センコン物流株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を背景に経済活動の停滞と外出自粛等により、企業収益や雇用情勢・個人消費が低下し景気の悪化が急速に進みました。その後、段階的に経済活動が再開され一時的に回復の兆しが見られたものの、昨年12月以降の感染症の再拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において慢性的な労働力不足に加え、同業者間での差別化競争など、厳しい状況が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みとトラック輸送の効率化に注力するとともに、倉庫事業においては昨年９月に米穀保管需要の拡大に伴い、新潟営業所（新潟県北蒲原郡聖籠町）に第３倉庫（1,545坪）を増設いたしました。また、地方公共団体からの海外ビジネス支援業務等の受託や中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業においてアウトソーシング事業及びトランクルーム事業ならびに食品・米穀等での受注高が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響は回復基調にあるものの、運送事業においては海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことと、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が減少したことなどにより、16,071百万円（対前年同期比99.2％）となりました。利益面におきましては、減収の影響はあったものの、倉庫事業及び乗用車販売事業でのサービス部門（車検・点検修理等）の増収効果などにより、営業利益は692百万円（対前年同期比156.8％）、経常利益は623百万円（対前年同期比138.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円（対前年同期比169.4％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。運送事業運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び石油ゴム製品等の輸送量が減少したことなどにより、営業収益は5,079百万円（対前年同期比95.3％）となりました。営業利益は、自社トラック輸送の粗利益率が向上したことと燃料価格の下落などにより、77百万円（対前年同期比161.4％）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、トランクルームサービス及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,397百万円（対前年同期比108.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、828百万円（対前年同期比119.3％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は回復基調にあるものの、新車及び中古車販売台数が減少したことにより、営業収益は7,022百万円（対前年同期比97.9％）となりました。営業利益は、サービス部門の増収効果により、183百万円（対前年同期比151.9％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、日射量の減少により、営業収益は225百万円（対前年同期比89.9％）となりました。営業利益は、減収の影響により、63百万円（対前年同期比94.2％）となりました。アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は110百万円（対前年同期比148.1％）となりました。営業損益は、諸経費を含む原価率は改善しているものの固定費等を吸収できる収益の確保までは至らず、７百万円の損失（前年同期は45百万円の損失）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、リース事業、採石事業及び葬祭事業において取引高が減少したことなどにより、営業収益は315百万円（対前年同期比84.5％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において許認可更新に伴う費用が増加したことなどにより、38百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,938百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ485百万円(19.8％)増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られました資金は1,124百万円となり、前期末に比べ167百万円増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益が230百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られました資金は141百万円となり、前期末に比べ246百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が248百万円増加したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は780百万円となり、前期末に比べ527百万円増加しました。これは主として、自己株式の処分による収入が296百万円減少したことなどによります。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業5,077,04795.3倉庫事業3,362,283109.3乗用車販売事業7,022,78497.9再生可能エネルギー事業225,06689.9アグリ事業101,066140.2その他の事業282,77395.0合計16,071,02199.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,642,59793.8倉庫事業503,753106.1乗用車販売事業155,49191.7再生可能エネルギー事業5,478―アグリ事業11,782128.6その他の事業56,389261.0合計4,375,49396.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し199百万円（1.1％)増加し、18,173百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ14.2％増加し、5,999百万円となりました。これは主として、現金及び預金が485百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ4.3％減少し、12,173百万円となりました。これは主として、有形固定資産が505百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し112百万円(0.8％)減少し、13,520百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ4.9％増加し、7,006百万円となりました。これは主として、支払手形及び営業未払金が71百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ6.3％減少し、6,514百万円となりました。これは主として、長期借入金が363百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し312百万円(7.2％)増加し、4,652百万円となりました。これは主として、利益剰余金が289百万円増加したことなどによります。ｂ経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行なっております。