トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に落ち込み、経済活動の再開に伴う持ち直しの動きはみられつつありますが、非常に厳しい状況が続きました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸出・生産および個人消費が大きく減少し、世界経済と同様に持ち直しの動きはみられるものの、厳しい状況が続きました。再保険業界におきましては、再保険料率・条件のソフト化が近年続いてきましたが、世界中で多発する大規模自然災害や米国でのソーシャルインフレーションの進行、更には新型コロナウイルス感染症の影響等を背景に、地域差はあるものの再保険ビジネス全般としては料率上昇の動きが顕著となりました。このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission2020」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。海外損害再保険営業におきましては、収益性の向上と安定化に向け、コアマーケット・コアクライアント戦略に基づく引受やビジネスの多様化に向けた取り組みを推進しました。国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えた引受拡大に努めました。海外生命再保険営業におきましては、顧客への商品開発サポートや価格競争力のあるソリューション提案を通じたビジネスの獲得に努めました。当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社TheToaReinsuranceCo.ofAmericaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善を図りつつ、良質なビジネスの獲得に努めました。また、スイス所在の子会社TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.(ToaReEurope)につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていましたが、強化した経営態勢のもとで第三者ビジネスの引受拡大を推進しました。なお、TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.（ToaReEurope）では、2021年より生命再保険分野の引受を新たに開始しました。このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。保険引受収益2,900億50百万円（前連結会計年度に比べ195億99百万円増加）、資産運用収益217億26百万円（同53億1百万円減少）などを合計した経常収益は3,121億1百万円（同143億44百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,939億75百万円（同136億34百万円増加）、資産運用費用18億48百万円（同11億33百万円減少）、営業費及び一般管理費140億96百万円（同2億9百万円減少）などを合計した経常費用は3,099億37百万円（同122億69百万円増加）となりました。この結果、経常利益は21億64百万円となり、前連結会計年度（88百万円）に比べ20億75百万円増加しました。経常利益に特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は27億45百万円となり、前連結会計年度（21億41百万円の損失）に比べ48億87百万円増加しました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ604億18百万円増加し7,721億8百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ453億3百万円増加し5,898億51百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し1,822億57百万円となりました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険69,00925.547.3779,16827.5314.72海上保険11,2054.1511.6510,6433.70△5.02傷害保険2,6410.98△5.232,7630.964.62自動車保険35,16713.019.1236,01012.522.40賠償責任保険38,58514.2820.1243,25115.0412.09生命再保険90,69233.563.0385,76729.83△5.43その他22,9508.4821.9729,94310.4230.47合計270,252100.008.85287,547100.006.40(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険47,02224.62△7.0354,83129.0916.61海上保険8,4144.4131.886,4463.42△23.39傷害保険1,0370.54△0.981,1010.586.19自動車保険24,35912.75△0.8521,85611.60△10.28賠償責任保険18,8959.895.5119,57910.393.62生命再保険76,64240.125.8570,51337.41△8.00その他14,6447.6732.7214,1637.51△3.28合計191,017100.003.86188,492100.00△1.32(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金48,9006.8737,4404.85コールローン――1,0000.13買入金銭債権4,9990.708,9981.16金銭の信託8,4331.198,8731.15有価証券506,76671.21558,52972.34貸付金5150.075130.07土地・建物9,5431.349,3901.21運用資産計579,15881.38624,74780.91総資産711,690100.00772,108100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債9,8931.9510,2831.84地方債4350.09――社債100,53219.84116,34120.83株式77,86515.3687,01015.58外国証券305,03860.19331,44459.34その他の証券13,0002.5713,4502.41合計506,766100.00558,529100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,316百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,780百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金11043,3900.26946,9760.02コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託628,6970.71368,0980.45有価証券11,508422,4782.7210,783427,4122.52貸付金55160.9815140.24土地・建物949,6800.981089,5261.14小計11,784492,1042.3910,948499,0912.19その他439――414――合計12,224――11,363――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△10943,390△0.2539246,9760.84コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託△2408,697△2.764488,0985.53有価証券24,918436,9525.7018,930445,3004.25貸付金55160.9815140.24土地・建物949,6800.981