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鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社68社（うち連結子会社49社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱Ｋグランドサービス、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、㈱Ｋスカイ、エヌビーエス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、エアーエキスプレス㈱、KONOIKEPHILIPPINESCORPORATION、KONOIKEJ.TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.、MACROASIAAIRPORTSERVICESCORPORATION(持分法適用関連会社)主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称関西陸運㈱、日本空輸㈱、前川運輸㈱、此花運輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BELSUPPLYCHAINSOLUTIONSLTD.、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、BELINTERNATIONALLOGISTICSVIETNAMCOMPANYLTD.、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE-SOTUSVENTURECO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.、JOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.、VENUSMARINECO.,LTD.S.A.主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケＩＴソリューションズ㈱事業の系統図は次のとおりであります。（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。「第一次中期経営計画」スタート。2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が３社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2021年３月31日現在（注）2021年１月１日付で、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行は、株式会社第四銀行を存続会社、株式会社北越銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社第四銀行の商号を株式会社第四北越銀行へ変更しております。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行は、2020年９月18日付にて合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1954年６月株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立1954年８月神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始東京に営業所を設置（1960年12月東京支社に改称）1957年12月水処理装置の製造販売を開始1960年12月大阪に営業所を設置（2003年10月大阪支社に改称）1975年６月全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社2000年４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立1976年７月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1978年３月全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社））を設立1981年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する当社の株式を全株取得1989年10月神鋼パンテツク株式会社に商号変更1992年３月工場部門を播磨工場へ集約（1992年４月播磨製作所に改称）1992年４月神戸市西区に技術研究所を開設1994年８月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場2000年12月株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立2001年２月新本社ビル完成2003年10月株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更2004年７月神戸アイ・イー・サービス株式会社（2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株式を取得2006年１月豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立2006年10月株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立2008年４月神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合2010年11月KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年７月2014年３月2014年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受2019年１月株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。水処理関連事業当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.廃棄物処理関連事業当社及び子会社21社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電（主要な関係会社）神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社福井グリーンパワー化学・食品機械関連事業当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置（主要な関係会社）KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。親会社株式会社神戸製鋼所鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等連結子会社神鋼環境メンテナンス株式会社水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等株式会社イー・アール・シー高城廃棄物の最終処分場運営豊田環境サービス株式会社豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理KOBELCOECO-SOLUTIONSVIETNAMCO.,LTD.水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等株式会社福井グリーンパワー木質バイオマスによる発電及び売電他19社持分法適用会社リエネルミエ株式会社食品バイオマスによる発電及び売電非連結子会社（持分法非適用）神鋼環境エルスタッフ株式会社人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等他３社
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約相手会社契約内容契約期間インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレンステヒニク・アーゲー（ドイツ）廃水処理の曝気及び攪拌技術2000年10月27日から2022年10月26日までピーティーバイオガステクノロジー・リミテッド（イギリス）消化ガスの天然ガス化技術2019年４月１日から2029年３月31日までケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイマルクト・ゲー・エム・ベー・ハー（ドイツ）散気装置技術2005年９月14日から2021年12月31日まで（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。
株式会社神鋼環境ソリューション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,725百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が527百万円、廃棄物処理関連事業が700百万円、化学・食品機械関連事業が101百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は395百万円であります。水処理分野では、下水汚泥エネルギー化技術の開発を推進し、電熱スクリュ式炭化炉を用いた汚泥燃料化技術が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。また、高濃度汚泥消化技術や環境配慮型創エネ汚泥焼却システムなどの技術開発を完了しました。廃棄物処理分野では、機種性能向上への取り組みに加え、脱炭素化に向けたCO₂有効利用技術の開発に着手しました。藻類事業においては、ユーグレナグラシリスEOD-1由来パラミロンの機能性表示食品届出を完了しました。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪出張所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年２月大阪出張所を大阪営業所に昇格。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡営業所を開設。1989年５月1990年６月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。1991年10月札幌営業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋営業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月2004年７月ISO9001：2000品質管理規格を取得。子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。2006年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国SamaSoundInc.、SamaD&amp;ICo.,Ltd.及びSamaCDSInc.を子会社化。2019年２月子会社HibinoUSA,Inc.がアメリカTLSPRODUCTIONS,INC.を子会社化。