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互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、①会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。②経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。③またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。④それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。（2）経営戦略等現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」生産本部「利益を生み出す技術集団に！」管理本部「経営を支えるプロ集団に！」これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人類の新たな脅威となった新型コロナウイルス感染症は、当社グループの業績にも大きな影響を与え、ワクチン接種が進む一方で変異種による再拡大が懸念されるなど、依然、今後の経済情勢は国内外ともに不透明な状況です。このような事態に対し、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。①当事者となる。②チームになる。③考える力をコアとする。④人そして地球を豊かにする。さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約提携先国名提携内容内容契約期間SUZHOUFUYADANEWMATERIALSCIENCEANDTECHNOLOGYCO.,LTD中国経糸用糊剤の技術提携当該技術を提携先に提示し中国市場向けに製造販売を許諾2015年６月12日から15年間〈注）前連結会計年度まで記載しておりました長興化学工業股份有限公司との技術提携契約につきましては、重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は434百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。（1）反応系製品反応系製品の中で繊維関係は長繊維用製織用糊剤のトップメーカーとして製織性向上品、環境省エネルギー対応品の開発を行い、ユーザー評価を進め結果も出ており、今後展開を進める予定にあります。製紙・印刷関係は、業界団体の自主規制に対応したＵＶ圧着ニスを開発し販売を開始、印刷業界の変化に伴うオンデマンド印刷用対応ニスの開発に注力しております。化粧品関係は引き続きメーキャップ用樹脂の開発に注力しラインナップを揃え、洗浄剤樹脂はシェア拡大へ向けた製品開発を進めております。その他工業用は、水溶性ポリエステルは従来市場となるフィルム、繊維分野の開発も積極的に進めながら、環境対応を目指すインク、塗料分野への対応製品の開発に注力し各分野でのユーザー評価を積極的に進めております。注力する開発内容ではフィルム用離型コート剤の販売実績を出すことができました。焼成用樹脂におきましては、引き続き電子部品関連のバインダーの開発を進め、その他では造粒用水系バインダーの販売実績を出すことができました。めっき関係は電池用途での社内開発に目処が立ち、顧客評価へ進行しております。電子産業用につきましては、引き続きインクジェット用インクの性能向上に注力し、この分野で開発した製品が別用途に展開される状況も生まれてきております。当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は398百万円であります。（2）混合系製品新規電池関連は、量産化と更なる高性能化へ向けた開発を進め、環境を考えた自然に優しいエネルギー供給の一役を担ってまいります。電子部品関連は、電装・通信・電池用途の開発を中心とし５Ｇ関連は品質向上の対応を進めることでさらに展開が広がりこの分野の売上向上に貢献しました。新規導電ペーストは販売実績も出たところでさらなる性能向上に注力しております。当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は35百万円であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社87社、関連会社７社及びその他の関係会社１社（2021年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げています。１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たすその実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,016億円です。セグメントごとの研究開発活動状況及び研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書の一般管理費に計上されている研究開発費は1,042億円です。(1)自動車事業自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。①安心・安全への取り組みＳＵＢＡＲＵが米国で販売している2021年モデルが、米国IIHS*1によって行われた2021年安全性評価において、５つの「トップセイフティピックプラス（TSP+）」と４つの「トップセイフティピック（TSP）」の、計９つの賞を獲得しました。*1：InsuranceInstituteforHighwaySafety（道路安全保険協会）2021トップセイフティピックプラス（TSP+）獲得車・クロストレックハイブリッド、フォレスター、レガシィ、アウトバック、アセント2021トップセイフティピック（TSP）獲得車・インプレッサ（セダン、５ドア）、クロストレック、WRX（各アイサイトおよび特定のヘッドライト装着車）②イノベーションの創出に向けた取り組み2020年12月、AI開発拠点「SUBARULab（スバルラボ）」を渋谷に開設しました。ＳＵＢＡＲＵは2030年に死亡交通事故ゼロ*2を目指しており、その実現に向け、運転支援システム「アイサイト」にAIの判断能力を融合させることで、安全性をさらに向上させる研究開発を行っています。近年の再開発によりIT企業集積地として進化し続ける渋谷にオフィスを構えることで、AI開発に必要な人材のスムーズかつ的確な採用や、IT関連企業との連携などを可能とし、これまで以上にスピード感のある開発を目指します。*2:ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故およびＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロに③新商品開発状況当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔に応えるべく、以下の商品を展開しました。i.2020年10月、新型「レヴォーグ」を発表しました。新型「レヴォーグ」は、ＳＵＢＡＲＵに脈々と受け継がれる「より遠くまで、より早く、より快適に、より安全に」というグランドツーリングのDNAを継承しています。