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株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月株式会社ファンフィールドと合併2016年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成2016年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成2017年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（内純粋持ち株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。この様なイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマ－ケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、2020年１月より発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、お客さまの密空間への安全意識が高まり、遊びの領域変化（外遊びや自宅遊びの拡大）、ＥＣ利用やテレワーク等のＩＴ技術の利用拡大、生活圏の都市郊外化等の新たな環境変化が表れており、成長拡大に向けてはこれらの環境変化への対応が急務となっております。このような中、当社グループは中長期に目指す姿を『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』となると定め、経営課題として「ニューノーマル時代に向けた事業領域拡大」と「ＩＴによる事業構造改革」の２つのテーマにフォーカスし、課題解決を進めてまいります。主要施策については、「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を掲げ、国内・中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。(国内事業)既存事業においては、エデュテイメントコンテンツの導入を図るとともに会員のデジタル化、各事業間及びイオングループとの会員ＩＤの共通化、オリジナル景品・機器の導入強化、店舗活性化を推進し、客数と客単価の向上に取り組んでまいります。また、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。新規事業においては、７つの事業領域（オンラインクレーン、オンラインスクール、アウトドア、ＧＭＳ複合エデュテイメント、ガチャ、温浴、アドバタイズ）への取組を推進し、既存事業とは違った「あそび×まなび」のマーケットに進出し、アフターコロナを見据えた価値を取り込むとともに、ＩＴを活用した既存事業とのオムニチャネル化を図り、顧客獲得強化及びスピードある事業推進の意思決定を実行し、持続的な成長と拡大を図ってまいります。(中国事業)新型コロナウイルス感染症からの回復が最も早い中国では、ショッピングセンターの空床増加、娯楽市場の拡大及び参入企業増加による競争環境の激化、国民の「健康」に対する意識拡大が顕著になっております。このような中、当事業は引き続き既存店の強化をするべく、昨年から成果を上げているショッピングセンター空床区画への出店拡大による収益性の向上を図ります。また新規出店については、量的拡大から質的強化へ出店方針の転換を進め、更に次世代の成長に向け、「運動・健康」をテーマにした業態開発やオンライン教育事業への参入を進めてまいります。(アセアン事業)アセアンにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗営業に対する政府規制が国ごとに大きく差がある状況が続いております。当事業は、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画してまいります。インドアプレイグラウンド事業では、ローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に最適な業態を設定し出店することにより収益力向上を図ります。また新規事業についても、国情に合わせた事業を計画し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2021年度の目標値は売上高70,000百万円、営業利益1,400百万円、自己資本比率29.7%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(2)ダイバーシティの推進当社は、成長の原動力は「人財」である、という認識のもと、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。当期は継続して柔軟な働き方を推進するために在宅勤務制度の推進や、両立支援制度の拡充を行い、また管理職へ多様な人材が活躍できるようダイバーシティに関する教育などを進めてまいりました。さらに誰でも気づいたことを提案できるチャレンジ提案制度を開始し、全員の声を経営に反映させております。今後も、世界中の子どもと家族のえがおを広げるため、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。(3)資金調達について当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により損益に大きな影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分確保しております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症については、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生など現時点において収束の見通しが立たない状況であります。特に当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は新型コロナウイルスの感染リスクが高いエリアであると同時に、肥沃かつ有望な市場であることから、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。こうした中、当社グループは、2020年度からの３年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワークスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。初年度にあたる当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、本部のスリム化や店舗事務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについて、計画した水準に到達することができました。次年度以降は変化する消費者ニーズに対応するため、デジタル改革を中心に更なる改革のスピードアップを図るとともに、2021年度より組成した10プロジェクトに取り組み、第２次中期経営計画の早期実現を推進してまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月物流コスト削減のため、八戸市に物流センターを開設。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。1991年４月プリペイドカード「プリカード」の取り扱い開始。マイカードによるキャッシング業務開始。1992年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月ＰＯＳシステムを全店導入するとともに社内ＬＡＮを整備。1996年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2007年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。2008年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。2010年６月厚生労働省より「次世代育成支援対策推進法」に基づく子育てサポート企業に認定され、「くるみん」認定を取得。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2012年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2013年10月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。2015年３月商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便サービスを本格稼働。2015年９月株式会社ジョイを吸収合併。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから継承した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2020年11月ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。2021年２月28日現在、店舗数106店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境ⅰ外部環境・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。・新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の継続や先行き不安等により、一般消費者の節約志向が継続しており、個人消費の低迷が継続するものと考えられます。・新型コロナウイルス感染症の影響は、各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少等、事業活動や生活の様々な面において影響が出ており、今後もその影響は継続するものと予想されます。ⅱ小売業界・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした物流費や店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。②経営戦略等当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、ＲＰＡなどのＩＴを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。③目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月2017年２月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始2017年３月2018年１月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。①既存業態のモデルチェンジコロナ禍における消費行動の変化に対応し、お客さまニーズに対応できるモデル構築を実施してまいります。イ.オリジン事業につきましては、コロナ禍における衛生危機意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック売り販売へ全店切り替えを行っております。パック売り販売を前提とした新たなゾーニング・設備什器のモデルを再構築いたします。また、必要に応じて従来にはない商品カテゴリー、特に翌日の食事メニューとなる提案を検討いたします。ロ.外食事業につきましては、テイクアウトを強化し、お客さまニーズの掘り起こしを進めます。またUberEats・出前館・ｍenuなどを活用した取り組みを開始しております。②店舗インフラの整備イ.キャッシュレス対応の環境整備会計時のキャッシュレス対応におきましては、お客さまの利便性の向上、従業員の生産性向上を目的として、WAONのみの対応から、交通系ICカード（Suica、Pasmo等）、クレジットカード各種（イオンカード、VISA、Master、JCB）、ＱＲコード（注）決済も対応できるようにいたしました。今後、更なる利便性向上に向けて、キャッシュレス対応の環境整備に取り組んでまいります。ロ.外食事業：テーブルオーダーシステムの導入お客さまへのサービスレベル向上、従業員の生産性向上を目的に、お客さまが席に設置した端末でご注文いただけるテーブルオーダーシステムの導入をいたしました。導入により購買単価の上昇にもつながっております。今後、働き方改革の推進も含め、デジタル化に取り組んでまいります。③商品強化による更なる集客イ.オリジン事業につきましては、商品開発のテーマを変えて、お客さまニーズに合わせた商品改廃を行います。また、従来の量り売り惣菜は100g170円均一で展開をしておりましたが、量り売り販売からパック売り販売へ変更することで、様々な価格帯での商品展開に取り組み、従来と異なる付加価値をお客さまに提供してまいります。