089,5261.14金融派生商品263――△212――その他△689――379――合計24,244506,5784.7920,057516,9793.88(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△10943,390△0.2539246,9760.84コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託△2408,672△2.774487,9765.62有価証券11,013516,9832.1339,984505,6817.91貸付金55160.9815140.24土地・建物949,6800.981089,5261.14金融派生商品263――△212――その他△689――379――合計10,339586,5831.7641,111577,2377.12ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債250,74872.15272,58476.03外国株式18,2495.2516,0694.48その他43,92812.6443,39812.10計312,92690.04332,05392.61円貨建外国公社債17,3114.9814,7634.12その他17,2994.9811,7213.27計34,6119.9626,4847.39合計347,537100.00358,538100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)2.28％2.03％資産運用利回り(実現利回り)5.06％3.33％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度5.83％、当連結会計年度6.29％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金33,728百万円と外国投資信託受益証券9,081百万円とプライベート・エクイティ・ファンド90百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金7,900百万円と外国株式型投資信託6,577百万円と外国投資信託受益証券2,820百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金26,177百万円と外国投資信託受益証券16,409百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円と円貨建の預貯金176百万円であります。報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、ToaReCorporateMemberLimitedが連結の範囲から除外されたことにより、「ToaReCorporateMemberLimited」の区分は廃止しております。①トーア再保険株式会社保険引受収益2,119億89百万円（前連結会計年度に比べ37億61百万円増加）、資産運用収益110億11百万円（同92百万円増加）などを合計した経常収益は2,232億92百万円（同38億64百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,086億49百万円（同51億32百万円増加）、資産運用費用8億43百万円（同8億50百万円減少）、営業費及び一般管理費98億51百万円（同1億52百万円増加）などを合計した経常費用は2,193億60百万円（同44億20百万円増加）となりました。この結果、経常利益は39億31百万円となり、前連結会計年度（44億86百万円）に比べ5億55百万円減少しました。経常利益に特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は32億53百万円となり、前連結会計年度（14億66百万円）に比べ17億87百万円、121.9％増加しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険44,46521.375.5445,86421.863.15海上保険11,1655.3711.3710,5525.03△5.49傷害保険2,5711.24△6.752,5701.23△0.05自動車保険26,55612.779.8027,38213.053.11賠償責任保険12,4966.0120.7912,2635.84△1.87生命再保険90,69243.603.0385,76740.88△5.43その他20,0799.6414.8825,42012.1126.60合計208,029100.006.71209,821100.000.86(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険27,49918.32△15.6526,90719.53△2.15海上保険8,5265.6832.456,4134.65△24.78傷害保険1,0030.67△3.051,0750.787.12自動車保険18,08112.054.1415,72911.41△13.01賠償責任保険4,3372.8920.573,7922.75△12.56生命再保険76,64251.075.8570,51351.17△8.00その他13,9919.3234.7813,3779.71△4.39合計150,083100.004.35137,809100.00△8.18(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金10,0982.0514,7942.72コールローン――1,0000.18買入金銭債権4,9991.028,9981.66金銭の信託8,4331.718,8731.63有価証券358,03272.72388,77971.56貸付金5150.105130.10土地・建物9,2691.889,1271.68運用資産計391,34979.48432,08779.53総資産492,360100.00543,280100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債9,8932.7610,2832.65地方債4350.12――社債100,53228.08116,34129.92株式77,86521.7587,01022.38外国証券156,30443.66161,69441.59その他の証券13,0003.6313,4503.46合計358,032100.00388,779100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,316百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,780百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金1315,0700.09716,2600.05コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託628,6970.71368,0980.45有価証券6,171291,1102.125,614301,6131.86貸付金55160.9815140.24土地・建物199,3990.21199,2580.21小計6,274332,1351.895,688342,3081.66その他439――414――合計6,714――6,103――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△20715,070△1.3739016,2602.40コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託△2408,697△2.764488,0985.53有価証券9,660291,1103.328,587301,6132.85貸付金55160.9815140.24土地・建物199,3990.21199,2580.21金融派生商品――――――その他182――890――合計9,422332,1352.8410,347342,3083.02(