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三井化学株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は338億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は86億円であります。(2)ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は37億円であります。(3)フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は94億円であります。(4)基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携の下、ポリオレフィン樹脂やPPコンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。他方、三井化学SKCポリウレタン㈱では、ウレタンフォーム関連の製品開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は49億円であります。(5)新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題解決に資する当社独自材料をベースとした新事業」を創出するための研究開発を進めております。その中でも、ICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業に注力するとともに、それに資する施策として、オープンイノベーションの推進にも力を入れております。また、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材に加えて、軽量化された自動車部品の開発に重点を置いております。新事業創出に係る研究開発費は29億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6)コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・ＣＣＵに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は43億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社20社および関連会社14社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。※エスティームマリタイムジャパン株式会社は2020年11月に設立し、現在営業準備中です。また、M&amp;IHARMONYS.A.(12月決算会社)は2021年３月に会社清算しました。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題2021年の世界経済の成長率は6.0％と予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株が発見されるなど、コロナ禍が長期化することも懸念され、その見通しの不確実性は高くなっています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりを受けて国内旅行の自粛が続き、インバウンド需要も回復せず、苦戦を強いられております。このような見通しの下、売上予測に基づく適正人員配置のコントロールや外注契約諸条件の見直し等によるコスト削減に努めていきます。不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。年月事項1989年６月東京都新宿区東五軒町５番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立出資金500万円1989年10月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)第57447号）、不動産仲介業を開始1990年７月東京都台東区台東一丁目１番11号に本店移転1992年５月東京都千代田区西神田二丁目２番７号に本店移転1996年12月新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古住宅再生事業を開始2003年９月株式会社恵久ホームに組織変更2004年11月株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得2005年７月東京都千代田区内神田一丁目３番７号に本店移転2007年８月株式会社イーグランドに商号変更2009年６月株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却2010年３月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第7977号）札幌市中央区に札幌支店を開設2011年11月栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設2012年11月東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１に本店移転2013年４月一般建設業許可を取得（東京都知事許可（般－25）第139885号）2013年12月2014年５月2015年11月2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場大阪市北区に関西支店を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更横浜市西区に横浜支店を開設2017年５月2017年12月2020年４月宇都宮支店を本店に統合東京証券取引所市場第一部銘柄に指定名古屋市中区に名古屋支店を開設
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントであります。(1）中古住宅再生事業当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売しております。取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めております。また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは対象の物件に限定されております。物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を図っております。なお、近年は居住用物件の他に、一棟マンションをはじめとする収益用物件の取り扱いも強化しております。収益用物件のノウハウの積み上げや体制の整備を進めることで仕入を強化し、売却益だけでなく賃料収⼊の増加も目指しております。「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人からの一般買取りとしております。①仕入物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。ａ．不動産競売による仕入不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主要な物件仕入ルートであります。不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施する裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さらに売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のうえ、入札書を提出いたします。開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可され、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなされ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。［不動産競売手続き］ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任売による仕入としております。当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売による仕入を強化しております。任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。②商品化（リフォーム）仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げております。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあたっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定しており、物件毎に最適なリフォームを施しております。③販売物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業展開を可能にしております。直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を講じております。(2）その他不動産事業その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
株式会社イーグランド
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年６月25日）現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けることであります。これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の指標の維持・向上を図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいります。(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し当社が属する中古住宅流通市場では、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、今後につきましても市場の伸長が続くことが期待されます。しかしながら、足元では多数の競合他社の新規参入、市場在庫の減少や価格の高騰等による厳しい仕入環境が継続しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う実体経済への影響懸念も加わって、これまで堅調に推移していた中古住宅流通業界の市況についても、見通しが立ちづらい状況となっております。このような市場環境の下で当社は、事業エリアの拡大による既存事業の拡大を図ること、収益用物件の再生・再販ノウハウを積み上げる体制の構築、効率的かつ機動的な営業体制の構築・業務のシステム化によって生産性を向上させることで仕入力の強化を図り、景気や市場動向を注視しながら事業運営にあたってまいります。次期の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明な状況ながら、各種政策効果により、一定の経済活動が見込まれると想定しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社といたしましては、事業を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、主たる事業である中古住宅再生事業において、より一層お客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。①事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充首都圏、札幌、関西圏に加えて、今期は名古屋支店を開設いたしました。今後も新たなエリアへの展開を目指してまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとともに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。②仕入力の強化中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化に取組んでまいります。③品質管理と商品企画の取り組み当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、品質向上に努めるとともに、魅力ある住宅を提供すべく商品企画の向上を図ってまいります。④コンプライアンス体制の強化当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査によって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。⑤株主価値向上に向けた財務・資本政策在庫回転率や自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月2012年３月2012年４月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月2016年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月2020年３月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteelInc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②港湾事業………………………………連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。③鋳物事業………………………………連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っております。④金融資産管理業………………………連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。