株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「財政状態等」といます。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記述は、当期末現在において判断したものです。(1)財政状態の状況①概要当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億16百万円増加し、2,372億60百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が仕入高の減少等により40億69百万円及び未収入金等その他が16億98百万円減少した一方、借入れの実施等により現金及び預金が60億98百万円、売掛金が22億30百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ25億55百万円増加いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により52億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ48億61百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入れを110億円実施したこと及び電子記録債務が26億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ152億54百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が110億円の借入れ及び約定返済等の結果55億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ55億21百万円増加いたしました。純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失及び剰余金の配当の結果147億26百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ133億59百万円減少しております。②経営者の視点による分析・検討内容当期の財政状態の状況につきましては、同感染症の影響を大きく受けたこと等により純損失となり、また、エンターテイメント事業の複合カフェで積極的な出店を行ったことにより、有形固定資産が増加し、それに見合う程度の長期借入を行ったことで有利子負債が増加しております。この結果、自己資本比率は低下傾向にあります。今後は同感染症に対応するとともに、その投資によるリターンを期待しておりますが、同感染症の影響がさらに長引いた場合には、翌連結会計年度（以下、「翌期」といいます。）の売上高が減少し、財政状態はさらに悪化するものと認識しております。売上高の確保とコストの徹底した削減を行い営業キャッシュ・フローを確保するとともに、投資の見直しも同時に行い中期的な資産効率向上に努めてまいります。（ファッション事業）ファッション事業のセグメント資産は、前期末に比べ35億10百万円減少し994億79百万円となりました。この減少の主な要因は、13店舗の不採算店舗等の閉店、減価償却及び減損損失の計上によるものです。同感染症の影響もあり収益力が低下していることで資産効率は低下していると認識しており、引き続き出店の抑制及び不採算店舗の閉鎖を行うなどにより、収益力の強化を行い資産効率の向上に努めてまいります。（アニヴェルセル・ブライダル事業）アニヴェルセル・ブライダル事業のセグメント資産は、前期末に比べ32億62百万円減少し340億53百万円となりました。この減少の主な要因は、閉店が決定した店舗等の減損損失及び減価償却によるものです。当該事業は設備産業であり資産効率は他事業に比べ低い状況にあると認識しております。収益力が課題でありますが同感染症の影響を大きく受けており、今後は時代の変化に対応した新しいウエディングの開発等により売上高を確保し、資産効率の改善に努めてまいります。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業のセグメント資産は、前期末に比べ110億34百万円増加し679億64百万円となりました。この増加の主な要因は、新規出店68店舗及び改装に伴う設備投資によるものです。純損益は同感染症の影響等により大幅な損失となりましたが、新規出店は中長期的な成長のための投資と考えております。しかしながら、利益水準及び資産効率が大幅に低下しており、先行き不透明な状況などから新規出店は慎重に検討し収益力の強化を行ってまいります。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業のセグメント資産は、前期末に比べ２億32百万円減少し12億35百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却等によるものです。現状、資産効率は他の事業と比べ高い状況ですが、まだ規模が小さいため引き続き収益力の強化と事業規模の拡大に向けて対応してまいります。(2)経営成績の状況①概要当社グループは各事業において同感染症への対応を中心に下記のような諸施策を実施しましたが、同感染症の影響を想定以上に受けたこと等により、当連結会計年度の業績は、1,431億69百万円（前年同期比20.6％減）、営業損失は57億93百万円（前年同期は営業利益66億49百万円）、経常損失66億６百万円（前年同期は経常利益55億１百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は119億31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４億47百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（ファッション事業）ＡＯＫＩでは、コロナ禍においても人生の節目を迎えるフレッシャーズの皆様に向けて、同世代で活躍しているグループSexyZoneと女優の今田美桜さんを起用した「フレッシャーズ応援フェア」を開催しご好評をいただきました。商品面では、新生活様式が定着するなかで国内をはじめ海外からもご好評をいただいている「パジャマスーツ」のラインナップを拡大するとともに、新たに立体縫製技術などの専門店の強みを活かした高機能・高性能でありながらお手頃価格の「アクティブワークスーツ」を発売いたしました。オンラインショップでは、デジタル接客の強化を図り「お気に入り登録」、「レビュー機能」や「リモートスタイリングサービス」などの新サービスを導入いたしました。店舗面では、ＯＲＩＨＩＣＡで３店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで７店舗、ＯＲＩＨＩＣＡで６店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は628店舗（前期末638店舗）となりました。