株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や各種の政策効果により、一旦は緩やかな回復基調に転じました。しかし、感染の再拡大が深刻化したことで2021年１月には再度、緊急事態宣言が発出され、３月に段階的に解除される等、事態の収束時期を見通すことが難しい状況が続いており、景気先行きに対する不透明感も継続しております。家具・インテリア業界におきましては、物流コストの上昇及び業態を越えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に１兆7,428億円となり、対前期比で8.4％増と堅調に拡大して参りましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴いEC利用率が増加したことで、更なる市場拡大が見込まれております。このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業への取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上や、今後の事業規模拡大を見越したLOWYA（ロウヤ）旗艦店ECシステムのフルリニューアルに取り組んでまいりました。LOWYA旗艦店におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による家具需要の急伸もあり、年間アクセス数は前期比48.3％増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は通期で51.9％に上昇し、各モール内店舗の売上を超えて当社最大の販売チャネルとなりました。商品販売におきましては、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおけるヒット商品の開発、高利益率商品の開発に加えて、LOWYA旗艦店のプラットフォーム化に向けたテストとして、2020年11月より他社ブランド商品の取り扱いを開始し、順調にアクセス及び受注を獲得しております。また、サービス向上の取り組みとして、2020年８月のLOWYA旗艦店ECシステムのフルリニューアルに続き、10月にはLOWYAのモバイルアプリをリニューアルし、スマートフォンでのスムーズな商品閲覧を可能にすると共に、セール情報や新商品情報のプッシュ通知機能、お気に入り登録機能、再入荷のお知らせ機能、ポイントの獲得機能を搭載する等、購買の利便性を向上させたことで、リニューアル後、高評価を頂いております。また、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に前々年度以来取り組んでおりますが、当事業年度において売上が大幅に伸長する中でも、引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率はより一層改善されております。新規事業として取り組んでおります、越境ECプラットフォーム事業DOKODEMO(ドコデモ)におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、インバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、広告費の増額を行った結果、アクセス数、会員数がともに順調に推移し、流通総額は前期比84.0%増と大幅に伸長し過去最高額を更新しております。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、北米、欧州、オセアニア等の多岐に亘る地域のユーザー様にご利用頂いております。以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は19,313百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益は1,824百万円（同1,467.0％増）、経常利益は1,851百万円（同1,162.9％増）、当期純利益は1,159百万円（同2,760.7％増）となりました。当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。当事業年度末における総資産は、8,223百万円（前事業年度末6,006百万円）となり、2,217百万円増加いたしました。流動資産は6,892百万円（前事業年度末4,964百万円）となり、1,927百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,720百万円、売掛金が266百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,331百万円（前事業年度末1,041百万円）となり、289百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが203百万円、長期前払費用が155百万円増加し、ソフトウエア仮勘定が160百万円減少したことによるものであります。負債は、3,084百万円（前事業年度末2,297百万円）となり、787百万円増加いたしました。流動負債は3,023百万円（前事業年度末2,242百万円）となり、780百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が103百万円、未払金が136百万円、未払法人税等が647百万円、預り金が127百万円増加し、短期借入金が320百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は61百万円（前事業年度末54百万円）となり、７百万円増加いたしました。純資産は、5,138百万円（前事業年度末3,708百万円）となり、1,429百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ145百万円増加し、当期純利益を1,159百万円計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により2,369百万円の収入、投資活動により300百万円の支出、財務活動により269百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ1,798百万円増加し、当事業年度末には3,121百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、2,369百万円（前事業年度は932百万円の資金増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,850百万円計上し、売上債権の増加266百万円により資金が減少、在庫適正化に伴うたな卸資産の減少256百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、300百万円（前事業年度は146百万円の資金減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137百万円及び投資有価証券の取得による支出121百万円により資金が減少いたしました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は2,068百万円のプラス（前事業年度は785百万円のプラス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、269百万円（前事業年度は496百万円の資金減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済320百万円により資金が減少いたしました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社の事業において「受注」という概念は存在しないため、記載しておりません。(b)仕入実績当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)Ｅコマース事業7,459,764＋41.9合計7,459,764＋41.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Ｅコマース事業リビング・ダイニング家具16,602,162＋51.0ベッド・寝具1,532,364＋3.1その他1,178,750＋8.1合計19,313,277＋42.3(注)１．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は19,313百万円（前期比42.3％増）となりました。当事業年度は、SEO・Web広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上や、今後の事業規模拡大を見越したLOWYA（ロウヤ）旗艦店ECシステムのフルリニューアルに取り組んでまいりました。LOWYA旗艦店においては、新型コロナウイルス感染症の影響による家具需要の急伸もあり、年間アクセス数は前期比48.3％増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は通期で51.9％に上昇し、各モール内店舗の売上を超えて当社最大の販売チャネルとなりました。今後も引き続き、LOWYA旗艦店強化及びブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。（営業利益）当事業年度における営業利益は1,824百万円(前年同期比1,467.0％増)となりました。当事業年度は、販売価格及び商品構成の見直しにより、原価率及び配送費率等の利益改善を行う事ができました。また、物流の取り組みとして、配送費の上昇に対応するため、保管効率の向上、在庫量の適正化、在庫の適正配置、商品構成の見直し等の物流コスト削減施策に前々年度以来取り組んでおりますが、当事業年度において売上が大幅に伸長する中でも、引き続きコスト削減に努めたことで、配送費率は一層改善されております。引き続き、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善に取り組みながら、旗艦店強化のための広告宣伝費投下や、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。（経常利益）当事業年度における経常利益は1,851百万円(前年同期比1,162.9％増)となりました。当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は1,159百万円(前年同期比2,760.7％増)となりました。当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。(b)財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金及び借入金により賄いました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。