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株式会社リョーサン
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年11月東京都千代田区神田末広町25番地に有限会社菱三電気を創立1957年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立1959年１月本社を千代田区神田松住町12番地に移転1963年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田２丁目(現外神田ビル所在地)に新築移転1974年２月HONGKONGRYOSANLIMITED(現、連結子会社)を設立1976年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立1979年１月RYOTAICORPORATION(現、連結子会社)を設立1981年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更1983年７月東京証券取引所市場第二部へ上場1986年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え４月本社を千代田区東神田２丁目に移転1988年４月株式会社菱三貿易を吸収合併1996年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.(現、連結子会社)を設立1997年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立1999年11月川崎総合業務センターを設置2000年３月本社を千代田区東神田２丁目の本社ビル取得移転2001年２月KOREARYOSANCORPORATION(現、連結子会社)を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2002年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、連結子会社)を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2003年８月全事業所においてISO14001を取得2008年11月株式会社サクシス(現、連結子会社)を設立2012年３月RYOSANEUROPEGMBH(現、連結子会社)を設立2014年９月ヒートシンク生産事業を事業譲渡RYOSANINDIAPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立2016年６月技術本部においてISO9001を取得2017年３月EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITED(現、連結子会社)を株式取得により完全子会社化９月アイオーコア株式会社(現、持分法適用関連会社)に出資11月青島三源泰科電子科技有限公司(現、持分法適用関連会社)に出資
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社は、半導体・電子部品・電子機器の専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社半導体事業・メモリ・システムＬＳＩ・個別半導体当社株式会社サクシスHONGKONGRYOSANLIMITEDEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBH電子部品事業・表示デバイス・電源・機構部品電子機器事業・システム機器・設備機器（注）株式会社サクシスは、2021年４月27日開催の当社取締役会において、2021年６月25日にて休眠会社とし、株式会社リョーサンに事業移管することを決議しております。以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業は公器である」との自覚のもと、単なる商社ではなく、エレクトロニクスの世界における「システムコーディネーター」として、お客様のニーズとエレクトロニクス技術の理想的結合に貢献することを通じて、着実なる企業成長を目指しています。先般、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、事業環境の変化を受け、2019年に第10次中期経営計画を凍結して以降、収益向上対応策を策定し、赤字事業の撲滅、組織の適正化等一連の施策を通じて業務効率化を徹底してきました。これらの効率化の結果を踏まえた人員・資産の圧縮を行うことによって業務コストを削減し、事業ポートフォリオの体質改善を進めてきました。新型コロナウイルスは依然として予断を許さない状況が続くものの、上述の収益向上対応に一定の目途を付け、今般、長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2021～2023年度）を取りまとめました。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせていきます。当社を取り巻く中長期的なマクロ環境を展望しますと、海外では新型コロナウイルスによる景気低迷基調からの改善や米中摩擦の恒常化。国内では新型コロナウイルスを起点とするデジタル化、働き方改革といった事業構造の変質。技術面ではＡＩ技術の利用範囲の拡大、それらを支える５Ｇの普及、脱炭素技術革新と導入コストの低下。半導体・電子部品業界ではサプライヤーによる代理店集約トレンドの継続、また、アジア系サプライヤーの台頭。顧客・ビジネス面ではアフターコロナでの事業構造の変革を受けたエレクトロニクスの活用範囲拡大、非対面ビジネスの普及等、様々な変化が今後も間断なく続くことが想定されます。このような情勢下、第11次中期経営計画では、成長戦略の柱として以下６点を据えました。１点目は商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、２点目は地場出資先との協働を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、３点目は各種先行投資案件の中で本計画期間中に成立が見込まれる「大型案件の着実な刈り取り」と新規商材の発掘・事業立ち上げを推進する「新規投資の推進」、４点目は顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、５点目は様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、６点目は経営情報や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」です。これらを施策の柱として取り組み、2023年度の売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ROE５％を目指します。足元、2021年度の世界経済は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があり、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。また、エレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が深刻化し、自動車等を中心に最終製品の生産への影響が懸念されています。当社は、引き続き安定的な事業運営に最優先で取り組んでいきます。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携(提出会社)2021年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ＮＸＰジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、半導体事業では、車載分野及びIoT市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。車載分野に向けた技術構築としては、先進運転支援システム(ADAS)において、海外パートナーと連携し、画像認識技術をシステムLSIでの実現に向け、構築を継続しております。加えて、無線技術(Wi-Fi)においては多様なモジュールの採用に向けたソフトウェアの展開に対応すべく、新たなハードウェア環境への対応を構築し、動作検証を進めております。また、IoT市場向けとしては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場をターゲットにシステムソリューションの構築を継続しており、実証実験等にて信頼性の向上を図っております。その他の取組みとしては、継続中の協働型ロボットのサービス拡充に向け、パートナー含め制御技術の構築を推進、また、昨年より着手しましたエコカー向け電源制御システムの技術構築、新たに液晶表示システムの構築に取組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は778百万円であり、そのうち半導体事業で770百万円、電子部品事業で0百万円、電子機器事業で7百万円であります。また、上記の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］1951年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業1967年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立1970年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更1993年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更1997年10月商号を松下クレジット株式会社に変更2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］1985年７月住信リース株式会社設立2001年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化2004年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化2007年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる2007年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］2005年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更2008年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］2010年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）2012年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更2013年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年11月アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化2016年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化2017年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化2019年８月連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社18社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。