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ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニーグループの保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）当社グループがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1911年５月、田村市郎が田村汽船漁業部を創立し、下関港を根拠地としてトロール漁業の経営に着手してから、1919年、田村汽船漁業部が共同漁業株式会社となり、1929年には、根拠地を戸畑漁港に移転し、わが国資本漁業の最大手となるに至りました。その後1935年４月、株式会社日産水産研究所(現・日水製薬株式会社・連結子会社)を設立、1937年には社名を「日本水産株式会社」に改称しました。1943年３月、水産統制令にもとづき日本海洋漁業統制株式会社を日本水産の漁撈部門中心に設立(冷蔵、販売部門は現「㈱ニチレイ」となる)し、1945年12月社名を「日本水産株式会社」に復して今日に至っており、当社グループの概要は次のとおりであります。年月概要1943年３月日本海洋漁業統制株式会社を設立。1945年12月日本水産株式会社に社名を変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1952年10月戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。1955年６月報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする。1958年２月株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。1961年５月事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。1961年６月八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。1962年１月株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・連結子会社)に変更。1974年３月合弁会社NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1974年５月合弁会社UNISEA,INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。1978年10月合弁会社EMPRESADEDESARROLLOPESQUERODECHILES.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1982年６月事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。1982年11月「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。1984年８月報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更。1986年６月事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。1988年12月サケ養殖会社SALMONESANTARTICAS.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。1990年２月NIPPONSUISANAMERICALATINAS.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。1990年８月川崎冷凍工場が竣工。1990年12月日水製薬株式会社東京証券取引所二部に株式を上場。1994年１月大分海洋研究センターが竣工。1994年３月姫路総合工場が竣工。1999年７月東京総合物流センターが竣工。2001年１月SEALORDGROUPLTD.(ニュージーランド)へ資本参加。2001年10月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。2004年１月伊万里油飼工場が竣工。2005年７月GORTON'SINC.(アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&amp;PRINCESEAFOODCORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。年月概要2006年４月NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.(アメリカ)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE,INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。2006年４月NORDICSEAFOODA/S(デンマーク)へ資本参加（現・連結子会社）。2006年11月日水製薬株式会社東京証券取引所一部銘柄に指定。2007年４月鹿島工場が竣工。2007年10月CITEMARINES.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。2008年４月株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。2008年６月青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。2008年10月共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。2008年12月北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。2009年３月TNFineChemicalsCo.Ltd(タイ)を設立(現・連結子会社)。2009年12月博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。2010年７月デルマール株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2011年４月創業100周年の記念事業のひとつとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。2012年４月金子産業株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2013年12月弓ヶ浜水産株式会社を設立（現・連結子会社）。2014年８月本社を現在地(東京都港区)に移転。2015年10月稚内東部株式会社を連結子会社化（現・連結子会社）。2016年８月ファームチョイス株式会社を設立（現・連結子会社）。2017年５月鹿島医薬品工場が竣工。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NIPPONSUISAN(U.S.A.),INC.他32社］、非連結子会社５社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱ホウスイ、㈱大水他16社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。○食品事業………当社及び連結子会社［日本クッカリー㈱、GORTON'SINC.他17社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業およびチルド事業を行っております。○ファイン事業…当社及び連結子会社［日水製薬㈱他３社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］で医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っております。○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。（注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。（注２）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。事業の系統図は次の通りであります。
