住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が継続しております。また、企業収益や雇用情勢も、引き続き厳しさが残るものとなっております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の稼働率低迷等が継続しており、業績に影響が生じております。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したものの、現金及び預金並びに投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、17,049百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、短期借入金やその他流動負債が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに繰延税金負債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて319百万円増加し、1,944百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金並びに新株予約権等が減少した一方で、自己株式の処分に伴う増加並びにその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、15,105百万円となり、自己資本比率は88.6％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の業績は、主力である石炭事業部門や新素材事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により、顧客の稼働率低迷等が継続しており、業績に影響が生じております。当連結会計年度の経営成績は、売上高9,781百万円（前期比41.4％減）、経常損失33百万円（前期は経常利益1,262百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失94百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円）となりました。なお、当連結会計年度より、豪州ワンボ社からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に、同関連費用は「営業外費用」から「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書を組替えております。組替え内容につきましては連結財務諸表に関する注記事項に記載しております。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。石炭事業部門では、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で石炭価格の低迷が続き、主要顧客の生産調整により販売数量が減少しました。また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の急落や大幅な生産調整に伴い、同社が減損損失を計上したことから無配（前期の配当収入は1,289百万円）となりました。この結果、売上高は8,749百万円（前期比44.2％減）、セグメント利益は301百万円（前期比82.4％減）と減収減益になりました。新素材事業部門では、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第２四半期累計期間までは生産調整を実施していた自動車部品市場も、第３四半期連結会計期間以降は急回復しました。また、化合物半導体市場、スマートフォン市場が順調に推移したこともあり、売上高は278百万円(前期比1.6％増）、セグメント利益は29百万円（前期比12.8％増）となりました。採石事業部門では、当連結会計年度は、西日本地区で売価是正と徹底したコスト抑制が経常利益に寄与し、東北方面はプロジェクト工事（原子力や風力発電）向けの販売が順調に推移したこと等により、売上高は752百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は115百万円（前期比22.9％増）となりました。（注）金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,120百万円増加し、4,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権579百万円やたな卸資産745百万円の減少等により、1,452百万円の収入（前期は2,191百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24百万円等により、36百万円の支出（前期は55百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済70百万円や配当金の支払額172百万円の支出等により、299百万円の支出（前期は731百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）7699.0採石事業部門（百万円）453101.1合計（百万円）530100.8（注）１．金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）8,74955.8新素材事業部門（百万円）278101.6採石事業部門（百万円）752102.1合計（百万円）9,78158.6（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の水島エネルギーセンター株式会社及び当連結会計年度の株式会社カネカについては、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東レ株式会社3,49322.72,21422.6王子グリーンリソース株式会社1,76611.51,57216.1水島エネルギーセンター株式会社--1,47515.1株式会社カネカ1,58410.3--３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積もり」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1)売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力事業部門の石炭取引について、新型コロナウイルス感染症の影響で石炭価格の低迷が続き、主要顧客の生産調整により販売数量が減少しました。また、出資先の豪州ワンボ社からの配当収入につきましては、石炭市況の急落や大幅な生産調整に伴い、同社が減損損失を計上したことから無配（前期の配当収入は1,289百万円）になったこと等により、前連結会計年度に比べ6,898百万円減収の9,781百万円となりました。(2)営業損失当連結会計年度の連結営業損失は、売上高減収等により、63百万円（前連結会計年度は営業利益1,276百万円）となりました。(3)経常損失当連結会計年度の連結経常損失は、33百万円（前連結会計年度は経常利益1,262百万円）となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円）となりました。(5)自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等により88.6%（前連結会計年度は89.4％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は△0.6％（前連結会計年度は7.0％）となりました。２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めております。当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。