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株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および子会社株式会社シクロケアが仕入を行っております。国内は当社および子会社株式会社シクロケア、海外は子会社東莞幸和家庭日用品有限公司が販売しております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・子会社株式会社幸和ライフゼーションが行っている福祉用具貸与(レンタル)事業およびデイサービス事業等を含んでおります。なお、デイサービス事業については、2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸収分割されました。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・・子会社株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介した介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売しました。同製品は、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化して展開しております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」を発売しており、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。なお、介護ロボットとして、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援を受けて進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言発出等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、2017年11月には、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」によるロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」の発売を開始し、2019年１月には軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発表しております。なお、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は３ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルートおよび当社連結子会社の株式会社ネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット等を介した通信販売があり、販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。２．株式会社幸和ライフゼーションが行っているデイサービス事業について2021年１月１日に株式会社ポラリスに吸収分割されました。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割による事業承継）当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2020年11月９日に会社法第370条および当社定款第24条の規定に定める取締役会の決議に替わる書面決議において、幸和ライフゼーションが運営するデイサービス事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、株式会社ポラリス（以下「ポラリス」といいます。）に承継させることを決定し、2020年11月13日付で、幸和ライフゼーションとポラリスの間での吸収分割契約を締結し、2021年１月１日付で吸収分割を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、110,597千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレア」を発売いたしました。同製品は前腕を支持することにより、従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定しています。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。入浴補助分野においては、今後増加が見込まれるユニットバスにおける課題解決を提案するシリーズ「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」として３機種発売いたしました。同シリーズの主力となる「ユニプラスコンパクトシャワーチェア」は「介護用の入浴椅子は大きい」という声から生まれました。コンパクトな製品サイズでありながら広々とした座幅を実現し、狭いユニットバスに最適なシャワーチェアとして提案しています。また、同シリーズとして浴槽の構造を選ばずマルチに設置できる「ユニプラス浴槽手すりＵＢ兼用１３０」、低床にすることでしっかり浴槽に浸かれる「ユニプラス浴槽内いす」。いずれもユニットバスや近年の浅い浴槽に対応した製品展開としております。また市場拡大中である片手で押して使える横押しカートシリーズの第三弾として「Ｆｒｅｅｎａ（フリーナ）」を発売いたしました。同製品は、外出時における路面環境や使用していないときの収納など、様々な場面でストレスなく使えることをコンセプトとしております。「aカートショッピング」でも好評であった引いても使える機能も継承しており、当社の横押しカートでは「aカートシリーズ」の上位シリーズとして位置付けております。介護ロボット分野におきましては、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の上市を目指し研究を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言の発出もあり経済活動の停滞、感染拡大防止のため実証試験の実施を進める事ができず、また第４波の懸念があることから先行きが不透明な状況となっております。そのため、当該製品は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で研究開発、実証試験の実施が困難なため、上市時期を未定とさせて頂きました。「コミュニケーションロボット」につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（略称：ＡＭＥＤ）より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」において、当社の「開発課題名：認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発～認知症バリアフリー機器の開発～」が採択されておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により上市時期を未定とさせて頂きました。また、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒についての評価技法について、転倒防止ロボット歩行車の研究と連動して進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により実証試験の実施が困難となりました。（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。(ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社10社及び関連会社５社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３2021年３月にローカスト株式会社を設立いたしました。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、生産が大きく減少し、景気は急速に悪化いたしました。１度目の緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動が再開され、政府による需要喚起策もあり、緩やかな回復の兆しがみられましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言の発出、４月に３度目の緊急事態宣言が発出される等、先行きは未だ不透明な状況にあります。アパレル小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な行動規制が出たことで、店舗における来客数が激減し、売上高が大きく減少するという厳しい１年となりました。このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく、ＥＣの販売強化に最注力してまいりました。特に自社のＥＣサイト『PALCLOSET』での売上倍増を目指して、ヒト、モノ、カネを投入し、インスタライブをはじめ、様々なＩＴによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりＥＣ売上拡大に積極的に取り組みました。また、巣籠り需要に対応して３コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。これらの施策により、下半期においては売上高、営業利益ともにある程度の回復を見ましたが、通期では上半期における店舗の臨時休業、時間短縮営業の影響が極めて大きく、いずれも大幅な減少となりました。また、2021年４月に３度目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、ワクチンの接種が開始されてはいるものの、2022年２月期の上半期においては、引き続きコロナウイルス感染症による業績への影響が極めて大きくなることが確実となってきております。こうした状況から、当社では引き続きＥＣ売上拡大への注力を継続するとともに、消費者の消費動向の変化に対応するため、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引できるよう大きく舵を切った店舗運営を行ってまいります。さらに従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策についても原点に戻って引き続き推進してまいります。持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡いたしました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。2017年12月31日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了いたしました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了いたしました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併いたしました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を純粋持株会社とする38社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、リース業、駐車場業及び建装工事請負業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸連結子会社３社不動産事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社パルコ連結子会社３社関連会社３社パルコ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD、株式会社ヌーヴ・エイ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社パルコデジタルマーケティング、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ連結子会社６社関連会社２社クレジット金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社１社建装工事請負業株式会社Ｊ.フロント建装連結子会社１社その他株式会社ディンプル、株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ、株式会社大丸松坂屋友の会連結子会社５社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３株式会社大丸松坂屋百貨店は、2020年３月１日付で株式会社下関大丸を吸収合併いたしました。４当社は、2021年２月26日付で株式会社Ｊ．フロントフーズの全株式を譲渡いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸東京店㈱鉄道会館建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,266百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額1,041百万円
