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株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。②企業統治の体制・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。当社の取締役会は、2021年６月株主総会終結時において、９名の取締役で構成されており、うち４名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。当社の監査役会は、2021年６月定時株主総会終結時において、４名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。当社は、2021年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、福田日武及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。③取締役に関する事項イ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の資格制限当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。ハ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ．取締役会で決議できることとしたもの中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。ハ．特別決議要件を変更したもの当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(2)フランチャイズ契約株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：マット・モップ)②ダスキン愛の店エアーコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：空気清浄機）③ダスキン愛の店ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：浄水器)④ダスキン愛の店クリーンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)⑤ダスキンリネンサービスフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：産業ウエス)⑥ダスキンサービスマスターフランチャイズチェーン契約（店舗・オフィス等の掃除代行)⑦ダスキンメリーメイドフランチャイズチェーン契約（家事代行)⑧ダスキンターミニックスフランチャイズチェーン契約（害虫駆除）⑨ダスキントータルグリーンフランチャイズチェーン契約（花と庭木の管理）⑩ダスキンホームリペアフランチャイズチェーン契約（住宅修繕）⑪ダスキンヘルスレントフランチャイズチェーン契約（主な取扱商品：介護用品・福祉用品）このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。契約期間：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。対価：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。東京都：15営業所神奈川県：10営業所千葉県：７営業所茨城県：３営業所埼玉県：５営業所山梨県：２営業所北海道：３営業所福岡県：６営業所大阪府：２営業所兵庫県：１営業所
株式会社ナック
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、3百万円となっております。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。1925年８月㈱山越工場と改組。1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。1948年３月社名を明治機械㈱と改称。1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。1984年12月子会社㈱メイキ設立。1986年７月厚木工場閉鎖。1986年10月子会社㈱メイテツ設立。1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。1995年６月子会社㈱カムズ設立。1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月2019年10月2019年11月2020年10月2021年１月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。沖縄営業所を開設。札幌営業所を開設。柳原事業所を開設。東京事業所を開設。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業産業機械メーカー事業海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。海外プラント工場建設、ロール製造・販売環境関連事業太陽光発電環境資材バルクハンドリング太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ環境資材の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工不動産関連事業ビルの賃貸等事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社
明治機械株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）ＴＣＳホールディングス株式会社－ハード技術・ソフト技術の連携定めなし
明治機械株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額5百万円であります。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2010年12月「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－ＦｌｙＰｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第Ⅰ相試験（対象：再発・難治性急性骨髄性白血病）を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年４月中国北京市に北京事務所を開設2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第Ⅰ相試験（対象：固形がん）を開始2015年２月DFP-10917の米国での第Ⅱ相試験（対象：再発・難治性急性骨髄性白血病）を開始2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にバンクーバー事務所を開設2020年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」（構成単位）として利用し、創意工夫（用法用量・結合様式等）を加えて「アセンブリ」（組み立て）することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ（QualityOfLife）向上に寄与することを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-11207は臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、投資家からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。(4）会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①DFP-10917の開発推進再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤のDFP-10917は、米国における臨床第Ⅲ相試験の症例登録を進めました。ほとんどの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大による影響がでていますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応をし、症例登録への影響を少なくする対策などで臨床試験を継続しています。