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エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！をアイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、コロナ禍の収束が期待されるものの、引き続き不確定要素も多く、国内・世界経済ともに先行きは不透明な状況にあります。当社グループ関連業界におきましても、業界を取り巻く環境は不透明感が増しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループはすべての社員の健康保持と事業継続を目的とした「危機管理委員会」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に迅速かつ柔軟に対処してまいります。また、社会的にも経済的にも様々な変化が加速する中、社会構造が大きく変わるニューノーマル時代を見据え、一時的な変化だけでなく持続的な変化にも備えてまいります。さらに、外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を試みながら、“美・食・住”を軸とした次の成長ステージへ向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。⑤意識行動の変革創立70周年を機に刷新した当社グループの理念“ＭＫフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような『こんなものがほしかった！』といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。（モビリティ＆サービス事業）門型洗車機では、ドライブスルー洗車の顧客囲い込みツールとして洗車用スマートフォンアプリ「washWALLET」を開発しました。また、洗車注文機にキャッシュレス決済用端末を搭載できるようにしました。さらに、ドライブスルー洗車機用オプションとして、ジェットフォーマーに高精細電光表示器を搭載した「ジェットフォーマーＧ」を開発しました。大型車両用洗車機では、車両が自走して洗浄する洗車機固定式タイプ２機種（トップブラシ付きとトップブラシ無し）を開発しました。スプレー洗車機では、ボイラー式スターフレッシャーに熱効率が良く排気筒の取り付けが可能な密閉管体ボイラーを搭載したハイパワータイプを開発しました。また、電気温水式スターフレッシャーでは、女性ユーザーでも扱いやすいように洗浄ガンを軽量化し、操作性を向上したモデルを追加しました。灯油配送ローリーでは、ゼンマイリール搭載の小型トラック用機種を開発しました。さらに、新たな商品として、車両室内のウイルスや悪臭を撃退するオゾン除菌脱臭機を開発しました。民需向け情報機器では、サービス・ステーション向けに、店舗の中から外の景色が透過して見える採光ビジョンを開発しました。また、競技場の大型フルカラー表示機を開発しました。工事用表示機器では、開発したフルカラー表示機３機種が国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）として登録されました。公官需向け情報機器では、NEXCO向けにAI技術を使った駐車場誘導システムを開発しました。（ライフ＆サポート事業）農業資材分野では、低温貯蔵庫ARGシリーズの省エネ性能向上と扉色相一新によるモデルチェンジを行いました。また保温保管技術の新分野拡大として、食品加工工場向けに、食材を解凍する温調庫シリーズを開発しました。家電分野では、販売が好調な電気せいろに新色モデルを追加しました。小型精米機は、白米からの無洗米研ぎ機能を追加した新モデルを開発しました。また、昨年度に発売した電気圧力鍋は、容量増大ニーズに応えた４Ｌモデルを開発しました。収納分野では、電子レンジ置台の新モデルとステンレスタイプのスリム米びつを開発しました。音響機器分野では、周囲の音や会話音声を聞き取りやすくする集音器「イヤーフォースミニ」、「イヤーフォースポケット」の追加モデルを開発しました。また、テレビ音声を手元で聞くことができるコードレステレビスピーカーは、従来機種に対するユーザーの要望を取り入れた新モデルを開発しました。食品加工機械分野では、新型充填機２機種（「ゼウス」と「アシス」）を開発しました。製品焼成前の生地充填機ARZ-4W型デポジター「ゼウス」は、コンベアベルト（抗菌仕様）の交換・洗浄を容易にすることで衛生面により一層配慮するとともに、遠隔許可操作ボタンを設けることで安全面を向上させた軽量・コンパクトモデルです。また、製品仕上げ用の卓上充填機「アシス」は、フィリング充填・塗布・注入を行なう機械で、従来機能に加えて本体の水洗いを可能にした軽量・コンパクトモデルです。（住設機器事業）アルタスウッドスクリーンシリーズでは、従来より断熱性能を向上させた高断熱スクリーンを開発しました。また、製品の意匠性及び機能性を高めた端部専用方立部材を開発しました。アルタスウッドウインドウシリーズでは、窓の大型化の需要に対応すべく、厚板複層ガラスが入るアルミ框タイプを商品ラインナップに加え、下框のスリム化と操作性並びにメンテナンス性の向上を図りました。アルタス断熱カーテンウォールシリーズでは、断熱材の性能を高めた高断熱カーテンウォールを開発しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業548百万円、ライフ＆サポート事業223百万円、住設機器事業11百万円、総額783百万円であります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社2019年７月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,763百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併・PT.CTCTechnoSolutionsIndonesiaを設立し、当社及び子会社であるCTCGLOBALSDN.BHD.が100％出資を行い連結子会社化年月事項2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式の55％を取得し連結子会社化2019年９月・PT.NusantaraCompnetIntegrator、PT.ProSistimatikaAutomasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化2019年10月・CTC未来財団を設立2019年12月・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社16社及び関連会社12社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守・運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCエスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCテクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.PT.NusantaraCompnetIntegratorCTCGLOBALPTE.LTD.PT.ProSistimatikaAutomasiITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,516百万円（情報通信事業273百万円、サービスデザイングループ595百万円、その他647百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。