しており、本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。ａ．投資の減損当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の算定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は０百万円である。ｂ．固定資産の減価償却等当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は257億５百万円で総資産額の61.5％、営業収入の額の75.3％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億９千７百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.5％に相当している。ｃ．退職給付に係る会計処理当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は２億３千８百万円（借方残高）である。制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。ｄ．繰延税金資産当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。e．偶発債務当社川崎支店において、2019年4月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。火災が延焼した相手先との現段階での協議進捗状況では、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが出来ない。なお、今後の相手先との協議内容によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。