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株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおります。国内ではまだ認知率も普及率も低いため今後の拡大余地は大きく、当社グループとしてもSMS関連サービスの更なる成長を実現させてまいります。自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（MobilityasaServiceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、本書提出日現在において、新型コロナウイルスが当社グループ事業の経営環境に与える影響は、限定的であると考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①SMSソリューション事業のシェア拡大拡大するSMS配信市場において優位に事業を進めるためには、市場シェアを確保することが重要であります。限られた経営資源において営業機会の最大化や面の拡大を実現するために、アライアンスパートナーや業種特化のプレイヤーとの連携を強化してまいります。②「symphony」の導入加盟店開発及び自社メディアの認知度向上当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の導入加盟店の獲得を推進し、中古車登録台数を増加させることが自社メディアである「車選びドットコム」及び「CarMe」の利用者増大に貢献すると考えております。そこで、「symphony」の導入加盟店を獲得するために営業拠点を全国に拡大してまいります。また、加盟店の契約継続率向上のために、更なる外部サービスとのデータ連携強化、新機能の開発、付帯サービスの拡充を進めてまいります。③開発体制の強化当社グループで開発するサービスやプロダクトは、企画やマーケティングはもちろん、設計、デザイン、開発、運用までその大半を内製化しております。そのため、技術革新やDXを捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、将来の事業拡大に必要不可欠であると認識しております。今後は、国内外からの優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、より積極的な最新技術の研究及び導入、またそれらを活用したサービスやプロダクトの開発と提供が迅速に行える体制の構築を行ってまいります。④システムの安定性の確保当社グループは、多くのサービスをインターネット上で顧客に提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、外部システムとの連携の増加等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持・強化に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の確保と教育当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で国内外問わず優秀な人材を確保することが必要不可欠であると認識しております。そのため、組織の活性化を目的とした新卒採用及び各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用を積極的に行ってまいります。また、それぞれの事業をけん引する人材の育成を重点課題と位置付け、幅広い成長機会の提供・支援を行ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長を維持していくために、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が重要であると認識しております。当社グループは、社外役員の登用、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の充実、内部管理体制の一層の強化等を行ってまいります。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である株式会社メディア4uと携帯電話事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日株式会社NTTドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2021年５月１日から2023年４月30日までKDDI株式会社SMS（Cメール）配信システム使用契約書2013年７月30日から2014年７月29日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社接続契約申込書申込日2015年７月29日ソフトバンク株式会社API接続申込書申込日2018年１月31日楽天モバイル株式会社楽天SMS配信サービス申込書申込日2019年９月24日
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。1879年１月第五十九国立銀行創業1897年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)1944年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受1963年３月甲田商事株式会社を設立1970年７月新本店完成1973年４月外国為替業務取扱い開始1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1975年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1975年３月事務センター完成1975年６月預金オンライン開始1978年７月財団法人青森地域社会研究所を設立1980年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1983年４月公共債の窓口販売開始1985年６月公共債のディーリング業務開始1985年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1986年６月公共債のフルディーリング業務開始1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立1988年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立1989年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立1989年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立1989年６月金融先物取引の受託業務開始1990年６月担保附社債信託業務の営業免許取得1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立1993年９月信託代理店業務の開始1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更1998年12月本店別館完成1998年12月投資信託の窓口販売開始2000年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算2002年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年３月証券仲介業務の開始2008年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算2008年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算2009年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2010年９月クレジットカード本体発行業務開始2011年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算2013年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更2019年10月あおもり創生パートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併（存続会社：当行）
