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テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。①コミットメントライン契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行８億円2019年５月29日（2020年12月10日延長契約）株式会社三井住友銀行３億円2019年６月25日（2021年６月25日再契約）②当座貸越契約金融機関名借入極度額契約締結日株式会社りそな銀行３億円2019年５月31日株式会社三井住友銀行６億円2019年６月26日（2020年７月17日増額変更契約）株式会社みずほ銀行３億円2019年５月28日(2)子会社株式の譲渡及び債権放棄に関する契約の締結について当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEBEの株式の大半を譲渡すること及びEBEに対する債権を放棄することを決議いたしました。本株式譲渡を進めるにあたり、当社及び当社子会社のEBEに対する貸付金等については債権放棄し、2021年２月１日に株式譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新技術を駆使し顧客の価値創造の実現に貢献できるシステムの研究開発を積極的に進めております。なお、当連結会計年度の研究開発活動は、ICTソリューション事業において、3D配信プラットフォーム、5G、XR×ドローンをテーマとした新サービスの実証実験及び試作開発等を行い、総額21,629千円の投資を実施いたしました。
株式会社ホープ
有価証券報告書－第28期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR（SMARTRESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）」を開始2007年５月有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更2009年４月商号を株式会社ホープに変更2009年５月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2012年８月一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマークの認証を取得2013年３月情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得2013年９月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット（旧メディアクリエーションサービス）」を開始2014年５月決算期を９月から６月に変更2014年７月広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース2014年８月自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「ＢＰＯ支援サービス」を開始2016年６月2016年９月2017年１月2017年３月2018年３月2018年７月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「ＬＡＭＰ」を開始自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス）」を開始Trim株式会社と育児・ヘルスケア分野における包括的業務提携小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始「ＢＰＯ支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始2020年５月2020年10月2020年11月2020年11月2020年12月2021年２月2021年３月2021年５月2021年６月2021年６月2021年６月自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH」をリリース子会社「株式会社ホープエナジー」を設立株式会社TATERUと電力の市場価格予測AIを共同開発株式会社ネオラボと業務提携を行い、国産Web会議ツール「会-kai-」をリリース福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結『ジチタイワークス』ブランドの強化に向け「ジチタイワークスアンバサダー制度」を創設大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業に参画株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMARTFRCONSULTING」を提供開始自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始「医師・薬剤師採用確約サービス」（エムスリーキャリア株式会社）を支援する株式会社チェンジ提供の「自治体向けマーケティング」の一環を担い、ワクチン接種における自治体の医師採用を支援開始
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年１月ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資2000年４月株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現@cosmeSHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始2003年６月モバイル版「cosme.com」をオープン2005年４月本社を東京都港区に移転2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosmeCAREER」をオープン2008年２月EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）「@cosmeSTORE」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクストを完全連結子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyleGlobal(HongKong)Co.,Limited（現istyleChinaCorporationLimited）を設立「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ（旧株式会社サイバースター）に資本参加し連結子会社化2012年８月シンガポールにistyleGlobal(Singapore)Pte.Limitedを設立2012年10月中国にistyleChinaCo.,Limitedを設立2012年11月インドネシアにPT.CreativeVisionsIndonesiaを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年７月ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年５月株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全連結子会社化株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化PT.CreativeVisionsIndonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istylemakers設立準備会社（現株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年９月株式会社EatSmartの株式を取得し連結子会社化株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し連結子会社化2016年10月istyleRetail(HongKong)Co.,Limitedを設立2017年５月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し連結子会社化i-TRUECommunicationsInc.