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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に開店いたしました。また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店いたしました。また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしました。年月事項1998年５月株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。2000年６月愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。2000年９月青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。2002年11月本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。2003年２月初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。2003年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）2004年１月本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１に登記変更。2004年４月北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。2006年11月東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店。2007年５月有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。2009年９月VillageVanguard（HongKong）Limitedを、Era-BeeLimitedと合弁で設立。(2018年９月に清算結了し、消滅）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年８月本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月株式会社VillageVanguardWebbed（現、連結子会社）を設立。2012年４月TITICACAHONGKONGLIMITED（現、連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年８月比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2016年８月2017年７月2017年８月2017年12月2019年１月2019年６月株式会社チチカカの全株式を売却。東京都渋谷区に渋谷本店を出店フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分割優先株式を1,500株発行し、15億円増資。株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立。小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、株式会社VillageVanguardWebbed、TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示します区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。①ヴィレッジヴァンガードヴィレッジヴァンガードは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「newstyle」、アウトレット業態「VintageVanguard」等を運営しております。②その他株式会社VillageVanguardWebbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。特にクリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品等、面白味のある商品を多数取り扱っております。また、当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきましては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACAHONGKONGLIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。（注）連結子会社のうち２社（TITICACAHONGKONGLIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。また、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が63.6％あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは0.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。ROA＝営業利益÷（期首・期末の総資産の平均）また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは△0.3％、売上高経常利益率は0.2％の結果となりました。(4）経営環境2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。再度「緊急事態宣言」等が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。新しい生活様式へ変わりつつある中において当社グループは、いままで世になかった独創的な空間をお客様に提供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新たな来店動機の創出当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベントの実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。②新規事業による企業価値の向上近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となりつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。③事業基盤の強化商品原価、在庫管理、人員配置、店舗運営等の当社グループの運営にかかわる事柄の生産性向上に取り組み、経営の最適化を進めてまいります。