株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当行グループは、銀行業以外に物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。・財政状態、経営成績預金は、前連結会計年度末比454億38百万円増加し、4,799億77百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比261億19百万円増加し、3,834億12百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比51億43百万円増加し、913億円となりました。損益につきましては、経常収益は83億54百万円（前連結会計年度86億68百万円）、経常利益は12億38百万円（前連結会計年度12億84百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億95百万円（前連結会計年度８億40百万円）となりました。・キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は567億89百万円と前連結会計年度末比406億37百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）預金の増加等により、434億34百万円の収入（前連結会計年度は25億52百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の購入等により、44億54百万円の支出（前連結会計年度は47億40百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）増資等により、16億57百万円の収入（前連結会計年度は３億41百万円の支出）となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。このような経済情勢のもと、当行では、地域の皆さまとともに成長を続け、ともに飛躍するという願いを込めて、２か年に亘る第12次中期経営計画『地域密着かなぎんＪｕｍｐ！』（2019年４月１日～2021年３月31日）を進め、本年度は最終年度となりました。本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。お客さまの利便性向上のため、全店のＡＴＭのリニューアルを行い、従来のＡＴＭではお取扱いができなかった「硬貨引出、即時振込、定期預金解約等」の機能を新たに追加し、窓口でお待たせすることなく、よりスピーディーなお手続きを済ませることが可能となりました。商品ラインナップに関しましては、既存の無担保ローン商品の一部について、お申し込みからご融資までご来店が不要となるWeb完結型の取り扱いを開始しました。さらに、2020年11月には新規商品として「Web完結型かなぎんオートローン」の取り扱いを開始しました。地域金融機関として、神奈川県内の地域経済活性化により一層取り組んでいくため、2021年３月に第三者割当による優先株式を発行し、20億円の資本増強を行いました。また、お客さまの多様なニーズにお応えするため、本部・支店が連携し、ビジネスマッチングの推進や、産学連携に取り組みました。SDGsへの取組については、2020年４月に「かながわSDGsパートナーズ」に登録したほか、2020年１月から６月までの期間限定で寄付型定期預金神奈川応援定期「絆（きずな）」を取り扱い、同年９月に預入金額に応じた金額を寄付しました。神奈川県やパートナー企業との連携を強化し、SDGsの普及促進活動を行っております。（新型コロナウイルス感染症の影響と対策について）当行では、従来より事業性評価の実践によりお取引先の実態把握と必要な支援に取り組んでまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の問題に対する対応は、まさにこれまでの取り組みの真価が問われる局面であると認識しております。影響がさまざまな業種にわたり拡大していることから、お取引先の資金繰り支援において万全の対応を行うための取り組みを強化しております。さらに、感染症収束後についても念頭に置き、長期的な視点に立って、お取引先の経営改善（経費削減等）や資金繰りについて、寄り添った対応を行うこととしております。①経営成績の分析資金運用収支は、店舗周辺の事業所先の増加や新型コロナウイルス対策融資に積極的に取り組みました結果、貸出金の残高が順調に増加したことなどから貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比73百万円増加し、67億50百万円となりました。役務取引等収支は、ビジネスマッチング手数料や金融商品販売手数料の増加などにより、前連結会計年度比34百万円増加し、７億51百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比24百万円増加し、△35百万円となりました。貸出金利息は前連結会計年度比88百万円の増加、役務取引等収益についても前連結会計年度比21百万円増加していることなどから、いわゆる本業部分での収益増加が図られたものと認識しております。②財政状態の分析貸出金は、地元企業向けの貸出を推進し、前連結会計年度比261億19百万円増加し、3,834億12百万円となりました。なお、注力している中小企業等貸出金比率は93.78％となりました。有価証券は、前連結会計年度比51億43百万円増加し913億円となりました。地方債について、57億80百万円の残高増加となりました。預金は、貸出金の歩留まりなどにより、前連結会計年度比454億38百万円増加し、4,799億77百万円となりました。純資産の部合計は、第三者割当増資20億円の増加や親会社株主に帰属する当期純利益７億95百万円の計上などにより、前連結会計年度比32億88百万円増加し、272億57百万円となりました。③資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、434億34百万円の収入（前連結会計年度は25億52百万円の収入）となりました。これは「預金の増加」による資金増加額が454億37百万円となったことなどが要因です。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、44億54百万円の支出（前連結会計年度は47億40百万円の収入）となりました。これは、地方債の購入などによって「有価証券の購入による支出」による資金減少額が132億７百万円となっていることなどが主な要因です。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、16億57百万円の収入（前連結会計年度は３億41百万円の支出）となりました。