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店84か店、出張所５か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社１社においては、不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔コンサルティング業務〕連結子会社１社においては、コンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）1944年４月本社を現在地に移転1946年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1951年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘンヒューズ㈱）1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1965年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）1983年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1983年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）1984年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）1989年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）1996年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）1998年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）1998年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立（2021年３月清算結了）2001年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）2002年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2003年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）2004年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）2007年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）2011年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）2012年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）2015年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始2016年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）2018年７月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更（現・連結子会社）2019年12月LASOtechSystemsGmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンヒューズ㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイヘンテック㈱・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・LASOtechSystemsGmbH・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.・LASOtechSystemsGmbH半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)連結子会社でありましたダイヘン物流㈱は、2021年３月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略これまで取り組んでまいりました開発重視の経営を更に強化し、当社固有の技術とＩｏＴ、ＡＩ等の多様な最先端技術を融合したイノベーションによって社会課題の解決に貢献し、次世代の柱となる新製品・新事業を継続的に創造する「研究開発型企業」を目指しております。開発面におきましては、脱炭素社会実現への貢献や少子高齢化に伴う労働力不足などの社会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々がそれぞれに抱える固有の課題を解決するために最適な機器・システムの開発に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」につきましては、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進してまいります。営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりによる組織・人材の活性化や、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。なお、具体的な目標等につきましては、現在策定中の次期中期計画において確定次第、開示する予定です。(3)対処すべき課題中期計画の基本方針に沿った事業の強化は着実に進んでおり、2020年度は厳しい事業環境下でも前連結会計年度比0.1％の増収、34.4％の営業増益を確保することが出来ました。今後もダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会的課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、「ロスカット活動」による生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。・電力機器事業脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、電気自動車の普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。・溶接メカトロ事業世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボットやＡＩ搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、電気自動車の軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。・半導体関連機器事業次世代高速通信規格５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。(4)新型コロナウイルス感染症の事業への影響について企業の設備投資は徐々に回復しつつありますが、感染力が強い変異株の拡がりなどにより依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。・電力機器事業新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期による需要減少の影響が一部ありますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持されるものと想定しております。・溶接メカトロ事業影響の長期化により自動車・建設・造船関連などの設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、中国など一部地域では需要回復が鮮明となっており、その他の地域においても徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。・半導体関連機器事業感染拡大防止を目的とした在宅勤務や在宅学習などの普及によるパソコン・サーバの需要増加に加え、スマートフォンや車載半導体の需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は5,397百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞平時での電力消費のピーク抑制や災害時の非常用電源確保に役立つ“Ｖ２Ｘシステム”やスマートコミュニティーやＶＰＰ構築に役立つエネルギー・マネージメント・システムなどの再生可能エネルギーの導入拡大に資する開発に取り組みました。