④人材育成ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長を実現いたします。⑤ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要ａ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であり、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成されております。監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。ロ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にあるため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。ニ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。ホ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ヘ株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｂ．自己株式取得当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。チ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。リ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引に類する行為をしない。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、洋食店や喫茶店などを中心にピザが普及し始めたのをきっかけに、飲食店用ピザの材料であるナチュラルチーズの加工・販売を主たる事業として1975年５月に設立され、1980年には飲食店からの「チーズを取り扱っている利点を活かしたケーキ」のご要望に応えるため、本社・工場を移転し、チーズケーキの製造を開始いたしました。1983年には、需要の拡大に伴い量産体制を確立するため、本社・工場を移転し、ピザ・クラスト製造ラインを導入いたしました。1995年には、外食産業における冷凍洋菓子の需要拡大に対応するため、洋菓子工場を増設いたしました。その後、ナチュラルチーズ加工及びピザ・クラスト製造は、価格競争が激化したため2006年までに撤退いたしました。一方で、冷凍技術の進化に伴い市場での冷凍食品の浸透が進み、時代背景を反映した食品のフローズン化が加速することをにらみ、同年冷凍洋菓子事業へ完全シフトいたしました。2008年、2013年及び2017年に、当社の主力商品である「ベイクドチーズケーキ」を食のオリンピックと称されるモンドセレクションへ出品し、いずれも「モンドセレクション金賞」を受賞いたしました。また、衛生品質管理体制の強化及び生産体制の効率化により、製品の安全性の向上及び原価率の改善を図るため、HACCPに対応した新社屋本社・工場を建設し、2010年２月に竣工いたしました。これをきっかけに現在は、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトにした、「SweetsStock！(これからのスイーツはストックできないと！)」プロジェクトによる新市場の開拓に取組んでおります。一方で、2012年５月にはTOKYOAIM取引所（現東京証券取引所TOKYOPROMarket）に株式を上場いたしました。2014年５月にタイ王国のSrifabakeryCo.,Ltd.との間でタイ王国における販売提携の基本合意に至り、2014年11月には香港の新華日本食品有限公司を香港及びマカオにおける当社製品の独占販売者として任命し、タイや香港などのアジア諸国、北米等へ「メイド・イン・ジャパン」スイーツとして輸出を開始し、本格的な海外展開を推進しております。そして、こうした事業拡大を背景として、中長期的な成長戦略の一環として供給能力の底上げを実現できるように、2017年３月に本社工場の増築・改修工事を実施しております。また2019年３月に製品の高品質を実現するため、食品安全マネジメントシステムFSSC22000を認証取得しております。FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進を行い高品質な製品の供給に努めてまいります。2020年７月には、タイ王国SrifaFrozenFoodsCo.,Ltd.との間で、当社のレシピ・仕様書提供に関する業務提携契約を締結しました。現地で製造された第１号商品「ベイクド・チーズケーキ」が現地最大のコンビニエンス・ストアー・チェーンであるセブン・イレブンに採用され、当社の「GO!YO!」ブランドで、タイ国内のセブン・イレブン全店舗において販売が開始されました。年月概要1975年５月福岡市博多区千代町にナチュラルチーズ加工業を行う株式会社として設立(資本金3,000千円)1979年８月本社・工場を福岡市博多区上牟田に移転1980年８月本社・工場を福岡市博多区東那珂一丁目に移転、洋菓子製造業を開始(同年９月に資本金を20,000千円に増資)1983年９月本社・工場を博多区東那珂二丁目に移転、ピザ・クラスト製造ラインを導入し、量産体制を確立1985年９月資本金を30,000千円に増資1995年11月洋菓子工場を増設2002年３月資本金を40,000千円に増資2005年７月ISO9001(2000)国際品質マネジメント規格本社各部門にて取得2006年６月冷凍洋菓子事業へ事業内容を完全移行2007年５月第三者割当増資により資本金を49,998千円に増資2008年１月第三者割当増資により資本金を90,198千円に増資2008年５月第三者割当増資により資本金を92,475千円に増資2008年５月ベイクドチーズケーキにて2008年度モンドセレクション金賞受賞2008年10月第三者割当増資により資本金を118,157千円に増資2010年２月福岡市博多区千代に営業事務所を新設2010年２月HACCP対応の新社屋本社・工場が福岡県糸島市に完成し移転（注）１2010年５月第三者割当増資により資本金を143,158千円に増資2011年１月(財)福岡県産業科学技術振興財団主催「フクオカベンチャーマーケット2011大賞」を受賞2011年９月福岡市中央区港に営業事務所を移転2012年５月公募増資、新株予約権の行使により資本金を162,407千円に増資2012年５月TOKYOAIM取引所(現東京証券取引所TOKYOPROMarket)に株式を上場2012年７月東京証券取引所とTOKYOAIM取引所の合併に伴い、東京証券取引所(TOKYOPROMarket)に株式を上場2013年５月ベイクドチーズケーキにて2013年度モンドセレクション金賞受賞2013年８月営業事務所を廃止し、本社に統合2014年５月SrifabakeryCo.,Ltd.