そのうえで、ＳＵＢＡＲＵの最新技術を結集し、「先進安全」「スポーティ」「ワゴン価値」の３つの価値を革新的に進化させたパフォーマンスワゴンです。12月には、日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会が主催する「2020-2021日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。ⅱ.2021年３月、北米専用車「OutbackWilderness（アウトバックウィルダネス）」を米国で発表しました。「アウトバック」は、乗用車とSUVの長所を融合させたＳＵＢＡＲＵのフラッグシップクロスオーバーSUVモデルです。2019年に北米市場に導入した現行モデルは、歴代モデルを通じて磨き続けてきた、どこまでも走り続けられるような安心感と快適性、荷物を効率的に積める積載性、質感の高い内装といったクルマとしての本質的価値に、最新の技術を組み合わせることで、唯一無二の個性を持ったクロスオーバーSUVとして、さらなる進化を遂げています。「アウトバックウィルダネス」は、これまで「アウトバック」が築き上げてきた本質的価値はそのままに、アウトドアシーンで頼れる走破性と機能性をさらに強化し、タフでラギッドなキャラクターに磨きをかけた、ＳＵＢＡＲＵSUVの新たな価値を提案するクルマとして北米市場に導入するものです。当事業に関わる研究開発支出は1,003億円です。(2)航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓及び生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、生産性向上活動に加え、安心・安全面でのさらなる機能・性能向上に寄与する装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野では、構造の軽量化、高機能化、及び低コスト加工・組立プロセスの研究開発を行っています。その他、将来モビリティと共存する社会へ向けて、高度な安全性確保のための制御技術の向上、また電動化に関する研究開発に取り組んでいます。さらに、組立・塗装作業の自動化等、生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っています。当事業に関わる研究開発支出は13億円です。(3)その他事業株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発支出は46百万円です。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。1956年10月千代田計装㈱を設立。1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1968年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。1971年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年４月千代田工商㈱を設立。1974年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年３月第三者割当増資を実施。2000年11月新再建計画を策定。2001年２月無償減資を実施。2001年３月第三者割当増資を実施。2002年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年３月2011年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年９月2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年６月エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。2014年３月2014年４月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月2019年７月2019年８月2020年８月2020年10月2021年５月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。再生計画を策定。三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。東京証券取引所第２部に指定替え。無償減資を実施。千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。再生計画をアップデート。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社５社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。千代田シンガポール・プライベート・リミテッド(連結子会社)、千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、千代田タイランド・リミテッド(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれシンガポール、マレーシア、カタール、タイ、インドネシア、ミャンマー、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計・税務に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートをし、既存事業の深化と新規事業探索・深耕の双方を進めることとしています。当社グループが遂行中の大型案件については、キャメロンLNGの全系列が商業運転を開始し、タングーLNG案件、米国ヨセミテ・エチレン案件、米国ゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、カタール国NorthFieldEastLNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)では、設計業務が本格化しています。一方、フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を３つの事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化などを進めています。デジタルトランスフォーメーション本部においても、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。また、当社グループ自身のIT基盤も、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同事業を開始しました。さらに、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPC(設計・調達・建設)コントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社㈱PlantStreamを設立し、折半出資での共同運営を開始しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を進めています。