プリマハム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】○業績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の概要◆当期の概況について当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数等の経済指標が示しているように、特に第１四半期は大きな落ち込みを記録しています。その後、徐々に回復傾向にあるものの、緊急事態宣言の再発出等影響が長引く状況が継続し、業界、業種によって回復の明暗がはっきり分かれた景気動向となっています。個人消費は家計消費金額全体での前年割れが続く一方、家庭内で消費する食料品の購入は高い水準で推移しております。さらにネット購入や宅配、テイクアウト等の需要が拡大して消費行動や生活様式の変化が急速に進みました。当業界におきましては、加工原料の輸入先である海外において新型コロナウイルス感染症拡大、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の疾病懸念等、供給面での不安材料を抱えた市場環境となる一方、国内の豚肉市場、鶏肉市場においては、消費者の旺盛な家庭内需要も重なり、年間を通して相場高が続きました。当社グループは目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレ―ト・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。特に食品企業として、得意先、消費者の皆様の要望にお応えするため、感染予防を徹底して、安全・安心な商品提供の継続に注力してまいりました。◆業績結果、売上高4,335億72百万円（前期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益214億75百万円（前期比37.3％増）、経常利益224億11百万円（前期比40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益141億65百万円（前期比60.5％増）となりました。目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）14.6％、自己資本比率48.3％となり、両指標とも目標を達成することができました。新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響につきましては、巣ごもり需要によるコンシューマー商品・テーブルミートの販売増加、外食向け業務用商品の販売不振の業績良化悪化両面の要因がございました。当該影響が感染症終結後、どの程度継続するか現時点で見極めは困難です。今後の販売推移を分析し、アフターコロナの新常態マーケットに即した販売戦略を立案していく所存です。＜加工食品事業部門＞①ハム・ソーセージ部門家庭内調理需要が旺盛な市場動向のなか、シェアアップの取り組みも行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂いております。美味しさが評価され、世代を問わず幅広く支持されており、認知率も高まり、主力ブランドとして支持されております。さらにベーコン群やおつまみ需要としてのドライ品、生ハム品等も引き続き順調に推移し、市場の伸び以上に当社商品は伸長し、結果シェアを高めることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®等のイベント関連は、完全再開とはならず、貸切プレシャスナイト®へのご招待キャンペーンも一部変更、一部中止をせざるを得ない状況ではありましたが、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitterの開始等新たな取り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。茨城新工場も順調に生産拡大が進捗した結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回りました。②加工食品部門加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群やスティックタイプ等バリエーションを増加した「サラダチキン」や、「絶品点心春巻トレー」等の家庭用商品が好調に推移しました。しかし、外食向け等の業務用商品については、市場が回復しきれない中、厳しい状況が継続し、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を下回る結果となりました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品開発とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回りました。結果、売上高2,933億34百万円（前期比2.6％増）となり、セグメント利益177億11百万円（前期比27.8％増）となりました。＜食肉事業部門＞国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の拡大により、仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、オリジナルブランド商品の確保や得意先とオンライン商談等を積極的に行い、食肉事業部門の売上拡大に努めてまいりました。また、利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底しつつ、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、売上高、利益面ともに前期を上回りました。結果、売上高1,397億19百万円（前期比6.1％増）となり、セグメント利益36億13百万円（前期比136.4％増）となりました。＜その他＞その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高５億18百万円（前期比5.0％減）となり、セグメント利益１億48百万円（前期比43.9％減）となりました。◆当期の財政状態について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ160億11百万円増加し、2,145億42百万円となりました。これは主に、預け金が100億10百万円増加し、機械装置及び運搬具が26億45百万円、退職給付に係る資産が19億91百万円、受取手形及び売掛金が11億29百万円、投資有価証券が９億49百万円増加したことによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、997億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億69百万円、短期借入金が４億99百万円、未払費用が４億円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が33億５百万円減少したことによるものです。純資産については、前連結会計年度末に比べ146億26百万円増加し、1,147億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が111億44百万円増加したことによるものです。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ75億58百万円増加（前連結会計年度は84億82百万円増加）し、297億73百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは272億48百万円のネット入金（前連結会計年度は223億４百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益219億16百万円、減価償却費99億23百万円の計上、仕入債務23億円の増加、売上債権５億22百万円の減少、法人税等の支払63億39百万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは122億５百万円のネット支払（前連結会計年度は58億75百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出98億43百万円です。財務活動によるキャッシュ・フローは75億９百万円のネット支払（前連結会計年度は79億24百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出34億75百万円、配当金の支払30億16百万円です。配当性向は30.2％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。○生産、受注・販売の状況◆生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業部門188,410105.0食肉事業部門23,94396.0その他5682.6合計212,410103.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。◆受注実績当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。◆販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業部門293,334102.6食肉事業部門139,719106.1その他51895.0合計433,572103.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン116,31227.8119,92727.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。①たな卸資産の評価損当社グループは、主として移動平均法による原価法でたな卸資産を評価しておりますが、収益性の低下したたな卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③投資有価証券の評価損投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落または実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、または時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。なお、2021年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については時価が簿価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。2021年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。④固定資産の減損当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。2021年３月期において、㈱ユキザワの玉川農場における建屋につきまして、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。タッキーフーズ㈱の株式を取得した事により発生したのれんについては、買収時点で想定した事業計画の達成が困難な状況になり、投資回収期間が見通せなくなったことを事由として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。⑤退職金及び退職年金当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①概要当連結会計年度の売上高4,335億72百万円（前期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、営業利益214億75百万円（前期比37.3％増）、経常利益224億11百万円（前期比40.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益141億65百万円（前期比60.5％増）となりました。なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。②売上高当連結会計年度の売上高4,335億72百万円であり、前連結会計年度と比較しますと155億12百万円の増収となっております。加工食品事業部門は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて家庭内調理需要が増えたとともに主力ブランドを中心に大袋商品やおつまみ系商品の販売拡大に取り組みました。LINEや公式Twitterを活用したキャンペーン、ブランド認知向上にも取り組んだ結果、販売数量拡大及びシェアアップに大きく貢献しました。また、食肉事業部門は2020年７月に連結子会社となったタッキーフーズ㈱による売上高の増加の他、家庭内調理需要にあわせてオリジナルブランド商品の拡販や得意先のオンライン商談を積極的に行い、売上拡大に取り組みました。加工食品事業部門売上高の前連結会計年度からの増加額75億38百万円食肉事業部門売上高の前連結会計年度からの増加額80億円③営業利益加工食品事業部門の業績は好調に推移し、食肉事業部門においても、国産豚肉相場が高値で推移したとともに、国産豚生産事業で農場成績向上に取り組んだことで前期を上回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、214億75百万円となり、前連結会計年度と比較しますと58億38百万円の増益となりました。④経常利益当連結会計年度の経常利益は224億11百万円であり、前連結会計年度と比較しますと64億52百万円の増益となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は141億65百万円であり、前連結会計年度と比較しますと53億42百万円の増益となりました。⑥経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。⑧セグメントごとの財政状態＜加工食品事業部門＞加工食品事業部門につきましては、当社茨城新工場に続いて、2021年度より鹿児島工場の新工場建設に着手します。鹿児島新工場は地産商品の拡充やライン自動化を目的とした、最新鋭設備導入等の設備投資を行ってまいります。これらの投資により生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。＜食肉事業部門＞食肉事業部門につきましては、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。＜その他事業＞その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。