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株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社により構成されており、ソフトウェア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウェア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報」をご参照ください。区分事業内容会社名ソフトウェア事業グループウェアを中心とするソフトウェアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供等株式会社ネオジャパンシステム開発サービス事業企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発株式会社Pro-SPIRE海外事業当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地市場調査、パートナー企業の発掘等DELCUIInc.NEOREKAASIASdh.Bhd.（１）ソフトウェア事業ソフトウェア事業は、当社が展開する事業であり、主にdesknet'sNEOを主力製品とするグループウェア製品のクラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売、及びこれらに関連する役務作業の提供、将来の製品・サービスの開発につながるような受託開発を行っております。（２）システム開発サービス事業システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。（３）海外事業海外事業は、海外子会社２社によって今後展開される事業であり、当社製品・サービス（グループウェア）の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。［事業系統図］※１「クラウドサービス」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。※２「プロダクト」とは、desknet'sNEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。※３「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウェアの受託開発に関連する売上であります。
株式会社ネオジャパン
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新のスピードが早く、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品・新サービスが相次いで登場しております。そこで当社グループは、これらの新技術の習得に積極的に取り組み、顧客の求める質の高い新製品・新サービスを低価格で提供できるように研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は68,064千円であり、すべてソフトウェア事業に係るものとなっております。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1931年７月神戸モロゾフ製菓株式会社（神戸市林田区）を創立。1936年８月モロゾフ製菓株式会社に商号変更。1942年７月戦時体制のもとで、昭和モロゾフ合同製菓有限会社（後の興南糧食工業株式会社）を出資設立。1961年10月神戸市東灘区に本社社屋移転。（現登記上の本社）1962年２月興南糧食工業株式会社を吸収合併、同工場を本社第１工場（後の神戸御影工場）とする。1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋支店）開設。1964年２月東京都新宿区に東京支店開設。1965年８月北九州市に九州連絡所開設。1967年８月本社第１工場に併設して本社第２工場（後の神戸御影工場）開設。1968年４月札幌市に北海道連絡所（現北海道営業所）開設。６月東京都杉並区に東京支店を移転し、併設して東京作業所を開設。1971年５月九州連絡所（現福岡支店）を福岡市に移転。７月神戸市東灘区に神戸深江浜物流センター開設。10月東京都大田区に東京流通センター開設。1972年８月モロゾフ株式会社に商号変更。1973年８月神戸市東灘区に神戸深江浜工場開設。1974年９月大阪証券取引所市場第二部上場。10月福岡支店に併設して福岡作業所（現福岡工場）開設。1977年４月大阪市に大阪オフィス（現関西支店）開設。７月名古屋支店に併設して名古屋工場開設。1978年６月東京都新宿区に東京支店移転。９月北海道営業所に併設して札幌工場開設。1980年10月広島市に広島営業所および広島工場開設。11月仙台市に仙台営業所および仙台工場開設。1983年８月東京証券取引所市場第二部上場。10月神戸市西区に西神工場開設。1984年７月大阪証券取引所および東京証券取引所市場第一部指定。1985年10月千葉県船橋市に東京工場を移転し、船橋工場開設。1986年１月千葉県船橋市に東京流通センター（現船橋物流センター）を移転。1994年10月神戸市東灘区に六甲アイランド工場開設。2000年３月広島営業所および広島工場閉鎖。６月神戸市東灘区に関西支店を移転。2004年３月名古屋工場閉鎖。2005年10月六甲アイランド工場に併設して六甲アイランドオフィス開設。2006年３月本社部門を六甲アイランドオフィスに移転。３月神戸深江浜工場閉鎖。2009年８月神戸深江浜物流センター閉鎖。10月西神工場に新工場増設。2010年１月神戸御影工場閉鎖。2011年５月仙台工場閉鎖。2016年10月VISUALHONGKONGLIMITED（香港）を子会社化。2020年４月㈱鎌倉ニュージャーマンの事業を譲り受け子会社化。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社（モロゾフ株式会社）は、洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。当社が営んでいる事業の内容は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。洋菓子製造販売事業：当社はチョコレート・焼菓子など干菓子製品、チーズケーキ・プリンなど洋生菓子製品、その他菓子製品の製造・販売を行っております。