株式会社大本組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動の停滞が長期化し、個人消費が大きく落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。政府主導の景気対策効果や海外経済の回復に加え、段階的な経済活動の再開により一時的に復調の兆しが見られたものの、国内の感染状況が再び拡大傾向となるなど予断を許さない状況が続きました。建設業界におきましては、首都圏を中心とするインフラ整備等の大型プロジェクトや防災・減災対策を始めとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き高い水準を維持しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資マインドの低下などにより、民間設備投資の減速が懸念されるなど、業況の先行きについては依然として不透明な状況となりました。こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。これらの結果、売上高は前期比7.2％減の733億60百万円となりましたが、利益面では、営業利益が前期比21.4％増の37億47百万円、経常利益が前期比21.5％増の39億53百万円、当期純利益は前期比12.1％増の25億89百万円となり、前期を上回る結果となりました。受注高は前期比18.6％減の749億42百万円となりました。(財政状態)〈資産〉当事業年度末の資産合計は、925億30百万円(前年同期比14百万円増)となりました。流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比５億25百万円の増加、固定資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期比５億10百万円の減少となりました。〈負債〉当事業年度末の負債合計は、253億77百万円(前年同期比22億48百万円減)となりました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比22億63百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比14百万円の増加となりました。〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比22億63百万円増の671億52百万円となりました。これは、当期純利益の計上等によるものであります。セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は338億88百万円(前年同期比25.8％減)となりました。セグメント売上高は404億26百万円(前年同期比0.9％減)となり、セグメント利益は48億７百万円(前年同期比10.2％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により173億69百万円(前年同期比49.0％減)となりました。当事業年度の建築事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったものの、一部民間投資に減速懸念が残るなど不透明な状況で推移し、受注高は前年同期比で減少となりました。売上高は大型工事の受注及び施工時期の影響等により前年同期比で微減となりましたが、完成工事利益率は引き続き高い水準で推移したため、利益面では前年実績を上回る結果となりました。・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は410億54百万円(前年同期比11.4％減)となりました。セグメント売上高は329億34百万円(前年同期比13.9％減)となり、セグメント利益は36億11百万円(前年同期比14.8％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により229億18百万円(前年同期比0.5％減)となりました。当事業年度の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ整備や国土強靭化施策の推進等により公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は前期における大型多年度工事受注の反動により、前年同期比で減少となりました。受注環境及び施工消化は順調に推移しつつも一部工事における着工時期の遅れ等により売上高は前年同期比で減少となりましたが、完成工事利益率の良化等の影響により利益面では前年実績を上回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から104億５百万円増加し、251億68百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△３億53百万円に対し177億５百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の６億42百万円に対し△65億33百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億14百万円に対し△７億66百万円となりました。これは、主に配当金の支払額が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業33,888△25.8土木事業41,054△11.4合計74,942△18.6b.売上実績セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業40,426△0.9土木事業32,934△13.9合計73,360△7.2(注)当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。c.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第83期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築32,41445,68378,09740,78837,309土木47,20046,32993,53038,27155,258計79,61492,013171,62879,06092,568第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築37,30933,88871,19840,42630,771土木55,25841,05496,31232,93463,378計92,56874,942167,51073,36094,150(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。d.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第83期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事49.250.8100土木工事29.071.0100第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事36.064.0100土木工事18.581.5100(注)百分比は請負金額比であります。e.完成工事高期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)第83期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事40,15063740,788土木工事12,43025,84138,271計52,58126,47879,060第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事38,4451,98040,426土木工事12,87120,06232,934計51,31622,04373,360(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第83期請負金額10億円以上の主なものイオンモール㈱イオンモール高岡Ⅱ期工事山王エステート㈱ホテルモントレ神戸建替計画三井不動産㈱三井アウトレットパーク横浜ベイサイド建替計画Ｂ地区店舗棟新築工事国土交通省東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ改良工事積水ハウス㈱他印西牧の原3-50街区宅地造成工事第84期請負金額10億円以上の主なものイオンモール㈱イオンモール高崎増床活性化工事みずほ丸紅リース㈱京都市東山区本町計画井原市井原市立井原中学校新校舎建設工事国土交通省新宮紀宝道路熊野川河口大橋Ｐ４－Ｐ６下部工事西日本旅客鉄道㈱Ｈ３０岡幹土セ単柱橋脚耐震補強Ｄ（複）２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第83期イオンモール㈱12,992百万円16.4%国土交通省11,770百万円14.9%第84期該当する相手先はありません。f.手持工事高(2021年３月31日現在)区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)建築工事27,7982,97330,771土木工事16,52746,85063,378計44,32649,82494,150(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈲小沼興産㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事2021年６月完成㈱東京インテリア家具東京インテリア家具長久手店新築工事2021年９月完成予定富谷市明石台東土地区画整理組合富谷市明石台東土地区画整理事業2024年５月完成予定東京都三之橋雨水調整池建設その４工事2025年９月完成予定国土交通省Ｈ30東関道川尾地区函渠工事2021年７月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2021年３月31日)現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.目標とする経営指標の達成状況等当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)会社の経営方針等②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。当事業年度(2021年３月期)売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)経営成績目標75,0002,0002,2001,400274.13実績値73,3603,7473,9532,589507.08達成率(％)97.8187.4179.7185.0185.0②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金、設備投資資金及び配当につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．収益及び費用の認識当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事の進捗率の見積りについて疑義が生じた場合、収益及び費用が増減する可能性があります。b.工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。損失見込額について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。c.貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。d.繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。