さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況となっております。当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが鮮明になるとともに、デジタルトランスフォーメーションが進むなかで複数のクラウドサービスを利用するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。こうした状況のもと、当社グループはインターネットインフラサービスを多様なラインナップで提供し、カスタマーサクセスの実現に向けてサービス拡充や機能向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は22,168,022千円(前連結会計年度比1.2％増）となりました。営業利益につきましては、エンジニアの増員による人件費やサービス用機材増加に伴う経費の増加等がありましたが、売上高の増加やリモートワーク前提の働き方に変更したことによる費用の減少、IoTモジュールの簿価切下げを前連結会計年度に計上したこと等により、1,372,469千円(前連結会計年度比46.1％増）となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加などにより、1,099,678千円(前連結会計年度比39.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や前連結会計年度に多額の減損損失を計上したこと等により、758,363千円(前連結会計年度比373.7％増）となりました。サービス別の状況は以下のとおりです。①ハウジングサービス物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが続いているなかで解約が発生したため、ハウジングサービスの売上高は2,009,311千円(前連結会計年度比16.6％減）となりました。②専用サーバサービス前連結会計年度に高火力コンピューティングサービス大口案件の初期費用売上を計上したことやその他の初期費用売上の減少等により、専用サーバサービスの売上高は4,515,489千円(前連結会計年度比10.7％減）となりました。③レンタルサーバサービスセキュリティーの向上などの機能改善等を継続して着実にユーザ数を積み増した結果、レンタルサーバサービスの売上高は3,500,291千円(前連結会計年度比3.6％増）となりました。④VPS・クラウドサービスVPSサービスやクラウドサービスの継続的な新機能やパートナー企業との連携強化等により、新規顧客の獲得や既存顧客の利用増加を図った結果、VPS・クラウドサービスの売上高は6,517,978千円(前連結会計年度比11.7％増）となりました。⑤その他サービスグループ会社等での機器販売売上の増加等により、その他サービスの売上高は5,624,950千円(前連結会計年度比7.5％増）となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績記載すべき事項はありません。②受注実績記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分販売高（千円）前年同期比(％)ハウジングサービス2,009,311△16.6専用サーバサービス4,515,489△10.7レンタルサーバサービス3,500,291＋3.6VPS・クラウドサービス6,517,978＋11.7その他サービス5,624,950＋7.5合計22,168,022＋1.2(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1)経営成績の概況」に記載のとおりであります。(2)財政状態当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。①資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ811,819千円減少し、27,975,406千円(前連結会計年度末比2.8％減）となりました。主な要因は、借入金返済による現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。②負債当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,501,206千円減少し、19,861,711千円(前連結会計年度末比7.0％減）となりました。主な要因は、返済による借入金の減少によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ689,386千円増加し、8,113,694千円(前連結会計年度末比9.3％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ397,555千円減少し、4,174,765千円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が471,556千円減少し、4,110,636千円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。主な要因は、消費税等の納付や前受金の減少によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が1,614,086千円減少し、△1,359,506千円（前連結会計年度比54.3％減）となりました。主な要因は、投資時期の見極め等による有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が607,213千円増加し、△3,148,706千円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。主な要因は、借入の返済によるものです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループにおける資金の配分につきまして、適正な手元資金として月商の約２ケ月分程度を目安とし、緊急の資金需要や当社を取り巻く様々な環境変化に伴うリスク等については借入等の資金調達枠を確保いたします。当社グループの資金需要は主にサービス提供にかかる設備投資資金です。当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は今後も拡大が見込まれており、当社が事業運営において重視するカスタマーサクセスの実現にはサーバなどの機材に関する継続的な投資が不可欠なものであると認識しております。株主還元につきましては、当社グループは成長フェーズにあると考えており、持続的成長と収益力確保のため原資を確保しつつ、株主様への一定の利益還元を両立させたいと考えております。資金調達につきましては、賞与・納税等の短期運転資金は自己資金及び借入を基本とし、設備投資資金や長期運転資金は自己資金、借入及びリースを基本とすることで、事業運営上必要な資金の安定的な確保に努めており、設備効率の向上によるキャッシュ・フローのさらなる創出と、財務の安全性を確保しながらの成長投資を見極めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,324,113千円、資金の残高は4,174,765千円となっております。(4)経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しました。当連結会計年度においては、物理基盤サービスからクラウドサービスへのシフトが加速したことにより前期対比売上高成長率は1.2％となりました。利益面につきましては、売上総利益率は25.7％、売上高対経常利益率は5.0％となりましたが、成長のためのサービス機材投資や人材獲得によるものであり、中長期的な目標とする経営指標の達成に向けて、売上高成長率の向上を目指してまいります。今後の見通しにつきまして、デジタルトランスフォーメーションがあらゆる業界において進む社会のなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会全体のクラウド化を急速に進めております。当社グループにおきましても、顧客の物理基盤サービスからクラウドサービス利用へのシフトが想定以上に早期に進行しております。このような環境変化に対応するため、当社グループは注力すべき事業ドメインの明確化を行い、成長性が高いクラウドビジネスに集中し、総合的なクラウドソリューションを提供していく方向へと転換を図ってまいります。また、これに伴い、経営資源の配分方針も見直していくことにより、これまでハウジングや専用サーバといった物理基盤サービスのために投下していた人員や設備を、クラウドサービスや当社の重視するカスタマーサクセスのための取り組みへとシフトさせ活用してまいります。2022年３月期は、こうした取り組みを推進する年度と位置付けておりますが、既存の大口契約が満了することに加え、前期より発生している顧客のハウジングサービス、専用サーバサービスのクラウドサービスへの移行については、足元の著しい環境変化を背景として従来よりも速いペースでの進行を想定しており、売上高は一時的に減収になるものと見込んでおります。利益面につきましては、上記のとおり売上高の減少を踏まえつつ将来的な収益向上へ向けた構造転換に注力することにより、減益となる見通しです。なお、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、当社は恒久的な「テレワークを前提とした新しい働き方」への転換や、衛生管理の徹底、緊急事態宣言等の発出・解除に応じたデータセンターへの来館者に向けた特別措置の要請などの実施により、安定したサービスの提供を実現しており、事業の運営面について大きな影響はございません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。③資産除去債務連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、資産除去債務については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。