販売形態は主として直接販売の方法をとっており、菓子販売店は全国各地に直営店２０店舗、準直営店１５６店舗を有しております。喫茶・レストラン事業：当社はケーキ・コーヒー・パスタ他のフードサービスを行っており、喫茶店２８店舗を有しております。洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。区分（商品群）主要品目干菓子群（チョコレート）（キャンディ）（焼菓子）（デザート）（詰合せ）プレミアムチョコレートセレクション、フェイバリット、りんごのチョコレート、ラウンドプレーン等。ファンシーキャンディ、ココアピーナッツ等。ファヤージュ、アルカディア、オデット等。ファンシーデザート、凍らせてシャーベット、フルーツオブフルーツ、白いチーズケーキ等。ハッピーパーティ、ロイヤルタイム、サマーイング、サマーロイヤルタイム等。洋生菓子群（チルドデザート）（ケーキ）（半生菓子）カスタードプリン、季節のプリン、季節のゼリー、カフェデザート等。チーズケーキ、チョコレートケーキ、ミニケーキ等。ブロードランド、アーモンドケーキ等。その他菓子群焼きたてクッキー、グラスオショコラ等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『BePrime,BeSweet.』は、すべてはお客様の笑顔のために、最高のおいしさを追求し、安心・安全な品質を確保し、最良のサービスを提供するため、一流をめざして日々進化することで、常に感動をお届けすることを約束したメッセージです。企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』は、スイーツを通して「こころ」と「こころ」をつなぐ架け橋となり、かがやく笑顔を広げたいという想いを表しました。スイーツには疲れた心を癒し、心を結び、感動や歓びを記憶に刻む力があります。そのようなスイーツでお客様に笑顔をお届けしたい、それこそがモロゾフの原点です。モロゾフのスイーツは、わくわくする感動、ドキドキする感動をお届けするものでなければなりません。この企業スローガンを通して、当社の想いをお客様へしっかりと伝えてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、売上高は維持しつつも、変革を続けることで、安定した利益水準を確保していく方針としており、売上高および、事業本来の収益力を示す営業利益率を目標数値としております。現在の中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『２ndStep』（2021年１月期～2023年１月期）の最終年度の目標数値は、2020年1月30日に売上高29,600百万円、営業利益率5.0％として発表いたしました。しかし、『２ndStep』の初年度にあたります2021年１月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、当社は売上高、利益とも大きな影響を受けました。今後も「Withコロナ」「Afterコロナ」が続いていくと考えられ、それにより人の移動や行動が一定の制限を受け、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などが続くことが想定されます。また、この影響により百貨店などの店舗閉鎖やギフト需要の縮小、お土産需要の低迷などの流れも続いていくと考えられます。この大きな環境変化を踏まえまして、2021年1月29日に『２ndStep』の2023年１月期の目標数値を売上高28,000百万円、営業利益率4.5％に修正しております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社は現在、中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の『２ndStep』に2021年１月期から３年間を掛けて取り組んでおります。この期間における当社を取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況にあります。売上面におきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が一段と激化しており、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続くと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマルギフトの縮小に加えて、当社で最も重要なイベントであるバレンタインについても変化の兆しが見られます。これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための新しい生活様式が続くことにより、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などの影響が長期間にわたって残ることが想定され、さらに厳しさは増していくと考えております。また損益面におきましても、売上減少に伴う売上原価率の上昇や、人手不足による人件費や物流コストの増加、工場等の設備の再構築や強化投資に伴う減価償却費の増加なども見込まれます。『２ndStep』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移しつつ、変革を続けることで、ブランド価値と企業価値のさらなる向上を図り、売上高は維持しつつも安定した利益水準を確保できる企業体質を目指すこととしております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえまして、『２ndStep』の基本的な戦略については変更しないものの、個別の戦術に追加や修正を加えるとともに、最終年度であります2023年１月期の売上高を28,000百万円（当初目標比5.4％減）、営業利益率を4.5％（当初目標比0.5％減）に見直しをいたしました。中期経営計画の『２ndStep』における経営戦略は次のとおりです。①新ブランド戦略首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットとした新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。