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サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「人と地球がよろこぶ住まい」当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「Forthebestlife」～総合「住生活」提案企業～お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「Forthebestlife」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ&amp;セーフティ」～環境・安全・安心～地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。行動規範サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。1.お客様の信頼安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。2.法令遵守事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。3.人権の尊重社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。4.公正な取引適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。5.安全で快適な職場作り相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。6.環境への配慮人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。7.地域社会との共生地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。8.反社会的勢力の排除社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。9.説明責任の履行適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、2021年４月に３度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出される等、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。(3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業1994年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転1995年３月本社を東京都三鷹市へ移転1997年11月本社を東京都武蔵野市へ移転2000年３月2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる2000年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始2001年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始2004年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転2004年９月ヤフー株式会社と資本提携2004年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更2005年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始2006年８月2007年４月2007年９月2008年４月2009年３月2009年11月2010年４月2011年４月2011年９月2011年12月2012年１月2012年３月2012年９月2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年10月2014年４月2014年４月2014年７月2015年２月2015年６月2015年７月2015年10月2017年３月2017年５月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化年月事項2017年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消2017年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化2017年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始2018年５月株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結2018年５月ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡2019年６月ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退2020年７月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社NTTドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始2021年４月株式会社オールアバウトパートナーズを設立
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」および「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)メディア＆デジタルマーケティング事業当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営する総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」、分散型メディアプラットフォーム「citrus」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するSNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。(２)グローバルマーケティング事業外国人向け日本総合情報サイト「AllAboutJapan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。(コンシューマサービス)(１)トライアルマーケティング＆コマース事業コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」を主軸に、サンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出品料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。また、NTTドコモ社と共同運営している総合通販サイト「dショッピング」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり収益を獲得しております。生活者と企業をつなぎ、生活者の声を活かして商品・売り場作りに貢献し豊かな消費体験を支援しております。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークスディー・エル・マーケット株式会社株式会社ＬＭサービス２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日2017年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化生活者向けメディア事業の拡大契約期間期間の定めなし(3）業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容以下に関する提携強化新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発契約期間期間の定めなし(4）協業契約契約会社名株式会社オールアバウトライフマーケティング契約の名称ｄショッピング運営に関する協業契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2020年５月８日契約の主な内容以下に関する提携強化ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営契約期間2023年６月30日（以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新）
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新しいビジネスを展開するための事業開発を主目的として行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は9百万円であり、全社共通の費用として管理しております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(2002年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesiaを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.を設立2014年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、MitsuiKinzokuUSAInc.を設立８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTTANGERMAROCSARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立2020年３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡2021年２月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社79社及び関連会社16社(2021年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本イットリウム㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、CompaniaMineraQuechuaS.A.(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesia(関連)当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、日本結晶光学㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。(2)カセロネス銅鉱山権益の譲渡について当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する全てのカセロネス銅鉱山権益について、ＪＸ金属株式会社に譲渡することを決議し、2021年２月５日付で実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,571百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、249百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、革新的な製品を創造し、産学とも連携を強化しながら研究開発を推進しております。具体的には、燃料電池用電極触媒、車載用燃料電池向け材料、全固体リチウムイオン二次電池向け固体電解質、次世代ファイン回路材料、パワー半導体接合用材料等、主として次世代エネルギー変換材料や電子部品関連材料の研究開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は8,621百万円であります。(2)金属部門当部門においては、亜鉛・鉛・銅製錬における製錬ネットワークを生かした競争力強化に向け、難処理鉱石やリサイクル原料の処理技術の開発、製錬工程中間品や廃棄物からの有価金属回収に関する技術の開発等を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて374百万円であります。(3)自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,766百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は57百万円であります。
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社10社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステムエコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2021年３月31日現在)
