株式会社東計電算
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が急速に縮小したことで輸出が振るわず、外出自粛で個人消費も低迷し、景気は大幅に悪化した第２四半期を底に大企業製造業を中心に改善の傾向がみられるものの、非製造業においては回復ペースが鈍いことに加え、先行きは再び悪化が見込まれており、11年ぶりの低水準になりました。当業界におきましても、ユーザ企業における情報化投資計画は比較的堅調でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がいつ収束するのか不透明な状況が長期化する場合、先行きの景況感が投資計画に及ぼす影響が懸念されております。このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの３つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。具体的には、①商品化の促進、②システム運用業務売上の拡大、③研究開発費の活用を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の３つで構成されております。当連結会計年度においては、システム運用業務を中心に堅調な売上を実現致しましたが、ソフトウェア開発業務における不採算案件の発生により、売上高は142億82百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は26億61百万円（同9.8％減）となりました。なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、飲食業を対象とする一部の営業部門において収益の減少が見受けられましたが、当社は情報システムの開発業務をさまざまな業種に展開しておりますので、当社グループ全体からすれば軽微なものにとどまっております。ｂ．機器販売業務当業務は、当社で開発したシステムに必要なハードウェアの販売等であります。当連結会計年度においては、前期のオペレーティングシステムのバージョンアップ等に伴うハードウェアの入替需要の一服したことにより反動減となりました。その結果、売上高は11億80百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は1億75百万円（同23.5％減）となりました。ｃ．リース等その他の業務当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当連結会計年度においては、不動産賃貸業務や事務機器の販売等による収入が堅調に推移しました。その結果、売上高は3億85百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は66百万円（同8.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億20百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益36億4百万円及び減価償却費4億4百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億72百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出62億10百万円及び有形固定資産の取得による支出3億57百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額10億12百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16億27百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）14,282,818104.7合計（千円）14,282,818104.7（注）１．金額は販売金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務4,899,24993.32,994,533120.0機器販売業務965,64665.833,99113.7合計5,864,89687.33,028,525110.4（注）１．金額は販売金額によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。４．機器販売業務の受注残高に著しい変動が認められますが、前連結会計年度の受注残高248,993千円（前年同期比356.0％）の反動減によるものであります。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）14,282,818104.7機器販売業務（千円）1,180,64791.6リース等その他の業務（千円）385,321103.0合計（千円）15,848,787103.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億8百万円増加して334億73百万円となりました。流動資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて1億26百万円増加しました。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億74百万円増加して63億97百万円となりました。流動負債は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億48百万円増加し、固定負債は、繰延税金負債の減少等により前連結会計年度末に比べて3億74百万円減少しました。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて8億34百万円増加して270億75百万円となりました。ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は158億48百万円（前期比3.6％増）、経常利益32億75百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億6百万円（同2.4％減）となりました。なお、セグメントの業績は業績等の概要(1)業績の項目をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により25億20百万円の増加（前期比6億57百万円増）、投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出により14億72百万円の減少（前期比34百万円増）、財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払により9億54百万円の減少（前期比1億26百万円減）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、16億27百万円となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は16億27百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載しておりますが、該当事項はありません。また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。ａ．投資有価証券及び関係会社株式の評価時価のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｃ．工事損失引当金受注制作のソフトウェア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。ただし、想定以上の費用が発生することによりプロジェクトの採算性が悪化する場合は、損失額が増加する可能性があります。