ダイダン株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な経済情勢ではありましたが、中長期を見据えた企業の設備投資等は依然底堅く推移し、特に第４四半期において多くの大型工事を受注したことにより受注工事高が増加しました。ただし、新型コロナウイルスの影響により、店舗や工場等の短工期のリニューアル工事の受注については減少し、完成工事高は減少となりました。利益につきましては、完成工事高の減少、新型コロナウイルス対策やDX投資等による一般管理費の増加といった収益面の減少要因はあるものの、手持ち工事の利益改善による完成工事利益率の上昇等を受け、減少は小幅にとどまりました。これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比6,404百万円増（3.8％）の176,526百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比11,517百万円減（△6.8％）の157,712百万円となりました。完成工事総利益は、前連結会計年度比465百万円増（2.2％）の21,521百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度比309百万円減（△3.4％）の8,754百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に生じた為替差損128百万円が、当連結会計年度においては為替差益114百万円へ転じたこと等により前連結会計年度比20百万円減（△0.2％）の9,262百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益51百万円等、特別損失として固定資産除却損38百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比80百万円減（△1.3％）の6,318百万円となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度に、連結業績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目標としております。また、財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。当社グループは、総合設備工事から『空間価値創造』企業のリーディンググループを目指しております。国内外の基盤を整備・強化し、ダイダングループとして拡大を図るため、連結売上高、連結営業利益を経営目標としております。本業である設計・施工の連結売上高と連結営業利益が、当社グループ拡大状況を示す特に重要な経営目標と考えております。また、資本効率と株主還元の向上を目的とし、ROE、配当性向もあわせて経営目標としております。当連結会計年度、今期予想、中期経営計画の最終年度目標との比較は下記の通りです。今後、中期経営計画の初年度である2021年度より施策を着実に実行していくことで、当該指標の達成に努めてまいります。指標等2020年度（実績）今期予想2023年度（目標）連結売上高（百万円）157,712168,000200,000連結営業利益（百万円）8,7547,50010,000ROE（％）8.9－8.0以上連結配当性向（％）30.8－30.0以上（２）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、受注及び完成工事の実績については「（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容」において記載しております。また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事15,30630,40345,71026,29019,419空調工事77,200101,571178,771101,41777,353水道衛生工事30,18536,43066,61639,53727,078計122,691168,405291,097167,245123,851（産業施設工事）37,06754,31191,37950,67240,706（リニューアル工事）31,56583,261114,82782,26232,564（海外工事）4,5089,39013,8995,5758,324第92期自2020年４月１日至2021年３月31日電気工事19,41926,34145,76024,53321,227空調工事77,353104,011181,36495,55285,812水道衛生工事27,07844,25071,32836,10835,220計123,851174,602298,453156,194142,259（産業施設工事）40,70653,59994,30655,63538,670（リニューアル工事）32,56475,828108,39376,32432,068（海外工事）8,3248,52616,8515,68011,170（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。３．上記金額に消費税等は含まれておりません。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工事種別特命（％）競争（％）計（％）第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事44.056.0100.0空調工事37.862.2100.0水道衛生工事35.464.6100.0第92期自2020年４月１日至2021年３月31日電気工事47.252.8100.0空調工事35.564.5100.0水道衛生工事37.462.6100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第91期自2019年４月１日至2020年３月31日電気工事3,97222,31826,290空調工事13,19388,224101,417水道衛生工事3,03736,49939,537計20,203147,042167,245第92期自2020年４月１日至2021年３月31日電気工事4,86419,66824,533空調工事12,41383,13995,552水道衛生工事3,26532,84336,108計20,543135,651156,194（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。第91期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの大成建設㈱東京国際空港第２ターミナル国際線施設空調工事大成建設㈱四谷駅前再開発空調工事清水建設㈱道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業空調・水道衛生工事㈱フジタＧＲＡＮＯＤＥ広島電気・空調・水道衛生工事㈱大林組東京農大世田谷キャンパス新研究棟整備空調・水道衛生工事第92期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの鹿島建設㈱小牧市民病院空調・水道衛生工事㈱大林組大阪国際空港ターミナルビル改修水道衛生工事㈱大林組マイクロンメモリジャパンＦ２棟Ｃ４棟空調・水道衛生工事大成建設㈱北里大学医療衛生学部新Ａ号館電気・空調・水道衛生工事清水建設㈱ライオンケミカルオレオケミカル事業所工場空調・水道衛生工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第91期大成建設㈱17,218百万円10.2％第92期㈱大林組19,844百万円12.6％④次期繰越工事高（2021年３月31日現在）工事種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）電気工事7,60513,62121,227空調工事18,46067,35285,812水道衛生工事5,59129,62835,220計31,656110,602142,259（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの㈱フジタ（仮称）練馬光が丘病院改築空調・水道衛生工事2022年７月完成予定戸田建設㈱聖マリアンナ医科大学新病院他空調工事2022年12月完成予定鹿島建設㈱九段南一丁目プロジェクト空調工事2022年７月完成予定兵庫県（仮称）兵庫県立はりま姫路総合医療センター水道衛生工事2021年11月完成予定ShanghaiTunnelEngineeringCo(S)PteLtdチャンギ国際空港第２ターミナル内鉄道工事に伴う熱源移設電気・空調・水道衛生工事2025年11月完成予定（３）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比2,801百万円増（3.0％）の96,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10,131百万円（46.8％）が受取手形・完成工事未収入金の減少5,908百万円（△10.0％）を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比6,359百万円増（22.0％）の35,294百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加3,555百万円（24.6％）及び退職給付に係る資産の増加2,753百万円（36.1％）によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末比9,160百万円増（7.4％）の132,210百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比1,254百万円増（2.4％）の52,883百万円となりました。主な要因は、工事損失引当金の増加959百万円（149.0％）が、未払法人税等の減少442百万円（△20.9％）を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比478百万円増（11.9％）の4,489百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加1,739百万円（231.2％）が、長期借入金の減少1,213百万円（△62.3％)を上回ったことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,733百万円増（3.1％）の57,372百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比7,427百万円増（11.0％）の74,837百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,246百万円（7.6％）等によるものです。この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比10,131百万円増（46.9％）の31,747百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は14,241百万円（前連結会計年度は12,742百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は718百万円（前連結会計年度は636百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は3,487百万円（前連結会計年度は3,240百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は5,183百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,747百万円となっております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、重要な会計上の見積りは（重要な会計上の見積り）に記載しております。