numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年１月株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始1955年９月商号を近藤鉄工株式会社に変更1956年４月本社用地内工場でシャックルの生産を開始1957年４月東京出張所（現東京支店東京都江東区）を東京都中野区に開設1962年７月東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始1964年３月名古屋出張所（現名古屋支店名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設1965年４月福岡出張所（現福岡支店福岡市東区）を福岡市に開設1966年８月札幌出張所（現札幌支店石狩市）を札幌市に開設1966年11月九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖）1967年12月足場吊りチェーンの生産を開始1970年７月仙台営業所（現仙台支店仙台市若林区）を仙台市に開設1970年11月広島出張所（現広島支店広島市安佐南区）を広島市に開設1971年２月九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格1971年９月大阪営業所（現大阪支店）を大阪市西区に開設1973年10月土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始1974年２月本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現西区境川）に移転1974年３月大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける1980年６月横浜営業所（現横浜支店）を横浜市港北区に開設新潟営業所（現新潟支店新潟市東区）を新潟市に開設1985年５月九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1985年10月新規事業部（現鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始1986年10月1988年10月合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始新規事業関東営業所（現関東支店埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設1989年１月商号をコンドーテック株式会社に変更1989年９月1990年５月新規事業大阪営業所（現関西支店）を本社内に開設新規事業中京営業所（現中京支店）を愛知県一宮市に開設1991年５月関東工場を茨城県結城市に開設1991年６月新規事業北関東営業所（現北関東支店）を関東工場内に開設1992年７月札幌工場（札幌支店内）を開設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年４月関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得1996年11月九州工場第２工場完成1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年９月関東物流センター（関東工場内）を開設1999年12月九州工場ISO9002認証を取得2001年９月関東工場ISO9002認証を取得2002年11月関東工場ISO9001認証を取得2003年２月九州工場ISO9001認証を取得2003年９月ホームセンター事業部（現ホームセンターグループ大阪市港区）を本社内に開設2007年５月滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設2007年９月滋賀工場ISO9001認証を取得2007年11月札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年１月滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2008年12月札幌工場ISO9001認証を取得2010年４月三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年３月九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得年月概要2011年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年９月滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年11月関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2011年12月当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2012年４月札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現日本産業規格）表示許可を取得2012年11月KONDOTECINTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立2013年４月2013年７月鉄道環境グループを本社内に開設東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行2014年８月中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月ｅコマースグループを本社内に開設2018年９月滋賀工場ISO14001認証を取得2019年２月2020年２月2020年３月2020年６月2021年１月ヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得関東工場ISO14001認証を取得監査等委員会設置会社へ移行株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社で構成され、主として産業資材及び鉄構資材の製造・仕入販売、並びに電設資材の仕入販売を行っております。当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。産業資材……金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売、レンタルをしております。鉄構資材……全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売をしております。電設資材……家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店に電設資材の仕入販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、今後もＭ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりＲＯＥ10％以上を目標としております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、設立以来、事業環境の変化に対応し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、事業環境の変化に対応しつつ、持続的な成長と長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。①当社グループの強みａ．仕入の強み（ａ）国内４ヶ所の自社工場生産品及びOEM工場生産品が40％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。（ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。ｂ．売り方の強み全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。ｃ．供給先の強み建設業界に留まらず多様な業界・業種に対して小口分散販売を行い、特定の業界の景気に左右されにくいこと。②成長戦略ａ．オーガニック成長これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益力向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、売り方の工夫、販売ルートの開拓、拠点展開、自然災害への対応といった取り組みを行ってまいります。ｂ．周辺強化による成長既存事業以外で今後成長が見込まれる分野への事業展開を進めるため、海外市場への展開、隣接する業界への進出、ネット事業の拡大といった取り組みを行ってまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等が見込まれるものの、新たな変異株が発生するなど、いまだ新型コロナウイルス感染症が収束せず、国内の景気や企業収益の悪化が懸念される状況となっております。