また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事フィナンシャルサービス株式会社日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約(注)１千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2019年６月27日再生支援の枠組みとして三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約千代田化工建設株式会社(当社)株式会社三菱UFJ銀行日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約千代田化工建設株式会社(当社)TIS株式会社日本2020年２月28日当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ㈱の新設分割及び新設会社株式の譲渡に関する契約(注)１2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021月５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③新化学・バイオ・水分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・天然ガスをCO2により改質し、GTL、メタノール、オキソアルコールなどの原料となる合成ガス(CO/H2)を製造するCO2改質プロセス(CT-CO2AR®)の商業展開を進めています。本技術はCO2を原料として利用することから、製造プロセスの低炭素化を目指す化学メーカーからも注目され、現在、複数の案件について取り組んでいます。・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内の商業装置へ６件の納入実績があり、何れも顧客から高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を進めています。・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において複数の案件を受注、更なる拡大を目指しています。触媒酸化法排煙脱硫装置(CASOXPROCESS®)は、システムの簡便性、無排水という利点を生かし、ビジネス化を図っています。・その他CO2の化成品等への有効利用に向けた開発及び実用化について積極的に取り組んでいます。CO2の化成品への有効利用の一例として、ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂等の原料となるパラキシレン製造に関する技術開発を開始しており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として共同研究者である国立大学法人富山大学、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱、三菱商事㈱と協力して画期的な触媒の改良、量産技術の開発やCO2削減効果を含めた事業性検討などを進めています。また米国BluePlanet社、三菱商事㈱と共に、CO2の炭酸塩化に関する技術開発と事業化を推進しています。＜再生可能エネルギー分野＞・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素®)の開発を実施しており、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と共同で実施していた、ブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給するNEDO実証事業は、予定どおり2020年12月無事に運転を完了し当技術の商業規模へのスケールアップが可能であることを確認しました。同システムについては、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で覚書を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化に向けての技術及び商務面での協議・検討を進めています。・CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術は、NEDOのムーンショット型研究開発事業に採択されました。国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、宇部興産㈱、清水建設㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共同で開発を進めていきます。＜新化学・バイオ・水分野＞・植物工場は、市場拡大と施設大型化が進行する葉物植物工場を対象に、国内大手植物工場事業者であるMIRAI㈱と技術提携し、市場開拓や新技術の検討を遂行しています。・医薬・ライフサイエンス分野では、シオノギファーマ㈱と協力して、医薬品開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性の向上を可能とする医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を進めています。また、細胞医薬品・再生医療製品の安定・安全な製造工程を実現するiPS細胞の製造品質や自動化に関する技術開発を遂行しています。＜エンジニアリング力強化＞・プラント建設やO&amp;M（オペレーション＆メンテナンス）で重要となる３次元解析（FEM解析、熱流動解析等）やダイナミック・シミュレーションを中心とした高度解析技術と高度制御技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。・デジタルイノベーション関連では、一般社団法人環境共創イニシアチブの令和２年度産業保安高度化推進事業費補助金に採択され、西部石油㈱と共同で「IoTセンサーデータと運転データの融合AIを活用した運転支援システム構築事業」を遂行し、実装後の効果検証を開始しました。なお、当社は研究開発センターを含む技術開発部約60名を中心に研究開発業務を遂行しており、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1,582百万円です。(2)その他の事業該当活動はありません。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年５月ビジネスフォームの製造および販売を目的として、東京都中央区八重洲一丁目２番４号にアジア・ビジネスフォーム株式会社を設立。1961年６月凸版印刷株式会社が経営参画。1964年８月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1964年12月凸版印刷株式会社はムーア社(カナダ)と合弁事業契約を、当社はムーア社子会社のムーア・ビジネスフォームズ社(米)と技術援助契約を締結。1965年４月合弁事業契約および技術援助契約が日本政府より認可される。1965年５月凸版印刷株式会社とムーア社との合弁事業契約に基づき、凸版印刷株式会社が所有する当社発行済株式の45％をムーア社に譲渡し、同時に商号をトッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社に変更。