また、2020年４月に事業を譲り受けました「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては2020年11月に鎌倉本店を全面リニューアルするとともに、商品力にさらに磨きを掛けたうえで、リブランディングを実施いたしました。今後は鎌倉発のブランドとして、神奈川県を中心とした首都圏での販売強化に繋げてまいります。②市場および商品・ブランド戦略・委託チャネルのビジネスモデルの強化既存委託店につきましては、その店舗の規模や状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店舗につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を図ってまいります。・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケットや、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意先へのアプローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式の下で増加を続けるインターネット通販につきましても、引き続き強化を図ってまいります。・市場戦略実現に向けた商品開発VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や商品力の強化に取り組んでまいります。③生産戦略生産性の向上とサステナビリティの実現を目的として、2018年１月期より４年間をかけて「西神工場の焼菓子ライン再構築」を実施してまいりましたが、2021年１月期で完了いたしました。今後も売上高や商品構成の変化に応じて各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最適化を図ってまいります。④人事・組織戦略中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材も育成しつつ、「スリムで強い将来組織」を構築してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、店舗や工場などのラインの人材は確保しつつ、売上状況に応じて全社の人員や人件費のコントロールを行ってまいります。今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画「Remorozoff2022～変革～」の実現に向け、経営理念『BePrime,BeSweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業倫理および経営理念に基づき、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことをめざします。このため、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営の実現をめざしてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会は、原則毎月開催し、重要事項は原則として付議され、また業務執行状況を監督しております。その構成員は取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（山口信二、山岡祥記、竹原誠、上村裕司、高田耕治、南部真知子）、監査等委員である取締役３名（藤本義久、藤原良弘、渡邊純子）であり、取締役会の議長は代表取締役社長山口信二であります。取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち１名（南部真知子）、監査等委員である取締役のうち２名（藤原良弘、渡邊純子）は社外取締役であります。監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しております。その構成員は、監査等委員である取締役３名（藤本義久、藤原良弘、渡邊純子）であり、監査等委員会の議長は常勤監査等委員藤本義久であります。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。コンプライアンスに関しましては、企業倫理を重視した経営を進めるため、「企業倫理ガイドライン」を制定し徹底に努めております。また、全取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を図るためであります。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。重要事項は原則として取締役会に付議されております。意思決定と業務執行の分離については、当社の取締役は監査等委員３名を含め９名と少人数であり、取締役会も前事業年度は11回開催しており、意思決定のスピードに特に支障はないものと考えております。また、取締役、主要部門長からなる経営管理会議を隔月で開催し、業務の進捗状況の確認、分析および具体的対策の検討を行っております。社外のチェックという観点からは、当社と利害関係のない社外の監査等委員による客観的、中立的な監査の実施に加え、社外取締役による経営全般の監督機能の面においても十分に機能する体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役、従業員等の行動規範として、「経営理念」「経営方針」「行動指針」を定め、職務を執行するにあたっての基本方針としております。当社では、取締役、従業員一人ひとりが法令を遵守し高い倫理観をもって適切な判断と行動ができるように、「企業倫理ガイドライン」「わたしたちの誓い」を定めております。さらに、社内規定・細則等の整備を図り、適法・適切な業務執行のための体制を整備するとともに、業務運営が合理的に行われているか、経営目標の達成に影響するリスクへのコントロールは適切か等（適法・適正・効率的に行われているか等の評価・検証）を調査報告し、さらに改善策を提案するための内部監査を実施しております。また、2006年５月施行の会社法に基づき、内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、当社取締役会にて決議し、随時見直しを実施しております。金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用への対応についても、適切な取り組みを実施しております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では、事業活動を行うことによって企業価値の増大を図るためには、様々なリスクを適切に管理することが不可欠であると考えております。取締役会その他の重要な会議においては、取締役・経営幹部等から、業務執行に係る重要な情報の報告が定期的になされております。業務執行に伴い発生する可能性のある各種リスクを洗い出し、その内容に応じて、職制で対応するものから、全社横断的な委員会等を設置して管理体制を敷くものまで、マニュアル等が作成され、社内に周知徹底するなど、その予防策を講じるよう努めております。④責任限定契約の状況当社は、2016年４月26日開催の定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けました。当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
