日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、海外では、米中貿易摩擦長期化の影響により中国経済が減速し、世界的な製造業の不振・貿易縮小等もあり、アメリカ及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりつつあります。国内経済においても景況感は徐々に悪化し、消費税増税の影響もあり個人消費や企業の設備投資が伸び悩みました。また、2020年に入り、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う経済活動の停滞により、景気の下振れリスクが高まるなか、今後も予断を許さない状況となっております。このような経済環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策では、社内外での３密防止、テレワークの推進及び通信インフラ拡充等の感染防止策を状況に応じて柔軟に実施しました。また、新商品の販売開始や、WEB等による顧客への営業活動等、業績回復に向けて事業を推進してまいりました。しかしながら、急速な市場環境の悪化による業績の落ち込みを十分にカバーするには至らず、当社グループの売上高は、前年度比14.8％減の98億９千４百万円となりました。損益面では、営業利益は、前年度比45.2％減の２億７千５百万円となり、経常利益は、前年度比4.2％減の６億４千３百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、６千２百万円（前年度は５億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の状況については次のとおりです。なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。（機械部品事業）■衛生・医療市場おむつなどの衛生用品製造設備であるＮＴダイカッターは、新型コロナウイルス感染症拡大下においても一定の再研磨サービスの需要はあったものの、サニタリーメーカーの新規設備投資の凍結及び延期等により需要が低調に推移し、大幅な減収となりました。■産業機器市場鉄鋼向けの工具やプラント向け機械部品等、多くが新型コロナウイルス感染症拡大による設備投資抑制の影響を受け、低調に推移しました。■半導体・電子部品市場情報関連機器のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板は、データセンター等、大容量化が進むＨＤＤの需要が好調であり、増収となりました。この結果、機械部品事業の売上高は前年度比14.0％減の56億２千５百万円となり、営業利益は同23.0％減の３億８千３百万円となりました。（電機部品事業）■自動車市場ＥＶ用接点は、新型コロナウイルス感染症での生産・物流停滞による大幅な需要の落ち込みがあったものの、第３四半期以降は中国市場の景気回復により急激に需要が増加し、前年を上回るなど好調に推移しました。■衛生・医療市場医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、新型コロナウイルス感染症拡大下の手術症例減少による在庫調整等の影響もあり、減収となりました。■照明・その他市場照明器具部材のタングステンワイヤー製品は、照明器具のＬＥＤ化の伸展により、減収となりました。この結果、電機部品事業の売上高は、自動車市場の回復はあったものの、他の市場での減収が大きく、前年度比16.5％減の42億８千８百万円となり、営業利益は同34.9％減の３億８千３百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億４千６百万円減少し149億９千４百万円となりました。これは主に現金及び預金と退職給付に係る資産が増加しましたが、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。負債は、11億７千１百万円減少し、49億８千３百万円となりました。これは主に流動負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。純資産は、２千５百万円増加し、100億１千１百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が増加しましたが利益剰余金が減少したことによるものであります②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により13億３千６百万円の資金を獲得し、投資活動により５億１千３百万円の資金を支出し、財務活動により５億５千２百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、２億７千５百万円増加し、24億６千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は13億３千６百万円となり、前年度比１億２千２百万円の収入増となりました。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は５億１千３百万円となり、前年度比１億５千万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は５億５千２百万円となり、前年度比５億４百万円の支出増となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業5,709△14.6電機部品事業4,126△16.8その他－－合計9,836△15.5(注)１金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械部品事業6,016△4.61,44239.8電機部品事業4,327△15.27835.2その他－△100.0－－合計10,343△9.42,22525.3(注)１セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)機械部品事業5,606△13.3電機部品事業4,288△16.5その他－△100.0合計9,894△14.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して４千３百万円減少の82億６百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億７千５百万円増加したものの、売上高の減少に伴い売上債権が１億８千９百万円減少したことや、たな卸資産が１億３千万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11億２百万円減少の67億８千８百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産の増加により、投資その他の資産が２億２千５百万円増加したものの、特別損失として衛生用品市場関連の当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部並びに産業機器市場関連の固定資産の一部について減損損失を計上し、有形固定資産が13億１千４百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して10億３千３百万円減少の46億３千４百万円となりました。これは主に短期借入金が新たな借入を行っておらず４億円減少したことや、売上高の減少に伴い仕入債務が１億２百万円、未払法人税等が１億３千６百万円、さらに設備投資の減少により設備関係未払金が１億９千１百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１億３千７百万円減少の３億４千８百万円となりました。これは主に繰延税金負債が政策保有株式の一部売却等により１億１千５百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して２千５百万円増加の100億１千１百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少や自己株式の取得により株主資本が１億７千４百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が６千３百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が１億５千６百万円増加したことによるものであります。b経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度比14.8％減の98億９千４百万円となりました。主な市場別の成績は、半導体・電子部品市場は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用磁気ヘッド基板が堅調で増収となり、自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから一転して急回復するなど、前年を若干下回る成績となりました。一方で、衛生用品市場や産業用機器市場が、新型コロナウイルス感染症による低迷からの回復には至っておらず減収となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①業績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、商品の選択と集中による利益管理徹底やコスト削減活動等の経営改善施策を積極的に推進するなど、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う業績の落ち込みをカバーするため、あらゆる施策を行ってまいりましたが、急速な市場環境の悪化による売上高の落ち込みを十分にカバーするには至らず、前年度比17.6％減の22億４百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の減収により前年度の利益水準を確保するには至らず、前年度比45.2％減の２億７千５百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、不動産賃貸料の増加や雇用調整助成金の計上があったものの、営業利益が減少したことにより前年度比4.2％減の６億４千３百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益では投資有価証券売却益や基山工場増築に係る補助金収入を計上したものの、特別損失では衛生用品市場関連の当社及び連結子会社が所有する固定資産の一部並びに産業機器市場関連の固定資産の一部について、減損損失を計上したこと等により、６千２百万円（前年度は５億９千８百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、電機部品事業においては、概ね当連結会計年度末にかけて業績が回復したものの、機械部品事業においては、翌連結会計年度末にかけて業績が回復していくと想定しております。また、回復状況等につきましては逐次情報収集を行っております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析aキャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、２億７千５百万円増加し、24億６千万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載しております。b資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の停滞が長期化した場合でも限度額20億円のコミットメントライン契約を締結しているため機動的な資金調達が可能となっており、大きく資金不足となることは想定しておりません。