キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、財務諸表の国際的な比較可能性の担保によるステークホルダーの皆様の利便性向上を目的とし、また、グループ内の会計基準統一による経営管理の精度向上を目指し、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。日本基準とIFRSとの差異の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記40．初度適用」をご参照ください。また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済活動の抑制などにより、全体的に厳しい状況が続きました。当社グループにおいても、各地域でその影響が生じました。売上については、国内では、全体として前期を下回りました。海外においては、しょうゆは前期を上回り、食料品卸売事業は前期並みとなりました。この結果、当連結会計年度の連結グループの売上収益は4,394億１千１百万円（前期比100.0％）、事業利益は426億5千万円（前期比112.1％）、営業利益は416億７千２百万円（前期比119.4％）、税引前利益は431億９千４百万円（前期比114.2％）親会社の所有者に帰属する当期利益は311億５千９百万円（前期比116.1％）となりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ398億１千万円増加し、4,385億８百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38億３千８百万円増加し、1,249億９千３百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ359億７千１百万円増加し、3,135億１千４百万円となりました。ｂ．経営成績＜セグメントの業績の概要＞セグメントの業績の概要は次のとおりであります。国内における売上の概要は次のとおりであります。（国内食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭内需要が増加し、外食産業が急速に冷え込んだために加工・業務用分野の需要が減少しました。■しょうゆ部門しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等により「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「特選丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品も前年同期を上回りました。加工・業務用分野は、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。■食品部門つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、前年同期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦したことにより、前年同期を下回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前年同期を下回ったため、前年同期の売上を下回りました。■飲料部門豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、売上を伸ばしました。しかしながら、コロナ渦の影響で主力商品である調製豆乳200mlが振るわず、前期並みとなりました。デルモンテ飲料は、野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果汁飲料が振るわず、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。■酒類部門本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前年同期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により、前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。以上の結果、国内食料品製造・販売事業の売上収益は1,481億２千２百万円（前期比97.7％）、事業利益は116億３千１百万円（前期比103.4％）と減収増益となりました。（国内その他事業）当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。化成品等は、臨床診断薬は前年同期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前年同期の売上を上回りました。運送事業は前年同期を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。この結果、国内その他事業の売上収益は211億８千６百万円（前期比99.3％）、事業利益は19億１千５百万円（前期比114.1％）と、減収増益となりました。海外における売上の概要は次のとおりであります。家庭用分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭内需要が増加しました。一方で業務用分野では、外食産業が急速に冷え込み、業務用需要が減少しました。（海外食料品製造・販売事業）当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。■しょうゆ部門北米市場においては、家庭用を中心に主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。この結果、全体としては前年同期の売上を上回りました。欧州市場においては、主要市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前年同期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期の売上を下回りました。一方で、東南アジア・オーストラリアでは売上を伸ばしましたが、全体として前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。■デルモンテ部門当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。新型コロナウイルスの感染拡大により海外往来が中止された影響が大きい業務用の回復が遅れ、前年同期の売上を下回りました。■その他食料品部門当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。部門全体では前年同期の売上を下回りました。以上の結果、海外食料品製造・販売事業の売上収益は1,008億３千２百万円（前期比105.8％）、事業利益は204億１千６百万円（前期比109.8％）と、増収増益となりました。（海外食料品卸売事業）当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前年同期を下回りました。また、欧州も同様の理由により前年同期を下回りました。アジア・オセアニアは、台湾のグループ会社を新規で連結対象としたこともあり、前年同期を上回りました。この結果、卸売事業全体では、前期並みとなりました。この結果、海外食料品卸売事業の売上収益は1,983億３千２百万円（前期比99.1％）、事業利益は105億５千６百万円（前期比126.9％）と、減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ275億７千４百万円増加し、556億７千８百万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、571億６千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ152億９百万円収入増でありました。