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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。（3）中長期的な会社の経営戦略製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しておりますが、これに加えて、日本・アジアでの営業も今後、強化していく予定です。特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。（4）会社の対処すべき課題①生産効率の改善当社グループは2018年９月の完全２ライン化によって固定費が増加したことに加え、2019年後半の販売減速、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた需要減少による工場稼働率の低下や品質関連費用の増加によって製造原価率が上昇し、収益の悪化を招きました。今後、需要が回復しても当面は大幅な人員や設備の増強を図ることなく生産量を増加させ、生産効率の改善を図る必要があります。当社グループでは、(a)工程進捗管理システムを導入し、製造工程をシステム的に可視化することにより製造業務の効率化・迅速化・品質向上を図るとともに、(b)群馬工場敷地内に新倉庫を建設し、原材料・仕掛品の管理を効率化すること等により生産効率の改善を進めてまいります。②サステナビリティ（持続可能性）の重視現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社はPeople（人）・Product（製品）・Planet（地球環境）・Partner（取引先）・Profit（収益）という５つの『P』に関して、サステナビリティに資する取り組みを進めてまいりました。今後も二酸化炭素排出量の抑制に寄与する軽量化製品の開発や、バイオ、リサイクル原料の開発等、他社の優れた技術を積極的に活用しながらサステナビリティ関連技術の強化に努め、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーに対して長期にわたって継続的な価値を提供できるよう努力してまいります。
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築し運用しておりましたが、今回経営戦略に掲げる車載製品開発の重点化にあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いました。これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は144百万円であります。各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで重要な課題となっております。なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年４月東京都葛飾区東金町に有限会社エプコ設立(出資金2,000千円)８月東京都指定水道工事店、東京都指定下水道工事店の指定登録1992年６月株式会社エプコを設立(資本金10,000千円)東京都葛飾区東水元に本社移転1994年８月株式会社マスト設立（2009年5月に吸収合併により消滅。）1995年７月東京都葛飾区東金町に本社移転1996年６月設備省力化配管システムの企画・開発・コンサルティング開始1997年８月東京都に一級建築士事務所登録1998年４月水道法改正に伴い設備省力化配管システムの実用開始2000年８月品質管理システムISO9001認証取得(建築設備の設計及び積算)2001年２月設備工業化部材の加工情報提供サービス開始2002年７月日本証券業協会に株式を店頭登録８月本社事務所を東京都足立区へ移転2004年８月艾博科建築設備設計(深圳)有限公司を設立し子会社とする。12月香港駐在事務所開設日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月沖縄事務所開設2006年２月プライバシーマーク取得2009年９月新規事業の促進を図るために、パナソニック電工株式会社（現パナソニック株式会社）と資本業務提携2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場５月沖縄事務所を移転し、沖縄情報センターに改称10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場2011年５月香港駐在事務所を閉鎖して、EPCO(HK)LIMITEDを設立し子会社とする。６月新規事業の促進を図るために、株式会社LIXILと資本業務提携８月広東聯塑科技実業有限公司との合弁会社である広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司を設立2013年３月オリックス株式会社及び日本電気株式会社と共同でＯＮＥエネルギー株式会社を設立し関連会社とする。（2016年3月に株式売却により関連会社から除外）７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月パナソニック株式会社との合弁会社パナソニック・エプコエナジーサービス株式会社を設立し関連会社とする。（2015年3月に株式売却により関連会社から除外）11月本社事務所を東京都墨田区へ移転2016年７月艾博科建築設備設計(吉林)有限公司を設立し子会社とする。2017年８月東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社TEPCOホームテック株式会社を設立し関連会社とする。2018年11月沖縄情報センターを移転、増床2019年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更８月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社（現株式会社ENE's）の発行済株式を100％取得し子会社とする。10月システム開発事業の一部であるENESAP事業をSBパワー株式会社へ事業譲渡
株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社エプコ）及び子会社４社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野を主たる事業領域としてD-TECH事業、H-M事業、E-Saving事業及びシステム開発事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)D-TECH事業低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。①給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。②電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやＨＥＭＳなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国ＣＡＤセンターが連携して設計業務に従事しております。③その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料（建築平面図、外観内観パース等）作成業務や、太陽光パネルの設置設計及び発電シミュレーション業務、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。(2)H-M事業当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配（ダイレクト手配）を実施しております。加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客（施主様）ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。(3)E-Saving事業当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。住宅分野においても低炭素化（ゼロエネルギー住宅の普及促進）、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。