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東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年７月冷暖房機器の販売及びサービスを目的として資本金50万円にて東京都港区に東京機工株式会社を設立1958年３月昭和鉄工株式会社と販売代理店契約を締結し、ボイラ等暖房機の販売開始1958年３月仙台営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1960年４月ダイキン工業株式会社と販売代理店契約を締結し、エアコンの販売開始1961年３月新潟営業所を開設(1977年４月支店に昇格)1962年12月横浜営業所を開設(1983年８月支店に昇格)1963年４月大阪営業所を開設(1970年４月支店に昇格)1964年７月山武ハネウエル計器株式会社(現社名アズビル株式会社)と特約店契約を締結し、自動制御機器の販売及び施工開始1971年11月本社を東京都中央区日本橋本町四丁目に移転1973年７月東京都中央区に中央エンジニアリング株式会社(現社名日本ビルコン株式会社)を設立1976年８月松下電器産業株式会社(現社名パナソニック株式会社)と販売代理店契約を締結し、空調機・送風機の販売開始1982年５月朝日物産株式会社を吸収合併1986年４月商号を東テク株式会社に変更1987年10月宮城県仙台市大町に日本ビルコン東北株式会社を設立1990年10月東京都墨田区にＴＡＳセンターを開設1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月大阪府豊中市に日本ビルコン関西株式会社を設立1997年４月新潟県新潟市に日本ビルコン新潟株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社カルメンの飲食製造卸売事業を同名の新設会社に分割し、分割会社(飲食小売事業)を吸収合併（2016年3月飲食小売事業から撤退）2007年７月木谷電機株式会社(2012年４月に鳥取ビルコン株式会社に商号変更)を取得2008年２月株式会社尾髙電工(2012年４月に東テク電工株式会社に商号変更)を取得2008年４月日本ビルコン株式会社が神奈川県大和市に日本ビルコン神奈川株式会社を設立2010年３月北日本計装制御株式会社(2012年４月に北日本計装株式会社に商号変更)を取得2010年４月日本ビルコン株式会社が日本ビルコン東北株式会社、日本ビルコン関西株式会社、日本ビルコン新潟株式会社及び日本ビルコン神奈川株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月朝日テクノス株式会社と業務資本提携2012年11月朝日テック株式会社(2015年９月清算結了)へ出資2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年６月志賀計装株式会社を取得2016年１月朝日テクノス株式会社(2016年４月に東テク北海道株式会社に商号変更)を子会社化2016年４月株式会社ディー・エス・テックを吸収合併2016年12月PT.PrimaTotechIndonesiaを取得2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月東京都中央区日本橋本町三丁目(現所在地)に本社社屋を建設し、本社を移転2017年３月ケーピーエネルギー合同会社を取得2017年４月東京都文京区に東テクグループテクニカルセンターを開設2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年４月アイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社２社を取得2020年１月ケーピーエネルギー合同会社の持分を全部譲渡
東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業空調機器販売……当社、東テク北海道㈱及びPT.PrimaTotechIndonesiaが販売しております。省エネ機器販売……当社が販売しております。制御機器製造・販売……当社が販売、アーチバック㈱が輸入販売しているほか、志賀計装㈱において製造・販売しております。空調機器のアフターサービス等……当社がアフターサービスを行うほか、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱においてアフターサービス等(保守メンテ及び技術支援等含む)を行っております。工事事業計装工事……当社が設計・施工・保守を行うほか、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱において計装工事の施工等を行っております。その他工事……日本ビルコン㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の施工等を、東テク電工㈱において電気工事の施工等を行っております。その他……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器のアフターサービス、管工事の施工等アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の施工等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器の販売・施工・保守等北日本計装㈱東北地区での計装工事の施工等東テク電工㈱京葉地区での電気工事の施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の施工等アーチバック㈱制御機器の輸入販売・工事・保守等非連結子会社志賀計装㈱制御盤の製造・販売等PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等
東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び経営方針新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、当面は建設業界においても経済活動の停滞が予想されますが、その後は延期されてきた大型再開発案件の着工再開が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は徐々に改善されるものと期待します。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2022年３月期は売上高111,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。①コア事業の強化当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで、各事業の相互補完によって企業価値と収益力を高めてまいりましたが、今後もコア事業に注力し、更なる商材・サービスの拡充、業容の拡大、利益率の追求を図ってまいります。②保守・ソリューション事業の伸展設備工事市場は、総じて新規投資が横ばいの中で、維持・リニューアル投資が拡大傾向にあります。そのような中で、当社グループが保有する保守メンテナンス先の更なる拡大を図るとともに、保守メンテナンス先にて把握したエンドユーザーのニーズをしっかりと捉え、リニューアル・ソリューション事業を強化してまいります。③持続可能な社会への貢献当社グループは、設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も、高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、自然災害や感染症リスクが高まる中、誰もが安心して暮らせる社会が求められています。これらのニーズに対して、非常用発電機、V2X関連機器、換気設備・システムなどBCP対策に資する商品やサービスを提供することでレジリエントな社会の実現に貢献してまいります。④海外事業の拡大当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大、シンガポールやベトナム等への進出も実現を目指し、当社グループの海外事業を推進してまいります。⑤人材への投資多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安全安心な職場づくりに取り組んでまいります。⑥ガバナンスの強化当社グループは、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンス・コードに準拠したガバナンス体制の推進、コンプライアンス教育の徹底など経営の透明性・健全性・効率性向上に向けた取組みを強化してまいります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社における主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2020年12月１日～2021年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2020年４月１日～2021年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2020年４月１日～2021年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2020年４月１日～2021年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2020年４月１日～2021年３月31日(注)(注)2021年４月１日より１年間契約を更新しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当該研究開発費は発生しておりません。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。