ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年5月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待されておりますが、今後も新型コロナウイルスの変異株の流行等に伴う感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税等の政府の住宅取得支援策の実施や、新たな生活様式への対応のために住宅取得への関心が高まっていると予想されます。しかしながら、今後も新型コロナウイルスの変異株の流行等による感染再拡大による消費マインドの低下が懸念され、依然として予断を許さない状況が続いております。当社は2021年６月４日付で株式会社くふうカンパニーの連結子会社となり、2021年７月29日開催の第17期定時株主総会にて承認されました通り、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を刷新いたしました。また、新経営体制の下、前経営体制下において作成しておりました改善計画を再考し、具体的な再発防止策を含めた改善計画を2021年９月17日に公表し、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に真剣に取り組んでおります。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、安定した収益基盤の確立を目指した事業活動を継続して行ってまいりました。主力の「R+house」事業においては、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、売上高に寄与いたしました。販売費及び一般管理費については、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用等が発生した一方、経営リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談の増加に伴う出張旅費の抑制等に努めました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５ヶ月の変則決算となっております。そのため経営成績につきましては前連結会計年度との比較は記載しておりません。ａ．財政状態区分前連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）増減増減率（％）資産合計（千円）3,776,1695,491,3611,715,19245.4負債合計（千円）3,135,8873,263,440127,5534.1純資産合計（千円）640,2812,227,9201,587,639248.0ｂ．経営状態区分前連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）増減増減率（％）売上高（千円）8,333,5823,759,448－－営業利益（千円）340,687273,977－－経常利益（千円）352,741290,274－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△653,091198,973－－ｃ．セグメント経営成績売上高区分前連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）増減増減率（％）コンサルティング事業（千円）6,586,7402,785,819－－建設施工事業（千円）2,063,6631,059,879－－その他（千円）9,803－－－調整額（千円）△326,624△86,250－－合計（千円）8,333,5823,759,448－－営業利益区分前連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）増減増減率（％）コンサルティング事業（千円）500,791305,121－－建設施工事業（千円）△158,064△30,569－－その他（千円）△5,972△2,678－－調整額（千円）3,9332,104－－合計（千円）340,687273,977－－①キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）増減増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）313,827363,783－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△111,772△84,816－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）217,3141,278,006－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,463,6913,020,665－－（注）当連結会計年度より決算期(連結会計年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度は、2021年５月1日から2021年９月30日までの５ヶ月間の変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との増減率は記載しておりません。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。区分当連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）2,715,303－建築施工事業（千円）1,044,145－その他（千円）－－合計（千円）3,759,448－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等・財政状態の分析（資産）当社グループは、ノウハウを蓄積し、会員企業に横展開することを目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、2018年８月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しております。これらの子会社において「R+house」の販売手法について効果検証を行っておりますが、「R+house」と土地を合わせて販売する手法についても検証するために、第16期連結会計年度において販売用不動産を取得いたしました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,715百万円増加し、5,491百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が225百万円、ソフトウエアが79百万円減少した一方、仕掛品が321百万円、繰延税金資産が195百万円、現金及び預金が1,556百万円増加したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、3,263百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が504百万円、長期借入金が183百万円、未払金が56百万円、買掛金が101百万円減少した一方、前受金が916百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し、2,227百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が359百万円減少した一方、資本金、資本剰余金が1,904百万円増加したことによるものです。・経営成績等の分析（当連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。）（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は3,759百万円となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に進めてまいりました。加盟店においては、コロナ禍での営業活動の制約の下、集客が厳しい状況ではありましたが、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税の駆け込み需要も追い風となり、売上高に寄与いたしました。売上原価は1,924百万円となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、サービスや収益形態ごとにその分配の割合が設定されており、基本的に売上高に連動します。当連結会計年度においては、原価率の高いサービスが前期比で増加した結果、売上総利益は1,834百万円となりました。販売費及び一般管理費は、1,560百万円となりました。主な要因は、業務改善計画策定に向けたコンサルティング費用等が発生した一方、経営リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談の増加に伴う出張旅費の抑制等に努めました。この結果、営業利益は273百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、16百万円（純額）の利益となりました。営業外収益が助成金収入や貸倒引当金戻入益等により合計19百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計3百万円となりました。この結果、経常利益は290百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、48百万円（純額）の損失となりました。特別利益が連結範囲の変更に伴う子会社株式売却益により合計36百万円となった一方、特別損失は固定資産除却損や特別退職金等により85百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は241百万円となりました。（法人税等）法人税等合計は37百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が50百万円、法人税等調整額が△12百万円となったことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198百万円となりました。ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。・コンサルティング事業コンサルティング事業における当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があるものの、「R+house」を中心として順調に受注が増加し、売上高は2,785百万円、営業利益は305百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円、営業利益は86百万円増加しております。・建築施工事業建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数、着工数が増加し、売上高が増加した一方、株式会社ウェルハウジング、SUNRISE株式会社においては、投資としてのコストが先行していることから、売上高は1,059百万円、営業損失は30百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は222百万円、営業利益は32百万円減少しております。また、SUNRISE株式会社は、2021年９月17日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しました通り、2021年９月30日付にて当社の連結子会社から除外しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加363百万円、投資活動による資金の減少84百万円、財務活動による資金の増加1,278百万円により、前連結会計年度末に比べ合計1,556百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には3,020百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、363百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益241百万円、減価償却費115百万円、のれん償却額44百万円、固定資産除却損55百万円があった一方、仕入債務の減少による資金減90百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、84百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出28百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出25百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,278百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出504百万円、長期借入金の返済による支出134百万円があった一方、株式の発行による収入1,922百万円等があったことによるものです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費および一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」のブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は950百万円、借入未実行残高は750百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は273百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。