モロゾフ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社は顧客第一を基本方針とし、激動する市場環境に対応するため消費者ニーズを適切に予測し、より付加価値の高い商品の開発、品質の向上に取り組んでおります。当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の主な研究開発活動は、以下のとおりです。新ブランド開発として、「ガレットオブール」（フランス語で「バターの焼菓子」という意味）の１号店を８月に東京都心部の百貨店にオープンしました。主役のバターには、フランス産イズニーバターを使用。“さわやかでありながら奥行きのある味わい”のこのバターの美味しさを引き出すため、風味、食感が多彩な焼き菓子に仕立てました。関西の百貨店でも出店に向け催事展開を行いました。また、こだわりのブッセ専門店「ＭＯＯＮ」の１号店を百貨店に出店しました。話題性や限定性をアピールし、モロゾフの新たな魅力を発信し、新規顧客の獲得に努めました。オンラインショップ限定の「みみずく洋菓子店」のリアル店舗催事を初めて展開しました。同ブランドをさらに多くの方に知っていただき、新たなお客様へアプローチしました。干菓子群におきましては、焼菓子の主力商品である「ファヤージュ」に新品種「瀬戸内レモン」を投入、ギフト商品を中心に活用しました。また夏季の主力商品である「ファンシーデザート」に新品種「日向夏」を投入。さらに「シャインマスカット」の詰め合わせ商品も発売しました。「凍らせてシャーベット」には新たに「マスカット」を加え、「フルーツオブフルーツ」には「青森県産ふじ」を投入し、商品力アップ、鮮度維持を図りました。冬季には「プレミアムチョコレートセレクション」にフランス伝統マロンの老舗「サバトン社」のマロンクリームやマールドシャンパーニュ、ブルボンバニラ等を使用した新規オリジナル商品を加えた2020年限定詰め合わせ商品を投入しました。ギフト商品では、中元期にはギフト商品の統合を行うと共に、百貨店限定、地区限定商品として、「白いチーズケーキ酪」「スイートセレクション瀬戸内」「モロゾフプリンセレクション」「鹿児島プリンセレクション」「クッキーセレクション」を投入。そして歳暮期には「ロイヤルタイム」「ウインターセレクション」「ハッピーパーティ」の改変を行い、人気の「ファヤージュ」「ファヤージュリッチショコラ」を詰め合わせた「ファヤージュセレクション」を投入、好評を博しました。洋生菓子群においては、新商品としてガラス容器入り個食タイプの「ロイヤルクリームチーズケーキ250円」「とろ生チーズケーキ250円」を投入しチーズケーキの売上拡大に貢献しました。夏季にはInstagram、Twitter連動型のキャンペーン「第２回プリンお皿出しチャレンジ」を行い、店頭とWEBの活性化を図りました。北海道産の生クリームを使用したプリン生地に練乳を加え、よりコク深く仕上げた「とろ生カスタードプリン（冬仕立て）」を冬季限定で販売しました。半生菓子群では当社の主力商品である「ブロードランド」をリニューアルしました。マドレーヌの形状変更、フィナンシェ、ロイヤルクリームチーズケーキ、アーモンドケーキの配合変更を行い、すべての商品にモロゾフオリジナル焼菓子専用小麦粉「ななほなみ」を使用し、より風味豊かな味わいに生まれ変わりました。季節商品としては「福岡あまおういちごのケーキ」「瀬戸内レモンケーキ」「熊本利平栗のケーキ」を投入しました。イベント商品におきましては、バレンタインデー、ホワイトデー、ハロウィーン、クリスマスに、それぞれ新商品を投入しました。特に最大のイベントであるバレンタインデーでは、各ブランドをブラッシュアップするとともに、新規ブランドとして「ショコラギャラリー」、「プラウド」、「カリーヌ」を開発。店舗限定商品として「吟香」、「みなまた和紅茶」、「MAROUチョコレートプリン」を開発、ファッション性、希少性をアピールし、ブランド価値向上に努め、2021年のバレンタイン市場のシェアを拡大しました。また新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として売り場における密を避けるため、一部店舗でセルフ販売コーナーを設けました。４月に子会社化した株式会社鎌倉ニュージャーマンのリブランディングを行いました。商品のスクラップ＆ビルド、店舗、商品デザインの一新、VMDの導入を行い11月にリブランドオープンしました。食の企業として最も大切な安心・安全につきましては、商品情報管理システムを継続運用し、原材料の仕入から製造、流通、販売まで、品質管理体制の強化をめざした改善活動を日々続けております。なお、当事業年度における「洋菓子製造販売事業」の研究開発費は、366,557千円です。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設2013年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC（DantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立2020年７月SREMortgageAllianceInc.株式50％取得により同社連結子会社化
