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サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。〇砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。〇酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。○その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、民間設備投資は製造業を中心に持ち直しの傾向にあり、公共投資も引き続き底堅く推移するものと思われますが、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰や新型コロナウイルス感染症が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。なお、取締役は９名（うち社外取締役３名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。b.中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(チ）取締役の責任免除当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を限定することができる旨を定款に定めております。(リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年６月期の基本方針・戦略当社が事業ドメインとしてきた非対面決済市場については今後電子化がますます進むものと予想しております。決済においては、支払物件と決済をスマホでつなぐ「支払秘書」の開発・リリースを行い、同時に決済＋αのコンテンツプラットフォームへの拡大を、自社開発及び他社のクラウドサービスとの連携により推進しております。なお、現状でのコロナ禍における環境変化は極めて激しいものがあり、新たな経営計画を出すには適当な時期ではないと判断せざるを得ませんので、開示については今後の状況を見極めながら適宜判断してまいります。また、文中における将来に関する事象は、当事業年度末（2021年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。Ａ．ウェルネットの“スマホ決済”「支払秘書」の現況銀行口座と決済をスマホでつなぐサービス「支払秘書」は、関西、九州、北海道、東北、四国、北陸、中部、中国電力に導入済で、中部電力では電力業界として日本初となるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月に開始するなど、今後も請求の電子化は加速するものと考えております。また、公金の支払いでも提携銀行が多い地域を中心として「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が電子化を推進する“バスもり！”においても支払秘書で決済できる路線が増加しています。2021年2月には従来電子化が進んでいなかった会員管理領域においても、請求の電子化と様々な費用の決済を「支払秘書」とクレジットカードで行える会員管理システム「ekaiin.com（e会員ドットコム）」をリリースいたしました。また現在のワンストップ決済からさらに進んだノンストップ決済を安心・安全に行える「支払秘書」の新機能を拡充する開発を進めております。2021年６月には決済代行事業においてソニーグループのソニーペイメントサービス株式会社との業務提携を発表、双方のノウハウを活用し「支払秘書」拡販を開始しております。一方、提携銀行は三井住友銀行、ゆうちょ銀行など36行と提携完了しましたが、一連の不正使用事件発生後、一部銀行において利用を凍結し、本人確認関連セキュリティ対策を実行後、再開作業を進めております。2021年７月末日現在、利用可能銀行数は12行まで回復、今後とも継続的な増加努力を行ってまいります。Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進2016年８月に開始したスマホアプリ“バスもり！”の取扱路線は、スマホチケット、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大して取扱路線は330を超えました。コロナ禍による需要減のなか、生活路線としての利用が多いスマホ定期券や回数券において一定の需要を取り込めております。この環境下、当社は公共交通業界向けのＭａａＳクラウドサービス「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」の開発、提供を推進しております。「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」はオールインワンのチケット販売システムで、バスの座席在庫管理、予約・購入受付、チケット発券とライフサイクル管理、そして売上情報の集計と事業者間の精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を目指す仕組みです。2020年１月から函館市の市電、バス、鉄道の相互乗り入れが可能なＭａａＳ「ＤｏｈＮａ!!（ドーナ！！）」がサービスを開始、その後周遊券などに利用が拡大、2021年10月には仙台市のＭａａＳ事業においても導入が決定しております。窓口を介さない非接触サービスである「バスもり！」「ＡＬＴＡＩＲ（アルタイル）」は、新型コロナウイルス感染症対策としても期待されており、今後も交通業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する「トータルクラウドサービス」として展開してまいります。Ｃ．ウェルネットの“主力商材”「マルチペイメントサービス」の現況非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後はスマホを中核に据えた決済にシフトし、事業者のニーズに応えてまいります。Ｄ．地域貢献活動・ＳＤＧｓ地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっております。新型コロナウイルス感染症により2020年度は全国の多くの学生が影響を受けましたが、この支援の効果もあり北海道の４高専においては経済的な困窮を理由に退学した学生は０人との報告をいただきました。この活動は今後も継続してまいります。また、札幌市は改正建築物省エネ法に基づき良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指すとしており、環境に配慮した建築物の普及・促進を図ることを目的として、札幌市建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ札幌）を定めました。当社は2021年６月竣工の札幌新本社において既にＣＡＳＢＥＥ札幌のＡランクを取得しております。さらに、札幌新本社の竣工に伴い従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計・運営により「ＷＥＬＬ認証」のプラチナランク取得を目指します。「ＷＥＬＬ認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みです。この取り組みは、当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。Ｅ．収益予想と株主還元収益予想については、売上高9,600百万円（前期比8.6％増）、営業利益730百万円（前期比28.6％増）、経常利益730百万円（前期比9.5％増）、当期純利益500百万円（前期比26.9％増）を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くものの、徐々に回復するものと見込んでおります。なお、札幌の旧社屋の取扱い及び投資有価証券の評価に係る特別損失は見込んでおりません。当社の予想に反してこれらの影響が生じた場合は、すみやかに開示いたします。一方、株主様への配慮として、配当性向については50％以上を継続する予定です。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約提携先契約年月日提携内容備考株式会社ファミリーマート（注）１1998年６月11日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社セブン－イレブン・ジャパン1998年６月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社ローソン1998年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約株式会社みずほ銀行2003年１月10日収納事務に関する委託契約業務委託契約株式会社三井住友銀行2008年７月31日送金受付サービスに関する契約業務提携契約（注）１．株式会社ファミリーマートとの契約は一部、2004年３月１日付で株式会社ファミマ・ドット・コム（現株式会社ファミマデジタルワン）に継承されております。２．上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約または変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
