ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの経営環境は、ＣＯＶＩＤ－１９と米中貿易摩擦の影響を受け、一部を除いて世界規模、全業種で生産活動が低下し、設備投資に慎重な姿勢が継続しました。特に、当社グループの主力事業である顧客専用のトータル精密ＦＡラインの開発・製造は、前述の厳しい国際環境の中にあっては、生産活動の開始が迫っているといった急を要する案件を除いては設備投資を最低限に、あるいは先送りにすることが多く、受注、売上とも前期比大幅なマイナスとなりました。また、ＣＯＶＩＤ－１９の影響を受け、当社工場内での顧客による完成確認、海外顧客工場での設置・セットアップなどをリモートによって行わざるを得ず、新規開発案件を中心に想定以上にコストがかかる案件が相対的に増え、原価率が悪化しました。そうした中、コスト低減については、当社グループの主力事業が多様なオーダーメイドのセル生産であり技術者の養成、経験者の確保が不可欠なことから、経費削減による対策に留め、景気回復時の受注にスピーディーに対応するため人員整理は行っていません。これらの結果、経営成績では、売上高は220億46百万円（前期比19.8％減）、営業利益は13億56百万円（前期比45.4％減）、経常利益は13億48百万円（前期比49.4％減）となり、また、３億45百万円の補助金収入等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は12億47百万円（前期比41.2％減）となりました。財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比30億41百万円増加し、276億67百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比16億23百万円増加し、145億92百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比46億65百万円増加し、422億60百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比19億25百万円増加し、95億24百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比３億72百万円増加し、10億８百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比22億98百万円増加し、105億33百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比23億67百万円増加し、317億26百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）当社は、2020年初めから続く人の移動制限による出荷前立会い検査の停滞が生じないように、リモートでの検査を進めました。さらに「地産地消」の考えのもと人の往来を最小限とすべく、海外現地法人での生産体制の拡充を行い、リモート技術の活用、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管し、ＷｉｔｈＣＯＲＯＮＡへ向けた対応を推し進めました。これらの結果、全売上高の91％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業においては、連結売上高は、200億71百万円（前期比23.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、16億79百万円（前期比48.4％減）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、162億43百万円（前期比9.0％減）、売上高は、154億51百万円（前期比28.2％減）、当期末の受注残高は、109億86百万円（前期比7.8％増）となりました。（非接触ＩＣタグ・カード事業）前期に獲得した非接触ＩＣカードの大口受注を受け、生産が順調に推移した結果、連結売上高は、19億74百万円（前期比40.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、４億80百万円（前期比31.2％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は、11億22百万円（前期比51.1％減）、売上高は、19億74百万円（前期比40.6％増）、当期末の受注残高は、２億68百万円（前期比76.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末対比16億44百万円増加し、101億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26億87百万円（前連結会計年度は32億46百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が16億94百万円、前受金の増加が12億37百万円、補助金の受取額が５億40百万円あったものの、棚卸資産の増加が13億31百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億88百万円（前連結会計年度は18億円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が21億78百万円あったものの、定期預金の預入による支出が20億88百万円、有形固定資産の取得による支出が６億77百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億81百万円（前連結会計年度は５億43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払が５億42百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。このため、生産及び受注の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連づけて、当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。イ経営成績の分析（売上高・営業利益）当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の74.6％から75.9％（1.3ポイント増加）と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は53億２百万円（前期比24.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に旅費交通費の減少や貸倒引当金の戻入等により、39億46百万円（前期比12.5％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用）営業外収益は、受取配当金40百万円、保険解約益68百万円などがあり１億98百万円、営業外費用は、為替差損１億４百万円、固定資産除却損31百万円、関係会社整理損31百万円などがあり２億６百万円となりました。この結果、営業外損益は７百万円の損失となり、経常利益は13億48百万円（前期比49.4％減）となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益は、補助金収入３億45百万円があり、この結果、特別収益は３億45百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12億47百万円（前期比41.2％減）となりました。ロ財政状態の分析（資産）流動資産は前連結会計年度末対比30億41百万円増加し、276億67百万円となりました。これは主として、現金及び預金が16億34百万円、仕掛品が13億27百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比16億23百万円増加し、145億92百万円となりました。これは主として、投資有価証券が10億58百万円、退職給付に係る資産が３億59百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比46億65百万円増加し、422億60百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末対比19億25百万円増加し、95億24百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が５億75百万円、前受金が13億40百万円増加したことによります。固定負債は前連結会計年度末対比３億72百万円増加し、10億８百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が３億71百万円増加したことによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末対比22億98百万円増加し、105億33百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末対比23億67百万円増加し、317億26百万円となりました。また、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は77.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施していきます。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としています。資金の流動性は、営業活動により得られた資金は26億87百万円となり、配当金の支払に５億42百万円を使用するなどした結果、現金及び現金同等物の増減額は16億44百万円の増加となり、101億10百万円の期末残高となりました。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力していきます。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績はさまざまな要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。なお、ＣＯＶＩＤ－１９の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っています。重要な会計方針については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「２財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しています。