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株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社製品は、お客様にて製造される製品の性能を大きく左右するため、原材料の検討から最終製品の開発に至るまでの一貫した研究開発活動を進めております。当社のコア技術である、①ろ過・分級・精製技術、②パウダー技術、③ケミカル技術の強化、並びに新規生産技術の開発と実用化を推進しております。また、個々のお客様のニーズに即したソリューション型プロセス開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費4,116百万円で、日本が3,228百万円、北米が670百万円、アジアが218百万円となりました。なお、日本においては全ての製品の研究開発活動を、北米及びアジアにおいてはＣＭＰ向け製品の研究開発活動を行っております。シリコンウェハー用のファイナルポリシング材においては、半導体デバイスの微細化に伴い、ウェハー表面の極微小なディフェクト（パーティクル、欠陥、異物）の低減と表面の平滑性がますます重要となっております。近年、極微小ディフェクトを低減し、同時により高精度な平滑面に仕上げることができるポリシング材を開発しており、大手のお客様で採用されております。また、一次・二次ポリシング材についても、加工精度と生産性向上に寄与する新コンセプトの商品を開発しており、多くのお客様に採用されております。ラッピング材に関しましては、シリコンウェハー用途を中心に、品質向上及びコスト低減を念頭に置いた量産化技術の開発に取組んでおり、その開発から生まれた製品は一部のお客様に採用されております。パワーデバイスの分野で用いられるＳｉＣ基板やＧａＮ基板等、難加工材料用のポリシング材においては、高速・高面質となる新たな商品・プロセスの開発に取組んでおります。ＣＭＰ向け製品については、半導体デバイスの高集積化がますます進展し、新構造トランジスタを作製するためのポリシング材をはじめとする各種製品の需要拡大が進んでおります。加えて、次世代に向け更なる微細化に対応した各種ポリシング材製品の開発を進めております。新規製品の一部は大手のお客様で採用に向けて評価が進められております。ハードディスク用ポリシング材に関しましては、主力製品のアルミディスク用ポリシング材は、他社との競争激化に対抗すべく、高性能な次世代品の開発をしており、採用に向けたお客様での評価が進められております。また、ガラスディスク用ポリシング材は、大手のお客様で量産使用されており、次世代の高記録密度ガラスディスクにも対応できる見込みです。機能材分野におきましては、プラスチック、ガラス、セラミックを中心に多種多様な材料の研磨材・機能性材の開発に取組んでおります。多種多様なお客様に対応するため、お客様のご要望を的確に捉え、当社の技術力を活用してお客様にご満足していただける開発を推進しています。溶射材事業につきましては、半導体及び液晶関連製造装置等に高純度セラミックス材、鉄鋼・発電・航空機及び一般機械部品等にはサーメット材、更に新規の溶射技術・装置に最適な材料の開発を推進し需要拡大を図っております。新規事業におきましては、既存事業以外の様々な新規用途で用いられる、多種多様な素材（金属、樹脂、セラミック、複合材料等）や形状（２次元、３次元形状）に対応した研磨材等の開発に取組んでおります。モバイル端末やディスプレイ、ＬＥＤ、自動車をはじめとする、世界の様々な業界のお客様から寄せられる、新たな表面創成のご要望に、トータルソリューションでお応えしております。先端技術研究所は、1)既存のコア技術の深耕・強化、2)フジミの技術と親和性の有る分野での新規事業の創出、3)フジミとシナジーを有し、基盤技術強化や補完に役立つ有望な技術を保有するベンチャーへの投資やＭ＆Ａの３つを遂行するために設立して以来、６年が経過しました。この間、開発活動としては展示会を利用してコア技術を社外発信し、社外研究機関との連携を活発化させ、「パウダー＆サーフェス分野」で事業領域の拡大となる新規事業テーマの探索に努めて参りました。また、既存事業に関わるろ過・分級技術、パウダー技術、ケミカル技術や分析技術の強化を推進しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。1984年12月東京営業所を設置。1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1987年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。2004年11月ISO9001認証取得。2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月ISO14001認証取得。2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。2012年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2015年９月森林認証取得。2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。2019年12月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。2020年７月海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。(注)１.空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２.熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会・経済活動の急速な停滞の影響から非常に厳しい状況で推移しました。第２四半期において経済活動が徐々に再開され、足元の景気は持ち直しの動きが見られましたが、第３四半期に入り感染が再拡大し、2021年１月には政府より緊急事態宣言が再発出されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは、景気低迷による買い控え等により生産数量が伸び悩み、また、中国における日本製紙おむつへの需要一巡等の影響を受け輸出が減少したことにより、国内生産は低調に推移しました。ｂ．外食産業市場新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政の各種要請を受け、国内各地の飲食店が営業時間の短縮や休業に対応したこと、さらには人々に「ステイホーム」の生活習慣が定着したこと等により、大変厳しい環境に陥っております。なお、当社グループの主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、世界的な景気減速の影響等により下落傾向で推移しましたが、第４四半期以降は、中国における紙製品の需要が回復したこと等により上昇の動きが見られました。（３）経営戦略新型コロナウイルスの感染爆発や環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会環境が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する紙・不織布関連市場においては、様々な方面から多くの期待が寄せられております。しかしながら、経営環境の変化の激しさとスピードは益々厳しさを増しており、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。ａ．新商品・新事業領域の拡大当社グループがご提供する紙・不織布に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、この市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも即応できる業務革新を推進してまいります。ｂ．既存事業の拡充当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて基幹事業の拡大を継続してまいりました。一昨年末に増産体制を敷いた衛生用紙生産ラインを、拡大する市場ニーズに対応するべく引き続き安定稼働させてまいります。また、同時に全工場において、かねてより取り組んで来ました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の構築を推進してまいります。ｃ．もの造り基盤の再構築当社グループ70年にわたる歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められています。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。これまでのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組んでまいります。ｄ．経営基盤の強化企業の発展には組織を機能させる人材が不可欠であります。