numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、2021年５月及び６月開催の取締役会にて議論した結果、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。2019年3月期2020年3月期2021年3月期ROE8.6%16.1%11.5%（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2021年３月期を含んだ4か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。・基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」・当社の３つの強み①グローバルネットワーク：語学力これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。②エンジニアマインド（ファースト）：技術力技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。③スピード：機動力失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」）2021年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2021年５月24日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。①ユーザー企業のDX推進ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。②パラメディカルをテーマにしたソリューション拡充パラメディカル（医師，歯科医師以外の医療従事者を指す）の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。・各事業セグメント別重点施策①教育ソリューション事業デジタルトランスフォーメーション（＊１）時代における人財育成サービスを創出。②ICTソリューション事業顧客のIT戦略を具現化するコンサルティングサービスを実現。③西日本ソリューション事業地域医療ネットワークの構築支援サービスを拡大。④ライフサイエンスサービス事業・ICTとライフサイエンスが融合したシステムの導入支援サービスの確立。・輸入機器の日本国内における法規制（コンプライアンス）対応支援サービスの拡大。⑤デジタルイノベーション・スマートデバイスソリューション（＊２）の開発。・コンタクトセンターソリューション（＊３）の深化。⑥その他（海外）事業インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。・新型コロナウィルス感染症の影響についてなお、2022年３月期の業績見通しについて、下記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。教育ソリューション事業は、前期から引き続き顧客企業の教育投資の抑制が続くことを見込んでおり、オンラインをベースとしたサービスの拡販を強化してまいります。ICTソリューション事業においては、上期はユーザー企業のIT投資が抑制傾向であり、下期にかけて順次回復していくと見込んでおります。ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、サービス提供先の多くが病院や研究施設であることから、それら施設が感染症予防の為及び関連する事情により、訪問することが難しくなるケースが引き続き見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。＊１．デジタルトランスフォーメーション（DX）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。＊２．人工知能とヒューマノイドロボット、スマートスピーカなどのスマートデバイスを連携するサービスのこと。＊３．音声認識、自然言語処理、マイニングなどAIの技術を活用してコールセンターの様々な課題を解決するソリューションのこと。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2010年６月30日りらいあコミュニケーションズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2011年６月１日ヴィエムウェア株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2011年６月１日から2012年５月31日まで以後１年毎の自動更新2013年２月１日SAPジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日日商エレクトロニクス株式会社第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携―2020年６月26日ソフトバンク株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新2020年12月16日アースアイズ株式会社JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約―
愛眼株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。1970年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。1973年10月九州ネオック株式会社を設立。1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。1989年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。2000年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。2001年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月OilesAmericaCorporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立９月OilesFranceSAS（2021年３月清算）をフランス共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化年月事項2011年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2014年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2015年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2018年１月OilesBrasilEireli（2021年３月休眠）をブラジル連邦共和国に設立2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbHはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。（注）１．OilesBrasilEireliは2021年３月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となりました。２．OilesFranceSASは2021年３月27日付で清算いたしました。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用並びに部材の供給自1972年１月１日至1975年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間JohnsonMetallAB（スウェーデン）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2019年５月16日から５年間(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）１（注）１．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した高付加価値製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は185名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,472百万円（売上高比4.7％）、前連結会計年度は2,573百万円（売上高比4.3％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,294件（この他出願中のもの128件）外国産業財産権1,274件（この他出願中のもの203件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、CASEに対応した高付加価値製品の創出に向け、先行開発部門を強化します。次世代自動車におけるニーズ探索を推し進めるとともに、CAE解析による予測技術、システム評価技術を強化することで新製品開発を加速してまいります。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、グリーン社会の実現に貢献できる高付加価値製品の創出に努めてまいります。軸受機器に係る研究開発費は1,750百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層から超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は633百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は88百万円であります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1952年10月現本店竣工1968年６月本店別館竣工1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1978年10月事務センター竣工1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年10月バンクカード業務開始1985年６月公共債ディーリング業務開始1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1989年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1994年１月信託業務開始1996年１月いよぎん資産管理株式会社設立1996年９月研修所竣工1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立2005年３月証券仲介業務開始2005年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立2008年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立2008年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2011年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2012年２月いよぎん資産管理株式会社清算2012年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算2013年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2016年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年２月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2020年６月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店142店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１持分法非適用の非連結子会社いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合を設立しております。