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区伊勢丹本店において「伊太利亜市場B・A・R本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併東京都港区愛宕に「XEXATAGOGREENHILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区白金に「PIZZASALVATORECUOMO白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市梅田に「XEXWEST」を開店東京都中野区中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORECUOMOJAPANを設立2007年11月東京都千代田区大丸東京店に「XEXTOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ（現社名株式会社Y'sproperties）の発行済株式100％を取得し、完全子会社化2009年５月大韓民国ソウル特別市に「TheKitchenSalvatoreCuomoSEOUL」（FC店舗）を開店2009年８月東京都中央区人形町に「SALVATORECUOMO&amp;BAR人形町」を開店2010年10月東京都中央区日本橋に「XEX日本橋」を開店2012年６月2014年９月2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月2018年10月2019年１月2019年12月2020年12月株式会社SALVATORECUOMOJAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORECUOMO市場博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「TheKitchenSalvatoreCuomo銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社株式会社パートナーワイズを設立当社とICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITEDとの間で、持分法適用会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANが運営する「CĒLAVITOKYO」を開店株式会社Y'sproperties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANXEXTheKitchenSalvatoreCuomoCĒLAVITOKYOカジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社PIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassettその他の事業国内不動産賃貸事業労働者派遣事業及び有料職業紹介事業当社株式会社パートナーワイズ（注）2020年12月１日付にて当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社Y'sproperties及び株式会社シェフズ・ファームズを消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症収束の見通しは依然として不透明である上、外食業界については、外出や大人数での飲食を控える動きの拡大、テレワークの広がりなど、消費者の行動様式に変化が生じ、業界の構造自体が大きな変革を迫られる状況となっております。当社グループの対処すべき課題として、まず事業につきましては、以下に取り組んでまいります。（ⅰ）事業環境の変化に応じた売上構造の見直し新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、外食に関する消費者の行動様式は変化してまいりました。セグメントごとの顧客層の動向を踏まえて以下の施策を行うことにより、2022年２月期後半には、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2020年２月期の水準近くまで売上高を回復させることを目指してまいります。①XEXグループ新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内においては不要不急の外出や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、「XEX」をはじめとする高級レストラン事業の主要な顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大きく落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の相手との少人数での飲食に対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。このような顧客動向の変化を踏まえ、XEXグループ各店においては、2021年２月期後半より、個人需要をターゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入に取り組んでまいりました。これらの取り組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。②カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年２月期を通じて好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、またフードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者のニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これらを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しながら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。（ⅱ）店舗の数値管理強化厳しい事業環境が続く中、2021年２月期を通じて、主要なコストである食材原価及び人件費を中心に、既存店のコスト管理を強化してまいりました。従前よりも粒度の高いコスト管理を継続することにより、既存店の収益構造を改善し、売上高が伸び悩む局面においても利益を確保できる体制を構築してまいります。（ⅲ）仕入コストの削減物流システムを統合して効率化するべく、新規候補先を含む調達先と協議を行っております。また、店舗で取り扱うアイテム（食材、飲料、事務消耗品等）の絞り込みや他社商品の活用により、商品価格の低減と管理コストの削減を図ります。（ⅳ）本社コストの見直し2020年２月期より本社コストの削減に取り組んでまいりましたが、事業環境の悪化を受け、2021年２月期は更に取り組みを推し進めました。人件費、租税公課や外部に対する業務委託費等を中心に、既に削減効果が表れております。今後も引き続き各種コストの見直しに取り組むとともに、売上高の回復後も現状のコスト水準を維持し、利益の確保に努めてまいります。続いて財務につきましては、以下に取り組んでまいります。（ⅰ）資金の確保2021年２月期におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて売上高が前年実績を大きく下回ったことから、資金の確保が重要な課題となりました。有価証券報告書提出日現在におきましては、後発事象に記載のとおり、新規の長期借入れ、借換え、及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保できております。今後も厳しい経営環境が続くと見込まれる中、引き続き、手許現預金の確保に留意するとともに、金融機関との良好な関係を維持してまいります。（ⅱ）資本の増強当社グループは、2021年２月期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年２月期末において、債務超過となっております。後発事象に記載のとおり、第三者割当により新株式を発行し、2021年５月７日に払込みが完了いたしましたが、依然として財政状態は脆弱です。収益性の向上に努めるとともに、必要に応じて更なる資本政策も検討し、資本の増強を図ってまいります。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）コンサルティング契約当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日2015年10月21日契約期間2015年10月21日から2020年10月20日以後５年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。（2）フランチャイズチェーン契約当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先株式会社本久他12社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2020年８月20日～2023年８月19日等契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（3）ライセンス供与契約当社は下記のとおりのライセンス供与契約を締結しておりましたが、2021年３月31日をもって終了しております。店舗名TheKitchenSalvatoreCuomo契約先MaeilDairiesCo.,Ltd業態レストラン業態契約期間2015年12月31日～2021年３月31日契約内容各契約期間において「TheKitchenSalvatoreCuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。契約金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（4）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPAN契約先ICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CELAVITOKYO」を運営する。（5）連結子会社の吸収合併当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Y'sproperties及び株式会社シェフズ・ファームズを2020年12月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。1997年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。2002年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2008年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。2011年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2016年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。2020年２月2020年８月株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。株式会社ココカラＴチャーズを設立。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「スペックＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。