情報通信事業において、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)DXに適用する新技術領域の調査研究＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究＜エッジコンピューティングの調査研究＞オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究＜次世代ネットワークの調査研究＞トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：NetworkFunctionVirtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：SoftwareDefinedNetworking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究(2)クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究サービスデザイングループにおいて、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)社会や業界の課題解決型の新規事業創出活動・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体の課題となっている持続可能な地域交通サービスへMaaSオペレーション事業の企画推進・IT人材不足に対応すべく、フリーランスや副業等、外部のIT人材活用をしたアジャイル開発特化型ソーシャルコーディング・サービス「GigLab」の企画及び事業化の検討・「働きがいも経済成長も」の実現に向けて、ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTCDigitalBase」、チームの生産性を高める「Teamonair」、副業を支援するオウンドキャリアの事業化推進(2)先端技術を活用したソリューション／サービス開発活動・プロセスマイニングエンジン及びAIを用いて、企業の業務プロセスの可視化・改善を実現し企業内のDXを促進する「プロセスマイニング」ソリューションの事業化推進、及びソリューション価値向上のための研究・開発・AI顔認証エンジンを活用した事業化推進、及びオフィス等の入室管理ソリューションの開発・リモートワーク環境等における社内システムへの自動ログインに関する研究・ガバナンス及び内部統制強化を求められる企業内監査業務に対する効率化を提供するAI監査事業の企画及び社内監査業務における検証・DXの妨げになっている大量紙文書を、従来比で大きく高速・高精度に電子化可能なサービスの取扱い及び関連ソリューション開発の検討(3)オープンイノベーション型の新規事業創出活動・TAKADA株式会社と共同で、荷主、消費者、配送業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、効率的な共同配送を実現するDXの事業化に向けた取り組み・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」から生まれたビジネスアイデア「おさかなサブスク」を長崎市と共同で実証実験・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験を開始(4)新規事業創出プログラムの運営・社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施、５つの企画を採択し、事業化に向けて取組み中その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、当社の中期技術戦略の方向性を踏まえ、ウィズ／アフターコロナ時代における新たなITの可能性を追求すべく、海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析・感染症対策として、安心安全に働けるオフィス環境実現に向けた仮想オフィスソリューション、OfficeIoTに関する技術調査を実施・アジャイル開発手法の普及拡大を見据えた、大規模開発及びプロジェクトマネジメントに関するフレームワークソリューションの技術調査を実施・顔認証技術を活用したオフィス入退室管理システムの技術検証、及びスマートシェルフ等のソリューションに関するビジネスモデルの企画検討を実施(2)量子コンピュータに関する技術調査・Gate方式量子コンピュータにおける量子アルゴリズム応用技術に関する大学機関との共同研究実施・産学連携による量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施・米社量子コンピュータソリューションに関する技術調査及びビジネスモデル検討を実施(3)先端IT技術を活用した新たな人材育成基盤の構築・普及拡大・チャットとマイクロラーニングシステムを融合させた育成システムの研究開発及び普及拡大・コミュニティ形成を促す運用手法の確立
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年８月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年４月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]1920年５月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立1926年１月本店を東京から大阪に移転1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設1936年４月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足1937年３月東京工場を開設1938年２月本店を現在の大阪市福島区に移転1948年12月名古屋工場を開設1949年５月大阪証券取引所第１部に上場1950年４月東京証券取引所第１部に上場1957年３月本社研究所を開設(1968年12月中央研究所に改称)1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年７月利根川事業所に改称)1962年４月鳥栖工場を開設1970年４月聯合運送㈱他２社の子会社３社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年４月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)1971年９月湘南工場を開設1972年１月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更1975年９月新京都工場を開設(2008年４月新京都事業所に改称)1980年５月小山工場を開設1985年９月千葉工場を開設1990年８月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出1990年９月包装技術センターを開設1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)1993年４月三田工場を開設(大阪工場を移転)1994年４月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)1998年６月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出1999年４月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化2000年７月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化2002年６月取締役の任期を１年に変更2005年８月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転2007年４月執行役員制度を導入2007年６月役員退職慰労金制度を廃止2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合2008年４月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足2009年４月創業100周年2009年５月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出(2009年12月完全子会社化)2010年５月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設2010年５月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化2011年３月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定2011年４月コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(ＧＰＩ)」に変更2011年４月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年５月同州唯