２持分法非適用の関連会社Ｓｈｉｋｏｋｕブランド株式会社を設立しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営方針当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞当行は、「2018年度中期経営計画」において「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を目指す姿として定め、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。本年４月からは、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「新中計」という。)をスタートさせております。新中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。新中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。〈５つの事業戦略〉新中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。法人関連戦略当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。船舶関連戦略海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。市場運用戦略安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。ＢＰＲ戦略事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。〈４つの計画〉これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。店舗計画店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。ＩＴ計画外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。人員計画当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。＜目標とする経営指標＞「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。項目2020年度実績2023年度目標連結コア業務粗利益866億円860億円親会社株主に帰属する当期純利益180億円230億円連結コアＯＨＲ60.19％60.00％程度連結ＲＯＥ（株主資本ベース）3.82％4.00％以上連結普通株式等Tier１比率14.58％15.00％程度(3)経営環境及び対処すべき課題人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化に加えデジタル化という不可逆的な変化の中にあり、さらには、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、規制緩和やＥＳＧ/ＳＤＧｓ等への対応も問われており、当行を取巻く環境は大きく変化しております。このような環境下、新中計の開始にあたって掲げた長期ビジョンは、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し、的確に届けていくこと、それらを当行グループ一体で実行すること、さらには新たな事業へチャレンジしていくことを表しています。地域とともにあり地域に貢献し、地域が物心両面で充実することが当行の発展の源泉であることは不変であり、引き続き、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という当行の使命を全うしてまいります。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー、現連結子会社）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立2019年５月共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立2020年６月株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。2020年７月連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社である株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（外食事業）当社は、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェトーキョー」及び「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、2020年４月に開業（緊急事態宣言の発令に伴い休業、2020年６月に営業再開）した四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2022年3月期の目標値は844百万円であります。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、労働力不足による人件費の上昇、原価材料価格の高騰などが続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や営業時間及び酒類提供時間の短縮、少人数での食事要請、インバウンド需要の消失、テレワークの拡大や消費者の不要不急の外出自粛に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。またES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。②新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。③「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなど生産性を高める仕組みを積極的に導入し、従業員が働きやすく、かつお客様が利用しやすい店舗づくりに取り組んでまいります。④新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、政府が勧める新生活様式によるポストコロナ時代に対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。特に次期におきましては、既存事業とは異なる顧客をターゲットとした焼肉の新業態の開発や、からあげ専門店など需要が拡大するテイクアウト事業の開発、並びにその他既存の事業のノウハウを活用しシナジーが見込まれる新規事業の開発に、積極的に注力をしてまいります。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間2008年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)当社と株式会社クック・オペレーションの合併2020年５月15日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クック・オペレーション（以下「クック・オペレーション」といいます。）を2020年７月１日付で吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該合併契約の概要は以下のとおりです。①合併の目的クック・オペレーションは2013年８月に設立され、当社グループの外食店舗の運営を行う当社の100％子会社でありますが、当社グループにおける外食店舗の事務管理及び営業採算管理の効率化の観点、また、昨今の新型コロナウイルス感染症への対応の必要性により、経営資源の有効活用の観点から、クック・オペレーションを吸収合併し当社に集約することといたしました。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、クック・オペレーションは解散します。③合併に係る割当ての内容本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱いクック・オペレーションは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。⑤引継資産・負債の状況当社は、以下の2020年３月31日現在のクック・オペレーションの貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。資産金額(千円)負債金額(千円)流動資産183,421流動負債5,119,673資産合計183,421負債合計5,119,673⑥吸収合併消滅会社となる会社の概要吸収合併消滅会社商号株式会社クック・オペレーション本店の所在地名古屋市北区黒川本通二丁目46番地資本金の額（2020年６月末現在）50,000千円純資産の額（2020年６月末現在）△4,936,252千円総資産の額（2020年６月末現在）183,421千円事業の内容（2020年６月末現在）外食店舗の運営⑦会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく、共通支配下の取引として処理しております。(3)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。・米国現地法人（JAFEC.USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定化を図る。(b)技術力の向上と技術の伝承・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。②数値目標（令和４年３月期）受注高22,000百万円売上高22,000百万円営業利益670百万円経常利益770百万円親会社株主に帰属する当期純利益220百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、海外経済の不確実性や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により不透明な経済環境が続くと予想される。原発関連工事や中央リニア新幹線関連工事などの大型工事も不透明な部分が多く、予断を許さない状況にある。さらに、米国現地法人においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、業績への影響が危惧されるところである。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。