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeB.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容電気音響・販売施工事業当社ヒビノスペーステック株式会社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノイマジニアリング株式会社SamaSoundInc.SamaD&amp;ICo.,Ltd.SamaCDSInc.・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売建築音響・施工事業日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社HibinoAsiaPacificLimitedHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limited・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像ヒビノベスコ株式会社HibinoUSA,Inc.TLSPRODUCTIONS,INC.H&amp;XTechnologies,Inc.HibinoAsiaPacific(Shanghai)LimitedHibinoEuropeB.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本戦略として「ハニカム型経営」を推進しております。「ハニカム型経営」とは、音響、映像、音楽、ライブの領域でオンリーワン、ナンバーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくることによって、強い事業構造の構築を目指すものであります。この基本戦略に基づき、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）に取り組んでおります。中期経営計画「ビジョン2020」では、「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事業の開発という５つの経営課題に取り組みます。［中期経営計画「ビジョン2020」概要］①期間2019年３月期から2022年３月期②テーマヒビノをグローバルブランドへ③基本戦略・「ハニカム型経営」を進化させる・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、政府・自治体からのイベントの開催制限・自粛要請が続いており、集客エンタメ産業の本格的な回復には相応の時間を要するものと推測しております。このような状況のもと当社グループは、コロナ危機に対する方針として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造に引き続き取り組んでまいります。中期経営計画「ビジョン2020」の最終年度である2022年３月期は、売上高45,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を計画しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&amp;Aを成長戦略の要として、５つの経営課題に取り組みます。①東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。②業界トップの維持・シェア向上高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図ります。③ものづくり事業の強化研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくりにより差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。④グローバル展開の強化日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&amp;Aを実施し、海外売上高比率の向上を図ってまいります。⑤新規事業の開発照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。また、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は313百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。（２）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人材育成の強化を課題として捉えております。各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①合板機械事業杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材（広葉樹）と比べると単板切削が難しく、特に杉は含水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。また、海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販促・受注活動が停滞しておりますが、この逆境を開発活動を加速させる好機と捉え、省人化や自動化への要望、国産材を利用した、精度の高い住宅用フロアー合板加工などの要望に応えられる機械の開発改良や、ＣＬＴ（直交集成板）に代表される、新しい規格に対応した機械の検討など、顧客ニーズに対応した機械の開発改良を加速させ、早期に商品化することを課題としております。②木工機械事業顧客ニーズ、用途に特化した機械の開発改良を行い、特徴を持った商品化することを最大の目標とし、研究開発活動を強化し取り組んでおります。また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、木材資源の有効活用、機械ラインの省人化、自動化による作業環境の改善、付加価値のある商品の提案等、新たな開発を進め、業界の発展に寄与できる機械の商品化を最大の課題としております。③住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを改めて課題として認識しております。調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えております。（５）対処方針合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。また、海外展開においては海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んでおります。現在は新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりますが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んでまいります。木工機械事業におきましては、開発中の機械について一刻も早く商品化することを最大の目標とし、研究開発活動を強化し取り組んでおります。また、変化する業界に必要とされる機械のブラッシュアップ、新たな機械の開発を並行して進め、業界の発展に寄与できるよう取り組んでまいります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービスや商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。また、世界的な住宅部材不足による原材料調達価格の急騰により収益性が低下しましたが、製造コストを受注額に転嫁できる営業体制を強化し収益力の向上に取り組むとともに、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処してまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は269百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は204百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(2）木工機械事業輸入材料の高騰や品薄状態になる中、伐採時期を迎えた国内森林資源の有効活用、国産材を利用した構造部材としての利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く利用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力のフィンガージョイントシステムの開発を進めてまいりました。現在注力しておりますのは、スキャナーシステムのシリーズ化を目標に開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は65百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市2004年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市2005年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。2020年１月角野産業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社とする。（注）当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2021年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、新型コロナウイルスの影響のほか、足元では米国や中国における木材需要の高まりや世界的なコンテナ不足等により木材不足が深刻化してきており、今後の住宅着工に遅れが生じることが懸念されることから、経営環境は不透明な状況が続いております。そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。②目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・経営基盤の強化フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。・人材の強化業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、計画的なジョブローテーションによるＯＪＴの強化並びに教育研修プログラムの充実等を図ってまいります。・財務体質の強化とリスクマネジメントの強化収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の再構築今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。②リノベーション部門の強化リノベーション需要が見込まれる主要地方都市への進出を加速させ、全国複数拠点体制を整備し、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。③住宅供給事業者等への営業強化ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。④業務効率の推進ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。⑤Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。