日本水産株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖技術まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,740百万円であります。なお、中期経営計画において水産、食品、ファイン事業の主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることでより高い成果を目指していることから、全ての研究開発費にかかる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発の主な概要は次の通りであります。当社は、東京イノベーションセンターを中心に水産・食品・ファイン事業に関連する技術開発、商品開発活動を展開しております。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣や加工食品の香を向上させる技術に関する研究、機能性素材に関する研究では、高純度なEPAの研究や新しい医薬・機能性脂質に関する研究を行っています。養殖に関しては、大分海洋研究センターを中心に、肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御、ブリの育種やエビの陸上養殖の事業化などに関する研究を行っています。当社の研究開発費は、40億97百万円であります。日水製薬㈱では、ファイン事業に関連する研究開発活動を展開しています。同社では、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集を開始しました。日水製薬㈱の研究開発費は、６億43百万円であります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2012年11月クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表2014年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2017年11月完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYOGLOBALSEAFOODSCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月真鯛その他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
株式会社　極洋
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、冷凍食品事業、常温食品事業、物流サービス事業、鰹・鮪事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及び極洋商事㈱他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。冷凍食品事業…当社及び極洋食品㈱他において冷凍食品の製造及び販売を行っております。常温食品事業…当社及び㈱ジョッキ他において缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫業を行っています。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①前中期経営計画（2018年度～2020年度）の振り返り前中期経営計画『ChangeKyokuyo2021』では、資源アクセス強化のための出資、テレビCMによる企業ブランドの向上、自己資本比率やD/Eレシオ向上など財務体質の改善に一定の成果が出ました。一方で、「拡大」戦略では施策の中心であった食品事業・海外事業の規模が想定通りの進捗に至らず、「強化」戦略ではマーケットニーズに対応した商品開発のスピード強化に課題を残しました。「均衡」戦略では、市況変動や養殖環境変化などのリスク対応の遅れから、水産商事事業、養殖事業等の収益安定化が道半ばとなりました。②新中期経営計画『BuildUpPlatform2024』の概要当社グループは、2021年4月より中期経営計画『BuildUpPlatform2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）各セグメントの施策は次の通りであります。水産商事セグメントでは、市況動向を踏まえながら、販売に見合った買付と在庫管理を徹底し、付加価値の高い自社工場製品の販売ルート構築による収益の安定確保に努めます。また、海外拠点における現地販売の強化や食品部門と連携した自社工場製品の市場開拓を進め、海外売上高の拡大を図ります。食品セグメントでは、商品別の組織から業態別の組織とすることにより販売力を強化するとともに、アイテムの集約化による自社工場稼働の効率化を図る一方で、国内各地の加工場の整備を進め、チルド商流の開拓を図ります。また、「生活を楽しむための食」を追求した高付加価値商品の開発を進めます。鰹・鮪セグメントでは、自社のカツオ・マグロ加工場との連携強化による高付加価値商品の販売を進めます。海外まき網事業は操業の効率性向上に努めます。養殖事業においては、養殖クロマグロの継続的な安定供給に取組むとともに、当社グループ会社で養殖しているマダイをはじめとしたその他魚種の拡販を図ります。物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした収益基盤の安定化と効率的な倉庫運営に努めます。管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いた上で、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進してまいります。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も追求してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率2％超としております。なお当期(2021年3月期）実績は、D/Eレシオ1.4倍、営業利益率1.9％、経常利益率2.0％でした。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。(2)食品衛生及び安全性の確認に関する研究。(3)冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。(4)廃棄率の低減および有価物化に関する研究。(5)国内工場と協力した製造ラインの設計改善や業務品質向上活動等による生産の効率化。(6)生産安定化や効率化を目的としたAI活用工場の拡大・拡充。(7)大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが冷凍食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は336百万円となりました。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年６月愛知県一宮市において、一宮運輸㈱として設立。1945年４月名古屋鉄道㈱が設立した名岐運輸㈱を吸収合併し、蘇東運輸㈱に商号変更。1959年10月蘇東運輸㈱の出資により蘇東急配㈱が名古屋市東区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱1960年５月に商号変更)1960年４月名鉄運輸㈱に商号変更。1960年５月半田通運㈱(本社愛知県半田市)を吸収合併。1960年６月本社を名古屋市熱田区に移転。1968年11月名鉄運送㈱が名古屋市港区において設立。