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株式会社オークネット
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当社は、リスク管理小委員会の主導のもと関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に、お客様、お取引先様、社員およびそのご家族の安全・安心を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、社員の時差出勤・在宅勤務の奨励のほか、就業時間中のマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。②既存事業の持続的成長当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業、その他（中古バイク、花き、医療機器）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。③新規事業・分野への進出当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取り組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。④グローバル展開当社グループでは、香港・米国をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。⑤競合他社への対応当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。⑥優秀な人材の採用及び育成当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。⑦企業体質・経営基盤の強化当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2000年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設2000年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設2000年12月神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設2001年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設2001年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始2001年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2001年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2002年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設2002年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設2002年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始2002年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設2002年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設2003年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更2003年７月本社を東京都新宿区に移転2003年９月一級建築士事務所登録2005年３月東京都新宿区に本店営業部を開設2005年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）2006年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立2006年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立2006年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2006年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得2006年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）2007年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合2007年２月本社機能の集約化のため、本社を移転2007年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施2007年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管2008年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却2008年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更2008年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う2008年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止2009年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了2009年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約2010年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる2015年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得2017年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得2017年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却2017年９月2018年７月2018年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社であるＰ２ＰＢＡＮＫは、ストレスチェック用途の「メンタルスコープ」の販売を予定しております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業及びアフターメンテナンスの更なる拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2020年の年間供給戸数が前年に比べ12.8％減少し、契約率においては５年連続60％台（出典「不動産経済研究所」）となり、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、2021年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見込みです。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいりましたが、さらなる拡大も引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、顧客ニーズに応えるため、ローコストによる販路の拡大、ホテル・商業施設へのコーティングを提案してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進することが肝要であり、企業活動を通じて社会貢献し、企業の社会的責任を遂行していくことが企業の使命であると考えております。また、適切なコーポレート・ガバナンスに基づいた透明度の高い経営体制作りとその運用により当社の企業価値を高めていくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役を議長とした取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査役会監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を常勤監査役を議長として行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。2）当該体制を採用する理由当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役会設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査及び監査役会は、会計監査人の独立の観点から選任・解任・不再任の決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室、ＣＳＲ委員会などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。