一となる段ボール工場を開設)2011年５月山陽自動車運送㈱を子会社化2011年８月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加2011年８月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化2012年４月大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業2013年１月経営理念を改定2013年３月㈱石川製作所に資本参加2013年７月マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年４月同社グループ３社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年４月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)2014年１月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設2015年３月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工2015年10月サン・トックス㈱に資本参加(2020年９月子会社化)2016年３月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退2016年10月重量物段ボールの世界No.１ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化2017年３月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転2017年10月金津工場のライナ併抄化改造設備竣工2018年３月淀川工場を閉鎖2018年９月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年３月完全子会社化に伴いＲＧコンテナー㈱に社名変更)2019年４月創業110周年2019年４月長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場が発足2019年８月トライウォール社が、ドイツの重量物包装メーカーであるトライコー社およびグットマン社の株式を取得し子会社化2019年10月大連聯合包装製品有限公司(中国)を独資化2019年12月取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置2020年６月取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入2021年３月㈱金羊社を子会社化
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社215社および関連会社35社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。①板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。②軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。③重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。④海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。⑤その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。(概要図)(注)複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において当社グループが判断したものである。(1)企業集団の経営戦略当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。当社グループが目標とすべき重要な経営指標は次のとおりである。・売上高経常利益率：６％以上・Ｄ／Ｅレシオ：1.5倍以下なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率6.3％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍である。当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献する「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売を推進する。紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、当社グループが近年まで未進出であった欧州や北米等の地域についても、トライウォールグループを通じて新しい展開を推進する。当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により依然として厳しい状況にあるが、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、政府や世界各国の感染収束に向けた各種政策効果も相まって、持ち直しの動きが続いていくものと思われる。このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。①製品の適正価格の維持当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。②環境問題への取組みの強化当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。③コスト競争力の強化製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：TotalFactorProductivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。④グループ経営の強化コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。⑤海外事業の拡大と収益向上今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。⑥ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)の推進当社グループは、最新のデジタル技術を活用し、製造・物流・営業・管理の各方面で、業務の効率化、新たな付加価値の創造、働き方改革への対応を進めていく。代表取締役社長を委員長とする「ＤＸ推進検討委員会」を設置し、全社ビジネスの各フェーズのデジタル化を俯瞰的、横断的に検討し事業プロセスの進化を図る。同時に、情報セキュリティ対策の強化やＤＸ人材育成にも取り組んでいく。
レンゴー株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は1,900百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合接着剤を中心とした自動化による労力削減、品質向上および省エネ技術の開発、デジタル印刷適性向上のための塗工剤の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンならびに製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、平盤機用インライン検査装置の開発と、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、すでに全段ボール工場へ展開したREVIC-RenChartを紙器工場向けに新たに開発した。生産性向上設備としては、３台のロボットを協調制御したプレフィーダを開発し、製函機給紙部の無人化に取り組んでいる。作業環境の改善としては、工場の暑さ対策に取り組み、機械からの輻射熱を吸排気しつつ、作業者の周辺を“ゾーン空調”する環境改善を水平展開中である。さらに、当社は神戸大学との共同研究を基礎として、段ボール工場における生産計画立案をＡＩ技術により自動化させる取組みを継続して行った。当事業にかかる研究開発費は969百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチックごみ問題に対応するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品のラインアップを充実させ、拡販に向けて取り組んでいる。