首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において当社が判断したものです。(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。我が国の経済は、新型コロナウイルスによる感染拡大により、４月16日には全国に緊急事態宣言が発出されるに至り、東京オリンピックなどの大イベントが延期になり、さらに１月８日には首都圏の１都３県に二回目の緊急事態宣言が発出されるなど、国内外で人の移動が制限され、多くの業種において業績は悪化いたしました。このような状況下、当社では、お客様の安全・安心の確保を最優先に、駅での消毒液の設置や車両の消毒・清掃、社員等のマスク着用等による感染拡大防止を徹底するとともに、政府・自治体と連携しながら、適切な輸送ができるよう必要な措置を講じ、「安全・安定・安心輸送」を常に心がけ、堅実な経営に努めてきました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークや外出自粛の影響により、当期の輸送人員は100,448千人［前期比29.8％減、内訳は、定期70,916千人（前期比26.6％減）、定期外29,532千人（前期比36.5％減）］となりました。一日当たりの輸送人員で見ると約278千人となり、前期の実績である一日当たり約395千人から約117千人の減少となっています。こうした輸送人員の減少を反映し、当期の鉄道事業営業収益は31,316百万円(前期比33.1％減)となりました。内訳は、定期運賃が17,621百万円（前期比28.4％減）、定期外運賃が12,120百万円（前期比40.5％減）、運輸雑収が1,574百万円（前期比14.2％減）となっています。一方、営業費は37,167百万円（前期比0.0％増）となりました。うち、人件費は人員増等により5,787百万円（前期比1.2％増）となりました。経費は10,280百万円（前期比5.1％減）でした。その主たる要因は、燃料単価の値下げにより動力費・水道光熱費が283百万円減少したこと、鉄道利用者の減少によりクレジットカード手数料やＰＡＳＭＯシステム手数料が75百万円減少したこと、広告宣伝費が広告掲出量の減少により94百万円減少したことなどによるものです。諸税は3,019百万円（前期比7.5％減）となりました。これは、事業税の外形標準課税である付加価値割額の減少により140百万円税額減となったこと、および固定資産税等が償却資産の償却の進行により課税標準額が減少し81百万円税額減となったことなどによります。減価償却費は前期取得した営業用車両の減価償却費が通年化したことなどにより18,079百万円（前期比4.3％増）となりました。以上により、営業損益は、5,851百万円の損失（前事業年度は9,653百万円の利益）となりました。また、営業外収益が78百万円（前期比21.8％減）、営業外費用が2,128百万円（前期比2.0％増）となったことにより、経常損益は7,901百万円の損失（前事業年度は7,668百万円の利益）となりました。以上により、7,901百万円の税引前当期純損失となり、法人税、住民税及び事業税52百万円、法人税等調整額10百万円を差し引くと7,964百万円の当期純損失（前事業年度は6,006百万円の利益）となりました。財政状態については、資産合計816,724百万円(前事業年度末比百61,782万円減)、負債合計627,198百万円(前事業年度末比53,817百万円減)、純資産合計189,525百万円(前事業年度末比7,964百万円減)となりました。資産の減少は、主として、鉄道・運輸機構からの返済により無利子貸付金が減少したこと及び鉄道施設等の減価償却によるものであり、負債の減少は、主として、関係自治体への返済により無利子借入金が減少したこと及び鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設の未払金が返済により減少したことによるものです。純資産の減少は、当事業年度の純損失によるものです。なお、固定負債の大半を占める長期未払金494,737百万円は、長期割賦により譲り受けた鉄道・運輸機構への長期未払金ですが、その返済条件は、元利均等半年賦支払の方法による期間５年据置、35年償還であり、当面の財政状態は特に問題はないと考えています。単位前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)営業日数日36636599.7営業キロ㎞58.358.3100.0客車走行キロ千㎞46,36047,002101.4輸送人員定期千人96,62370,91673.4定期外千人46,48329,53263.5合計千人143,106100,44870.2旅客運輸収入定期百万円24,60917,62171.6定期外百万円20,36112,12059.5合計百万円44,97029,74266.1運輸雑収百万円1,8341,57485.8運輸収入合計百万円46,80531,31666.9乗車効率％44.128.564.6(注)１乗車効率の算出方法乗車効率＝輸送人員×平均乗車キロ×100客車走行キロ×平均定員２上記金額には、消費税等は含まれていません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は9,635百万円となり、前事業年度に比べて8,698百万円減少しました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは8,155百万円となり、前事業年度に比べて14,804百万円減少しました。これは主として、減価償却費が18,079百万円と前事業年度に比べて748百万円増加した一方で、税引前当期純損益が7,901百万円の損失と前事業年度に比べて15,726百万円減少したこと、未払金の増減額が△1,165百万円と前事業年度に比べて1,510百万円減少したこと、前受金の増減額が△846百万円と前事業年度に比べて965百万円減少したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは31,859百万円となり、前事業年度に比べて5,664百万円減少しました。これは主として、収入面では、鉄道・運輸機構との間に締結した「事業費の貸付等に関する協定」に基づく鉄道・運輸機構からの貸付金回収による収入が28,423百万円と前事業年度に比べて1,323百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が13,400百万円と前事業年度に比べて5,100百万円減少したこと、支出面では、投資有価証券の購入による支出が前事業年度に比べて3,103百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が△9,207百万円と前事業年度に比べて1,915百万円増加したことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△48,713百万円となり、前事業年度に比べて1,284百万円支出が減少しました。これは主として、鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」に基づく長期未払金の返済による支出が△20,274百万円と前事業年度に比べて50百万円増加した一方、関係自治体が定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」に基づく長期借入金返済による支出が△28,438百万円と前事業年度に比べて1,335百万円減少したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。そのため、「生産、受注及び販売の状況」は「(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項において記載しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債および会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたっての重要な方針・見積りは、「重要な会計方針」に記載のとおりですが、そのうち見積りの重要度が高いものは以下の通りであります。a退職給付引当金従業員の退職給付債務および費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の数理計算上の前提条件を用いて見積りを行っております。数理計算上の前提条件と実績が異なる場合または前提条件の変更があった場合には、翌年度以降の退職給付債務および費用に影響を与える可能性があります。b繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項に記載のとおりですが、これまで輸送人員は開業以来継続的に増加してきましたが、当事業年度では一転、前事業年度に比べて大幅に減少し、営業収益は31,316百万円(前期比33.1％減)となり、営業損失は開業以来最大の損失となりました。この結果、当期純損失は7,964百万円（前事業年度は6,006百万円の利益）となりました。資本の財源及び資金の流動性については、当社は運送費、一般管理費等の営業費用の支払いや設備投資を実施しながら、主に鉄道・運輸機構への長期未払金の返済に資金を費やしています。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。