日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に、企業活動や消費者行動が大幅に制限された１年となり、景気は極めて厳しい状況で推移した。一時は段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等に支えられ、持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の再拡大や変異株のまん延を受け、2021年１月には都市部を中心に２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続いた。建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したものの、民間設備投資は企業収益の急速な落ち込みから投資マインドが低下し、計画の見直しや延期など慎重な動きとなった。当連結会計年度は、前年度に引き続き高水準の繰越工事高を抱えてスタートするとともに、年度前半の受注は堅調に推移したものの、年度後半に入ると新型コロナウイルス感染症の影響による発注の抑制傾向が見られ、業績については受注高が410億２千８百万円（前連結会計年度は581億２千８百万円）、売上高が552億円（前連結会計年度は615億８千８百万円）となった。利益については営業利益が42億２千万円（前連結会計年度は45億２千９百万円）、経常利益が47億６千５百万円（前連結会計年度は51億５千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が32億７千８百万円（前連結会計年度は36億３千４百万円）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高は410億２千８百万円（前連結会計年度は581億２千８百万円）、完成工事高は517億８千８百万円（前連結会計年度は577億６千７百万円）、営業利益は67億２千７百万円（前連結会計年度は70億１千４百万円）となった。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は234億４千８百万円（前連結会計年度は392億６千５百万円）、完成工事高は331億４千５百万円（前連結会計年度は343億１千７百万円）となった。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は95億７百万円（前連結会計年度は100億８千５百万円）、完成工事高は102億４千６百万円（前連結会計年度は101億９千万円）となった。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は32億６千１百万円（前連結会計年度は31億９千４百万円）、完成工事高は34億３千２百万円（前連結会計年度は80億３百万円）となった。〔送電線設備部門〕送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高は48億１千万円（前連結会計年度は55億８千２百万円）、完成工事高は49億６千３百万円（前連結会計年度は52億５千６百万円）となった。（兼業事業）兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は30億３千５百万円（前連結会計年度は34億３百万円）、営業利益は２億１千２百万円（前連結会計年度は３億円）となった。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は３億７千６百万円（前連結会計年度は４億１千７百万円）、営業利益は１億８千１百万円（前連結会計年度は２億８百万円）となった。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、444億３千７百万円（前連結会計年度末は450億３千７百万円）となり、６億円減少した。主な要因は、現金預金の減少（72億２千９百万円から67億６千万円へ４億６千８百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（362億７千１百万円から359億９百万円へ３億６千２百万円の減）、その他（立替金等）の増加（３億３千５百万円から４億７千５百万円へ１億３千９百万円の増）である。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、361億８千万円（前連結会計年度末は346億７千４百万円）となり、15億６百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（145億６千万円から155億９千９百万円へ10億３千９百万円の増）、投資有価証券の増加（147億１千４百万円から151億２千４百万円へ４億１千万円の増）である。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、190億８千３百万円（前連結会計年度末は211億５千２百万円）となり、20億６千９百万円減少した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少（82億３千４百万円から74億９千４百万円へ７億３千９百万円の減）、電子記録債務の減少（30億９千５百万円から28億７千３百万円へ２億２千１百万円の減）、短期借入金の減少（10億５千万円から０円へ10億５千万円の減）、未成工事受入金の減少（３億１千万円から１億２千８百万円へ１億８千２百万円の減）である。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、68億９千７百万円（前連結会計年度末は66億７千３百万円）となり、２億２千３百万円増加した。主な要因は、リース債務の増加（９億３千１百万円から13億２千４百万円へ３億９千３百万円の増）、退職給付に係る負債の減少（53億４百万円から51億６千５百万円へ１億３千８百万円の減）である。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、546億３千７百万円（前連結会計年度末は518億８千６百万円）となり、27億５千万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加（454億９千３百万円から480億９千２百万円へ25億９千９百万円の増）、その他有価証券評価差額金の増加（20億６千９百万円から21億５千７百万円へ８千８百万円の増）である。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、財務活動及び投資活動による資金の流出により前連結会計年度末より４億６千８百万円減少し、67億４千７百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、30億６千９百万円（前連結会計年度は４億６千９百万円の流入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、15億２千万円（前連結会計年度は17億２千１百万円の流出）となった。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の流出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、20億１千７百万円（前連結会計年度は２億５百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の減少、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。なお、機動的な資金調達手段を確保し、財務の安定化及び資金効率の向上を図ることを目的として、主要銀行と総額50億円のコミットメントライン契約を締結しているが、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約に基づく借入はない。④生産、受注及び販売の実績ａ.