株式会社大和
有価証券報告書－第105期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急速に悪化し、先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業界においては、国内消費の急激な落ち込みに加え、インバウンド需要が急減した他、緊急事態宣言発出に伴う営業自粛もあり、かつてない厳しい商況となった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、お客様と従業員の安全・安心を最優先に情勢に応じて臨機応変に対応してきたが、上半期に約１ヶ月間営業を自粛する等、営業面では厳しい対応を余儀なくされた。またホテル業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、極めて厳しい業績推移となった。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、280億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円増加した。これは主に、手元資金の確保に努めたことにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。また、負債については、249億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円増加した。これは主に、改装工事等に伴う借入の実行により有利子負債が増加したことなどによるものである。純資産については、31億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。ｂ．経営成績連結業績は、売上高339億３千万円（前期比22.3％減）、営業損失８億４千５百万円（前期は４億２百万円の営業利益）、経常損失６億２千４百万円（前期は３億３千４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失４億１千２百万円（前期は５億６千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。報告セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、感染防止策を徹底する一方で、引き続き「新しい商品」と「魅力ある企画」の開発による営業強化策に取り組んできた。香林坊店・富山店には、化粧品・婦人服の地域初登場ショップを新規導入し、顧客層の拡大に努めてきた。加えて、香林坊店においては、本年２月、６階フロアに「ローラアシュレイ」を新規導入する等、イエナカで快適に過ごすニーズの高まりに対応した改装を実施した。また、８月以降、人気アニメ「鬼滅の刃全集中展」や「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」等、顧客要望の高い人気商品・企画を随時展開するとともに、本年２月には地元九谷焼作家「山岸大成の世界展」を開催する等、地域に密着した営業活動を推し進めてきた。併せて、９月から「大和アプリ」のサービスを開始するとともに、お歳暮ギフトを中心にＷｅｂの受注体制を強化し、顧客の利便性向上とＥＣ売上の拡大を図ってきた。売上高については、上期の臨時休業に加え、本年１月の大雪による落ち込みが大きく響いた他、前年度の高岡店営業終了の影響もあり減収となったが、10月と11月は２店計、本年２月は香林坊店が前年実績を上回る等、下期は概ね回復基調で推移した。この結果、百貨店業の業績は、売上高326億５千４百万円（前期比21.3％減）、経常損失２億４千３百万円（前期は３億１千７百万円の経常利益）となった。ホテル業においては、昨年７月からの「ＧｏＴｏキャンペーン」等の各種支援策により、徐々に回復傾向となっていたが、上期の臨時休業や宴会需要の落ち込みが大きく響いた他、新型コロナウイルスの第３波到来により、12月末には「ＧｏＴｏトラベル」が休止となる等、厳しい状況が続いた結果、売上高４億９千７百万円（前期比63.0％減）、経常損失３億６千４百万円（前期は１千３百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高６億４千万円（前期比0.3％減）、経常利益０百万円（前期比95.7％減）となった。その他事業では、売上高６億６千５百万円（前期比25.4％減）、経常損失１千５百万円（前期は１千７百万円の経常利益）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純損失が４億５千２百万円（前期は５億３千５百万円の税金等調整前当期純利益）と減少したものの、設備投資等に伴う長期借入金の増加もあり、前連結会計年度末と比較して、７億７千１百万円増加し、24億３千２百万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費９億１千２百万円の他、補助金等の受入等により、13億９千６百万円の増加（前期比79.5％増）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出９億５百万円等により、８億６千１百万円の減少（前期比86.1％増）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金増加による収入11億４千万円等により、２億３千６百万円の増加（前期は３億１千５百万円の減少）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。報告セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）32,65478.7ホテル業（百万円）49737.0出版業（百万円）64099.7その他（百万円）66574.6調整額（百万円）△528－合計（百万円）33,93077.7（注）１．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、280億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千９百万円増加した。これは主に、手元資金の確保に努めたことにより現金及び預金が増加したことなどによるものである。また、負債については、249億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千８百万円増加した。