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株式会社サンテック
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2009年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）がPTSECMTECHINDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
株式会社サンテック
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PTSECMTECHINDONESIASEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATIONその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2）経営戦略当社グループは、2019年５月10日に公表し2020年６月に一部修正しました2019年度を初年度とする３か年の第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）において、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることへ挑戦し、そのために必要な施策を推進することとしております。［第12次中期経営計画計数目標］営業利益10億円の安定確保体制を再構築し、最終年度の営業利益10億円以上を確保当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、重要な経営指標は、営業利益の目標達成度合いであると考え、その向上に努めております。［重点方針］・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成・ガバナンスの確保［第12次中期経営計画の資本政策］①第12次中期経営計画の目標達成に向けて、体制整備・生産性向上・人財育成などの各施策を推進するために必要な投資を、積極的に実施していく。②第12次中計の残り期間においては、上記の成長投資及び新型コロナウイルス環境下での一定流動性確保を踏まえ、適切な株主還元を行う。［第12次中期経営計画新型コロナウイルスへの対応］①新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない中、社員やその家族、協力会社の社員等の健康・安全を十分確保する対策を取りつつ、雇用を確保し、事業を継続推進していく。②新型コロナウイルス感染予防に係るお客さまのニーズを把握し、的確な技術提案、施工を行うことを通して、社会的貢献を目指す。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の景気見通しにつきましては、新型コロナワクチン接種の拡大と感染拡大防止策により、経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、引き続き公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。次期（2022年３月期）につきましては、第12次中期経営計画の最終年度であり、当社グループはこのような状況のもと、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。「第12次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、信頼と企業ブランドの確立（NextStage）を目指し、選ばれる会社への挑戦をいたします。［重点方針］①お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化・価格競争力の向上に向けた取組み・営業に係る範囲、接点の拡大等を通した情報収集の強化②品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保・施工に係る品質と安全の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制強化・空調管工事に係る施工力の強化・収益性・生産性向上に向けた業務改善③企業の礎と将来を担う人財の確保と育成・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築とそのための要員補強・職場改善、社員モチベーション向上④ガバナンスの確保・コンプライアンスの遵守・工事リスク管理強化・資本コストを意識した資産効率向上への取組み・将来的な資本政策への対応の検討
株式会社サンテック
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
三菱自動車工業株式会社
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２【沿革】年月概要1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所京都工場」）、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け1977年８月名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」）岡崎工場新設1979年12月京都製作所滋賀工場新設1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得）1996年11月十勝研究所新設1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設2012年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了2016年５月2019年１月2019年６月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行
