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アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2014年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。2014年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。2015年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。2016年７月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。2019年１月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHがCanderaGmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパンを設立。2019年12月CanderaAmericaInc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、CanderaGmbH、株式会社カンデラジャパン（以下、「カンデラジャパン」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）の４事業会社で構成され、当社、連結子会社４社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIPSTUDIOREADER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(2)UI/UX事業UI/UX事業は、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保守・サポート費を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）クリエイターサポート事業主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。(ロ）UI／UX事業自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社エイチアイの全株式を譲渡することを決議し、2021年３月１日に株式譲渡いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイ、カンデラの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して製品・サービスを共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用するグラフィックエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、8,680千円となりました。(2)UI/UX事業当連結会計年度における、UI/UX事業に係る研究開発費の計上はありません。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、8,680千円となりました。
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転1970年６月東京都中央区八重洲に本社を移転1971年７月株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％）1984年12月東京都中央区銀座に本社を移転1998年８月中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％）2000年１月共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％）2000年６月KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資）2001年３月株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化2002年３月組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置KyodoPublicRelationsAmerica,Inc.を清算2002年５月株式会社東京コミュニケイションズを清算2003年４月広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得2006年６月韓国ソウル市にソウル支社を開設2006年７月ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得2006年11月100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％）2006年12月株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％)2007年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認2007年７月100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)2008年６月ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2010年12月連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡2012年７月共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡2018年７月台湾支店開設2019年10月当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立2020年２月株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社（当社孫会社）化2020年２月株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同ピーアール株式会社）と子会社３社（うち孫会社１社）及び関連会社３社により構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：PublicRelations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウを駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。サービス区分内容リテイナーリテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。オプショナル＆スポットオプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。ペイドパブリシティパブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。［事業系統図］
共同ピーアール株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりました。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。中期経営計画目標2020年12月期実績売上高7,000百万円4,990百万円営業利益652百万円156百万円経常利益650百万円151百万円(3)対処すべき課題当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、2021年度を「リブランディング元年」というスローガンを掲げ、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。①ＰＲコンサルティング業務の質の強化国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業務の効率化、自動化に努めてまいります。②マーケティングＰＲの深耕拡大昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、2021年度を「リブランディング元年」と題し、従来のＰＲ領域にとらわれず拡大、業際化するＰＲ事業全体の流れを踏まえ、顧客に新しい価値を提供できるよう、マーケティングＰＲやＤtoＣ事業、インフルエンサーマーケティングなど、ＰＲサービスを深耕拡大してまいります。③デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。④優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。⑥Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑦コーポレート・ガバナンス体制の構築当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。