の株式を取得し連結子会社化istyleUSA,Inc.を設立2017年７月MUAInc.の株式を取得し連結子会社化株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2018年４月istyleRetail(Thailand)Co.,Limitedを設立2018年７月株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併2020年１月原宿に大型旗艦店「@cosmeTOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併2021年１月HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の全株式を譲渡2021年７月株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を株式会社アイスタイルリテールに変更(注)１資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコスメ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。[主要連結子会社](株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)EatSmart、(株)OverTheBorder、(株)istyleme、istyleChinaCo.,Limited、istyleGlobal(Singapore)Pte.Limited、istyleChinaCorporationLimited、istyleRetail(HongKong)Co.,Limited、istyleRetail(Thailand)Co.,Limited、i-TRUECommunicationsInc.、istyleUSA,Inc.、MUAInc.※上記以外に、連結子会社が５社あります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）OnPlatform事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、BtoC）が属しております。（2）BeautyService事業当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosmeSHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店である「@cosmeTOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosmeSTORE（アットコスメストア）」の運営が属しております。（3）Global事業当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。（4）その他事業当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。[事業系統図]※上記以外に連結子会社が５社あります。関連会社については記載を省略しております。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝“style”を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいりました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくことが今後の継続的な発展に必要だと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途が立たず、当社グループにおきましては、お客様、取引先、従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。■長期的な企業ミッション当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海外も含め事業を拡大することを目指しております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認識し、今後取り組んでまいります。1.サービス間の連携による提供価値向上メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開しており、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してまいります。2.経営資源の再配分と生産性の最大化2016年８月に発表した中期経営計画に沿って、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりましたが、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりました。それに伴い、国内におけるサロン事業の撤退や海外事業の一部撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟に対応してまいります。3.海外戦略の見直し近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けております。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サービスの展開と収益力強化に努めてまいります。4.経営基盤の強化環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えております。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。5.生活様式変化への対応今後も新型コロナウイルス感染症等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継続的に成長できるよう対応してまいります。
株式会社アイスタイル
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社の株式譲渡）2021年１月19日開催の取締役会において、HermoCreative(M)Sdn.Bhd.の全株式を譲渡する決議をし、同日に、MOKCHIUNSHYONGと株式譲渡契約を締結いたしました。(1)株式売却の目的不採算事業を見直し、業績を改善するため(2)譲渡の相手先の名称①氏名MOKCHIUNSHYONG②住所JohorBahru,Malaysia(3)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称HermoCreative(M)Sdn.Bhd.②事業内容マレーシアにおける化粧品のECサイトの運営③当社との取引内容重要な取引はありません(4)譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の株式の状況①譲渡前の所有株式数605,756株（議決権の数：605,756個）（議決権所有割合：83.1%）②譲渡価格0百万円③譲渡株式数605,756株（議決権の数：605,756個）④譲渡後の所有株式数－株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－%）(5)譲渡日程①当社取締役会決議2021年１月19日②株式譲渡契約締結日2021年１月19日③株式譲渡日2021年１月19日