受注実績（単位：千円）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備39,265,26023,448,797△15,816,462△40.3道路設備10,085,8799,507,915△577,963△5.7屋内外電気設備3,194,5013,261,23566,7342.1送電線設備5,582,4634,810,894△771,568△13.8合計58,128,10441,028,843△17,099,260△29.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.売上実績（単位：千円）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備34,317,32033,145,188△1,172,132△3.4道路設備10,190,21410,246,53156,3160.6屋内外電気設備8,003,9383,432,873△4,571,064△57.1送電線設備5,256,1824,963,944△292,238△5.6小計57,767,65551,788,537△5,979,118△10.4兼業事業3,403,2333,035,845△367,387△10.8不動産賃貸事業417,617376,474△41,143△9.9合計61,588,50755,200,858△6,387,649△10.4(注)１上記の金額に消費税等は含まれていない。２当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３セグメント間取引については、相殺消去している。４売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。第11期東日本旅客鉄道㈱31,493,470千円51.1％第12期東日本旅客鉄道㈱29,177,026千円52.9％ｃ.繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備33,189,45723,443,762△9,745,695△29.4道路設備2,339,9571,651,224△688,733△29.4屋内外電気設備2,191,3962,034,484△156,911△7.2送電線設備3,762,8503,606,180△156,669△4.2合計41,483,66130,735,651△10,748,010△25.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況(ⅰ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気設備28,188,65038,951,19567,139,84633,997,02133,142,824道路設備1,570,7046,637,3008,208,0056,838,7651,369,239屋内外電気設備7,006,7633,173,91310,180,6767,974,5532,206,122送電線設備3,432,9495,543,2428,976,1925,216,9613,759,230合計40,199,06754,305,65294,504,71954,027,30340,477,416第12期(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気設備33,142,82423,125,79056,268,61432,857,97023,410,643道路設備1,369,2395,931,6757,300,9146,100,4201,200,494屋内外電気設備2,206,1223,255,0555,461,1773,426,6932,034,484送電線設備3,759,2304,737,2288,496,4584,912,2923,584,166合計40,477,41637,049,74977,527,16547,297,37630,229,788(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。(ⅱ)受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。区分第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)第12期(自2020年４月１日至2021年３月31日)特命(％)競争(％)計(％)特命(％)競争(％)計(％)鉄道電気設備87.112.910092.67.4100道路設備22.577.510018.681.4100屋内外電気設備12.487.61007.392.7100送電線設備22.477.610051.648.4100(注)百分比は請負金額比である。(ⅲ)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第11期(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気設備639,06933,357,95233,997,021道路設備2,488,4154,350,3506,838,765屋内外電気設備859,8807,114,6737,974,553送電線設備―5,216,9615,216,961計3,987,36550,039,93854,027,303第12期(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気設備1,691,70231,166,26832,857,970道路設備2,597,1413,503,2786,100,420屋内外電気設備582,1912,844,5013,426,693送電線設備―4,912,2924,912,292計4,871,03542,426,34047,297,376(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第11期の完成工事のうち主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱渋谷駅改良第１回切換通信設備改良他東日本旅客鉄道㈱千葉駅改良通信設備新設他合同会社ＳＳ紋別１紋別市弘道太陽光発電所建設工事首都高速道路㈱（高負）高速横浜環状北線他標識柱設置工事東京電力パワーグリッド㈱新京葉線№５５他建替工事ならびに関連除却工事他１件第12期の完成工事のうち主なもの注文者工事件名東日本旅客鉄道㈱東北本線陸前山王駅構内信号設備改良他東日本旅客鉄道㈱千葉（緩行）駅連動取替信号設備改良他首都高速道路株式会社高速横浜環状北西線他標識他工事東京都都庁第二本庁舎（２５）電気設備改修工事東京電力パワーグリッド㈱御岳線№１２～№１８鉄塔建替工事並びに関連除却工事(注)３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。第11期東日本旅客鉄道㈱31,399,190千円58.1％第12期東日本旅客鉄道㈱29,092,904千円61.5％(ⅳ)次期繰越工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第12期(2021年３月31日）鉄道電気設備3,749,35719,661,28623,410,643道路設備179,1101,021,3831,200,494屋内外電気設備254,0371,780,4472,034,484送電線設備―3,584,1663,584,166計4,182,50526,047,28230,229,788(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていない。２次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。