⑧コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月2018年１月2019年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2020年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に臨み、企業価値の最大化を目指すとともに高い倫理観のもとにグループを通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関わっております。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を可能とする企業構造となっております。各事業会社の事業の内容につきましては、「第一部（企業情報）第１（企業の概況）３（事業の内容）」に記載しております。当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内、北米および欧州を主要な市場として捉えております。国内市場と北米市場では３事業全てを展開しており、欧州市場では小型屋外作業機械事業と一般産業用機械事業を展開しています。国内市場においては当社にて製造を行い、子会社のやまびこジャパン株式会社を通じて、各販売店などに供給しています。北米市場においては、小型屋外作業機械と一般産業用機械は主に当社にて製造したエンジンを含めた基幹部品を北米子会社のエコー・インコーポレイテッドに輸出し、現地にて組み立てたのち代理店などに供給しています。農業用管理機械はエコー・インコーポレイテッドの子会社であるクレイリー・インダストリーズが製品の製造・販売を行っております。欧州市場向けには当社にて製造した製品を、当社が直接または欧州子会社のやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて各国の代理店に供給しています。なお、現在も世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、ワクチンが供給され始めたものの、終息への見通しは立っていない中で、働き方や生活様式の変化による需要への影響を含め、世界経済の回復に向けて予断を許さない状況が続くものと見込まれます。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場におけるエンジンの排出ガス規制における認証数はトップレベルにあります。加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率６％、ＲＯＥ９％以上を目標とする経営指標を掲げております。「中期経営計画2022」基本方針・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せにします。・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①小型屋外作業機械次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。②農業用管理機械開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。③一般産業用機械新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売まで全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも努めます。④総原価低減と製品品質の向上製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとより原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストのつくり込みに取り組みます。⑤サービス力の強化収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販をバックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。⑥経営基盤の強化人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,240百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。当社グループでは研究開発部門として、小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械の製品開発を３本部分担の下で実施しております。小型屋外作業機械は開発本部が、農業用管理機械は農業機械本部が、一般産業用機械は産業機械本部が担当し、研究開発を進めております。また2013年１月より新たに電子制御研究所を設立し、各事業分野における電子制御の研究開発を各研究開発部門と連携して推進しております。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。2019年は新機種の初回生産導入数が非常に多かったため、旧機種の整理統合が追い付かず、2020年末におけるプラットフォーム数は2019年末に比べて１ポイント増加しました。しかし、2021年には旧機種の整理統合により、2019年末比でプラットフォーム数を削減できる予定です。また、新製品開発を通じて、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上を実現してきました。国内向けには、小型・軽量機種として市場評価が高かったトップハンドルソー（CS-2511T）をベースに、リアハンドルソーとしてモディファイして市場投入しました。刈払機では、ナイロンコード専用機（SRE2730/RA3026）や山用プロ機（RM3027）を発売しました。EU向けには、北米市場で市場評価の高い刈払機2機種（SRM-2620/SRM-3020）を水平展開して販売開始しました。さらに、北米市場に対しては、市場最高レベルの送風性能を有するPB-8010をより一層パワーアップをはかって、PB-9010として市場導入したり、やまびこにおいて数十年ぶりとなる大型チェンソー（CS-7310）の発売を開始しております。このように、やまびこの製品ラインアップ充実と技術力向上に努めてきた成果が実ってきております。今後も、やまびこ行動指針（変化を見定め布石を打つ／現状を打破する革新的発想を持つ）を実践するため、市場動向の継続的注視と新技術開発に邁進し、引き続き競争力のあるエンジン・バッテリー製品の開発を進めてまいります。農業用管理機械ではグループ内のIoT技術を結集し近年注目を集めるスマート農業に向けた製品開発を推進しております。2020年には大型農業の先進地である北海道で省力と精密作業に向けた新たなブーム自動制御システムを搭載した大型スプレーヤを発売しました。引き続きGPS・CAN通信（制御用通信技術）及びISOBUS等の先進技術を活用した大型、精密、省力に対応する環境に配慮した高性能防除機器と地域農業に密着した中間管理機の開発を行い、お客様に満足して頂ける製品作りを目指してまいります。一般産業用機械では、三現主義に基づき時代の変化を読み取り、スピーディー且つタイムリーに最高の製品を提供することに継続的に取り組んでおります。発電機については、北米向けの排ガス規制EPA（Tier４F）に対応した製品のラインナップ拡充に取り組み、自社大型クラスとなるDGK125Fとその並列運転仕様機をリリースし、７kVA～180kVA出力までの８機種のラインナップが完了しました。その他海外向けにデジタルコントロールパネルを装備し、操作性と稼働管理機能を向上させた製品開発を進めております。溶接機については、海外・国内の両市場向けに半自動溶接の電源として現場作業の効率アップに貢献する製品の開発を進めております。投光機については、広域レンタル向け投光機として小型・軽量化・メンテナンス性向上をコンセプトにしたSBL800LIDGをリリースしました。今後も引き続き、お客様の利益に貢献できる製品の開発に邁進してまいります。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の前身であるCambridgeEnergyDataLabLimitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。CambridgeEnergyDataLabLimitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。年月概要2013年６月英国ケンブリッジ市においてCambridgeEnergyDataLabLimited設立2014年４月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始2015年１月家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始2015年４月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立2015年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施2016年１月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始2016年１月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始2016年２月英国ケンブリッジ市においてSMAPENERGYLIMITED設立2016年６月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」開始2017年６月SMAPENERGYLIMITED（現連結子会社）を子会社化2017年８月本社オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月「ENECHANGE株式会社」へと商号変更2018年８月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル2019年７月家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社和心