これは主に、税引前利益の増加、営業債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少による収入が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、168億８千６百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、154億２千万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払、リース負債の返済による支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内食料品製造・販売158,40998.2国内その他4,975107.2海外食料品製造・販売89,990110.7合計253,375102.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内食料品製造・販売145,31997.2国内その他7,541104.4海外食料品製造・販売88,681106.5海外食料品卸売197,86999.1合計439,411100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績等（ａ）経営成績の分析（業績概要）当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、しょうゆ、食品、飲料、酒類ともに売上は前期を下回り、減収となりました。利益面では、販売費の減少や原材料等の下落の影響により、増益となりました。海外においては、食料品製造・販売事業が好調に推移し、食料品卸売事業は、売上は前期を下回ったものの、全体として増収増益となりました。この結果、売上収益は前期に比べ215百万円減収の439,411百万円（前期比100.0％）、事業利益は前期に比べ4,609百万円増益の42,650百万円（前期比112.1％）、営業利益は前期に比べ6,768百万円増益の41,672百万円（前期比119.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べ4,332百万円増益の31,159百万円（前期比116.1％）となりました。（売上収益）当連結会計年度の当社グループの売上収益は、前期に比べ215百万円減収の439,411百万円（前期比100.0％）となりました。ⅰ．国内食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが更に売上を伸ばし、「特選丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品も前期を上回りました。加工・業務用分野は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は、「濃いだし本つゆ」を中心に好調に推移したため、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移したものの、加工・業務用分野が苦戦したことにより、前期を下回りました。「うちのごはん」は、前期を下回りました。デルモンテ調味料は、家庭用分野が伸長したものの、加工・業務用分野が減少し、前期を下回りました。この結果、部門全体としては、加工・業務用分野が前期を下回ったため、前期の売上を下回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、売上を伸ばしました。しかしながら、コロナ渦の影響で主力商品である調製豆乳200mlが振るわず、前期並みとなりました。デルモンテ飲料は、野菜ジュースが堅調に推移したものの、トマトジュース、果汁飲料が振るわず、前期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭内需要の増加もあり、家庭用分野では、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」や「濃厚熟成本みりん」などが売上を伸ばしましたが、加工・業務用分野で大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、ホテル・レストラン需要の減少により、前期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ3,519百万円減収の148,122百万円（前期比97.7％）となりました。ⅱ．国内その他事業化成品等は、臨床診断薬は前期を下回ったものの、衛生検査薬が伸長し、前期の売上を上回りました。運送事業は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ155百万円減収の21,186百万円（前期比99.3％）となりました。ⅲ．海外食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、重点市場であるイギリス、ドイツなどで売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前期の売上を下回りました。一方で、東南アジア・オーストラリアでは売上を伸ばしましたが、全体として前期を下回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。デルモンテ部門は、新型コロナウイルスの感染拡大により海外往来が中止された影響が大きい業務用の回復が遅れ、前期の売上を下回りました。その他食料品部門は、前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ5,508百万円増収の100,832百万円（前期比105.8％）となりました。ⅳ．海外食料品卸売事業北米では、外出自粛等により外食産業全体の減少が大きく、前期を下回りました。また、欧州も同様の理由により前期を下回りました。アジア・オセアニアは台湾のグループ会社を新規で連結対象としたこともあり、前期を上回りました。この結果、前期に比べ1,795百万円減収の198,332百万円（前期比99.1％）となりました。（事業利益）当連結会計年度の当社グループの事業利益は、前期に比べ4,609百万円増益の42,650百万円（前期比112.1％）となりました。ⅰ．国内食料品製造・販売事業しょうゆ部門は前期を下回ったものの、食品部門、飲料部門、酒類部門が前期を上回ったことにより増益となりました。この結果、国内食料品製造・販売事業の事業利益は、前期に比べ379百万円増益の11,631百万円（前期比103.4％）となりました。ⅱ．国内その他事業化成品等が好調だったことにより、国内その他事業の事業利益は、前期に比べ236百万円増益の1,915百万円（前期比114.1％）となりました。ⅲ．海外食料品製造・販売事業しょうゆ部門は、北米、欧州市場において堅調に推移し、アジア・オセアニア市場は前期並みとなりました。デルモンテ部門は前期を下回り、その他食品部門は前期を上回りました。この結果、海外食料品製造・販売事業の事業利益は、前期に比べ1,830百万円増益の20,416百万円（前期比109.8％）となりました。ⅳ．海外食料品卸売事業北米、欧州市場で外出自粛による外食産業全体の減少があったものの、販売費の減少等の影響もあり、前期を上回りました。アジア・オセアニア市場は台湾のグループ会社を新規で連結対象としたこともあり、前期を上回りました。この結果、海外食料品卸売事業の事業利益は、前期に比べ2,236百万円増益の10,556百万円（前期比126.9％）となりました。（営業利益）当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用は、退職給付制度改定益の影響等により前期に比べ2,158百万円の増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ6,768百万円増益の41,672百万円（前期比119.4％）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度の金融収益及び金融費用は、為替差損の増加等により前期に比べ1,385百万円の減収となりました。この結果、税引前利益は、前期に比べ5,379百万円増益の43,194百万円（前期比114.2％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に比べ4,332百万円増益の31,159百万円（前期比116.1％）となりました。また、基本的１株当たり当期利益は、前期に比べ22.57円増加の162.31円となりました。（ｂ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ32,631百万円増加しております。