シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、期初においては新型コロナウイルス感染症の影響等により減速傾向で推移する中、期後半から中国・アジア地域等を中心に持ち直しの動きが見られ、回復の兆しが見られました。わが国経済では、世界経済の減速や全国の緊急事態宣言の発出等を背景に、景気の回復に足踏み状態が続いておりますが、期後半には一部企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部の業界において、期後半から研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が回復基調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。又、防衛業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの需要は回復基調で推移し、医療業界向けは軟調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要に緩やかな持ち直しの動きが見られ、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。その結果、売上高87億６千５百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益９億８千３百万円（前年同期比38.2％増）、経常利益11億５千２百万円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億２千２百万円（前年同期比38.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、一部においてレーザ加工機・検査装置の組込み用途の光学素子・薄膜製品の需要は堅調に推移いたしました。又、通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けの自動応用製品の需要は回復基調で推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けの光学要素部品の需要に緩やかな持ち直しの動きが見られ、欧州地域では、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品の需要は弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は73億１千３百万円（前年同期比1.4％増）となり、営業利益は13億７千８百万円（前年同期比16.3％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、一部の業界において、期後半から研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置の組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品の需要は緩やかな持ち直しの動きが見られました。電子部品・半導体業界向けでは、一部において組込み用途の光学ユニット製品の需要は回復基調で推移いたしました。又、防衛業界向けの光学ユニット製品の需要は堅調に推移しましたが、医療業界向けの光学ユニット製品の需要は軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は15億５千２百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は１億５千２百万円（前年同期比431.0％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、102億２百万円となりました。これは、有価証券が15億３千５百万円（うち、13億円は短期資金運用の増加、２億円は一年以内に償還予定の満期保有目的の債券を投資有価証券から振替えたことによる増加）、商品及び製品が１億６千１百万円それぞれ増加し、現金及び預金が２億３千６百万円、仕掛品が１億６千５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、70億３千２百万円となりました。これは、投資有価証券が８千３百万円増加しましたが、建物及び構築物が６千９百万円、繰延税金資産が６千７百万円、投資不動産が４千２百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、172億３千５百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、21億７千９百万円となりました。これは、未払法人税等が１億７千万円、短期借入金が２千９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、11億９千２百万円となりました。これは、長期借入金が１億９百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、33億７千２百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、138億６千２百万円となりました。自己資本比率は、80.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は32億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億７千７百万円（前年同期比37.8％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益11億５千２百万円、減価償却費３億８千８百万円、たな卸資産の減少９千６百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払１億６千万円で減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億８千６百万円（前年同期比399.2％増）となりました。これは有価証券（金銭信託）の増加による支出13億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億８千４百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億７千万円（前年同期は１億４千２百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の借入による収入２億１千万円による増加があったものの、配当金の支払額２億８千２百万円、長期借入金の返済による支出２億９千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,283,048102.8システム製品事業1,484,618122.8合計8,767,666105.7（注）金額は販売価格（消費税等抜き）によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,421,36395.8427,22376.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業7,278,857101.3システム製品事業1,487,021113.8合計8,765,878103.2（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億７千２百万円増加し、87億６千５百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、堅調に推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資は、期初には軟調に推移いたしましたが、期後半の世界経済の持ち直しの動きを背景に、足元の需要は堅調に推移いたしました。電子部品・半導体業界やフラットパネルディスプレイ業界向けの光学素子・薄膜製品は堅調に推移いたしましたが、光学基本機器製品及び自動応用製品は軟調に推移いたしました。バイオ・医療関連業界向けでは、自動位置決め製品は回復基調で推移し、通信業界向けの自動位置決め製品の需要も増加いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、一部の業界において、産業分野の研究開発投資、設備投資の持ち直しの動きが見られ、フラットパネルディスプレイ業界や半導体・電子部品業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品が緩やかな回復基調で推移いたしました。防衛関連業界向けも堅調に推移し、バイオ・医療関連業界向けは弱含みで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ２億１千３百万円増加いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ１億４千万円増加し、54億６百万円となりました。生産効率化と残業時間の抑制、在庫の適正化など生産コストの削減を実施いたしましたが、リピート品やOEM品の売上高の減少と外部調達比率の高い特注製品や要求仕様の高い高難度案件等の受注の増加に伴う材料費・外注加工費等の増加、新工場棟関連の減価償却費の増加等の影響を受けた結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し61.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億３千９百万円減少し、23億７千６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムの中止・延期や、対面型営業活動の制限等により販売促進費及び広告宣伝費が減少した結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し27.1％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億７千１百万円増加し、９億８千３百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加し11.2％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ４千１百万円増加し、１億６千９百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ３億１千２百万円増加し、11億５千２百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ3.3ポイント増加し13.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億２千７百万円増加し、８億２千２百万円となりました。この結果、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し、9.4％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高32億４千７百万円に対し、有利子負債の残高は６億４千４百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。