E-Saving事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社（持分法適用会社、当社株式保有比率49。0％）及び当社の100%子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている㈱ENE'ｓにて事業を運営しております。(4)システム開発事業当社グループは、D-TECH事業及びH-M事業にて蓄積した住宅・家庭分野における様々なノウハウや経営基盤を活用し、当社グループ独自のスマートエネルギー技術やサービスを提供しております。現在の主要なサービスは下記のとおりです。①太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。②住宅会社・工務店向け顧客管理システムサービスの提供当社グループは、住宅会社・工務店の業務効率向上を支援する顧客管理システムサービスを提供しております。当該サービスは、見込顧客（施主）情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。セグメントの名称会社主な事業内容D-TECH事業(株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(深圳)有限公司艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務H-M事業(株)エプコ(当社)コールセンター運営及び顧客情報管理業務E-Saving事業TEPCOホームテック(株)新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務(株)ENE's太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務システム開発事業(株)エプコ(当社)システム開発受託業務アプリケーションサービス提供業務［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を重視しており、株主利益の最大化を念頭に、取締役会におきまして迅速かつ堅実に業務執行を決定するとともに、重要事実については、迅速かつ積極的に情報を開示するよう努めております。②企業統治の体制(2021年３月26日有価証券報告書提出日現在)イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、2016年３月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室といった機関を有機的かつ適切に機能させ、企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。(取締役会)経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。(執行役員制度)当社は2014年３月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能を分離することで、事業推進体制の強化を進めております。(監査等委員会)監査等委員会は３名で構成され、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、内部監査室及び監査法人と随時意見交換や情報共有を行うほか、三者間で情報共有を行うなど連携を図ってまいります。ロ．会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、職務執行上、部署間での相互牽制が働くよう社内規程で職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行については稟議制による部署間でのチェック体制を構築しております。ニ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理統括責任者をグループCEOとし、当社の事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備するとともに、監査法人や法律事務所等の外部の専門家から必要に応じて助言及び指導を受けられる体制を整備しております。ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社及び子会社から成る企業集団全体に適用されるコンプライアンス体制を構築しております。代表取締役及び取締役は、それぞれの職務分掌に従い、当社及び子会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導しております。また、代表取締役は直轄組織である内部監査室へ「内部監査規程」に基づいた内部監査の実施を当社及び子会社に対して行うよう指示し、企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導しております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は５名以内、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤自己株式の取得に関する定め当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥中間配当に関する定め当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役として適切な人材を確保するとともに、取締役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エプコ
有価証券報告書－第31期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な事業譲渡について当社は、2020年9月7日開催の取締役会において、システム開発事業におけるENESAP事業をSBパワー株式会社へ譲渡することを決議し、2020年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第140期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は78社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。KuraraySpecialities(Thailand)Co.,Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOOTrosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第140期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年となる2026年に向けて長期ビジョン『KurarayVision2026』を策定しました。『KurarayVision2026』で掲げたありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指し、社会との価値共創を図りながら、他社と一味違うスペシャリティ製品及びサービスを世界に提供する企業であり続けます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当社が判断したものです。当社グループは、長期ビジョン『KurarayVision2026』において、以下３つの基本方針を定めています。①競争優位の追求顧客ニーズに基づく高付加価値製品・用途の開発推進や、今後、さらに存在感が増す新興国・地域を、新たな機会創出の場として捉え、戦略的に取り組みを強化することや、ITを活用した生産・業務プロセスの革新・改善を行うことで競争力の強化を行っていきます。②新たな事業領域の拡大独自技術の研鑽と外部技術の取り込みによる新事業の創出やM&amp;A・アライアンスによる新領域の獲得、技術とサービスを組み合わせたビジネスモデルの確立を行うことで事業領域を拡大していきます。③グループ総合力強化ビジネスの拡大に合わせたグローバル経営基盤の構築、世界の多様な優秀人材を惹きつける働きがいのある職場づくり、クラレグループのさらなる一体感の醸成を行っていくと同時に、コンプライアンス徹底の取り組みを強化していきます。