これらの結果、３月はフレッシャーズ商戦が好調に推移したものの、同感染症の拡大は継続し１月には緊急事態宣言の発令や解除時期の延期に伴う外出自粛及び一部店舗の時間短縮営業などの影響等により、売上高は853億87百万円（前年同期比13.2％減)、営業利益は14億99百万円（前年同期比48.1％減）となりました。（アニヴェルセル・ブライダル事業）アニヴェルセル・ブライダル事業では、新生活様式に合わせた「チャペルウエディング」、「ファミリーウエディング」や「フォトウエディング」に加え、遠方のゲストの方々にも気軽にかつ安全にご参加いただける「オンラインウエディング」及びペットと一緒に楽しむ「ペット婚」など様々なウエディングスタイルを提案いたしました。また、結婚式前日までのプロセスを全てオンラインで行えるサービスを導入し、スムーズで安全なウエディングを提供いたしました。店舗面では、契約満了により豊洲店を閉鎖した結果、期末店舗数は12店舗（前期末13店舗）となりました。これらの諸施策を実施しコスト削減にも努めましたが、挙式・披露宴の延期等により施行組数が大幅に減少し、売上高は80億33百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は30億88百万円（前年同期は営業利益４億39百万円）となりました。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業では、同感染症への対策を徹底し営業を継続してまいりました。複合カフェの快活ＣＬＵＢは、テレワーク・テレスタディ需要の高まりを受け、ＷＥＢカメラの無料貸し出しサービス、ＷＥＢ会議用アプリやマイクロソフトオフィスの導入に加え、「寺島文庫」オリジナル動画配信などにより、新たな店舗の活用方法を提案いたしました。コート・ダジュールは、「ＴＶ・動画視聴」、「テレワーク・勉強」や「楽器の練習」等のカラオケ以外の多彩なサービスの提供により利用の促進を図りました。ＦｉＴ24は、24時間営業のセルフ型フィットネスジムとしての強みに加え、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより順調に推移いたしました。店舗面では、期初に決定していた快活ＣＬＵＢで50店舗、ＦｉＴ24で18店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため11店舗を閉鎖した結果、期末店舗数は659店舗（前期末602店舗）となりました。これらの諸施策を実施いたしましたが、同感染症拡大による外出自粛と一部店舗の臨時休業や時間短縮営業などの影響及び新規出店に伴う費用の増加等により、売上高は484億99百万円（前年同期比16.9％減）、営業損失は51億90百万円（前年同期は営業利益26億72百万円）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、引き続き当社グループの閉店店舗の賃貸を推し進めたこと等により、売上高は38億76百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は６億78百万円（前年同期比1.5％増）となりました。②経営者の視点による分析・検討内容当社グループの当期の経営成績について、売上高は、各事業において同感染症拡大の影響により大きく減少いたしました。ファッション事業では、消費者の外出自粛やビジネスパーソンのリモートワークの増加、冠婚葬祭の縮小の影響等があり、アニヴェルセル・ブライダル事業は挙式・披露宴の延期等、また、エンターテイメント事業は休業や時間短縮営業の影響が大きく、グループ全店では20.6％の減少となりました。営業損益は、売上高の減少に伴い売上総利益高が33.3％減少し、販売費及び一般管理費が各事業で削減に努めましたが17.7％減少にとどまったことで57億93百万円の大幅な損失となりました。経常損益は、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損が減少した結果66億６百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少した一方、臨時休業等による損失の計上等により119億31百万円の損失となりました。同感染症により各事業の業績に大きな影響を受けましたが、それによる市場環境も変化しており、同感染症等への当面の課題に対応するとともに、中長期的には各事業のビジネスモデルの進化が必要であると認識しております。翌期におきましては、同感染症に対応した商品やサービスを開発・提案し、成長が期待出来る事業や部門に資源を集中することで、中長期的な収益力の強化を図ってまいります。（ファッション事業）３月の売上高は前年同月比31.7％増加、また、同感染症の影響を受けていない2019年３月の１店舗当たりの売上高比では7.0％の減少にとどまり回復傾向にあるものの、通期では13.2％の減少となり同感染症の影響や生活様式の変化などにより、スーツを中心に厳しい経営環境にあると認識しております。今後は同感染症に対応した商品の開発を継続的に行うとともに、個店ごとの採算を見極め、不採算店は閉店又は業態転換を積極的に行うとともに、新生活様式に対応した商品開発や働く女性に向けた商品構成の拡充、オンラインショップの強化などにより新たなニーズに対応してまいります。（アニヴェルセル・ブライダル事業）挙式・披露宴を中心とした事業の売上高は、開店後２年から３年をピークに徐々に減少する傾向にあり、同感染症の影響で引き続き厳しい経営環境にあると認識しております。同感染症の防止策を徹底し、挙式・披露宴を延期されたお客様への対応を親切・丁寧に行うとともに、新たなスタイルの挙式・披露宴を提案することで売上高の維持に努めてまいります。また、挙式披露宴に関連する商品やサービスを開発することで、新たな顧客を創造してまいります。（エンターテイメント事業）３月の売上高は前年同月比1.1％の減少と回復傾向となったものの、通期では同感染症の影響等により減収、大幅な損失になりました。翌期においても同感染症の影響から厳しい環境であると認識しておりますが、同感染症への対策を徹底的に行うとともに、テレワーク等のビジネスニーズにも対応した業態の進化などにより事業イメージの変革や新たなコンテンツの開発も進めてまいります。新規出店については慎重に検討してまいりますが、中長期的な成長を見据え、事業環境等をにらみながら継続してまいります。（不動産賃貸事業）新たな事業として損益管理の強化が必要であると認識しております。管理体制を強化し、今後事業の柱となれるよう収益力の強化に努めてまいります。