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イチカワ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内の構造的な需要縮小やグローバル市場、特にアジア市場での更なる競争の激化、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動停滞の懸念など、極めて厳しい状況が継続しております。このような環境下、当社グループは、2019年度を起点とする第６次中期経営計画（略称：“NE-21”）を策定し、「経営方針」及び「経営目標」を次のとおり定めました。“NE-21”では、「次の飛躍に向けた基盤固めの３年」というスローガンを掲げ、「イチカワ＝安定品質」というブランドを確固たるものにしていきます。経営方針：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す・「顧客志向」を徹底し、お客様の信頼・安心に応える「イチカワ＝安定品質」ブランドを確立する。・世界市場において、一定の地位を確保する。経営目標（“NE-21”最終年度）：（1）１株当たり連結当期純利益150円（2）連結売上高：135億円以上（3）連結売上高営業利益率７％以上経営目標を達成するため、当社グループでは以下の課題に取り組んでまいります。生産部門：品質安定化、製造コスト低減技術部門：技術サービス力の向上、研究開発体制の強化営業部門：営業力の向上、販売管理システムの高度化管理部門：人財の育成、外部戦力の登用当社グループは抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの３製品すべてを開発・製造・販売できる、国内では唯一、海外でも数社しかないという強みを活かし、お客様のニーズに対応した販売戦略を推し進めると共に、最も効率的に生産ができる体制を整備することで、引き続き収益力の向上、強化を図ってまいります。抄紙用具関連事業につきましては、当社グループが提供する最適な製品の組み合わせにより、抄紙プレスパート能力を最大化することで次工程におけるエネルギー効率改善を実現し、日本製紙連合会が策定した「地球温暖化対策長期ビジョン2050」に掲げるカーボンニュートラル産業の構築実現に貢献してまいります。また、工業用事業につきましては、耐熱・耐圧をキーワードとした高機能クッション材の拡販及び新規用途製品の開拓により、事業規模の拡大を目指します。当社グループの製品・サービス・それらを提供する社員を含め、あらゆる面において、お客様から「世界一の品質」と評価されるよう日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は332百万円です。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。2016年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社（住倉鋼材株式会社）１社、並びに持分法適用関連会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）１社により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、メッシュフェンスＣパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等を当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の開始により経済活動は徐々に正常化に向けた動きが期待されますが、当面のところ、より感染力の強い変異株による感染拡大に対する懸念もあり、主要マーケットである建設・土木業界においては、同感染症の感染拡大による商談の停滞の影響が、2021年４月以降も続き、その回復には時間を要するものと見られます。このような状況のなか、当社グループは、現場ニーズを反映したサービスの充実により、主たる製品であるワイヤーメッシュ及びせん断補強筋の販売機会の拡大を図り、獣害対策用の防御柵等については関連製品の取り扱いの拡充により、売上高及び出荷量の維持拡大を図ってまいります。また、2021年4月にグループ会社となった建設工事業を主業とする株式会社渡部建設との連携により、敷込工事の受注機会及びそれに伴う製品販売の拡大を目指すとともに、現場のニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向していくとともに、従来から緊密に連携している協力会社との一層のパートナーシップ強化に努め、更なる事業拡大・新市場開拓を図ってまいります。このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（５）対処すべき課題当社グループは2021年４月１日から2024年３月31日までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。「安定から成長へ」をスローガンに、新規事業、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。・設備投資と意識改革安定的な利益確保を目的とし、「コスト競争力の向上」「サービス品質の向上」「安全衛生対策の強化」に役立つ設備投資と意識改革に取り組んでまいります。・新市場開拓新しい発想で、新たな挑戦として新製品開発・新規事業参入・新市場開拓を図ってまいります。・実感をともなう組織の改革業務を効率化し、課題に対して成果を出そうとする社員を会社がサポートし、成果に対する評価が実感できる組織・人事制度を構築してまいります。・トーアミブランドの再構築本計画の中で実践していくそれぞれの施策を通じ、これまで知られていなかった業種、業界でも当社グループが認知されることによって、顧客や取引先の範囲を広げ、事業の成長に貢献できるようトーアミブランドを再構築してまいります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、15百万円となっております。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。1999年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。2009年９月千葉営業所を統合。2010年４月熊本営業所を統合。2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。2013年９月仙台営業所を統合。2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。