また、電気自動車の急速充電器を管理する国際標準通信プロトコル“OCPP”に対応したＥＶ向け急速充電器を開発することに加え、バス会社等との協業でＥＶバスの実証実験を行うなどＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器の開発を推進しました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は2,003百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞世界各地で労働力不足が深刻化する中、初めてのロボット導入の障壁を取り払い、様々なユーザに自動化ソリューションを提供するため、直感的にロボット作業をプログラミングできる「ジョイステック・ペンダント“JoyPEN”」を開発するほか、当社サービスセンターのベテランサービス員がお客様の工場で稼働するロボットの状態やパラメータを確認しダイレクト操作する“リモートメンテナンスサービス”を可能とするロボットコントローラの開発に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,383百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞５Ｇ通信の普及とＤＸ・テレワークの推進に伴う情報通信量の増加や、自動運転やＩｏＴ対応機器の範囲拡大が進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの開発に取り組むとともに、世界最速・高精度・低振動を実現するウエハ搬送用ロボットの開発を進めました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,011百万円となりました。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年８月RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2019年７月天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設2019年10月千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設2020年９月理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転2020年11月本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）製品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品………青島福生食品有限公司が製造、販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容2008年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、2021年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討1,986,800株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの4.88％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
株式会社ニコン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンＩ型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1968年６月オランダに現地法人NikonEuropeN.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年９月フルサイズミラーレスカメラ「Z7」を発売2019年５月指名審議委員会を設置
株式会社ニコン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社79社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりでありました。当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）（以下「本計画」）を発表しました。中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。中期経営計画の進捗状況①本計画の位置づけ当社グループは、本計画を企業価値向上に向けた「成長基盤構築」を目指し、積極的投資を行う期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。②戦略施策の全体像③経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げています。本計画期間中の達成は厳しい見込みですが、引き続きROE８％以上の実現に向けて、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業中心に安定的にキャッシュリターンを創出するため、資本効率と収益力を重視した事業運営を進めています。④2021年３月期の進捗a)新たな収益の柱の創出「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとする「コンポーネント事業」は、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントなどで、これまでの取り組みが結実し、2022年３月期より収益獲得フェーズへ移行できる見通しです。材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を進めています。事業のスケール化については、社内組織の新設など体制の強化も図っており、投資規律を確保しながら、M&amp;A戦略を一層加速していきます。b)既存事業の収益力強化ア）既存事業の収益力向上映像事業は、2020年３月期より開始した事業構造を抜本的に変革する構造改革を計画通りに進めつつ、プロ・趣味層にフォーカスしたビジネスを着実に展開しています。FPD露光装置については、得意とする大型に加え、中小型についてもシェア拡大基調が続いています。高精細化・生産性向上で更なる顧客価値の提供を追求していきます。半導体露光装置では、国内外で安定顧客開発を進めています。露光装置周辺ビジネスの開拓にも注力しており、半導体メーカーの先端プロセスの歩留まり向上に貢献するLithoBoosterや半導体検査装置の販売拡大を着実に進めます。イ）コスト改革本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的・順調に進めています。また、環境経営につきましては、2051年３月期を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向け、2031年３月期までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。2021年３月期には、現在の気候変動の危機的状況および社会の脱炭素化に向けた動きを鑑みて「CSR重点課題」と「ニコン環境中期目標」を改訂し、温室効果ガス削減目標を「ScienceBasedTargets（SBT）イニシアチブ」の1.5℃基準に沿って大幅に引き上げました。当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.CarlZeissSMTAGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自2019年２月18日至2029年２月18日
株式会社ニコン
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。既存事業領域だけでなく、2019年５月公表の中期経営計画において定めた長期成長領域、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」に対しても、これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は59,955百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラの「Z5」を開発しました。有効画素数2432万画素のCMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED6」により最高常用感度ISO51200を実現しました。さらに、シャッタースピード5.0段分の補正効果が得られるボディー内手ブレ補正（VR）や、画面の広範囲をカバーするフォーカスポイント273点のハイブリッドAFシステム、人物や犬と猫の撮影に便利な「瞳AF」「動物AF」など、高い性能に加えて様々な機能を搭載しました。また、高精細な4KUHD動画撮影や、インターバルタイマー撮影時のタイムラプス動画同時記録などの動画撮影機能を搭載しました。交換レンズでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超広角ズームレンズ「NIKKORZ14-24mmf/2.8S」を開発しました。焦点距離全域を開放F値2.8一定でカバーしながら、絞り開放から画像周辺部まで解像感の高い描写力を発揮する大口径超広角ズームレンズで、全長約124.5mmかつ約650gの小型軽量化、さらに、最前面のレンズに両面非球面レンズを採用し、平坦に近いレンズ最前面の形状を実現しました。