双信電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(１)経営成績当連結会計年度における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を早期に抑制した中国は回復を続ける一方、日本、米国、欧州は依然高水準で感染者が推移し回復が遅れるなど地域により回復テンポは異なりますが、全体的には新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた年度前半の落ち込みからは持ち直しつつあります。このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、ノイズ関連市場では中国経済の回復により工作機械市況が回復に転じたほか、５Ｇの拡大やデータセンターの増強などにより半導体製造装置市況にも好転の兆しが見えました。情報通信市場では、新規格Ｗｉ-Ｆｉと５Ｇなどの新市場拡大に加え、テレワークの増加でパソコン、タブレットなどの従来端末市場も堅調に推移しました。また、上期に新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場と電磁波ノイズ測定市場は下期初めから回復し始め、足許は堅調に推移しています。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高95億62百万円（前期比7.3％増加）、営業利益87百万円（前期は４億円38百万円の損失）、経常利益43百万円（前期は４億34百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億42百万円（前期は８億37百万円の損失）となりました。当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。経営方針、経営戦略につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。セグメント別の業績は以下のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの売上高は39億92百万円（前期比0.5％増加）となりました。電磁波ノイズ測定は、国や自治体が要請した移動制限や自粛などにより当社と顧客工場との往来ができず減少し、フィルムコンデンサは新型コロナウイルス感染症の影響による交通インフラの設備投資抑制などにより減少しました。一方、ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けの増加や、半導体メーカーの設備投資需要などにより増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。営業損失は前期に比べわずかに減少した２億25百万円（前期は２億38百万円の損失）となりました。〔情報通信事業〕当セグメントの売上高は56億92百万円（前期比12.6％増加）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の落ち込みから車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、テレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増などによりヒューズ用厚膜印刷基板は増加しました。また、昨年度から量産を開始した新規格Ｗｉ-Ｆｉ向け新製品や５Ｇ基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタも増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。営業利益は売上高の増加により２億14百万円（前期は２億39百万円の損失）となりました。生産・受注および販売の実績は以下のとおりです。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業(千円)3,958,602102.0情報通信事業(千円)5,589,880112.6合計9,548,482108.0(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しており、金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業3,988,48597.5801,251112.8情報通信事業6,177,033120.41,132,757182.5合計10,165,518110.31,934,008145.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)パワーエレクトロニクス事業(千円)3,897,609100.0情報通信事業(千円)5,665,132112.9合計9,562,741107.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)デクセリアルズ株式会社945,65510.61,341,53914.0株式会社デンソー1,485,43116.71,303,59613.6３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、143億28百万円(前期末比29億５百万円の増加)となりました。流動資産は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）を第三者割当により発行し、資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、75億47百万円(前期末比16億74百万円の増加)となりました。また、固定資産は国内グループ会社工場建屋増築や増産対応のための製造設備投資を行ったことと、運用市況回復等により退職給付に係る資産が増加したこと等により、67億81百万円(前期末比12億31百万円の増加)となりました。負債は、ＣＢ15億円の計上や仕入債務の増加等により、45億75百万円(前期末比21億48百万円の増加)となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加および退職給付に係る調整累計額の増加等により、97億52百万円(前期末比７億57百万円の増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.1％(前期末78.8％)となり、１株当たり純資産額は625円23銭(前期末576円69銭)となりました。セグメント別の資産は以下のとおりです。〔パワーエレクトロニクス事業〕当セグメントの総資産は、24億97百万円（前期比7.5％の増加）となりました。産業用機械、装置などに使用されるノイズフィルタの受注増加によるたな卸資産の増加および、第４四半期連結会計期間における売上高の増加により売上債権が増加しました。〔情報通信事業〕当セグメントの総資産は、37億７百万円（前期比11.5％の増加）となりました。通信端末用のヒューズ用厚膜印刷基板や通信機器に使用される積層誘電体フィルタの売上高の増加により売上債権が増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、23億13百万円(前期末は12億１百万円)となり、前期末と比べて11億12百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円の支出(前期は49百万円の収入)となり、前期と比べて収入が１億３百万円減少しました。主な要因は、収入の増加として税金等調整前当期純利益の増加６億７百万円、退職給付に係る資産の増減額の減少１億９百万円、仕入債務の増加33百万円、未払金等によるその他の増加40百万円、収入の減少として売上債権の増加６億90百万円、たな卸資産の増加２億72百万円等です。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、２億46百万円の支出(前期は４億２百万円の支出)となり、前期と比べて支出が１億56百万円減少しました。主な要因は、収入の減少として投資有価証券の売却の減少30百万円、支出の減少として有形固定資産の取得の減少１億27百万円、無形固定資産の取得の減少65百万円等です。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、14億12百万円の収入(前期は93百万円の支出)となり、前期と比べて収入が15億５百万円増加しました。主な要因は、ＣＢの発行による収入14億74百万円、配当金の支払額の減少31百万円です。③資本の財源および資金の流動性に係る情報資本の財源および資金の流動性について、当社グループの資金需要は製品製造のための原材料の購入、人件費、外注費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費および設備投資資金です。当連結会計年度においては、事業拡大による設備投資および運転資金の調達の一環として、ＣＢを発行し15億円の資金調達を実施しました。今後の当社グループに必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保から充当する予定です。(３)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらのうち主なものは以下のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。①たな卸資産の評価たな卸資産は、取得原価で計上していますが、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額を連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。正味売却価額は、販売実績に基づく価額から販売直接経費を控除するなどして算定しています。市場環境が想定よりも悪化した場合には追加の損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損損失有形固定資産、無形固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを行っており、減損損失の測定のステップに至った場合に、各グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しています。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローについては社内における将来事業計画を根拠として見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っています。事業環境の悪化により、収益性が当初の想定を下回る場合には、回収可能価額が低下することで損失が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積って回収可能と判断される将来減算一時差異等について計上しています。将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。④退職給付債務および退職給付費用の計算退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しています。実際の計算が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付債務および退職給付費用が増額又は減額され、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤引当金の計上期末日において将来における費用又は損失が発生することが見込まれる場合に、入手可能な情報に基づいて見積りを行い、引当金を計上しています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。