ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月21日－令和3年8月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(イ)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。このような中、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、基盤事業であるリサイクルトナー等の出荷は微減となりました。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるWEB会議に対応するネットワーク機器、テレワークで必要となるセキュリティ機器などのITソリューション商品・サービスへの需要は一層増加しております。また、新型コロナウイルス感染症対策で需要が多い除菌消臭液や飛沫防止パネル、空気清浄機等の環境・衛生商品の拡販(連結子会社の増加も含む)も順調に推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において上場来最高益を達成し、売上高は17,285,817千円(前連結会計年度比3.8％増)、営業利益は448,766千円(前連結会計年度比41.3％増)、経常利益は479,802千円(前連結会計年度比39.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は333,019千円(前連結会計年度比42.6％増)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,252千円減少し、8,446,516千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,330千円増加し、5,664,481千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が91,181千円増加し、現金及び預金が67,084千円、商品及び製品が15,618千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,582千円減少し、2,782,035千円となりました。これは、有形固定資産が10,358千円、無形固定資産が2,787千円、投資その他の資産が2,436千円減少したことによります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ138,575千円減少し、4,566,672千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が50,505千円増加し、短期借入金が196,861千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143,120千円減少し、474,641千円となりました。これは、主に長期借入金が156,378千円減少したこと等によります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280,443千円増加し、3,405,203千円となりました。これは、主に利益剰余金が273,981千円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ65,089千円減少の2,285,259千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は400,037千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益505,456千円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額141,822千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は52,860千円となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入40,400千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出71,947千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は412,266千円となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出253,239千円、短期借入金の純減額100,000千円等であります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年8月21日至2021年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業882,4770.6合計882,4770.6(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年8月21日至2021年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業17,285,8173.8合計17,285,8173.8(注)1当社グループの事業区分は「サプライ事業」の単一セグメントであります。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ627,513千円増加の17,285,817千円となりました。これは、ペーパーレス化等の影響で、基盤事業であるリサイクルトナー等の出荷は微減となった一方、DXの推進で必要なITソリューション商品・サービスや、新型コロナウイルス感染症に対する環境・衛生商品の需要の増加への拡販が順調に推移したことによるものであります。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、前連結会計年度に比べ426,708千円増加の13,611,278千円となりました。これは、売上高の増加に伴うものであり、結果、売上総利益は200,804千円増加の3,674,539千円となりました。販売費及び一般管理費は、69,591千円増加の3,225,773千円となりました。(営業利益)営業利益は、上記理由により前連結会計年度に比べ131,213千円増加の448,766千円となりました。(営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益113,225千円、営業外費用82,189千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ135,663千円増加の479,802千円となりました。特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が26,576千円、保険見直しによる保険解約益が2,504千円、固定資産売却益が1,307千円発生しました。特別損失は、当社及び連結子会社が保有する株式に対し投資有価証券評価損を4,064千円、投資有価証券売却損を4千円、固定資産除却損を666千円計上しました。結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ136,563千円増加の505,456千円となりました。(法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を175,109千円、法人税等調整額を△2,672千円計上したことにより、前連結会計年度に比べ99,455千円増加の333,019千円となりました。指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高17,285,81716,590,0004.216,658,3043.8営業利益448,766269,00066.8317,55241.3経常利益479,802285,00068.4344,13939.4親会社株主に帰属する当期純利益333,019177,00088.1233,56442.6②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2021年8月20日現在、短期借入金の残高は876,378千円、長期借入金は92,564千円であり、全て金融機関からの借入であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部企業情報第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。