株式会社ＳＩＧ
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項の中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は経営の基本方針として、以下の事項を「経営理念」として掲げております。①ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する「ユビキタス社会」の実現は日々進んでいます。一例を挙げれば今や欲しい物はネットを通して何時でも何処でも探し出し、瞬時に購入することが可能となりました。ITは社会をより便利な方向へ、より安全な方向へと変えながら皆さんを幸せにしていきます。SIGはそんなITイノベーションの先頭に立ちます。②自己革新と研鑽により社会のニーズにこたえるITの技術を真に社会に役立つものにするには安全で迅速で確実なシステムを構築する必要がありますし、これら高いレベルの要求を実現するために自己変革と先端技術の研鑽を実施しています。③幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成するSIGは幅広く人材を受け入れプロフェッショナルとして育成していくシステムが機能しています。幅広い人材の育成は企業の使命であり、特に大切とするテーマです。私たちは育成・指導・話し合いを行うことでビジネスを常に前進させています。④会社の発展と業績の拡大によって社員の幸福を目指す会社は社員みんなの夢を実現しつつ、事業を通して社会に貢献することが目標であり、その実現に向けて社員一人一人の力を集結させることが大切ですし、この力の集結により、会社は業績が上がり発展し、また会社の発展と共に社員も成長することができ、より良い生活を実現させることができると確信しています。「GoingAllTogethertoSUCCESS」を合言葉に、挑戦していきます。（２）経営戦略及び対処すべき課題等近年、当社が属する情報サービス産業は、企業の人手不足を背景に合理化・省力化への投資などを中心に設備投資が堅調に推移して参りました。コロナ禍において企業のDX化は一層加速し、クラウド、AI・IoTといった分野での需要は拡大し続けております。また、私たちの生活を支える社会インフラの技術革新では、携帯電話やデータ通信の分野において、同時多接続や通信速度の向上が図られた第５世代移動通信規格である５Gの運用が開始されており、ITを活用した様々なサービス・仕組みを提供する業界の発展には、常に最新の情報を取り入れ、課題を改善していく必要があります。このような中、当社は長年培ってきた様々な分野・業種における情報システム及び産業（制御）システムの開発、並びにそれらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービス事業において、既存の重要顧客との関係性を維持・発展すべく、新たな価値の想像に向け、次のテーマを成長戦略として取り組んでおります。①成長戦略イAI・IoT事業推進当社は1995年より、電子部品実装装置の開発と、この電子部品実装装置とのインタフェースをもつ、上位システム(生産管理・制御システム)の開発に携わり、生産工程の削減・生産性向上に努めて参りました。生産ラインでは、自動化・少人化のニーズが拡大しており、長年培ったノウハウ、ナレッジを生かし、AI・IoTの技術を活用したスマートファクトリーの実現に向け取り組んでおります。顧客ニーズの変化・多様化により、企業が求めるビジネススピードが加速するなか、今後も技術革新に向けた開発を推進させていきます。ロクラウド・セキュリティ事業推進今後、映像配信、自動運転、Fintech等の様々な分野でのデジタル革命により、多様化するITインフラを支える技術としてのクラウドコンピューティングの浸透が更に進むものと予測されております。IT技術の浸透により人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを意味するDXの進行にも、このクラウドコンピューティングは不可欠であると定義されています。当社は、2013年より米国アマゾン社が提供するクラウドコンピューティングサービスである「AmazonWebServices」（以下、「AWS」という。）によるシステム構築を開始し、AWSの様々な機能を活用してより効率的な利用環境の提案から設計・構築・運用までのサービスを提供しております。クラウドビジネスセンターでは、大手企業を中心としたクラウドの導入や情報分析等の需要拡大に対応したクラウドソリューションの事業規模を拡大すると共に、当社が取り組む脆弱性診断サービスのメニューに、AWS環境セキュリティ診断サービスを加えた新たなサービスも開始しております。「クラウドファースト」から「クラウドネイティブ」へと時代の変化が予測されるなか、クラウド・セキュリティ事業を次なる成長事業の柱として、今後もITインフラ基盤の更なる進歩（技術革新）に取り組んで参ります。