サン・トックス株式会社において、コンビニエンスストアにて販売されているおにぎり、サンドイッチ、菓子パンや青果物等の食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品および無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するために、化石原料由来プラスチックの減容化に向けて、フィルム薄膜化やバイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に市場投入している。当事業にかかる研究開発費は189百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や、重袋製品ならびに景観対策等の環境配慮型防草シートなどの開発活動を強化している。また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、抗ウイルスフィルムや加飾成型品をターゲットとしたシートの開発品が立ち上がり、さらなる高付加価値製品群の拡充やそれを応用したその他機能製品の開発活動を強化している。さらに電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。当事業にかかる研究開発費は401百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート製品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医療用・医薬用包装材料の開発を進めている。当事業にかかる研究開発費は38百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。また、古くから包装フィルムとして用いられているセロファンの海洋生分解認証を取得し、さらなる機能化を目指している。2021年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景として、当社が有するセロファン製造技術を応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやマイクロセルロースビーズの事業化を目指し、開発を進めている。また、セルロースナノファイバーについては製造実証設備を導入し、マイクロセルロースビーズについては年間120tの生産設備を導入し、稼働予定である。さらに、当社は新型コロナウイルス感染症の影響により、巣ごもり需要が拡大し続けている通販市場の包装機械のさらなるラインアップ化に注力してきた。これまでの底面積(長さ×幅)固定の高さ可変システムのバリエーションに加え、供給される製品の三辺長を瞬時に読み取り、そのデータをもとに段ボールシートを加工し、最適サイズにケーシングする設備(名称：パルミラ)を展開してきた。加えて最上位機種と位置付けるパルミラに対し、長さ・幅・高さがそれぞれ異なる複数種類の半Ａ式段ボールケースに入った製品の高さを読み取り、ランダム投入されたケースをコンパクトに封函するボックスサイザーを取り込み、底面積固定機とパルミラの中間機種としてユーザーニーズの穴を埋め、販売を開始した。流通においては、これまでの品出しのし易さを追求した「レンゴースマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」シリーズの中でも、欧米で主流のボックスストア型ケースを成形する設備を開発した(「NewSmartDisplayPackaging(ＮＳＤ)シリーズ」)。完成した設備はＮＳＤ１－Ｔ、ＮＳＤ２およびＮＳＤ２－９０であり、デモンストレーションを行いつつ市場展開を開始している。青果物関連においては、主にトマト用トレイで展開しているＴＴＭ機の新しいバージョンとしてＴＴＭ－１８Ｌ(Ｌロック製函機)が完成し、市場投入している。これまでのＴＴＭ機に比べ資材のコストダウンが見込める仕様となっており、すでに熊本や愛知のユーザーに導入されている。当事業にかかる研究開発費は302百万円である。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司（旧上海濱神服飾整理有限公司）を設立。日本向け製品の検品事業開始。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2020年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。2021年２月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社26社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ロジ・レックスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社株式会社HMKロジサービス株式会社シティーライン栄進急送株式会社マルコ物流有限会社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社株式会社エービーエクスプレス近物ロケーションサービス株式会社海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日付）
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始2009年8月株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を締結2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始2016年6月就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始申し込み手続きをペーパーレス化2017年6月「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定2017年8月がん保険『ダブルエール』の販売を開始2017年9月LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始2018年4月保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始2018年5月開業10周年2019年11月株式会社justInCaseと業務提携契約を締結2019年12月終身医療保険『じぶんへの保険3』、『じぶんへの保険3レディース』の販売を開始KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結2020年2月保険募集代理店として、株式会社justInCaseが提供するP2P保険『わりかんがん保険』の販売を開始株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表2020年4月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始2020年7月海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施2020年9月保有契約件数40万件を突破2021年2月株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結2021年5月保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社MILIZEと設立2021年6月就業不能保険『働く人への保険3』の販売を開始
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDIを割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた三社間で業務提携契約を締結しました。今後は両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。なお、当社が2013年4月にSwissReグループの再保険会社であるSwissReinsuranceCompanyLtdと締結し、その後、SwissReグループ内の株式所有会社の変更により2017年3月にSwissReLifeCapitalLtdと締結した業務提携契約は、2021年4月に契約期間の満了により終了しました。