株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。下半期は段階的な経済活動の再開や政策等の効果により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の回復は依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、着実な回復傾向にありましたが、世界的な半導体需給の逼迫などから先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めております。また、グローバル体制の推進及び品質力、業務対応力、生産技術力の向上を図り、社会が望む魅力的な製品開発・提案を続け営業力及び開発力の拡充を図っております。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,332百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益512百万円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益546百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小により、主要取引先である自動車関連業界において急激な需要の落ち込みにより減産を余儀なくされたことを受け、受注が減少方向で推移しております。その結果、売上高は6,481百万円（前連結会計年度比9.4％減）、営業利益は445百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。（電線・ケーブル事業）電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いております。その状況のもと、経費削減及び受注確保に努めております。その結果、売上高は1,173百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度は営業損失0百万円）となりました。（不動産事業）保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部テナントにおいて家賃減額を実施したことから、売上高は244百万円（前連結会計年度比8.1％減）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.6％減）となりました。（化成品事業）化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,386百万円（前連結会計年度比56.3％増）、営業利益は104百万円（前連結会計年度比110.2％増）となりました。（その他の事業）その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。その結果、売上高は46百万円（前連結会計年度比112.9％増）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比211.0％増）となりました。また、ソーラーパネルを１施設増設しております。財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,202百万円（前連結会計年度末6,371百万円）となり、831百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が562百万円、受取手形及び売掛金が165百万円、電子記録債権が81百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,005百万円（前連結会計年度末9,286百万円）となり、281百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が91百万円、機械装置及び運搬具（純額）が38百万円、建設仮勘定が77百万円、繰延税金資産が63百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,829百万円（前連結会計年度末2,606百万円）となり、223百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が133百万円、未払法人税等が91百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,204百万円（前連結会計年度末2,093百万円）となり、111百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が136百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、11,173百万円（前連結会計年度末10,957百万円）となり、215百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が189百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,320百万円（前連結会計年度末1,758百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、562百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は787百万円（前連結会計年度は792百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費424百万円等による資金増加要因が、法人税等の支払額41百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は155百万円（前連結会計年度は742百万円）となりました。収入の主な内訳は、リース債権の回収による収入11百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出157百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は49百万円（前連結会計年度は370百万円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入340百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払額138百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業5,837,625△11.4電線・ケーブル事業1,051,9443.3合計6,889,569△9.5(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業6,631,413△5.7803,21028.0電線・ケーブル事業972,511△23.8341,740143.0化成品事業1,426,06846.1228,83519.6その他の事業－－－－合計9,029,993△2.71,373,78643.2(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２「その他の事業」については売電事業を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業6,481,454△9.4電線・ケーブル事業1,173,603△2.0不動産事業244,444△8.1化成品事業1,386,98356.3その他の事業46,223112.9合計9,332,708△2.0(注)１セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２「その他の事業」については売電事業を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、9,332百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、1,974百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。これは売上高減少によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の減少があったものの、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益512百万円（前連結会計年度比32.8％増）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により546百万円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、545百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税132百万円、法人税等調整額54百万円が発生し、327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。売上高9,332百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益512百万円（前連結会計年度比32.8％増）、経常利益546百万円（前連結会計年度比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております、当連結会計年度におきましては5.5％となりました。また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は60百万円であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。