株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大変厳しい状況となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整いつつあるものの、収束の見通しは立たず、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。当社グループの属する情報サービス産業界においては、クラウドサービスやデジタル化分野の市場拡大が継続するとともに、リモートワーク等の業務の非対面化、非接触化に向けたＩＴ需要が増加する一方で、経済環境の改善の遅れが、今後の企業のＩＴ投資の動向に影響を及ぼす懸念があり、当社グループの顧客においても費用削減の動きが継続しております。このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域の高度化による競争力強化と、デジタル化分野の事業化促進や営業体制の強化等による事業領域の拡大に向けた取組みを推進してまいりました。なお、事業活動においては、従業員並びに取引先関係者の安全を最優先に、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染拡大の防止に努め、顧客への安定的なサービス提供を行ってまいりました。当連結会計年度においては、主要顧客からのシステム機器販売やシステム開発等の受注減により、売上高は前連結会計年度に比べて減少し、315億57百万円（前連結会計年度331億19百万円前連結会計年度比4.7％減）となりました。損益については、売上減に伴う利益減や稼働率の低下、保有する土地・建物の売却による特別損失の計上等により減少し、営業利益22億87百万円（前連結会計年度25億82百万円前連結会計年度比11.4％減）、経常利益23億７百万円（前連結会計年度25億95百万円前連結会計年度比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億20百万円（前連結会計年度16億80百万円前連結会計年度比15.5％減）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）30,00031,5571,557105.2％31,000営業利益（百万円）2,1002,287187109.0％2,300経常利益（百万円）2,1002,307207109.9％2,300売上高経常利益率（％）7.07.30.3104.3％7.4親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3001,420120109.3％1,450１株当たり当期純利益（円）204.96223.9619.00109.3％228.61（注）１．2020年５月11日に公表したものです。２．2021年５月11日に公表したものです。３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億22百万円増加し200億50百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加が主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億50百万円減少し70億14百万円となりました。退職給付に係る負債及び未払法人税等が減少したことが主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加し130億36百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少して、当連結会計年度末には17億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払等により８億６百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は15億31百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により12億23百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は１億56百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により３億81百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は３億56百万円の減少）④生産・受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス24,62697.8合計24,62697.8（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス32,04899.75,206110.4合計32,04899.75,206110.4（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス31,55795.3合計31,55795.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社12,56337.913,23341.9（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部第２．事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務6百万円、現金及び現金同等物の残高は1,767百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部第５．経理の状況１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績数値に重要な影響が出ていないこと等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りについて、一定の仮定の下、会計上の見積りを行っております。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。