株式会社鶴弥
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況及び分析当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①当事業年度の経営成績の概況及び分析当事業年度におけるわが国経済は、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞が始まり、以後も第３波・第４波と断続的に経済活動が制限されるなど、現在も予断を許さない状況にあります。当業界におきましては、2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が拡大し、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい市場環境となりました。このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前年同期比12.2％減の7,290百万円となりました。一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増の72.3％に留まりました。しかし、売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同期比13.6％減の2,016百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、リモートを中心とした新たな営業活動の実施や、継続的なコスト削減により、前年同期比12.6％減の1,655百万円となりました。また、新事業である陶板事業においては、2021年４月30日発表のとおり、陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を施工性・意匠性の両面においてリニューアルするなど、引き続き積極的な研究開発活動を推進いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高7,290百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益361百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益431百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収減益となりました。②当事業年度の財政状態の概況及び分析当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加340百万円（前事業年度末比21.2％増）、投資有価証券の増加113百万円（前事業年度末比28.6％増）等により15,892百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。負債につきましては、仕入債務の減少154百万円（前事業年度末比12.8％減）、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少50百万円（前事業年度末比2.7％減）等により4,201百万円（前事業年度末比5.6％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加243百万円（前事業年度末比3.9％増）等により11,691百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて340百万円増加し、1,933百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、494百万円となりました（前年同期間に比べ67百万円の増加）。営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益431百万円及び減価償却費225百万円等によるものです。一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額154百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期間に比べ6百万円の増加）。投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出52百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました（前年同期間に比べ488百万円減少）。財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）Ｊ形瓦1,289,52063.0Ｆ形瓦4,692,93287.3Ｍ形瓦435,78891.5合計6,418,24181.3（注）１．金額は平均売価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）製品Ｊ形瓦57,51372.9Ｆ形瓦204,41690.1Ｍ形瓦24,51084.7小計286,44085.6商品その他331,41590.2合計617,85588.0（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。③受注実績当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。④販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）製品Ｊ形瓦1,454,04578.3Ｆ形瓦4,852,94291.0Ｍ形瓦409,57485.6小計6,716,56187.6商品その他451,68586.9工事売上122,248105.5合計7,290,49587.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高が前年同期比12.2％減の7,290百万円となり、売上総利益2,016百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益361百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益431百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収減益となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、原油価格の低下があったものの、持家着工戸数の減少が大きく上記経営成績に影響しております。新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、経済活動の停滞から持家着工数が減少し売上高に影響しております。今後については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針、(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3)新型コロナウイルス感染症についてに記載のとおりであります。経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針、(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3)新型コロナウイルス感染症についてに記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響があったもののコスト削減等の自助努力から経常利益率は5.9％となりました。加えて、借入金の返済によって自己資本比率は73.6％となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の(1)経営成績等の概況及び分析③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析に記載のとおりであり、財務方針については後述の②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の(2)生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による不測の事態に備えるため、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金については手元現金及び預金として留保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した結果、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。詳細は、第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。