numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、情報技術（IT）の新たな価値を顧客の成功のために活用する企業グループとして、製造業を始めとする幅広い業種にわたる顧客のビジネス変革を支援しております。高度化・複雑化・グローバル化する顧客のニーズに応えるべく、先端技術の評価・導入を通して、高品質のソフトウェア製品やサービスの提供に努めて参ります。（経営理念）顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献する。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。(3)経営戦略および対処すべき課題①経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。＜顧客のビジネス環境の変化＞１．デジタル・トランスフォーメーション「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。２．製造業のビジネスモデル変革大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。３．グローバリゼーション世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。＜B-EN-Gの強みとリソース＞・製造業のIT支援の実績20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１）・自社プロダクトの製品企画・開発力技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。・顧客との信頼関係20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。・グローバル展開の実績世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。※１当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーションを担う部門における実績を有する。＜３つの柱＞１．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。２．「変革のためのDX」への進化顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。３．グローバル支援の拡大日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。※２「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。②対処すべき課題景気の回復が見込まれるもとで情報化投資も引き続き堅調に推移することが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は依然として不確実性が高く、顧客の情報化投資意欲の後退懸念が残ります。このような状況において、上述の中長期的な当社グループの経営戦略を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、プライム市場の上場維持を目指して参ります。・顧客との関係深化・提案強化、有力パートナーとの連携強化、ビジネスパートナーとの関係強化。・システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保。・人材育成・人材確保、働き方改革、ダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善、事業継続活動の強化。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名相手先名契約の内容契約期間ビジネスエンジニアリング株式会社SAPジャパン株式会社SAPジャパン株式会社が所有する「SAP製品・サービス」に関連するサービス等の国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権、再販売権および商標使用権を取得する。2016年８月29日から2016年12月31日まで。以後、１年ごとの契約自動更新中。ビジネスエンジニアリング株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社シンコム・システムズ・ジャパン株式会社が提供するソフトウェア・プログラム等の非独占的使用権を取得する。2002年７月15日から無期限。ただし書面による30日の事前通知により契約終了。ビジネスエンジニアリング株式会社日本オラクル株式会社日本オラクル株式会社およびオラクルコーポレーションが所有するソフトウェア製品の日本国内での再販売権等を取得する。2020年12月26日から１年間。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、当社グループは各セグメントの競争力向上を目的とした技術・機能の調査・検証、およびセグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究を実施いたしました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、86百万円、また研究開発活動の概要は次のとおりです。(1)セグメントの競争力向上のための商品開発・機能強化①ソリューション事業SAPジャパン株式会社のERPパッケージ「SAP製品」について、新製品に関する機能の調査・検証を通じ、ソリューションの強化に取り組みました。また、クラウド型ビジネスの強化を目的とする技術調査・研究に取り組みました。②プロダクト事業プロダクト事業におきましては、自社開発ERPパッケージである「mcframe」の商品力強化を目的とする調査・研究を実施するとともに、ライセンサーとしてのサービス強化を目的とした調査・研究を実施いたしました。また、当連結会計年度におきましては、「mcframe」の主力商品である「mcframe7」シリーズ、海外向け会計システム「mcframeGA」および「mcframeIoT」シリーズの機能強化に取り組みました。なお、これらに要した費用は無形固定資産（ソフトウェア）へ計上しております。(2)セグメントに特定されない先端情報技術・新規商材を対象とした調査・研究新規基盤技術、ソリューションに関する調査・研究を目的として、IoT（InternetofThings）等のデジタル関連技術、クラウドサービス関連技術等に関する調査・研究や、経営の効率化に寄与する新規商材の研究開発に取り組みました。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。1958年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。1961年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。1968年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。1969年6月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。1991年2月厚木営業所に倉庫増設。1994年12月中国上海市に上海事務所開設。1996年6月梅田営業所廃止。1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。2015年12月上海事務所廃止。2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。2020年3月杉村物流サービス㈱解散。2020年11月大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、2021年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。なお、野村土地建物株式会社は2021年4月1日付で野村ファシリティーズ株式会社と合併し、名称を野村プロパティーズ株式会社に変更しております。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の変動やそれに伴うeコマースの急速な拡大などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな変化を与えました。我々倉庫物流業においても一部の荷主企業からの委託物量が減少しつつも、ｅコマースを中心とする個人向け貨物の物量は感染症拡大前より増加しており、需要傾向に変化が見られております。当社グループにおいては、当連結会計年度での感染症拡大による委託物量への影響は限定的となりましたが、今後顧客需要が多様化していくことを見据え、よりきめ細かな保管配送サービス提供やニーズに沿った拠点設置を検討していくことが必要となっております。また、感染症の拡大は企業での労働環境に様々な制約を与えましたが、当社グループの主たる事業である物流事業での倉庫荷役や配送での現場作業は不可避であります。感染者の発生により、委託貨物が滞留することは極力避けなければならず、感染防止対策に留意した現場環境の整備を継続する必要があります。以上の現況を踏まえ、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することを継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。①物流拠点の整備・構築物流事業は、社会インフラのひとつとして必要不可欠なものであり、公共性の高い業種との認識のもとで、既存の物流拠点の整備や新たな拠点の構築に取り組んでまいります。高付加価値の貨物に対応できる既存設備の高機能化や新拠点の設置により既存拠点との相乗効果を高めることにより、顧客サービスの向上を目指します。②サービス体制の充実当社が得意とする丁寧できめ細かいサービスを維持しつつ、品質と生産性の向上も追求します。同時に倉庫・配送の一貫した高機能のサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指してまいります。またRPAや新型マテハン機器などの新技術の導入を積極的に推進し、業務の効率化や省力化に努めてまいります。③顧客基盤・取扱貨物の拡大荷主の物流効率化やコスト削減の意向は根強く、アウトソーシング需要は今後も拡大すると思われます。多様化する物流ニーズの情報を積極的に収集し、次世代収益の新たな柱となる顧客獲得を目指してまいります。特に高付加価値貨物へのアプローチを強化いたします。④不動産事業の安定収益の維持移り変わる物件ニーズに対応し柔軟な不動産活用を行います。同時に、既存施設のメンテナンスや新規テナント誘致などのノウハウを外部と連携して蓄積し、安定的な収益確保に努めてまいります。⑤経営基盤強化大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底してまいります。