株式会社イード
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当社グループの主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2020年日本の広告費」（株式会社電通）によると、2020年のインターネット広告媒体費は１兆7,567億円（前年比105.6％）、そのうち運用型広告費は１兆4,558億円（前年比109.7％）となり、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷及び広告出稿減少の影響を受けて成長が鈍化したものの、テレビメディア・新聞等の他メディアよりも早く回復基調となりました。CMP事業においては、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となったことを受けて、当第４四半期連結会計期間（2021年４月～６月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。一方、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、当第２四半期連結会計期間の期末に、株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前連結会計年度を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用拡大は定着化してきています。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）は、引き続き「巣ごもり」定着化を受けて、好調を維持しています。もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前連結会計年度と比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,407,155千円（前期比2.7％増）、営業利益は454,463千円（前期比44.1％増）、経常利益は464,061千円（前期比67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は464,633千円（前期比346.5%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営及び事業開発により１つのメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。当連結会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）PV数は、167,740千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは0.7%減少しました。このような状況の中、ネット広告売上高※１は1,846,100千円(前期比4.1%増加）となりました。また当第２四半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却によりデータ・コンテンツ提供売上高※２は1,849,351千円（前期比5.3%減少）となりました。出版ビジネス売上高※３は682,940千円（前期比72.7%増加）、システム売上高※４は332,855千円（前期比5.1%減少）となりました。以上の結果、当セグメント売上高は4,676,667千円(前期比5.5％増加）、セグメント利益（営業利益）は379,766千円(前期比43.1％増加）となりました。②コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）CMS事業におきましては、前年同期には大型案件の受注があったことから、リサーチソリューションで売上高が前期比6.8％減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前期比27.9％減少となりました。以上の結果、当セグメント売上高は730,487千円(前期比12.3％減少）、セグメント利益（営業利益）は74,697千円(前期比49.5％増加）となりました。※１ネット広告売上とは主に以下による広告売上・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告・純広告：バナー広告、メール広告など※２データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上※３出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上※４システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上この結果、売上高は5,407,155千円(前連結会計年度5,266,799千円)となり、140,355千円の増加(前期比2.7％増)、営業利益は454,463千円(前連結会計年度315,309千円)となり、139,154千円の増加（前期比44.1％増）となりました。経常利益当連結会計年度における営業外収益は、60,750千円(前連結会計年度10,371千円)となり、50,379千円の増加(前期比485.7％増)となりました。主な要因は、為替差益を25,372千円計上、固定資産受贈益を10,346千円計上したことによるものであります。また営業外費用は、51,153千円(前連結会計年度48,081千円)となり、3,071千円の増加(前期比6.4％増)となりました。この結果、経常利益は464,061千円(前連結会計年度277,598千円)となり、186,462千円の増加(前期比67.2％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却の実施により子会社株式売却益418,480千円を計上したことによります。特別損失は、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失219,486千円を計上したこと、本社移転費用39,461千円を計上したこと等によるものです。また、法人税、住民税及び事業税203,796千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△88,108千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は464,633千円(前連結会計年度104,058千円)となり、360,575千円の増加(前期比346.5％増)となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,918,419千円(前連結会計年度末3,062,802千円)であり、855,616千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が913,806千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は805,637千円(前連結会計年度末916,190千円)であり、110,553千円の減少となりました。主な要因は、のれんが196,308千円減少した一方で、繰延税金資産の回収可能性見直しにより繰延税金資産が122,777千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,724,056千円(前連結会計年度末3,978,993千円)となり、745,063千円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は922,328千円(前連結会計年度末859,584千円)であり、62,743千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が92,578千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は353,206千円(前連結会計年度末150,133千円)であり、203,073千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が196,456千円増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,275,534千円(前連結会計年度末1,009,717千円)となり、265,817千円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,448,522千円（前連結会計年度末2,969,276千円）であり、479,246千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が464,633千円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は2,928,688千円と前連結会計年度末と比べ913,806千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは375,817千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益586,294千円、子会社株式売却損益△418,480千円（△は益）、減価償却費40,720千円、のれん償却額55,357千円、減損損失219,486千円の計上、法人税等の支払額100,808千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは157,057千円の増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入422,592千円の一方で、無形固定資産の取得による支出170,698千円、事業譲受による支出68,203千円、投資有価証券の取得による支出30,500千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは355,868千円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出45,992千円等によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性について)当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度中に、コロナ禍における不測の事態に備えた運転資金の拡充のため、金融機関より長期借入金400,000千円を調達しました。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績及び受注実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CMP事業4,676,667105.49CMS事業730,48787.65合計5,407,155102.66（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。