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株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、全ての年齢層に対して時代が求める教育を提供し、世界に通用する人材を育成することです。国内外を問わず21世紀の地球社会において求められる人材像やリーダー像に基づき、世界標準のカリキュラムに立脚した１歳から18歳までの一貫教育（幼・小・中・高等学校）を英語・日本語を含む多言語で提供いたします。同時に、当社の創業以来の強みであるeラーニングシステム（AirCampus®）と10,000時間を超える教育コンテンツを積極的に活用し、幼児園から大学・大学院、ビジネスパーソン、最高経営責任者、起業家までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築し、全世界の人々に対して世界水準の教育サービスを提供いたします。これらの企業活動を通じて、絶えず教育を革新し、未来に対してポジティブな変革をもたらし、新たな価値を創造する人材を輩出し続けることを基本方針としております。当社グループは、このような基本方針に基づいて事業を展開し業績の向上を図るとともに、株主利益や社会環境にも十分に配慮し、企業価値の向上に努めていく所存であります。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が各国の実態経済や金融市場を下振れさせるリスクを注視する必要があり、不透明・不確実な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当グループを取り巻く市場環境は、IoT、人工知能（AI）、5G、ブロックチェーン等の技術の急速な進歩が産業構造や企業活動のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する事に伴い、法人／個人の両面において教育・人材育成ニーズの拡大と質的変容が期待されます。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、あらゆる年齢層においてWith/Postコロナ時代における学びや人材育成の在り方などに大きな転換が起きると考えられます。当社グループは、教育事業を通じて優れたコンテンツと遠隔教育システムを提供し、世界に通用する人材育成を目指すプロフェッショナル・（サービス）ファームであります。世界水準・標準の教育を日本に普及することは、国の将来にポジティブなインパクトをもたらすと考えております。そのようななか、中期的に当社グループが注力する領域は、グローバル教育の世界標準の１つである「国際バカロレア(IB)」の普及に貢献するプラットフォームサービス事業であります。当社グループは、21世紀の国際社会を牽引し、変革することができる人材を養成するために、語学等のコミュニケーション能力、多国籍チームを率いるリーダーシップ、論理的思考力、問題解決策を導き出し実行する力、多様性に対する共感力等について、１歳から世界標準の教育を通じて自然に身につける「生涯教育プラットフォーム」を展開しています。また、上述したプラットフォームサービス事業の強化と共に、コア事業であるリカレント教育事業の拡大と法人営業の強化のために、当社グループの強みである良質なコンテンツと遠隔教育システム、ノウハウを存分に活かし、教育にイノベーションを起す革新的なサービスの提供、開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大は、働き方や学び方のみならず、世界社会において求められる人材像、その育成のあり方に大きな転換を与えました。更に、今後のデジタル・ディスラプションの進行により、企業の組織・人材開発にも急速な変革が求められます。このような環境のなか、当社グループでは、“アフターコロナ”社会における変化やニーズを的確に捉え、中期的な成長を実現し企業価値を最大化するために、組織の強化、人材の育成に加え、国際バカロレア（IB）の普及・拡大、法人営業の強化、遠隔教育システムの進化が不可欠だと認識しています。そこに、当社グループの成長に対する非常に大きな事業機会が存在すると考えています。かかる事業機会を獲得するために、以下の項目に取り組んでまいります。①国際バカロレア(IB)の普及・拡大当社グループが、今後プラットフォームサービス事業の業容拡大を目指すためには、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」が既に認証取得しているCIS、NEASCに留まらず、国際的に認められている大学入学資格の一つである国際バカロレア（IB）の普及による先駆的な教育プログラムの提供が重要なものとなります。これまで同様に、「アオバジャパン・インターナショナルスクール」のサテライトキャンパスの拠点拡大とIBカリキュラム導入を推進いたします。②法人営業の強化当社グループの収益拡大のためには、限られた経営資源を集中する必要があります。このため当社グループでは、企業全体のマネジメント教育を「新人から社長まで」一括して引き受けられるよう大型提案に経営資源を集中する等、法人営業を強化していく方針であります。具体的には、顧客企業の人事教育制度そのものに当社グループが提供するマネジメント教育のプログラムが採用されるよう各種各様のニーズに対して、コンテンツと遠隔教育システムのバリエーションの拡充と品質の更なる向上・維持によって応えてまいります。また、トップマネジメント層を対象とする研修の実施や顧客企業による研修利用が可能な集合研修施設の活用による、当社グループの遠隔型マネジメント教育事業の一層の普及を図り、収益拡大に努めてまいります。③遠隔教育システムの開発当社グループが、今後遠隔型マネジメント教育事業の業態拡大を目指すためには、遠隔教育システムとコンテンツの親和性が非常に重要なものとなります。今後は独自で設計開発してきた遠隔教育システムのプラットフォームである“AirCampus®（遠隔型学習環境統合システム）”を機能の強化及び学習支援の運用も含め、より充実させてまいります。④人材の確保と育成当社グループの事業の拡大には、優秀な人材の確保と育成が欠かせません。当社グループでは、目的達成のために主体的かつ積極的に行動できる起業家的な人材の確保、当社グループの企業カルチャーと企業ミッションを共有化できる人材の育成が課題と考えております。⑤感染症等の流行による事業の運営リスクへの対応今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような治療法が確立されていない感染症やその他の感染力の強い病気が社会的に流行した場合、当社グループの事業が円滑に運営できない事態が想定されます。当社グループとしては、遠隔教育サービスの拡充など更なるデジタル化を推進するとともに、感染症等が流行する緊急時においても、サービスの継続、運営が円滑に進む対応策を検討し実施してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、主として「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、今後数年間において大きな飛躍を遂げるため、With/Postコロナ時代において出現・拡大する事業機会の獲得に必要となる先行投資、支出を行ってまいります。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約先契約書名契約内容契約期間当社ボンド大学ServiceAgreementボンド大学とのMBAプログラムの提携に関する契約自2001年４月１日至2003年10月31日以後、２年間単位の自動更新（子会社の吸収合併）当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である、㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。なお、当該吸収合併契約は、2020年６月23日開催の第22回定時株主総会において承認可決され、2020年７月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（連結子会社間の吸収合併）当社の連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下「AJIS」という。）、及び当社の連結子会社である現代幼児基礎教育開発㈱（以下「AJB」という。）、並びに当社の連結子会社であるSummerhillInternational㈱（以下「SH」という。）は、2021年1月21日開催のAJISの取締役会において、AJIBを存続会社とし、AJB及びSHを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで吸収合契約を締結いたしました。