(1)当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ホールセール事業：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業その他事業：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け名称事業区分ホールセールベンダーリース専門店リテールファイナンスその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○〇○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○その他２社〇非連結子会社（14社）アウラン有限会社他13社○○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次の通りであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。＜経営理念（ミッション）＞１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等目標とする経営指標は以下の通りであります。項目2022年３月期目標資金原価控除前売上総利益300億円以上（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。金利収入、再リース収入、売買収入等の収益力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年度から３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画において、初年度はチャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げ、活動に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い環境が大きく変化するなか、「新たな商機の獲得」と「新たな働き方の確立」の両立を実現すべく、重点テーマとして掲げた「株主協業」、「事業間連携」、「基盤拡大」の強化に向けた活動とともに、新常態（ニューノーマル）に適応するインフラ整備を進めることで、お客様に対して充分なサービスの提供を目指してまいりました。住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社の合併から10年経過した2020年度を節目とし、新たなコーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」を策定いたしました。このスローガンには「当社とご縁を頂くすべてのみなさまへ感謝の気持ちを常に忘れない」、「すべてのお客さまの期待を超える付加価値を提供するためにチャレンジし続け、信頼を得る」といった社員一人ひとりの思いが込められております。スローガンの思いを実践することにより、お客様の信頼を勝ち取り、新たな成長基盤と成長モデルを確立し、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げることを目指してまいります。経済状況は持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による国内企業の経営環境の悪化により、景気が下押しされる懸念があり、当社グループの主力であるリースによる設備投資は厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、以下の課題に取組んでまいります。まず、三井住友信託銀行株式会社と不動産分野をはじめとして当社グループの機能・特性を活用し、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる分野への一体推進を拡大してまいります。また、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの土木建設機械、産業工作機械及び車輌等の特定機種を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。加えて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組、及びデジタル技術の活用によるお客様の利便性向上に資する取組へ注力してまいります。具体的には、三井住友信託銀行株式会社とパナソニック株式会社の両株主との協業による再生可能エネルギー分野をはじめとする環境分野への取組強化、また、小口案件を取り扱う事業を中心に、お客様の利便性の向上や効率化を目的とした電子契約化・ペーパーレス化の導入等にもスピード感をもって取組んでまいります。管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の高度化及び安定運営、当社グループの事業領域の拡大に伴い生じる多様なリスクに対し、適切な管理態勢を構築してまいります。加えて、イベントリスクに対するＢＣＰ態勢の高度化、コンダクトリスク管理の強化を進めてまいります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進するとともに、お客様の変化に対応し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（ア）会社の機関の基本説明当社の取締役会は11名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。（イ）会社の機関及び内部統制関係図（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。④役員報酬の内容当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。役員区分支給人数報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等計取締役９１２４－－１２４監査役（うち社外監査役）２（１）１８（８）－（－）－（－）１８（８）⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第２部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisuiKaseiU.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiEuropeB.V.に商号変更）2012年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.SekisuiKaseiIndonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。2015年４月2018年11月2019年２月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.に商号変更）SekisuiPlasticsGmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseatEuropeGmbHに商号変更)ProseatEuropeGmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収2020年６月商号の英文表示をSekisuiKaseiCo.,Ltd.に変更
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、次の２区分は［第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西（注１）㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部（注２）工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisuiKaseiEuropeB.V.（注３）SekisuiKaseiU.S.A.,Inc.（注３）SekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.（注３）台湾積水化成品股份有限公司SekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.（注３）PT.SekisuiKaseiIndonesia（注３）（販売会社）SekisuiKaseiKoreaCo.,Ltd.（注３）積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社）ProseatEuropeGmbH（注）１．「株式会社積水化成品関西」は、2020年４月１日をもって、株式会社積水技研から商号変更いたしました。２．「株式会社積水化成品西部」は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州が、同じく株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、商号変更いたしました。３．SekisuiKaseiEuropeB.V.、SekisuiKaseiU.S.A.,Inc.、SekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.、SekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.、PT.SekisuiKaseiIndonesiaおよびSekisuiKaseiKoreaCo.,Ltd.は、それぞれSekisuiPlasticsEuropeB.V.、SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.、SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.、SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.、PT.SekisuiPlasticsIndonesiaおよびSekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.から商号変更いたしました。各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、生活分野、工業分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や当社コア技術を進化させる基礎研究を行なっております。また、生産技術センター及び各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,655百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。(1)生活分野当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献する更なる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオプラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、海洋生分解性バイオマスプラスチック（MBBP:Marine-BiodegradableBiomassPlastics）の開発・普及に向けて、大阪大学大学院工学研究科の宇山浩教授と徐于懿助教らが設立した「MBBP開発プラットフォーム」に、新たに参画しました。本プラットフォームは、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた産官学連携の取組みであり、民間企業、公的研究機関、大学などが参画しています。