ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国の経済は、経済活動規制の緩和や強化を繰り返しながら景気回復が進んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の先行きと中国との対立深刻化などの影響もあり不透明なものとなりました。一方で、中国の経済は、世界に先駆け経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進み、個人消費が堅調な回復傾向にありました。このような状況の中、当社は「総力結集力強く前進」をスローガンに掲げ、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善など業績の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの経営成績に影響を及ぼしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は784億45百万円（前年同期比17.9％減少）、営業利益は32億75百万円（前年同期比52.2％減少）、経常利益は36億６百万円（前年同期比49.9％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億92百万円（前年同期比49.1％減少）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。紙加工品部門当社グループ売上高の65.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比27.4％）は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速で販売が減少しました。また、海外子会社も新型コロナウイルス感染症の影響で売上は減少し、同上売上高は214億71百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。紙器（同上構成比22.0％）は、テイクアウト用の食品パッケージやＥＣ市場向けの販売は堅調に推移しました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により国内専門店向けの販売が減少したこともあり、同上売上高は172億37百万円（前年同期比6.1％減少）となりました。段ボール（同上構成比13.5％）は、ＥＣ市場向け販売が堅調で、同上売上高は106億25百万円（前年同期比1.1％増加）となりました。印刷（同上構成比2.6％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が低調であったため、同上売上高は20億51百万円（前年同期比7.3％減少）となりました。以上により、この部門の売上高は513億86百万円（前年同期比14.9％減少）となり、営業利益は31億24百万円（前年同期比40.7％減少）となりました。化成品部門当社グループ売上高の17.2％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品の販売減少や新型コロナウイルス感染症拡大により国内専門店向けの販売が減少したほか、2020年７月１日より施行されたレジ袋有料化の影響により、同部門の売上高は134億84百万円（前年同期比31.4％減少）となり、営業利益は５億11百万円（前年同期比50.9％減少）となりました。その他当社グループ売上高の17.3％を占めるこの部門では、量販店向け用度品等の販売が減少し、同部門の売上高は135億74百万円（前年同期比12.3％減少）となり、営業利益は７億48百万円（前年同期比49.8％減少）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の884億46百万円から48億90百万円減少し、835億56百万円となりました。負債は、前連結会計年度の299億51百万円から61億35百万円減少し、238億16百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末の584億95百万円から12億44百万円増加し、597億39百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて30億83百万円減少し、152億24百万円（前期比16.8％減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億66百万円、減価償却費18億50百万円、法人税等の支払額19億69百万円等により31億55百万円の収入（前連結会計年度は65億99百万円の収入、前期比52.2％減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入69億99百万円等があった一方、有価証券の取得による支出80億99百万円、有形固定資産の取得による支出29億39百万円等により50億13百万円の支出（前連結会計年度は41億36百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億36百万円等により12億14百万円の支出（前連結会計年度は33億19百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業22,30586.9化成品事業3,21780.7その他－－合計25,52286.1（注）１．金額は製造原価で計算しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業50,54982.74,67984.8化成品事業13,40469.880291.0その他13,52386.99264.7合計77,47880.85,57485.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他事業の一部は受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業51,38685.1化成品事業13,48468.6その他13,57487.7合計78,44582.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の減速、さらに緊急事態宣言の発出による外出自粛や休業要請の影響で販売が減少しました。一方で、消費活動の変化による巣ごもり需要などのＥＣ市場向けの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を補うことができず、784億45百万円（前期比17.9％減少）となりました。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少により601億30百万円（前期比16.9％減少）となりました。売上総利益は、新規設備投資の減価償却費増加や生産数の減少に伴う効率悪化などにより、183億14百万円（前期比20.8％減少）となり、前連結会計年度と比べ48億６百万円の減益となりました。ｃ．営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、システム投資に関連する支払手数料等が増加したものの、経費管理を徹底してコスト削減に取り組んだことで150億39百万円（前期比7.6％減少）となりました。この結果、営業利益は32億75百万円（前期比52.2％減少）となり、前連結会計年度と比べ35億75百万円の減益となりました。ｄ．経常利益営業外損益は、受取利息や受取配当金が減少しました。この結果、経常利益は36億６百万円（前期比49.9％減少）となり、前連結会計年度と比べ35億93百万円の減益となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、23億92百万円（前期比49.1％減少）となり、前連結会計年度と比べ23億８百万円の減益となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円減少し、835億56百万円となりました。これは主に「現金及び預金」10億83百万円・「受取手形及び売掛金」39億86百万円の減少によるものです。ｂ．負債の部当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億35百万円減少し、238億16百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」38億21百万円・「未払法人税等」９億99百万円・「退職給付に係る負債」８億89百万円の減少によるものです。ｃ．純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億44百万円増加し、597億39百万円となりました。これは主に「利益剰余金」12億53百万円の増加によるものです。④戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)63.665.165.566.071.4時価ベースの自己資本比率(％)67.187.269.184.764.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.10.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7,883.08,274.9833.22,257.92,570.0（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は30百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億24百万円となっております。