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社７社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを追加及び変更をしております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓ及び西日本ダントー株式会社不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業（主な関係会社）DantoInvestmentManagement,Inc.及びSREMortgageAllianceInc.投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかに回復していくと予想されていますが、依然、見通しは不確実な状況が続き、わが国経済も新型コロナウイルスの再拡大の懸念から先行きが見通せない状況が続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響としましては、タイル事業は営業活動の制限、現場工期の延期等が続く場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産事業は特に海外投資家の日本への渡航制限が解除できない場合、投資の実行が困難な状況が続き経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き販売体制の強化を図り、指定力の向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。また、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努めるとともに、タイル事業への相乗効果を高め、財務体質の向上及び安定した経営基盤の構築を目指して参ります。米国における新規事業である、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSREMortgageAllianceInc.につきましては、拠点であります米国カリフォルニア州の都市封鎖措置も解除され徐々に経済活動が回復傾向にあり、事業計画達成へ向け努めて参ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築は当社グループの永続的な発展には不可欠であり、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保し、関連法規を遵守して参ります。併せて、事業に影響を与える可能性のある潜在的な事象を識別することにより、徹底したリスク管理を行い、企業価値の維持・向上、事業目標の達成を実現して参ります。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会を重要戦略意思決定及び業務監督機関と位置づけ、常時、監査役の出席のもと活発な議論を行い、経営方針及び業務執行方針の決定と、業務執行実施結果の承認を行っております。また、当社の監督機能を強化するために、常勤監査役は、グループ各社の重要会議に出席し、会社の状況及び業務執行状況について監査を実施しているほか、経営者に対し助言や提言をしております。監査役会は２ヶ月に一回の定例会議を主体に、必要な際は、臨時監査役会を開催し監査の充実を図っております。企業統治の体制を採用する理由といたしましては、当社の規模を勘案し、社外のチェックという観点から、社外取締役による企業統治の一層の強化及び社外監査役による監査を実施しているため、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長賣間正人議長常務取締役前山達史○取締役相談役加藤友彦○取締役萬年泰○取締役吉田薫○取締役松本雅秀○社外取締役村島雅弘○常勤監査役池上平○議長社外監査役田中貴俊○○社外監査役藤原昭次○○社外監査役西宏章○○ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき運用しております。代表取締役直轄の内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制に関わる重要事項の議論、決定を行っております。この会議では常勤監査役も出席することで、取締役の職務の執行について監視できる体制となっております。また、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンス状況、リスク管理等について、定期的に内部監査を実施しております。コンプライアンス体制及びリスク管理体制については、総務部を統括部門とし、内部統制委員会との連携を深め、グループ内の体制強化を整えております。なお、企業経営及び日常業務に関して、適宜顧問弁護士及び会計監査人等に相談及び指導を受け、リスク管理、法令遵守に努めております。ハ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、法令、定款、企業会計の基準、税法その他の社会規範に照らし、グループ全体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めております。内部統制委員会は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、子会社等に損失の危険が発生し、内部統制委員長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、監査役が、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう会計監査人及び内部統制委員会との十分な情報交換が行える体制を構築しております。内部統制システムの運用状況につきましては、基本方針に基づき、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部統制委員会による整備及び運用状況のモニタリングを実施し、その内容について監査役に報告しております。システムの運用上見いだされた問題点等については、重要度に応じて適宜、代表取締役へ報告する体制をとっており、是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの遵守、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が情報共有するとともに、重要なリスクについては、取締役会へ報告し、リスク管理を図っております。また、子会社の監査役は当社より派遣しており、取締役会等の重要な会議に出席し、子会社の経営状況及び重要な事項について把握することにより、子会社の業務の適正を確保するための体制を構築しております。