曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かい、10月～３月には、全ての地域セグメントにおいてほぼ前年同期程度まで受注が回復いたしました。当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、特に上期において各地域セグメントで新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことに加えて、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が大幅に増加した影響が大きく、売上高は1,340億円(前期比30.7％減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、受注減少による影響をカバーできず、営業利益は６億円の損失(前期は営業利益37億円)となり、経常利益は18億円の損失(前期は経常利益11億円)となりました。特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産２拠点の閉鎖関連損失28億円(リース設備の中途解約損失９億円に加え、不動産及び設備売却損、退職金及び移管費用など19億円)、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて52億円を事業構造改善費用として計上いたしました。さらに、米国のケンタッキー州エリザベスタウン工場で鑑定評価に基づき38億円、フランス及びタイの工場で２億円、合わせて41億円の減損損失を計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円の損失(前期は249億円の利益)となりました。(単位：億円)前期当期増減増減率売上高1,9331,340△593△30.7％営業利益37△6△43－％経常利益11△18△29－％税前当期純利益273△107△380－％親会社株主に帰属する当期純利益249△119△368－％地域セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円)売上高営業利益前期当期増減増減率前期当期増減増減率日本721608△113△15.6％272801.7％北米783404△380△48.5％△35△52△17－％欧州14214753.5％11△0△15.4％中国162121△40△24.9％116△5△44.9％タイ7554△21△27.7％62△4△70.8％インドネシア205121△84△40.9％247△18△72.6％連結消去△154△11539－％33014.5％連結1,9331,340△593△30.7％37△6△43－％①日本新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復し、下期には前年同期程度まで回復してきましたが、売上高は608億円(前期比15.6％減)となりました。利益面では、大幅な売上減少の影響があったものの、前期に行った本社間接系の早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少、報酬・給与・賞与等の減額、経費削減の効果もあり、営業利益は28億円(前期比1.7％増)となりました。②北米完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期の４月～５月の受注が、前年同月比８～９割減となり、それ以降は徐々に回復してきたものの、売上高は404億円(前期比48.5％減)となりました。利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果、当期における工場間の生産移管による生産効率化の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、52億円の営業損失(前期は営業損失35億円)となりました。③欧州新型コロナウイルス感染症の影響により期初の４月～５月に受注が大幅に減少しましたが、その後スロバキア工場での受注が急回復し、下期以降は前年同期を上回るほど回復し、売上高は147億円(前期比3.5％増)となりました。利益面では、スロバキア工場の受注の急回復や、材料費・労務費の削減効果もあり、営業利益はほぼ前期並みの１億円(前期比15.4％減)となりました。④中国新型コロナウイルス感染症の影響により、第１四半期の２月には一時的に工場の稼働を停止したものの、それ以降は受注がある程度回復してまいりました。しかしながら、一部の主要な完成車メーカーからの受注が伸び悩み、前期並みの回復には至らず、売上高は121億円(前期比24.9％減)となりました。利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、営業利益は６億円(前期比44.9％減)となりました。⑤タイタイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により自動車販売台数が伸び悩んだことに加え、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、売上高は54億円(前期比27.7％減)となりました。利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことも寄与しましたが、原価構成の悪化及び売上減少の影響が大きく、営業利益は２億円(前期比70.8％減)となりました。⑥インドネシアインドネシアの経済成長の鈍化、自動車関連のローン規制強化及び一部日系完成車メーカーの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの生産台数の大幅な減少が４月～８月までと長引いたことにより、インドネシア国内及び欧州向けの受注がともに減少し、売上高は121億円(前期比40.9％減)となりました。利益面では、人員適正化による労務費の削減、原材料市場価格上昇の価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化を実施いたしましたが、売上減少の影響が大きく、営業利益は７億円(前期比72.6％減)となりました。(注)当連結会計年度とは(1)北米・中国・タイ・インドネシア：2020年１月～2020年12月(2)日本・欧州：2020年４月～2021年３月となります。(2)財政状態当期末の総資産は、前期末比163億円減少の1,326億円となりました。(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産801700△101流動負債356313△43現金及び預金327296△31仕入債務202172△30売上債権309260△50有利子負債4010△30たな卸資産141122△19その他11513217その他2423△1固定負債594587△8固定資産689627△62有利子負債500480△20有形固定資産563468△95その他9410713投資有価証券465811負債合計951900△51その他7910121純資産539426△112総資産1,4901,326△163負債・純資産1,4901,326△163(3)キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物は、前期末比31億円減少の296億円となりました。