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株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①当社の機関の基本説明当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に努めております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいります。③役員報酬の内容当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2021年９月30日現在、44店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等食品業界におきましては、原料価格の変動や労働力不足に伴う人件費の上昇、また、2019年10月１日からの消費税率の改定による消費者の節約志向の強まりなど厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1994年12月東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテックグローバル㈱を設立1995年11月東京都港区麻布台に本社移転1999年７月信用補完付アレンジメント業務開始2001年10月東京都港区虎ノ門に本社移転2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業（2019年10月に廃止）及び投資助言・代理業の登録を受ける2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う子会社㈱公共ファイナンス研究所を設立する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社フィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2014年２月子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする2014年３月子会社ユニハウスホールディングス㈱（現㈱ユニハウス）を通じて㈱ユニハウス（現城南開発㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年６月子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱（現ベターライフハウス㈱）の全株式を取得し、連結子会社とする2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外する㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする子会社ベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社５社（㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等）を連結の範囲から除外する2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社２社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業の成長、地域社会の発展を支援する投資銀行として事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・公共ファイナンス業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・アセット投資・M＆A仲介・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス○企業投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援・公営企業の経営戦略策定支援・PPP/PFI手法の導入検討支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介・アニメ放映権販売㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱及びＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-GroupB.V.を持株会社としてSGI-AviationServicesB.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。○投資銀行業務投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー（仕組み）の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、Ｍ＆Ａ関連業務等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。SGI-AviationServicesB.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。○企業投資企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の２つの形態で行っております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計パッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化（新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備）の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・・パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）の導入検討支援等に取り組んでいます。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営し、メッツァビレッジを管理（プロパティマネジメント）しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱FMA・・・フィンテックＭ＆Ａソリューション㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテックRBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2021年12月22日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。このような状況下、当社グループにおいても、緊急事態宣言に伴うメッツァの来園者の減少など、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。このような環境の中、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び「地方」の様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。①プライベ―トエクイティ投資の加速化に伴う組織体制、営業体制の強化。②AUM(受託資産残高)の積み上げと管理体制の強化。③ファイナンスアレンジの為の顧客ニーズの掘り起しと人材育成。④公共コンサルティング事業では、自治体への営業強化と効率的なマーケティング活動の推進。⑤エンタテインメント・サービス事業では、“Well-being”を新しいテーマとした運営形態の変更と、“One-Moomin”に連動した戦略の推進。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2022年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。（単位：百万円）2021年９月期実績2022年９月期連結業績予想増減率売上高8,1078,000△1.3％営業利益178450152.7％経常利益115300159.0％親会社株主に帰属する当期純利益130100△23.6％次期は、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資を更に加速化し、投資回収と業務受託により、同セグメントは増収増益を見込んでおります。一方、エンタテインメント・サービス事業のメッツァにおいて、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き、その正常化が進むことが想定されますが、同業界においては、依然としてコロナ禍の影響は残ると見込んでおり、来園者数は次期においても一定程度は回復するものの、当期と同様の来園者数を前提に、連結業績予想を算出しております。