三菱自動車工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社19社（2021年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。なお、生産体制再編の為パジェロ製造株式会社での生産停止を行う決定をしております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）なお、2021年２月１日付で当社の連結子会社であるMMCダイヤモンドファイナンス株式会社の社名を、図中の「三菱自動車ファイナンス株式会社」と変更しました。（主要な製品）（ⅰ）EV・PHEV「アウトランダーPHEV」、「i-MiEV」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプスクロス（PHEV）」（ⅱ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」(1)「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅲ）乗用車・ミニバン「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダークロス」(1)（ⅳ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロススペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境当事業年度にコロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界の自動車需要は、元の水準まで回復しないものの、各国の景気刺激策の後押しもあり、2021年度において一定の回復はみられると予想しております。しかしながら、足許では、新型コロナウイルス感染症の収束の不透明感、材料市況の高騰、半導体供給不足を主とするサプライチェーン途絶リスクが浮上しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き不安定な状況です。（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題このような不透明な外部環境の下、当社グループは収益基盤の強化と黒字化の達成を図るべく、引き続き中期経営計画「SmallbutBeautiful」に沿って、構造改革等の施策を進めてまいります。当社グループは、中長期的な持続的成長に向けて、「三菱自動車らしさ」の再定義を行いました。当社グループが目指す姿、つまり「三菱自動車らしさ」とは、環境を軸とした、安全・安心・快適であると考えております。具体的には、当社が強みを持つ①電動化技術と、②オフロードの高い走破性を持ったSUV技術、そして、③機能的で愉しい空間での快適性能を、お客様に体感して頂けるようなクルマづくりをしていくことを想定しております。当社グループの電動化技術の根幹にあるプラグイン・ハイブリッド技術は、急速に普及する脱炭素社会への最適解として大きな武器となる可能性を有しております。このプラグイン・ハイブリッド技術を、どのような道路環境においても高いパフォーマンスを維持できるSUVに搭載することによって、電欠を気にすることなく、どこまでも走れる走行性能を持つ、唯一無二のモデルとして、訴求していきたいと考えております。また、当社グループには、アライアンスと独自技術による様々なオプションを選択できるという強みがあります。幅広いコンポーネントのオプションを組み合わせることで、それぞれの国や地域のニーズに合致させ、三菱自動車らしさを加味した魅力的なクルマづくりを順次展開してまいります。さらに、当社グループは、電動技術を搭載した製品を通じて、あらゆるユーザーの皆様の環境への取り組みに対し、様々な価値を提供していきたいと考えております。例えば、法人に向けては、事業運営に関わるCO2削減や、緊急時の電力の供給源としてご提案できると考えております。自治体に向けては、災害時における電力の供給源や、本格化するワクチン輸送時の電力サポートなどの付加価値提供が実現できると想定しております。消費者の皆様に向けては、個人レベルでのSDGs（持続可能な開発目標）実現にお役立ていただけるだけではなく、災害時における電力の供給源としてご活用いただけます。加えて、地域への貢献として、二次的な活用としてのV2Xの取り組みを進めております。具体的には、電動車両を電力の調整リソースとして活用する実験をしており、今後ビジネスとして発展させたいと考えております。グローバル自動車需要は、先進国を中心に徐々に回復してきているものの、我々を取り巻く環境は引き続き厳しく、不透明な状況です。そういった環境下においても、当社グループは中期経営計画「SmallbutBeautiful」を確実に実行し、経営基盤を一層強固なものにしてまいります。地域戦略&gt;コア地域であるアセアンやオセアニアでは、さらなるシェアアップや販売拡大の為、それぞれの国に適した取り組みを行ってまいります。まず、当事業年度においてコロナ禍で激しい競争に晒されたタイ・フィリピンにつきましては、2021年度も厳しい市場環境状況が続くと想定しており、それぞれの課題に対する対応は実施しているものの、シェア奪回には一定の時間を要すると認識しております。これらの地域では、厳しい環境の下、反転攻勢の準備として、販売ネットワークの強化を加速いたします。一方で、堅調な市場回復が見られるインドネシア、エクスパンダーやトライトンが好調に推移し、売上・利益ともに拡大を続けるマレーシア、著しい市場拡大の中、当事業年度に過去最高販売台数を記録したベトナム等は、2021年度も好調な販売モメンタムが続くと想定しており、そういった地域では、需要の増加を確実に捕捉すべく拡販に努めます。また、当事業年度において過去最高のマーケットシェアを達成したニュージーランド、為替の影響もあり好調に推移しているオーストラリアでは、発表以来高い評価を頂いている新型『アウトランダー』や『エクリプスクロス』PHEVモデルの投入などを通じ、さらなる販売台数の拡大を図ります。このように、厳しい環境が続く国ではやるべき施策を着実に実行し、オポチュニティが期待できる国では機会をしっかりと捉えてまいります。戦略&gt;当社グループは、現在、2022年度以降のさらなる商品ラインナップの充実に向けて、開発を加速させております。アセアンでは、次世代型のトライトンを皮切りに、当社の既存商品の刷新、ラインアップの強化を図り、更にはアセアンプラットフォームを活用した全く新しい商品を、計画通り順次市場に投入してまいります。これらにより各セグメントでのラインアップを充実させ、当社のブランドをさらに強化いたします。固定費削減につきましては、当初の想定以上に進捗し、２年間で20％以上の削減計画を１年前倒しで当事業年度に達成することができました。当事業年度に取り組んだ多くの施策は、2021年度も通年で効果を発揮する見込みです。一方で、当社グループの新車投入向けの広告宣伝費や2022年度以降市場投入が予定されている新商品開発など、成長に向けた投資は必須です。2021年度におきましては、それらの投資を積極的に行いつつ、構造改革による固定費削減の通年貢献効果で打ち返し、費用総額を当事業年度並みに抑制してまいります。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司中国中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日瀋陽建華汽車発動機有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約2006年３月27日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日（注）当連結会計年度において、目的達成により終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。三菱自動車工業株式会社（当社）ハルピン東安発動機製造公司中国中国における自動車用エンジン事業に関してハルピン東安汽車発動機製造有限公司を設立する契約1998年６月16日ハルピン飛機製造公司中国ハルピン東安動力股份有限公司中国三菱商事株式会社日本エムシーアイシー持株有限公司マレーシア