企業統治の体制を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を2021年２月10日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社とグループ会社が共に協力し合い、業績向上並びに事業繁栄を図る目的で「グループ管理規程」を設け、運営の基本３原則（独立性尊重、自己責任及びグループ業績優先の原則）を基本に運営を行っております。毎月１回、各子会社の役職者が一同に会し、法的遵守及び企業倫理の側面から、当社を取り巻くリスクを包括的に把握し、的確かつ迅速に対処するためにコンプライアンスにおける重要課題の解決を総括的かつ効果的に推進し、ＣＳＲ委員会を開催しております。また、内部監査規程に準拠して、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、あらかじめ定められた監査計画に基づき継続的に行う業務の定期監査を行っております。その他、不定期に行う特命な臨時監査も行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定款当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨、定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年５月「直列ユニット」を主体としたテレビの共同視聴機器の製造・販売を目的に、名古屋市中区吾妻町10番地に愛知電子株式会社設立、資本金50万円1964年４月東京都港区に東京出張所（現東京支社［東京都墨田区］）を開設1965年７月岐阜県瑞浪市に瑞浪工場を開設1966年４月大阪市淀川区に大阪営業所（現西日本支店［大阪市東淀川区］）を開設1969年４月本店を名古屋市中区大須四丁目14番61号に移転1971年９月本店を名古屋市中区千代田二丁目24番18号に新築移転1973年４月保守及び設計専門の子会社株式会社愛起（現ケーブルシステム建設株式会社［名古屋市中区］）を設立1977年３月瑞浪工場を移転し岐阜県可児市に「可児工場」完成1978年５月当社製増幅器が建設大臣認定優良住宅部品（ＢＬ）の認定を受ける1981年７月同軸ケーブル情報システム「ＣＣＩＳ」を広島県廿日市市宮島町のスポーツレクリエーション施設に納入。商用ＣＣＩＳシステムとしては国内初1982年５月岡山県倉敷市の玉島テレビ放送株式会社のケーブルテレビシステムにて国内初の「多チャンネル型双方向増幅器」を納入1987年11月可児工場内に技術センターを開設1990年７月本社機能を名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転開設1994年９月中華人民共和国に海外の生産拠点として、現地法人愛知電子（中山）有限公司（連結子会社）を設立1996年４月子会社の株式会社愛起を「ケーブルシステム建設株式会社」（連結子会社）に商号変更1996年10月東京武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社にて、ケーブルテレビ網を使っての国内初の商用インターネットサービスを開始。当社はラン・シティ社製ケーブルモデムの納入と技術サポートを担当2001年３月可児工場が「ISO9001」の認証を取得2001年10月株式交換により、ケーブルシステム建設株式会社（連結子会社）を完全子会社化2001年11月兵庫県朝来市和田山町のケーブルテレビでネットワークの構築と国内初のケーブルを使ったVoIPシステム（ＩＰ電話）を納入、同ケーブルテレビ局は加入5,500世帯にて2002年３月に開局2002年７月愛知電子株式会社を「シンクレイヤ株式会社」に商号変更2002年７月本店を名古屋市中区千代田より名古屋市東区徳川一丁目901番地に移転2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年10月本店を名古屋市東区徳川より名古屋市中区千代田二丁目21番18号に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月可児工場が「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月2018年６月奥田電気工業㈱の株式を取得し、子会社化決算期の変更（３月決算から12月決算へ）
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。(1)トータル・インテグレーション部門ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。ケーブルテレビ事業者には、新4K8K衛星放送対応のインフラ整備やローカル5Gの認定申請、地域情報や緊急情報の告知放送への取り組みなどの高速大容量・高精細映像をベースとした新たなサービスの提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。(a)事業計画分析・支援ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。(b)ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。(c)ネットワーク構築ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。ネットワークの構築にあたって、当社製品が多く用いられますが、求められるサービスの内容によっては、システムの効率性、親和性から自社で新たに開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d)システム運用支援、保守ネットワークの構築後は、ケーブルテレビ事業の円滑な運用のための監視、サポートを行います。また、事業者の要望によってはシステムの保守管理業務全般を請負います。(2)機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計、機器選定を行った上で機器のみを提供する場合や、ケーブルテレビ・ネットワークの構築後、施設の拡張等により必要となる機器を継続的に提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者等に対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた実験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是である「愛仕事に愛情と誇りを持とう」「知常に研鑽し知識を広げよう」「和互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。当社グループは、ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして「ものづくり」にこだわりつつ、様々なネットワーク構築のノウハウを蓄積し、トータルソリューションを提供するシステムインテグレータとして実績を積み重ねてまいりました。絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システム、機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。また、未来の地球環境を考えた世界的取り組みである「SDGs」についても、経営に取り入れるとともに、引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、放送・通信事業者の継続的な設備増強を背景に、FTTH光伝送システム、情報通信システム等の開発・販売を推進し、その普及に貢献してまいりました。大手通信事業者による5G基地局の増設など、モバイルPC、スマートフォン等の普及に加えて、HD（高精細）映像などの高品質なコンテンツの流通による大容量化に対応するため、次世代の通信インフラの普及が進んでおります。この先、ネットワークのFTTH化の需要はいったんピークを迎えるものと予想しておりますが、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への流れは今後も続いていくものと思われます。その需要に対応するため、当社グループはFTTH関連製品やIP関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた新技術開発に注力してまいります。(3)経営環境ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークを高機能化するシステム、通信関連システムの高速化への流れは今後も続いていくものと思われる一方で、より高速化・低コスト化サービスのニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。(4)目標とする経営指標当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2021年12月期から2023年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益及び経常利益を計画しております。（連結・単位：百万円）2021年12月期計画2022年12月期計画2023年12月期計画売上高11,40011,60012,600営業利益610660760経常利益620670770(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記（4）の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。技術開発関連では、高速化されたインフラを利用した、放送系光機器、通信系光機器の需要増が見込まれ、システム、機器開発及びこれらを制御するソフトウエアの開発と共に最適な提案を進めるなど、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、タイムリーにソリューションを提供してまいります。また、今後益々伸びて行く情報通信分野での他社との差異化を図るべく競争力のある製品開発に注力してまいります。営業関連では、情報通信関連企業への営業部隊の強化、保守サービスの充実を図るとともに、戦略的なパートナーシップ提携などによる新市場の開拓や新規取引先の受注獲得にも積極的に挑戦してまいります。また、顧客の低コストニーズに対応するため、海外製造工場の活用、購入部品の一元管理、在庫の低減などの生産体制の見直しや、工事原価の一元管理などによる経費削減に取り組んでまいります。財務関連では、借入金の削減及び自己資本比率の向上を進め、安定かつ継続的な利益を生みだす企業体質を維持してまいります。