(現連結子会社名鉄急配㈱)1970年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業の営業開始。1970年６月西肥貨物運送㈱(本社長崎県佐世保市)に出資し、西肥名鉄運輸㈱に商号変更。(現連結子会社九州名鉄運輸㈱)1970年10月倉庫(流通)事業の営業開始。1971年５月北福岡運送㈱(本社岩手県二戸市)に出資し、東北名鉄運送㈱に商号変更。(1982年12月に東北名鉄運輸㈱へ商号変更)1972年４月ゴールデン航空㈱(本社東京都江東区)に出資し、名鉄ゴールデン航空㈱に商号変更。(現連結子会社)1976年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1981年９月宅配便の営業開始。1984年４月VAN(付加価値通信網)業務開始。1986年４月利用航空運送事業及び航空運送代理店業を名鉄ゴールデン航空㈱に譲渡。1992年５月現在地(名古屋市東区)へ本社を移転。2006年３月北陸地区事業を会社分割し、北陸名鉄カーゴサービス㈱に承継。2007年10月北海道地区事業及び九州地区事業を会社分割し、北海道地区事業は新設会社の北海道名鉄運輸㈱に、九州地区事業は九州名鉄カーゴサービス㈱に承継。また、九州名鉄カーゴサービス㈱を九州名鉄運輸㈱に、北陸名鉄カーゴサービス㈱を北陸名鉄運輸㈱にそれぞれ商号変更。2009年４月名鉄急配㈱が東海名鉄運輸㈱を吸収合併。2010年１月広島支店業務を中国名鉄運送㈱に譲渡。(現連結子会社中国名鉄運輸㈱)2010年４月名古屋鉄道㈱の子会社である和歌山名鉄運輸㈱(本社和歌山県和歌山市)の株式を取得して子会社化。2010年10月西肥名鉄運輸㈱が九州名鉄運輸㈱を吸収合併し、九州名鉄運輸㈱に商号変更。2011年10月名古屋鉄道㈱の子会社である四国名鉄運輸㈱(本社愛媛県松山市)の株式を取得して子会社化。2015年12月日本通運㈱と資本業務提携契約を締結。2016年４月名古屋鉄道㈱の子会社である信州名鉄運輸㈱(本社長野県松本市)の株式を株式交換により取得して子会社化。2017年１月東北名鉄運輸㈱の事業を北海道名鉄運輸㈱へ譲渡し、北海道名鉄運輸㈱は北海道東北名鉄運輸㈱に商号変更。2017年４月関東名鉄急配㈱が関東名鉄カーゴサービス㈱及び東京名鉄カーゴサービス㈱を吸収合併し、関東名鉄運輸㈱に商号変更。和歌山名鉄運輸㈱が大阪名鉄急配㈱を吸収合併し、関西名鉄運輸㈱に商号変更。2018年４月北陸名鉄運輸㈱が北陸名鉄急配㈱を吸収合併。2019年10月信州名鉄運輸㈱が信州名鉄運送㈱及び信州名鉄流通㈱を吸収合併。2020年４月信州名鉄運輸㈱が㈱めいてつ企画を吸収合併。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)の企業集団は、親会社名古屋鉄道㈱グループの中にあって、子会社19社と関連会社１社で構成し、それぞれが事業地域及び分野を複合的に分担し、物流ニーズの対応にグループが一体となって、貨物運送事業を主力とする総合的な物流関連事業の展開をしております。当社は、グループの中核として全国ネットワークを有し、混載貨物を主力とする商流貨物輸送などを運営し、市場ニーズに対応した輸送商品を開発して、幅広いサービスを提供しております。また、連結子会社信州名鉄運輸㈱ほか18社、持分法適用関連会社中京通運㈱１社が、それぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。一部の連結子会社においては、航空会社と代理店契約を締結し、国内の航空貨物輸送を行っているほか、貨物輸送にかかわる保管業務及び流通加工業務や納品代行業務等を行うなど、トータルな物流サービスを提供しております。当社及び一部の連結子会社においては、物流関連事業に付帯して主に遊休となった旧営業所・支店等の土地・建物を事務所や駐車場などとして賃貸しているほか、設備工事業や広告代理業を行っております。なお、当社及び一部の連結子会社はキャッシュマネジメントシステムを利用しており、当社は親会社の子会社である㈱名鉄マネジメントサービスとの間で資金の貸付及び借入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
名鉄運輸株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、物流という視点から豊かな生活を実現する事業を通じて、地域の皆様に信頼される「信頼のトップブランド」を目指します。「We’reKoguma」のキャッチフレーズを掲げ、グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスをお客様にお届けします。(2)経営環境当社グループを含む物流業界を取り巻く環境は、中長期的には人口減少と少子高齢化が労働力不足や国内貨物輸送量の減少をもたらし、また、ネット社会・電子商取引の拡大などにより、産業構造や消費スタイルが大きく変化しております。一方、ＡＩを活用した自動運転やドローン配送等の新技術による運び方改革の実現や、鉄道や内航海運へのモーダルシフト、貨客混載輸送や共同輸配送など効率化が推進されております。また、CO2削減など、限られた資源を大切にし、自然や環境を整え、人々が暮らしやすいサステナブルな社会を実現することが企業の中長期的な成長につながるとの意識が非常に高まってきており、ＥＳＧやＳＤＧｓを重視した経営が求められております。今後の見通しにつきましては、日本国内において新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化がインバウンド需要の減少、輸出の減退や設備投資マインドの悪化、経済活動の萎縮などの影響をもたらし、不透明性が高まっております。当社グループにおいても、運賃単価の適正化や生産性向上の取組み等を進めてまいりましたが、回復の兆しは見えつつも貨物輸送量がコロナ禍以前の水準に戻っておらず、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略このような環境下においても、当社グループが持続的に成長を目指すためには、自動運転・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用を含め、従来からの領域に捉われない事業展開が必要であり、また、ＥＳＧ・ＳＤＧｓをより重視した経営が求められていると考え、今回、2030年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、2021年度を初年度とする３ヵ年計画である名鉄運輸グループ中期経営計画2023を策定しました。名鉄運輸グループ長期ビジョン「KogumaSustainable2030」では、培ってきた「こぐま品質」と地域に密着した各社の強みを結集したグループ総合力および事業基盤を強化し、区域・倉庫・３ＰＬ等の事業を拡大するほか、特積事業のコスト構造の抜本的改革を進め、労働生産性の向上を図り、売上高1,500億円を目指します。また、名鉄運輸グループ中期経営計画2023は、名鉄運輸グループ長期ビジョン「KogumaSustainable2030」の実現に向けた最初の３ヵ年計画となります。同期間をコロナ禍からの回復期と位置づけ、労働生産性（一人当たり付加価値）を高めることで、下記の３つの重点テーマの改革トライアングルを回し、中長期的な成長・存在価値向上を実現してまいります。［重点テーマ］①特積事業の融合化モデルへの進化・ＤＸによる労働生産性向上②人事制度・職場環境の改善③持続的な物流ネットワークの構築(4)目標とする経営指標名鉄運輸グループ中期経営計画2023では、連結経営数値目標として、以下の計数計画を設定しております。(単位：百万円)2021年度予想(2021年６月25日時点)2022年度計画2023年度計画売上高114,000116,200118,000営業利益(利益率)3,800(3.3％)3,900(3.4％)4,500(3.9％)親会社株主に帰属する当期純利益2,5002,3002,800ＥＢＩＴＤＡ9,3009,40010,100ＲＯＡ3.6％3.7％4.2％ＲＯＥ6.2％5.6％6.6％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、国内外の経済、景気動向及び顧客企業の輸送需要の動向に左右されます。