注文者工事件名完成予定東日本旅客鉄道㈱尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他2022年4月東日本旅客鉄道㈱千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他2022年6月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、４２０ｋ７・４３８ｋ３間電車線路設備2023年1月首都高速道路㈱（修）上部工補強工事３－２１２2022年2月東京電力パワーグリッド㈱飛騨信濃直流幹線新設工事（６工区）2021年8月(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度は、2019年度を初年度とする中期経営計画「ChallengingRIETEC2021」の２年目として、引き続き経営の合理化・効率化を推進し、経営資源を最大限に生かして、より一層の収益力向上に努めた。また、中長期的な企業価値向上を目指し、ESG経営や働き方改革についても重点的な取組みとして推し進めてきた。一年間を通じて新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、あらゆる面で不確実性を伴う状況であったが、「工事を通じてインフラを支え、社会に貢献する」という当社グループの使命を果たすべく、事業への影響を最小限に抑えるため、感染拡大防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた。また、2021年２月に発生した福島県沖地震により甚大な被害を受けた東北新幹線の設備復旧工事に従事するなど、災害復旧にも尽力した。当連結会計年度の売上高については、工事の進捗に対する新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、前年度からの繰越工事をはじめ施工は順調に推移したが、過去最高の売上高であった前年度と比較し、63億８千７百万円の減少となった。営業利益は、売上高の減少を主要因として減益となったものの、前年度に原価率の高い大型プロジェクト工事が完成引渡しとなったことで、全体の利益率が改善したことに加え、更なるコストダウンにも取組んだ結果、対前年度比３億８百万円の減少と概ね前年度水準を維持した。なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。（鉄道電気設備部門）受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の信号設備改良工事（首都圏地区）や中央線グリーン車導入に伴う関連工事等の大型工事を受注した結果、234億４千８百万円（前連結会計年度は392億６千５百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの九州新幹線の長崎延伸工事や北陸新幹線の敦賀延伸工事の他、首都圏及び東北地区の各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、331億４千５百万円（前連結会計年度は343億１千７百万円）となった。（道路設備部門）受注工事高は、高速道路会社の標識補修の他、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等受注が堅調に推移した結果、95億７百万円（前連結会計年度は100億８千５百万円）となった。完成工事高は、東海北陸自動車道の新インターチェンジ開通工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、102億４千６百万円（前連結会計年度は101億９千万円）となった。（屋内外電気設備部門）受注工事高は、官公庁や商業施設等からの受注獲得に尽力し、概ね堅調に推移した結果、32億６千１百万円（前連結会計年度は31億９千４百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度に大型プロジェクト工事が完成したことにより反動減となったが、駅ビルや商業施設、教育施設の電気設備工事などの大型工事が順調に進捗・竣工したことにより、34億３千２百万円（前連結会計年度は80億３百万円）となった。（送電線設備部門）受注工事高は、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事の他、太陽光支線新設工事等を受注した結果、48億１千万円（前連結会計年度は55億８千２百万円）となった。完成工事高は、前連結会計年度からの飛騨信濃直流幹線新設工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、49億６千３百万円（前連結会計年度は52億５千６百万円）となった。ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計の残高については、806億１千８百万円（前連結会計年度末は797億１千２百万円）となり９億５百万円増加した。主な要因は建物・構築物の増加、投資有価証券の増加、受取手形・完成工事未収入金等の減少、現金預金の減少である。負債合計の残高については、259億８千万円（前連結会計年度末は278億２千６百万円）となり18億４千５百万円減少した。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少、短期借入金の減少である。純資産合計の残高については、546億３千７百万円（前連結会計年度末は518億８千６百万円）となり27億５千万円増加した。主な要因は利益剰余金の増加である。以上の結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は65.1％）となり前連結会計年度末より2.7％増加し、安定的な財政状態を維持している。ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、新松戸寮、NR大阪中津ビルのリニューアル等の固定資産の取得による資金の減少があったものの、売上債権の減少により営業キャッシュ・フローが改善し黒字となった。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は67億４千７百万円（前連結会計年度末は72億１千６百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、中期経営計画「ChallengingRIETEC2021」に掲げている成長を実現するための設備投資資金（作業用車両の更新・増備、基幹システムの更新や人材確保）及び配当政策（将来的な個別配当性向の目標は30％）による配当金がある。これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能であり、コミットメントライン契約（主要銀行と総額50億円）を含め十分な流動性を確保していると考えている。なお、当連結会計年度末においては短期借入金の残高は無く、現時点においては長期借入金の調達は想定していない。当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)64.664.165.167.8時価ベースの自己資本比率(％)50.546.149.563.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―0.02.20.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―99.310.561.1(注)１各指標の算出方法は以下のとおりである。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。４営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。５2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していない。６「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっている。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、２「事業等のリスク」に記載している。特に、今後の新型コロナウイルス感染症の動向により、取引先の設備投資計画等に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるものと認識している。