及び双日九州株式会社と販売提携を行い、タイ王国への輸出を開始2014年11月新華日本食品有限公司と業務提携を行い、香港及びマカオ市場の拡大に着手2015年５月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資2015年８月第三者割当増資により資本金を275,012千円に増資2015年９月財務体質の健全化を図る目的で、資本金を100,000千円に減資2016年５月中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」の海外展開部門において「生産性優良企業」に選定2017年３月本社工場・事務所増設2017年４月ベイクドチーズケーキにて2017年度モンドセレクション金賞受賞2017年５月第三者割当増資により資本金を139,600千円に増資2017年10月資本金を100,000千円に減資2017年10月「2017年度ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞2017年12月「経済産業省2017年度地域未来牽引企業」に選定2019年３月食品安全マネジメントシステムFSSC22000認証取得（注）２2020年７月タイSrifaFrozenFoodsCo.,Ltd.との生産業務提携により現地生産開始タイ国内のセブン・イレブン全店舗において販売開始(注)１HACCPとは、「HazardAnalysisandCriticalControlPoint(危害分析重要管理点)」の頭文字をとったもので、食品の安全性にとって重要な危害要因を科学的根拠に基づいて特定及び評価し、その危害要因を集中的に管理するシステムのことであります。２FSSC22000とは、フードチェーンを通じて最終消費者に安全な食品を提供するための国際規格です。ISO22000の内容に加えて具体的な衛生管理の手法が追加されております。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社は、冷凍洋菓子（フローズンスイーツ）の企画、開発、生産及び販売を行っております。なお、当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜冷凍洋菓子事業＞(1)冷凍洋菓子(フローズンスイーツ)のコンセプト当社は、生産から流通までを一貫して“冷凍のみ”にスコープし、「必要な時に必要な分だけが食べられる、廃棄の少ないエコなスイーツ」をコンセプトとして、次の特徴を有する製品の提供に努めております。①高品質「作り立ての味と品質を凍結（ギュッと閉じ込める）」②スリップ「目的のシーンまでタイムスリップ」③利便性「必要なときに必要なだけ食することができる」④ストック「長期保存が可能であるため、廃棄が少ない」(2)HACCP対応の生産拠点（本社工場）と一気通貫した商品開発・生産体制当社は、皆様へ安心・安全な商品のお届けを実現するために、HACCPに対応した工場設備と管理手法を導入しており、原材料の入荷から商品開発・製造・加工・出荷・納品までを一気通貫して行い、その全行程において、起こりうる危害を事前に予測し、その流れを重点的に監視・記録することで、不良製品の出荷を防ぐ、という取組みを行っております。(3)品質管理の徹底当社工場内をHACCPに対応した、一般エリア、準清潔エリア、清潔エリアの３つの区域に区分して各エリア間の交差汚染を防止するため、場内圧力の管理や工場内の配置に留意した作業従事者の服装の色分けを行うなど、細心の注意を払い品質管理を徹底しております。こうして「食の安全」・「高い品質」を確保して、ユーザーの皆様へ安心・安全な商品をお届けしております。さらに、FSSC22000取得により、食品の安全な提供に関するリスクを低減するほか、業務の効率化、法令遵守の推進を進め、高品質な製品の供給に努めてまいります。(4)商品ブランド当社では、BtoB向けの自社ブランド製品と、BtoC向けの自社ブランド製品とで、戦略的にブランドを分けております。ブランド名称コンセプトスイーツ・プロBtoB向けブランド。業務用製品は外食産業向けの用途で開発された製品であり、加工・調理面に配慮したプロ向け仕様の製品となります。そこで「プロ向け仕様」のコンセプトそのままに、業務用自社ブランドとして「SWEETSPRO」を運営しています。スイーツ・ストックBtoC向けブランド。「SweetsStock!」ブランド製品の終着駅は一般家庭や企業の冷凍冷蔵庫となります。日本中に広く普及した“身近な保管庫”である冷凍冷蔵庫から、“日常的”な楽しいシーンを演出できるよう、より多くの皆様に認知していただける“身近な売り場”の創設と普及を目指しております。「冷凍スイーツ」は業務用用途として認知され広く普及してきたものの、一般消費者にはまだまだ馴染みがありません。しかしながら、一般家庭にも普及するインフラ自体は整っていることから、小売市場においても潜在需要は大きいと考えております。そこで、冷凍の特徴を活かしておいしさそのままに「これからのスイーツはストックできないと！」という新たな発想で運営しています。(5)事業の柱当社は、冷凍洋菓子の製造販売を主体とする冷凍洋菓子事業の単一セグメントでありますが、業務用、宅配用、小売用、輸出の４つの販売チャネルそれぞれに向けたスイーツの企画開発・生産・販売に取り組んでおります。これらの販売チャネルに対して直接又は商社、卸売事業者等を通じてアクセスし、国内及び海外の消費者へ当社の商品を供給しております。また、当事業年度からは、新たな事業展開として、ロイヤリティーによる収益の拡大に挑みました。2020年７月、タイ王国SrifaFrozenFoodsCo.,Ltd.との間で業務提携契約を締結し、同社の工場に対して当社のレシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っております。さらに、一般消費者向け事業として新たに「SS戦略室」を設置し、2021年３月に新たな自社通販サイト「frozencake111」での販売をスタートする等、消費者に直接アプローチする活動を行っております。販売チャネル別における事業内容および主な販売先は次のとおりであります。区分事業内容主な販売先業務用チャネル自社企画開発品に加え、事業者との共同開発（OEM/ODM）も行っており、全国規模で店舗展開している、様々な業態のお店で取り扱っていただいております。また、当社が最も得意とする分野であります。※OEM：納入先商標による受託生産、ODM：納入先商標による自社開発と生産飲食店（カフェ、レストラン、ホテル、居酒屋、回転寿司など）宅配用チャネル家庭の食卓を彩る季節性・嗜好性の高いもの、添加物に配慮したもの、家庭用冷凍庫向けサイズ商品など、個人消費者が目的に合わせインターネットやチラシにより購入するコンセプトで商品を採用いただいております。また、事業体のご要望に合わせたPB商品（販売業者による企画ブランド品）の企画開発も行っております。生活協同組合（コープ）カタログ販売大手ECサイト食材宅配などの宅配業者小売用チャネル「SweetsStock!」