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美津濃株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）を採用しております。ＲＯＡは収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで７％以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。私たちを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や急速なデジタル・情報化社会の発展などを背景に大きく変化しており、これらの変化は、運動不足やストレスの増加、人と人との交流の減少といった、社会の健全な発展に大きな影響を及ぼす課題につながることが懸念されます。それに対し、スポーツには、心身の健康の維持だけでなく、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、より多くの人々にスポーツへのアクセスを提供し、一人ひとりが輝ける、より豊かでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。そのため、当社グループは2030年に向けた価値創造ストーリーを掲げました。「ミズノの強み」”Heritage&amp;Beyond”、「ミズノのビジネス領域」”Sports&amp;Beyond”、「ミズノの提供する社会価値」”Responsibility&amp;Beyond”の3つの枠組み（※詳細は後述）から、環境、社会におけるサステナビリティ課題の解決につながる事業の意識を明確にし、強みを生かした事業展開により社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、SDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、ブランド価値と企業価値を高めてまいります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは依然困難で、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。そのような状況のもと、当社グループは、IT／デジタル技術を活用して、既存ビジネスの変革、新規ビジネスの創出、革新的な生産性向上を図っていきます。また、コロナ禍においてアウトドアスポーツとして人気の高まりを見せるゴルフやランニング事業をグローバルで強化するとともに、競技スポーツ品だけではなく生活用品やワークビジネス、ベトナムの小学生に親しまれているミズノヘキサスロンのような運動プログラムの普及やスポーツ施設の運用など、多様なシーンに目を向けた事業展開をさらに進めてまいります。2030年に向けた価値創造ストーリー■ミズノの強み：Heritage&amp;Beyondこれまでに培った強みを生かし、新たな戦略ドメインにチャレンジHeritage：これからも全事業で継続して培うべきビジネス資産Beyond：強みを生かした新規戦略ドメインと今後新たに獲得していく強み•スポーツブランドとしての信頼•トップアスリートに選ばれる開発力•高い品質を実現する技術力•スポーツに関連するネットワーク•スポーツマインドを持つ人材•ライフスタイル•健康•ワークビジネス•施設運営サービス•BtoB•イノベーション創発（新研究開発拠点）■ミズノのビジネス領域：Sports&amp;Beyondスポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジSportsBeyond：Sports•forSportsPlayersスポーツをする人をターゲットとしたビジネス•forSportsCommunityスポーツを応援する人をターゲットとしたビジネス•快適な日常生活をサポートするビジネス•中高年の健康、子どもの発育、障がい者の支援をターゲットとしたビジネス•作業安全・効率化をターゲットとしたビジネス•技術・知見を生かしたSDGs貢献型ビジネス■ミズノの提供する社会価値：Responsibility&amp;Beyond新たな事業展開を通じたサステナビリティとSDGsへの貢献にチャレンジResponsibility：ビジネスに伴う責任ある企業行動Beyond：ビジネスを通じた社会的価値の提供•安全で高品質な製品への責任•人権に配慮した責任ある調達•ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任•責任ある事業慣行•スポーツの持つ多面的な価値への貢献・スポーツを核とした地域コミュニティの発展・スポーツを軸とした多様性の推進・スポーツを通じた平和貢献•社会課題解決(SDGs)への貢献・健康寿命の延伸・子どもの運動能力・体力の向上・ミズノの技術を応用したSDGs貢献また、当社グループは、社会からの期待や懸念、また、当社グループ事業が環境や社会に与える影響を踏まえて、CSR・サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、製造サプライヤーにおける環境・社会影響への低減、子どもの体力・運動能力の向上やシルバー世代の健康寿命の延伸、ダイバーシティなどを重要課題として定め、取り組みを進めております。当社グループの経営理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」は、単に良質なスポーツ品の提供のみならず、スポーツの楽しさを一人でも多くの人々に届け「フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を一人でも多くの人々に体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対しスポーツの持つ可能性を最大限に活かしたソリューションを関係機関と協力して提供すること、そして、それらの活動を通じて、一人ひとりが輝ける豊かでサステナブルな社会の実現に貢献することを包含しております。この取り組みの一環として、2018年9月に当社は、ベトナム社会主義共和国の教育訓練省と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラム導入と定着に関する協力覚書」を締結しました。「ミズノ・ヘキサスロン」とは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本動作を習得できる運動遊びメニューと運動能力測定を組み合わせた当社が開発した運動プログラムであります。ベトナム初等義務教育の新学習指導要領にミズノ・ヘキサスロン運動プログラムが、正式に導入されることを目指し、2015年から活動を続けておりましたが、一連の活動に対し、2018年9月に、経済産業省を主務官庁とするニュービジネス協議会主催の「第6回グローバル大賞(経済産業大臣賞)国際アントレプレナー賞」を受賞するなど一定の評価を得ております。今後も、日本だけではなく、海外の国や地域に根差したグローバルなスポーツ振興活動を積極的に推進してまいります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス付与契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容美津濃株式会社（当社）上海美綿体育有限公司中華人民共和国上海市一部商品を除く当社商品2018年12月1日2019年1月1日から2021年12月31日まで1.中国国内における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定美津濃株式会社（当社）VULCABRASブラジルサンパウロ主に当社フットウェア製品2020年10月5日2020年10月5日から2033年12月31日まで1.南米における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で241名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,624百万円であります。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージマイタウン」開店(現在閉店)。1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。1999年10月商号を㈱共和コーポレーションに変更。1999年10月㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。2012年２月アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。2015年３月㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2015年３月決算期を９月から３月に変更。2015年10月「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始(現在終了)。2016年６月㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。2017年７月インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店(現在閉店)。2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。2019年１月完全子会社である㈱ＹＡＺアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。2019年４月株式会社スガイディノスと業務提携。2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。年月概要2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。(注)アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。(1)アミューズメント施設運営事業アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。当社のアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街等に展開しております。当社はアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も増えております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。