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年11月大阪府北河内郡（現大東市技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。1949年12月株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。1957年５月分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。1957年８月ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。1962年４月写真材料分野に進出。1964年２月本社を大阪市東区（現中央区）に移転。1964年５月東京都中央区に東京営業所を開設。1972年10月静岡県小笠郡（現掛川市）に静岡工場を開設。1974年10月子会社鶴見興業株式会社（現日本エコロジー株式会社）を設立。（現連結子会社）1978年４月1978年７月電子材料（感光性材料）分野に進出。ダイトー技研株式会社を設立。1985年６月子会社大東サービス有限会社（現ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現連結子会社）1986年２月医薬中間体分野に進出。1991年10月社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。1993年９月関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。1995年８月子会社岩手ケミカル株式会社を設立。1996年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月福井県福井市に福井工場を開設。2000年３月静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。2002年２月2004年２月2005年３月本社を大阪市鶴見区に移転。関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを設立。関連会社DAITO-KISCOCorporationを設立。（現関連会社）2005年６月関連会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを子会社とする。2007年５月子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。2011年12月子会社岩手ケミカル株式会社を清算。2013年５月2013年７月子会社DAITOCHEMIX(CHINA)CO.,LTDを清算。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2017年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分事業に係わる位置付け化成品事業電子材料当社およびDAITO-KISCOCorporationが製造・販売しております。また、当社はDAITO-KISCOCorporationから製品・原料の一部を購入しております。イメージング材料当社が製造・販売しております。医薬中間体当社が製造・販売しております。その他化成品当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。環境関連事業産業廃棄物の処理及び化学品のリサイクル日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社は、連結子会社であります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中期経営計画の概要は以下のとおりです。経営方針社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。経営課題１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ２．全体最適化での徹底した生産性向上３．設備投資を充実させ、安全、品質、生産性向上を推進４．人材育成・採用、社員教育の充実５．すべてのコスト要素にメスを入れたコスト削減６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化経営目標《2023年度（2024年３月期）連結経営目標》売上高150億円経常利益8億円経常利益率5％以上分野における事業戦略≪化成品事業≫１．電子材料分野・先端フォトレジスト材料、i線フォトレジスト用感光性材料、光酸発生剤の受託拡大・カラーフィルター用材料、有機EL材料の受託拡大、次世代表示材料の受託２．イメージング材料分野・フィルム用材料、記録材料の受託拡大・インスタントカラー用色材の増産３．医薬中間体分野・既存製品の受注対応４．その他化成品・既存製品の安定供給と顧客拡大活動５．新規事業創出・自社製品の開発促進≪環境関連事業≫・リサイクル分野の強化資本政策と株主配当方針当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、安定的な配当を念頭におき、当期の業績、配当性向、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。成長投資１．2023年度までの５年間で総額約50億円の設備投資を計画します。２．技術力の更なる向上を図るために売上高研究開発費比率８％以上を計画します。３．持続的な成長と最適な組織運営を図るために５年間で約40名の要員を採用します。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性があり、また米中の通商問題の懸念も継続するなど、さらに先行き不透明な状況が続くものと予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。当社グループの化成品事業における主要な製品である半導体業界では、引き続き５Ｇ高速通信設備やデータサーバー用、車載用（電動化、自動運転、先進運転支援システム）などによる半導体需要の増加が見込まれます。フラットパネルディスプレイ業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要の増加が見込まれ、有機ＥＬや先端ＬＣＤの需要も徐々に増加すると予測しております。写真業界では、新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、経済活動の正常化に伴い需要が回復傾向となる可能性があります。医薬品業界では、ジェネリック医薬品の普及拡大や薬価改定による当社製品へ与える影響は軽微と想定しております。