コーポレート・ガバナンス体制②責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨定款に定めておりますが、本報告書提出日現在、会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。③取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項イ中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社でありますSREMortgageAllianceInc.と当社主要株主であります株式会社大建エンタープライズは、下記の業務に関し相互協力することに合意し、2020年９月８日付（米国時間）で業務提携契約を締結いたしました。株式会社大建エンタープライズは、米国における不動産金融に精通しており、SREMortgageAllianceInc.の成長性に期待し、企業価値向上のため支援の申し出があり、SREMortgageAllianceInc.としても今後の事業計画の達成に寄与するものと判断し、業務提携契約の締結に至りました。業務提携の内容(1)米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）が、SREMortgageAllianceInc.が行う住宅ローンを買い取るまでの短期資金調達に関する業務(2)全米各地のMortgageBrokers（LoanOriginators）のためのＩＴによるDigitalLoanProcessingPlatformの開発に関する業務
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、阿万事業所では例年安定した需要のある外壁ボーダー形状に特殊製法で意匠付けした「ラストレイ」、木目型枠コンクリート意匠の「バークフォーム」、床タイルでは根強い人気の玄昌石調タイルをより黒くリニューアルした「玄昌」、鏝跡面状で白色、生成色といった落ち着いた印象を与える「陶斑」を製品開発致しました。福良事業所におきましては、設備を増強することによって下半期から「テフラ」「エキユカ」「新色二層点字タイル」の増産を図りました。また、特注品として製造した稲田石意匠タイルが高評価であったことから新製品「稲田」として600×300(t=20mm)で商品化しました。このように特注品対応をすることで製法、研究開発を行い、高付加価値品の開発を行っています。施工法開発では、有機系弾性接着剤の施工性及び性能改善した「ダンクイックタフピタネオ」をリニューアル商品化しました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は41百万円であります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。2000年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード））2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（2012年１月にて全株式譲渡。）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。2013年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「より高い表現力とあたらしい発想で世界中のより多くの人に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を提供すること」を目標として掲げております。上記目標の実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題テクノロジーの進化により、新たな体験をもたらす最新技術を用いたエンタテインメントは、ユーザーにとってますます便利に身近なものとして定着しつつあります。当社が開発したＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」は、双方向型の次世代ライブ用の基幹システムですが、VTuberやバーチャルキャラクタ向けイベントなど顧客のニーズに合わせてカスタマイズするサービスの提供が可能です。これからも「ALiSZero」を応用した各種サービスの拡充と顧客獲得に努めてまいります。受託開発においては、ゲーム開発で長年培ってきた技術力を強みに、安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症につきましては、現時点では収束時期不透明であり、当社を取りまく経済環境としては厳しい状況が長期化するものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症予防対策のガイドラインを設定し、従業員の健康管理の徹底に努めるとともに、主要な事業所におけるテレワークの推奨・通勤時の混雑緩和・感染防止策の啓発等を実施してまいります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第29期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を過半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。＜会社の機関の内容＞a．取締役会当社の取締役会は３名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。c．内部監査室当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。d．会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e．リスク管理委員会当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。委員長：代表取締役社長谷口行規委員：取締役副社長山元哲治、取締役橋木孝志f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。委員長：取締役橋木孝志副委員長：執行役員管理部長濵直樹委員：執行役員原典史、古田弘美、樹下國昭、伊藤真道③責任限定契約の内容の概要当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。