株式会社しまむら
有価証券報告書－第68期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」２)経営環境わが国の今後の経済状況は、政府の２回目の緊急事態宣言が２度の延長を経て解除され、ワクチン接種スケジュールの見通しも公表されたものの、感染症の収束時期はいまだ見通せず、今後も感染拡大が継続する中で、一定の経済活動抑制が余儀なくされると思われます。消費環境についても、GoToキャンペーン再開などによる一定の改善は見込まれますが、外出自粛の継続や政府による財政支援の段階的縮小、非正規社員の厳しい雇用情勢などからも、旅行業や飲食業を中心に引き続き厳しい状況が継続するものと思われます。小売業をとりまく環境は、コロナ禍の１年間で劇的に変化し、売筋商品は家の外で使うものから家の中で使うものへ、販売形態や決済方式は対面方式から非接触方式への移行が進みました。消費行動では、家中時間の増加に伴いEC利用率が拡大し、リアル店舗では都心よりも郊外、遠くよりも近隣店舗の利用が増加しました。また主要国ではSDGsへの取組みが加速して消費者の環境や社会に対する意識が高まっており、企業活動にも影響を及ぼしています。小売業は消費環境や消費行動の変化を機敏に捉えた、迅速かつ的確な事業の構築が求められています。３)目標とする経営指標当社の小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、今後の長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。また、持続的成長を目指し、2022年２月期から2024年２月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定し、国内売上高5,950億円、国内営業利益高493億円、国内営業利益率8.3％を2024年２月期の目標にいたしました。新たな中期経営計画では、基本方針を「リ・ボーン」とし、オンラインストアの拡大、商品力と販売力の強化、経費の最適化とDXの推進により業績向上を図っていきます。５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画初年度となる令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進め、事業の基礎と基盤の強化や将来に向けた対応に力を入れていきます。①重点課題ａ．商品力の強化各事業でブランド力を強化します。自社開発ブランド（PrivateBrand、以下PB）や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopmentBrand、以下JB）は、既存ブランドの拡充や新規ブランドの育成を行い、商品・売場・販促が三位一体となったアピール方法の高度化を図りながら、ブランディングを強化します。ｂ．販売力の強化動画広告などデジタルの活用による販促手法を確立させ、チラシ販促では、地域やターゲット層に応じたWEBチラシと折込チラシの最適化を図ります。地域対応では、気候や客層など地域特性に応じた品揃えを拡充し、個店要望へのきめ細かい対応も強化します。2020年度型の新型レイアウトは全店舗での標準化を徹底し、更なる改善も進めます。ｃ．基礎と基盤の強化各業務において現場主導でDXを深耕させていきます。また、令和２年度に新設した教育部を中心に、教育カリキュラムを再整備し、各部署教育も一元管理します。その他、ESGへの取組みも具体的な目標を掲げて進めていきます。ｄ．将来に向けた対応令和２年度に運用を開始したオンラインストアは、品揃えとサービスの拡充で売上を拡大していきます。ディバロ事業は、頭からつま先までトータルコーディネートできる「靴＆ファッション」の新事業としてリスタートします。②主力のしまむら事業20代から50代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様に楽しく選んで頂ける品揃えを更に進化させるため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、お客様へのブランド認知度向上に取り組みます。PBでは１ランク上の商品にも挑戦し、商品調達方法の見直しで品質も向上させます。また、短期生産を全部門に拡大し、在庫コントロール精度を向上させて値下を削減します。販売面では、消費動向やトレンドに応じた事業全体での仕掛けを強化し、特価やレジ割引に頼らない販売方法を確立します。新型レイアウトでは、寝具・インテリア売場への平台導入を進めて、お客様の買い易さ・選び易さを更に向上させます。令和３年度も、新規出店と立地や商圏の変化に対応した店舗の再配置を行い、５店舗の開店と７店舗の閉店を予定し、年度末には1,428店舗とする予定です。③アベイル事業10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供するために、トレンド商品ではブランドの確立とトータル展開を進め、ベーシック商品はターゲット別に素材や着心地にこだわった商品を充実させます。またインテリアを展開する新部門を立上げ、客層の拡大を図ります。令和３年度は３店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には315店舗とする予定です。④バースデイ事業「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、ブランドの拡充と新ブランド育成を進め、季節に左右されない強い定番商品も拡大します。季節商品では各シーズンの早期導入・早期切上げを進め、適正在庫の維持と値下削減を進めます。また、気候の違いによる地域特性に対応した品揃えと売場の確立も行います。令和３年度は10店舗の開店と４店舗の閉店を予定し、年度末には304店舗とする予定です。⑤シャンブル事業20代から40代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウターと雑貨でそれぞれ軸となるブランドを拡充し、雑貨ではシャンブル別注のオリジナル商品も強化します。また、生活シーンを意識した売場作りやギフト向け商品のアピールも強化し、販売力を更に高めていきます。令和３年度は７店舗の開店を予定し、年度末には102店舗とする予定です。⑥ディバロ事業20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとして、レディースのシューズとファッションの比重を高めた「靴＆ファッション」の新事業とするため、商品部バイヤーを増強し、新たに配置した販売企画担当が商品・売場・販促を統括してコントロールする新体制を整えて、新生ディバロとしてリスタートします。令和３年度は１店舗の閉店を予定し、年度末には15店舗とする予定です。⑦EC事業令和２年度にECサイトを開設し、実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、ローコスト運営を基本に事業規模の拡大に取り組んでいます。令和３年度はしまむら以外の事業でも展開を開始し、商品の店舗受取りも全事業での相互受取を可能にします。また、お客様の利便性を高めるサービスも充実させていきます。⑧思夢樂事業台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として事業の再構築を進めており、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品揃えとするため、PB・JBを軸にブランドを再構築し、既存店売上の底上げを図ります。令和３年度は３店舗の閉店を予定し、年度末には42店舗とする予定です。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（令和３年２月20日）現在において当社グループが判断したものです。