環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、製造業での廃棄物の削減により、排出量が減少してきております。化学品リサイクル分野では、製造業での生産の持ち直しとともに回復してくると考えておりますが、時間を要することが想定されます。しかしながら、リユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。このような環境のもと、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大による原材料の調達難や世界経済の減速により業績に影響を与える可能性があると考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。引き続き感染拡大の影響には十分注意しながら広く社会に必要とされる製品を安定的に供給し、社会貢献を果たしていくために、企業体質の向上を図っていきたいと考えております。優先的に対処すべき課題当社グループは、経営理念・行動指針に基づき、安定的、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。そのなかで、最終年度となる2024年３月期における業績目標を売上高150億円、経常利益8億円、経常利益率5％以上とし、目標達成に向けて当社グループ一丸となってこの中期経営計画に取り組んでいく所存です。化成品事業では、顧客の要望にお応えするために研究から生産にいたるスピードの向上を図るとともに、満足いただける製品・サービスの提供を推進してまいります。あわせて、当社の将来を担う新規事業の創出として自社製品の開発を進めてまいります。環境関連事業では、事業の安定化に向けて、産業廃棄物処理技術や薬剤リサイクル技術および有機溶剤の回収技術を活用し、受託の確保に努めてまいります。そのために優先的に対処すべき課題として、化成品事業では、人材教育の強化、採用による人材の増強、研究機材の充実、外部機関との連携など開発環境の整備に取り組みます。これらにより研究開発を促進させて新規開発品の売上を増加させてまいります。また、収益性向上のため、原料のグローバル調達、既存製品の製法改良等の技術改良、工場部門の生産性向上など一層の原価低減を進めてまいります。環境関連事業では、事業に関する的確な情報収集を行い、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。さらに、処理技術を向上させ、産業廃棄物処理分野や化学品リサイクル分野の開発力や競争力を高め、岸和田工場、明石工場を中心とした事業展開を推進してまいります。
ダイトーケミックス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを指向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心として、市場ニーズに焦点をあてて新製品の開発から生産技術および新技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,000百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)化成品事業当社が研究開発を行っております。〔電子材料〕当社は、主として半導体あるいはフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。主力パネルメーカーの拠点がある韓国におきましては、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。一方、液晶パネルの価格低下に対しましても、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。電子材料は、半導体集積回路の更なる微細化、自動車のエレクトロニクス化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のＡｒＦ液浸材料およびＥＵＶ材料開発においては、顧客の開発スピード・高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から、量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。フラットパネルディスプレイ材料において、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。〔イメージング材料〕写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。さらに電子写真用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。〔医薬中間体〕当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造を進めております。開発活動といたしましては、市販原薬および治験薬など様々なステージにおける中間体の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。〔生産技術〕日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程のトータルとして、その結果を集約しております。法的、社会的要請も順守し、ＩＳＯなど品質システムを見直しながら更なるコストダウンを推進しております。また、韓国関連会社のDAITO-KISCOCorporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、944百万円であります。(2)環境関連事業日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。産業廃棄物処理分野では、処理が難しい廃液に関する処理技術の開発に取り組んでおります。化学品リサイクル分野では、リサイクルが難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発および廃棄物として処理されていた化学品のリサイクル技術の開発に取り組んでおります。さらに、化学品のリサイクルでは、コンサルタントや試験生産設備を活用して、新製品開発を推進しております。また、工程改善やリサイクル率のアップなどの原価低減や品質の維持向上にも注力しております。化学品リサイクル分野は、レスポンシブル・ケアに通じると同時に、循環型社会にも対応していることから、主要な研究開発テーマと位置づけております。なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は55百万円であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始（2021年３月31日現在本支店97、出張所２）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営方針当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況だと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い２度目の緊急事態宣言が発出され、営業時間の短縮や外出自粛等により昨年度に続き厳しい環境下におかれております。