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要2013年２月東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立2013年７月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始2013年11月社名を株式会社メルカリに変更2014年１月米国子会社Mercari,Inc.を設立2014年９月米国子会社Mercari,Inc.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2014年10月ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2015年９月国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立2015年11月英国子会社MercariEuropeLtd.を設立2016年１月「メルカリ」において匿名配送サービスを開始2016年３月クラシファイドアプリ「メルカリアッテ」の提供を開始2016年４月英国子会社MerpayLtd.を設立2016年10月ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始2017年２月ザワット株式会社を100％子会社化2017年３月英国子会社MercariEuropeLtd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始2017年５月本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリカウル」の提供を開始国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅2017年７月ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始2017年８月ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリメゾンズ」の提供を開始2017年11月国内子会社株式会社メルペイを設立即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始2018年２月福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始2018年４月スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始2018年５月「メルカリアッテ」の提供を終了2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年７月国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立2018年８月「メルカリメゾンズ」をＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」に統合「メルカリNOW」及び「teacha」の提供を終了2018年11月マイケル株式会社を100％子会社化2018年12月「メルカリカウル」の提供を終了2019年２月国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始2019年６月国内子会社株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併英国子会社MercariEuropeLtd.は解散決議により、清算手続きを開始「メルチャリ」事業をneuet株式会社に承継2019年７月「メルカリチャンネル」の提供を終了英国子会社MerpayLtd.の全株式を譲渡国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）は解散決議により、清算手続きを開始（同年11月に清算結了）2019年８月株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化2019年９月「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始2020年２月国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始2020年６月国内子会社マイケル株式会社の全株式を譲渡「メルカリ」を体験しながら学べるリアル店舗「メルカリステーション」の第１号店を新宿マルイ本館にオープン2020年７月スマホ決済サービス「メルペイ」が毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」の提供を開始2020年９月「メルカリ」の売上金を希望する自治体等団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能の提供を開始2020年10月「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始2020年12月「メルカリ」の商品の保管から梱包・発送を代行する「あとよろメルカリ便」の提供を開始スマホ決済サービス「メルペイ」が残高を利用して資産運用ができるサービス「ふえるお財布」の取り組みを開始2021年１月国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立2021年３月スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始国内孫会社株式会社Origamiは解散決議により、清算手続きを開始（同年６月に清算結了）2021年４月国内子会社株式会社メルコインを設立
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】ミッション当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、実現に向け取り組んでいます。「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」。創業者である山田進太郎が世界一周の旅で抱いた、そんな問題意識によって生まれたのがフリマアプリ「メルカリ」です。テクノロジーの力で世界中の個人と個人をつなぎ、誰もが簡単にモノの売り買いを楽しめる。それにより資源を循環させる豊かな社会、個人がやりたいことを実現できる社会の構築を目指します。サービス概要当社が運営する「メルカリ」は個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でも簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明であるなどの課題があり、また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。「メルカリ」では、スマートフォンやWEBから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな商品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。当社グループが運営するサービス当社グループは当社と連結子会社であるMercari,Inc.、株式会社ソウゾウ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーで構成されております（2021年６月30日時点）。また、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。メルカリJPでは、創業来取り組んでいる個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイス、フリマアプリ「メルカリ」を運営しています。誰もが簡単・手軽にモノを売買できるというユニークなユーザ体験を提供し、MAU（注１）は2021年６月末時点で1,954万人を超えるまでに拡大しております。更に、当社グループでは、取引の基盤となる決済の領域においてスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を2019年２月に開始いたしました。当社グループの保有する高い技術力と「メルカリ」独自の顧客・情報基盤を活用し、新たな信用の創造にともなう事業の拡大に努めております。また、メルカリUSでは、「Mercari:YourMarketplace」として、誰もがより簡単で安全に様々なモノが売れるマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。