セグメント毎の戦略と見込みは以下の通りです。投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資を更に加速化し、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業のオーナーからの引き合いが増加する中、事業承継等のニーズに対応して参ります。この投資のエグジットによる利益やアセットマネジメント等の業務受託による収益が、連結業績を牽引すると考えております。公共コンサルティング事業では、個別施設計画等を踏まえた公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の拡大により、業績が伸長すると見込んでおります。エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークにおいて、2021年10月21日付「ムーミンバレーパークリニューアル及び一時休園に関するお知らせ」のとおり、2021年12月に11日間休園してリニューアルを行いました。コロナ禍の長期化や来園者のニーズを踏まえて“Well-being”を新しいテーマとして、運営形態や料金体系の変更を実施するとともに、ECサイトを開設し新たな収益機会とします。ライセンス関連では、グローバル戦略“One-Moomin”に連動した戦略を推進し、アニメ「ムーミン谷のなかまたち」のNHK地上波放送開始（2021年11月）によるムーミンの認知拡大を絶好の機会としたキッズ市場への本格的算入やBtoCプロモーション強化などにより、増収を見込みます。なお、連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstAB（所有権者MoominCharactersOyLtdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）R＆BLicensingABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2021年４月１日から2025年３月31日まで。㈱ライツ・アンド・ブランズMoominCharactersOyLtd(所有権者)フィンランド日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2030年１月１日以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。R＆BLicensingAB（所有権者の独占代理店）スウェーデン(注)上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1969年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始1973年４月貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立1979年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立1981年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更1981年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立1985年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）1985年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）1992年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置1993年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）1995年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始1999年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置2001年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置2003年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）2004年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転2005年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転2009年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得2012年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）2012年４月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化2014年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置年月事項2015年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得2015年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする2016年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立2017年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］(3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。(4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］※アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKASOLARは、当社の連結子会社であります。なお、株式会社ASAKASOLARは休眠状態であります。また、当社の連結子会社であったASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がなくなったことから、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレットシステム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略等当社グループは、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。足もとでは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、製造業を中心とする継続的な景気回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原油価格に代表される資源価格の高騰等、企業収益の悪化に繋がる懸念事項もあり、先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向につきましても、ステイホームやテレワーク等に代表されるライフスタイルの変化や、5G普及に伴う移動体通信機器の買い替え需要、CASEやADAS関連での量産を背景として堅調に推移することが期待されますが、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの分断等の懸念は当面、継続するものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る・革新しつづける会社を支える人材の活性化イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するもの・レアメタルの高純度化に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で260,692千円であり、グループ合計では274,555千円であります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革1999年11月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により完全親会社を設立することを各社取締役会で決議し覚書を締結致しました。1999年12月東亜バルブ株式会社の第82回定時株主総会及び東亜エンジニアリング株式会社の第27回定時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することについて承認を得ました。2000年３月東亜バルブ株式会社と東亜エンジニアリング株式会社は共同して株式移転により純粋持株会社、株式会社トウアバルブグループ本社を設立致しました。