株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。な、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当社グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なものがありました。そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組んでまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株式会社は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運営する飲食事業も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高270億14百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1億99百万円（同79.2％減）となりました。なお、飲食事業において、減損損失として10億22百万円を計上致しました。当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント情報を記載しております。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。物販事業物販事業の当連結会計年度の売上高は177億59百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は18億54百万円（同35.4％増）となりました。〔店頭販売中古厨房機器販売株式会社テンポスバスターズ〕売上高134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の獲得増を目指し、見込管理フォローの徹底、声掛けの徹底に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度で新店オープンする顧客数は21,038件（前年同期比18.0％増）となりました。中古厨房機器の販売におきましては、中古品の修理・再生の生産性アップと、店頭での見込管理フォローの精度向上により、当連結会計年度の中古厨房機器販売の粗利高は前年同期比26.8％増となりました。人材育成におきましては、従業員260名は週5時間のZOOM研修を実施し、さらにこれまで店長の力量に依存していた業務をマニュアル化する等、従業員の育成と生産性アップに取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）となる等、コロナ禍の中、当社グループの救世主となりました。出店におきましては、2021年3月に埼玉県入間郡三芳町に出店しましたので、店舗数は直営店51店舗、FC店9店舗、計60店舗となりました。今後の出店戦略は、6年間で60店舗出店し120店舗に拡大することです。現在、「店舗開発おじさん」と称した、業務委託契約者の店舗開発チームを発足し、課題となっていた物件情報の収集の問題を解消し、出店を加速させております。〔大手外食企業向け厨房機器直販営業キッチンテクノ株式会社〕売上高26億71百万円（前年同期比0.1％減）営業利益1億81百万円（同41.7％増）巣ごもり需要により業績を伸ばすスーパーマーケットへの厨房機器販売が好調だった一方で、大手外食企業の改装工事の延期や、厨房機器の入れ替えの受注が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、26億71百万円（前年同期比0.1％減）にとどまりました。しかし、ラーメン店向けのオリジナル厨房機器「圧力寸胴」の受注増や、一人当たりの生産性アップにより、粗利率が改善し、営業利益は1億81百万円（同41.7％増）と過去最高となりました。〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売株式会社テンポスドットコム〕売上高25億49百万円（前年同期比17.7％増）営業利益95百万円（同2.5％減）国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、新規開業支援及びコロナ対策のコンテンツの充実に取り組み、WEBサイトのアクセス数は前年同期比13.9％増となりました。また、覆面調査を行いWEBサイトの改善を行ってきたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は23.2％改善する等、売上増に寄与しました。また、当連結会計年度の売上高は25億49百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は95百万円（同2.5％減）と増収減益ではあるものの、第4四半期連結会計期間の売上高は前年同期比44.5％増、営業利益は前年同期比68.0％増と、コロナ禍からほぼ復活したといえます。情報・サービス事業新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の情報・サービス事業は大打撃を受けています。情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は27億36百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益2億51百万円）となりました。〔内装施工・デザイン株式会社スタジオテンポス〕売上高7億85百万円（前年同期比15.5％減）営業利益59百万円（同32.1％増）新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、当連結会計年度の飲食店の業態変更や改装工事等の請負件数は前年同期比で20.0％増したものの、請負単価の高い新規出店の中規模工事が減少したこと、大阪営業所の臨時休業等により、当連結会計年度の売上高は7億85百万円（前年同期比15.5％減）となりました。しかし、営業所3拠点において、仕入れの改善等により粗利率が改善したことで、当連結会計年度の営業利益は59百万円（同32.1％増）となりました。〔POSシステム及びASP販売株式会社テンポス情報館〕売上高6億3百万円（前年同期比21.0％減）営業利益13百万円（同87.6％減）第4四半期連結会計期間では、既存のモバイルオーダーシステムにクレジット決済機能を搭載する等のバージョンアップした商品をリリースし、また、現金会計とクレジットカード決済・ICカード決済機能を搭載したiPad型の卓上券売機「テンポスチケット」の販売を開始する等、中食需要や飛沫感染防止対策のニーズに応えた商品の開発および販売に注力しました。しかしながら、飲食店は新型コロナウイルス感染症の影響を受け経費削減をしていることから、POSシステムの販売数が大幅に減少し、当連結会計年度の売上高は6億3百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は13百万円（同87.6％減）となりました。〔金融サービス及び不動産仲介株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕売上高7億51百万円（前年同期比9.6％減）営業利益39百万円（同4.2％増）ファイナンス事業の落ち込みは大きかったものの、需要が見込める、解体工事請負、日本政策金融公庫向けの融資資料作成代行、各種助成金請求代行等の分野の開拓に取り組みました。不動産事業では、2年前に開始したディベロッパ－向けの不動産仲介事業の黒字化の目途が立たない事から12月で廃止し、中小中堅飲食企業向けの不動産仲介事業に注力したことで売上の落ち込みをカバーし、当連結会計年度の売上高は7億51百万円（前年同期比9.6％減）にとどめることができました。経費面では退職後の人員の採用は行わず、また配置転換を行うなどして経費抑制に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は39百万円（同4.2％増）と改善しました。〔集客支援株式会社プロフィット・ラボラトリー〕売上高1億24百万円（前年同期比63.5％減）営業損失25百万円（前年同期営業利益84百万円）株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当グループの中でも強く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社です。主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」が大幅に減収していることから、当連結会計年度の売上高は1億24百万円（前年同期比63.5％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。そのような中、第4四半期から開始した、飲食店のデリバリーサイト出店登録代行サービスでは239件の受注を獲得しました。さらに飲食店のデリバリーの売上拡大を図るコンサルティングサービスの営業活動も開始する等、新規事業に取り組んでまいりました。〔人材派遣・人材紹介・請負業務株式会社ディースパーク〕売上高5億67百万円（前年同期比45.0％減）営業損失1億8百万円（前年同期営業利益29百万円）主要顧客である商業施設や外食企業は人材派遣の受け入れを抑制していることから、当連結会計年度の売上高は5億67百万円（前年同期比45.0％減）、営業損失は1億8百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。