ヒロセ通商株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、きわめて厳しい状況で推移しました。各種経済政策の効果などにより一部持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により収束の兆しは見えず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、期初には感染症の世界的流行や米中貿易摩擦の長期化により比較的ボラティリティが高い状況となりましたが、その影響は徐々に弱まり、７月以降は米国大統領選挙や感染症のワクチン普及への期待、中国の景気回復といった変動要因はあったものの、ボラティリティは緩やかに推移しました。この様な状況の中、当社グループは、外出自粛やテレワークの拡大及び長期化によるPCやスマートフォンの利用機会の増加に伴い、FXの取引機会が増加することを見込み、人気通貨ペアのスプレッドの縮小や広告宣伝方法の見直しを行いました。また、タブレット端末での利用も活発になることを想定し、より快適な利用環境を提供すべく、iPad専用アプリのフルモデルチェンジやタブレット専用の取引ツール「LIONTab」のリリース等、タブレットに特化した取引ツールを強化しました。加えて、ボラティリティが低い状況でも取引を減少させないための取り組みとして、魅力的なキャンペーンを実施し、顧客の取引意欲が向上するよう努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,432,817千円増加して、91,014,809千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,872,926千円増加して、78,830,733千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,559,891千円増加して12,184,076千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の営業収益は8,732,963千円（前期比3.8％増）、営業利益は2,912,069千円（同3.7％減）、経常利益は2,855,664千円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,938,262千円（同7.0％減）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,948,523千円増加し7,229,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により増加した資金は4,330,421千円(前連結会計年度は、1,851,903千円の支出)となりました。これは主に外国為替取引顧客差金(資産)の減少による収入5,400,255千円、外国為替取引預り証拠金の増加による収入4,161,107千円、税金等調整前当期純利益による収入2,851,985千円、外国為替取引差入証拠金の減少による収入1,741,436千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出8,413,000千円、外国為替取引自己取引差金(負債)の減少による支出986,363千円、外国為替取引顧客未払金の減少による支出624,143千円等があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は302,330千円（前連結会計年度は、1,183,896千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出12,485,000千円、無形固定資産の取得による支出32,087千円、有形固定資産の取得による支出20,442千円があった一方、定期預金の払戻による収入12,235,000千円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は2,123,298千円(前連結会計年度は、4,212,789千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純減額1,700,000千円、自己株式の取得による支出295,626千円、配当金の支払額198,859千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.販売実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)～(d)に置き換えて記載しております。なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。(a)営業収益(単位：千円)区分第17期連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)第18期連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)営業収益外国為替取引損益8,412,0258,731,007103.7その他の営業収益2041,955954.9合計8,412,2308,732,963103.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)外国為替取引預り証拠金(単位：千円)区分第17期連結会計年度(2020年３月31日)第18期連結会計年度(2021年３月31日)前年同期比(％)外国為替取引預り証拠金61,234,52165,395,629106.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)通貨別取引高区分第17期連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)第18期連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)米ドル／円(百万米ドル)2,093,5082,385,046113.9ユーロ／円(百万ユーロ)208,072330,471158.8ポンド／円(百万ポンド)639,735617,86796.6豪ドル／円(百万豪ドル)288,434449,871156.0NZドル／円(百万NZドル)43,22258,892136.3南アフリカランド／円(百万ランド)86,17067,74778.6ユーロ／米ドル(百万ユーロ)182,116567,912311.8ポンド／米ドル(百万ポンド)123,389394,242319.5豪ドル／米ドル(百万豪ドル)28,036155,256553.8その他(百万通貨単位)170,532431,402253.0合計(百万通貨単位)3,863,2185,458,711141.3(注)１．通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。２．当社及び連結子会社３社(JFX株式会社、HIROSEFINANCIALUKLTD.及びHiroseFinancialMYLimited)の合算数値を記載しております。(d)自己資本規制比率(ヒロセ通商株式会社)(単位：千円)区分第17期事業年度末(2020年３月31日)第18期事業年度末(2021年３月31日)基本的項目(Ａ)9,563,26010,982,971補完的項目(Ｂ)1,057,2711,053,983その他有価証券評価差額金(評価益)等57,27153,983金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務1,000,0001,000,000控除資産(Ｃ)997,3461,125,484固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)9,623,18410,911,470リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)1,291,8511,474,083市場リスク相当額(Ｆ)5621,302取引先リスク相当額(Ｇ)179,120197,234基礎的リスク相当額(Ｈ)1,112,1671,275,546自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100744.9％740.2％(JFX株式会社)(単位：千円)区分第17期事業年度末(2020年３月31日)第18期事業年度末(2021年３月31日)基本的項目(Ａ)1,263,2781,367,107補完的項目(Ｂ)――その他有価証券評価差額金(評価益)等――金融商品取引責任準備金等――一般貸倒引当金――長期劣後債務――短期劣後債務――控除資産(Ｃ)60,78248,652固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)1,202,4961,318,455リスク相当額(Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ)(Ｅ)125,947148,934市場リスク相当額(Ｆ)――取引先リスク相当額(Ｇ)3,0773,932基礎的リスク相当額(Ｈ)122,870145,002自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100954.7％885.2％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,432,817千円増加して、91,014,809千円となりました。これは主に外国為替取引顧客分別金信託の増加8,413,000千円、現金及び預金の増加1,691,319千円、外国為替取引自己取引差金（資産）の増加238,421千円等があった一方、外国為替取引顧客差金（資産）の減少5,400,255千円、外国為替取引差入証拠金の減少1,741,436千円、外国為替取引自己取引未収入金の減少45,428千円等により、流動資産が3,448,643千円増加したことによるものです。(負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,872,926千円増加して、78,830,733千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加4,161,107千円、外国為替取引顧客差金（負債）の増加1,095,341千円等があった一方、短期借入金の減少1,700,000千円、外国為替取引自己取引差金（負債）の減少986,363千円、外国為替取引顧客未払金の減少624,143千円等により流動負債が2,865,907千円増加したことによるものです。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,559,891千円増加して12,184,076千円となりました。これは主に利益剰余金が1,739,403千円増加した一方、自己株式の取得により295,154千円減少したことによるものです。b.経営成績の分析(営業収益)当連結会計年度における営業収益は8,732,963千円(前期比3.8％増)となりました。これは主にボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、顧客向けの取引ツールのリリースや魅力的なキャンペーン等を実施したことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は2,912,069千円(前期比3.7％減)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して320,733千円増加した一方、営業費用が433,660千円増加したことによるものです。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は2,855,664千円(前期比3.9％減)となりました。これは主に、営業利益が112,926千円減少したことによるものです。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,938,262千円(前期比7.0％減)となりました。これは主に、経常利益が117,112千円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,000,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は7,229,873千円となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大後においても、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保できていることから、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響による追加の資金調達の必要性は高まっておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSEFINANCIALUKLTD.及びLIONPAYMENTUKLTD.、香港にHIROSETRADINGHKLIMITED及びHIROSEFINANCIALLIMITED、マレーシアにHiroseFinancialMYLimited及びHIROSEBUSINESSSERVICESDN.BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。