アビックス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。また、広告業界における総広告費についても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、９年ぶりのマイナス成長となり、前年比88.8％となりました。媒体別では、社会生活におけるデジタルトランスフォーメーションが一気に加速したことにより、インターネット広告費は前年より増加となりましたが、マスコミ四媒体広告費、屋外広告費については、前年より減少となりました。このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業においては、AIカメラを活用した、IoT×サイネージサービスなど、今後の安定的収益の増加につながる新サービスのリリースや、代理店やWebを通じた新たなデジタルサイネージマーケットの開拓を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は、1,575,262千円となり、前連結会計年度末と比べ221,593千円の増加となりました。増加の主な要因は、売掛金が増加したことであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は、1,114,717千円となり、前連結会計年度末と比べ142,768千円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は、460,544千円となり、前連結会計年度末と比べ78,825千円の増加となりました。増加の主な要因は、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高1,210,689千円と前年同期と比べ395,485千円（48.5％増）の増収、営業利益は、22,491千円と前年同期と比べ144,382千円の増益、経常利益は、15,718千円と前年同期と比べ145,786千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15,167千円と前年同期と比べ218,066千円の増益なりました。当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。(ａ)デジタルサイネージ関連事業機器リース、運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、安定的な推移となりました。情報機器部門につきましては、上述したとおり、代理店との連携やWeb施策を実施しており、新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しております。また、注力しているスポーツマーケットでも大型案件を受注するなど、実績を積み重ねることができました。以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高1,124,754千円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益35,161千円（前年同期は103,015千円のセグメント損失）となりました。(ｂ)Valuecreating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく人員の増強、今後の拡大を見据えた仕組化等に取り組んだことによる費用増加もあり、当連結会計年度においては黒字化には至りませんでしたが、当第４四半期においては、単月の黒字化を達成することができました。なお、当事業は収益安定事業であることから、今後は連結業績に寄与する見込みです。以上の結果、Valuecreating事業は、売上高85,935千円（前年同期比39.2％増）、セグメント損失12,670千円（前年同期は18,876千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53,643千円減の907,349千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務の増加163,832千円や減価償却費33,498千円の計上があったものの、売上債権の増加160,596千円やたな卸資産の増加110,386千円等により、47,664千円の支出（前年同期は88,366千円の支出）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出17,418千円等により、20,961千円の支出（前年同期は31,518千円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済による支出292,331千円があったものの、長期借入による収入260,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入65,435千円等により、14,982千円の収入（前年同期は168,486千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期(自2020年４月１日至2021年３月31日)生産高(千円)前期比(％)デジタルサイネージ関連事業12,287313.3Valuecreating事業――合計12,287313.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額には、工事加工費が含まれております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期(自2020年４月１日至2021年３月31日)仕入高(千円)前期比(％)デジタルサイネージ関連事業619,572314.4Valuecreating事業――合計619,572314.4(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３仕入高の著しい変動については、デジタルサイネージ関連事業の販売高増加に伴うものであります。ｃ．受注実績当社グループは、一部受注生産しておりますが、基本的には代理店、ユーザー等から入手する設備投資情報に基づく見込生産を行っております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第32期(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高（千円）前期比（％）デジタルサイネージ関連事業1,124,754149.3Valuecreating事業85,935139.2合計1,210,689148.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)アイリスオーヤマ株式会社113,09613.9423,42235.0３金額には消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の経済への影響が生じております。現時点では当社グループへの影響は軽微と予測しておりますが、今後の拡大状況次第では、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（連結子会社株式の評価）関係会社株式については、評価額の著しい低下の有無を判断するにあたって、純資産価額を基準にしております。当該価額が下落し、事業計画に基づく回復可能性が合理的に認められないとされる場合、評価損を計上することにしております。事業計画には不確実性を伴い、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がございます。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、リース資産等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Valuecreating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。なお、当連結会計年度末の借入金総額787,418千円に対し、現金及び預金は907,349千円であります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。指標第31期（前連結会計年度）第32期（当連結会計年度）前年同期比ROA△9.6％1.0％＋10.6％ROE△43.4％3.6％＋47.0％当連結会計年度の実績については、デジタルサイネージ関連事業でのスポーツマーケットにおける大型案件の受注などもあり、ROA、ROEともに前年同期比で大幅に改善することができました。今後も両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の向上を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。具体的な経営戦略につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。