そのような中、接客特化型の人材派遣企業から、総合人材サービス企業を目指し、派遣の職種を医療、介護、福祉、運送業等の「エッセンシャルワーカー」に広げ営業活動に注力してまいりました。さらに、第4四半期から、請負業務事業の本格稼働を開始し、配送請負事業におきましては、売上高が10百万円となる等、好調な滑りだしとなりました。〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発株式会社テンポスフードプレイス〕売上高1億7百万円（前年同期比42.0％増）営業損失27百万円（前年同期営業損失27百万円）「Dr.テンポス」サービスにおきましては、新たに25のサービスを開始し、既存サービスは入れ替えや案内停止を行う等、サービスの充実化に取り組んだ結果、当連結会計年度の「Dr.テンポス」サービスの獲得件数は27,130件（前年同期比122.2％増）となりました。その中でも、ホームページ作成サービスの申込数は7,110件（同9.8％増）を受注し、国内でもトップクラスのホームページ作成数となりました。今後も「Dr.テンポス」は、新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。飲食事業飲食事業の当連結会計年度の売上高は65億17百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント損失は7億23百万円（前年同期はセグメント利益2億6百万円）となりました。〔飲食店経営株式会社あさくまグループ〕売上高63億84百万円（前年同期比27.8％減）営業損失6億95百万円（前年同期営業利益2億24百万円）あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。当連結会計年度では、感染症拡大防止策を講じたうえで、もりもりハンバーグ（ハンバーグが見えなくなるほどの具を乗せたボリューム感あふれるメニュー)の販売など各種フェアを行ってまいりました。また、弁当やすき焼きセットなどのテイクアウト販売も行ってまいりましたが、自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会食の制限などが大きく需要を消失させることとなり、収益に多大な影響を及ぼしました。なお、第４四半期連結会計期間において、株式会社あさくまの直営店で1店舗、ＦＣ店１店舗、株式会社あさくまサクセッションで８店舗、株式会社竹若で13店舗を退店しました。その結果、当連結会計年度の売上高は63億84百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は6億95百万円（前年同期はセグメント利益2億24百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、店舗等に係る減損損失10億20百万円を計上致しました。〔飲食店経営株式会社ドリームダイニング〕売上高1億43百万円（前年同期比52.6％減）営業損失28百万円（前年同期営業損失8百万円）商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、商業施設の臨時休業や営業時間短縮により、当連結会計年度の売上高は1億43百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。そのような中、各店舗、順次テイクアウト販売・デリバリー販売を開始すると共に、現在は、テイクアウト・デリバリー専門店の路面店の出店を視野に入れ、商業施設の集客に依存しないビジネスモデルの確立に奮闘中です。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業8,875110.267.6情報・サービス事業1,50844.711.4飲食事業2,73678.620.8合計13,12088.0100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②生産実績当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,665108.0100.0情報・サービス事業---飲食事業---合計1,665108.0100.0(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年５月１日至2021年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業17,759108.265.7情報・サービス事業2,73675.210.1飲食事業6,51771.224.1合計27,01492.5100.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品24.1％新品及び新古品75.9％(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は138億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は30億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が5億89百万円、のれんが5億82百万円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は51億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億43百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が4億円、未払法人税等が2億86百万円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は5億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億57百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億5百万円減少し、111億68百万円となりました。これは、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は270億14百万円となり、前連結会計年度に比べて21億81百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において26億36百万円の減少があったことによるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は96億57百万円となり、前連結会計年度に比べて7億14百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において5億56百万円の人件費の減少があったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は9億82百万円となり、前連結会計年度に比べて7億40百万円の利益の減少となりました。これは主に情報・サービス事業で3億20百万円、飲食事業で9億29百万円の減少があったことによるものです。(営業外損益)当連結会計年度における営業外損益は4億66百万円となり、前連結会計年度に比べて2億85百万円の増加となりました。これは主に補助金収入を3億30百万円計上したことによるものです。(経常利益)上記の結果、当連結会計年度における経常利益は14億48百万円となり、前連結会計年度に比べて4億54百万円の減少となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損益は△11億79百万円で、前連結会計年度に比べて10億36百万円の利益の減少となりました。これは、減損損失が9億7百万円増加したことによるものです。(税金等調整前当期純利益）上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2億68百万円となり、前連結会計年度に比べて14億91百万円の減少となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1億99百万円となり、前連結会計年度に比べて7億61百万円の減少となりました。（3）キャッシュ・フロー連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、87億1百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、14億70百万円となり、前年同期比で7億82百万円の増加となりました。これは主に、減損損失で9億7百万円の増加があったこと、棚卸資産の増減額で7億1百万円の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1億26百万円となり、前年同期比で11億14百万円の減少となりました。これは主に、前期に比して長期貸付金の貸付による支出6億93百万円がなかったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、3億72百万円となり、前年同期比で84百万円の減少となりました。これは主に、前期に比して連結子会社の株式の発行による収入6億77百万円がなかったことによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。重要な会計方針は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。（資産除去債務）当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。