地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済および社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。また、少子高齢化などの人口動態の変化はもとより、デジタル化など業態を超えた動きの進展、昨年来のコロナ禍での経済活動や生活様式の変化を考慮し、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き、遂行してまいります。当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」（名称：MVP～MusashinoValue－makingPlan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去２回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。具体的な内容は以下のとおりであります。①成長戦略・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求（県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化）・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート②創造戦略・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導③人材戦略・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成④アライアンス戦略の深化・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成⑥経営管理態勢等・ESG/SDGs・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化・RAFによる収益・リスク管理の高度化・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践中期経営計画「MVP70」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2022年3月期）預金等残高（単体）貸出金残高（単体）当期純利益（単体）4.7兆円3.8兆円76億円(4）対処すべき課題等①中期経営計画「MVP70」激しく変化する経営環境や業界動向などに対応し、お客さまサービスの高度化と地域社会の発展に貢献するため、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、「人を大切にし、人を成長させる銀行」を目指す姿を掲げ、以下に注力した取組みを行っております。人とデジタルの強みをそれぞれ引出しながら、お客さま接点の一層の強化に努めるとともに、提案力・課題解決力を有する人材の計画的育成、新たなニーズにお応えするサービスラインナップ拡充に努めております。そして、地元経済を支える企業の皆さまにこれまで以上に寄り添うべく、2020年10月に設置した「コンサルティング営業室」を中心に本業支援に力を注いでおります。経営者との積極的な対話を通じ、１社１社の課題やニーズを的確に把握し、それにお応えする多様なソリューションを提供していくことで、企業の経営革新やビジネスモデル再構築などを支援し、持続的成長に貢献してまいります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を更なる成長の糧とすべく、日進月歩で成長・進化している様々なテクノロジーの積極的な取り入れを進めております。タブレット端末を活用した新営業店システムの導入やスマートフォンアプリ「武蔵野銀行アプリ」にて、各種銀行取引を来店することなくご利用できるよう2021年１月より全面リニューアルを順次実施しているほか、電子契約などお手続きのペーパーレス化や、営業活動におけるリモート環境の整備など、お客さま満足や生産性・効率性向上に繋がる取組みを引き続きスピード感を持って推進してまいります。②サステナブルな地域社会の実現に向けて経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化および社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。併せて、環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取り入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。引続き、コロナ禍での業務継続体制を堅持するとともに、アライアンス戦略も有効活用しながら、企業の皆さまの本業支援やお客さまの安定した資産形成など、各種ご相談に真摯に対応すべく、本分である金融仲介機能の発揮に努めてまいります。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現連結子会社)1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)1988年１月理研実業股份有限公司(台湾台南県)設立(現連結子会社。2016年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年１月理研サービス株式会社に吸収合併)1993年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール)設立(現連結子会社)1994年７月RKIInstruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現連結子会社)1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿(上海)有限公司（中国上海市）を設立(現連結子会社)2014年10月開発センター（埼玉県春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月株式追加取得により、持分比率75％）2017年５月RIKENKEIKIGmbH(ドイツフランクフルト市)設立(現非連結子会社)2018年７月RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）2020年７月生産センター（埼玉県春日部市）竣工
理研計器株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD