株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)(1)事業の状況およびその成果当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により第1四半期に大幅な落ち込みを示した後、各国における経済の下支え策や経済活動の段階的な再開を受け、持ち直しの動きが見られましたが、一部地域における変異株の蔓延等により本格的な回復には至りませんでした。国内経済も同様に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の制約によって大きく落ち込んだ後、製造業を中心に持ち直して緩やかな回復傾向を示しましたが、感染の再拡大が回復の足かせとなり、景気の腰折れ懸念も強まっております。観光業界におきましては、GoToトラベルキャンペーンによって一時的に需要が喚起されましたが、政府からの渡航制限によりインバウンド需要が消滅したことに加え、二度の緊急事態宣言の発出に伴う外出やイベントの自粛要請により、休業や時短営業など、営業活動の制約を余儀なくされたことから、極めて甚大な影響を受けました。このような厳しい経営環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先課題と位置づけ、マスクの着用、消毒、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染防止策に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを前提に、著しい需要の落ち込みと不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、品質の低下を防ぎつつ、事業・組織構造の改革や各種費用の低減を図っていくことで、損益分岐点を二割程度引き下げるべく、子会社・関連会社においてその計画を策定し、順次実行に移しております。また、グループ内において長期的な事業継続が懸念される事業につきましては、安定的な財務基盤の構築を図るべく、引き続き抜本的な対策を講じております。一方新規事業におきましては、「ホテルオークラ上海佘山(2024年開業予定)」と「ホテル・ニッコー成都怡心湖(2022年開業予定)」、「ホテル・ニッコー常熟(2023年開業予定)」の運営管理契約を７月に、「ホテルオークラウラジオストク（2021年開業予定）」の運営受託契約を12月に締結しました。新規開業は、５月１日に「グランドニッコー東京ベイ舞浜」、10月１日に「グランドニッコー淡路」がそれぞれリブランドして開業し、また、８月１日に「ホテル・ニッコー・ハイフォン」、８月７日に「ニッコースタイル名古屋」、３月15日に「ホテルJALシティ福岡天神」が開業しました。このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比45,822百万円（59.2％）減の31,566百万円となりました。各種営業経費の圧縮に努めましたが、経常損益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が大幅に落ち込んだことに加え、「TheOkuraTokyo」の開業に伴う減価償却費の増加などもあり、前期比15,482百万円悪化し、19,470百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比21,035百万円悪化し、19,371百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。ホテル事業につきましては、全体では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な減収となり売上高は前年同期比42,803百万円（60.7％）減の27,754百万円となりました。営業損益につきましては、すべての事業所で減収となったことが影響し、前年同期比19,269百万円減の22,873百万円の損失となりました。レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政によるレストラン営業の自粛要請を受け、売上高は前年同期比2,548百万円（57.3％）減の1,902百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比572百万円減の692百万円の損失となりました。その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは会合、会食自粛によりお土産や引出物等の売上が減少し、売上高は前年同期比470百万円（19.8％）減の1,909百万円となり、営業損益につきましては、115百万円の損失となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は5,711百万円と前年同期比2,072百万円（26.6％）の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が19,493百万円と前年同期比22,798百万円の減少となりましたが、助成金の受取額4,341百万円及び法人税等の還付額1,696百万円により、前年同期と比べ14,036百万円減少し、12,051百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び㈱京都ホテルの第三者割当増資の引受けにより、1,895百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額14,004百万円により、前年同期と比べ20,225百万円増加し、11,827百万円の収入となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2021年度も当該影響が継続すると仮定しております。2021年度に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると認識しております。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績生産活動は行っておりません。(2)受注実績受注による販売活動はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業27,75439.3レストラン事業1,90242.7その他1,90980.2合計31,56640.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業や時短営業等の営業活動の制約によるものであります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,626百万円となり、前連結会計年度と比べ2,908百万円減少しました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、147,459百万円と前連結会計年度と比べ6,616百万円減少しました。主な要因はホテルオークラ東京新本館に係る減価償却費を4,043百万円計上したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、82,740百万円と前連結会計年度と比べ13,615百万円増加しました。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が、15,167百万円増加したことが主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、32,093百万円と前連結会計年度と比べ2,703百万円減少しました。長期借入金が1,455百万円減少し、リース債務が1,212百万円減少したことが主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、46,252百万円と前連結会計年度と比べ20,437百万円減少しました。その他有価証券評価差額金が605百万円増加しましたが、一方、利益剰余金が19,671百万円減少し、非支配株主持分が1,823百万円減少したことが主な要因です。(2)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、31,566百万円と前年同期と比べ45,822百万円の減収となりました。GoToトラベルキャンペーンによって一時的に需要が喚起されましたが、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府からの渡航制限や自粛、時短要請などにより売上高は前年を下回る結果となりました。営業費用は、休業や時短営業に伴う人件費や業務委託費の削減により55,233百万円と前年同期と比べ25,900百万円減少し、営業損益は、23,666百万円の損失となりました。営業外損益は、助成金収入5,437百万円を計上した一方、持分法による投資損失が878百万円と前連結会計年度と比べ767百万円増加となり、支払利息は99百万円増加しました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ15,482百万円減の19,470百万円の損失となりました。特別利益は補助金収入443百万円を計上し、特別損失としてホテルオークラ東京別館閉鎖損失294百万円、減損損失75百万円、固定資産除却損45百万円および店舗閉鎖損失23百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比22,798百万円減の19,493百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比21,035百万円減の19,371百万円の損失となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。