年月概況1933年４月株式会社斎藤製作所を設立1934年12月社名を「昭和鉄工株式会社」に変更1937年11月福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転1959年11月アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立1960年５月株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始1975年８月福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始1978年４月ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始1983年４月福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖1988年４月株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始1990年12月福岡証券取引所へ株式を上場1993年３月東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖1995年12月中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立1998年４月昭和メンテサービス株式会社営業開始サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始1999年４月札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始2003年１月サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得2009年１月北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併2013年12月KoreaPionicsCo.,Ltd.（現・KCInnovationCo.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）2017年11月本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転2019年４月昭和ネオス株式会社（旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社）を吸収合併
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され(2021年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。機器装置事業……当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、関連会社において一部製造販売を行っております。素形材加工事業……当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。サービスエンジニアリング事業……当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。＜企業理念＞■社員の誇りと幸せ平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。■顧客の満足と信頼新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。■社会への貢献独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。■適正利益の追求あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。(2)目標とする経営指標当社グループは、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度より中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、取り組んでまいりました。2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。＜目標とする経営指標＞■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費や企業業績が悪化しました。ワクチン接種や政府の各種経済対策が実施されること等により回復基調へ向かうことが期待されますが、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。＜重点課題＞■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。■実践的な生産性改革の推進・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。■全社一丸での事業収益の拡大・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、ストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度（コンプライアンスホットライン）を設置しております。代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(子会社及び関連会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。各部門(子会社及び関連会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。③企業統治に関するその他の事項責任限定契約の内容の概要等当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。(1)技術援助契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉技術的情報の供与2015年９月以降１年毎に自動更新(2)生産委託契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間KCInnovationCo.,Ltd.韓国熱処理炉OEM生産2013年９月以降１年毎に自動更新
昭和鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は43百万円であります。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1961年10月東京証券取引所市場第１部上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2019年７月ＧＴＮＥＴ株式会社を子会社化
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車および部用品の販売東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の計３社は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。ＧＴＮＥＴ㈱は、インターネットを活用した中古車の買取・販売を行っております。②自動車整備上記４社、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計６社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とした安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティスの推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。今後も既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を遂げるため、2019年度から2022年度までの４ヵ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指してまいります。また、当中期経営計画をさらに強力に推進するために、2021年７月１日付で当社の主要な子会社である、東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社、日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、新会社「日産東京販売株式会社」を設立することを予定しております。この統合により、グループの事業資源や人員配置を最適化させ、あらゆる場面で効率とシナジーをさらに高め、新たな領域へも果敢にチャレンジし、売上・利益の更なる拡大を図るとともに、継続的な地域貢献を通じて幅広いお客さまに喜ばれ必要とされる企業を目指し、東京の中で新しいディーラー像を創造してまいります。なお、最終年度の目標値は、売上高1,750億円、営業利益55億円としております。［３つの実現目標と課題］(1)既存事業の持続的成長のための取り組みグループ内各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）を共有することで、業務の平準化や効率化を進めてきた当社グループの強みを、日産販売会社３社の統合によりさらに高め、一層の生産性の向上を進めてまいります。また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサンインテリジェントモビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。(2)新たな販売スタイルと新商品の開発の取り組みお客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループでは、「ＣＡＳＥ」の発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。たとえば、「クルマ」を通じて「ワクワク」する体験を提供する店舗づくりとして「ニッサン・リテール・コンセプト」の導入を推進してまいります。また、年々拡大を続ける個人リース市場の中で、新たに需要を創出する新商品（Ｓ－ＰＯＰ～高齢者専用リース商品）も拡大展開し、さらなる開発も継続的に進めてまいります。販売におけるＤＸ推進の一環として、デジタルマーケティングの強化を図るためのＩＴ投資も積極的に実施してまいります。また、ビッグデータの活用による効率的な販売活動に加え、バーチャルリアリティを活用したカスタマーエクスペリエンスの提供につきましても導入に向けて研究を進めてまいります。(3)未来に向けた成長戦略の育成と実践自動車関連事業を中心としたＭ＆Ａを含め規模の拡大とシナジーの深化により、持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。これらの課題を着実に推進していくために、ダイバーシティを重視し、当社グループ社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでまいります。［還元方針］新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物（荷物に限る）運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っている。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存である。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいる。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指している。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保する。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っている。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めている。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動（やる鉄！活動）に取り組んでいる。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としている。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものである。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いている。さらに、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客及びインバウンドが激減したほか、学校等の休校により旅客運輸収入の減少、物品販売業の売上減少等が生じており、今後コロナ禍の影響が長期化した場合は、これまで経験したことがない大きな影響を受けることが予想される。当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、従業員のマスクの着用や手洗い等の徹底、健康状態の把握を行っている。また、車内の抗菌コーティング、換気の向上、主要駅への消毒液の設置など感染症拡大防止に努めている。万が一従業員に多数の感染者が発生した場合、乗務員等の確保が課題となっている。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けている。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施している。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は14名で構成されている。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち3名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催している。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っている。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行している。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施している。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施している。以上を図表にすると次のようになる。ｂ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は11名、社外監査役は3名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、大宅宗吉氏、星學氏、三澤豊隆氏、薄友喜氏、渡辺仁氏の8名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、武藤周一氏、星利吉氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ｃリスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っている。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしている。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築している。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっている。ｄ役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりである。社内取締役に支払った報酬15,690千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)営業成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態および経営成績の状況営業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、緊急事態宣言が発せられた４月～５月は、定期外の運輸収入が対前年比18.1％となり、その後GoToトラベルにより回復状況は見られたものの、12月には再び首都圏等に緊急事態宣言が発せられるなど、今まで経験したことのない危機的状況が続いている。その結果、今年度の輸送人員は前期間に比べ183,357人減（62.5％）の305,234人となり、運輸収入も前期間に比べ158,864千円減（59.3％）の231,626千円となった。その他の収益については、東京電力に対する風評被害賠償金が、第30期会計期間中に将来一括補償分として119,094千円が支払われた。これを前受金とし５年（52ヶ月）の清算としたため、当会計期間には雑収入として7,939千円を計上したが、風評被害賠償金は今期をもって終了となる。また、芦ノ牧温泉～芦ノ牧温泉南間の鉄道用地内に光ケーブルの埋設依頼があり、その工事を受託したため、工事費の20,719千円,更には、福島県からの委託を受けた「松の下跨道橋新設工事」の管理費として、28,345千円を雑収入に計上した。一方、費用については、収入の減少を受け、経費削減を徹底しましたが、今年度においては403,414千円の経常損失を計上することとなった。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期損失は2,409千円となった。なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが35,005千円（15.6％）増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが93,229千円（74.8％）減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ94，711千円（197.8％）増加したことにより、前事業年度末に比べ36,487円（25.6％）増加し、179,082千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金の増加は35,005千円であり、前事業年度に比べ35,005千円（15.6％）増加した。これは、税引前当期純利益が58,050千円（96.0%）の増益となったこと、修繕引当金が前期は24,750千円の減少だったのに対し、当期は14,625千円の増加となったこと、固定資産圧縮損の計上が101,431千円（130.7%）増加したこと、未払金が294,839千円（601.9%）増加したこと、及び受託工事預り金が前期187,963千円の増加だったのに対し、当期は212,826千円の減少となったこと等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は217,903千円であり、前事業年度に比べ93,229千円（74.8％）増加した。これは有形固定資産の取得による資金の減少が93,029千円（74.6％）増加したこと等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項がない。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項なしｂ．受注状況該当事項なしｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。種別単位実績前期比（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ57.4－走行キロ千キロ606△4.8旅客人員定期千人183△10.2定期外〃122△57.1計〃305△37.5旅客収入定期千円62,783△6.2定期外〃99,210△57.2計〃161,994△45.8運輸雑収入〃69,632△24.0旅行業収入〃1,842△42.4駅売店収入〃30,397△33.2収入合計〃263,867△39.9（注）上記金額には消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。a.修繕引当金修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国交省令第151号）第90条の定めるところにより、車両に対しては８年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヶ年均等配分した額を計上している。当該見積りについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性がある。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
株式会社山善
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1997年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2013年９月メキシコに現地法人（現・連結子会社、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.）を設立。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2019年10月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を支配力基準により子会社化。営業本部を設置。