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。1999年２月には、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2003年９月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社かすう工房を設立2004年４月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社風亜を設立2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2006年３月有限会社かすう工房及び有限会社風亜を吸収合併2006年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」(現在TheIchi）オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年６月レディースアパレルブランド「hiyori」発足（2015年終了）アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷（現在地）に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン2013年９月ＯＥＭ制作サイト「天然石ブレスレットＯＥＭ専門工場和心」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年６月事業拡大の為、京都府京都市中京区に京都河原町事務所を新設2014年10月新業態（コト事業）の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足京都府京都市に「京都きものレンタルwargo清水坂店」を含む４店舗同時オープン2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足福岡県福岡市・福岡PARCO内に傘ブランド「福岡天神北斎グラフィック」（2017年閉店）オープン2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年４月事業拡大の為、京都府京都市下京区に京都事務所を開設し京都河原町事務所の機能を移管京都コールセンター・京都ロジックセンターを同時開設2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足京都府京都市に「京錦箸や万作本店」オープン2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足京都府京都市にて「京都二年坂猫まっしぐら」、福岡県福岡市・キャナルシティ博多内に「博多キャナル猫まっしぐら」オープン2020年8月子会社「マイグレ株式会社」を設立
株式会社和心
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。(1）モノ事業モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。①小売部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［TheIchi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。ブランド名主な特徴［かんざし屋wargo］2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。［北斎グラフィック］傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。［箸や万作］2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。［猫まっしぐら］猫まっしぐらは、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫（和猫）にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。［かすう工房］”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、［TheIchi］にて販売しております。重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。［おびどめ屋wargo］帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に［TheIchi］にて販売しております。日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。［ゆかた屋hiyori］浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。②ＯＥＭ部門当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化したＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客の間で直接コミュニケーションが可能であること、などが特徴に挙げられます。(2）コト事業［きものレンタルwargo］では、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に出店する他、ＥＣサイトからの予約システムや、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。店舗では荷物のお預かりサービスも提供しており、お客様には手ぶらで着物を楽しんでいただけます。なお、京都府では［京都きものレンタルwargo］、京都府以外の地域では［きものレンタルwargo］の店舗名で事業展開しております。①観光部門“世界中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、京都をはじめ国内の主要都市／観光地の実店舗で観光客向けの着物をレンタルしております。インバウンド（訪日外国人）需要にも応えるため、自社開発のＥＣサイトを他国言語で展開しております。また、アジア各地に出向いて現地旅行代理店と直接提携交渉を行い、団体旅行者の集客も行えるようにしております。その他、メディア・イベントへの衣装協力、ソーシャルリーダーとのコラボ企画などによる国内外認知度向上にも力を入れております。②冠婚葬祭部門“日本中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、特に需要の多い都市部の実店舗とＥＣサイト（宅配きものレンタルwargo）を運営し、出生、進入学、成人、就職、結婚などのライフイベント向けの着物をレンタルしております。近年、宅配レンタル部門は需要が伸びております。(3）その他事業子会社マイグレ株式会社が不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。＜都道府県別＞セグメント都道府県2019年12月末店舗数2020年12月末店舗数モノ事業宮城県11群馬県1－東京都1410千葉県2－神奈川県54石川県－1長野県11静岡県11愛知県53京都府189大阪府1－兵庫県2－岡山県2－広島県1－鳥取県1－島根県22福岡県64大分県2－熊本県21鹿児島県2－沖縄県3－モノ事業合計7237コト事業北海道1－宮城県1－東京都42神奈川県1－石川県12京都府71大阪府11岡山県1－福岡県1－沖縄県1－コト事業合計196合計9143＜業態別＞セグメント業態2019年12月末店舗数2020年12月末店舗数モノ事業かんざし屋wargo1910北斎グラフィック2912箸や万作126TheIchi56猫まっしぐら73モノ事業合計7237コト事業きものレンタルwargo196コト事業合計196合計9143
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部小山工場を開設
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。