ブランドを掲げ、一部の小売店で採用いただいております。これから市場開拓が必要な分野ではありますが、冷凍スイーツ自体が広く認知され、新たな売り場を創設できるように、今後もチャレンジしてまいります。スーパーマーケットGMS（ゼネラルマーチャンダイジングストア）CVS（コンビニエンスストア）輸出チャネル海外における食品、特にスイーツの「メイド・イン・ジャパン」は品質や味、管理方法ともに高い評価を受け、ニーズが高まっております。また欧米において冷凍スイーツは一般的な市場として存在し、成長著しいアジア諸国においてスイーツは豊かさを象徴するアイテムとして注目されています。海外向け製品は、特に乳や卵の配合・衛生管理基準が高く厳しい品質が求められているため、これらをクリアする製品の企画開発を行っております。タイ王国におけるSrifabakeryCo.,Ltd.（スリファベーカリー社）や香港及びマカオにおける新華日本食品有限公司に対して、これらの法人を独占販売者とする販売業務提携の実績があり、こうした販売業務提携先と協業することにより、売上拡大に努めております。海外小売店・飲食店ロイヤリティータイ王国SrifaFrozenFoodsCo.,Ltd.と提携し、当社のレシピ・仕様書に基づいた技術提供を行っております。現地で製造された商品の販売実績に応じたロイヤリティー収入を受領しております。海外小売店SSチャネル個人消費者に直接的に製品を販売しております。「SweetsStock！（これからのスイーツはストックできないと！）」をコンセプトに、冷凍スイーツ市場の活性化を推進しております。自社通販サイト「frozencake111」（https://www.frozencake111.shop/）[事業系統図］当社の事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「元気な食で、元気な未来を。」をスローガンに掲げて、「デザートの使命である「小さな幸せ」を、より多くの方にお届けすることにより「大きな幸せ」で日本を包み、元気で明るい未来を次世代に、そして世界にお届けすること」を経営理念とし、「小回りの利いた『企画開発～生産～供給』までの一貫した高品質なサービスをお客様にスピーディーに供給すること」を経営方針としております。(2)経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調ではありましたが、世界的な貿易摩擦など海外の政治経済情勢の不確実性の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の発生以降はその影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。このような状況下で当社は安心・安全で高品質な製品の提供に努め、継続したお客様目線での営業・開発・生産の三位一体となった競争力のある製品開発に取組むことで継続的な成長と安定した収益の確保を実現してまいります。(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が属する食品業界におきましても、デリバリーサービスの伸長及び外出自粛の傾向から、家庭での内食需要が増加する一方で、飲食店・ホテルなど外食での営業休止・時短営業により業務用市場における需要の低迷が見られております。このような状況下、当社は、お客様の目線で製品開発に取り組み、安心・安全で高品質な製品を提供するとともに、継続的な成長と安定した収益の確保のため、次のとおり取り組んでまいります。①製品の競争優位の確立嗜好性の多様化に対応するために市場ニーズの収集及び分析に努め、高付加価値の追求と、お客様に価値ある製品を継続的に提供できる開発力の向上に努めるとともに、「必要なときに必要なだけ食べられる」利便性を前面に、製品の競争優位を確立してまいります。②販売体制の強化営業力強化とマーケット開拓機能強化に取り組むとともに、戦略的営業活動を推進し、業務用チャネルにおける大手外食チェーンを中心とした新規販売先の拡大に取り組んでまいります。また、海外へのメイド・イン・ジャパン・スイーツの普及と販売に向けた商品開発の強化に取り組み、販路を開拓し、輸出の拡大及びタイにおける現地生産のプラットフォームを確立し、他地域への展開を図ってまいります。さらに、ＣＳＲ活動の一環として、地元地域や消費者に根差した企業活動を推進し、引き続き「SweetsStock!」ブランドの認知度の向上、育成に努めてまいります。③生産体制の強化生産部員の育成を行うほか、IoT機器を活用して原材料の歩留まりや製品不良率をリアルタイムで計測および情報収集する等、「製造原価の見える化」を目指すプロジェクトを推進し、作業工程の改善並びに歩留り管理の徹底等により、原価率の改善に努めてまいります。また、継続的な安全衛生教育の実施と品質管理の徹底により、安心・安全で高品質な製品を提供してまいります。④生産能力増強、品質向上及び原価改善を目的とした積極的な設備投資生産量増加、人員不足への対応及び商品の高品質実現のため、生産設備の導入や食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の継続的な運用を積極的に推進してまいります。また、製造コストの低減や歩留まりの改善による原価改善にも継続的に取り組み、より一層の売上拡大、品質向上及び原価改善に努めてまいります。
五洋食品産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発活動は当社の競争優位の源泉を支えるものであり、この優位性を維持し高めることは経営戦略上の重点課題と捉えております。「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様が当社に要求されるハードルは年々高くなっており、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、これらは競合他社との差別化を図り、売上拡大を図る好機と捉え、競争に勝てる研究開発体制の構築に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいりました。(1)製品に関する知的財産の蓄積当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（HazardAnalysisandCriticalControlPoint（危害分析重要管理点））に準じた衛生管理及びISO9001並びにFSSC22000に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は非常に繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを属人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピの標準化、生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。