これは、「株式の発行による収入」が資金増加額が20億円、「配当金の支払」による資金減少額が２億22百万円、「リース債務の返済による支出」による資金減少額が１億18百万円となっていることが主な要因です。こうした結果、当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、567億89百万円と前連結会計年度比406億37百万円の増加となりました。これは、預金の残高の11.83％であり、十分な資金の流動性を確保しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期は、第12次中期経営計画『地域密着かなぎんJump！』の最終年度となりました。本経営計画において目標としていた主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりです。項目2021年３月末目標2021年３月末実績達成状況業容目標融資量（末残）3,700億円以上3,834億円103.6％中小企業等貸出残高3,350億円以上3,595億円107.3％中小企業等貸出金比率90％以上93.8％104.2％事業性融資取引先数4,900先以上（※）5,055先103.1％資金量（末残）4,500億円以上4,799億円106.6％収益目標業務粗利益73億円以上74億69百万円102.3％業務純益10億円以上14億56百万円145.6％（※）2020年３月期において目標の4,700先を達成したため、計数目標の見直しを行いました。第12次中期経営計画では、「①神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向け預貸の推進」「②お客さま志向の資産形成サポート」をコア業務として注力しました。結果2021年３月末時点において、融資量は242億円、資金量は444億円（2019年３月比）増加しました。併せて、店周区域への営業活動に努めたことで事業性融資取引先数も459先（2019年３月比）増加しました。また、役務取引等収益についてもお客さまの多種多様なニーズに対応する態勢整備を行った結果、本業に関わる収入である貸出金利息と役務収益の合計は、３億33百万円（2019年３月比）増加しました。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）資金運用収支は73百万円の増加、役務取引等収支は34百万円の増加、その他業務収支は24百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度6,6751-6,677当連結会計年度6,750△0-6,750うち資金運用収益前連結会計年度6,8481-6,850当連結会計年度6,9000-6,900うち資金調達費用前連結会計年度1720-173当連結会計年度1490-150役務取引等収支前連結会計年度7160-717当連結会計年度751△0-751うち役務取引等収益前連結会計年度1,1262-1,128当連結会計年度1,1471-1,149うち役務取引等費用前連結会計年度4092-411当連結会計年度3952-397その他業務収支前連結会計年度△623-△59当連結会計年度△372-△35うちその他業務収益前連結会計年度1823-185当連結会計年度972-99うちその他業務費用前連結会計年度245--245当連結会計年度135--135(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、570億76百万円増加しました。資金調達勘定は預金の増加等により、567億74百万円増加いたしました。国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、８百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、９百万円減少いたしました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度459,1566,8481.49当連結会計年度516,2326,9001.33うち貸出金前連結会計年度354,5506,1961.74当連結会計年度381,3546,2841.64うち商品有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち有価証券前連結会計年度88,0706450.73当連結会計年度85,0265970.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度---当連結会計年度3,694△0△0.00うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度16,53650.03当連結会計年度46,157180.04資金調達勘定前連結会計年度450,0851720.03当連結会計年度506,8591490.02うち預金前連結会計年度437,1671700.03当連結会計年度483,5081450.03うち譲渡性預金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,333△1△0.04当連結会計年度---うち売現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---当連結会計年度---うち借用金前連結会計年度9,216--当連結会計年度22,966--(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度15,967百万円、当連結会計年度45,311百万円）を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11511.45当連結会計年度10700.03うち貸出金前連結会計年度---当連結会計年度---うち商品有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9711.61当連結会計年度---うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度---当連結会計年度---資金調達勘定前連結会計年度11300.28当連結会計年度10400.29うち預金前連結会計年度11300.28当連結会計年度10400.29うち譲渡性預金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度---当連結会計年度---うち売現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度---当連結会計年度---うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---当連結会計年度---うち借用金前連結会計年度---当連結会計年度---(注)「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度459,271-459,2716,850-6,8501.49当連結会計年度516,340-516,3406,900-6,9001.33うち貸出金前連結会計年度354,550-354,5506,196-6,1961.74当連結会計年度381,354-381,3546,284-6,2841.64うち商品有価証券前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち有価証券前連結会計年度88,070-88,070645-6450.73当連結会計年度85,026-85,026597-5970.