年月事項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（2016年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。2017年３月優良派遣事業者認定を取得。2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。2019年４月「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。2019年10月連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。2020年３月千葉県松戸市に技術教育センターを開設。2021年２月大阪府吹田市に大阪営業所を移転。2021年３月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に６拠点（水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役村田竜三、社外取締役山田峻介、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役７名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項⑴自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑵剰余金の配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年２月賃貸住宅販売業を目的として、大阪市東淀川区西三国町５丁目78番地に髙杉建設株式会社を設立1971年２月営業活動を休止1971年５月兵庫県尼崎市栗山字屋敷田148番地の２に本社移転1972年12月兵庫県尼崎市塚口字長溝96番地の２に本社移転1973年８月大阪府豊中市服部寿町４丁目１番12号に本社移転1976年11月木造注文住宅の受注・設計・施工・監理を事業目的としてラジオ熊本総合住宅展示場に出展し、営業活動を再開1976年11月熊本出張所（熊本営業所）開設1978年２月岡山営業所開設1978年３月名古屋営業所開設1978年５月高松営業所（高松支店）開設1978年７月大阪府豊中市螢池西町１丁目22番13号に本社移転1982年12月大阪府吹田市江の木町１番１号に本社移転1987年９月大阪市淀川区宮原二丁目12番５号に本社移転1990年11月大阪市淀川区宮原一丁目16番43号に本社移転1992年１月グローバル高松（賃貸用マンション）竣工1992年６月丸亀出張所開設1996年10月商号をキーイングホーム株式会社に変更1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年４月株式の追加取得により株式会社シー・ディーコーポレーションが子会社となる。2000年10月分譲住宅事業部を新設し、分譲住宅事業に進出2001年10月会社分割により、キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）を設立2002年11月リフォーム事業本部を新設2002年11月九州支社開設2002年11月無添加住宅事業本部を新設2003年11月無添加100年仕様住宅（エターナル100）を発表2004年３月東京支店を東京本社へ改称し、大阪本社とともに２本社制採用2004年４月無添加住宅宇多津展示場オープン2004年５月無添加100年仕様住宅箕面展示場オープン2004年６月無添加100年仕様住宅横浜展示場オープン2004年７月大阪府吹田市豊津町２番30号江坂ナックビル３階に本社機能を移転2004年７月株式会社シー・ディー・コーポレーション（連結子会社）の商号を千年の杜建設株式会社に変更2004年８月株式会社ベリーケイ（子会社）設立2004年10月商号を株式会社千年の杜に変更2005年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社（子会社）設立2005年４月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を実質的に支配しているため連結の範囲に含める2005年12月MILLENNIUMINVESTMENT株式会社（連結子会社）設立2006年３月キーイング・ホームテクノ株式会社（連結子会社）の商号を千年の杜サービス株式会社に変更2006年８月純粋持株会社に移行2006年８月住宅事業部の全事業を千年の杜建設株式会社に継承2006年８月千年の杜建設株式会社の商号を千年の杜住宅株式会社に変更2006年９月株式会社ＨＷジャパンの株式を取得し、完全子会社化2007年３月株式会社ベリーケイの全株式を売却2007年３月エンバイロメンタルパートナーズ株式会社を連結除外2007年４月BAUBIOINTERNATIONAL株式会社の全株式を売却2007年８月有限会社協立プランニング（現クレア株式会社）の株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月株式会社サニーダの株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）2007年８月モバイルジャッジ株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化年月概要2007年11月露日物産株式会社（子会社）設立2008年４月商号を東邦グローバルアソシエイツ株式会社に変更2008年５月千年の杜住宅株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングに変更2008年５月千年の杜サービス株式会社の商号を株式会社ＴＧＡハウジングサービスに変更2008年７月モバイルジャッジ株式会社を株式交換により持分法適用範囲から除外2009年３月株式会社ＨＷジャパン及び露日物産株式会社を清算2009年10月千年の杜住宅販売株式会社の商号をクレア株式会社に変更2010年８月商号をクレアホールディングス株式会社に変更2011年３月クレアファシリティマネジメント株式会社（連結子会社）設立2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングの商号をクレアホーム株式会社に変更2012年９月株式会社ＴＧＡハウジングサービスの商号をクレアスタイル株式会社に変更2013年７月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場株式会社ＪＰマテリアル（現・連結子会社）の株式取得株式会社ジパングの株式24％を取得し、持分法適用会社化株式会社ジパングの全ての株式を売却し、持分法適用範囲から除外クレア建設株式会社（連結子会社）設立2018年１月2018年２月2019年１月2019年１月2020年11月2021年３月アルトルイズム株式会社（現・連結子会社）の株式を取得クレアファシリティマネジメント株式会社の商号をＣＶＬ株式会社に変更トラロックエンターテインメント株式会社（現・連結子会社）の株式を取得株式会社クリエーション（連結子会社）設立アルトルイズム株式会社の全ての株式を売却し、連結除外トラロックエンターテインメント株式会社の全ての株式を売却し、連結除外