(2)“企画開発型営業スタイル”の追求と人材の採用及び育成当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追求するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底して行っております。お客様と円滑なコミュニケーションをとることで的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間の短縮につながりました。また、企画開発段階から、生産現場と打ち合わせを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現することができました。このように営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで案件成約率の向上に努めております。一方で、今後も“企画開発型営業スタイル”の更なる強化と増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材の採用を積極的に進めるとともに、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、OJTを通じた人材育成にも取組んでまいりました。今後も継続して人員の増強を行ってまいります。(3)新しい分野へのチャレンジ市場の潜在的需要を開拓するべく、個食タイプ製品の開発、大学等の研究機関・協業事業会社・当社による産学連携を通じた健康、美容、医療用途等の機能性商品など、新しいカテゴリーの商品の開発検討にも取組んでおります。なかには設備投資が必要となるものがあり、時間を要するかもしれませんが、当社はチャレンジを是とする社風であり、これからも将来展望を見据えた製品開発に積極的に取組んでまいります。以上のように、より魅力ある商品を提供すべくお客様の目線で商品開発に取組み、当事業年度における新製品及びリニューアル品の売上高は1,106,340千円となりました。これらの結果、当事業年度に要した研究開発費の総額は19,435千円であります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。1923年９月震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行1940年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行1945年５月戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手1948年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更1948年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結1948年５月資本金3,000万円に増資1949年５月東京証券取引所上場1951年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結1952年12月資本金9,000万円に増資1961年10月資本金13,500万円に増資1961年10月東京証券取引所第１部上場1963年10月東京証券取引所第２部へ指定替1973年５月東京証券取引所第２部上場廃止1979年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し1982年３月新劇場竣工1982年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結1986年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設2000年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。（２）経営環境今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬、ワクチン接種が世界各国に浸透するまでは、世界経済の先行きも不透明な状況が続くものと見込まれます。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策の影響により、依然、公演開催における制約等を受ける一方、ワクチン接種による改善効果も徐々に出てくるものと予測されます。現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況下において、不動産賃貸業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高500,000千円、経常利益150,000千円を目標といたしました。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役（２名）の年間報酬総額32,000千円社外取締役（３名）の年間報酬総額18,880千円社内監査役（１名）の年間報酬総額5,200千円社外監査役（１名）の年間報酬総額1,040千円（注）当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自2002年４月１日至2022年３月31日20ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自2017年４月１日至2022年３月31日５ヶ年
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシンツール)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年５月販売拠点拡充のためマレーシア駐在所を開設。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、すべてに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、記載する事業の内容に影響はありません。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2019年５月BioluxResearchHoldings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。2020年10月PacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化。2020年11月ヘルスケア総合サイト「forhealthcare(フォーヘルスケア)」リリース。2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。2021年４月宅地建物取引業開始。2021年４月日本商業不動産保証、インパクトホールディングスグループのインパクト・リアルティと業務提携契約締結。