新たに、次世代の独自ソリューション開発を検討するプロジェクトの立ち上げを目的に、AI・IoTの技術を活かしたソリューションの開発、提供を行う「スマートデバイスソリューションセンター」と、クラウド及びセキュリティ事業に関するソリューションの開発、提供を行う「CSソリューションセンター」を立ち上げました。各ソリューションセンターでは、技術者が所属する部門の枠にとらわれず、技術力を結集して新たな付加価値を打ち出すプロジェクトを推進いたします。既存事業が有するノウハウ・技術と、新しいIT技術を融合させる人材の活用により、次世代ソリューションの開発と、新規分野での事業化に努めてまいります。②対処すべき課題イ人材の確保と育成当社が事業を展開する情報サービス産業は「人材がすべて」と考えており、人材の強化は重点課題として取り組んでおります。人材育成においては教育専門の組織を配置し、スキルレベルに対応した幅広い教育制度を実施しており、資格取得に対しても資格制度をさらに充実させて会社を挙げて全面的にサポートしております。一方、情報サービス産業においては人材不足が深刻化しており、企業の持続的成長を達成するためには積極的な人材確保の推進が不可欠であります。首都圏や大都市圏では人材確保が難航・激化しておりますが、当社では全国に配置した拠点によるIターン、Uターンでのキャリア採用と地元の優秀な学生の新卒採用に重点を置いて取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外人材の獲得などのグローバル採用については、中断を余儀なくされております。ロコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。そのため、コーポレートガバナンス・コードを制定し、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及びリスク管理の徹底等、内部管理体制の強化に取り組んでおります。当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、内部監査室を新設しております。ハ先端技術への取り組み新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「業務の効率化・生産性の向上」の領域においてはリモートワークなど企業のDX化が急加速する一方、「ビジネスモデルの変革進化」の領域の成長はスキルや人材不足を理由に微増に留まっております。当社は内閣府が提唱するSociety5.0や第４次産業革命のコア技術でもあるAI・IoT、産業ロボット及びビッグデータといった最先端のIT技術の応用と、それらをつなぐために重要なネットワークセキュリティに力を入れております。また、人の身体とインターネットをつなぐIoB（InternetOfBodies）というIoTの次のトレンドが出てきており、ウェアラブルデバイス（身体などに装着する情報端末や装置）などを通じてデータを収集・可視化し、人の行動やふるまいに影響を与えて変更することを目的とする技術が進んでおります。当社は資本提携しているベンチャー企業やIT企業とも協業するなど、次なるIT技術に対して取り組んでおります。ニ営業力の強化当社は、「ITで企業の進化に貢献する」ことをミッションとして2030年に向けた長期ビジョンを発表し、AI、IoT、クラウド及びセキュリティ事業の推進を今後の成長戦略として位置づけ、「RunTheBusiness」（企業の現状維持へのシステム投資）及び「ValueUp」（企業の事業成長へのシステム投資）の両輪での顧客サービスの充実を目標としております。当社が達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。「RunTheBusiness」においては、既存案件の継続に留まらず、営業部門と技術部門が一体となって新たな案件受注に向けて取り組むことにより、営業活動の深掘りと活性化を図っております。また、「ValueUp」においては、2020年４月に新規事業推進部にビジネスアライアンスグループを新設し、メーカー、ベンダー及び販社などと協業し、ソリューションの開拓や事業化を推進しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は達成状況を判断するための客観的な指標として、人員の増減数及び稼働率を重視しております。当社が属するIT業界では人員の増加が売上の増加（売上成長）に直接結びつき、又人員の稼働率を上げることで営業利益率を一定水準以上に維持することができます。当事業年度末における人員は27名増となりましたが、稼働率には待機要員の発生など多少コロナウイルスの影響がありました。また、当社では８％以上の営業利益率を目指しておりますが、外部との連携をより効果的に推進するために事業戦略室、新規事業推進部の２部門を新設し、販管費が増加した影響で、営業利益率は7.4％となりました。目標達成のために積極的な採用をおこなうとともに、M&amp;Aを含めた他社との協業や、パートナー企業の新たな開拓、既存のパートナー企業との関係性を深めるなど、引き続き体制の強化を図ります。