株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に継続して取り組み、お客様及び社員の安全を図りつつ、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、料飲食店向けコンサルのＨＡＣＣＰ提案、分煙ボックス、サーモセンサー、ロボット部門等ｗｉｔｈコロナビジネス事業に取り組みましたが、当期では業績寄与に至りませんでした。コロナ禍の中長期化を想定して、インバウンド事業を主力としている連結子会社(株)Ｍビジュアルへの債権金額の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は連結決算上消去しております。また、直営店舗であるカプセルホテルの固定資産については不透明な事業環境を踏まえ特別損失に減損損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、24億56百万円（前年同期比20.0％減）、営業損失４億61百万円（前年同期は１億58百万円の営業損失、３億３百万円の悪化）、経常損失３億78百万円（前年同期は２億円の経常損失、１億78百万円の悪化）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１億65百万円の悪化）と厳しい業績となりました。コロナ禍により、中小料飲食店・サービス業顧客向けに事業を展開する(株)ＴＯＷＡ、また、インバウンド関連事業（ホテル・旅館顧客）を展開する(株)Ｍビジュアル及びＭＡＹＵＤＡＭＡ(株)の連結子会社３社の業績も減収損失となりました。また、持分法適用関連会社の(株)ホスピタルネットは、減収黒字業績となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]デジタルサイネージ事業はコロナ禍の厳しい市況のなか、中小店舗においては新型コロナウイルス感染症対策の表示や、宅配・テイクアウトサービス等への業態変更の告知が可能となるデジタルサイネージの訴求効果が評価され導入の後押しとなりました。また文字主体からフルカラー映像モデルへと進化した「スーパーエコリア」のシリーズ化を図ると共に、業界初となるＷｉ-Ｆｉチップを標準搭載し、今後のネットワーク戦略に対応いたしました。大型商業施設向け大型ＬＥＤビジョンにおいては、製品販売のみならず納入支援を積極的に行うことで、役務による収益確保を図りました。大手電機メーカーと取り組むスマート街路灯については、複数の地域で行政関連案件が動き始め、これを受けて製品開発に注力いたしました。今後の新たな事業の柱となることが見込めます。当期は軽減税率対策補助金特需の反動から中小店舗向け商材がＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージなど、当セグメントの商材に注力したことから販売費及び一般管理費の負担比率が高まりました。その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は、13億96百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失は、１億24百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、１億16百万円の悪化）となりました。[ＳＡ機器事業]電子レジスター及びＰＯＳ事業は、軽減税率対策補助金特需の反動を受けたことに加え、コロナ禍による景況の悪化による大型案件の先送りなどから売上高の回復は遅れ、大幅な減収となりました。これに対して高速道路パーキング施設への継続的な導入と、大手調剤薬局チェーン向けセルフレジソリューションの導入が始まり、当該事業を下支えしました。これらは来期も継続的な出荷が見込めます。カプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ横浜関内」は、コロナ禍による訪日客の減少により大幅な損失を計上しました。対応策として「ｗｉｔｈコロナホテルソリューション」と銘打った施策の下、日本エアーテック株式会社（東証１部）の協力を得て、クリーンエアーシステム搭載の「まゆ玉クリーン」を開発しました。ウイルスが付着した塵埃除去を想定した実証実験で良好な結果を得たことにより、カプセルボックスの新しい用途としてエッセンシャルワーカーの仮眠室など福利厚生用途の営業に取り組んだ結果、大手電鉄会社から受注し、来期の新しい事業として取り組んで参ります。音声ペン事業はインバウンド需要の急速な落ち込みの影響があったものの、在宅・巣ごもり需要の高まりを受けて大手出版社に対する継続的な販売が進みました。また、ホテルＶＯＤ事業においては、ホテル宿泊需要の低下に伴い売り上げは低迷いたしました。ロボット事業においては非接触・非対面ニーズの高まりを受けて、大手料飲食チェーンへの導入が始まりましたが業績への効果は限定的となりました。以上のように、電子レジスター及びＰＯＳは、軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また、当セグメントの各商材は、主にコロナ禍の影響により大幅な減収損失となりました。その結果、ＳＡ機器事業の売上高は、10億50百万円（前年同期比37.4％減）となりました。セグメント損失は、３億37百万円（前年同期は１億50百万円のセグメント損失、１億87百万円の悪化）となりました。極めて厳しい業績となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円（34.0％減）減少し、当連結会計年度末には３億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は２億４百万円（前年同期比１億20百万円増）となりました。これは主に、減価償却費66百万円、減損損失70百万円、売上債権の減少額28百万円、たな卸資産の減少額39百万円、未払消費税等の増加額47百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前当期純損失４億46百万円、仕入債務の減少額51百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は46百万円（前年同期比１億10百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22百万円、割賦債務の返済による支出11百万円により資金が減少しましたが、長期借入れによる収入80百万円により資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)－－ＳＡ機器事業(千円)59,27741.5報告セグメント計(千円)59,27741.5その他(千円)－－合計(千円)59,27741.