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株式会社アクロディア
有価証券報告書－第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社の社名である「Acrodea」とは、ギリシャ語のAkrosを語源とする、「最高の・・・」を示す英語の接頭辞である「Acro－」、それに「発想」を意味する英単語である「idea」を組み合わせ、「最高の発想を実現する技術集団」、「あったらいいなを実現する企業」でありたいとの思いから作った造語であり、最先端をできる限り使いやすく、楽しく、そして作りやすくすることで、人にやさしい技術及びサービスを実現し、豊かで快適な社会を目指すことを当社グループの経営理念として掲げております。(2)経営戦略等当社グループにおきましては、当連結会計年度は「IoT・AI・クラウド」を中核事業とする第三創業期の４年目となり、「ユーザーの視点に立った製品・サービスづくり」「IoT事業の規模拡大」「新規事業として安定した事業収益を得られる分野の積極的な取り込み」を中長期戦略として、引き続き事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいりました。来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。同時に、これらの成長を支え、変化する事業環境に対応できる人材の育成を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を当社グループも受けておりますが、新型コロナウイルス感染症に対応し安心安全をサポートする新規ビジネスを推進するなど、当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症による影響が当面は継続する中で、ウィズコロナに対応する新しい生活様式が確立していくこととなり、経済の再活性化が進んでいくものと考えられます。IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションを活用すること等、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。ワクチンの接種が進み治療方法も確立していくにしたがい、当社グループの行う飲食関連事業やビンゴシステム関連事業の回復が期待される一方で、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業については雇用の回復にともなう受講者の動向を見極める必要があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスにおいては、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを構築し、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。今後も既存顧客の維持と収益の確保に向けた施策を実行してまいります。また、コンテンツサービスにおいては、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームラインアップに特化し、複数のプラットフォームでの展開を行いリスクを分散して運営することで、収益性を重視した効果的な運用を図ってまいります。②新たな事業の開拓スポーツIoT「i・BallTechinicalPitch」などのIoT関連サービスの推進、ウィズコロナに即した新しいサービスである「抗体パスポート」の展開、次世代労務管理システム「心ドック(仮称)」をリモートで利用できるスマートフォンサービスの提供を目指すほか、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供などを行うブロックチェーン事業への参入を企図しております。今後も収益基盤の強化に向け、新規事業の取得などを通して事業分野の拡大を図り、中長期的な成長を目指してまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&amp;Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。
株式会社アクロディア
有価証券報告書－第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の国内独占的販売権付与2017年11月30日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の世界独占的販売権付与2018年５月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書加盟店契約（注）３、４（注）５、６、７(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）２株式会社サンクチュアリ日本炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス付与2019年１月31日契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。(株)アクロディア（当社）KDDI株式会社日本サービス提供に関する覚書「スポーツIoTサービス」の提供に関する包括的な契約2019年３月27日2019年３月27日から2020年３月31日。その後、満１年毎に自動更新される。(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本独占販売権付与契約書オンラインビンゴゲームシステムの総代理店として独占販売権を付与。ただし、当社及び当社の連結子会社は独占販売権の対象外とする。2019年９月24日－（注）１．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円２．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容加盟金：1,000千円加盟保証金：０円ロイヤルティ：月額50千円更新料：０円３．高田屋大手町店の契約締結日は2018年10月31日です。４．高田屋浦和美園店の契約締結日は2019年４月26日です。５．高田屋大手町店の契約期間は、契約締結日から５年間。契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。６．高田屋浦和美園店の契約期間は、2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。７.高田屋関内南口店は2021年8月31日で契約を終了しております。
モビルス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月株式会社オウケイウェイヴ（注１）と資本業務提携2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBIAGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBICAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBIVOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（注１）株式会社オウケイウェイヴは2021年６月29日に株式会社PRAZNAを会社分割により新設し、当社との業務提携契約は株式会社PRAZNAに承継されております。
アララ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ（資本金1,000万円）を設立、「レピカシステム（現ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ）」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション（現ａｒａｒａメッセージングソリューション）」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得（登録番号第10823049（06）号）2010年10月ＡＲ事業（注１）を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ（現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ）の全株式を売却し、非子会社化2020年９月キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム（注２）の顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化（注）１．ＡＲとは、ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。
アララ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、ＪＮＳホールディングス株式会社及びスタジオプラスコ株式会社と、2021年８月25日付でそれぞれ株式会社バリューデザイン株式取得に係る「株式譲渡契約」を締結し、同社を持分法適用関連会社といたしました。(2）当社は、株式会社バリューデザインの株式取得に係る資金へ充当することを目的として、2021年８月25日に資金の借入を実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。①借入先株式会社みずほ銀行②借入金額1,700,000千円③借入利率ＴＩＢＯＲ＋スプレッド④借入実行日2021年８月25日⑤返済期限借入実行日から２年⑥担保提供資産関連会社株式⑦保証内容該当事項はありません。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員240名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員765人法人会員61社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長兼キャプテン井上礼美理事清水正視外15名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年24,000－２バッグ8,250－〃但し、中国地方以外年12,000－３バック5,500－－－－４バック4,070－－－－－－会員登録料(円)正会員250,000貸靴（円）－500－法人会員500,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。(2）経営戦略等営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」・「経常利益」についても重視しております。(4）経営環境当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。また、新型コロナウィルス感染症の流行により外出自粛が求められており、来場者数の減少要因となっております。併せて、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くありますが、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。去る平成30年7月の豪雨災害では、コース、設備等に甚大な被害を被りました。多くは当該事業年度に修復が終了いたしましたが、設備の充実の重要さを痛感させられました。このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）レストランの経営は、下記の条件で株式会社三原リゾートキッチンと委託契約をしております。（イ）レストラン業務の遂行に必要な施設、設備、機器、什器備品等の貸与。（ロ）毎月末にて確定した売上代金の15％を委託料として収受する。