また、日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対しては、国内での臨床第Ⅰ相試験が円滑に進むように、継続して支援してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を進めており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。②DFP-14323の開発推進がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内における臨床第Ⅱ相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間や全生存期間を明らかにするための経過観察を継続しております。この臨床試験データに基づいて、臨床第Ⅲ相試験（大規模比較試験）の計画を進めるとともに、このデータに高い関心を示している国内外の製薬企業の協力を得て、臨床第Ⅲ相試験の加速を目指してまいります。③DFP-17729の開発推進がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第Ⅰ／Ⅱ相試験を開始し、第Ⅰ相試験部分の症例登録の完了まで進めました。臨床第Ⅱ相試験部分を早急に実施し、その結果に基づいて効果と安全性を評価し、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力を得て、臨床第Ⅲ相試験への移行や、医薬品医療機器総合機構への承認申請などの可能性についても検討してまいります。④その他の開発推進当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、日本での臨床第Ⅱ相試験の実施に向けて検討を開始しており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において臨床第Ⅰ相試験を進め、推奨投与量を確定した後、前期第Ⅱ相試験に相当する拡大試験に移行させてまいります。核酸医薬デリバリーのDFP-10825については、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた治験薬の準備及び並びに前臨床試験を進め、国内外の会社から支援を受けながら、更に開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。⑤開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。⑥財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。⑦人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外注会社を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約①DFP-10917に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は販売開始後15年のいずれか遅い方まで②DFP-17729に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで当事業年度において、合意解約により終了した契約は次のとおりであります。①DFP-14323に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間協和化学工業㈱日本医薬品製造販売2016年４月27日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は本契約締結後15年のいずれか遅い方まで
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。(2）開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は866百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第Ⅲ相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第Ⅰ相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第Ⅱ相試験及びDFP-17729の日本国内での臨床第Ⅰ／Ⅱ相試験を進めました。また、DFP-11207については臨床第Ⅱ相試験の準備を進め、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を進めました。
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2002年１月ブロードマインド株式会社設立生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始2003年１月共済事業のコンサルティング事業を本格開始2006年１月事業拡大のため大阪支社開設2006年３月共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2006年11月他企業との業務提携によるマーケティング活動（共同募集）を開始2007年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2008年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長（少額短期保険）第15号の登録を受ける2008年４月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更2009年５月事業拡大のため、名古屋支社開設2009年５月関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得（登録番号：関東財務局長（金仲）第424号）株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始2009年10月ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併2013年４月株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする2013年８月関東財務局に対し貸金業者登録（登録番号：関東財務局長（12）第00085号）住宅ローンの取扱いを開始2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡2014年１月株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結2014年３月福岡支社開設2015年４月東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得（登録番号：東京都知事（１）第97669号）不動産の取扱いを開始2015年６月関東財務局長より銀行代理業の許可を取得（登録番号：関東財務局長（銀代）第281号）2016年８月四国支社開設株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店（計８店舗）2016年９月米国にBroad-mindedAmericaProperties,Inc.（ブロードマインド株式会社100%子会社）及びBroad-mindedTexas,LLC（Broad-mindedAmericaProperties,Inc.100%子会社）設立米国不動産の取扱いを開始2017年４月金沢支社開設2017年６月有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得2018年10月株式会社ベイブを吸収合併2020年10月国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD富士生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社日新火災海上保険株式会社SBI損害保険株式会社③金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天証券株式会社ウェルスナビ株式会社PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券④住宅ローン代理業住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。株式会社クレディセゾン⑤銀行代理業銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ソニー銀行株式会社