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金△20715,070△1.3739016,2602.40コールローン―――0370.09買入金銭債権27,3410.0496,5240.14金銭の信託△2408,672△2.774487,9765.62有価証券△10,139364,286△2.7824,935354,9897.02貸付金55160.9815140.24土地・建物199,3990.21199,2580.21金融派生商品――――――その他182――890――合計△10,377405,285△2.5626,694395,5616.75ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債59,13937.0364,15738.68外国株式70,56144.1871,22742.94その他3,3102.074,1842.52計133,01183.28139,57084.14円貨建外国公社債17,31110.8414,7638.90その他9,3985.8811,5456.96計26,71016.7226,30815.86合計159,721100.00165,878100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)1.24％0.96％資産運用利回り(実現利回り)1.02％0.90％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△0.98％、当連結会計年度4.38％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,828百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託6,577百万円と外国投資信託受益証券2,820百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,706百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円であります。②TheToaReinsuranceCo.ofAmerica保険引受収益620億17百万円（前連結会計年度に比べ98億80百万円増加）、資産運用収益110億44百万円（同42億95百万円減少）を合計した経常収益は730億62百万円（同55億84百万円増加）となりました。一方、保険引受費用714億53百万円（同122億17百万円増加）、資産運用費用10億76百万円（同1億63百万円増加）、営業費及び一般管理費33億12百万円（同3億73百万円減少）を合計した経常費用は758億42百万円（同120億7百万円増加）となりました。この結果、経常損益は27億79百万円の損失となり、前連結会計年度（36億43百万円の利益）に比べ64億23百万円減少しました。経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は9億92百万円の損失となり、前連結会計年度（25億93百万円の利益）に比べ35億85百万円減少しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険19,19936.836.3525,87541.7734.77海上保険――――――傷害保険310.06116.23360.0617.50自動車保険6,20211.90△21.195,1588.33△16.82賠償責任保険25,90149.6818.9430,15448.6816.42生命再保険――――――その他8031.53△15.147231.16△9.85合計52,137100.007.1561,949100.0018.82(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険14,79340.998.1918,00544.9621.71海上保険00.00―00.00193.17傷害保険320.09177.61230.06△29.94自動車保険6,12816.98△11.075,79914.48△5.36賠償責任保険14,62440.521.9415,78639.417.94生命再保険――――――その他5091.427.294361.09△14.36合計36,088100.001.9540,051100.0010.98(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金4,4081.941,7400.76有価証券188,74382.84196,83185.67土地・建物2740.122620.11運用資産計193,42684.90198,83586.54総資産227,827100.00229,759100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券188,743100.00196,831100.00合計188,743100.00196,831100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金974,0092.4423,0740.07有価証券4,943154,6723.205,090165,3083.08土地・建物7528126.708826833.07合計5,115158,9633.225,181168,6513.07(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金974,0092.4423,0740.07有価証券14,751169,1478.7210,208178,0685.73土地・建物7528126.708826833.07その他△496――△330――合計14,428173,4388.329,968181,4115.50(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金974,0092.4423,0740.07有価証券20,406175,36611.6414,978184,1988.13土地・建物7528126.708826833.07その他△496――△330――合計20,082179,65711.1814,738187,5417.86ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債161,41083.45175,57288.30外国株式17,8969.2515,0347.56その他14,1267.308,2284.14計193,433100.00198,835100.00円貨建外国公社債――――その他――――計――――合計193,433100.00198,835100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)3.22％3.07％資産運用利回り(実現利回り)8.32％5.50％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度11.18％、当連結会計年度7.86％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券9,081百万円とプライベート・エクイティ・ファンド90百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券6,154百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であります。③TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.保険引受収益168億87百万円（前連結会計年度に比べ50億38百万円増加）、資産運用収益1億34百万円（同6億34百万円減少）を合計した経常収益は170億21百万円（同44億3百万円増加）となりました。一方、保険引受費用159億29百万円（同20億53百万円減少）、資産運用費用3億92百万円（同16百万円増加）、営業費及び一般管理費9億33百万円（同10百万円増加）を合計した経常費用は172億54百万円（同20億25百万円減少）となりました。