グローバル化が加速し、急激なスピードで激変する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため人材育成により組織力の強化を進めてまいります。また、同時に意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内組織体制を強化し、併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。ｅ．社会的貢献世界的な広がりを続ける新型コロナウイルスの影響は、社会生活への不安や経済活動の停滞へと波及する一方、人々の生活様式を大きく変化させました。このような状況下で、当社グループは従業員および協力会社の安全を確保しつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、衛生、安心、安全、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。（４）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。現在、「衛生材料分野」、「外食産業分野」とともに「医療・介護分野」を対象とした開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は84百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たに高機能性素材（高吸収・高強度等）の開発に着手し、取り組みを進めております。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、客先の要求品質（高機能）に対応した製品を開発し採用されました。また、新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足の状況を受け、マスク用不織布の素材開発およびマスク加工事業を立ち上げ、販売を開始しました。引き続き機能性、デザイン性に優れたマスクの開発を進めております。(2)紙関連事業衛生用紙においては、トイレ用衛生商品向けに水解性原紙やペットシート用に機能性の高い紙の開発に取り組んで採用されました。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年10月故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1962年１月大阪営業所(現・西日本支社)を開設1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1965年11月名古屋営業所(現・中日本支社)を開設1969年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする1977年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立1979年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1989年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設1989年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設1990年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD)を設立1992年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年８月メドマン株式会社の株式を譲渡2001年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収2002年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2004年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設2005年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡2015年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡2015年７月インド事務所を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月インドネシア事務所を設立
日東工器株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、国内は当社、海外は当社及び子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTDは、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDの100％子会社であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社グル－プの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グル－プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）は中長期的に８％を達成することを目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年４月（第66期）～2024年３月（第68期）を期間とする中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、100年企業を目指すために、社是「開発は企業の保険なり」を基盤に新製品・新規事業開発により、グローバルな事業展開を強く推し進めるとともに、経営方針の「社会への貢献」と事業活動の両立を実践し、社会から必要とされる企業であり続けることを目指すものです。研究開発面では、新市場に向けた製品開発に注力し、創業以来の開発テーマである「省力・省人化」を更なる次元に高めていきます。具体的には、水素エネルギー分野の製品開発、コードレスツールの更なる拡充、ロボット・FA関連事業などに取り組みます。そのために、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指してまいります。生産面では、未来への事業継続に必要な生産設備の自動化、購買システムの合理化に向けた投資を積極的に行います。生産の自動化、無人化と購買の合理化を加速させ、生産効率を向上させることでコストダウン及び納期の短縮に努めてまいります。販売面では、国内営業は全ての販売ネットワークを駆使し、全製品での拡販に注力し既存事業の強化を進めるとともに新分野・新ニーズの開拓を行い、当社製品の事業領域の深化と拡大に努めます。また、デジタルマーケティングツールの活用等、営業・業務管理システム導入による効率化を行います。海外営業は、海外マーケティング機能の強化を行い、海外でのブランド認知度向上、新規販売チャネル開拓にグループの総力で取り組みます。今後成長が見込める海外市場の販売比率を高めることで、当社グループの事業拡大を進めてまいります。管理面では、IT戦略により業務の付加価値向上を図ります。具体的には、基幹システムの新規導入や海外現法の販売管理システムの有効活用により旧来の業務の徹底した合理化を目指します。また、更なるパンデミック、自然災害等のリスクや経営リスクに備え危機管理対策の整備とコンプライアンスの更なる向上に努め、レジリエンスの高い企業を目指してまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針としております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能するようガバナンス体制を強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社提出日現在における企業統治の体制の組織図は、以下のとおりであります。内部統制システム組織図・企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。取締役は2021年６月22日現在５名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。監査役会は、2021年６月22日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査部（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。取締役候補者の指名については、2019年６月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名した候補者について取締役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ることといたします。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。