当社の店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、店舗運営は「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーとしております。また当社は、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを把握して店舗運営に反映したり、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。バッティングセンターの運営におきましては、初心者からプロ志望者まで、それぞれのレベルに合わせて本格的にお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまであらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社の特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足していただける空間作りを行っております。さらに当社は直営店舗の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等の寛ぎスペース・コーナー等において、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。エリア2017年３月末店舗数2018年３月末店舗数2019年３月末店舗数2020年３月末店舗数2021年３月末店舗数北海道11111東北11111関東1514192520東海66667甲信越1919191918北陸55555近畿11223合計4847535955（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。ブランド別の出店状況は次の通りであります。ブランド2017年３月末店舗数2018年３月末店舗数2019年３月末店舗数2020年３月末店舗数2021年３月末店舗数アピナ2930333841ＹＡＺ111010108ゲームシティ54442その他33674合計4847535955（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2017年３月末以降)、GAMESQUARE茂原(2017年３月以降)、ゲームスクエア三芳(2019年３月以降)、キッズスクエア東大島(2019年３月以降)を含んでおります。２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。(2)アミューズメント機器販売事業当社のアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、当社店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要であり、メーカーとは、当社が運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした交渉が可能であります。(注)１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。(3)その他事業当社のその他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。［事業系統図］
株式会社共和コーポレーション
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。2021年３月31日現在では直営店55店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。①お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。②お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であるため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めて参ります。またＣＳ向上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、引き続き徹底した社員教育を行います。③コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわせて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。④継続的な出店は当社の成長の源泉であることから、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、機動的に推進して参ります。(注）CS(CustomerSatisfaction)とは、顧客満足をいいます。（2）経営環境及び経営戦略アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では店舗規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみせず、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中ではありますが、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底し、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（3）対処すべき課題アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見される等、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただける店舗運営を持続させるため、以下の課題に取り組んで参ります。①営業基盤の強化当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。②店舗展開当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。③Ｍ＆Ａ戦略当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親和性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。④人材の育成当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。⑤内部管理体制の強化当社が法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。⑥財務基盤の強化当社は、新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。⑦潜在顧客の開拓当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。⑧経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。当社といたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（2008年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立2017年10月キッコーマン創立100周年
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社60社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITEDその他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.PMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する(2)中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人材・情報・キャッシュ・フロー※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html(3)目標とする経営指標世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の防止策が講じられるなかで、各種政策の効果や経済の改善もあり持ち直しの動きがみられるものの、先行きは未だ不透明であります。当社は、2021年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを任意適用しており、IFRSに基づく2022年３月期の連結業績予想につきましては、明らかになり次第、公表いたします。当社グループの重点課題は、次のとおりであります。１．ニューノーマルへの対応２．収益力強化と成長の継続３．リスク管理の徹底※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/presentation/2021.html(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等グループの重点課題は「ニューノーマルへの対応」、「収益力強化と成長の継続」及び「リスク管理の徹底」の３つを定めております。海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も２桁成長を果たしてまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により２桁成長の軌道に乗せてまいります。東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。
キッコーマン株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得1990年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾1993年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託1966年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上2009年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は4,758百万円であります。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、独自の発酵技術を用いた「いつでも新鮮減塩しょうゆまろやか発酵」の開発も行ってまいりました。食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。ライフスタイルの変化にあわせて「うちのごはん」シリーズでは、電子レンジ調理ができる「肉おかずの素」シリーズを新たに拡充しました。デルモンテ調味料では、トマトを通常より多く使用することでコクとうまみを引き出した「食塩無添加ケチャップ」や、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、豆乳飲料において、豆乳をベースにした植物性たんぱく強化飲料の「SoyBody」や「濃いまろ」、海外向けの輸出品の開発の他、「マカダミアミルク」等の新カテゴリー商品の開発を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、キッコーマン独自のアシスト乳酸菌を使用した「乳酸菌やさい」、“つぶつぶ”食感を楽しめる野菜果実飲料「つぶ野菜」シリーズ、「PANTO」シリーズの開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を主に行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年８月計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋通信工業株式会社を設立。1961年９月本社、工場を東京都世田谷区へ移転。1966年４月最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。1976年10月株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。1979年４月開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。1982年10月社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。1984年９月神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)1985年２月VMEbus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。1985年９月「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。1987年８月神奈川県厚木市に本社を移転。1988年２月社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。1989年２月株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。1995年１月ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。1995年４月CompactPCIbus規格を採用した組込みモジュールを国内で始めて開発、販売開始。1995年８月PCIbus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。1998年５月東京都町田市に本社を移転。2001年１月ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。2003年10月高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズを開発、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月厚木事業所の増改築を完了。2009年12月超高速アナログ変換ボード「ExpressConverter」シリーズを開発、販売開始。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年３月高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で始めて開発・販売開始。2012年９月超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。2013年７月株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月医療機器製造業許可（一般区分）を取得。2014年１月カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。2015年４月InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しております。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（自社製品）自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。（受託製品）受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意先に販売しております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、橋爪規夫、石塚陽子を含む４名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。当社役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および監査等委員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況）イ）内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、2006年４月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。ロ）リスク管理体制の整備状況取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。なお、第62期定時株主総会において、監査体制の強化を図るため、取締役を１名増員しております。監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を踏まえて、コンテンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これを実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さらに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプライアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレート・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（自己株式の取得）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
株式会社アバールデータ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、地球環境に配慮し、EUの「RoHS（RestrictionoftheuseofcertainHazardousSubstancesinelectricalandelectronicequipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。当事業年度における研究開発費は、653百万円を投入しております。また、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品307百万円、自社製品346百万円であります。なお、当事業年度における各品目別の研究開発の状況は次のとおりであります。〔組込みモジュール〕インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCIExpressに注力した開発および関連OS（OperatingSystem）のソフトウェア開発を進めております。また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。当事業年度は、継続的にパワフルな画像処理向け小型処理PCを継続研究開発しております。新たな分野として、FPGAにRAIDコントローラを実現したPCI-Express3.0対応の高速RAIDモジュール「APX-8816」を開発しました。ビッグデータへの対応という面だけではなく、長期製品提供という面についてもユーザーに対するソリューションになると考えております。IP関連としましては、開発したPCIExpressGen3x16を元に、対応デバイスの拡充を順次進めております。メモリズムプロセッサ技術を実装した高速検索が可能な製品開発は、引き続き協業先と開発を進めております。ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux、VxWorks等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、227百万円であります。〔画像処理モジュール〕外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像処理モジュール、近赤外線カメラおよび三次元計測技術を含む関連ソフトウェアの開発を進めております。当事業年度は、画像処理モジュールにおいては、CoaXPress規格2.0に対応した最大50Gbpsと高速伝送するパワフルな画像入力モジュール「APX-36124」を開発いたしました。また、ユーザーの画像処理能力を高めた画像入力モジュール「APX-3664S4-PRO」を開発いたしました。カメラに関しては、ソニー社製最新センサーIMX990を採用し広帯域・高感度を実現した近赤外線カメラ「ABA-013VIR」を開発いたしました。ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めております。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、393百万円であります。〔計測通信機器〕光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGACHANNEL」シリーズに加え「GiGACONNECTION」シリーズの開発を進めております。当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGACHANNEL」および「GiGACONNECTION」技術をベースとした受託開発案件を多数受託するとともに、200Gbps以上の高速伝送に対応した製品化に向けて研究開発を進めております。なお、当該品目における研究開発に要した金額は、33百万円であります。