（ハ）契約期間は、令和３年３月１日より令和６年２月末日までの満３ヵ年とする。但し、契約期間満了の６ヶ月前に解約の申出がないときは同一条件で自動的に３ヶ年延長されるものとする。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年６月横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年３月宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始2018年４月宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年11月テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携を実施2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&amp;ANDHOSTELASAKUSA』『&amp;ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&amp;ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設2019年10月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施2019年10月株式会社スマサポと業務提携を実施2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS版・Android版をリリース2019年11月『&amp;ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST』を開設2019年11月『&amp;ANDHOSTELMINAMISENJU』を開設2020年２月『&amp;ANDHOSTELNAMBA』を開設2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年８月株式会社スマサポとの協業によりスマートフォンアプリ『totono』iOS版・Android版をリリース2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2020年10月ミラーフィット株式会社と業務提携を実施2021年１月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&amp;ANDHOSTELASAKUSAKAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。宿泊予約管理システム「innto」事業及び宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業、賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。&amp;ANDHOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年８月宿泊予約管理システム「innto」事業及び宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業を事業譲渡2021年10月賃貸不動産領域向けサービス「totono」事業を事業譲渡（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(3)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い、経済活動の制限を余儀なくされる等、厳しい状況となりました。ワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進するなど、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、特に宿泊業界におけるインバウンド需要の回復には相当の時間を要することが想定されるため、従来のビジネスモデルの転換や見直しなど、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&amp;ANDHOSTEL」を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進し、「&amp;IoT」を活用したIoTサービスの提供を行ってまいりました。しかしながら、2020年から本格化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け始め、特に訪日外国人が利用客の大半を占めていた「&amp;ANDHOSTEL」や宿泊施設向けサービスを複数展開していたIoT事業においては、収益構造の抜本的な改革が急務となっておりました。2021年６月にIoT事業における構造改革を発表して以降、事業譲渡を含む不採算事業の最適化を推し進めており、当事業構造改革は概ね完了をしております。2022年８月期以降は、既存のマンガアプリ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。当社は2021年８月に「第一次中期経営計画」を策定・公表しており2024年８月期における経営目標として、売上高：約45億円、営業利益：７億円という水準を掲げております。中期経営計画の実現にあたって、当社の対処すべき課題及び取り組み事項は以下のとおりです。①既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。更に、マンガアプリ事業においては新たな領域への進出を図り、自社オリジナルIPやコンテンツの創出に注力してまいります。将来的には自社のアプリのみならず、他社への横展開や幅広いプロダクト展開を展望し、収益の多角化と分散を目指してまいります。また、その他の事業領域としてエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて事業規模の拡大を目指してまいります。&amp;ANDHOSTEL事業を展開するRET事業（不動産事業）においては、引き続き店舗の最適化を推進しつつ、宿泊領域以外の分野での新たな収益源確保に取り組んでまいります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、CorporateAdministrationDiv.RMUnitManagerを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。③システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、GoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社アムタス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ）に関する業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで
株式会社大庄
有価証券報告書－第50期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第25期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転2011年10月salesforce.com,inc.と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2014年10月本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転2016年５月salesforce.com,inc.より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始2021年３月「TeamSpiritWSP」を「TeamSpiritEX」に名称変更※１．salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第25期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ドットコム2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ドットコム2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）salesforce.com,inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
株式会社明治座
有価証券報告書－第87期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和51年11月森下ビル購入平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立平成30年１月株式会社明治座フードコミュニティー無償減資令和２年11月株式会社明治座無償減資、資本金１億円
株式会社明治座
有価証券報告書－第87期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第87期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。興行事業におきましては、一部公演が休演・延期となり、その他の公演も収容人数を抑えた営業となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少しております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。内装事業につきましては、商業施設を中心とする設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財政状態が続きますが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第87期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。④役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）５(－)45,600(－)監査役（うち社外監査役）２(２)6,600(6,600)合計７52,200（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与7,735千円を支払っております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。
株式会社明治座
有価証券報告書－第87期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2007年10月株式会社農業総合研究所設立2011年６月本社を和歌山県和歌山市黒田17番地４に移転2012年７月東京都品川区に「東京営業所」開設2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設2016年８月株式会社世界市場を子会社化2017年６月株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化2017年９月東京営業所を東京都品川区に移転2018年10月愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設2019年４月株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化2020年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転2021年１月本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転