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,396,098100.9ＳＡ機器事業(千円)1,050,31762.6報告セグメント計(千円)2,446,41579.9その他(千円)10,117100.5合計(千円)2,456,53380.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本電通株式会社－－305,31412.4なお、前連結会計年度については、日本電通株式会社への販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は24億56百万円となり、前連結会計年度に比べ６億14百万円減少（前年同期比20.0％減）いたしました。これは主に、電子レジスター・ＰＯＳ事業は軽減税率対策補助金特需の反動により減少し、コロナ禍により、デジタルサイネージ事業の中小料飲食店・サービス業顧客向けの減少、また、インバウンド関連事業であるホテルＶＯＤ及びカプセル型ホテル宿泊業の減収によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は12億70百万円となり、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少（前年同期比9.3％減）いたしました。これは主に、売上高の減少と原価率が悪化したことによるものであります。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は16億48百万円となり、前連結会計年度に比べ１億81百万円減少（前年同期比9.9％減）いたしました。これは主に、出荷減少に伴う販売費の減少と、コロナ禍における事業活動制限による減少、貸倒引当金繰入額の減少によるものであります。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は４億61百万円となり、前連結会計年度に比べて３億３百万円悪化（前年同期は１億58百万円の営業損失）いたしました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は86百万円となり前連結会計年度に比べ80百万円増加（前年同期比1,301.9％増）いたしました。これは主に、コロナ禍における休業に伴う雇用調整助成金59百万円の計上によるものであります。一方、当連結会計年度の営業外費用は２百万円となり、前連結会計年度に比べ45百万円減少（前年同期比93.9％減）いたしました。これは主に、持分法による投資損失が36百万円減少したことによるものであります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は３億78百万円となり、前連結会計年度に比べ１億78百万円悪化（前年同期は２億円の経常損失）いたしました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は２百万円となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少（前年同期比92.0％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度に開発設備の受取保険金27百万円を計上したことによるものであります。一方、当連結会計年度の特別損失は70百万円となり、前連結会計年度に比べ21百万円減少（前年同期比23.7％減）いたしました。これは主に、前連結会計年度にドライブレコーダー事業の整理と回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額75百万円を計上し、当連結会計年度に直営店舗であるカプセルホテルの固定資産について減損損失70百万円を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億38百万円となり、前連結会計年度に比べ１億65百万円悪化（前年同期は２億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。経営指標分析指標前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比営業利益率△5.2％△18.8％13.6％悪化一人当たり生産性（一人当たり売上高）21,324千円16,654千円4,670千円減（21.9％減）財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少して16億38百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の回収等による減少、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の圧縮等の減少により、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し11億35百万円となりました。固定資産は、カプセルホテルの店舗設備の減損処理及び営業設備の減価償却等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し５億３百万円となりました。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加して７億85百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等及び未払消費税等の増加等により前連結会計年度末に比べ57百万円増加し５億51百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ48百万円増加し２億34百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少して８億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少４億38百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。セグメント別の状況セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は２億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は３億91百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。