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社５社、持分法適用関連会社２社）の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、外国為替保証金取引業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。澤田ホールディングス株式会社（当社・持株会社）●ハーン銀行（KhanBankLLC）（モンゴル国・銀行業）●エイチ・エス証券株式会社（第一種金融商品取引業）●エイチ・エス債権回収株式会社（債権管理回収業）●キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）（キルギス共和国・銀行業）●H.S.International(Asia)Limited（香港・その他事業）▲ソリッド銀行（JSCSolidBank）（ロシア連邦・銀行業）▲株式会社外為どっとコム（第一種金融商品取引業）（●：連結子会社▲：持分法適用関連会社）セグメントごとの分類は次のとおりであります。銀行関連事業ハーン銀行（KhanBankLLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSCKyrgyzkommertsbank）、ソリッド銀行（JSCSolidBank）証券関連事業エイチ・エス証券株式会社債権管理回収関連事業エイチ・エス債権回収株式会社IT関連事業ｉＸＩＴ株式会社※その他事業当社、H.S.International(Asia)Limited、株式会社外為どっとコム持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。※第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。
澤田ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ（株主資本当期純利益率）が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。当連結会計年度のＲＯＥは△5.3%となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる銀行関連事業の減収減益、ハーン銀行の留保利益に対する税効果の認識による法人税等調整額（損）の計上などが要因となります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化、米中貿易摩擦の長期化等の懸念があり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。モンゴルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、その影響から、モンゴル国内の金融業界全体で延滞債権や不良債権が増加し、ハーン銀行を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。ただ、モンゴルの主要輸出先である中国経済は回復傾向にあり、政策金利の引き下げや財政出動による景気対策によりモンゴル経済は回復の兆しも見せております。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しておりますが、今後の中国経済の動向や新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。キルギスやロシアにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景気は悪化しており、キルギスでは政治的動向、ロシアでは原油等の資源価格の推移や経済制裁なども加えて、両国経済は不安定な状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナス®（注５）サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年７月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。2020年10月には、管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、グループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に当社の100％連結子会社３社を吸収合併し、本合併後、Unipos株式会社はUniposカンパニーとなり、Fringecoo株式会社はcooカンパニーとして活動しております。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。（注５）「ピアボーナス」は、Fringe81株式会社の登録商標です。当社の沿革年月概要2012年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。2013年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。2013年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。2014年５月東京都港区に本社移転。2014年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。2015年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。2015年３月株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2017年12月「Unipos（ユニポス）」を提供開始。会社分割の方法によりFringeWest株式会社及びUnipos株式会社を設立。2019年２月2019年７月2020年10月2020年12月2021年５月UniposGmbHを設立。会社分割の方法によりFringecoo株式会社を設立。Unipos株式会社、FringeWest株式会社及びFringecoo株式会社吸収合併。Sansan株式会社との資本業務提携契約を締結。Sansan株式会社との資本業務提携契約を再締結。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要2005年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。2008年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。2009年６月東京都渋谷区に本社移転。2010年４月Fringe81株式会社に商号変更。2010年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。2010年７月東京都渋谷区に本社移転。2011年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。2011年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。2012年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。2013年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。2013年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。2013年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Fringe81株式会社）及び子会社１社により構成されており、インターネット広告技術の開発/コンサルティング及びHRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。当社及び関連会社を図示すると以下のようになります。当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。(1)広告事業広告事業は以下に述べる①広告代理サービス、②メディアグロースサービス、③ソリューションサービスからなり、それぞれの内容は以下のとおりです。①広告代理サービス広告代理サービスでは、主にインターネット広告の販売を行っています。インターネット広告とは、パソコンやスマートフォンを使って何かについて検索した時や、ニュースやゲーム等のアプリを使用した時などに表示される広告を指します。インターネット広告では、ユーザーの年齢、性別、趣味趣向、行動パターンや行動範囲等、非常に多くのデータを駆使して広告を表示する対象を詳細にターゲティングし、また、その広告効果を計測しながら広告配信戦略を柔軟に運用することができます。運用型広告と呼ばれるこの手法では、テレビCMや新聞広告とは異なり、広告効果を最適化することができる点が特徴です。当社グループにおける広告代理サービスは、様々な広告枠を買い付け、一定のマージンを付加して広告主等に販売するサービスであります。