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東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継2020年７月東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1969年12月東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1976年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1981年10月札幌支店及び福岡支店を開設（2001年３月福岡支店廃止）1982年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1986年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定2001年10月全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合2003年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立2006年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2008年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更2009年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場2012年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社185社（うち連結子会社172社）、関連会社69社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市事業東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー発電施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。住宅事業東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。管理事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。仲介事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。ウェルネス事業東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。ハンズ事業㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。次世代・関連事業PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外事業を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。なお、㈱東急ホームズにおいては2020年３月31日をもって注文住宅の建設請負事業を終了し、その他の新築工事請負事業は2020年４月１日付で管理事業セグメントに移管されております。上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。なお、翌連結会計年度より、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しております。2021年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月本店を大阪市に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月東京支店を開設1961年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場1962年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場1964年５月社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月名古屋支店、九州支店を開設1966年３月大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月東建開発株式会社を設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）1968年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月東北支店を開設1970年４月日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月北海道支店を開設1972年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月マニラ営業所を開設1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月横浜支店を開設1986年７月東建テクノ株式会社を設立（現連結子会社）1988年４月東建ビルサービス株式会社を設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）1990年４月船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月総合技術研究所を設置2003年４月関東建築支店を開設2004年11月ハノイ営業所を開設2006年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月ジャカルタ営業所を開設2015年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月ヤンゴン営業所を開設2019年２月本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社１社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。(2)経営環境建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の落ち込みや先行きの不透明感等から、民間設備投資の抑制が続くことが懸念されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画“Beingaresilientcompany”の２年目となる2021年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。■課題解決に向けた主な取り組み◇会社を取り巻く課題への対応●働き方改革への対応全ての作業所における週休二日の早期実現に向けて、社員の意識改革やICT施工の高度化のみならず、業界団体を通じた発注者への適正工期の理解促進に着実に取り組んでおります。●建設生産体制の維持に向けた取り組み建設産業全体の課題である担い手不足の解消に向けて、協力会社と一体となり生産性向上や建設産業の魅力向上を目標とするアクションプランを策定し実行します。●人財育成当社の経営理念を体現できる次世代の人財を早期に育成します。◇社会を取り巻く課題（ＳＤＧｓ）への主な対応社会課題は成長機会のシーズであり、経営理念の実践（事業活動)を通じ、社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。●カーボンニュートラルに向けた取り組み洋上風力発電施設に関する事業参画と建設コスト低減の技術開発や、ZEB（ZeroEnergyBuilding）の建築技術の確立に積極的に取り組みます。●途上国におけるインフラ整備に向けた取り組み海外における最重要拠点であるフィリピンを中心に、インドネシア、ケニアといった拠点国のインフラ整備事業に継続的に参画します。●途上国における質の高い就学機会確保に向けた取り組みフィリピンとケニアにおいて給付型奨学金制度の設立等を計画しております。■中期経営計画（2020年度～2022年度）“Beingaresilientcompany”●基本方針レジリエント企業(*)へ変貌するために、基軸（原点）を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業●基本戦略①人財への投資②生産体制の維持③付加価値生産性の向上④海外建設市場における収益力の強化⑤社会課題の解決による成長●３年後（2023年３月期）達成目標３年間の連結営業利益合計300億円連結営業利益率６％以上連結純資産700億円連結自己資本比率45％連結ＲＯＥ10％以上（ご参考）中期経営計画の進捗状況単位：億円2021年３月期2022年３月期中期経営計画実績計画比中期経営計画業績予想売上高1,7501,729△211,8001,700国内土木9841,085101973998国内建築547485△62585496海外建設211151△60235196不動産他880710売上総利益17323259189192国内土木10817870118131国内建築444624840海外建設172△151917不動産他44044営業利益81142619192営業利益率4.6％8.2％3.6％5.1％5.4％経常利益77141649091当期純利益*5091415960*親会社株主に帰属する当期純利益ＲＯＥ8.7％15.3％6.6％9.3％9.2％なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業㈱を設立1939年羽生製造所建設、稼動開始1960年曙ブレーキ工業㈱に改称米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結1961年東京証券取引所市場第２部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)1965年晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)1971年福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)1979年岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始1982年AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞1983年東京証券取引所市場第１部に上場1986年米国GM社との合弁会社AmbrakeCorporationを設立(現AkebonoBrake,ElizabethtownPlant)1988年テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成(現Ai-Ring)1992年曙ブレーキ山形製造㈱を設立(現連結子会社)1994年米国現地法人AmakBrakeL.L.C.