2025年までに製品の開発から実用化・社会普及までを目標としています。これら生活分野に係る研究開発費は、388百万円であります。(2)工業分野美容分野のスキンケア用ゲルにおいて、多様化するお客様の要望に迅速に応えるため、処方開発のAI化に取り組み、新しい開発スタイルを基にしたゲル製品「ＡＩ-ＦＩＴ」の提供を開始しました。官能評価の定量化に注力するとともに、富士通のAI技術「Zinrai」を活用して化粧品マスク処方提案システムを開発しました。環境面では、「バイオセルラー」という製品カテゴリーブランドを作り環境貢献製品開発の取組みを強化しています。「バイオセルラー」は、生分解性またはバイオマス由来のプラスチックスを活用した環境貢献製品群の総称で、ランニングシューズのミッドソールとして採用された「エラスティルＢＩＯ」や自動車部材用途を想定した高耐熱発泡体の「ＳＴ-ＥｌｅｖｅａｔＢＩＯ」など、既に複数の製品を上市しています。「エラスティルＢＩＯ」では、バイオマスマーク認証を取得しています。これは、「ＳＫＧ－５Ｒ」活動のReplaceにあたる開発です。これら工業分野に係る研究開発費は、2,266百万円であります。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年３月三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。1948年８月三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。1949年５月朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。1952年６月朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。1959年11月東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。1960年４月東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。1961年10月三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。1986年３月三菱信託銀行株式会社は、MitsubishiTrustInternationalLimited(現MitsubishiUFJTrustInternationalLimited)を設立。1987年２月三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。1989年６月三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。1999年10月東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年３月三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。2001年４月三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。2001年７月東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年10月三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。2002年１月東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。2005年10月三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。MitsubishiUFJBaillieGiffordAssetManagementLimitedを当社の連結子会社化。2006年３月エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。2007年４月BankofTokyo-MitsubishiUFJ(Luxembourg)S.A.(現MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMULuxManagementS.A.(現MUFGLuxManagementCompanyS.A.)を当社の連結子会社化。2008年６月日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。2011年４月三菱ＵＦＪ投信株式会社(現三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)およびMitsubishiUFJAssetManagement(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。2013年９月FGBermudaHoldingsLimited(現MUFGInvestorServicesHoldingsLimited)を当社の連結子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年４月当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。2019年１月当社は、CarolAustraliaHoldingsPtyLimited(現FirstSentierInvestorsHoldingsPtyLtd)を設立。2019年８月ColonialFirstStateGroupLimitedの主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会社化。2020年６月三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社105社（うち連結子会社105社）および関連会社５社（うち持分法適用関連会社５社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人マーケット部門：法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場部門：国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等（注）１．三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社を、新たに主要な関係会社と位置付け、本表に記載しております。２．AMPCapitalHoldingsLimitedは、当社の持分法適用関連会社ではなくなったことから、記載を取止めております。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営の確保と当社の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立1997年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更1997年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始1998年８月オンデマンド配信開始1998年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大1999年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転1999年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる2000年１月スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始2000年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大2000年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催2001年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）2001年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる2001年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる2001年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）2001年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる2001年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる2001年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である2002年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる2002年11月商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更2003年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転2004年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる年月沿革2005年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立2005年９月「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とするオンキヨー株式会社（現オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立2006年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする2006年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立2008年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする2008年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡2008年８月「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする2009年２月2009年４月2009年６月2010年２月2010年８月2011年６月2012年６月2013年４月2013年10月2016年１月2016年４月2017年３月2017年８月筆頭株主であるトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする2018年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする2019年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする2020年11月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする2021年１月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、77百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等についてはプラットフォーム本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。