1965年８月日野工場（現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。1967年12月福生工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社福生工場）完成。1971年１月トッパン・ムーア株式会社に商号を変更。1971年２月大阪工場(現トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場)完成。1972年５月九州工場(現トッパン・フォームズ西日本株式会社)完成。1972年５月ラムソン・トッパン・ムーア社(ＬＴＭ)(現Ｔ.Ｆ.カンパニー社)を設立し、海外事業に対する投資および育成を開始。1972年６月トッパン・ムーア・パラゴン（Ｓ．Ｅ．Ａ）社(現トッパン・フォームズ(香港)社)を設立し、ビジネスフォームの製造および販売を開始。1975年10月株式会社トッパン・ムーア・オペレーションズ(現トッパン・フォームズ・オペレーション株式会社)を設立し、プログラミングおよびオペレーションの受託を開始。1977年１月浜松トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ東海株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1977年12月コンピュータフォーム社(現トッパン・フォームズ(シンガポール)社)に資本参加。1978年７月株式会社トッパン・ムーア・フォーム処理センター(現在はトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社が事業を承継し、トッパン・フォームズ株式会社が吸収合併)を設立し、フォーム処理の受託サービスを開始。1990年４月テクノ・トッパン・ムーア株式会社(現株式会社ジェイエスキューブ)を設立し、コンピューターおよび関連機器の保守サービスを開始。1990年11月山陽トッパン・ムーア株式会社(現トッパン・フォームズ関西株式会社)を設立し、ビジネスフォームの製造を開始。1997年３月凸版印刷株式会社が当社発行済株式の全株取得。1997年４月トッパン・フォームズ株式会社に商号を変更。1997年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割するとともに、1,000株を１単位とする単位株制度を採用。1998年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年７月川本工場（現在はトッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場およびトッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場へ機能移転）完成。1998年10月トッパン・フォームズ・サービス株式会社を設立し、製造加工・運送取扱業および倉庫業を開始。1999年６月１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年４月トッパン・フォームズ・サービス関西株式会社（現トッパン・フォームズ関西株式会社）、トッパン・フォームズ・サービス西日本株式会社（現トッパン・フォームズ西日本株式会社）を設立。2003年４月トッパンフォームズビル完成。2003年５月本社所在地を東京都港区東新橋一丁目７番３号（トッパンフォームズビル）に変更。2008年10月株式会社トスコと資本・業務提携し、ソフトウエア開発の受託を開始。2010年10月滝山工場（現トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場）完成。2011年12月ＴＦペイメントサービス株式会社を設立。2012年１月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社を設立。2012年３月トッパン・フォームプロセス株式会社を吸収合併。2013年２月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場完成。2013年３月浙江茉織華印刷社と資本・業務提携。2013年４月株式会社ジェイエスキューブの発行済株式の全株を取得。2013年７月トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ株式会社滝山工場を増築。2013年10月日野センター開設。2014年５月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。2015年３月データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社に追加出資し、連結子会社化。2017年４月株式会社ジェイエスキューブがテクノ・トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2017年４月トッパン・フォームズ関西株式会社が山陽トッパン・フォームズ株式会社を吸収合併。2018年３月トッパン・フォームズ関西株式会社大阪桜井工場を増築。2019年８月レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を持分法適用会社化。2019年10月トッパン・フォームズ東海株式会社袋井工場完成。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主な事業内容主要な関係会社データ＆ドキュメント事業ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱ＩＴイノベーション事業システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、ＴＦペイメントサービス㈱ビジネスプロダクト事業サプライ品、機器類の販売・保守など当社、㈱ジェイエスキューブグローバル事業上記３事業の海外市場展開Ｔ．Ｆ．カンパニー社、トッパン・フォームズ（香港）社、トッパン・フォームズ（シンガポール）社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社事業の系統図は、次のとおりです。(注)１○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。３トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中であります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が拡大し、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。またニューノーマルに対応した働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、エンゲージメントの向上やさらなる業務効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。