イフジ産業株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況が続く中、緊急事態宣言解除後は段階的に経済活動が再開され持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により先行き不透明な状況となっております。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮等により外食等の需要が減少する一方で、中食・内食の需要が増加する等、食に対する需要が大きく変化しました。また、鶏卵業界では鳥インフルエンザの大規模な発生が全国的に見られたことから、鶏卵の需給動向の先行きが懸念されます。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、前連結会計年度に比べ3.4％減の13,825百万円となりました。一方、損益につきましては、連結営業利益は同27.6％増の1,184百万円（７期連続増益）、連結経常利益は同27.2％増の1,210百万円（７期連続増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.2％増の830百万円（２期連続増益）となり、いずれも最高益を前連結会計年度に続き更新しました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。鶏卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多くあります。鶏卵相場が高く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに高く推移する傾向にあり、鶏卵相場が低く推移した場合は、製品販売単価及び原料仕入単価はともに低く推移する傾向にあります。そのため、製品販売単価と原料仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前連結会計年度に比べ0.8％増となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による土産菓子向け・外食向け等の需要の落ち込みはあったものの、これをカバーするため新規取引先の獲得に努め、また外出自粛や休業要請等に伴う「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加したことによるものであります。売上高につきましては、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が6.4％（11.7円）低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響が大きく、液卵売上高は前連結会計年度に比べ3.1％減の11,747百万円となりました。また、加工品売上高は同11.6％減の469百万円、その他売上高は同7.6％減の480百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同3.7％減の12,696百万円となりました。セグメント利益につきましては、販売数量確保のための新規取引先の獲得及び既存取引先における新たな需要の開拓、購買施策の多様化による材料費の低減、工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減等、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、前連結会計年度に比べ26.6％増の1,140百万円となりました。調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、既存取引先への販売の減少等により、前連結会計年度に比べ1.0％減の1,152百万円となりました。セグメント利益につきましては、お客様と連携した棚卸廃棄ロスの低減及び購買施策の多様化による材料費の低減、またテレワークの拡大に伴う出張抑制等による販売費及び一般管理費の減少等により同91.7％増の30百万円となりました。その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％増の24百万円となり、セグメント利益は同16.6％増の14百万円となりました。当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産合計は11,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加しました。流動資産は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の増加252百万円等によるものであります。固定資産は4,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少70百万円、機械装置及び運搬具の減少88百万円等によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円減少しました。流動負債は2,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加104百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は1,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少244百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は6,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益830百万円の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は60.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し2,429百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ112百万円減少し1,053百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,210百万円、減価償却費の計上385百万円等による資金の増加が、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払い335百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し239百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出236百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ396百万円減少し311百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出435百万円、配当金の支払額171百万円等による資金の減少が、短期借入金の純増加額95百万円、長期借入金の借入れによる収入200百万円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業11,976△2.4調味料関連事業1,056△1.5合計13,033△2.3(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業524△11.6調味料関連事業81△9.2合計605△11.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、実際仕入額で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)鶏卵関連事業12,696△3.7調味料関連事業1,104△0.5その他243.0合計13,825△3.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）鶏卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ3.1％減の11,747百万円となりました。これは主に、鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）が6.4％（11.7円）低下したことに伴い連動する販売単価も低下した影響によるものであります。なお、業績の重要な指標である販売数量は、新規取引先の獲得や「巣ごもり消費」としての冷凍食品等の内食向けが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8％増で９期連続の増加となり、８期連続で過去最高を更新しました。加工品売上高は同11.6％減の469百万円、その他売上高は同7.6％減の480百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同3.7％減の12,696百万円となりました。調味料関連事業につきましては、既存取引先への販売の減少等により前連結会計年度に比べ1.0％減の1,152百万円となりました。その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ3.0％増の24百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ3.4％減の13,825百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、鶏卵関連事業における購買施策の多様化による材料費の減少や重油価格低下による水道光熱費の減少等により、前連結会計年度に比べ7.4％減の10,592百万円となりました。この結果、売上総利益は同12.5％増の3,233百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、鶏卵関連事業における販売数量の増加による運賃の増加や製造数量増加による保管料の増加、また調味料関連事業における旅費交通費の減少等により、前連結会計年度に比べ5.3％増の2,048百万円となりました。この結果、営業利益は同27.6％増の1,184百万円となり、７期連続の増益で過去最高益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取賃貸料24百万円の計上等により35百万円となりました。営業外費用は、支払利息９百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ27.2％増の1,210百万円となり、７期連続の増益で過去最高益となりました。経常利益率は8.8％となりました。（特別損益）特別利益は、主に台風被害に伴う受取保険金12百万円の計上等により合計21百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損19百万円の計上等により合計21百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35.2％増の830百万円となり、２期連続の増益で過去最高益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額2,800百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、税金等調整前当期純利益の計上1,210百万円、減価償却費の計上385百万円等による資金の増加が、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払い335百万円等による資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1,053百万円のキャッシュ・インとなりました。また、設備投資や長期運転資金として長期借入金200百万円の借入れを行いました。次期につきましては、重要な設備投資等の計画はなく、運転資金や経常的に発生する設備更新等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度上期以降も一定期間にわたり継続するとの仮定を置いたうえで会計上の見積りを検討しており、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。a．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。b．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。