当社グループ関連業界におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しであるものの、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制など、先行き不透明な状況が継続すると思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の達成公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、事業環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野への進出を加速してまいります。ａ．既存事業における受注の拡大既存事業(産業資材、鉄構資材、電設資材)において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、販売力を強化し、受注拡大を実現してまいります。ｂ．海外市場への展開今後も成長が見込まれる海外市場では、販路の増強、海外での人員増を含めた更なる営業力の強化により、海外売上高比率を高めてまいります。ｃ．Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、成長と財務基盤の強化との両立を図ってまいります。②製品技術力の強化開発、製造、品質の各分野において、グループ全体の技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。③人材の活用人的資源が事業の基盤であるとの認識のもと、通年採用による多様性のある人材の確保や働き方改革に対応した諸施策の見直しを行うとともに、今後成長が見込まれる分野への人的資源の集中投入、グローバル人材の育成・強化を図ってまいります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。1989年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。2002年１月南多摩製作所を閉鎖。2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年４月タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。なお、当社は当連結会計年度より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境）アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の価格低減への対応が求められています。また、生産面においては、コスト削減のみならず安定的な商品供給等様々な観点から、国内３工場・海外２工場の生産品目の最適化や需要の変動に応えられる生産体制の構築にも取り組んでまいります。（各セグメントの課題対応）コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。特にアクロスコンデンサ分野においては、価格競争力をもつアジアメーカー製品との競合もあり、価格低減を徹底する製品、高付加価値により利益を確保する製品の双方を計画的に生産する必要があります。現在、専門部署にて様々な実験、試作を進めております。また、目標としている車載産業への参入にあたっては、高機能（大容量・大電流・高周波）・高信頼性製品の開発が求められます。製品設計に加えて新素材の検討、製造方法の高度化の実験を専門部署にて進めております。ノイズ・サージ対策製品事業においては、従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術を融合させた製品の開発を進め、早期の事業化を目指しております。また、雷サージ対策の分野においては、長年にわたり多くの出荷実績があるガラス放電管を用いた製品に加え、耐衝撃性や汎用性に優れたセラミック製品の要求が高まっています。当社は顧客毎の需要に応え、ガラス製の生産を継続しつつ、独自性を活かしたセラミック製品を安定生産していく必要があります。また新たな国際基準に適応した製品開発にも努めてまいります。表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。（技術・品質・生産の組織能力の強化）当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。当社が主要な市場と位置付ける産業機器、エアコン等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については社長直轄の部署にて取り組んでおり、併せて学術団体への参画や大学との連携を進めております。（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取り組んでまいりました。今般世界経済に深刻な影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大など、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取り組んでまいります。（サステナビリティ・ＣＳＲへの取り組み）社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取り組みを強化してまいります。営業・購買・生産等様々な領域で、地球環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取り組んでまいります。（社会環境・構造の変化への対応）新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018年４月にスタートした第10次中期経営計画では、「100年成長企業を目指し『10年後も勝ち続けるＯＫＡＹＡ』を構築する」をビジョンとして掲げました。特にこの期間においては、経営ビジョンとしている「車載産業への参入」に向けて、開発力と生産力の基礎固めを行う３年間と位置付けておりました。しかし新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通商の問題をはじめとする様々な問題の影響により、まことに遺憾ながら、第10次中期経営計画の指標として設定した2020年度目標数値（連結売上高140億円、営業利益７億円、ＲＯＥ5.7％、新商品比率30％）の達成には至りませんでした。当社は事業環境の変化も踏まえ、2021年度を第10次中期経営計画のフォローアップの１年と位置付け、第11次中期経営計画のスタートを2022年４月といたしました。次期中期経営計画に向け、構造改革の継続と電子部品需要の変動に応えられる体制の構築、収益力向上を進めてまいります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループのさらなる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取り組みにつきましては、次のとおりであります。コンデンサ製品ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な高信頼性製品（高温・高湿対応、保安機能付）並びに高性能製品（大容量・大電流・高周波）の開発を進めてまいりました。ノイズ・サージ対策製品ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や接地に関して顧客要求に対応した製品の開発を進めてまいりました。また、コイルにつきましては、自動化設備の導入による生産合理化を図っております。サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る機能が備わっています。表示・照明製品昨年から継続して、エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示器の開発を進めてまいりました。また、保温設備用の特殊環境下向けＬＥＤ照明製品を開発し、大手顧客３社から受注をいただき納入を開始いたしました。センサ製品産業用ロボット等に搭載されるステッピングモーター向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置制御のための部品）の開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は290百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社松風
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。年月概要2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。2020年４月現地法人SHOFUDentalGmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。2020年５月ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.を設立。2020年６月三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。