なお、当該吸収合併契約は、2021年１月22日開催のAJISの臨時株主総会において承認可決され、2021年３月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式取得による完全子会社化）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社ブレンディングジャパンの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の100％株主である酒井拓氏と株式譲渡契約書を締結いたしました。当該相手方が保有する株式会社ブレンディングジャパンの発行済株式数の全て（700株）を譲り受け、株式譲渡実行日である2021年５月31日に株式会社ブレンディングジャパンを当社の完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1970年４月［ケミカル事業］北海道に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年２月［ケミカル事業］香港駐在員事務所を香港に設置1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］GreenvilleTechnology,Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年２月［ケミカル事業］福岡県に九州営業所を設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuPhilippines,Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku(Singapore)Pte.,Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］ListowelTechnology,Inc.をカナダオンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］MorirokuUTIndiaPvt.,Ltd.（現MorirokuTechnologyIndiaPvt.Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］RainsvilleTechnology,Inc.を米国アラバマ州に設立2001年４月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2001年12月［ケミカル事業］蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に生産事業本部（現森六テクノロジー㈱）開発センターを設置生産事業本部機能と開発組織を集約2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年６月［共通］執行役員制度を導入2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2005年４月［ケミカル事業］商事部門がISO14001の認証を取得2007年６月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱を子会社化2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］MorirokuAustriaGmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］MorirokuAmerica,Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］MorirokuChemicalsKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT.MorirokuTechnologyIndonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工2016年９月［ケミカル事業］M&amp;CTechIndianaCorporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT.MorirokuChemicalsIndonesiaをインドネシアに設立2017年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月2019年12月2021年２月［共通］［ケミカル事業］［ケミカル事業］本店がISO14001の認証を取得蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了MorirokuChemicalsIndiaPrivateLimitedをインドに設立
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発体制樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,579百万円となっております。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,452百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝突要件などが両立した社内開発が完了、当事業年度より量産が開始いたしました。現在は国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、更に進化させるための研究開発を継続展開しております。外装部品においてはテールゲートの樹脂化（軽量化社内目標鉄対比30%減）に関する材料・工法等の基礎研究開発、自社での性能評価を終え、新規受注に向けた更なる商品競争力・価値向上に取り組んでおります。この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くと共に、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。②加飾技術従来からある塗装技術、また当社が得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めております。当社が得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。③地球環境保護への対応当社は、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。メッキ加工の代替技術として、既に採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用と大型外装部品への新規適用に向けた開発を行い、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。また、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。④顧客ニーズの吸上げ近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化試作モデルを製作し主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は126百万円であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。1966年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。1969年５月広島営業所を設置。1969年11月製品発送センターを設置。1970年７月全国７営業所を支店に昇格。1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。2019年４月札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び連結子会社(科研ファルマ㈱)の２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱不動産事業不動産賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。①患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。②医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。③社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大は製薬業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きが不透明な状況が続いております。さらに、近年、国内製薬業界を取り巻く環境も大きく変化し、かつてない厳しい時代を迎えております。国内医薬品事業におきましては、急速な高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施され、製薬企業は生き残りをかけて、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し続けていくことが求められております。また、研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患へとシフトし、革新的な新薬を創出することは年々難易度を増しており、研究開発に関する費用とリスクはますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。(3)中期経営戦略2019年を起点とする３か年の中期経営計画においては、その期間の業績だけにとらわれず、厳しい時代を乗り切るための「成長基盤の確立」を重要課題と位置付け、次の４点に重点的に取り組んでまいります。①開発パイプラインの充実を最優先課題とし、可能な限りの経営資源を配分する。②クレナフィンの海外展開、新製品の海外展開や適応拡大により、価値最大化をはかる。③連結売上高945億円達成に向け、営業基盤の強化と効率化をはかり、生産性の向上をめざす。④人材育成・人材教育により全社員の生産性を高め、存在感のある社員を育成するとともに、組織のスリム化・人員配置の適正化をはかる。また、2021年度経営数値目標として、連結売上高945億円、連結営業利益250億円、連結ROE12％以上としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制及び想定以上の薬価改定等により目標を達成することが難しく、最終年度の2022年３月期は連結売上高792億円、連結営業利益188億円に修正しております。引き続き将来の成長基盤の確立のため、パイプラインの充実等に取り組んでまいります。当連結会計年度は、日本初の原発性腋窩多汗症用の外用剤である「エクロックゲル5％」の製造販売承認を取得し、2020年11月に発売しました。開発パイプラインとしましては、アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)がフェーズⅢ準備中にステージアップするとともに、新たにエクロックゲルの適応拡大として掌蹠多汗症治療剤(BBI-4000)がフェーズⅠ準備中となりました。また、ニューマブ・セラピューティクス社と、アトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬候補物質に関する日本及びアジアでの開発及び事業化についてのライセンス及び共同開発契約を締結しました。主力品でありますクレナフィンにつきましては、国内売上は新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関への受診抑制等により減少しましたが、海外では、マカオにおいて導出先の萬聯行社による販売が開始されるとともに、中国においても導出先の天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社を通じて中国当局に新薬承認申請を行い、申請が受理されました。また、生産性の向上を目指し、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。①研究開発及び導出入活動への重点投資当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかってまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。②営業基盤の強化営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織づくりを進め、積極的にＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。③人材育成人材は企業経営の根幹にかかわるものであり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員が持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入相手先国名契約内容契約期間マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日までマイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日までサイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日までノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日までタケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)チューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日までファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から販売開始後15年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)ブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)コーバス社アメリカ全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムの日本における独占的開発権及び販売権2019年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日までアーバー社アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日までニューマブ・セラピューティクス社スイスアトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2021年1月から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(2)販売契約(導入)相手先国名契約内容契約期間生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から６年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)バクスターヘルスケア社バクスター株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日まで生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)相手先国名契約内容契約期間北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)台田薬品社台湾Jubliaの台湾での独占的販売権2017年11月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約相手先国名契約内容契約期間杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで持田製薬株式会社日本テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション2021年2月から2027年3月まで(5)その他の重要な契約相手先国名契約内容契約期間日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)(注)１当社と株式会社ジーンテクノサイエンスの抗ヒトα９インテグリン抗体に関する技術導入契約は、2020年５月に終了しております。２当社と北京泰徳製薬社のロピオンに関する販売契約は、2020年12月に終了しております。なお、当該販売権は北京泰徳製薬社に譲渡しております。３当社とボシュ・ヘルス社の乾癬治療剤KP-470に関する独占的開発権及び販売権の契約は、2021年２月に終了しております。４(1)から(5)についての契約会社名は、当社(提出会社)であります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、継続して新薬の創製ができる研究開発体制をめざし、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,736百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。ブリッケル・バイオテック社から導入した原発性腋窩多汗症治療剤は、国内において「エクロックゲル5％」として2020年９月に製造販売承認を取得し、2020年11月に発売しました。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社がフェーズⅢを実施中であります。臨床開発段階のものといたしまして、メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤(KMW-1)は、フェーズⅢ段階であります。アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)は、フェーズⅢ準備中であります。コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムは、フェーズⅢ段階でコーバス社が日本を含めたグローバル試験を実施中であります。自社創薬の爪白癬治療剤(KP-607)は、フェーズⅡ段階であります。また、新たにエクロックゲルの適応拡大として掌蹠多汗症治療剤(BBI-4000)がフェーズⅠ準備中であります。なお、乾癬治療剤(KP-470)は、ボシュ・ヘルス社との独占的ライセンス実施許諾契約を終了しました。当連結会計年度の研究開発費は6,736百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始2005年３月中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（2019年１月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更）12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2021年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）2012年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立2020年１月創立100周年
マツダ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社18社（2021年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年８月４日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
マツダ株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2017年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しいチャレンジとなる取り組みです。セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、「MAZDAMX-30」の市場導入を行いました。「わたしらしく生きる」をコンセプトに、クルマとともに自然体で自分らしい時間を過ごしていただくことを目指し、創造的な時間と空間を提案する、コンパクトSUVです。「MX-30」がもたらす創造的な時間と空間は、親しみやすさや温かみを感じるデザイン、開放的で創造性をかき立てるフリースタイルドア(*1)、そして心地の良い室内空間によって生み出されます。マイルドハイブリッドモデルは直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G2.0」に独自のマイルドハイブリッドシステム「Mハイブリッド」を組み合わせた「e-SKYACTIVG」を搭載します。これにより、静かでスムーズな加速と上質なドライブフィールに加えて、モーターのエンジンアシストによる優れた燃費性能を実現しています。被害軽減ブレーキ技術「スマート・ブレーキ・サポート（SBS）」に、交差点での衝突事故回避・被害軽減を支援する機能をマツダで初めて採用し、オプション設定しています。EVモデルは、2050年時点のカーボンニュートラル実現へのチャレンジに向けて、マツダの「マルチソリューション戦略」にもとづき、LCA評価(*2)によるCO2削減とお客様の使い方を両立するという新しい考え方から企画した、マツダ初の量産電気自動車です。EV専用に基本骨格、ボディを強化したマツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-VEHICLEARCHITECTURE（スカイアクティブビークルアーキテクチャー）」と、電動化技術「e-SKYACTIV（イースカイアクティブ）」により、思い通りに操れる走行性能と、様々なシーンで体感いただけるシームレスで滑らかな挙動を実現しました。搭載するバッテリーは、LCA評価によるCO2排出量を抑えることと、買い物や通勤など、日常生活でのお客様の実用的な使用環境に見合った走行距離を考慮し、総電力量35.5KWhとしました。また、より安心してカーライフを過ごしていただけるように、コネクティッドサービスとスマートフォン専用アプリ「MyMazda」が連携し、バッテリーの状態確認や充電し忘れ通知、出発前のエアコン操作などEVだからこその機能を充実させました。当連結会計年度の商品改良としては、「MAZDACX-8」および「MAZDACX-5」の「SKYACTIV-D2.2」搭載車のエンジン出力向上、「MAZDA3」および「MAZDACX-30」の新世代ガソリンエンジン「e-SKYACTIVX」およびクリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D1.8」搭載車のエンジンとトランスミッションの制御技術のアップデートによるエンジン出力向上により、アクセル操作に対する応答性とコントロール性をより高め、ドライバーの意思とシンクロする走りを際立たせました。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,274億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,235億円、北米は16億円、欧州は18億円、その他の地域は5億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*1)センターピラーレスのセンターオープン式ドア構造(*2)燃料の採掘・精製、製造、物流、使用、廃棄、リサイクルに至る、製品のライフサイクル全体における環境負荷を、定量的に把握して影響を評価すること。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（受託臨床検査事業）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U.America,Inc.は、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。（臨床検査薬事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、臨床検査薬の原材料およびOEM製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioEuropeN.V.は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（滅菌関連事業）日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。（新規育成事業およびその他）在宅・福祉用具事業……………………ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を行っております。セルフメディケーション・健保事業…株式会社セルメスタは、企業健康保険組合向けサービスおよびセルフメディケーション関連事業を行っております。株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションは、健診事業の運営代行サービス等を行っております。なお、両社は2021年７月１日を効力発生日として吸収合併により統合し、H.U.ウェルネス株式会社へと社名を変更する予定です。食品・環境・化粧品検査事業…………株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。CRO事業…………………………………株式会社エスアールエル・メディサーチは、医薬品・医療機器および再生医療等製品の承認申請に必要な治験、臨床研究に係る業務の代行・支援等を行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。(1)主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。(2)新セントラルラボに係る契約東京都あきる野市に建設中の新セントラルラボについて、当社は株式会社SMBC信託銀行、SMFLみらいパートナーズ株式会社（三井住友ファイナンス＆リース株式会社から吸収分割により契約承継）との間で、2020年11月30日付で管理棟につき、および2021年３月31日付でラボ棟につき、それぞれ定期建物賃貸借契約を締結しました。なお、いずれの建物も、2021年12月31日までは、使用貸借期間となります。また、株式会社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボ向け自動化システムの開発に関する請負契約を締結しています。