これは主に、改装工事等に伴う借入の実行により有利子負債が増加したことなどによるものである。純資産については、31億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千９百万円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。2）経営成績連結業績は、売上高339億３千万円（前期比22.3％減）、営業損失８億４千５百万円（前期は４億２百万円の営業利益）、経常損失６億２千４百万円（前期は３億３千４百万円の経常利益）となったが、補助金収入などの特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は４億１千２百万円（前期は５億６千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。（売上高）百貨店業において、感染防止策を徹底する一方で、引き続き「新しい商品」と「魅力ある企画」の開発による営業強化策に取り組んできた。香林坊店・富山店には、化粧品・婦人服の地域初登場ショップを新規導入し、顧客層の拡大に努めてきた。加えて、香林坊店においては、本年２月、６階フロアに「ローラアシュレイ」を新規導入する等、イエナカで快適に過ごすニーズの高まりに対応した改装を実施した。また、８月以降、人気アニメ「鬼滅の刃全集中展」や「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」等、顧客要望の高い人気商品・企画を随時展開するとともに、本年２月には地元九谷焼作家「山岸大成の世界展」を開催する等、地域に密着した営業活動を推し進めてきた。併せて、９月から「大和アプリ」のサービスを開始するとともに、お歳暮ギフトを中心にＷｅｂの受注体制を強化し、顧客の利便性向上とＥＣ売上の拡大を図ってきた。その結果、売上高については、上期の臨時休業に加え、本年１月の大雪による落ち込みが大きく響いた他、前年度の高岡店営業終了の影響もあり減収となったが、10月と11月は２店計、本年２月は香林坊店が前年実績を上回る等、下期は概ね回復基調で推移した。一方、ホテル業においては、昨年７月からの「ＧｏＴｏキャンペーン」等の各種支援策により、徐々に回復傾向となっていたが、上期の臨時休業や宴会需要の落ち込みが大きく響いた他、新型コロナウイルスの第３波到来により、12月末には「ＧｏＴｏトラベル」が休止となる等、厳しい状況が続いた。（販売費及び一般管理費）連結の販売費及び一般管理費は、79億９千４百万円（前期比16.6％減）となった。上期の臨時休業による売上高の減少が響いた他、これまで継続的に推進してきた情報システム改革などの経営構造改革をはじめ、ポイント費用の見直しや物産催事、中元・歳暮ギフト商戦における社内横断的な応援体制、中元・歳暮期における配送業務の効率化等、きめ細かな経費管理の徹底による販売管理費の圧縮に取り組んできた。（特別損益）特別利益として、耐震補強工事の実施に伴う補助金収入１億５千万円及び差入していた保証金の返還等に伴い、前期に計上した貸倒引当金に係る貸倒引当金戻入額３千万円等を計上している。また、特別損失として、改装工事等に係る固定資産除却損１千万円を計上している。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。①事業環境当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進など成長分野の強化を図っていく。②法的規制等当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクルなどに関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。③自然災害等主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害などの事故の発生に備える取り組みを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大防止対策を徹底し、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。④商品取引主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少などのリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容百貨店業の業績は、上期の臨時休業に加え、本年１月の大雪による落ち込みが大きく響いた他、前年度の高岡店営業終了の影響もあったが、10月と11月は２店計、本年２月は香林坊店が前年実績を上回る等、下期は概ね回復基調で推移し、売上高326億５千４百万円（前期比21.3％減）となった。利益面では、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組んだ結果、経常損失２億４千３百万円（前期は３億１千７百万円の経常利益）となった。ホテル業においては、昨年７月からの「ＧｏＴｏキャンペーン」等の各種支援策により、徐々に回復傾向となっていたが、上期の臨時休業や宴会需要の落ち込みが大きく響いた他、新型コロナウイルスの第３波到来により、12月末には「ＧｏＴｏトラベル」が休止となる等、厳しい状況が続いた結果、売上高４億９千７百万円（前期比63.0％減）、経常損失３億６千４百万円（前期は１千３百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高６億４千万円（前期比0.3％減）、経常利益０百万円（前期比95.7％減）となった。その他事業では、売上高６億６千５百万円（前期比25.4％減）、経常損失１千５百万円（前期は１千７百万円の経常利益）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。資本の財源及び資金の流動性については、次の通りである。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りである。ａ．固定資産の減損処理当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。ｂ．繰延税金資産の回収可能性将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載している。