ウェルネット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、将来に向けて成長スピードを維持していくため、「次世代を担うビジネススキームの確立」と「カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）」を行っていくことが必要と考えております。当事業年度においては、バスチケットの革新的直売モデルの研究開発や決済の周辺事業領域への機能拡充に取組みました。その結果、当事業年度における研究開発費は、14,229千円となりました。なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革1967年５月有限会社平山商店設立1972年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月有限会社平山に商号を変更1989年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月株式会社平山に組織変更1999年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月東京都港区に東京本社を移転2011年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月ベトナム、ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現子会社）を設立2012年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月タイ、バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月タイ、ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転2015年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立2017年１月東京都港区に株式会社平山LACCを設立2017年２月フィリピン、メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.を設立2017年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーターを設立2017年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」に商号変更ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社とする。2018年12月株式会社平和鉄工所の全株式を取得し子会社とする2019年６月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービシーズ」に変更2020年１月ミャンマー、ヤンゴン市にHIRAYAMAMYANMARCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2021年１月株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.を連結除外
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社２社並びに非持分法適用関連会社１社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社及び非持分法適用関連会社については、記載を省略しております。また、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、当社に所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山及びＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が行っております。*1製造請負請負会社（当社）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（当社）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として当社グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業コンサルティング事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、ファクトリーＩｏＴソリューション事業、外国人就労支援事業等に加えて、当連結会計年度より、機械・機具の製作・修理事業をその他事業に含めております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、当社の現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー当社グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、フィリピンにHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.、ベトナムにHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、非持分法適用関連会社として中国に浙江健平連合企業管理コンサルティング有限公司を有しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年8月19日開催の取締役会において、日設工業株式会社（以下「日設工業」）の株式の37.5％を取得することについて代表取締役に一任することを決議し、それに基づき2021年9月10日に同社の株主3名と株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡には、日設工業定款上取締役会の譲渡承認が必要でありますが、2021年９月22日付にて日設工業より譲渡承認を取得しております。株式取得後は持分法適用関連会社となります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革1991年12月田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラ）を創業1999年１月米国ComputerCorporationofAmerica社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始2001年５月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場2003年４月特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収2003年10月CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年４月IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2004年９月持株会社体制への移行し、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱（現㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継2006年６月子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更2010年11月㈱ニューズウォッチ（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2012年４月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現㈱スカラコミュニケーションズ）2013年８月梛野憲克が代表取締役社長に就任2014年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年11月トライアックス㈱（現㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化2016年１月子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更2016年７月ソフトブレーン㈱を子会社化2016年10月㈱スカラサービスを設立2016年12月㈱スカラへ商号変更2016年12月子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更2017年４月㈱スカラサービスが事業を開始2017年８月㈱plubeを子会社化(現㈱スカラプレイス）2017年10月子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現㈱スカラサービス）2018年３月㈱レオコネクトを子会社化2018年10月㈱コネクトエージェンシーを子会社化2018年11月㈱スカラネクストを設立2018年12月㈱スカラネクストマンダレー支店（ミャンマー）を設立2019年７月株式会社スカラパートナーズを設立2019年10月ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化2019年11月合同会社SCLキャピタルを設立2020年４月グリットグループホールディングス㈱（現㈱スカラワークス）を子会社化2020年７月SCALAACECo.,Ltd.を設立2020年９月㈱ソーシャルスタジオを設立2021年３月ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立
