中部飼料株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出、企業収益が急速に悪化するなど極めて厳しい状況で推移しました。５月に緊急事態宣言が解除された後、政府の政策により持ち直しの動きも見られましたが、年末から感染者が急増し１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。飼料業界におきましては、下落基調で推移していたとうもろこしを始めとした主原料価格が、単収の悪化や中国の旺盛な需要により８月中旬以降急騰しました。このような状況を反映して、飼料メーカー各社は、上期に２度値下げした配合飼料価格を下期に２度値上げしました。しかしながら、上期の原料価格の下落幅を超える値下げや夏以降のとうもろこし価格の急騰を受けて原料ポジションは悪化し、厳しい収益環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるものの、水産飼料などの一部の製品需要が減少しました。さらに、11月に発生した鳥インフルエンザが急速に拡大し、養鶏用飼料の流通量が減少するなど厳しい事業環境は続いております。このような状況のなか、当社は新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行いました。また営業活動が制限される中、Web等を効率的に使用し、お客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業を行い、業績の向上に努めてまいりました。さらに、前期の11月に稼働した釧路工場は着実に製造数量を伸ばし、飼料の拡販に貢献しました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,813億56百万円（前期比1.1％減）、営業利益53億87百万円（前期比10.5％減）、経常利益57億44百万円（前期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億82百万円（前期比20.1％減）となりました。売上高は、前期末と９月末に連結子会社２社を事業譲渡したものの、主力の飼料事業や畜産物の販売が前期を上回ったことなどにより、1.1％の減収にとどまりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入が増加したものの、投資有価証券売却益の減少や連結子会社の株式会社スマックを売却したことによる事業譲渡損の計上などにより減益幅が拡大し、20.1％の減益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（飼料）売上高は畜産飼料の平均販売価格が前期を下回ったものの販売量が増加したため、前期比1.0％増の1,531億78百万円となりました。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに前期を下回り、前期比8.1％減の58億円となりましたが、減益の主な要因は以下の通りです。畜産飼料は、販売量の増加、販売費及び一般管理費の減少があったものの、原料ポジション悪化による収益率の低下や釧路工場稼働による減価償却費の増加などがあったためであります。また、水産飼料は、コロナ禍により外食産業向けの水産物をつくる飼料の販売量が減少したためであります。（コンシューマー・プロダクツ）売上高は前期比5.5％増の228億８百万円、セグメント利益は前期比28.7％増の２億12百万円となりました。増収増益となった主な理由は、９月末に連結子会社の株式会社スマックを事業譲渡したものの、コロナ禍の厳しい状況の中、畜産物が伸長したことと第２四半期連結累計期間までのペットフード事業の利益率が改善したためであります。（その他）売上高は前期比47.2％減の53億70百万円、セグメント利益は前期比22.3％減の６億４百万円となりました。減収減益となった主な要因は、肥料事業において有機入り配合肥料の販売が堅調に推移したものの、前期末に連結子会社の株式会社マルチクを事業譲渡したことや、畜産用機器事業や堆肥事業において、コロナ禍により中国を中心とした海外市場で苦戦したためであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億37百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は40億８百万円でありました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は52億81百万円（前期比66億33百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益55億13百万円、減価償却費32億13百万円、たな卸資産の減少５億７百万円であります。一方、主な資金使用の要因は売上債権の増加28億57百万円、法人税等の支払額22億88百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は15億52百万円（前期比50億66百万円減少）となりました。主な資金獲得の要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入12億25百万円、主な資金使用の要因は固定資産の取得による支出26億65百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億72百万円（前期は21億65百万円の資金使用）となりました。主な資金獲得の要因は借入金の増加が純額で10億53百万円、主な資金使用の要因は配当金の支払額７億77百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）飼料150,900101.3コンシューマー・プロダクツ1,76945.9合計152,66999.9（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）その他2,83476.862356.0（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）飼料153,178101.0コンシューマー・プロダクツ22,808105.5報告セグメント計175,986101.6その他5,37052.8合計181,35698.9（注）１.セグメント間の取引は、相殺消去しております。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）伊藤忠飼料株式会社31,16017.031,39817.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、主力の飼料事業や畜産物の販売が前期を上回ったものの前期末と９月末に連結子会社２社を事業譲渡したことなどにより、前期比1.1％の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益率が低下したことなどにより、10.5％の減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90％以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。セグメントごとについては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は52億81百万円、投資活動の結果使用した資金は15億52百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは、37億29百万円となりました。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。