株式会社松風
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社17社（国内４社、海外13社）、非連結子会社（海外２社）、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。当連結会計年度において、SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.（特定子会社）を設立しております。また、当社の第三者割当増資により三井化学株式会社がその他の関係会社となり、株式取得によりサンメディカル株式会社が持分法適用関連会社となりました。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NailLaboInc.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.「デンタル関連事業」（ブラジル）(注)１．持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上表に含めておりません。２.その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.〇印はその他の関係会社であります。3.◆印は持分法適用関連会社であります。4.持分法非適用の非連結子会社（２社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、3年ごとに第一次から第三次までの中期経営計画を策定して９年間が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、2021年4月から、引き続き、ビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでまいります。中長期における重点課題は次のとおりであります。①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入②販売網・販売拠点の整備③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦M&amp;A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧グループガバナンス体制の強化⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では、2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界各国で新型コロナウイルスワクチンが普及し、感染者の減少による経済の回復が期待される一方で、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、引き続きコロナ禍の影響を受けることが見込まれるものの、健康長寿社会の実現やクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上に向けて、歯科医療や口腔健康管理の重要性への国民の理解は深まりつつあり、歯科医療に対する社会の期待はますます高まっていくものと考えております。このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿”の実現を目指しております。2021年4月より新たにスタートした第四次中期経営計画では、2022年に創立100周年を迎える当社グループが更なる成長に向けた確固たる礎を構築するため、当社グループの総力を挙げて事業展開のスピードを加速させ、重点課題の施策を着実に実行してまいります。具体的には、デンタル関連事業におきましては、販売地域に適合した新製品開発の迅速化を図るとともに、世界各国の法規制への対応や当社製品を販売するための承認申請体制の強化を進めてまいります。国内においては、アフターコロナを見据えた効率的な営業活動の推進や歯科医療従事者への情報提供活動の強化を図るほか、海外においては各地域での販売網の拡充と積極的な学術活動を展開してまいります。また、三井化学及びサンメディカルとシナジー創出に向けた連携強化を進めるとともに、グループガバナンスの実効性を高めるため、内部管理体制の充実を図り、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、市場の成熟化が進むとともに、コロナ禍の影響を受けたネイルサロンでの施術機会の減少などの影響により、ネイル業界全体は引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、ネイリストとの一層の関係強化を図り、市場ニーズを捉えた商品開発と積極的なプロモーション活動を展開してまいります。その他の事業におきましては、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品が普及しております。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えない状況で、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。
株式会社松風
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、研削材をはじめ歯科用材料全般、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,563百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)CAD/CAM分野（材料）では、審美性に優れた前歯部対応CAD/CAM冠用のハイブリッドレジンブロックである歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHCハードAN」を１月に発売いたしました。本製品は、日本歯科材料工業協同組合の団体規格であるJDMAS245:2020、及び特定保険医療材料のCAD/CAM冠用材料（Ⅳ）に適合し保険適用製品となっています。CAD/CAM分野（器械器具）では、これまでデジタル印象採得装置として好評頂いている従来機に、う蝕検知機能などを搭載した「TRIOS4オーラルスキャナシステム」を１月に発売いたしました。また、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニットである「松風S-WAVEスキャナーEシリーズRED」を10月に発売いたしました。保存修復分野では、歯科充填用グラスポリアルケノエートセメント「GlassionomerRXEASE」を１月にインドにて発売いたしました。高い透明性、早い研磨開始可能時間、良好な操作性、優れた保存安定性などが特徴です。また、シェード選択不要で歯質とのすぐれた色調適合性をもつ歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルユニシェード」を２月に発売いたしました。診査診断分野では、フッ素濃度を増加させた薬用歯みがき「メルサージュクリアジェル」（フッ素1,450ppm配合）を10月に発売いたしました。矯正分野では、歯列矯正用アタッチメント「SHOFUSLブラケット」を11月に発売いたしました。本製品は、パッシブセルフライゲーションブラケットを用いることにより、開閉式シャッターでワイヤーを効率的にコントロール可能であること、また結さつ不要のためチェアタイムを減らせることなどの特徴があります。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、９月に主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「L・E・DGELPresto」の全面リニューアルにより、ラインナップの拡張や統廃合に加え、ロゴ・パッケージの刷新や容器の変更などを実施いたしました。全面リニューアルに合わせて「ベースジェル」「イージーオフベースジェル」「ブラシュオンイージーオフベースジェル」「トップジェル」「ブラッシュオントップジェル」「ブラッシュオンソフトトップジェル」「ブラッシュオンアートクリアジェル」「ブラッシュオンミキシングクリアジェル」の8品目は改良品を発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計88色）」を発売いたしました。