を設立(現AkebonoBrake,GlasgowPlant)1996年インドネシアPT.TriDharmaWisesaに資本参加(現PT.AkebonoBrakeAstraIndonesia)1998年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)設立(現AkebonoBrakeCorporation)2001年本社新社屋「AkebonoCrystalWing(ACW)」竣工2003年あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)2004年ドイツ現地法人AkebonoEuropeGmbHを設立(現連結子会社)ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成中国現地法人広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2006年タイ現地法人AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2007年Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる2008年館林鋳造所稼動開始2011年ベトナム現地法人AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)2012年メキシコ現地法人AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人AkebonoBrakeSlovakias.r.o.を設立(現連結子会社)タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2016年「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞2018年㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園2019年タイ現地法人AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。(2)北米……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeCorporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3)欧州……………主要な事業内容は、AkebonoEuropeS.A.S.がディスクブレーキパッドの製造及び販売を行い、AkebonoBrakeSlovakias.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4)中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。(5)タイ……………主要な事業内容は、AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.がディスクブレーキ等の製造及び販売を行い、A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.は管理、販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。(6)インドネシア…主要な事業内容は、PT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うための研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているブレーキ摩耗粉の制御に挑戦しながら、製造工程でのCO2排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、ｘＥＶ車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、自動運転への対応、更には新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ製品及びサービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応してまいります。次世代コンセプトブレーキ開発として、摩擦ブレーキとは大きく異なる構造を持つＭＲ流体(MagnetoRheologicalFluid)を用いた新発想のブレーキの開発を展開しております。応答性、コントロール性向上、摩耗粉ゼロ・鳴き振動制御による低環境負荷・快適性の追求、構造設計・軽量素材による小型・軽量化を研究開発戦略として取り組んでおります。また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。㈱曙ブレーキ中央技術研究所においては、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を中長期主要課題と捉え、課題解決技術の研究/開発に取り組んでいます。環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。なお、当社は2021年４月１日付で、㈱曙ブレーキ中央技術研究所及び㈱曙アドバンスドエンジニアリングを吸収合併いたしました。２社で培ってきた基礎研究、先端技術の研究及びその開発のノウハウについては、当社がその財産、権利義務及び従業員を受け継ぎ、当社で一体的な事業運営を行うことによる相乗効果により、全体の開発力強化につなげ、競争力を高めてまいります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。(北米)北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めております。(欧州)ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながら更なる展開を進めております。なお、フランスの研究開発拠点は2021年３月末に閉鎖をいたしました。培ってきたノウハウを日本で受け継ぎ、ドイツの開発機関を通じ欧州自動車メーカーに向けた研究開発活動を引き続き進めております。(中国)特に中国にて開発が進んでいるＥＶ向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、ＥＶ向けの要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,283百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は4,230百万円であります。
株式会社カチタス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に株式会社やすらぎを設立1988年12月宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始1989年１月建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始事業領域の拡大のため不動産事業を開始1990年２月賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始1998年８月民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再生事業）を確立営業店舗を群馬県桐生市に開設1999年３月高崎支店を開設（その後、各地に展開し2021年３月31日現在113店）2001年７月東京本部を中央区八丁堀に開設2003年６月事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設2003年10月株式会社プロパティーを設立2004年２月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に上場2004年８月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立2004年９月株式会社バリュー・ローンを設立2005年４月業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを移転2006年２月株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立2006年11月やすらぎ共済株式会社を解散2008年３月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却2008年８月株式会社バンカーを解散2009年７月東京本部を中央区新川に移転2009年10月株式会社プロパティーを吸収合併2012年３月日本住宅再生株式会社による当社株式に対する公開買付の実施により当社は日本住宅再生株式会社の子会社となる2012年７月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場上場廃止2012年10月株式会社バリュー・ローンを売却2013年１月日本住宅再生株式会社を吸収合併2013年７月社名を株式会社カチタスへ商号変更2016年２月経済産業省により「先進的なリフォーム事業者表彰経済産業大臣賞」を受賞2016年３月株式会社リプライス（現・連結子会社）の株式を全部取得同社子会社である総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブも連結子会社化2016年９月総合都市開発株式会社及び株式会社アークティブを売却2017年４月株式会社ニトリホールディングスと資本・業務提携契約を締結2017年10月第17回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」を受賞2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年３月「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2018年７月株式会社フレスコの株式を取得し子会社化2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化2019年４月ＢＲエステート株式会社の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社ハウスラインの株式を取得し子会社化2019年10月株式会社フレスコと株式会社よかタウンにより合弁会社LOFTYACCESSIONPHILIPPINEINTERNATIONALSERVICEINC.を設立2020年３月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立2020年４月東京ビッグハウス株式会社の株式を取得し子会社化年月概要2020年８月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasarobotics株式会社を設立2020年12月プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化2021年１月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化2021年３月プロンプト・Ｋ株式会社とCasarobotics株式会社の統括を目的としたDRCTECHHoldings株式会社を設立
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社31社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、東京都を中心に分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォーム等を行っている「東京ビッグハウス事業」、埼玉県を中心に戸建注文住宅の設計・販売を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、多くの都県を営業地域としております。「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧＨＯＵＳＥＧＯＯＤＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。（3）中古住宅事業当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っておりましたが、現在当事業は仕入れを中止しております。（4）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）フレスコ事業子会社である株式会社フレスコは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（7）建新事業子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（8）東京ビッグハウス事業子会社である東京ビッグハウス株式会社は、分譲住宅販売、リノベーションマンション販売、リフォームなどの事業を東京都で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（9）ケイアイプレスト事業子会社である株式会社プレスト・ホーム（現ケイアイプレスト株式会社）は、戸建注文住宅の設計・販売などの事業を埼玉県で行っており、今後は分譲住宅販売に注力してまいります。なお同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。経営理念及び方針当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております。常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。経営戦略等当社グループは、企業構造として、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。主要製品である分譲住宅は、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわり、住宅ローンの支払額が家賃以下となるような価格設定を行い購買動機の醸成を行っております。販売方法は、当社グループによる販売（自社販売）と不動産業者による販売（仲介販売）を行っており、事業規模の拡大にも対応できる体制としております。拡大戦略の骨子は、営業エリアの拡大及びＭ＆Ａによる事業基盤の拡大であります。経営環境分譲住宅における市場の状況は、地場不動産から大手住宅メーカーまで多くの企業が参入しております。当社グループは、「デザイン性の高さ・高品質だけど低価格」にこだわることにより最も購買層がある低価格帯に参入しております。低価格帯住宅は、事業規模を生かした購買（ボリュームディスカウント）等を行うことにより実現できるため、他社と比較し優位性を有しているものと考えております。また、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれておりますが、消費税増税や自然災害の増加による顧客の住宅購入に対する慎重な姿勢の強まりや、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの見通しが難しい状況でもあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年５月末現在限定的であります。当社グループは、居住用の戸建住宅に特化しております。投資用の不動産と比較し居住用については不況時にも底堅い需要があるものと考えております。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の日本経済は、新型コロナウイルスの影響により急激な落ち込みが懸念されます。不動産業界にもその影響があるものと予測されます。早期終息を願い、当社グループ一丸となり対応に尽力してまいります。なお、当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。(1）事業エリアと領域の拡充当社グループは、多くの都県で、主として分譲住宅事業、注文住宅事業を行っております。今後さらなる業容の拡大を推進するためには、未出店地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆Ａやフランチャイズ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を縮小し、不動産業者からの請負を推進してまいります。事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。(2）分譲用地取得の強化当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との一層の関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。(3）新商品の開発当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性（建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等）を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＫＥＩＡＩ和楽」、「ＫＥＩＡＩＴＥＲＲＡＣＥ」等、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」等様々なタイプの住宅を開発してまいりました。また、需要の広がりから平屋住宅の開発に力を入れており、分譲平屋住宅「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」を開発し、販売および受注を開始しております。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発とともに非接触型営業の推進にも積極的に取り組んでまいります。(4）財務管理の強化当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。(5）内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性および透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制ならびに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(6）人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念および行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適な暮らしの創造を目指す「豊・楽・快（ゆ・た・か）創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を提供する企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、「企業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在、取締役は10名（内、社外取締役３名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）であります。設置する会社の機関は取締役会及び監査役会であります。また、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置しております。当該体制を採用する理由は、取締役会と監査役会を分離し経営機能と監査機能の役割分担を明確にすることで、企業統治目的を達成するためであります。また、内部監査室により業務監査を実施し会社全体のコンプライアンス・規程の遵守状況を監視することで、企業統治目的を達成するためであります。それぞれの目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（取締役会）目的会社法に準拠し設置しております。毎月1回開催されるほか必要に応じて開催され、各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定を行うことを目的としております。権限会社法に定める決議事項、社内規定に定められた決議事項を審議し決定する権限を持っております。構成員塙圭二（代表取締役）、瀧口裕一、園部守、松倉誠、土屋陽一、浅見匡紀、真杉恵美、松沢博（社外取締役)、阿部和彦（社外取締役)、花井健（社外取締役)（監査役会）目的会社法に準拠し設置しております。取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を行い、法令遵守状況や定款の適合性を監査する目的で設置しております。権限会社法に定める権限を有しております。構成員堤己代志（常勤監査役）、塚越通永（社外監査役）、佐藤晋治（社外監査役）（内部監査室）目的業務監査を実施し、必要に応じて当社監査役と連携を取り、業務執行部門の監視を行う目的で設置しております。権限部門を問わず業務監査を行なう権限を有しております。構成員藤原和広、増田達博（コンプライアンス委員会）目的法令及び規程の遵守に関する周知・指導、問題が生じた場合の調査、対策立案を行う目的で設置しております。権限コンプライアンスに問題が生じた場合の調査、対策立案を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、小林修、必要に応じて招集するメンバー体制図は、次のとおりであります。また当社は、上記以外に賞罰委員会を設置しております。賞罰委員会の目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（賞罰委員会）目的賞すべき者、罰すべき者のが生じた場合、調査の上審議を行い代表取締役に意見具申を行う目的で設置しております。権限賞罰対象者の調査、代表取締役に意見具申を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、園部守（取締役）、松倉誠（取締役）、土屋陽一（取締役）、浅見匡紀（取締役）、真杉恵美（取締役）、小林修、藤原和広③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント総括部署を定めたうえで対応を行っております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部の設置ほか、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督または監査を行っております。「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしております。当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、以下の通り役員等賠償責任保険に加入しております。（対象範囲）取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等（填補の対象となる保険事故の概要）株主代表訴訟、第三者訴訟等ｆ．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．剰余金の配当（中間配当）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営エフピコ商事㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他12社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス㈱アイティエム包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。