ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「個人向けマネーサービス事業」、「企業支援サービス事業」の３区分としております。なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「個人向けマネーサービス事業」の内容は、国際送金サービスを対象、「企業支援サービス事業」の内容はバックオフィス支援サービスを中心としたものとなっております。当社グループは、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念のもと、決済サービス事業、個人向けマネーサービス事業、及び企業支援サービス事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXESPaymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。また当期より、ファクタリングサービスを中心としたフィナンシャルソリューションを提供する事業部を立ち上げ、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権の買取等によるサービス提供を本格的に開始いたしております。個人向けマネーサービス事業においては、日本国内及び韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な「国際送金サービス」を提供しております。企業支援サービス事業においては、クラウド会計システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。（１）決済サービス事業①オンライン決済サービスEC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。②店舗向け端末決済サービス飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。③フィナンシャルソリューションサービス当事業年度より、ファクタリングを中心とした各種金融サービスを本格的に展開しております。従来金融機関では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局等市場の再編が著しいメディカル分野において診療報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なフィナンシャルソリューションを提供しています。（２）個人向けマネーサービス事業国際送金サービス従来の銀行によるSWIFT（注）を使った国際送金のボトルネックを解消し顧客の利便性を高めるため、送金先国のコルレス銀行との直接契約に加え、世界220の国と地域に約35万の取扱拠点を持つマネーグラム社等の提携先との間で構築したグローバルネットワークを活用し、安心・安全な国際送金サービスを提供しています。継続顧客の多くは、日本国内に居住する技能実習生や留学生、就労外国人であるため、協同組合等の代理店を通じた顧客獲得と同時に、提携先や米Ripple社の新たなFinTech関連の送金技術の採用等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指していきます。また韓国に設立したSBICosmoneyCo.,Ltd.との連携により、韓国を拠点とした国際送金サービスについても注力しております。（注）SWIFT（SocietyforWorldwideInterbankFinancialTelecommunicationSCRL）は、銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化及び自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステムであります。（３）企業支援サービス事業①バックオフィス支援サービスクラウド型の経費精算システム「経費BankⅡ」、稟議承認システム「承認Time」等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。また「マネールック」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業や「経費BankⅡ」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。また働き方改革関連法の施行に伴い、勤怠関連の厳格管理が求められる中、新たにクラウド型の勤怠管理システム「勤怠Reco」の提供を開始し、時間や場所に縛られない柔軟な働き方の実現を支援しながら地域金融機関との連携も積極的に図っていく方針です。②セキュリティサービス昨今、キャッシュレス化が叫ばれる中、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図]（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（現当社持分比率24.06%）（注２）SBICosmoneyCo.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplugInc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBICosmoneyCo.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資、並びに2019年２月に実施した株主割当増資にかかる全株式を引き受ける形で当社が追加出資を行っております。（現当社持分比率97.14%）