認知度向上及び新規ユーザ獲得に加え、出品及び配送の最適化に取り組んでおり、MAUは2021年６月末時点で461万人と急速に成長しております。メルカリJPのこれまでの成長「メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しております。メルカリUSのこれまでの成長2018年のブランドリニューアル以降、サービスの利便性・認知度を上げながら成長を続けております。（注）１．MAUは「MonthlyActiveUsers」の略。１ヶ月に１回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザの四半期平均の人数。２．流通総額は取引高の合計を記載しており、四半期ごとの合計額。為替レートについては、各月の期中平均為替レートを使用。［事業系統図］（注）販売手数料は商品代金の10％であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（債権流動化）（１）翌月払い債権の流動化当社グループは、2020年７月16日付の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付で、下記の翌月払い債権の流動化に関する契約を締結いたしました。①債権流動化の目的当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ翌月払い債権の流動化を行うことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。②債権流動化の内容a.取引先金融機関b.極度額50,000百万円c.利率変動金利d.初回実行日2020年８月13日e.契約期間５年f.その他重要特約等無し（２）定額払い債権の流動化当社グループは、2021年２月４日付の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で、下記の定額払い債権の流動化に関する契約を締結いたしました。①債権流動化の目的当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ定額払い債権の流動化を行うことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。②債権流動化の内容a.取引先金融機関b.極度額30,000百万円c.利率変動金利d.初回実行日2021年４月12日e.契約期間５年f.その他重要特約等無し（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は2021年６月28日開催の取締役会において、2026年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2021年７月14日に払込みが完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行」をご参照ください。
株式会社メルカリ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercariR4Dを設立いたしました。mercariR4Dでは①外部の企業・教育機関等共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercariR4Dによる研究開発・実装、③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな研究開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円であります。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2001年８月に東京都調布市にて創業したことに始まります。年月概要2001年８月東京都調布市に有限会社ナッティースワンキー（資本金300万円）を設立2001年11月資本金を500万円へ増資2007年10月商号を株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹに変更2010年12月資本金を1,000万円へ増資2011年１月東京都調布市に直営１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン調布店」を開店2014年12月東京都杉並区にＦＣ１店舗目として「肉汁餃子のダンダダン荻窪店（ＦＣ店）」を開店2015年６月東京都八王子市に直営10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン八王子店」を開店2015年10月神奈川県厚木市にＦＣ10店舗目として「肉汁餃子のダンダダン本厚木店（ＦＣ店）」を開店2016年６月東京都新宿区に本店を移転2016年６月資本金を1,340万円へ増資2016年９月東京都練馬区に直営20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン大泉学園店」を開店2017年８月東京都千代田区に直営30店舗目として「肉汁餃子のダンダダン水道橋店」を開店2018年５月神奈川県川崎市に直営40店舗目として「肉汁餃子のダンダダン稲田堤店」を開店2019年２月埼玉県和光市に直営50店舗目として「肉汁餃子のダンダダン和光店」を開店2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月東京都杉並区に直営60店舗目として「肉汁餃子のダンダダン阿佐ヶ谷店」を開店2019年12月東京都日野市に直営70店舗目として「肉汁餃子のダンダダン高幡不動店」を開店2020年２月北海道札幌市にＦＣ20店舗目として「肉汁餃子のダンダダン札幌店（ＦＣ店）」を開店2021年５月東京都西東京市に直営80店舗目として「肉汁餃子のダンダダン田無店」を開店
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2021年６月末現在の「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数は、直営店77店、フランチャイズ店24店となっております。当社は街に永く愛される店づくりを目指し、「餃子とビールを日本の文化」にすべく日々邁進しております。(1)ビジネスモデル当社は、「肉汁餃子のダンダダン」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。①商品の特徴当社の商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。②接客の特徴当社では、“粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することで肉汁餃子のダンダダンの雰囲気をより一層高めております。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。③店舗の特徴当社の店舗では、それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、１年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。当社の店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様「肉汁餃子のダンダダン」の店舗数の推移は以下のとおりです。（単位：店舗）首都圏首都圏以外合計2017年６月期直営店29―29ＦＣ店14―14小計43―432018年６月期直営店43―43ＦＣ店16１17小計59１602019年６月期直営店55３58ＦＣ店16２18小計71５762020年６月期直営店68３71ＦＣ店15４19小計83７902021年６月期直営店74３77ＦＣ店16８24小計9011101(注)１.ＦＣ店とは、フランチャイズ店であります。２.首都圏とは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を示しております。３．2021年６月末現在の都道府県別内訳は以下の通りです。