株式会社　ソルクシーズ
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は1981年に設立以来、経営のモットー「愛と夢のある企業」と5つの経営理念を掲げ、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指して参りました。私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。当社は今年、40周年を迎えました。この節目を契機に、原点である経営モットーと経営理念を軸に、ＳＤＧｓ（2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標）を経営に取り入れることで社会対応力を高めたいと考えます。当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスを推進し、深刻化する地球規模の課題解決の一助となるソリューションを創出し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは最新の情報技術（ＩＴ）を駆使し、お客様にご満足頂ける最適なＩＴソリューションを提供することを基本方針とし、この方針に沿った継続的な努力により社業の拡大・発展を期します。また、最適なＩＴソリューションの提供を通じ、社会に貢献することを会社の使命といたします。経営のモットー「愛と夢のある企業」を目指します。合理性に裏打ちされた厳しさは当然必要ですが、ともすれば合理性に偏重しがちなソフトウェア開発が仕事の中心であればこそ、その経営には愛と夢が必要と考えます。経営スローガン：「チェンジ・チャレンジ・スピード」激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。（２）経営環境①当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．クラウドサービスのニーズの高まり単独のクラウドサービスの利用だけではなく、クラウドサービスを連携させた利用形態など、企業のクラウドの利用方法が多様化しています。更に、ＩｏＴやＡＩシステム向けのクラウドサービスが始まり、今後はクラウドファーストが一般化し、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。これに対応して、グループ会社の株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅが提供するオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、他のサービスとの連携やＡＩを活用した新たなサービスの創出を行います。また、引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。ｂ．ＩｏＴの活用業種・業界を問わず、様々な企業がＩｏＴへのＩＴ投資に意欲的になっており、業務効率化やコスト削減を目的としたＩｏＴの利用から、ＩｏＴを活用した新しいビジネスの創出にステージが変わりました。既に、ＩｏＴによって収集したビックデータの分析・解析にＡＩを活用したサービスも始まっており、ＩｏＴを活用したソリューションの提供が課題となっています。今後は、グループを挙げてセンサーを利用したサービスを組み合わせ、ソリューションを創出していきます。また、「いまイルモ」・「ＴＵＮＮＥＬＥＹＥ」・「状態監視／予知保全システム」などの既存ソリューションについても、拡販に向けた活動を強化します。ｃ．自動車環境の更なる進化ＣＡＳＥへと拡張2020年以降、自動運転レベル３の車両が増え、一般化していきます。また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーも市場に投入され、自動車を取り巻く環境が益々変化を遂げ、ソフトウェアの重要性が高まり品質の向上が課題となっています。当社グループでは、グループ会社を中心とした自動車業界へのソフトウェア設計の支援体制を深堀し、また、新たな事業領域に向けた投資活動なども行い、これまでの知見を活かした事業を行う方針です。また、これまで以上に、グループ全体の管理体制を強化し、事業領域の拡大に準備していきます。ｄ．ＦｉｎＴｅｃｈの実用化個人のネット決済や口座管理などの利用から、金融機関がサービスする、国内外送金システムへの活用などに、利用の範囲が広がりました。今後はブロックチェーンを核にした様々な業界・業務向けのサービスや、仮想通貨を用いた新たな資金調達手段であるＩＣＯなどの新しいサービスが市場に提供されていくことが予想されるとともに、益々ＦｉｎＴｅｃｈの活用方法が課題となっていくものと思われます。当社グループでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレンシーに関する開発案件へ参画を継続しています。銀行業務向けを手始めに、証券業務向けも始まり、更に今後は他の金融分野での取り組みも視野に入れた活動を行っていきます。ｅ．ＡＩ利用の本格化機械学習をベースとした、クラウド型ＡＩやＡＩスピーカーが個人向けに各社からリリースされ、ＡＩの認知度が高まってきました。今後は、推論型の本格的なＡＩが企業のサービスに組み込まれ、働き方改革の実現に向けてＡＩを活用したＲＰＡの導入が進んでいきます。また、ＡＩとその他技術との融合によるサービス創出も検討され、実用化に向けたソリューションの提供が課題となっています。当社グループでは、資本参加した株式会社アックスの知見を用いて、ＡＩのサービス化が可能となっています。自社開発のクラウドサービスとのシナジーや、これまでのユーザーに対するＡＩ活用の提案などを継続していきます。②注力分野上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。(下図の「今後注力する分野」)（３）経営戦略当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2021年12月期～2023年12月期）を定め、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。具体的な内容は以下の通りです。１）経営基盤の強化既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図って参ります。２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。３）ストック型ビジネスの強化・拡大クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソリューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、利益比率で５０：５０にすることを目指します。また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。４）海外マーケットの開拓海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。特に成長著しいＡＳＥＡＮマーケットに対して、グループの持つ製品・サービスの展開を図るべく、推進して参ります。上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、各事業セグメントの強化に取り組んでおります。また、2021年12月期より事業ポートフォリオの見直しを図り、以下の通り報告セグメントの変更を行いましたので、変更後のセグメント別に事業戦略を説明致します。ａ．ソフトウェア開発事業顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。特に最近ではクラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向にあり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、更にその強化を図って参ります。ｂ．コンサルティング事業ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まり、コンサルティング活動の結果としてソフトウェア開発へと繋げる役割が重要となったことを受けて、コンサルティングサービスを提供しているグループ各社の強化・推進を図り、高い非価格競争力を身に着けて参ります。ｃ．ソリューション事業お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。（４）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について当社グループにおいては、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は一部のグループ会社に営業自粛や納品計画の変更、受注見通の見直し等により減収となる影響を及ぼしました。一方で、テレワーク環境の拡充を背景としたクラウドサービスのニーズの高まりがあり、プラスの影響もありました。今後の影響については、変更後のセグメントに即してご説明いたします。ａ．ソフトウェア開発事業当連結会計年度と同様に影響は限定的と見ています。但し、経済活動の抑制期間が長引くと企業のＩＣＴへの投資意欲が減少し、その場合、下期以降の受託開発案件の受注に影響の出る可能性があります。ｂ．コンサルティング事業当連結会計年度で一部に影響が出ており、次年度以降にも少なからず残る見込みです。具体的には要員計画の大幅な見直しによる新規受注計画の見直しが発生しており、これにより中期計画の１年繰り延べする事となりました。ｃ．ソリューション事業当連結会計年度では、急速に進んだテレワークを追い風にクラウドサービスが伸長するプラスの影響と、緊急事態宣言発出により顧客である教育機関が休校となり営業を自粛するマイナスの影響が出ておりましたが、次年度以降は大きな影響は出ないものと見込んでおります。