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年５月７日開催の第３回債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画について同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。事業再生計画は、2019年４月26日公表の2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」が骨子となっております。当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。事業再生計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに引き続き取り組むと共に、海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。（１）生産体制の抜本的見直し成熟製品である内燃機関向け製品については生産拠点を集約化し、成長製品である電動車両向け製品については強みを発揮できる最適生産体制を志向することを基本方針とした、生産体制の抜本的な見直しに取り組みます。（２）基盤収益力の向上従前の取り組みに加えて、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等によるコストダウンを推進します。（３）積極的な「協創」による成長①EV向け電動コンプレッサー及び統合熱マネジメントの拡販大手顧客に対するEV向け電動コンプレッサー及び統合熱マネジメントに係るビジネスの新規立ち上げにより、限界利益の改善を目指します。②開発費削減EV向け電動コンプレッサーにおいてはビジネスに対する選択と集中、内燃車向けコンプレッサーにおいては廉価版斜板ピストン式コンプレッサーの標準化によるアプリ開発中心へのシフト等により開発費の削減を図ります。（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。（５）実行のための仕組み改革収益を重視した受注基準で案件を選別し、保守的な販売前提に基づくグローバルの予実管理をコーポレート主体で実施します。原価管理、経費管理等の重要項目については、活動単位でコーポレートが進捗確認する体制とします。さらに、滞留債権、在庫、投資いずれにおいても、コーポレートのガバナンスの下、施策実行状況をモニタリングするとともに、課題がある拠点に対しては施策実行を日本側から支援する体制といたします。当社のビジョンは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために時代を切り開き続け、すべての人々から信頼される企業になる」です。事業を通じたSDGsの貢献として、・技術開発を通じた社会課題の解決と顧客満足度の向上・働き方改革の実施展開による事業活動の活性化を掲げています。特に技術開発については、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、働き方改革においては、企業理念である、社員のゆとりと豊かさの実現と安全衛生と健康に配慮した働きやすい環境の確保への取組みが評価され、健康経営優良法人への認定を受けております。サンデンフォレストは2002年の竣工以降、産業と環境の矛盾なき共存を進め、2008年にSEGESStage3を取得。以降、継続した活動を進め、2020年には最高評価ランクである「緑の殿堂」に認定をされました。サンデンフォレストの理念はESG経営そのものであるとの評価を頂いております。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サンデンホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」といいます。）が設立予定の特別目的会社（以下「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法により、総額21,408,512,000円の普通株式を発行するため、同社との間で株式引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本引受契約を締結いたしました。なお、割当予定先である特別目的会社海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社が2021年３月９日付で設立されたことに伴い、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの本引受契約の契約上の地位及び関連する一切の権利義務は、2021年３月19日付で割当予定先へ移転しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）（第三者割当増資に係る払込みの完了）及び（事業再生ADR手続の成立及び債務免除の効力発生）をご参照ください。
サンデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」をビジョンに掲げております。「冷やす・あたためる」のキー・テクノロジーに、外部からのイノベーション技術を積極的に取り込むことによって新たな価値を創造し、「人の生活を豊かにする快適な空間」の実現に向けた研究開発活動を進めております。当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めております。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム、環境対応衛生管理機器等の環境新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動、および事業会社の開発部門（日本）が、お客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、材料技術、信頼性技術および生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、さらなるお客さま価値の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費用の総額は5,686百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。自動車機器事業では、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを「自動車機器事業」のみに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、2021年５月31日にハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当の方法による普通株式の発行につき払込みを受けました。今回調達する資金の一部は、成長投資資金として「統合熱マネジメントシステム」に関する研究開発に充当する予定です。今後、電動車両向け統合熱マネジメント及び車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といった事業面での各種サポートを頂きながら、ハイセンスグループとの技術的なシナジーを創出してまいります。
株式会社久世
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2000年１月子会社株式会社コノミーズを解散(1999年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合2002年３月浦和配送センターを閉鎖2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社を解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得年月概要2014年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設2015年９月子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2018年10月築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設2018年11月旭水産株式会社は、水産物輸出促進のためＪＦＣジャパン株式会社との間で、合弁会社ＪＦＣフレッシュ㈱を設立し一部出資2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更2019年10月旭水産株式会社は、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００の認証を取得2020年４月組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設2020年４月大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更2020年４月フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設2020年11月営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山ＤＣへ移転2021年４月営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割2021年４月ＥＣ事業、３ＰＬ事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設
株式会社久世
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、これまで中期経営の指標の目標として営業利益２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。しかしながら当社グループは外食事業者を主要顧客としておりますため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により財務内容が悪化してしまいました。このような状況のもと、まずは営業利益創出を第一目標に掲げ、20％割れとなった自己資本比率を早期に20％台に戻すことを当面の目標と致します。その為にグループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現できる競争力のある久世グループの創造を目標としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する業務用食材卸売業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きなダメージを受けました。主要顧客である外食事業者が運営するレストランや居酒屋の店舗が主要な感染場所の一つとされ、行政による営業自粛要請や営業時間の短縮要請により外食店舗利用者数が減少し、使用する食材需要についても大幅に落ち込んだことによるものです。このような長期に亘る需要の大幅減少に対応するため「事業構造改革への挑戦」をテーマとした「第５次３ヶ年中期経営計画」を策定しました。物流費を中心とした固定費の削減を図ることにより損失を抑えるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた事業構造の転換を図ることが主な内容です。新型コロナウイルス感染症収束後の外食市場については、テレワークの浸透による働き方の変化もあり、またインバウンドの回復にも時間がかかると推測され、市場規模が早期に元の水準に戻るのは難しいものと思われます。一方惣菜等の中食市場についてはさらに拡大することが予想されます。当社グループはこのような変化に対応できる事業体制の構築を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましては、特に外食市場について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした行政からの飲食店への休業や営業時間短縮の要請が長期化し、極めて厳しい事業環境となりました。当社グループとしては、国内のワクチン接種の拡大や治療薬の開発を通じ、いずれは外食市場に関する規制は順次解除されるとみておりますが、まずは一段の経費の低減と資産の圧縮にも努め財務状況の改善を図ってまいります。更に新型コロナウイルス感染症収束後の市場や社会変化を見据えた事業構造の変革のために、今後一層の需要の増加が見込まれるテイクアウト・デリバリー、中食・惣菜の分野に営業資源を集中し、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力を有機的に結合させて当該分野の開拓を加速させてまいります。新たに注力すべき分野としては、ＥＣ事業とＤＸ化の推進及び輸出事業の拡大を考えております。ＥＣ事業については当社のインフラを活用したＥＣ物流受託事業を推進すべくプラットフォーム事業部を立ち上げ通販等の需要に適切に対応していく体制を構築してまいります。ＤＸ化につきましては、ウェブ展示会の開催やスマホ対応型受注システムの導入など顧客と自社の利便性を同時に実現してまいります。また輸出事業については、世界的に人気の高まっている日本食需要に応えるために、水産品を軸とした素材の輸出を促進するとともに、子会社の製造するソース・スープ類の輸出にも力を入れ、大きな事業の柱として育成してまいります。
株式会社久世
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。