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度97-971-11.61当連結会計年度3,694-3,694△0-△0△0.00うち買現先勘定前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち預け金前連結会計年度16,536-16,5365-50.03当連結会計年度46,157-46,15718-180.04資金調達勘定前連結会計年度450,199-450,199173-1730.03当連結会計年度506,964-506,964150-1500.02うち預金前連結会計年度437,281-437,281171-1710.03当連結会計年度483,612-483,612146-1460.03うち譲渡性預金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,333-3,333△1-△1△0.04当連結会計年度-------うち売現先勘定前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度-------当連結会計年度-------うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度-------当連結会計年度-------うち借用金前連結会計年度9,216-9,216----当連結会計年度22,966-22,966----(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度15,967百万円、当連結会計年度45,311百万円）を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）預金・貸出関連業務等の増収により役務取引等収益は21百万円増加、役務取引等費用は14百万円減少いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,1262-1,128当連結会計年度1,1471-1,149うち預金・貸出業務前連結会計年度493--493当連結会計年度504--504うち為替業務前連結会計年度3312-333当連結会計年度3241-326うち証券関連業務前連結会計年度76--76当連結会計年度91--91うち代理業務前連結会計年度158--158当連結会計年度161--161うち保護預り、貸金庫業務前連結会計年度65--65当連結会計年度63--63うち保証業務前連結会計年度1--1当連結会計年度1--1役務取引等費用前連結会計年度4092-411当連結会計年度3952-397うち為替業務前連結会計年度652-67当連結会計年度642-66(注)「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度434,431108-434,539当連結会計年度479,869107-479,977うち流動性預金前連結会計年度240,914--240,914当連結会計年度287,569--287,569うち定期性預金前連結会計年度192,586--192,586当連結会計年度191,368--191,368うちその他前連結会計年度929108-1,038当連結会計年度932107-1,039譲渡性預金前連結会計年度----当連結会計年度----総合計前連結会計年度434,431108-434,539当連結会計年度479,869107-479,977(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。(5)国内業務貸出金残高の状況業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内357,293100.00383,412100.00製造業23,4286.5624,8116.47農業・林業4680.134600.12漁業150.00130.00鉱業・採石業・砂利採取業820.02610.02建設業36,60710.2549,68512.96電気・ガス・熱供給・水道業6590.187380.19情報通信業2,5210.713,6040.94運輸業・郵便業13,9793.9115,6784.09卸売業・小売業31,2138.7438,1639.95金融業・保険業4,5481.274,5561.19不動産業・物品賃貸業104,49629.25106,01627.65地方公共団体10,0322.815,7421.50その他129,24536.17133,88534.92合計357,293-383,412-(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度25,402-25,402当連結会計年度23,453-23,453地方債前連結会計年度33,810-33,810当連結会計年度39,590-39,590短期社債前連結会計年度---当連結会計年度---社債前連結会計年度17,488-17,488当連結会計年度17,468-17,468株式前連結会計年度5,416-5,416当連結会計年度6,262-6,262その他の証券前連結会計年度4,039-4,039当連結会計年度4,526-4,526合計前連結会計年度86,157-86,157当連結会計年度91,300-91,300(注)１．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.84２．連結における自己資本の額25,577３．リスク・アセットの額259,682４．連結総所要自己資本額10,387単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.78２．単体における自己資本の額25,425３．リスク・アセットの額259,879４．単体総所要自己資本額10,395(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,9962,322危険債権5,7454,372要管理債権1,7041,273正常債権347,264375,830