株式会社スカラ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1)経営方針当企業集団は、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」となることを方針として掲げております。これまで当社が培ってきた真の課題を探り出す能力、リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、及び課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力、これら3つのケイパビリティを基に、国内の民間企業のみならず、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行います。そのために、既存事業の価値創造力の強化、新規事業への投資、及びM&amp;Aを積極的に進めてまいります。(2)経営戦略等当企業集団は、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ価値創造経営支援事業、IT/AI/IoT関連事業、及び社会問題解決型事業に注力しつつ、上記ケイパビリティをベースに顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び加重平均資本コスト(WACC)を重要視しております。(4)経営環境技術革新や新型コロナウイルスの影響も相まって、国内外を問わず、経済や社会のデジタルシフトが加速しております。企業や自治体等の公的機関は、その変化に適応できるよう更なるデジタル化に力を入れています。例えば、コンタクトセンターの受電業務や、申込書等書類の入出力作業等のAIによる無人化、ロボティクス技術を活用した省力化等へのデジタル投資が積極的に行われ、IT/AI/IoT市場は今後も急速な成長が続くことが予測されます。当企業集団としては、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じ、新しいイノべーションを創出しつつ、社会課題やニーズを捉え、解決に導くことで、この成長を取り込んでまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①M&amp;Aや事業提携による成長の加速SaaS/ASPを含むIT/AI/IoT市場において、競争の優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&amp;Aや事業提携を積極的に検討・実施してまいります。(ⅰ)持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ)顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大(ⅲ)新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化(ⅳ)有能なエンジニアの補強、開発体制の強化②人材採用・育成及び組織力の強化当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力しています。年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、やる気に溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しています。更に、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。(6)事業別の課題①IT/AI/IoT/DX事業(ⅰ)技術開発主力サービスであるFAQ管理サービス、Webチャットボット、有人チャット、IVRサービス等で使用するテクノロジーをはじめ、SaaS/ASPサービスの進化に伴うAI/IoTの技術を取り入れ、品質の向上及び新たなサービスの展開に取り組んでおります。今後も技術力を更に磨き上げ、外部開発会社連携プラットフォームを新たに開発し、アプリケーション開発や既存のデータベースやメディアとの融合等、ユーザーのニーズにマッチするサービス提供を展開してまいります。(ⅱ)現行サービスの更なる改善と新サービスの提供AI/IoTの技術を取り入れ、現行サービスを更に機能強化していくとともに、サービス間の関連性を高めた、付加価値の高い新サービスの開発・提供に注力いたします。具体的には、カスタマーサポート部門の業務効率化を目的として、既存サービスのFAQシステム『i-ask』やWebチャットボットシステム『i-assist』の運用の自動化、電話で自動音声応答する『IVRサービス』とAIを連携させた、無人オペレーターでの対応の実現、人に替わりに作業を行う、IVRとAIOCR、RPAの連携サービスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。(ⅲ)共創による事業の創出大企業・自治体に対してデジタルID・AIツールについての提案活動を強化し、案件を効率的に拡大していくための外部関係会社連携プラットフォームの構築に取り組んでいます。これまで培ってきたIT/AI/IoT技術を用いて、大企業クライアントのDXを推進するとともに、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。②カスタマーサポート事業リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提案、加えて、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、パンデミック禍等による突発的な人手不足における応急、恒久的なBPOの受託の提案を推進してまいります。従前型のコールセンター業務に代わるサービス、特にWithコロナの新時代のニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。③人材・教育事業人材事業において、従前の体育会学生に焦点を当てた採用支援、関連イベントの企画・運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも力を入れ、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用からその能力発揮まで幅広く支援してまいります。教育事業において、子育てが社会コミュニティーの重要な構成要素である点を踏まえ、コミュニティー開発に積極的に取り組む他業種・他社との協業・連携を進めております。これにより、従来の幼保施設の運営やサービスにとどまらない、コミュニティーと一体になった付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。④EC事業対戦型ゲームのトレーディングカード(TCG)業界におけるネットショップの大手としてサービスの研鑽に取り組んでおり、その一環として、内製化したシステムの改修・改善に取り組み、併せてSEOをはじめデジタルマーケティングの強化等に取り組んでおります。⑤投資・インキュベーション事業当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&amp;A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
株式会社スカラ