この結果、経常損益は2億33百万円の損失となり、前連結会計年度（66億62百万円の損失）に比べ64億28百万円増加しました。経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は2億57百万円の損失となり、前連結会計年度（51億7百万円の損失）に比べ48億49百万円増加しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険6,92458.6187.566,90745.36△0.25海上保険410.35342.59900.59118.57傷害保険410.35209.221521.00270.80自動車保険2,42820.551,429.783,46122.7342.55賠償責任保険1871.591,396,568.398335.47343.97生命再保険――△100.00―――その他2,19218.55520.153,78424.8572.59合計11,815100.00179.5215,228100.0028.89(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険6,30193.91275.9710,40093.3365.05海上保険70.11△53.51330.30346.86傷害保険10.02411.2130.03183.71自動車保険1912.8558.363433.0879.58賠償責任保険―――00.00―生命再保険――――――その他2083.11182.443633.2674.24合計6,710100.00255.6211,144100.0066.08(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金17,46631.0320,99727.51有価証券30,19853.6443,10956.49運用資産計47,66584.6764,10784.00総資産56,298100.0076,320100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券30,198100.0043,109100.00合計30,198100.0043,109100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金―15,077――19,232―有価証券39431,4311.257830,6810.26合計39446,5090.857849,9130.16(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―15,077――19,232―有価証券50531,4311.6113435,8090.37金融派生商品263――△212――その他△375――△179――合計39346,5090.85△25855,041△0.47(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―15,077――19,232―有価証券74632,0662.337036,6850.19金融派生商品263――△212――その他△375――△179――合計63447,1441.35△32155,918△0.58ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債30,19863.3532,85451.25外国株式――――その他9,56520.0730,89048.18計39,76483.4263,74499.43円貨建外国公社債――――その他7,90016.583620.57計7,90016.583620.57合計47,665100.0064,107100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)0.85％0.16％資産運用利回り(実現利回り)0.85％△0.47％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.35％、当連結会計年度△0.58％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金9,565百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金7,900百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金20,634百万円と外国投資信託受益証券10,255百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金362百万円であります。(参考)１.提出会社の状況(1)保険引受利益区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益208,227211,9893,761保険引受費用203,516208,6495,132営業費及び一般管理費9,0169,179163その他収支△15△131保険引受利益△4,320△5,853△1,532(注)１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。(2)種目別保険料・保険金①正味収入保険料区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険44,46521.375.5445,86421.863.15海上保険11,1655.3711.3710,5525.03△5.49傷害保険2,5711.24△6.752,5701.23△0.05自動車保険26,55612.779.8027,38213.053.11賠償責任保険12,4966.0120.7912,2635.84△1.87生命再保険90,69243.603.0385,76740.88△5.43その他20,0799.6414.8825,42012.1126.60合計208,029100.006.71209,821100.000.86②正味支払保険金区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険27,499△15.6561.8426,907△2.1558.67海上保険8,52632.4576.366,413△24.7860.78傷害保険1,003△3.0539.031,0757.1241.83自動車保険18,0814.1468.0915,729△13.0157.44賠償責任保険4,33720.5734.713,792△12.5630.93生命再保険76,6425.8584.5170,513△8.0082.21その他13,99134.7869.6813,377△4.3952.63合計150,0834.3572.15137,809△8.1865.68(注)正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100２.ソルベンシー・マージン比率(1)単体ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前事業年度(2020年３月31日)当事業年度(2021年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額271,804295,394資本金又は基金等74,97478,352価格変動準備金10,68810,958危険準備金1717異常危険準備金111,816115,864一般貸倒引当金156その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）48,03762,750土地の含み損益△1,131△754払戻積立金超過額――負債性資本調達手段等――払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目1414その他27,40028,212(B)単体リスクの合計額76,88281,686一般保険リスク（R1）37,17239,037第三分野保険の保険リスク（R2）――予定利率リスク（R3）1111資産運用リスク（R4）40,88742,655経営管理リスク（R5）1,9542,069巨大災害リスク（R6）19,65921,786(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100707.0％723.2％(注)上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。