萬世電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当期におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続する中、経済活動の再開を受けて輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。しかしながら年度末にかけて緊急事態宣言が再発令されるなど、感染終息の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの関連する業界につきましても、経済活動の停滞、企業活動の制限などにより需要は縮小し、設備投資が大幅に減少するなど、厳しい事業環境が続きました。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止に配慮すると共に顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を推進し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高200億74百万円（前期比10.7%減）、営業利益6億23百万円（同比16.2%減）、経常利益6億36百万円（同比14.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4億29百万円（同比8.9%減）となりました。また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は3.1%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。①売上高売上高は、前連結会計年度より24億9百万円減少し、200億74百万円（前期比10.7%減）となりました。（電気機器・産業用システム）電気機器につきましては、FA機器は前期並みとなりましたが、商業施設向け配電制御機器が低迷し減少しました。産業用システムにつきましては、受変電設備案件の変動により減少しました。この結果、部門全体では売上高105億54百万円（前期比8.6%減）となりました。（電子デバイス・情報通信機器）電子デバイスにつきましては、産業系需要が低迷し減少しました。情報通信機器につきましては、リモートワーク拡大によるPC需要が伸長しましたが、Windows10更新需要の一巡、公共システム案件の低迷により減少しました。この結果、部門全体では売上高52億91百万円（前期比12.2%減）となりました。（設備機器）設備機器につきましては、冷蔵倉庫需要の高まりや巣ごもり需要の影響もあり、物流・食品関連は堅調に推移しましたが、設備投資の抑制などにより、空調機器、LED照明及び関連工事が減少しました。この結果、部門全体では売上高41億15百万円（前期比14.2%減）となりました。（太陽光発電）太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億13百万円（前期比1.4%増）となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度より21億94百万円減少し、172億51百万円（同比11.3%減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント減の85.9%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より94百万円減少し、21億99百万円（同比4.1%減）となりました。③営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益営業外収益は、前連結会計年度より8百万円増加し、39百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より0百万円減少し、25百万円となりました。特別利益は、前連結会計年度より6百万円減少し、0円となりました。特別損失は、前連結会計年度より28百万円減少し、1百万円となりました。以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は4億29百万円（同比8.9%減）、自己資本比率は63.5%となりました。また1株当たり当期純利益は187円90銭となりました。(2）財政状態①資産当連結会計年度末における資産合計は182億93百万円（前連結会計年度末比3億32百万円減）となりました。流動資産は152億63百万円（同比4億7百万円減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少5億30百万円、商品の減少1億39百万円、電子記録債権の増加3億74百万円などによるものです。固定資産は30億29百万円（同比74百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加2億4百万円、建物及び構築物の減少64百万円、機械及び装置の減少42百万円などによるものです。②負債負債合計は66億79百万円（同比8億11百万円減）となりました。流動負債は60億46百万円（同比8億11百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少7億円などによるものです。固定負債は6億33百万円（同比0百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加40百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円、退職給付に係る負債の減少51百万円などによるものです。③純資産純資産合計は116億13百万円（同比4億79百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上4億29百万円、配当金の支払額1億28百万円により利益剰余金の増加3億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億42百万円などによるものです。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は39億68百万円（前連結会計年度末比1億22百万円減）となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は48百万円（前期は4億74百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上6億34百万円と、減価償却費1億41百万円、たな卸資産の減少額1億39百万円などの増加、仕入債務の減少額7億8百万円、法人税等の支払額2億37百万円などの減少によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は34百万円（前期は1億62百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出35百万円などの減少によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は1億33百万円（前期は1億45百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1億28百万円などの減少によるものです。(4)生産、受注及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）8,944,38289.6電子デバイス・情報通信機器（千円）4,739,65888.1設備機器（千円）3,369,74784.7合計（千円）17,053,78888.2（注）1.セグメント間の取引はありません。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）10,554,80591.4電子デバイス・情報通信機器（千円）5,291,47087.8設備機器（千円）4,115,19885.8太陽光発電（千円）113,167101.4合計（千円）20,074,64289.3（注）1.セグメント間の取引はありません。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る負債、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの不確実要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。(6)資本の財源及び資金の流動性①資金需要及び資金調達当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。機動的な資金確保によるリスクマネージメントの強化及び資金効率の向上を目的として、取引銀行4行とシンジケーション方式（協調型）による総額10億円を限度とするコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。②有利子負債当連結会計年度末の有利子負債は、425百万円（前連結会計年度末比0百万円減）となりました。