また、静止画だけでなく、動画撮影での使いやすさも追求し、「STM（ステッピングモーター）」や「コントロールリング」を採用し高い静音性となめらかな操作性を実現しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は16,944百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる高精度・高精細化、生産性向上などのための技術開発、アプリケーション開発などを進めました。また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能と生産性をさらに向上するための改良開発を推し進めました。また、新たな要素開発にも着手しました。一方、「LithoBooster」では、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の向上を目的とした開発と評価を強化し、お客様の実用面における成果に至っております。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は25,817百万円であります。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1HD25」「A1RHD25」の後継機種として、「AX」「AXR」を開発しました。細胞や胚に加え、生体組織など大きな標本を生きたまま顕微鏡観察するニーズに対応し、高解像な8K×8K画像、世界最大の視野数25mmの広視野画像を直感的な操作で取得できる共焦点レーザー顕微鏡システムで、「AX」は速度を制御しながら高解像画像を取得するガルバノスキャナーを搭載、「AXR」はガルバノスキャナーと高速に画像を取得するレゾナントスキャナーを搭載しました。さらに顕微鏡画像の取得・解析・データ管理を一元化するニコンの画像統合ソフトウエア「NIS-ElementsC」において直感的な操作ができるGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）を開発しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は5,814百万円であります。④産業機器・その他産業機器事業においては、生産ライン向けの大規模空間非接触測定機「APDIS」シリーズを開発、販売しました。この装置は、ニコン独自の光学技術により、反射板を使わずに数十マイクロメートルオーダーの精度で三次元座標を取得できます。従来製品よりも25%小型化し、質量を40%軽量化、さらに測定速度を２倍に速め、生産ラインでの検査効率を大幅に向上させます。また、防水、防塵性能も保護等級IP54に向上し、厳しい環境下での使用も可能です。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は11,529百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
株式会社コラボス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立2002年４月東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転2002年５月「@nyplace」を提供開始（※５）2003年12月㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）2005年５月東京都千代田区霞が関へ本社を移転2007年３月東京都千代田区神田神保町へ本社を移転2007年４月「COLLABOSCRM」を提供開始（※１）（※５）2007年10月プライバシーマーク取得（※２）2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得（※３）2010年７月アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）2010年11月「COLLABOSCRMOutboundEdition」を提供開始（※５）2011年６月MBO（マネジメント・バイアウト）実施（※４）2011年10月東京都千代田区西神田へ本社を移転2012年２月「COLLABOSPHONE」を提供開始（※５）2015年３月2016年11月2017年８月2017年９月2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立東京都墨田区押上へ本社を移転㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）㈱シーズファクトリーを吸収合併〔用語解説〕※１．CRMCustomerRelationshipManagementの略称であります。情報システムを用いてエンドユーザーの属性や対応履歴を記録・管理し、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させる取り組みのこと、また、そのために利用される情報システムのことであります。※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。※４．MBOマネジメント・バイアウト（ManagementBuyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時)（同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。※５．@nyplace、COLLABOSCRM、COLLABOSCRMOutboundEdition、COLLABOSPHONE各種サービスの内容については、「３事業の内容」に記載のとおりであります。
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】［提出会社設立以降］2008年４月協同リース株式会社と三井リース事業株式会社の共同持株会社として、資本金20億円で設立本社を東京都中央区日本橋一丁目に設置2008年10月ＪＡ三井リース株式会社を存続会社とし、協同リース株式会社と三井リース事業株式会社を吸収合併2009年７月本社を東京都品川区東五反田二丁目に移転2009年10月農林中央金庫及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し資本金を320億円へ増資2010年１月ＪＡ三井リース建物株式会社に不動産リース事業を分割（現連結子会社）2010年４月ＪＡ三井リースアセット株式会社を存続会社とし、ＪＡ三井リースインシュアランス株式会社及びＪＡ三井リースアカウンティング株式会社の３社を統合（現連結子会社）2011年２月シンガポールに「JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.」設立（現連結子会社）2013年４月株式会社大林プロパティマネジメント（2013年６月ＪＡＭＬモールマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社化三井ＣＭリース株式会社（2013年12月清算結了）の業務を当社に統合2015年３月米国に「JAMLUSAHoldings,Inc.」（現「JAMitsuiLeasingUSAHoldings,Inc.」）及び「JAMLMRCHolding,Inc.」設立（いずれも現連結子会社）2016年１月本社を東京都中央区銀座八丁目に移転2019年４月ＪＡ三井リース九州株式会社に九州地域の事業を分割ＪＡ三井リース建物株式会社がＪＡＭＬモールマネジメント株式会社を吸収合併2019年10月米国の「FirstFinancialCorporateServices,Inc.」を連結子会社化なお、合併（2008年10月）までの旧協同リース株式会社及び旧三井リース事業株式会社の沿革は以下のとおりであります。＜旧協同リース株式会社＞1972年３月設立（創業）1978年12月株式会社同栄社（現協同ライフケア株式会社）設立（現連結子会社）2005年９月協同オートリース株式会社（現ＪＡ三井リースオート株式会社）設立（現連結子会社）＜旧三井リース事業株式会社＞1971年３月設立（創業）1984年６月米国に「MitsuiLeasing(U.S.A)Inc.」（現「JAMitsuiLeasingCapitalCorporation」）設立（現連結子会社）1987年７月三井リース管財株式会社（現ＪＡ三井リースアセット株式会社）設立（現連結子会社）1992年12月インドネシアに「PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia」設立（現連結子会社）2002年10月株式会社西日本総合リース（現ＪＡ三井リース九州株式会社）を連結子会社化2004年２月近畿大阪リース株式会社（現近畿総合リース株式会社）を連結子会社化2006年３月みちのくリース株式会社を連結子会社化（2015年４月持分法適用関連会社へ異動）2007年７月中央三井リース株式会社（2007年８月三井ＣＭリース株式会社へ社名変更、2013年12月清算結了）を連結子会社化