サービスの特徴としては、データを活用したマーケティング戦略の構築に従前から注力してきた点が挙げられます。顧客のビジネスモデルや各種重要指標を理解し、広告出稿における最適な目標設定と広告予算の配分を支援してきた経験に基づき、事業活動に直結する指標でマーケティング活動を実施・評価・改善する体制を構築することを目指しております。こうした方法論やノウハウを基に、大口の広告主との取引拡大を進め、事業成長に努めております。②メディアグロースサービス当社グループにおけるメディアグロースサービスは、アドネットワークの運営、及びインターネットメディアの広告事業収益化にかかる業務支援からなります。主にアプリを含むスマートフォンメディアに対して広告商品企画・開発・オペレーションを提供する事業であり、市場拡大を続けることが見込まれるスマートフォン広告市場をターゲットとしております。アドネットワークとは、広告配信可能なウェブサイトやアプリケーションを複数束ね、広告主からの発注を一元化して広告を配信するサービスです。当社グループは2015年２月に株式会社D2C（東京都中央区銀座6-18-2、代表取締役社長宝珠山卓志）と業務提携し、同社が提供する、携帯電話加入者情報を活用したターゲティングを強みとするアドネットワーク「docomoAdNetwork」の開発及び運営に携わっております。当社グループはアドネットワークサービスに必要なシステム等の開発や広告配信に必要な業務を執行し、その対価として、アドネットワークにおける売上の一部をレベニューシェアとして受領しております。このように、当社グループはアドネットワークの運営やインターネットメディアの業務支援においては、当社広告代理サービスにて販売支援まで行うことを特徴としております。広告商品を熟知した迅速かつ効果的な販売活動を行えるほか、広告代理マージンに加えレベニューシェアも受領する高収益の事業が実現しております。③ソリューションサービスソリューションサービスでは、主にインターネット広告を配信される広告主向けに、広告戦略の意思決定のサポートとなる分析や、広告運用の工数を削減できるソリューションとなるプロダクトを提供しています。インターネット広告では運用による広告効果の最適化を図れる一方、運用できる“調整弁”が多岐に渡ることで、ひとつひとつの要素における本来の効果が見えにくくなったり、現場においては運用にかかる工数が膨大になっております。そのため、当社グループでは自社企画・自社開発のソリューションであるタグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」を提供しております。「TagKnight」の提供するタグマネジメントとは、広告主サイトに導入される様々な外部接続タグを管理するものです。アドテクノロジーを活用する上でウェブサイトへのタグ設置は広く行われておりますが、広告を目的とした外部タグの増加に伴い管理の負荷が増す、外部タグ設置によりサイトが重くなる、といった問題が起こりえます。当社グループの「TagKnight」は外部タグを設置前・設置中にスキャンし監視を行うことでトラブルを防止するとともに、ウェブサイトに設置されている外部タグをわかりやすく図示し管理しやすくすることができます。また外部タグの監視を通じ外部タグの表示を高速化することで、ウェブサイトの高速化にもつなげております。(2)Unipos事業Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。当社グループの事業系統図を図示すると以下のとおりです。
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約の締結）当社グループは管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、またグループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に、当社グループにおける最も適切な経営組織形態として「カンパニー制」を選択することといたしました。そこで、当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるUnipos株式会社、FringeWest株式会社及びFringecoo株式会社（以下、「当該連結子会社」という。）を吸収合併することを決議し、2020年８月12日付で合併契約を締結し、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。当該連結子会社は本合併により解散いたしました。本合併後、Fringe81株式会社はカンパニー制を採用し、Unipos株式会社は「Fringe81株式会社Uniposカンパニー」となり、Fringecoo株式会社は「Fringe81株式会社cooカンパニー」となりました。１．合併の方法当社を存続会社とし、Unipos株式会社、FringeWest株式会社、Fringecoo株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、Unipos株式会社は債務超過状態でありますが、本合併に先立ち当社がUnipos株式会社に対して有する債権を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行いました。放棄する債権の内容貸付金、未収入金放棄する債権の金額1,570百万円実施日2020年９月30日２．合併期日2020年10月１日３．合併に係る割当内容当社の100％子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払はありません。４．吸収合併存続会社となる会社の概要資本金：520,292千円事業内容：インターネット広告技術の開発/コンサルティング、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等（業務提携契約の締結）相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社D2C東京都中央区銀座6-18-2野村不動産銀座ビル業務提携契約書2020年９月30日スマートフォン領域におけるアドネットワーク事業の開発・運営に関する業務提携2020年10月１日から2022年３月31日までSansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F資本業務提携契約書2020年12月３日Unipos事業連携、広告事業連携、Sansan株式会社が有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供2020年12月３日から2021年５月19日までSansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F資本業務提携契約書2021年５月19日Unipos事業連携、広告事業連携、Sansan株式会社が有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供2021年５月19日から
Ｆｒｉｎｇｅ８１株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】近年、広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長が著しく、その中で当社は、プレミアムコンテンツを持つパブリッシャーとのパートナーシップや、インターネット広告の透明性・信頼性を高める活動を継続してまいりました。このような活動において、当社グループは多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術などの最新のテクノロジーと、誰もが簡単に運用可能な優れたUI（注）を実装できるスマートフォンアプリを中心とした広告サービスの開発を進めております。また、Unipos事業においては、大企業向け機能等様々な機能開発を行っております。当連結会計年度にはセキュリティ機能の強化、マネジメント活用昨日の追加、外部ツールとの連携強化等、大企業においてもより安心して利用いただけるための機能を順次開発してまいりました。こうした事業方針を背景に、当連結会計年度では「docomoAdNetwork」および「Unipos」の開発を実施いたしました。2021年３月31日現在の開発体制は、技術開発本部の65名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は36,511千円となります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）UIとは、UserInterface（ユーザインターフェース）の略で、ユーザーとコンピュータとが情報のやり取りをする際に接する、機器やソフトウエアの操作画面や操作方法。