監査役候補者の指名についても指名・報酬委員会が行い、監査役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は指名・報酬委員会、監査役は監査役会で決定しております。執行役員会は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査部長および業務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長小形明誠◎◎取締役高田揚子○○取締役森憲司○○社外取締役中川康生○社外取締役小見山満○常勤監査役西田豊○◎○社外監査役加々美博久○○社外監査役篠塚久志○○常務執行役員石澤正光○○常務執行役員千葉隆志○○執行役員新井一成○執行役員井上光弘○執行役員野口浩臣○執行役員村上慶一○・当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離することにより、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については執行役員会や取締役会で審議して決裁しております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システムを整備しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、海外営業推進部が海外販売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および「第１企業の概況４関係会社の状況（1）連結子会社」（５ページ）に記載の当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度内中に在任していた者を含む。）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、819百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、311百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、306百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、166百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、34百万円であります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始2005年11月本社所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号へ移転2006年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立2007年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式上場2008年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得2008年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立2008年６月外国為替取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始2008年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更2009年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始2012年５月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年９月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2019年４月暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の株式取得を目的とするコイネージ投資株式会社を設立（連結子会社）コイネージ株式会社をコイネージ投資株式会社の株式取得を通じて連結子会社化2019年７月コイネージ株式会社が当社を割当先とする400百万円を増資2020年２月コイネージ株式会社が当社を割当先とする579百万円を増資2020年７月コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了コイネージ株式会社が当社を割当先とする1,000百万円を増資コイネージ株式会社の暗号資産交換業の開始2021年３月コイネージ投資株式会社を吸収合併コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散（注）１．ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。２．コイネージ株式会社は、現在清算手続中であります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2011年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2010年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は1929年９月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月、品川豆炭株式会社を設立し、1937年３月に合併いたしました。1937年３月東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。1952年９月石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）1953年９月日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。1954年５月三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。1955年４月ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）1963年１月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1975年８月日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。1983年９月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1989年４月シナネン石油株式会社を設立。1991年３月株式会社シナネンゼオミックを設立。1998年４月商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。1999年４月株式会社シナネン・オートガスを設立。2001年10月ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。2002年４月関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）として営業開始。2003年４月東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北株式会社）として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部株式会社）として営業開始。2004年２月株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。2005年４月関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。2006年４月当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。2008年12月関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。2009年３月株式会社ミノスの全株式を取得。2013年１月青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。2015年４月当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。2015年10月当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。2017年３月タカラビルメン株式会社の全株式を取得。2018年12月シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、BELLSIONPOWERCO.,LTD.の株式を取得。2019年１月本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。2019年４月シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社（現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。2020年２月シナネン株式会社がマイクロ風車搭載製品の開発・販売・メンテナンス事業を展開するため、SinagyRevo株式会社を設立。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、関連会社13社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）・家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他４社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに行っています。・都市ガスの供給事業都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。・ＬＰガスの保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業ＬＰガスの保安及び配送事業は、連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社９社で行っています。また、家庭向け電力販売事業は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社で行っています。（２）エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）・各種石油製品販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。・国内外での再生可能エネルギー電源開発事業連結子会社であるBELLSIONPOWERCO.,LTD.他２社及び関連会社１社が、再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。・電力販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向けの電力販売事業を行っています。環境配慮型メニューも取り揃えており、2020年３月からは、家庭向けにも環境配慮型電力の販売を開始しました。・太陽光発電事業並びに太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。また、連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売と太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。・エネルギーソリューション事業連結子会社であるシナネン株式会社が、エネルギーソリューション事業として、省エネ商材の販売や省エネ対策の提案などを行っています。・住宅設備機器販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。・小型風力発電システム販売事業連結子会社であるSinagyRevo株式会社が、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設計・販売・保守・メンテナンス事業を行っています。（３）非エネルギー及び海外事業・自転車等の輸入・卸・小売事業連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。・シェアサイクル事業連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。・環境・リサイクル事業連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社が、産業廃棄物である木くずのリサイクル及び木質チップの製造・販売、その他廃棄物リサイクル関連の事業を展開しています。・抗菌事業連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。・コンピュータシステムのサービス事業連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システムなどの開発・販売を行っています。・建物維持管理事業並びにバイオマス事業連結子会社であるタカラビルメン株式会社他４社が、建物維持管理事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負などを行っています。また、SINANENINDUSTRIAECOMERCIODECOMBUSTIVEISLTDAが、バイオマス事業として、ブラジルにおいて多年草CAPIMを活用した民生用炭の販売を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。２．株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。３．株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。４．シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。５．株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費は186百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研究・開発を行っています。連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行っています。抗菌技術に関しては、プラスチックや塗料等の汎用製品向けに、従来の抗菌剤ゼオミックの課題であった変色問題を大幅に改善した、新規低変色性ゼオミックを製品化しました。また、新型コロナウイルス感染の広がりを受け、市場では抗ウイルス加工製品のニーズが高まっておりますが、抗菌剤ゼオミックを配合したプラスチック製品が、新型コロナウイルス（SARS-Cov-2）に対して抗ウイルス効果を発揮することが確認されました。水中の微生物抑制を目的としたUV-LED殺菌モジュールの用途開発については、当連結会計年度に実用化し、販売を開始しました。一方、吸着技術については、既に製品化した鉛吸着剤の大量生産技術について研究を進めるとともに、様々な顧客ニーズに応えるべく、ヒ素・フッ素等他の有害物質をターゲットにした新たな吸着除去剤の研究も、継続しています。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
日本電気株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（社会公共事業）主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（社会基盤事業）主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。（グローバル事業）セーファーシティ（パブリックセーフティ、デジタル・ガバメント、デジタル・ファイナンス）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS）、ネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。なお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびパッケージソリューションサービスなどの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（301社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2021年3月31日現在セグメント子会社社会公共事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱等社会基盤事業日本航空電子工業㈱等エンタープライズ事業ＮＥＣファシリティーズ㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等グローバル事業ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］アバロク・グループ社［スイス］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ケーエムディ社［デンマーク］ノースゲート・パブリック・サービシズ（ユーケー）社［英国］等その他ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱等（注）金融商品取引所に株式を公開している子会社東証１部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2021年3月31日現在（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。