暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、依然として厳しい状況で経済活動の停滞が続いております。感染拡大防止策を講じるなかで、各種政策効果や海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクの高まりや金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、売上高も前事業年度比11.9％減少の74億７百万円となりました。損益面におきましては、売上高の減少などから、営業利益は前事業年度比7.5％減少の９億57百万円、経常利益も同じく4.9％減少の９億90百万円となりました。最終損益につきましては、当事業年度には有価証券等の評価損による特別損失の計上がなかったことにより、前事業年度比1.8％増加の６億69百万円の当期純利益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（設備事業）設備事業の受注工事高は前事業年度比0.3％減少の75億75百万円となり、完成工事高も前事業年度比12.2％減少の72億65百万円となり、営業利益も同じく前事業年度比7.7％減少の12億98百万円となりました。（太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は前事業年度比2.8％増加の１億40百万円となり、営業利益も同じく前事業年度比68.2％増加の60百万円となりました。（その他事業）その他事業の売上高は前事業年度比4.2％増加の１百万円となり、営業利益も同じく13.2％増加の０百万円となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億２百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、87億71百万円となりました。その要因は、主に未収入金が１億56百万円増加したものの、現金預金が１億１百万円減少したことによるものであります。負債は、前事業年度末に比べ６億円減少し、30億75百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が３億円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ５億77百万円増加し、56億96百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金が５億59百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、４億１百万円減少し39億84百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、未成工事受入金が増加したことなどから３億１百万円の収入超過（前事業年度は７億44百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出などから３億６百万円の支出超過（前事業年度は36百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから３億96百万円の支出超過（前事業年度は１億25百万円の支出超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ.受注実績セグメントの名称前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）7,599,8307,575,820△24,009△0.3（注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,272,9137,265,562△1,007,351△12.2太陽光発電事業（千円）136,930140,7953,8652.8その他事業（千円）1,2001,250504.2合計（千円）8,411,0437,407,608△1,003,435△11.9（注）売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)建築設備工事3,252,0434,255,3637,507,4063,743,3493,764,0571.970,3233,616,876リニューアル工事2,618,7622,996,6165,615,3784,179,5581,435,82014.6209,3554,089,963土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事185,786347,850533,636350,005183,630－－350,005合計6,056,5917,599,83013,656,4218,272,9135,383,5075.2279,6788,056,845当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)建築設備工事3,764,0574,356,9598,121,0163,729,6874,391,3291.044,7903,704,154リニューアル工事1,435,8202,885,8184,321,6383,199,5421,122,0969.0101,3813,091,568土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事183,630333,043516,674336,332180,341－－336,332合計5,383,5077,575,82012,959,3287,265,5625,693,7662.6146,1717,132,055(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。2)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)建築設備工事26.273.8100.0リニューアル工事52.647.4100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事48.351.7100.0当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)建築設備工事9.390.7100.0リニューアル工事49.051.0100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事50.849.2100.0(注)百分比は請負金額比であります。3)完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)建築設備工事293,6693,449,6803,743,349リニューアル工事2,573,2731,606,2844,179,558土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事138,006211,999350,005合計3,004,9495,267,9648,272,913当事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)建築設備工事293,9083,435,7793,729,687リニューアル工事1,143,4082,056,1333,199,542土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事94,891241,441336,332合計1,532,2085,733,3537,265,562(注)完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名茨城県県庁舎空調自動制御設備更新工事株木建設株式会社30-31国補新谷田部学校給食センター建築設備工事東京都都立八王子地区第二特別支援学校新築給排水衛生設備工事株式会社冨士工水戸市南町２丁目ホテル新築設備工事株式会社奥村組アパホテル大森駅前新築設備工事当事業年度請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名東海村第31-12-202-K-001号庁舎空調設備改修工事清水建設株式会社茨城中央サテライトセンター新築設備工事株式会社イチケンアパホテル上野駅前プロジェクト新築設備工事株木建設株式会社霞台厚生施設組合新広域ごみ処理施設整備・運営事業建設設備工事りんかい日産建設株式会社医療法人惇慈会日立港病院新築設備工事4)手持工事高(2021年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事1,027,3733,363,9564,391,329リニューアル工事875,664246,4321,122,096土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事55,883124,458180,341合計1,958,9203,734,8465,693,766(注)手持工事高のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。受注先工事名完成予定年月独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構茨城東病院病棟等新築整備工事(機械)2022年７月常総開発工業株式会社守谷市立学校給食センター整備事業建設設備工事2022年４月株式会社フジタ高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設設備工事2023年９月竹中・株木・鈴木良・葵・関根特定ＪＶ水戸市新市民会館等施設建築物新築設備工事2022年10月東京都住宅供給公社コーシャハイム松ノ木給排水設備工事2023年６月(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「第５「経理の状況」１「財務諸表等」（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等の分析1)財政状態流動資産現金預金が１億１百万円減少したものの、未収入金が１億56百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比0.4％、21百万円増加の57億４百万円(前事業年度末56億82百万円)となりました。固定資産投資有価証券が53百万円増加したものの、有形固定資産が主に減価償却により72百万円減少しました。その結果、固定資産は前事業年度末比1.5％、45百万円減少の30億67百万円(前事業年度末31億12百万円)となりました。流動負債未成工事受入金が53百万円増加したものの、仕入債務が３億円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比13.7％、３億91百万円減少の24億74百万円(前事業年度末28億66百万円)となりました。固定負債長期の有利子負債が２億18百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比25.8％、２億９百万円減少の６億円(前事業年度末８億９百万円)となりました。純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が５億59百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比11.3％、５億77百万円増加の56億96百万円(前事業年度末51億19百万円)となりました。2)経営成績売上高売上高は、受注高が若干減少し、工事進捗率も低調だったことなどから、前事業年度比11.9％、10億３百万円減少の74億７百万円(前事業年度84億11百万円)となりました。売上総利益売上総利益は、工事利益率は向上したものの、売上高の減少などから、前事業年度比5.5％、89百万円減少の15億41百万円(前事業年度16億31百万円)となりました。営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益が減少したことから、前事業年度比7.5％、77百万円減少の９億57百万円(前事業年度10億35百万円)となりました。経常利益経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前事業年度比4.9％、51百万円減少の９億90百万円(前事業年度10億41百万円)となりました。当期純利益当期純利益は、経常利益は減少したものの、当事業年度には有価証券等の評価損による特別損失の計上がなかったことから、前事業年度比1.8％、12百万円増加の６億69百万円(前事業年度６億57百万円)となりました。3)キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率(％)46.445.651.858.264.9時価ベースの自己資本比率(％)31.430.430.933.634.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.32.81.51.52.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)47.130.033.545.426.4(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。b.資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は７億95百万円、現金預金の残高は42億97百万円となっております。