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東レ株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。当社グループの研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをコア技術とし、これらの技術をベースに、重合、製糸、繊維高次加工、製膜など要素技術の深化と融合を進め、繊維、フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬、医療機器、水処理事業とさまざまな事業分野で、先端材料を創出し事業化を実現しております。中期経営課題“プロジェクトAP-G2022”では「成長分野でのグローバルな拡大」と「競争力強化」という基本戦略を維持しつつ、将来の大型テーマにリソースを配分し、「東レグループサステナビリティ・ビジョン」実現に貢献すると共に基盤技術と固有技術を融合した総合力の強化を推進していきます。当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。(1)繊維事業アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、複合繊維の断面形状を任意にかつ高精度に制御する革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」を用いて、手すき和紙のようなぬくもりや触感を実現するポリエステル長繊維テキスタイル「Camifu®」(カミフ)を開発しました。「Camifu®」は構成するポリマーの一部をリサイクルポリマーとした環境にも配慮した素材です。また、優れた洗濯耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC®V」(マックスペック®V)を開発しました。さらに、快適性を追求する使い切り保護服「LIVMOA®」(リブモア®)シリーズにおいて、粉じんや水の浸入を防ぎつつ、衣服内の蒸れを軽減する通気性を有する「LIVMOA®4000」(リブモア®4000)を開発しました。(2)機能化成品事業樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、ポリアミド６樹脂が持つ高い耐熱性、剛性、強度を維持しながら、繰り返し折り曲げ疲労耐久性を従来の15倍まで飛躍的に高めた新規ポリマー材料「しなやかなタフポリマー」を創出しました。今後、自動車、家電製品、スポーツ用品など疲労耐久性が必要な用途への展開が期待できます。また、金属リチウムを負極に使用したリチウムイオン二次電池(LiB)のリチウムデンドライトの抑制とイオン伝導性の両立に貢献する無孔セパレータを創出し、LiBの超高容量化と高安全化を実現しました。さらに、世界で初めて毒性元素を含まない環境に調和した有機発光材料を用いることで、液晶ディスプレイの高色域化を実現したSCOシート(SpectrumConversionbyOrganicphosphorsheet)が、国際情報ディスプレイ学会(TheSocietyforInformationDisplay)における“DisplayIndustryAward:DisplayComponentoftheYear”を受賞しました。(3)炭素繊維複合材料事業炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持すると共に、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、ドイツのLilium(リリウム)社と、同社が開発中のUAM「リリウム・ジェット(LiliumJet)」に使用する炭素繊維複合材料の供給契約を締結しました。UAMは、都市部の交通が抱える渋滞・騒音・大気汚染といった課題の解決に繋がる新交通システムとして期待されるとともに、「空飛ぶ車」とも呼ばれ、垂直離着陸が可能な小型電動機を主流に開発が進んでいます。当社はUAM特有の諸課題に応える炭素繊維複合材料の開発を通して、都市部における環境問題の解決に貢献していきます。また、三井海洋開発㈱と、浮体式海洋石油・ガス生産／貯蔵積出設備向けに、炭素繊維複合材料を用いた補修技術を共同で開発し、腐食による減肉部への補修法として、アメリカ船級協会の承認を取得しました。(4)環境・エンジニアリング事業水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、水処理に用いられるPVDF(ポリフッ化ビニリデン)製限外ろ過(Ultrafiltration:UF)膜について、高ウイルス除去性と高透水性を兼ね備えた新たなUF膜を開発しました。ウイルスを効果的に除去し、かつ透水性が低下しないため、食品・飲料から下廃水再利用など幅広い分野の水処理において、安全・安心な処理水を省エネルギー、低コストで提供することが期待できます。(5)ライフサイエンス事業ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その一例として、多くのがん種で薬効が期待できる新しいコンセプトの抗体医薬「TRK-950」は、2017年３月にフェーズⅠの臨床試験を米国とフランスで開始し、これまでに100例以上に投与しましたが、安全性への問題は出ておりません。さらに安全性や有効性を確認中であり、がん治療薬として早期の申請を目指します。上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、カーボンニュートラルの実現を目指した新たな事業創出に向け、電解質膜、電極基材などの水電解・水素圧縮や燃料電池向け材料の開発を進めております。山梨県甲府市米倉山の電力貯蔵技術研究サイトにおいて、山梨県、東京電力ホールディングス㈱と、P2G(PowertoGas)システムの技術開発を進めており、今後、共同事業体の設立に向けた検討を進めることについて合意しました。この取り組みを通じて、カーボンニュートラルを可能とする水素製造(水電解)、水素インフラ(圧縮・貯蔵)及び水素利用(燃料電池)技術の発展に貢献していきます。当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、628億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は470億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,373件、海外で3,504件、登録された件数は国内で442件、海外で1,676件です。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（13社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、2021年度は売上高1,662億円、経常利益70億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、新型コロナワクチンの接種拡大及び感染拡大防止の取り組みにより持ち直していくことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると思われる。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直すことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。当社グループを取り巻く経営環境は、鉄道工事では各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少により設備投資が抑制されることや、民間工事では低価格での受注競争が激化すること等が予想され、2022年３月期は近年にない厳しい状況である。このような状況において当社グループは、2022年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2021」を策定した。