伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の低下や雇用環境の悪化、個人消費の減退や訪日外国人旅行者の激減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。４月に発出された１度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導による「ＧｏＴｏキャンペーン」事業などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による「ＧｏＴｏキャンペーン」事業の一時停止に加え、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、不安要素が払拭されないことから、景気の先行きについては、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。このような環境のなか、当社グループは、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の確保を追求してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や終息スピード、影響期間のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は62億28,129千円（前期比44.5%減）、営業損失は26億27,323千円（前期営業損失２億52,695千円）、経常損失は25億59,435千円（前期経常損失２億65,021千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例措置の活用による特別利益を計上いたしましたが、一部事業の減損損失を計上したため、51億79,263千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失２億63,795千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］交通事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症拡大防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し、事業活動を継続してまいりました。また、政府や県、沿線自治体、お客さまの動向を注視しながら市場環境を見極めたうえで営業規模を的確にコントロールし、事業活動を継続したほか、「ＧｏＴｏキャンペーン」事業などの需要喚起策に対してスピード感をもって対応してまいりました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業の影響を大きく受けたほか、当連結会計年度を通じて、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋がったことから、非常に厳しい事業環境が続きました。（鉄道）鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、三密を極力避けて個人でもお楽しみいただけるウォーキングイベントやスタンプラリーイベントを開催したほか、駿豆線全線と伊豆箱根バス株式会社の指定６路線が１日乗り放題となるお得なフリーきっぷ「いずっぱこ周遊１ｄａｙパス」の数量限定販売など、個人向けの誘客策を強化してまいりました。また、ご自宅にいても駿豆線・大雄山線を身近に感じていただくことやコロナ禍ならではの営業施策として、有人各駅や鉄道イベント等で販売されている「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売サイトをリニューアルオープンしたことや、３月の特急「踊り子」の車両更新にあわせた記念乗車券の発売、駿豆線内特急料金の新設など、増収策にも努めてまいりました。この結果、鉄道事業の営業収益は18億4,701千円（前期比30.8%減）、営業損失は７億91,090千円（前期営業損失53,485千円）となりました。業種当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（千円）対前期増減率（％）鉄道事業1,804,701△30.8鉄道事業伊豆箱根鉄道㈱種別単位当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ29.4－客車走行キロ千キロ4,695△6.5旅客乗車人員定期千人8,410△17.9定期外千人4,400△37.3旅客収入定期千円844,372△16.3定期外千円887,304△41.0小計千円1,731,676△31.1運輸雑収千円73,024△24.4運輸収入合計千円1,804,701△30.8乗車効率％13.7△23.5（バス）バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行いたしましたが、二度にわたる緊急事態宣言の発出などにより、当連結会計年度を通じて一般旅客団体の利用が激減し、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」事業や静岡県・神奈川県独自のキャンペーンを活用した会員募集型企画旅行「いずはこねのバス旅」をバスの乗車人員を制限したなかで催行するなど、需要喚起に努めてまいりました。この結果、バス事業の営業収益は15億6,385千円（前期比47.5%減）、営業損失は８億82,153千円（前期営業損失17,346千円）となりました。業種当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（千円）対前期増減率（％）バス事業1,506,385△47.5（タクシー）タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関として一定の需要や、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン地域共通クーポン」を利用したタクシー需要の一時的な増加がありましたが、当連結会計年度を通じて在宅勤務者の増加やリモート会議による出張者の利用激減、外食機会の減少による夜間利用者の低迷などが顕著となり、売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、お客さまの利便性向上やｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナを見据えたサービスの向上を図るべく、タクシー配車やキャッシュレス決済などをストレスフリーに利用できるタクシーアプリの普及利用拡大を積極的に行い、需要喚起に努めてまいりました。この結果、タクシー事業の営業収益は13億26,705千円（前期比48.7%減）、営業損失は６億69,926千円（前期営業損失１億9,404千円）となりました。業種当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（千円）対前期増減率（％）タクシー事業1,326,705△48.7（レジャー・不動産）レジャー事業については、当連結会計年度を通じて、政府による緊急事態宣言の発出や、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じ、臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮等を行ったことから、売上高は大きく減少し、厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」事業や市場動向に応じた各種施策を行い、需要喚起に努めてまいりました。鋼索鉄道事業は、箱根十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前期を下回りました。船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、４月８日より箱根湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前期を下回りました。十国地区の箱根十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン地域共通クーポン」による個人客の増加や、学生の修学旅行、遠足先が、首都圏など感染者数の多い地域を回避する動きが顕著に出たことから、一時的に入場者数が増加いたしましたが、当連結会計年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入場者数、売上高ともに前期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまがご自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」や「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根十国峠レストハウスの駐車場を利用し、三密を避けるなどの感染症拡大防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を複数回開催し、ｗｉｔｈコロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン地域共通クーポン」の利用が一時的に売上高の増加に寄与しましたが、観光を目的としたお客さま利用が激減したことから、売上高は前期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前期を下回りました。指定管理事業においては、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前期を下回りました。