朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が停滞し、また、世界経済も大きな影響を受ける結果となりました。政府主導の景気対策も講じられてきましたが、2021年１月には、１都２府８県を対象とする緊急事態宣言が再発令され、３月には解除されたものの変異株の猛威によるリバウンドが懸念され、終息は見通せないなど、当面、不透明で厳しい状況が続くと見込まれます。このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門の出張禁止や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限により一時的に営業活動を停止しておりましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防を実施した上で事業活動を行っております。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ３億16百万円減（前連結会計年度比0.8%減）の401億43百万円となりました。利益面につきましては、包装システム販売事業の商品仕入や印刷包材事業の増産体制構築による減価償却費は増加しましたが、原材料費や外注費の圧縮により、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は減少し、当連結会計年度における営業利益は20億４百万円（前連結会計年度比9.1%増）、経常利益は、24億８百万円（前連結会計年度比10.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億39百万円（前連結会計年度比10.2%増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。売上高は、医薬品向け市場における医療用向け製品は、前年並みに推移しましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着及び訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ８億８百万円減（前連結会計年度比2.2%減）の359億21百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減（前年同期比0.7%減）の82億５百万円となりました。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増（前年同期比16.3%増）の39億37百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ77百万円増（前年同期比17.2%増）の５億30百万円となりました。その他人材派遣事業その他の事業では、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円減（前年同期比17.4%減）の２億84百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減（前年同期比8.4%減）の64百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、75億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12億75百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、44億66百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億17百万円、減価償却費29億61百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、43億32百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億58百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、増加した資金は、11億42百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入32億円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）31,391,72297.8包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）31,391,72297.8その他（千円）－－合計（千円）31,391,72297.8（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）3,120,61691.3包装システム販売事業（千円）3,400,962116.4報告セグメント計（千円）6,521,578102.9その他（千円）－－合計（千円）6,521,578102.9（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）35,921,60297.8包装システム販売事業（千円）3,937,709116.3報告セグメント計（千円）39,859,31299.4その他（千円）284,02582.6合計（千円）40,143,33799.2（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の404億60百万円に比べ0.8%減収の401億43百万円となりました。売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。医薬品向け市場における医療用向け製品は、前年並みに推移しましたが、ＯＴＣ向け製品及び化粧品向け市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着及び訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少等による一般消費者向け製品の需要減により、前年実績を下回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2.2%減収の359億21百万円となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、自動化・省人化ニーズの高まりもあり、前連結会計年度に比べ16.3%増収の39億37百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17.4%減収の２億84百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の316億76百万円から３億33百万円減少し、313億42百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の69億46百万円から１億50百万円減少し、67億95百万円となりました。売上高は減少いたしましたが、原材料費や外注費の圧縮により、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は減少し、営業利益率は、前連結会計年度4.5％のから0.5ポイント増加の5.0％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億36百万円に比べ１億67百万円増加し、20億４百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億35百万円の利益（純額）から４億３百万円の利益（純額）と67百万円増加しました。これは、主に営業外収益の受取賃貸料の増加によるものであります。営業利益の増加に加えて、営業外損益が増加したことにより、経常利益は、前連結会計年度の21億72百万円に比べ２億35百万円増加し、24億８百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ２億３百万円減少し、81百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ28百万円減少し、１億72百万円となりました。特別利益減少の主な要因は、投資有価証券売却益の減少であり、また、特別損失減少の主な要因は、投資有価証券評価損の減少によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億51百万円増加し、16億39百万円となり、１株当たり当期純利益金額は74円05銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、635億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億40百万円増加いたしました。その内、流動資産は、246億67百万円と、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、388億90百万円と、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加いたしました。その内訳としては、有形固定資産は、機械装置及び運搬具の増加により311億98百万円となり、13億25百万円増加いたしました。無形固定資産は、その他の減少により10億１百万円となり、１億78百万円減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の増加により66億90百万円となり、２億91百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、321億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加いたしました。その内、流動負債は、118億74百万円と、前連結会計年度末に比べ12億72百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、202億66百万円と、前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、314億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.8％となりました。(2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金9898－－－長期借入金15,7974229,7755,600－リース債務3,4641,0602,3007232上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標当連結会計年度期初の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な状況下から、業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難として、レンジ形式として開示しておりました。その後、当連結会計年度で終息する可能性は低く、連結業績に対して少なくとも通期で影響が続くと想定し、2021年３月に業績予想を修正し目標としております。当社グループでは、重要な指標として、売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。当連結会計年度における達成状況は以下のとおりです。2021年３月通期連結業績については、前年比で減収増益となりましたが、2021年３月の修正計画に対しては、グループ全社挙げてのコスト削減の取り組みと働き方の見直しによる業務改善と効率化により、売上高及び営業利益いずれも計画を上回る結果となりました。なお、翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息状況が不透明な状況下から、現段階において業績に及ぼす影響を合理的に算定する事が困難な状況であります。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画（ＡＤ2021計画）の売上目標及び営業利益につきましては、数値目標の見直しを行っております。当社といたしましても、こうした厳しい経営環境に対応すべく事業構造の再構築を行い、更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。指標2021年度（期初計画）2021年３月（修正計画）2021年度（実績）2021年度（計画比）売上高（百万円）40,500～39,60039,80040,143343百万円増（0.9％増）営業利益（百万円）1,080～7701,9002,004104百万円増（5.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）900～6901,5001,639139百万円増（9.3％増）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）8.0－5.4－（注）2021年度計画比は、2021年３月８日公表の「通期連結業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました修正計画と実績を比較しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。