直営店：東京都60店舗・神奈川県10店舗・埼玉県３店舗・千葉県１店舗・福岡県３店舗ＦＣ店：東京都10店舗・神奈川県４店舗・埼玉県１店舗・千葉県１店舗・愛知県３店舗・宮城県１店舗・北海道１店舗・広島県１店舗・福岡県１店舗・栃木県１店舗［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりです。（注）直営店舗の今後の展開を見据えて、直営店舗で提供する餃子はより多くの製造が可能な他社の工場に製造委託しております。一方、ＦＣ店舗も今後の展開を見据えておりますが、ＦＣ店舗で提供する餃子は現時点では自社工場における製造で対応しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来、「街に永く愛される、粋で鯔背な店づくり～期待以上が当り前、それが我らの心意気～」を経営理念とし、一人でも多くの街の人々に末永く愛され続ける店舗を目指すことを経営方針としております。なお、経営方針に基づく行動指針及び店舗展開方針は下記の通りです。・行動指針ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ５つの心向上心現状に満足せず、今よりも成長するという強い意思を持ち続ける好奇心何人や何事にも関心を持ち、新しい事を発見する探求心足元を振り返り、目の前のものを突き詰める自立心決して人のせいにせず、何事もまずは自分に責任があると思う忠誠心関わる全ての人々に感謝し、忠誠を尽くし、恩返しをする・店舗展開方針当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。肉汁餃子のダンダダンの直営店を毎月１店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。多店舗展開の際には、肉汁餃子のダンダダンブランドの品質の維持をすることが重要になりますが、当社では直営店とフランチャイズ店が同水準の品質を維持できる様、両者が同じレシピ、同じ店舗運営マニュアルを遵守するとともに、定期的に全店舗に対するマネージャーによる臨店検査と指導及び外部機関による覆面調査を実施しております。(2)経営環境及び経営戦略外食業界の経営環境は、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、消費者ニーズの多様化、弁当・惣菜等の中食市場の拡大、競合他社との競争の激化、食材費の高騰、人材確保の競争の激化や人件費の上昇等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。また、居酒屋業界におきましては、若年層のアルコール離れや少子高齢化等も影響し、今後市場が縮小する傾向にあるとも考えられます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント自粛や不要不急の外出自粛要請などから外食サービスの需要が大きく減少することとなり、また飲食店の営業時間の短縮要請などにより営業活動が制限されることとなりました。このような状況の中、当社では、以下の経営戦略を推進します。・老若男女に愛される店となり、街に永く肉汁餃子のダンダダンという居場所をつくる（市場軸）サラリーマン、ファミリー、友人同士、子供連れの家族も楽しめる店となり、次世代にも肉汁餃子のダンダダンを広げる。これを実現するために、街に合った店舗作りや、老若男女から愛される料理、サービスを提供し続けます。・肉汁餃子のダンダダンの味で日本全国、世界に幸せと感動を与える（エリア軸）直営店、ＦＣ店の出店エリアを拡大する。これを実現する為に、競争優位性のある出店立地の確保、ＦＣパートナー企業の発掘、地方における出店、海外進出を進めていきます。・肉汁餃子のダンダダンの味を守り、お客様満足を追求し、街に永く愛され続ける店を作る（時間軸）肉汁餃子のダンダダンの肉汁餃子の味にこだわりつつ、料理、サービス、衛生管理を進化、ブラッシュアップし、世代を越えて愛され続ける店を作る。これを実現するために、既存店舗の活性化・クリンリネス（清潔さを実現すること）の強化、徹底、お客様ニーズに合ったメニュー開発、店舗管理体制の強化を進めていきます。・従業員満足を実現することが、その先のお客様満足を生み出す（人間軸）「従業員の笑顔がお客様の笑顔を生む」との考えのもと、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を作り続ける。これを実現するために、優秀な人材の確保と人材育成、人事評価制度の確立、福利厚生の充実を進めていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を継続的に向上させるためには利益の確保が重要であることから、当社は営業利益率を最も重要な経営指標として採用しており、10％を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき課題当社では優先的に以下の課題について取り組んで参ります。①店舗収益力の向上当社では、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を実行し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持・向上させ、他社との差別化することで収益力の向上を図って参ります。②新規出店の推進当社では繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきましたが、未だ相当程度の出店余地があると考えております。直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。③人材採用・育成の強化当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に実施し、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成におきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④安全・安心な食の提供当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心は益々高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤経営管理体制の強化当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの販売に加え、スーパーでの冷凍餃子の販売も開始しております。また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。
株式会社ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容フランチャイズ加盟店は、「肉汁餃子のダンダダン」の商標を使用して、契約に定める事項等を遵守して契約店舗の運営を実施し、当社は、フランチャイズ加盟店に対し契約店舗の運営に関する指導・助言等を実施する。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティを支払う。②契約期間以下のうちいずれか早く到来した日a.契約締結日から11ヵ月を経過した日から起算して９年が経過した日b.契約店舗営業開始日から起算して10年が経過した日③契約更新両当事者のいずれか一方より本契約の期間満了の120日前までに、書面により更新しない旨の意思表示がない場合には、３年間更新され、以降の期間満了の場合も同様(2)専売契約当社は、サントリー酒類株式会社との間で、下記の契約を締結しております。①契約の内容当社及び当社のフランチャイジーが経営する店舗（一部を除く）の取扱酒類は、サントリー酒類株式会社又は同社のグループ会社が製造又は販売する製品のみとする。②契約期間2015年１月１日より2017年12月31日までの３年間の契約を2018年６月30日まで延長し、さらに３年ごとに契約を更新。③契約の対価専売料及びリベートの受取り(3)持株会社体制への移行に伴う会社分割当社は、2021年６月15日開催の取締役会において、2022年２月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」を設立することを決議いたしました。