⑤保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2004年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPte.Ltd.キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構HOANGGIANGTRADINGCOMPANYLtd.VIETNAMSTEELCORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2018年４月株主間協定共英製鋼㈱ThaiHungTradingJointStockCompanyベトナム・イタリー・スチール社の運営に関する株主間協定2020年11月株主間協定ビントン・スチール社GrindingMediaINC.ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は231百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。国内鉄鋼事業については、本社開発室及び当社グループの開発拠点として名古屋事業所内に保有する開発センターにおいて、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、既存製品の品質向上、グループ間での技術改善の迅速な横展開を図っています。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要1935年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始1952年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任1956年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転1957年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始1967年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始1969年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更1973年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始1974年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足1974年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始1978年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場1979年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1980年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始1984年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始1985年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1988年２月現在所在地に本社屋新築、移転1988年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始1990年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）1991年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始1992年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始1994年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始1995年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立1996年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始1999年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）2002年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更2002年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立2003年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併2004年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月ＩＧＣ株式会社を設立2006年12月ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化2008年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立2008年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却2009年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併2010年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要2011年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却2012年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併2013年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却2013年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併2014年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併2015年４月本社にてバイオマス発電所を稼働2015年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）2016年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）2016年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資2016年４月2018年３月同2019年３月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。(2)経営戦略等当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。①森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。②貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。③木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。④変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。⑤新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。⑥認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。(4)経営環境当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。1990年にニュージーランド北島で森林経営権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウによる植林事業を開始してから30年の時が経過しました。毎年、植林面積の拡大を図り、現在では約40,000haの森林について、森を30区画に分けて木の植林―育林―伐採を繰り返す持続可能な森林経営を行っています。手間ひまかけて育ててきたラジアータパインの優良原木がこれから大量に伐期を迎えますが、このことは当社グループが、同業者の追随を許さない品質の高い「無垢材」という強力な武器を大量に獲得することを意味します。大量に出材されるラジアータパインやその他国内外で調達する無垢材をふんだんに使い、価格競争に巻き込まれない高品質で付加価値の高い商品をもって新市場へ進出します。当社グループが永年に亘り築きあげた山林から木材加工までの一貫生産体制を最大限に発揮して商品を開発・生産・販売する仕組みを構築し、独創的に新市場を開拓していきます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くことが課題と考えています。当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。国内事業では、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各機能の強化を図ります。商品開発に関しては、お客様から選ばれる木質商品として、木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。販売・プロモーション機能に関しては、新たな手法・体制・仕組みで、既存市場に加えて、新市場・成長市場の開拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やITツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場への販売体制強化、オンライン型営業による商品訴求力向上・顧客接点強化と、訪問型営業の高効率化を行います。生産機能に関しては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーションへの対応(一品一様のカスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進するとともに、情報の一気通貫や自動化（AI・IoT・ロボット）等により部分最適から全体最適を目指します。また、間接機能に関しては、システム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの開発により、属人化した定型業務から、創造的業務へのシフトを推進します。物流部門では運転手不足や待機ロス等の課題により生じる配送リスクへの対応を進めます。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に取り組みます。海外事業では、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧米の海外販路開拓を進めていきます。全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな課題への対応として、生産、供給面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を、販売面においてはニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点の増強や営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性を向上し経費削減に努めながら、テレワークなどにも柔軟に対応していきます。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、顧客ニーズに沿った商品開発を進めることで、「人」と「住まい」と「木」の調和、「無垢の木のぬくもりある暮らし」のご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。今後も引き続き、住宅構造躯体に始まり内装建材から住宅設備機器に至るまで、より一層環境に配慮し、住宅市場だけでなく、商環境や非住宅市場でもお客様のニーズに合った商品の研究・開発に努めていきたいと考えています。当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は243百万円です。当連結会計年度は、木の美しさと木味を堪能できる本物の風合いを持つ空間をご提案する商品、新しい生活様式に対応するため、「抗ウイルス」「テレワーク」「おうち時間」「通気」をテーマとした商品の開発を進めました。住宅用建材では、内装ドア「ソフトアートシリーズ」に変わり、木目柄にグレイッシュな単色柄を追加した「ドレタスシリーズ」を発売しました。「ドレタスシリーズ」は傷や汚れに強いオレフィンシートや一般品より厳しい社内の品質基準（ウッドワンスタンダード）に適合した耐久性の高い金具を採用し、さらに、より木が持つ魅力を引き立てるアルミや真鍮を素材としたレバーハンドルなど永く安心してお使いいただける商品を幅広いラインナップでご提供しています。また、コロナ禍の住宅ニーズに対応した商品として、抗ウイルス加工を施したフローリングや在宅ワーク、オンライン授業など、快適なワークスペースの確保に対応する商品を「無垢の木の収納シリーズ」に追加しました。住宅設備機器では、無垢の木のキッチン「スイージー」に、リフォーム・リノベーション向けの新商品を追加し、新築戸建て市場のみならず、マンションやリフォームなど、より一層顧客ニーズに応えることが可能となりました。健康・安全への配慮や高齢化社会への対応としては、一般向けのお住まいだけでなくサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け施設や幼稚園などの保育施設にも安心な住空間を提供できる商品群の拡充を行っています。また、昨今問題となっている現場での職人不足に対応すべく、「仕上げてる棚板シリーズ」など省施工やゴミの削減に寄与する商品を発売しました。当社グループでは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供してまいります。