これは主に、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は、前期末に比べ7,178百万円増加しました。これは主に、その他の金融資産、退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ39,810百万円増加の438,508百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ4,579百万円増加しております。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、前期末に比べ740百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が増加した一方、退職給付に係る負債などが減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前期末に比べ3,838百万円増加の124,993百万円となりました。（資本）当連結会計年度末における資本は、前期末に比べ35,971百万円増加しております。これは主に、利益剰余金、在外営業活動体の為替差額が増加したことによるものであります。この結果、資本合計は313,514百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は、前期に比べ2.0％増加の70.3％となりました。（ｃ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。３）資本の財源及び資金の流動性（ａ）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形資産投資等があります。（ｂ）財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内１社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「Ａ＋」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。５）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(3）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）資産の部流動資産159,540192,187固定資産有形固定資産149,067152,034無形固定資産9,1688,757投資その他の資産69,55274,490固定資産合計227,788235,282資産合計387,329427,470負債の部流動負債61,79168,144固定負債47,78047,923負債合計109,571116,067純資産の部株主資本265,697286,443その他の包括利益累計額6,73619,539非支配株主持分5,3225,419純資産合計277,757311,402負債純資産合計387,329427,470②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高468,616468,119売上原価286,978285,289売上総利益181,638182,829販売費及び一般管理費141,812140,216営業利益39,82642,613営業外収益6,2647,881営業外費用7,0129,030経常利益39,07841,464特別利益2171,095特別損失1,3652,040税金等調整前当期純利益37,93040,519法人税等合計10,92511,230当期純利益27,00529,288非支配株主に帰属する当期純利益409460親会社株主に帰属する当期純利益26,59528,828要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当期純利益27,00529,288その他の包括利益合計△11,15412,772包括利益15,85042,060（内訳）親会社株主に係る包括利益15,40141,636非支配株主に係る包括利益448424③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高247,49817,9305,022270,451当期変動額合計18,199△11,1933007,306当期末残高265,6976,7365,322277,757当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高265,6976,7365,322277,757当期変動額合計20,74512,8029733,644当期末残高286,44319,5395,419311,402④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー39,65455,136投資活動によるキャッシュ・フロー△29,229△16,811財務活動によるキャッシュ・フロー△9,146△13,179現金及び現金同等物に係る換算差額△8202,623現金及び現金同等物の増減額（△は減少）45827,769現金及び現金同等物の期首残高27,50928,103新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額135－現金及び現金同等物の期末残高28,10355,873⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）連結子会社の数59社主要な会社名キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱、日本デルモンテ㈱、マンズワイン㈱、ＪＦＣジャパン㈱、キッコーマンソイフーズ㈱、KIKKOMANFOODS,INC.、KIKKOMANSALESUSA,INC.、JFCINTERNATIONALINC.なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったPMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、NUTRIGOLDSWLIMITEDは解散したため、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）連結子会社の数60社主要な会社名キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱、日本デルモンテ㈱、マンズワイン㈱、ＪＦＣジャパン㈱、キッコーマンソイフーズ㈱、KIKKOMANFOODS,INC.、KIKKOMANSALESUSA,INC.、JFCINTERNATIONALINC.なお、当連結会計年度より、新たに設立した帝門(広州）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった台北捷福興亜細亜股份有限公司を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間において、NUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.は売却したため、連結の範囲から除外しております。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記40．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（のれんの償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が674百万円減少しています。（退職給付に係る費用）数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりますが、IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。また、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは、確定給付資産（負債）の純額に割引率を乗じた金額を利息費用として純損益で認識しております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて売上原価、販売費及び一般管理費が300百万円、その他の収益が2,067百万円、その他の費用が61百万円増加しております。