有価証券報告書－第35期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡に係る契約）当社は、2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と当社の連結子会社であるソフトブレーン㈱の全株式の譲渡に係る契約を締結し、当該株式譲渡契約に基づき、2021年３月22日付で株式の譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記28.子会社株式の譲渡」に記載の通りであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1962年７月当社設立（資本金5,000千円）米国Drilube社（現：AllMetalsProcessing社）の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始1975年４月神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始1980年８月東京都世田谷区に本社新社屋完成1982年８月神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始1985年３月群馬県太田市に太田工場完成1987年３月神奈川県相模原市に相模原第二工場完成1988年３月愛知県春日井市に愛知工場完成1989年10月神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場及び研究所完成、相模原工場・相模原第二工場を集約、橋本研究所移転1998年８月愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転2002年５月香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立2002年６月中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司（現関連会社）に資本参加2003年３月品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１を認証取得2003年12月香港塗頼潤滑有限公司を清算2004年８月群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転2004年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立（合弁相手会社：香港三和金属処理有限公司）2004年10月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１を認証取得2006年８月昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（現関連会社）の工場設備竣工、操業を開始2008年１月中国広東省広州市に子会社の広州徳来路博科技有限公司（現連結子会社）を設立2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月タイ国チョンブリー県にＤＲＩＬＵＢＥ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・タイランド）（現連結子会社）を設立2013年３月ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のＤＲＩＬＵＢＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.（ドライルーブ・ベトナム）（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年４月長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化2020年６月大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を設立
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社５社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社及び大分ドライルーブ株式会社はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。(1)ドライルーブ製品の開発・製造・販売当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。(2)ドライルーブ製品のコーティング加工当社・子会社５社及び関連会社２社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。構成主成分加工対象機器二硫化モリブデンワイパーブレード（注１）のフロントガラスとの摩擦部、キャブレター（注２）のバルブ部、ポンプのゴム粘着部等の高荷重低摩擦性、非粘着性等の性能が要求される自動車機器、電気・電子機器等フッ素樹脂燃料給排気等の自動制御機器の主要部、パワーステアリング（注３）・ミッション（注４）等の駆動伝達部、電子機器のキーボード・パネルスイッチ等の低荷重高耐久性、非粘着性等の性能が要求される自動制御機器、電気・電子機器、ＯＡ機器等グラファイトワイパーブレードの駆動支持部の軸受け、ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーの読取装置部、デジタルカメラのズームやシャッターの駆動部、カメラレンズの光量調節部等の高荷重高耐久性等の性能が要求される自動車機器、光学機器、電気・電子機器等（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。(3)ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などを新たに開発しており、熱から発生するエネルギーを制御します。その他にも撥水撥油被膜、耐薬防錆被膜、光学用途被膜など８分類の製品ラインナップを揃え、各産業界の製品機能拡充に向けたキーテクノロジーの提供に努めております。このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスを含めた感染拡大のみならず、景気回復の道筋に先進国であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いています。国内においても緊急事態宣言の再発令や延長による下押し圧力も加わり、景気の先行きの見通しは不透明感が強まっております。このように世界的に厳しい経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としております。そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。①技術革新への挑戦当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合設計技術です。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術です。これらの技術力を駆使して、市場が要求する機能を的確に捉えて新規製品を開発します。これからも製品開発を通して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」に貢献してまいります。②生産性の向上当社グループは様々な材質・形状の部品にドライルーブ被膜をコーティング加工しています。全工程での生産性向上を目指しておりますが、中でも力を入れているのは作業員が手作業で行っている「精密な加工部品の塗布用セッティング」と「コーティング加工後の検査」の工程にAIセンサーを搭載したロボットを導入して省力化・省人化を進めることです。また他の各工程内にも画像認識等のセンサー機器を導入しIoT化を進めております。③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換が進むと見ております。このような変化に対応できるよう、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発と営業展開を進めております。また、新規分野の開拓にも鋭意尽力してまいります。従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、東アジアおよびアセアン市場の拠点となる海外子会社を設立いたしました。また、国内子会社として2019年４月に長野ドライルーブ、2020年７月に大分ドライルーブを子会社化いたしました。海外および国内子会社５社並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。④環境への対応当社グループは地球環境の持続性を保つため、環境に配慮したドライルーブ製品の開発をおこない、ドライルーブ製品の製造からコーティング加工の各プロセスで発生する環境負荷物質の低減に取り組んでおります。当社グループはドライルーブを普及させることにより摩擦・摩耗というロスを徹底的に減らして部品の耐久性を延ばすことで製品寿命を延ばします。ドライルーブ製品の開発と販売を通して持続可能な社会の実現に貢献いたします。
東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上及び耐食性の向上を企図するドライルーブ製品に磨きをかけ、また各種機能性新被膜の開発提供などにあります。技術開発センター研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、既存品の改良と新製品の開発へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、加工技術の開発にも努めております。2021年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ既存製品改良及び新製品開発を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として95百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。