目標とする経営指標の達成状況等につきまして、当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載したとおり、中期的な目標を設定しておりますが、現状においては、消費環境やファッション事業におけるビジネススタイルの変化、同感染症の影響等により、目標から大きく乖離している状況です。達成の時期は明記しておりませんが、各事業において同感染症への対応やその後の方向性を基に、当面の課題に積極的に取り組むとともに、成長が期待出来る事業に投資を集中し、この目標に向けて各指標の向上に努めてまいります。(3)キャッシュ・フローの状況①概要前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー14,8034,351投資活動によるキャッシュ・フロー△16,418△11,518財務活動によるキャッシュ・フロー△1,09813,265現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△2,7146,098現金及び現金同等物の期首残高26,55823,843現金及び現金同等物の期末残高23,84329,941当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失となった一方、長期借入れの実施及び法人税等の支払いが減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ60億98百万円増加し、299億41百万円となりました。営業活動により得られた資金は、43億51百万円（前年同期と比べ104億51百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が116億14百万円、減価償却費が93億80百万円、減損損失が19億91百万円及びたな卸資産の減少額が40億69百万円となったことによるものです。投資活動により使用した資金は、115億18百万円（前年同期と比べ49億円減少）となりました。これは主に、設備投資のための有形固定資産の取得を102億70百万円、無形固定資産の取得を６億70百万円実施したことによるものです。財務活動により得られた資金は、132億65百万円（前年同期と比べ143億64百万円増加）となりました。これは主に、設備資金のための長期借入れを110億円及び短期借入れを110億円実施した一方、長期借入金の約定返済を34億93百万円、リース債務の返済を24億46百万円及び配当金の支払いを27億95百万円実施したことによるものです。②経営者の視点による分析・検討内容当期末の資金残高は、月商の概ね2.5か月となり高い水準であると認識しておりますが、同感染症の不透明感や長期化等を見据えた水準であると考えております。営業活動によるキャッシュ・フローは、大幅な損失により減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー以内で行うことを基本としており当期の出店は一部翌期へ延期しましたが、すでに決定していた新規出店と中長期的な成長につながるものについては、超過部分について長期借入れにより対応いたしました。翌期については、同感染症の長期化を見据え、引き続き安定的な資金の手当てを実施しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、主に商品の販売及びサービスの提供等の営業費用並びに新規出店及び改装等に係る設備投資です。これらの資金需要は、自己資金及び営業キャッシュ・フローで、大型投資については、自己資金の他金融機関からの借入れで対応していくこととしております。翌期の投資は、同感染症の影響を考慮しつつ、引き続き中長期的な成長のための投資として出店を継続してまいります。また、同感染症の影響により営業キャッシュ・フローは増加しない可能性があるため、当面高い水準の資金を維持していく方針であり、当期末において240億円の未使用の当座貸越枠を確保しております。また、手許の運転資金は、連結子会社における余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、突発的な資金需要は金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。また、株主還元の方針に変更はなくその内容については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）61.361.362.760.552.9時価ベースの自己資本比率（％）47.959.042.926.722.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.52.13.33.516.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.266.443.553.612.5(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産、受注実績当社グループは、主に小売事業を展開しておりますので、生産、受注実績については、記載しておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ファッション事業重衣料(スーツ、フォーマル他)11,12076.5中衣料(ジャケット、スラックス)2,81783.7軽衣料(シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他)9,69691.9レディース(ジャケット、スカート他)6,34881.7その他(補正代等)2,61787.9ファッション事業計32,60083.2アニヴェルセル・ブライダル事業(ブライダル関連のサービス等の提供)8,70351.7エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケルーム等の運営)48,33597.7不動産賃貸事業(店舗等の賃貸)818103.8その他(広告関連)15―合計90,45885.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)ファッション事業重衣料(スーツ、フォーマル他)32,09879.2中衣料(ジャケット、スラックス)6,41581.8軽衣料(シャツ、ネクタイ、カジュアルウェア他)25,71591.2レディース(ジャケット、スカート他)17,56595.9その他(補正代等)3,577102.9ファッション事業計85,37286.8アニヴェルセル・ブライダル事業(ブライダル関連のサービス等の提供)8,03336.1エンターテイメント事業(複合カフェ及びカラオケルーム等の運営)48,49983.1不動産賃貸事業(店舗等の賃貸)1,17396.1その他(広告関連)91―合計143,16979.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。