アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGoToキャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。このような経済環境の中、当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めてまいりました。上記の施策を推進しました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は1,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて340百万円増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が112百万円減少したこと並びに商品及び製品が93百万円減少した一方、現金及び預金が567百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債額は988百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済含む)が76百万円増加した一方、未払金が134百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が41百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産額は971百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加となりました。その主な要因は、資本金が204百万円、資本剰余金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。b.経営成績海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5％減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失）、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、825百万円(前連結会計年度は257百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は103百万円(前連結会計年度は221百万円の減少)となりました。これは主に未払金が130百万円減少した一方、売上債権が104百万円減少したこと及びたな卸資産が93百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は７百万円(前連結会計年度は２百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は471百万円(前連結会計年度は19百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済が32百万円発生した一方、長期借入れによる収入100百万円並びに第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使による収入406百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）310,8973.0洗面機器（千円）798,173△22.7合計（千円）1,109,071△16.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）455,455△11.4洗面機器（千円）107,902△57.7合計（千円）563,358△26.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは大部分が見込み生産を行っているため、受注の状況については記載を省略しております。d.販売実績当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比（％）衛生機器（千円）1,190,633△2.2洗面機器（千円）799,479△33.2小計（千円）1,990,113△17.6不動産賃貸収入（千円）12,192－合計（千円）2,002,305△17.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年12月１日至2019年11月30日）当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）金額(千円)割合（％)金額(千円)割合（％)コーナン商事㈱361,93614.9361,41718.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務緒表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の1,960百万円(前連結会計年度末は1,619百万円)となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は1,515百万円(前連結会計年度末は1,153百万円)となり、361百万円の増加となりました。主な要因は、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金が112百万円減少したこと及び商品及び製品が93百万円減少した一方、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の行使等により現金及び預金が567百万円増加したことによるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は445百万円(前連結会計年度末は466百万円)となり、21百万円の減少となりました。主な要因は、建物が11百万円減少したこと及び団体生命保険金が５百万円減少したことによるものであります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少の988百万円(前連結会計年度末は1,076百万円)となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は569百万円(前連結会計年度末は731百万円)となり、162百万円の減少となりました。主な要因は、未払金が134百万円減少したことによるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は418百万円(前連結会計年度末は344百万円)となり、73百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が91百万円増加したことによるものであります。(純資産合計)当連結会計年度末における純資産の残高は971百万円(前連結会計年度末は543百万円)となり、428百万円の増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金が204百万円、資本剰余金が204百万円それぞれ増加したことによるものであります。2）経営成績売上高当連結会計年度における売上高は2,002百万円(前連結会計年度は2,426百万円)となり、424百万円の減少となりました。主な要因は、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより減収となり、また、国内事業についても、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により減収となったことによるものであります。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は1,270百万円(前連結会計年度は1,717百万円)となり、446百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価の比率は63.5%(前連結会計年度は70.8%)となり、7.3ポイントの減少となりました。主な要因は、前連結会計年度において不採算の受注案件からの撤退に伴う残部品の在庫、長期滞留により劣化・陳腐化した部品在庫などの在庫評価見直しを行ったことにより、当連結会計年度の採算が改善したことによるものであります。また、販売費及び一般管理費は、712百万円(前連結会計年度は990百万円)となり、277百万円の減少となりました。主な要因は、運賃及び運送保険料、旅費交通費、給与手当及びメンテナンス費の減少があったことによるものであります。上述の結果、営業利益は18百万円(前連結会計年度は281百万円の営業損失)となりました。営業外損益当連結会計年度における営業外収益は31百万円(前連結会計年度は９百万円)となり、21百万円の増加となりました。主な要因は、雇用調整助成金が発生したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は36百万円(前連結会計年度は44百万円)となり、８百万円の減少となりました。主な要因は、前期にはリスケ等の金融機関からの借入関係費用が発生したことによるものであります。上述の結果、経常利益は13百万円(前連結会計年度は316百万円の経常損失)となりました。特別損益当連結会計年度における特別利益は役員退職慰労引当金戻入額14百万円であります。当連結会計年度における特別損失は発生しませんでした。前連結会計年度は事業構造改善費用62百万円を特別損失に計上しております。上述の結果、税金等調整前当期純利益は28百万円(前連結会計年度は364百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前連結会計年度は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益は7.56円(前連結会計年度は220.26円の１株当たり当期純損失)となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで改善を図り、また今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナム等の東南アジア諸国のみならず、東アフリカ諸国や中東湾岸諸国にも販路を拡げることで、売上・利益の拡大を進めてまいりました。上記の施策を推進したものの、海外事業は、ベトナム政府による建築関連法規の変更により同国内の建築工期に遅れが生じていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジア各国で経済活動が制限されたことにより前年同期に比べ減収減益となりました。一方、国内事業は、不採算事業の縮小及び製品数・顧客の絞り込みの影響により前年同期に比べ減収となったものの、事業体制のスリム化を進めたことによる製造経費削減及び人件費等の経費節減効果により営業利益が増益となりました。また、雇用調整助成金の計上及び役員退職慰労引当金の取崩により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,002百万円(前年同期比17.5％減少)、営業利益は18百万円(前年同期は281百万円の営業損失）、経常利益は13百万円(前年同期は316百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円(前年同期は371百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢・為替変動・製造物責任・固定資産の減損・海外調達・自然災害が挙げられます。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照願います。なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループが住宅設備機器事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要としては、日常の商品の販売・仕入活動及び経費の支払に係る運転資金需要及び新商品の開発に係る金型投資や生産性向上のための投資などの設備資金需要が挙げられます。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入に加え、2020年９月16日付で第三者割当による新株式及び第４回新株予約権の発行を行い資金調達を行っております。当連結会計年度末時点における借入金残高は735百万円、当連結会計年度の第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・権利行使による収入は410百万円であります。当期のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は0.7%(前連結会計年度は△13.0%)と大幅に改善したため、引き続き当該数値の改善に取組んでまいります。