この新しい経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む変革」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質とコンプライアンス安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。②自ら考え行動する社員の育成社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。③人と組織の連携で新たな価値創造全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。④働きがいを実感できる職場づくり社員一人ひとりが働き易さと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。なお、「日本電設３ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年３月期の数値目標（連結）は、売上高1,899億円、経常利益136億円（経常利益率7.2％）としている。「日本電設３ヶ年経営計画2021」の数値目標（連結）は、次のとおりである。（参考）2021年３月期第79期実績2022年３月期第80期目標2023年３月期第81期目標2024年３月期第82期目標売上高（億円）1,9561,6621,8071,899経常利益（億円）15370112136経常利益率（％）7.94.26.27.2また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したＺＥＢ及び環境エネルギー設備並びに事業継続に向けたリニューアルの提案営業を積極的に行う等、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2021年６月25日現在の状況は次のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。a．取締役会・執行役員制度取締役会は取締役10名（内社外取締役４名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。b．監査等委員会監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上渉を常勤の監査等委員に選定している。c．経営会議・人事委員会経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議人事委員会代表取締役社長土屋忠巳◎◎◎代表取締役副社長圓鍔勝○○○専務取締役安田一成○○○常務取締役佐野清孝○○○常務取締役是永佳則○○○取締役大内敦○取締役常勤監査等委員水上渉○◎○取締役監査等委員杉本素信○○取締役監査等委員川俣尚高○○取締役監査等委員下山貴史○○常務執行役員潮屋稔○常務執行役員外川友司○常務執行役員谷山雅昭○（注）大内敦、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、社外取締役である。③企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。(1)共通「ＮＤＫ工事管理支援システムの開発」工事管理支援システムは、第77期より開発を行っており、現場作業で用いる作業・安全指示書等各種書類の作成から作業終了後の保管まで一連の業務をシステム化し、効率化とペーパーレス化を図ることができた。当連結会計年度は、システムを変更しコスト削減を図るとともに、現場作業の申請・承認の迅速な処理、付属書類添付の簡易化等、機能向上と利便性向上を図ることができた。(2)鉄道電気工事部門①「車載式小型現場練り製造装置の開発」電柱新設作業等では基礎打設を行う際、生コンクリートの材料を人力で現場まで運搬し、手練りを行う場合があり、作業員の大きな負担となっていた。今回開発した車載式小型現場練り製造装置は、軌陸車に搭載可能な大きさで、少量でも安定した品質で生コンクリートを製造できるようになり、作業の品質と効率性が向上した。②「わたり線装置改良に伴う測定器具の開発」架線改良工事等において架線の位置決めを行うための計測は、２名の作業員が水糸を張った状態で別の作業員が手測定で行っており、作業効率性に課題があった。特に、わたり線（架線が交差する箇所）では、高い精度が求められ、作業員の負担となっていた。今回開発したわたり線測定器具は、水糸を張った状態を容易に保持することが可能で、作業員１名で正確な測定を行うことができ、作業効率の向上を図った。(3)一般電気・情報通信工事部門①「積算業務支援システムの開発」電気工事に必要な積算書類は、設計図面を基に材料と数量を手作業で拾い出しているため、多くの時間と労力を要していた。積算業務支援システムは、第76期より開発を行っており、設計図面から器具名称を認識し、数量表の自動作成機能等を有しているが、当連結会計年度は器具の認識対象を拡大するとともに、数量等の整合性確認を行える機能を付加することにより利便性の向上を図った。また、ＲＰＡの活用により材料表から材料コードを自動入力することが可能となったことで、積算書類作成の作業効率の向上を図った。②「無線機昇降金具の改良」電柱上の無線機取り付け作業は、ロープを使って人力で行っており、作業員の大きな負担となっていた。無線機昇降金具は第76期より開発を行っており、ウインチで無線機を吊り上げ、任意の位置に取り付けられる機能を有しているが、当連結会計年度は金具の軽量化を施すとともに、ウインチを市販の電動工具で行えるようにしたことで操作性・利便性の向上を図った。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場年月事項2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyInc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyGmbH.を設立2020年４月ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2021年３月事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア所有の子会社株式並びに固定資産等の一部を移管2021年３月（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となる
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３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社12社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計16社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止しております。ただし、（株）ウェーブロックインテリアの2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しており、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である（株）イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の３つの報告セグメントで構成されております。なお、当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、およびWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。３．関連会社で持分法適用会社の（株）ウェーブロックインテリアは、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（マテリアルソリューション事業）当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、WavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイ向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、WavelockKoreaCo.,Ltd.