不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、７月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、９月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所、３月に三島広小路駅構内の新店舗を新規で外部賃貸いたしました。また、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前期を上回りました。保険代理店事業は、コロナ禍において営業活動を自粛したこともあり、売上高は前期を下回りました。この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は21億73,425千円（前期比44.1%減）、営業損失は２億86,010千円（前期営業損失75,194千円）となりました。業種当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業収益（千円）対前期増減率（％）鋼索鉄道事業26,217△44.8自動車道事業67,982△25.0船舶事業85,262△70.7飲食店・物品販売業1,255,922△48.4不動産賃貸業546,64420.9その他191,395△3.4営業収益計2,173,425△44.1②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95,892千円減少し、２億12,853千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、16億40,877千円(前連結会計年度は２億74,911千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失61億37,221千円に、減価償却費７億8,270千円、減損損失39億63,892千円などの非資金項目の調整などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、８億98,358千円(前連結会計年度は７億85,639千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出９億89,217千円や、固定資産の除却による支出41,766千円、工事負担金等受入による収入33,261千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は24億43,343千円(前連結会計年度は３億67,358千円の収入)となりました。短期借入による収入37億65,000千円と、長期借入金12億24,120千円の約定弁済及びリース債務97,536千円の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、（1）経営成績等の概要①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、各事業において感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たすべく、事態終息までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービスを展開することで、利益の確保を追求してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による個人・団体旅客の需要低迷や訪日外国人旅行者の激減などの影響を強く受け、売上高は大きく減少いたしました。当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。＜連結＞（単位：千円）2020年３月期実績2021年３月期計画2021年３月期実績2022年３月期計画営業収益11,221,253－6,228,1296,979,000営業収益の前期比△5.5%－△44.5%－営業利益△252,695－△2,627,323△1,592,000営業利益率－－－－2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。＜2020年度における事業上の重要事項＞〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。①必要運転資金の確保足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束まで先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制し、必要運転資金を確保いたします。②コロナ禍における西武グループ事業運営方針経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の３点を徹底することで、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。・上記を通じ、積極的に利益を追求する。〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってまいります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいります。③財政状態イ．資産・負債・純資産の状況（資産の部）未収金が増加した一方で、減損損失などによる固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ38億41,861千円の減少となりました。（負債の部）再評価に係る繰延税金負債の減少がありましたが、借入金やリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ13億63,171千円の増加となりました。（純資産の部）親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ52億5,032千円の減少となりました。ロ．キャッシュ・フローの状況（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。④経営成績（営業収益と営業損益）営業収益は、62億28,129千円（前期比44.5％減）となり、営業損失は26億27,323千円（前期営業損失２億52,695千円）となりました。なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）経営成績等の概要①経営成績に記載のとおりであります。（営業外損益と経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ83,800千円増加しました。これは、補助金収入の増加などによるものであります。営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ12,722千円増加し、経常損失は25億59,435千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、前連結会計年度に比べ４億63,476千円の増加となりました。これは、雇用調整助成金を計上したことなどによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ40億63,870千円の増加となりました。これは、減損損失を計上したことなどによるものであります。経常損失の25億59,435千円に特別損益の35億77,785千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は51億79,263千円となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は107億45,513千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億12,853千円となっております。（4）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。①経済情勢に関するリスク当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループの大きな強みである保有資産を有効活用した新規賃貸物件の創出や、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動などに取り組むとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいります。また、グループ内外との連携を積極的に図ることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。②自然災害・事故・感染症等に関するリスク想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。新型コロナウイルス感染拡大の防止及び緊急事態宣言の全国への発出にともない、当社グループの各事業においては、一部の施設で臨時休業を行いました。鉄道やバス、タクシーなど営業を継続している事業においては、消毒や換気、営業形態、営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「Afterコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。③少子高齢化に関するリスク当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念されます。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。