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ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2021年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件を獲得するための営業活動が制限された結果、売上高を思うように伸ばすことができませんでした。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,989千円であります。
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第19期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2003年４月東京都港区南麻布に株式会社デリバリー（現当社）（資本金1,000千円）を設立2005年８月株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる2005年８月本社を東京都港区麻布台に移転2005年８月ベトナム・ホーチミンにDeliveryVietnamCo.,Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始2006年７月タイ・バンコクにDeliveryThaiCo.,Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始2011年１月本社を東京都港区南麻布に移転2011年12月福岡オフィスを開設2013年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得2013年12月米国のTableau社とアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）契約の締結2015年３月株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立2015年４月米国のTableau社よりアライアンスパートナー（TableauAlliancePartnerProgram）に認定2015年７月タイ・チョンブリにDeliveryInternationalThaiCo.,Ltd.（タイ法人、現連結子会社）を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始2015年12月企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始2016年２月業務拡大に伴い本社を東京都港区高輪に移転2016年２月テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更2017年７月株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外2018年９月DeliveryThaiCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2018年12月米国のAutomatedInsights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith（ワードスミス）の日本国内における販売代理店ライセンス取得2019年６月DeliveryVietnamCo.,Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2019年11月ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更2020年７月株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定2020年８月ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結2020年10月米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定2020年10月株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap®」販売業務委託契約の締結2021年１月株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更2021年３月ウイングアーク１ｓｔ株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowermentPartner契約の締結2021年３月Kore.ai,Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第19期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間TableauSoftware,Inc.米国TableauAlliancePartnerProgramAgreement2013年12月16日BI及び分析ソフトウエア（Tableau）のアライアンスパートナー契約2013年12月16日から2014年12月15日まで以後１年ごとの自動更新株式会社アシリレラ日本販売パートナー契約2015年５月４日RPAエンジン（ipaSロボライセンス）の購入契約2015年５月４日から2016年５月３日まで以後１年ごとの自動更新AutomatedInsights,Inc.米国WordsmithImplementationPartnerAgreement2018年９月12日自然言語生成エンジン（Wordsmith）の日本国内における販売代理店契約2018年９月12日から2021年９月11日まで以後１年ごとの自動更新株式会社セールスフォース・ドットコム日本グローバルサービス契約書2020年９月11日Tableauprofessionalserviceに関するサプライヤー契約2020年９月11日から2021年９月10日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社デリバリーコンサルティング
有価証券報告書－第19期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は3,354千円となっております。当社グループは、最先端のIT技術を活用したサービスの提供及び製品の開発等を通じてクライアント企業のビジネスの効率化等を支援しております。IT技術の進化は早く、当社グループが更なる成長を図るためには、最先端テクノロジーの発掘及び最先端技術と既存技術との融合が不可欠と考えており、今後当社グループで取り扱うべき技術に関する広範囲な調査と、そこで選定した個別技術に関する研究、その技術を活用したサービスの開発を行っております。
株式会社一や
有価証券報告書－第71期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2014年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2021年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第71期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第71期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応を徹底してまいり、自社からの発生を未然に防ぐとともに、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第71期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役４名20,400千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第53期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO（エルファーロ）」第一号「エルファーロ練馬」の竣工
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第53期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社３社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社ムーンアセット）の４社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第53期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。②不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第45期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第45期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第45期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。2020年９月には、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、14,328千円であります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第34期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月2014年１月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得もしくは出願中）ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞特許庁長官表彰の受賞(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第34期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び商品管理部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は35,271千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大しております。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立1999年９月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）2001年８月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転2004年７月不動産賃貸管理業を開始2005年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転2005年９月商号を株式会社ランドネットに変更2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号：(２)第000083号)2012年12月不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立2013年７月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立2013年７月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立2014年３月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)2014年３月東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-30第150058号)2014年６月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）2015年３月バングラデシュにおける不動産賃貸管理事業を目的として、現地法人(LandnetJapanLimited)を設立2015年７月株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市に横浜支店を開設2017年８月バングラデシュ現地法人(LandnetJapanLimited）を清算2017年12月不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立2018年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事第117号）2019年５月本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売買取リフォーム販売当社日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司中古不動産を当社グループで買い取り、不動産業者や投資家等に販売しています。買取りを行う対象の不動産は、「ワンルームタイプ」及び「ファミリータイプ」の２つに区分し管理しております。「ワンルームタイプ」とは、一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものと定義しており、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、「ファミリータイプ」とは、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものと定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。当社グループが対象の不動産を買い取り、当社データベースから、市場における不動産の最適な価格を割り出し、販売に取り組むほか、不動産の修繕工事、リノベーションによる部屋の再生、内装工事、ユニットバス・システムキッチンなどの設備類の刷新、間取りの変更を積極的に不動産購入者に提案しております。当社グループで買い取った不動産は、必要に応じてリノベーションを行い、不動産購入者である国内外の個人、法人及び、不動産業者に対し、販売を行っております。当社グループが取り扱う対象不動産は、主に不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっております。なお、仕入に際しては、原則「買取」の形態をとっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件などにより「仲介」の形態をとる場合もあります。また、販売に関しては、不動産仲介会社に対し、仲介（媒介または代理）もしくは買取りを依頼する形態と、当社の販売部門が、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客したお客様に対して、直接販売する形態とがあります。また、当社グループで取り扱う中古不動産は、築浅と築古の２つの区分にも分けて管理しております。築浅は竣工後20年以内の不動産、築古は同20年超の不動産と定義しており、当社グループで買い取り、実需層のお客様や個人投資家、不動産業者等に向けて販売活動を行っております。さらに台湾及び香港の現地法人においては「日本の不動産投資に関するセミナー」を定期的に開催し、当該セミナーを通じて、海外投資家に対する国内不動産の販売も手掛けております。仲介当社お客様のニーズや交渉条件などにより、当社を仲介会社とした、不動産の売買も行っております。不動産賃貸管理事業賃貸管理当社不動産売買事業にて取引のあったお客様を中心に賃貸管理業務を受託しております。家賃保証株式会社ランドインシュア当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。（２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。