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱、ＣＶＬ㈱、㈱ＪＰマテリアル、クレア建設㈱、、(株)クリエーション、不動産リーシングプロジェクト匿名組合）10社の計11社で構成されており、建設事業、不動産事業、オートモービル関連事業、コスメティック事業、飲食事業、エンターテインメント事業、広告事業を主な事業内容として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、給排水管設備工事、太陽光事業、建設工事事業をしております。（主な関係会社）クレアホーム㈱、クレアスタイル㈱、㈱サニーダ、クレア㈱、クレア建設㈱不動産事業当事業におきましては、不動産の売買・あっ旋・仲介及び管理・運用業務をしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、不動産リーシングプロジェクト匿名組合オートモービル関連事業当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。（主な関係会社）㈱ＪＰマテリアルコスメティック事業当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。（主な関係会社）クレア㈱エンターテインメント事業当事業におきましては、イベントの企画・運営、メディアの企画・制作、広告代理店業務をしております。（主な関係会社）㈱クリエーション広告事業当事業におきましては、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務を展開しております。（主な関係会社）クレアスタイル㈱、クレア㈱その他の事業当事業におきましては、投資及び投資コンサルティングをしております。（主な関係会社）クレア㈱、ＣＶＬ㈱、MILLENNIUMINVESTMENT㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
中小企業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社ミュゼプラチナムとの美容機器の保守サービス契約の解約)当社は、2020年４月16日開催の取締役会において、当社子会社であるアルトルイズム株式会社（以下「アルトル社」といいます。）と株式会社ミュゼプラチナム（以下「ミュゼ社」といいます。）との間で締結していた美容機器の保守サービス契約（以下「本契約」といいます。）を解約することを決議しました。・本契約解約に至った経緯当社グループでは、2018年５月にアルトル社がミュゼ社との間で本契約を締結し、以降、美容機器の販売・保守業務を行ってまいりました。このたび、ミュゼ社において親会社の異動が生じることに伴い、該社にて取引体制の見直しが行われた結果、本契約解約の意向が示され、今般の該社の事情に鑑み、本契約の解約に応じることといたしました。(第三者割当による自己新株予約権の処分に係る譲渡契約の締結)当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、当社が同年８月21日付けにて取得、保有していた第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の処分（以下、「本処分」といいます。）を行うことについて決議し、同日付けで本処分に係る譲渡契約を締結しました。本処分の概要（１）処分期日2020年９月28日（２）新株予約権の総数215,274個（３）処分価額総額44,131,170円（新株予約権1個当たり205円）（４）当該処分による潜在株式数21,527,400株（５）資金調達の額388,569,570円（内訳）新株予約権処分分44,131,170円新株予約権行使分344,438,400円上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。（６）行使価額16円（７）募集又は処分方法（処分先）第三者割当の方法により、以下のとおり、次の者に割り当てます。株式会社SEED215,274個（８）その他①取得条項当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金18円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。②行使により取得した株式の売却の制限当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、2020年10月末日までの間は行使により取得した株式を売却しないこと、また、同期間内に、株価が2020年9月28日の終値から一度でも終値が50%以上下落した場合には、同年11月末日までの間は、行使により取得した株式を売却できない旨が定められています。③譲渡制限当社と処分予定先との間で締結される予定の譲渡契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。(連結子会社の株式譲渡契約の締結①)当社は、2020年11月19日付で、連結子会社であるアルトルイズム株式会社の株式全てをMBO(マネジメント・バイ・アウト)の方式により譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。(連結子会社の株式譲渡契約の締結②)当社は、2021年３月３日付で、連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社の全てを株式会社とレジャーライフへ譲渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年2月東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東洋無線電機製作所を設立しました。1939年5月資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社名を改称しました。1939年10月社名を明星電気株式会社と改称しました。ラジオゾンデの製造販売を開始しました。1945年6月群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始しました。