また、当社は2021年７月13日開催の取締役会において、飲食事業に関して有するすべての権利義務を分割準備会社に承継させる吸収分割（以下「本件分割」という。）を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は、2022年２月１日（予定）で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1948年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。1948年６月石油荷役株式会社に社名変更。1949年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。1949年４月油槽所の運営管理受託を開始。1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。1962年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。1962年７月阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。1963年12月陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。1965年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。1967年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。1969年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。1970年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。1977年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。1978年４月石油防災株式会社を設立。1985年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。1991年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。1991年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。1992年４月高圧ガス物流業務に進出。1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年２月ＬＮＧ物流業務に進出。2000年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。2002年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。2003年７月光和輸送株式会社を系列化。2004年６月有限会社北陸石油物流を設立。2009年２月上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外物流業務に本格的に進出。2009年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。2009年９月2010年12月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2011年11月2012年４月2012年６月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年６月株式会社大急を系列化。食品飲料物流業務に進出。2013年３月東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。2013年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。2013年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。2015年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。2016年１月2019年４月2019年４月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2020年４月上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。2021年７月株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社18社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、堀田運送㈱、石油ガス輸送㈱、上海金潤荷役物流有限公司構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱下津自動車整備工場、㈱ニヤクガスエンジニアリングサービスまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社▲印非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の３つを柱とする「第９次連結中期経営計画」を2021年７月からスタートさせており、これにより、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safetyisourbusiness”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。(2)経営環境国内経済につきましては、いわゆるポストコロナを見据えた経済活動の回復が期待されるものの、その先行きは依然不透明です。当社グループにおきましても、SDGｓ/ESGなどの流れも相まって、石油需要の減少が更に加速すると見込まれる中で、経営に与える影響を抑制し、その基盤を充分に強化してゆくことが最重要課題と考えられます。また、そうした潮流の中で起こる可能性のある様々な技術革新が産業構造に与える影響には十分な注意が必要です。なお、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、輸送数量への影響が顕著でありました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は通年に及ぶものと見込んでおりますが、現時点では収束時期を見通すことは困難な状況にあります。今後の動向を注視し、その対応策を適宜経営戦略等に反映させてまいります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題2021年７月から３ヵ年の計画にて、「第９次連結中期経営計画」をスタートさせており、これにより、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には「産業物流業務の拡大」を進め、特定の産業・分野に過度に偏重することのないビジネスポートフォリオの実現により、企業の持続的成長を目指します。また、「物流品質・技能の深度化」を国内外ともに進め、グループ全体のサービスレベルの品質向上を図るとともに、それらを可能ならしめる「人材の確保・育成」により、安定した経営基盤を構築いたします。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するためにコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか業務執行状況の検証等が行われております。また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々な法律問題に対する助言指導を受けております。②子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬97百万円監査役に支払った報酬26百万円（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の家近知直氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。