こうした事業環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスのさらなる向上高度な専門性を持つ人材の積極採用やＩＴ分野を中心とした人材育成の拡充を図るなど、自社および得意先のＤＸを推進する上で必要となる組織能力を強化してまいります。またそれにより、デジタルハイブリッドの取り組みを加速させることで、社会に貢献する独自性の高い企業としての立ち位置を早期に確立してまいります。具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォームを、金融機関や行政機関だけでなく、あらゆる業界において展開し、さらなる利用の浸透・拡大を図ります。２．社会課題解決に資する新たな価値の提供ニューノーマルにおけるさまざまな社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジネスの創出に注力いたします。オープンイノベーションの積極的な活用により、多様なアイデアや技術を掛け合わせることで、独自性の高い新事業を生み出します。３．環境変化に適応する強靭な組織の構築引き続き、事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を行い、経営効率の向上を図ります。また人事処遇制度の改定やＩＴ環境の整備、健康経営の推進など、社会環境の激変に対応し得る就業環境の構築にグループ全体で取り組み、持続的かつ強靭な組織の実現を目指します。４．サステナビリティをもたらす攻めのＣＳＲの実践法令や社内規定の順守は元より、高い倫理観を持った誠実な行動を徹底し、社会からの信頼を高めてまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、環境分野を中心に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた行動をしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
トッパン・フォームズ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は113名で、研究開発費は1,693百万円です。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。データ＆ドキュメント事業では、生活者が金融機関や公共サービスごとに行う各種手続きを一括で行うことのできる共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」の開発及び上市や、企業・顧客間のコミュニケーションの最適化を紙とデジタルの両面から支援するハイブリッド配信サービス「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を開始しました。またＡＩ－ＯＣＲ技術を活用し請求書処理業務の効率化に貢献するサービスの提供を開始しました。ＩＴイノベーション事業では、ＩｏＴソリューション分野において、病院での医療用品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いＩＣタグや読み取り機器の開発を進めました。独自開発の小型ＵＨＦ帯用リーダ・ライターは自動車業界で採用され、製造現場の業務改善に貢献しています。またＩｏＴデバイスを標的としたサイバー攻撃の増加に備えるため、ブロックチェーンを活用したセキュリティ技術の開発を進めています。ペイメントサービス分野では、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」がポストペイ型のＩＣ決済サービス「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」に対応した他、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「ＴａｐｏｎＭｏｂｉｌｅ（タップオンモバイル）」の実店舗での実証実験に参画しました。ビジネスプロダクト事業では、温度管理需要の高まる医薬品業界への対応として、温度管理プラットフォーム「オントレイシスクラウド」の機能拡張をしたほか、コールセンターなどでの電話対応の負荷軽減や顧客満足度向上に貢献する音声補正機器「テレコムエイダー」を開発・上市しました。また社会課題解決に資する新たな価値の提供を目指す新規事業・フロンティア分野においては、ライフケア分野の取り組みを加速し、睡眠時に女性特有の高温期・低温期のリズムを計測できるウエアラブルデバイスの開発に取り組みました。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年8月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年2月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年7月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年5月上野事業所竣工。1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年6月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。1997年4月株式会社フラグシップを設立。1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。2003年2月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(2012年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。2006年6月米国にCAPCOMINTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINEINTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。2006年10月株式会社ダレットを設立。2007年3月CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。2008年7月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。2011年11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。2018年11月CAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を設立。2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を吸収合併。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社12社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、BEELINEINTERACTIVE,INC.、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。