東京証券取引所市場第二部並びに大阪証券取引所市場第二部に上場致しました。2002年10月シンガポールに同国及び近隣諸国の火力発電所等のプラント及び同国に入港する船舶のバルブメンテナンス事業等を行う目的をもって、トウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.を設立致しました。2006年10月株式会社高田製鋼所の全事業を吸収分割の方法により会社分割して東亜バルブ株式会社に承継致しました。2007年８月株式会社高田製鋼所を清算結了致しました。2008年10月東亜バルブ株式会社は東亜エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を東亜バルブエンジニアリング株式会社と致しました。2010年４月当社は連結子会社であった東亜バルブエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を株式会社トウアバルブグループ本社から東亜バルブエンジニアリング株式会社へと変更致しました。2014年７月福島県いわき市に当社と地元企業である株式会社クリエイトとの共同出資により、東亜クリエイト株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2016年２月株式会社キッツと資本業務提携契約を締結致しました。2019年10月福井県大飯郡に当社とトウアサービス株式会社（現連結子会社）との共同出資により、ＴＶＥリファインメタル株式会社（現連結子会社）を設立致しました。2020年８月TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（現連結子会社）は、2020年８月３日付でトウアバルブオーバーシーズPte.Ltd.から商号変更致しました。2020年10月社号を東亜バルブエンジニアリング株式会社から株式会社ＴＶＥへと変更致しました。なお、従来まで上場しておりました東亜バルブ株式会社は、株式会社トウアバルブグループ本社の設立に伴い、2000年３月に上場廃止となりました。東亜バルブ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1940年４月資本金1,000千円をもって、虫印バルブ製造株式会社を設立し、虫印バルブ製作所の事業一切を継承致しました。同時に従来から製品販売、所要資材の購入等に関し特別の関係のあった旧三菱商事株式会社の資本参加をみました。1942年９月社名を東亜バルブ株式会社と改称致しました。1953年10月大阪地区店頭に株式を公開致しました。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場致しました。1974年９月当社納入バルブの定期検査及び修理工事業務を移管する目的をもって、東亜エンジニアリング株式会社を設立致しました。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに除染・廃炉事業などを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。《バルブ事業》原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。＜関係会社＞トウアサービス株式会社TVEGLOBALASIAPACIFICPte.Ltd.（海外）＜関連当事者＞株式会社キッツ《製鋼事業》鋳鋼製品の製造販売を行っております。＜関連当事者＞株式会社キッツ《除染事業》福島県を活動拠点とした放射線除去業務を行っております。＜関係会社＞東亜クリエイト株式会社《その他》クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。＜関係会社＞ＴＶＥリファインメタル株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携受入契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間㈱ＴＶＥ㈲テクノプランツ日本液体圧装置日本国内における製造・販売に関する特許実施権の許諾2011年２月25日から特許の存続期間まで(2）業務提携援助契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国抽気逆止弁鍛造玉型弁2010年７月28日技術的知識、情報及びノウハウの提供2010年７月28日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国湿分分離加熱器逃し弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から23年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日までＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブ社中国原子力発電所用抽気逆止弁2013年４月18日技術的知識、情報及びノウハウの提供2013年４月18日から22年間若しくは「製品」の製造開始年月日から20年間のどちらか早く到達した日まで(3）資本業務提携契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社キッツ2016年２月12日①調達協力：相互の国内外調達先を活用し、材料の調達に協力する。②技術協力：相互に技術情報を提供し、必要に応じて共同開発をする。③生産協力：相互の販売品、もしくは共同開発品を、相互の生産拠点を活用し、最適な生産手段を構築する。④販売協力：「石油及びガス分野」並びに「電力分野」において、相互の製品、もしくは共同開発品を、最適な手段により販売する。⑤サービス協力：相互のメンテナンス機能を活用し、最適なサービス体制を構築する。(4）コミットメントライン契約契約会社名契約締結日契約内容株式会社三菱ＵＦＪ銀行2018年３月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定
株式会社ＴＶＥ
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客との対面活動を含め多角的視野を持ち深層追究する事で、当社グループの目指すバルブ総合エンジニアリングサービスの高度化に繋げていくことを目標にしています。各部門間の情報連携を高め、相乗効果を発揮させると同時に、顧客ニーズの発掘と把握に努め、継続的に顧客ニーズの抽出と新商品アイデアに対する可能性評価を行い、研究開発活動を進めています。開発時に生じる問題点を研究開発者の相互啓発や関連部署との連携により解決すると同時に、そのプロセスから派生した技術を生かし、新たな研究開発テーマが生まれるという好循環による発展を目指しています。当社グループの研究開発体制は、大きくは二つに別れ、各部門で日常的に発生する固有の問題点、例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産効率の改善やメンテナンス方法に関する開発等はそれぞれの部門主体で実施し、課題や研究資源が新商品や新事業に対し直接つながる様な活動については技術部が主体となって実施しています。なお、これ等の成果は、主体となる部門から必要に応じ関連各部門にフィードバックし、研究開発の効率が低下しないようフォローできる体制としています。更に、研究開発が大きく現実の課題と乖離することがない様に或いは喫緊の課題に適切な優先順位をつけてタイムリーに確実に対応していくため、経営と研究開発活動の連携を常に意識し、経営から出された課題・問題点を迅速且つ確実に解決・具体化出来る様に選択と集中による資源の有効活用を意識しながら取組んでいます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、99,049千円となっております。各セグメントにおける主な研究開発の内容は、次のとおりであります。（バルブ事業）１．新型逆止弁の開発２．水素関連バルブの開発３．遠隔操作弁の開発４．手動弁取付け用デジタル開度計の開発５．弁座交換装置の開発６．配管内面プラズマ切断装置の開発７．配管内研磨機の開発これらバルブ事業に係る研究開発費は、98,119千円であります。（その他）原子力発電所廃止措置における解体金属類溶融設備の開発これらその他に係る研究開発費は、929千円であります。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併年月概要2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡（当社連結子会社）2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更６月ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社を吸収合併2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併