1946年1月資本金を200万円に増資しました。1946年3月大森区南馬込に本社を移転しました。1948年9月農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。1948年10月大田区大森に大森研究所を設立しました。1951年4月大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。1953年2月日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。1957年4月中央区銀座に本社を移転しました。資本金を2,000万円に増資しました。10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立しました。1961年5月資本金を4,000万円に増資しました。1961年12月資本金を8,000万円に増資しました。1962年6月東京証券取引所市場第二部に上場しました。1962年11月資本金を160百万円に増資しました。1963年12月資本金を340百万円に増資しました。1964年4月茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しました。1966年1月釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。1967年11月文京区小石川に本社を移転しました。1968年6月群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。1972年4月山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(1983年11月メイセイ通信システム株式会社に商号変更)を設立しました。1973年12月資本金を680百万円に増資しました。1974年7月気象庁に地域気象観測システム（アメダス）を納入しました。1975年8月株式会社メイセイを設立しました。1976年8月目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。1980年1月株式会社メイセイを清算しました。1984年10月資本金を1,954百万円に増資しました。1987年4月コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式会社を設立しました。1988年11月メイセイソフト開発株式会社を設立しました。1989年1月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。1989年6月日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17％を所有する筆頭株主になりました。1992年7月メイセイエンジニアリング株式会社(2007年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号変更。)を設立しました。1994年3月気象庁に津波地震観測装置を納入しました。1995年10月威星(香港)有限公司を香港に設立しました。1995年11月明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。1995年12月メックテクノロジー株式会社を設立しました。1998年7月日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。1999年2月メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併比率１：１で吸収合併しました。1999年3月メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海ニックス株式会社を清算しました。1999年3月威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。2001年9月山形明星電気株式会社を清算しました。2003年2月資本金を3,749百万円に増資しました。有限会社ディー・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96％を所有する親会社となりました。2004年1月メイセイビジネス株式会社を清算しました。2005年7月守谷工場（茨城県守谷市）の売却契約を締結しました。2005年8月優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。2006年1月メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。2006年1月守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。2007年9月月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む８機種を搭載しました。2007年9月メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。2011年8月資本金を2,996百万円に減資しました。2012年6月株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩが発行済み株式総数の51％を所有する親会社となりました。2013年7月群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。2013年10月東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。2014年8月世界最小・最軽量のラジオゾンデiMS-100の販売を開始しました。2015年6月POTEKA気象情報サービスを開始しました。2016年12月ジオスペース探査衛星「あらせ」に7機種の観測機器を搭載しました。2017年3月海外向け地震計G401の販売を開始しました。2019年4月ラジオゾンデ（RS-11G）がGRUAN（気象変動を監視するための高層観測網の設置推進を図る国際機関）から認証を受けました。2020年6月明星マネジメントサービス株式会社を清算しました。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウエアの開発・製造・販売・保守を展開しております。当社の事業に係る位置づけ等は、当社が製造・販売・設置工事を行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。企業の事業の系統図は次のとおりです。