、WavelockAdvancedTechnologyInc.、WavelockAdvancedTechnologyGmbH.が担当しております。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。この方針を明確化するために、2021年4月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。加えて、財務戦略として、インテリア事業子会社株式の一部売却等により、純有利子負債が大幅に減少したものの、一方で、手元現預金の活用と必要に応じての金融機関からの借入その他の手段により成長投資のために必要な資金を機動的に確保することを目指します。また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑤組織の再編と人材強化マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。なお、インテリア事業につきましては、2021年3月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡しており、今後につきましては、（株）サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、2021年３月31日をもって、当社の連結子会社である（株）ウェーブロックインテリアの発行済株式総数20,000株のうちの51.0％（10,200株）を、（株）サンゲツに譲渡することを決定し、同日付で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『IntegrationforInnovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」の研究開発活動も含めて記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は365百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（インテリア事業）合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は159百万円であります。（マテリアルソリューション事業）ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は82百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は122百万円であります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立1937年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始1948年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる1952年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出1955年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立1958年２月社名を株式会社日産研究所に変更1960年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転1962年１月社名を日水製薬株式会社に変更1966年12月本社を東京都文京区千駄木に移転1967年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立1970年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転1971年11月本社を東京都豊島区駒込に移転1976年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、埼玉県草加市より移転1978年11月茨城県結城市に診断薬工場を建設、埼玉県草加市より診断薬工場および研究室を移転1982年２月茨城県結城市に中央研究所を建設1983年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転1984年８月茨城県結城市に分子生物研究施設を建設1984年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立1990年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転1998年３月茨城県結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を東京都大田区平和島より移転1999年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、茨城県結城市より移転完了2004年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得2004年７月本社を東京都台東区上野に移転2006年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入2008年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設2009年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併2010年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得2011年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併2012年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得2013年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併2016年６月日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）を設立2016年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立2017年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡2017年12月本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転2018年４月「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継2019年４月フランスに現地法人NissuiPharmaSolution（現・連結子会社）を設立2019年11月茨城県猿島郡五霞町に工場建設用地取得2020年４月「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡
日水製薬株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、連結子会社であるNissuiPharmaSolution社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2020年４月１日付けで、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。これにより当連結会計年度より当社グループは診断薬事業のみの単一セグメントとしております。診断薬事業診断用薬・検査薬………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製品および商品を販売しております。検査用機器………………当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。原料………………………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。