(2)連結ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)(A)連結ソルベンシー・マージン総額320,489346,637資本金又は基金等121,182123,909価格変動準備金10,68810,958危険準備金1717異常危険準備金111,816115,864一般貸倒引当金135その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）53,46172,410土地の含み損益△1,181△801未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△2,894△3,924保険料積立金等余剰部分――負債性資本調達手段等――保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン総額――控除項目1414その他27,40028,212(B)連結リスクの合計額98,218106,613損害保険契約の一般保険リスク（R1）47,57851,986生命保険契約の保険リスク（R2）――第三分野保険の保険リスク（R3）――少額短期保険業者の保険リスク（R4）――予定利率リスク（R5）1111最低保証リスク（R6）――資産運用リスク（R7）46,57551,268経営管理リスク（R8）2,4662,683損害保険契約の巨大災害リスク（R9）29,16330,908(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100652.6％650.2％(注)上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク)(生命保険契約の保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)(少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険(最低保証リスク)：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより276億93百万円（前連結会計年度に比べ110億97百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△278億52百万円（同410億4百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入などにより33百万円（同3億68百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は626億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円の増加となりました。③生産、受注および販売の状況「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a)金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。b)有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。c)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。d)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。e)支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。f)責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。g)退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a)経営成績の分析当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ195億99百万円増加し2,900億50百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、責任準備金繰入額ならびに諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ136億34百万円増加し2,939億75百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ59億64百万円増加し△39億24百万円となりました。当連結会計年度の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ53億1百万円減少し217億26百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億33百万円減少し18億48百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ41億67百万円減少し198億78百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.2ポイント減少し2.19％となりました。保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ20億75百万円増加し21億64百万円となりました。これに特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ48億87百万円増加の27億45百万円となりました。b)財政状態の分析当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ455億88百万円増加し6,247億47百万円となりました。また、資産の部合計は、604億18百万円増加し7,721億8百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ453億3百万円増加し5,898億51百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ351億77百万円増加し5,267億58百万円となりました。純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ151億15百万円増加し1,822億57百万円となり、この結果、自己資本比率は、23.61％となりました。c)資本の財源および資金の流動性当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。d)目標とする経営指標の分析当社グループは、前中期経営計画「Mission2020」における業績目標として、修正ROE5.5％および正味収入保険料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しておりました。2020年度の修正ROEは、新型コロナウイルス感染症の拡大や米国でのソーシャルインフレーションの進行を背景とした発生保険金の増加等が要因となり、0.0％にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、国内損害再保険分野や海外子会社における再保険引受条件の改善および新規契約の獲得等が主な要因となり、6.4％を確保することができました。なお、「Mission2020」における業績目標の指標として使用した修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。修正ROE=(当期純利益+異常危険準備金繰入額(税引後)+危険準備金Ⅱ繰入額(税引後)+価格変動準備金繰入額(税引後)–有価証券売却損益(税引後))÷(純資産+異常危険準備金(税引後)+危険準備金Ⅱ(税引後)＋価格変動準備金(税引後))e)経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。