新型コロナウイルス感染症拡大・長期化に伴い、社会環境が大きく変化するなか、会社の経営の基本方針に基づき、臨機応変に対応し、品質の高い物流サービスを安定的かつ継続して提供し、適正な運賃・料金を収受するほか、ＤＸを推進し労働生産性を向上するとともに、ＥＳＧに係る各分野への適切な対応により、企業価値を高め、持続可能な成長を実現することを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。①安心安全の追求質の高い安全・安心な物流サービスを提供し続けるべく、グループ事故三悪（運転事故、商品事故、労災事故）撲滅委員会が中心となって、グループ全体での安全品質の維持強化に引き続き取り組みます。また、衝突軽減ブレーキ装置付きの新型車両への代替えを促進し、指差呼称を展開し、事故撲滅を目指します。②グループ総合力の発揮東京営業部（東京都中央区京橋）をはじめ、引き続き、グループ一体の営業体制を推進します。また、流通事業についても、グループ総合力を活かし、積極的に展開します。そのためには、物流施設の更新や新規投資が不可欠となりますが、収益性を重視して進めます。また、グループ一体での行事や研修・会議を通じ、従業員の一体感を醸成しているほか、対外的にはテレビＣＭなどにより、こぐまブランドの浸透を行います。③人材の確保と人材の育成労働集約型の事業が多く、人材の確保が重要となります。多様な人材が活躍し、従業員が誇りややりがいを持ち、幸せを感じる企業を目指し、人事制度や職場環境の改善に取り組んでおります。また、充実した社員教育を行うほか、大型免許取得補助制度による若手社員の大型免許取得者数や物流技術管理士取得補助制度による専門知識を持った人材を増やします。④地域拠点の強化と輸送ネットワークの最適化老朽化した物流施設のリニューアルを順次進めます。また、日本通運㈱と、施設の共同利用や共同幹線輸送を通じ、提携効果の更なる深化を進めます。そのほか、長距離輸送のモーダルシフト（レール化）やトレーラー利用などの検討を通じ、コスト削減とドライバー採用の自由度を高めます。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。年月事業の変遷1984年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始1985年７月静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転1987年３月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置12月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転1988年２月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始1989年３月愛知県での教室展開を開始1990年３月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更1991年４月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始12月山梨県での教室展開を開始1994年３月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設1995年10月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併1997年６月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合９月日本証券業協会に株式を店頭登録11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成1999年３月神奈川県での教室展開を開始2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年６月岐阜県での教室展開を開始2005年５月北海道での教室展開を開始2006年６月三重県での教室展開を開始2007年３月新規事業としてＢＢＳ本部を設置５月宮城県での教室展開を開始11月株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2008年３月新規事業として個別指導本部を設置12月福岡県での教室展開を開始2012年３月ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校2013年３月「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始2014年４月映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合2016年４月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働2019年４月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合2020年６月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結９月北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学１年生～高校３年生の学習指導・進学指導中学１年生～高校３年生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学４年生～中学３年生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学１年生～小学５年生の学童保育の実施高校部高校１年生～３年生、高卒生の学習指導・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。(4)会社の対処すべき課題①小中学部ⅰ集団部門の生徒数・売上高減少を全本部で下げ止めること。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。ⅱ講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。ⅲ映像による個別指導部門においては、校舎運営の標準化をさらに進め、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。②高校部ⅰ正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。ⅱ難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。③その他の教育事業ⅰＦＣ校の１校当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使った新しいオンラインメソッドを駆使し、効率的なＳＶ活動を行うこと。④全部門ⅰ利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、または家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。ⅱ新型コロナウイルスの感染は、変異株の拡大と第４波が続き、一方ワクチン接種も遅れており収束の見通しが立っていない。また、収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。ⅲコロナ後のニューノーマル（新常態）においては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。