上記基本方針に基づく具体的な施策の実施を通して、コアセグメントであるビニルアセテート関連事業のさらなる強化と、それに次ぐ第２、第３の柱の確立、将来に向けた新事業の創出を行い、持続的な成長に向けた新しいポートフォリオの構築を目指しています。2018年にスタートした中期経営計画「PROUD2020」期間において、世界最大の活性炭メーカーであるCalgonCarbonCorporationを買収し、さらなる事業拡大を目指して米国での活性炭設備増強を決定しました。また、イソプレンにおけるタイ新工場建設の投資を決定しました。さらに、光学用ポバールフィルムや水溶性ポバールフィルムの設備増強など、成長に向けた戦略の具体的施策についても着実に実行し、将来の安定したポートフォリオ構築への取り組みを行いました。最終年度である2020年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で経済活動が停滞し、多くの産業で需要が大きく減退しました。第３四半期連結会計期間より中国や米国を中心に需要の回復が見られたものの、通期では計画を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響が不透明であることに鑑み、次期中期経営計画を2022年から当社の創立100周年となる2026年までの５か年計画とし、2021年は単年度経営計画とします。2021年は「PROUD2020」で投資決定をしたイソプレンのタイ新工場建設の着実な推進や、環境ソリューション事業（活性炭事業）におけるCalgonCarbonCorporationとの統合シナジー発現の加速とともに、ビニルアセテート関連事業のより一層の拡大に注力します。また、グループ全社のデジタル戦略を進め、業務プロセス改革や迅速な事業戦略の構築を可能にするとともに、デジタル人材の育成にも注力します。このように競争優位性を強化しつつ、次期中期経営計画に繋げていく所存です。また、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されています。一部の原告とは和解に至りましたが、現在も訴訟は係属中です。二度とこのような事故を起こさないために、2019年より本社主導で海外主要化学プラントの安全監査を実施し、安全対策の見直し・強化を図っています。2020年は欧州の２工場、米国の２工場で安全監査を実施し、2019年に抽出した課題の改善状況の確認とともに、新たな課題の抽出を行いました。今後も新たに抽出した課題に対処するとともに、プラントにおける安全に関する設備面の強化、及び管理システムやマニュアル見直し・改善、社員教育の充実などソフト面の強化を継続的に取り組んでまいります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。1989年３月株式店頭登録（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）。1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。2011年５月第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョンFlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITASVIETNAMCO.,LTD.を設立。2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョンAsmilVision」の開発開始。2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社NAVITASTHAILANDCO.,LTD.を設立。2019年４月持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。2019年４月、12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。2020年３月M&amp;Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社Willable株式会社設立。2020年７月研究開発会社VOSTEC株式会社設立。2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。2021年１月画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更し、社名をナビタス株式会社から改称したシリウスビジョン株式会社が、画像検査事業を主要事業として継承。特殊印刷機事業ブランド「ナビタス」は、ナビタスマシナリーが継承。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売２．印刷装置及び関連商品の製造・販売３．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売４．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。事業の系統図は次の通りであります。（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、平成時代後半10年間の赤字体質から脱却する為に、「積極的な研究開発投資」、「高収益性事業への選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。ひとつの施策として、2019年４月に持株会社制度を導入いたしました。事業成績と事業責任が明確となり、機能別組織によって事業の方向性がクリアになったことで、事業譲渡等の判断も容易となり、一定の成果が得られたと判断していますが、成長率の高い事業での事業拡大のための戦略と、成長率の低い事業での利益を守る戦略は、同時に実現するのは容易ではないことも明確となりました。そこで、現在のステージでは当社グループの中心となる事業を大きく育てることができる体制が必要と判断し、持株会社機能を一時中断、既存事業を守りつつ、画像検査事業に集中投資することといたしました。当社グループ内からの画像検査事業への人員シフト、次世代画像検査ソフトウェアの開発とＲ＆Ｄ投資、画像検査事業のための海外拠点の設立などを行う一方で、ＩＭＲ事業の譲渡、ＮＡＴＳ事業の譲渡、中国での特殊印刷機事業のライセンス供与などを実施いたしました。事業ブランドの整理も行いました。創業事業である特殊印刷機事業は、従来通り「ナビタス」ブランドをナビタスマシナリー株式会社が継続し、画像検査事業は新たに「シリウスビジョン」ブランドとして展開することといたしました。シリウスビジョンは、オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、目視検査ゼロの世界を目指します。変貌を続ける不連続な世界において、当社グループ全役職員が一丸となり、オンリーワンのビジョン（画像処理）技術で、ナンバーワンに輝くシリウス星（世界一）を目指し、ファーストワンで行動する努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、画像検査技術と考えております。加飾技術としての特殊印刷機事業について、国内市場の低成長の状況に鑑み、守りの経営を行い、画像検査技術としての画像検査事業は、国内のみならず海外での成長率も高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。当社は、このような経営環境について、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから攻める事業としての画像検査事業では、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。守る事業としての特殊印刷機事業は、さらなるコストダウンと国内シェアアップが課題と考えております。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的存在意義を重視し、グループの行動指針である「オンリーワン技術」、「ナンバーワン製品」、「ファーストワン行動」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。