さらに、センサーによる自動点灯機能や硬化時の発熱を抑制する硬化熱低減機能を搭載した「PRESTOLEDライト」を12月に発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」では、転写性フィルムが綺麗に貼れる「フィルムオンジェル」の改良品を７月に、柔軟性を高めることにより地爪に対する接着、密着力をアップした「ベースジェルモア」を12月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計58色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiSdiVoce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計48色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、「ライトベースジェル」の改良品を４月に、「トップジェル」の改良品を５月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立1965年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける1966年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）1978年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転1982年９月広島営業所を設置（現：中四国支店）1983年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）1987年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録2002年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化2003年１月東日本空調管理株式会社を子会社化２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）2012年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社日本空調四国株式会社を設立８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：連結子会社）11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）年月事項2016年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2017年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資（現：連結子会社）４月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACSENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.に出資（現：連結子会社）ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACSEngineeringMyanmarCo.,Ltd.に出資（現：連結子会社）2018年４月子会社西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置2019年４月６月子会社株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入2020年４月子会社株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社14社（国内５社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社14社はすべて連結子会社であります。２NIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.は2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、清算手続中であります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。全てのステークホルダーの幸せ向上▼社会的価値創造経営理念お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する▼経済的価値創造（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。①引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。②現在積極的に展開している海外進出について、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。③当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。④高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。⑤国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。⑥営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。⑦自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。■長期ビジョンの考え方について全てのステークホルダーの幸せ向上顧客従業員株主高付加価値サービスを提供する満足度と技術力を高める安定した還元を実施する「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。▼■2029年３月期に向けてNo.項目課題重要業績評価指標（ＫＰＩ）①Ｅ特殊な環境を有する施設に対する高品質サービスの提供及びワンストップサービスの強化特殊な環境を有する施設の売上高比率80.0％以上②Ｅ海外進出拠点の早期収益化技術力及び提案力の強化による新規顧客開拓の推進海外営業利益比率10.0％③Ｓ従業員満足度向上「採用」「働き方」「効率化」をキーワードとした各種プロジェクトの推進従業員満足度80.0％以上④Ｓ熟練技術者の養成強化技術力指数22.0pt以上⑤Ｓ国内外での業容拡大グローバル経営の推進外国籍従業員数200名以上⑥Ｇ営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加ＥＰＳ60.00円以上⑦Ｇ自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持ＲＯＥ10.0％以上維持（注）１７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示しております。２従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。３技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出しております。４外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。５重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。▼■長期ビジョン達成による社会全体の価値向上Environment（環境）Social（社会）Governance（ガバナンス）本業（メンテナンス）による環境負荷低減ダイバーシティの一環として国内外での雇用創出による社会の活性化ガバナンスの継続的な充実による企業価値の向上長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しており、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、高度な技術により成立している大型医療設備や工場等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を基本方針として、より高度なお客様のニーズに応えるべく実施しております。当連結会計年度の研究開発活動は、大型病院施設や製薬工場等の特殊環境に向けた高活性医薬品施設等の環境評価や清浄環境の維持管理技術開発について実施いたしました。これによる研究開発費の総額は9百万円であります。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年５月新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現カイノス）。1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。1978年８月伊東研究所を新設。1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。2010年４月2013年７月2018年１月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。伊東研究所を廃止。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬（主な製品名：輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開発、製造、販売を主な業務としております。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。