ロ.外食事業につきましては、従来の居心地の良い空間づくりに「ちょい呑み需要」を確保する施策から、コロナ禍におけるテイクアウトメニューの強化等、施策の転換を行っております。④新規出店基準の再検討人口動態やコロナ動向などの今後の社会情勢の変化を注視し、従来の駅前出店、郊外ロードサイドへの出店から、状況に応じた新規出店基準を再検討してまいります。⑤イオングループ各社への展開によるグループシナジーの訴求イオングループ各社店舗内への出店や、商品供給を通じて、グループシナジーを高めてまいります。（注）「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2020年３月１日至2021年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監査役会13回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社事業の主な変遷は以下のとおりです。年月変遷の概要1983年１月電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立1984年２月本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転1985年７月本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転1986年８月本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転1988年３月キヤノン株式会社との開発受託取引が開始1989年６月美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更1990年４月本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転1991年11月開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱うトオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立1991年11月キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うトオタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立1994年12月本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる1998年10月子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散2004年４月経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入2004年12月当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併2005年２月RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究を開始2005年２月障害者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立2005年３月トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更2006年３月ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更2007年２月子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2011年３月業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2012年９月業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年６月本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転2015年３月RFID事業を譲渡2015年５月業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式を取得し、当社の連結子会社化2016年５月株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併2017年４月IoTプラットフォームに関する事業を譲受け
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として展開しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メーカー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であり、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエアであると捉えることもできます。ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイクロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウエア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプログラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。このファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエアという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなってきたと考えております。ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光することや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のアプリケーション開発にも携わっております。ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込みシステム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れた人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。高高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率守守納期・守環境・守機密・守法令即即対応当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さらに、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や教育、更にM&amp;Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、経済活動、社会活動の回復速度など、今後を見通すことが困難な状況でありますが、同時に、ITによる現状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニアに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重要課題として取り組んでまいります。①新規取引先における信頼の獲得と規模の拡大当連結会計年度では、主要顧客であるキヤノングループからの大幅な業務縮小が発生し、それを補うべく、新規取引先の獲得に努めてまいりました。結果、新規取引先の開拓は順調に行うことが出来ましたが、取引開始したばかりであり、１社あたりの規模が小さい状況です。今後は、これらの新規取引先を優良取引先とすべく、信頼を構築することに注力し、それぞれの取引先との規模の拡大を目指してまいります。②優秀な人材の確保及び育成取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要な課題であると認識しております。このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてからも、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っております。③業務効率化による利益率向上への取り組み利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
ソーバル株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容当社キヤノン株式会社労働者派遣基本契約書1997年１月１日契約締結最新契約：2015年９月30日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社キヤノン株式会社開発業務委託基本契約書1996年12月１日契約締結最新契約：2003年10月21日から１年自動更新キヤノン株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社人材派遣基本契約書2006年３月１日契約締結最新契約：2016年４月１日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、派遣形態によるサービスの提供を行うための基本契約書当社ソニー株式会社業務委託基本契約書2005年６月14日契約締結最新契約：2005年６月14日から１年自動更新ソニー株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書株式会社コアード富士通株式会社システムエンジニアリング業務基本契約書2005年４月１日契約締結最新契約：2016年４月１日から１年自動更新富士通株式会社に対して、業務請負形態によるサービスの提供を行うための基本契約書
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第53期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安MeatMeet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2018年11月料亭業態「柿安花れ」を六本木ヒルズに出店2019年７月フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第53期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、高品質な肉牛の生産を長期にわたり安定的に供給可能であることに加え、熱意をもって肥育される生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。＜和菓子事業＞量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安MeatExpress」「奇跡の親子丼」「石焼牛肉炒飯柿安」を展開するフードコート部門、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門を展開しております。＜食品事業＞「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や「ビーフカレー」「すき焼丼」といったレトルト商品を主に百貨店並びに量販店に展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第53期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。①当社の現状の認識について当社を取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷等、今後も厳しいものが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され、政府による支援策が実施されているものの、消費者心理の回復は相当の期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。②経営の基本方針当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔が見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2021年２月期につきましては、売上高営業利益率は3.5％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。当社が持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。