沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2021年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは82社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは87社に増えました。この他、オープンイノベーションパートナーも含め、共創によりＤＸを推進しております。コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。また、非接触・非対面ニーズに対応したハイジニック・タッチパネルの開発など、新たな取り組みも進めております。これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化により、厳しい事業環境が続いており、収益性の改善はまだ十分とはいえないものの、中期経営計画2022に沿い、持続的成長に向けた土台作りとして投資を継続する段階であると認識しております。2021年３月期の業績については、以下の通りであります。売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。これは、大型案件や工事進行基準適用範囲の拡大など前期の一過性要因による影響のほか、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症など複数の要因が重なったことによるものであります。営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。一部では構造改革効果の寄与はあるものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響が大きかったことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約270億円、営業利益で約65億円、それぞれマイナス影響がありました。事業別の業績状況は、以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益または損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。ソリューションシステム事業の売上高は1,925億円、前連結会計年度比で366億円の減収となりました。営業利益は163億円、同39億円の減益となりました。大型案件や売上基準の一部見直しなど前期の一過性要因による反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、ネットワーク関連が通年で牽引したこともあり、概ね想定通りの結果となりました。コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は1,965億円、前連結会計年度比で198億円の減収となりました。プリンターを中心に海外市場において、新型コロナウイルス感染症による影響が色濃く出ました。また、コロナ禍の長期化により、自動機の成長市場であるアジア各国の市場は予想以上に停滞しており、加えて国内のＥＭＳの一部にも影響が波及しております。プリンターの構造改革は計画どおり進捗しており、その効果の寄与はあるものの、海外の減収影響が大きく、営業損失は１億円、同53億円の悪化となりました。その他の事業の売上高は38億円、前連結会計年度比で81億円の減収となりました。営業損失は３億円、同２億円の改善となりました。減収の主な要因は、ブラジル子会社の事業を譲渡したことによるものであります。総資産は前連結会計年度末から７億円増加の3,732億円でした。自己資本は、その他の包括利益累計額が113億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して68億円増加の1,130億円となりました。その結果、自己資本比率は30.3％となりました。資産では主に、退職給付に係る資産が106億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が59億円、たな卸資産が48億円減少しております。負債では主に、支払手形及び買掛金が50億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から３億円増加し、780億円となりました。また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは36億円の収入（前連結会計年度295億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び減価償却費の調整の影響により、181億円の収入（同325億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等があった一方で、固定資産の売却による収入があったことにより、145億円の支出（同30億円の支出）となりました。財務キャッシュ・フローは、普通配当の実施及びリース債務の返済による支出等により、89億円の支出（同92億円の支出）となりました。以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加６億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末465億円から418億円となりました。事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結しました。ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、554億円となっております。なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。（単位：億円）契約債務年度別要支払額合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金221221－－－長期借入金559160291108－リース債務16942714511注１）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（160億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。注２）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は69億円であります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。