シンクレイヤ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ケーブルテレビを中心とした放送と通信の各分野にわたって、その通信インフラの高度化に対応していくため研究開発に取組んでおります。研究開発は当社の技術部で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は164百万円となっております。ケーブルテレビ・ネットワークは放送のデジタル化に対応するだけでなく、超高速インターネットやプライマリ電話の主要インフラとして、また、ケーブルテレビ・ネットワークを利用した緊急地震速報対応の告知放送システムを稼動させるなど、利用者の安全、安心を守る身近な通信インフラとしても重要な役割を担っております。機器開発部門である技術部におきましては、FTTH関連では、3.2GHz対応の光送受信機、光増幅器、省スペース型光サブラック等の開発を行いました。HFC関連では、上り光受信機、幹線増幅器、延長増幅器の開発を行いました。ヘッドエンド関連では、BS/CS右旋帯域に対応したシグナルプロセッサー、サブラックシャーシフロントファン及び電源ユニット機能追加の開発を行いました。告知放送関連では、告知放送機器、システムおよび標準端末生産ソフトの開発をおこないました。ネットワーク関連では、統合管理システムの運用支援機能強化を行いました。なお、事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年８月東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立2013年１月サイバーセキュリティ事業開始2013年12月クラウド型WAF「攻撃遮断くんサーバセキュリティタイプ」提供開始2014年10月商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更2014年10月クラウド型WAF「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」提供開始2016年３月Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始2016年８月DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くんDDoSセキュリティタイプ」提供開始2016年10月サイバー保険の自動付帯を開始2017年12月パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始2018年７月クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号）2018年９月CyberSecurityCloudInc.（米国法人）設立2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得2019年２月Webアプリケーションを保護するルールセットであるManagedRulesをAWSMarketplaceにて提供開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社グループでは、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、77,319千円となりました。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。①ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究AIを用いたサイバー攻撃の検知精度向上に関する研究開発を行いました。また、Webサイトに対して不正な動作をするBotの検知技術に関する研究開発を行いました。②システムに関連する様々な要素技術の研究IoT（注）で利用されるプロトコルのセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。③新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。④新たなアプリケーション開発手法の把握とそれに関わるセキュリティ課題の研究アプリケーション開発方法とアプリケーションの動作環境が日々進化する中で発生するセキュリティ課題の研究開発をおこないました。（注）「InternetofThings」の略で、モノのインターネットと呼ばれるように、これまではインターネットに接続されていなかったモノが接続されることを意味する。
株式会社協和
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。①企業理念企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命であります。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の安定永続を図ることであります。また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼（Trust)と喜び(Pleasure)」をお届けします。②ビジョン金型製作、素形材加工（ダイカスト、プラスチック成形、機械加工）、めっき処理加工、そして組立までの一貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化しグローバル企業を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束見通しが立たない中、国内外の景気動向が取引先各社の生産計画に多大な影響を与えることも考えられることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であります。営業活動においては、新規開拓・受注拡大が営業の使命と各営業部員が自覚し、他部門との連携を強化し、同業他社より一歩先を行くことを心掛け、また、めっき事業・アルミダイカスト事業に続く第三の事業として、ホームセンター向けの販売を中心に販路拡大を図り、国内事業三本目の柱として積極的な営業活動を展開してまいります。生産面におきましては、５S・５G・IE活動を継続して進めるとともに、PL・M・PCの各めっきラインの特性を生かし、ラインに合った製品を投入して生産性の向上・品質の改善・利益率の拡大を図ってまいります。また、海外子会社につきましては、引き続き協和シンガポール・キョーテックマレーシアの経営改善を図るとともに、連携を強化し、効率的な営業活動を展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。当社の監査役は１名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。(3)役員報酬の内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役６名56,932千円監査役２名2,469千円（うち社外監査役１名489千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は3,065千円であります。
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社OrchestraHoldings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社SharingInnovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社Gclefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転MulodoVietnamCo.,Ltd（現：SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコムが主催する「SalesforcePartnerSummit2020」において、「TrailheadoftheYear(Partner)」(注）を受賞2020年７月TABLEAUSOFTWARE,LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場（注）Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間におけるTrailheadバッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