①企業統治の体制ａ会社の機関の内容イ取締役会当社の取締役会は、取締役７名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役辻谷潤一構成員：取締役日沼徹・取締役武士俣進・取締役河村拓海・取締役末竹祥二取締役菊池浩司・取締役重田篤史（社外取締役）監査役大山弘（常勤）・監査役吉嶋厚（社外監査役）・監査役鈴木雅士（社外監査役）執行役員石村俊彦ロ監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大山弘（常勤）構成員：監査役監査役吉嶋厚（社外監査役）・鈴木雅士（社外監査役）ｂ内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。cリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。②取締役の定数当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器1995年９月１日国・地域限定付専売契約2020年４月１日2021年３月31日１年間自動継続（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年７月にVOSTEC株式会社を設立しました。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、検査装置・検査ソフトウェア・特殊印刷機械製品の研究開発を行っています。また、当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行いました。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は155百万円となり、出願中の工業所有権は３件であります。対売上高研究開発費率が5.8％となり、目標としていた対売上高研究開発比率５％を上回りました。
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】提出会社は、1970年４月に安江行彦（現代表取締役安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1975年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立1975年７月一般建設業許可（愛知県知事）を取得1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始1976年７月名古屋市天白区に資材倉庫を新設1977年１月名古屋市天白区に本社を移転1994年４月新築及びリフォーム施工実績件数が10,000件を超える1999年４月代表取締役社長に安江博幸が就任2000年４月住宅リフォーム事業に特化2002年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設2003年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始2004年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設2005年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始2005年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2005年８月特定建設業許可（愛知県知事）を取得2006年４月宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得2007年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2010年４月不動産流通事業を開始2010年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設2011年４月新築住宅事業を再開2011年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン2012年５月新築及びリフォーム施工実績件数が50,000件を超える2013年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設2013年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設2014年４月本社機能を名古屋市中区へ移転2014年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合2014年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設2014年９月名古屋市緑区に大高モデルハウスを開設2014年12月決算期を３月から12月に変更2016年３月ＪＲ名古屋駅前大名古屋ビルヂング10階に名駅店（体感型ショールーム）を開設2017年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場2017年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設2017年７月愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設2017年９月神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化2018年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設2018年５月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化2019年１月代表取締役社長に山本賢治が就任2019年３月代表取締役会長に安江博幸が就任2019年４月新築及びリフォーム施工実績件数が80,000件を超える2020年１月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年３月神戸市中央区に株式会社Ｎ－ＢａｓｉｃのＨＤＣ神戸店を開設2020年３月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け2020年10月大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。受注件数における顧客属性決算年月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月2020年12月新規顧客からの受注（件）1,5001,7521,8661,8651,958ＯＢ顧客よりご紹介いただいた新規顧客からの受注（件）156127175174218ＯＢ顧客からの受注(件)2,4232,5863,2383,0344,175（注）住宅リフォーム事業及び新築住宅事業における工事受注件数の顧客属性を記載しております。当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト12年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。（2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE®（カステロディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の商品を取り扱っております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。（3）不動産流通事業当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案する。②当社の新築住宅事業のノウハウを活かし、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う、等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］