(単位：億円)前期当期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△35659投資活動によるキャッシュ・フロー△20△27△7計(フリー・キャッシュ・フロー)△232852財務活動によるキャッシュ・フロー160△50△210(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、事業再編による支出28億円があったものの、減価償却費61億円及び運転資本の増減＋33億円などにより、資金が増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、有形及び無形固定資産の売却による収入８億円があった一方で、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が36億円となり、資金が減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)主な要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出32億円、長期借入金の返済による支出７億円及び配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本54,304△13.6北米38,412△48.6欧州12,885△1.2中国11,894△26.3タイ5,048△26.9インドネシア10,542△39.6合計133,084△30.4(注)１金額は、販売価格によるものであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本55,367△8.95,38231.9北米38,191△50.11,145△16.2欧州14,92518.81,302386.6中国12,191△20.11,09914.6タイ5,013△28.2551△9.2インドネシア10,368△41.51,296△10.3合計136,054△28.410,77523.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本54,064△14.7北米38,411△49.5欧州13,8905.5中国12,051△24.1タイ5,069△27.6インドネシア10,517△41.2合計134,003△30.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)GeneralMotorsLLC32,92117.0――※当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、売上高は1,340億円と対前期比593億円(△30.7％)の減少となりました。新型コロナウイルス感染症の影響などにより北米で380億円の減収、日本で113億円の減収となったことが主な要因です。売上原価は1,213億円と対前期比514億円(△29.8％)の減少となり、販売費及び一般管理費は133億円と対前期比36億円(△21.4％)の減少となりました。北米や日本での大幅な減収に対して、事業構造改革の各施策(固定費削減・人員適正化・経費削減)の効果が大きく寄与したものの、受注減少による影響をカバーするには至らず、営業利益は６億円の損失と対前期比43億円の大幅な減益となりました。営業外損益については、為替差損益が対前期比で８億円改善、また支払利息が対前期比７億円減少したものの、営業利益の大幅な減益により、経常利益は18億円の損失と対前期比29億円の減益となりました。特別損益については、減損損失41億円や事業構造改善費用52億円等を計上いたしました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は107億円の損失(対前期比380億円の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億円の損失(対前期比368億円の減益)となりました。(3)財政状態の分析(単位：億円)(資産の部)前期末当期末前期末比(負債・純資産の部)前期末当期末前期末比流動資産801700△101流動負債356313△43現金及び預金327296△31仕入債務202172△30売上債権309260△50有利子負債4010△30たな卸資産141122△19その他11513217その他2423△1固定負債594587△8固定資産689627△62有利子負債500480△20有形固定資産563468△95その他9410713投資有価証券465811負債合計951900△51その他7910121純資産539426△112総資産1,4901,326△163負債・純資産1,4901,326△163(資産)当期末の資産は1,326億円と前期末比163億円の減少となりました。流動資産は700億円と前期末比101億円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などにより売上債権が50億円減少したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出などにより現金及び預金が31億円減少したことによるものです。固定資産は627億円と前期末比62億円の減少となりました。これは主に、株価の上昇により退職給付に係る資産が27億円増加した一方で、北米セグメントでの固定資産の減損損失の計上や生産２拠点の閉鎖による売廃却などにより、有形固定資産が95億円減少したことによるものです。(負債)当期末の負債は900億円と前期末比51億円の減少となりました。流動負債は313億円と前期末比43億円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少にともない仕入債務が30億円減少したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などによりリース債務が27億円減少したことによるものです。固定負債は587億円と前期末比８億円の減少となりました。これは主に、繰延税金負債が11億円増加した一方で、長期借入金が13億円、リース債務が７億円減少したことなどによるものです。なお、有利子負債残高は、前期末の540億円から当期末は489億円と50億円減少しております。(純資産)当期末の純資産は426億円と前期末比112億円の減少となりました。これは主に、株価の上昇により退職給付に係る調整累計額が20億円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失119億円を計上したことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は489億円、現金及び現金同等物の残高は296億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は193億円と前期末と比べ19億円減少しました。