休校中に実施した遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1983年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年６月東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化2012年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転2012年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立2016年10月クリテック㈱一般建設業の許可取得2017年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設2018年10月クリテック㈱特定建設業の許可取得2019年３月佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称2020年２月可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了2020年３月千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合2021年２月可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了2021年３月高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負及び室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。(2)目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を計る尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。これら経営指標の向上に、継続して取り組んでまいります。（3）経営環境および中長期的な経営戦略1）経営環境国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で引き続き厳しい状態にあり、足踏み状態が続いています。緊急事態宣言が再発動されたことで、特にサービス業を中心に向かい風となっています。製造業では輸出を中心に生産活動が戻り一部改善がみられるものの、感染の収束は見通せず、慎重な見方が続き予断を許さない状態です。当社グループを取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後も市場の低迷が予想され、注視が必要です。一方で、コロナ禍の在宅勤務増で、郊外の戸建て需要が高まっていることや都市部の駅近マンションも注目が高まり、明るい兆しもみられます。建設市場における民間投資は、東京五輪工事が一巡し、インバウンド需要のホテル投資も悪化していることなど減少が予想されますが、公共投資は、防災・減災のための強靭化計画、インフラ老朽化対策などの経済対策は一定の水準は維持されると思われます。中長期の視点では、都市の再開発、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前再開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。2）中長期的な経営戦略上記のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全社的な経営目標として、以下中長期の戦略を進めていきます。①製品・市場のポートフォリオの変革グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するのか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。②業務プロセスの変革地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デジタル・トランスフォーメーション＝ＤＸ（以下、ＤＸという）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性を高める取り組みを推進します。③組織・人材の変革社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進させていきます。(4)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題1）営業拠点、物流拠点の拡充と再構築全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進します。物流は、東西の物流センター機能を強化することに加え、ＤＸを活用した再構築で営業・倉庫・受発注・配送のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。また、運送会社との戦略的協働で物流ネットワークの競争力を更に向上させます。2）既存事業の持続的成長及び新規事業分野への進出管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。既存事業は、子会社ダイドレの主力商品ＭＤ継手の販売強化、鋳物から樹脂へニーズが高まる高機能商材の対応、取扱いメーカーを拡大しての住設販売、施工を付加価値とした機能付与施策などを強化し、各分野で幅広く拡販していきます。新規事業は、製品・サービスの市場拡大を狙い、子会社の新規事業ToskRemakeCoverの協業、土木や防災・減災商材の開拓などに取り組み、ビジネスモデルと収益構造の変革を目指します。また、グループ子会社では、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能でシナジーを発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。3）財務体質の強化、資本効率の向上持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。4）人材確保、人材育成の充実重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、ＤＸを活用した新しい「働き方」への進化を加速化させて、生産性の向上をはじめダイバーシティの実現やワークライフバランスを推進してまいります。5）サステナビリティ経営の推進経済的・法的責任を果たすことはもとより、地域の様々な環境・社会課題を認識し、その解決に向けた価値を提供していくＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility＝社会的責任）を積極的に果たすことで、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。サステナビリティな活動であるＳＤＧｓ（持続可能な社会・経済・環境の目標）の取り組みとして、防災・減災商材を販売することで「住み続けられる街づくり」に、新規事業ToskRemakeCoverのステンレス製透水化粧蓋の展開・販売で「産業と技術革新」に、安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくりで「健康と働きがい」に貢献してまいります。6）新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、全国の拠点と本部関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナ感染症に関する情報収集及び感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。お取引先、社員及びそのご家族の安全・安心を最優先に考慮し、出張、会食の抑止、社員の時差出勤、テレワークの奨励のほか、マスク着用の徹底、ＷＥＢ会議システムの活用を実施するなど、感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後につきましても、引き続き感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、収束の時期が長期化した場合も想定し、手元資金の確保や投資計画の見直し、経費の削減等に向けた施策などを臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。