また人材の確保、育成に注力するとともに、多様化する働き方に対応するべくフレキシブルな労働環境の整備に努めてまいります。さらに今後の設備投資などが機動的に実施できるよう、財務基盤の強化も進めてまいります。当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。1996年６月1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。2006年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2021年３月31日現在で直営179店舗、業務受託67店舗となり、全国で合計246店舗を展開しております。直営店舗には自社所有19店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設21店舗、公共スポーツ施設46店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社であるパレスセントラルスポーツ㈱、八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）により需要や消費が大きく変化・減少、景気後退したものの、ワクチン普及を背景に徐々に回復の兆しが見えてきました。日本経済は、感染症の影響による社会経済活動の制約が依然として続いており、感染症拡大収束の見通しが立たないまま先行き不透明な厳しい状況となりました。当フィットネス業界におきましては、感染予防対策を充分に行い営業・運営しておりますが、感染症拡大不安による入会者の減少、会員の退会・休会、利用自粛等により厳しい経営環境が続きました。一方で、長引く自粛生活等により健康維持の為の活動や消費行動が多く取り入れられ、健康にかかわるニーズは今まで以上に増え、様々な分野での事業・サービスが展開されました。経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。顧客満足度・サービス価値の向上を目指し、指導力・接客力・施設環境の向上に努めるとともに、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。感染症により制約された社会経済活動が続く中、健康管理や運動の重要性が高まり、ライフスタイルの見直しや改善などが見られ、健康関連市場は今後もますます需要が見込まれています。しかし、感染症による社会経済活動へのダメージは計り知れず、当業界の事業への影響はしばらく続くものと予想しております。感染症への対応を大きな課題と捉え、事業継続の為に新たな環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、早期の業績回復を目指します。既に取り組んでいる事業継続計画（BCP）として感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充などを今後も着実に進めてまいります。また今まで通り、基幹事業であるスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。当社はコロナ禍を乗り切り、創業時からの目的「世界に通用するアスリートの育成」にも注力するとともに、50年先の設立100周年及び人生100年時代に向けて「誰もが笑顔で健康に暮らすウェルネス社会の実現」を目標として、皆様の健康をサポートする「ウェルネス事業」を推進してまいります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は2021年３月31日現在で67店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブまたは、フィットネスクラブを経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…21店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…46店舗地方公共施設とタイアップを行い、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理は、アカデミー部が統括し、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は99百万円であります。（1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に揚げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大に向けたプログラム開発EXCITEZONE暗い空間で、自分の動きに集中しゾーンに入りながら行うインターバルトレーニングプログラム短時間で効果的なトレーニングができるパワーパンプバーベルを用いて筋力トレーニングを行うシェイプパンプのステップアップクラス音楽に合わせて複数の動作を組み合わせて動くため、短時間で達成感を味わえるプログラムFITjamエアロビクスやダンスの要素等シンプルな動作の有酸素運動筋力トレーニングと合わせて行うことで脂肪燃焼効果と筋力アップを目指す音楽を楽しみながら誰でも簡単にできるプログラムSTEPjamステップ台を使ったシンプルな動作の有酸素運動ファンクショナルトレーニングと合わせて行うことで、脂肪燃焼効果と動きやすい体を目指す音楽を楽しみながら誰でも簡単にできるプログラムピラティスplus体の奥にあるインナーマッスルを刺激し、体幹部(胴部)の安定性を養い、体を引きしめ姿勢を整えるファンクショナルトレーニングと合わせて行うことで、強く美しく動きやすい体を目指すプログラムジムナスティクス入門体操選手が行っているトレーニングやストレッチを、体感できるプログラムで、柔軟性としなやかな筋肉を持ち合わせた美しいカラダづくりを目指す当社所属の体操選手が実際に行っているメニューを採用し、開発
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1914年４月大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。1923年１月保温・保冷工事の設計施工を開始。1927年１月大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。1930年４月大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。1936年１月個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。1945年６月空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が消失。1948年４月広島県広島市に広島出張所開設。1949年１月「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。1953年２月受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。1954年５月「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。1955年８月神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。1959年11月東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。1960年５月けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。1961年１月営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。1962年６月東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。1966年５月生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。1970年４月岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。1971年６月岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。1974年５月東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。1978年６月岐阜工場に「ダイパライト」の第１次増産設備増設。1981年４月東京支社を東京本部に改組。1989年１月北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。1989年４月社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。1990年６月北勢工場第２期工事完成。「Ｋ-ブリッド」の生産設備増設。1990年７月岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。1997年10月北勢工場第３期工事完成。2004年５月商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。2013年９月大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。2013年10月東京本部を東京都江東区木場に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイアイシーベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。2016年10月ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。2020年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイアイシーベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社免震装置耐火被覆材ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・CFRP用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、ジェイアイシーベトナム有限会社工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事(1)建築関連a)建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b)完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内の不具合は全て当社の責任で修復します。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。c)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2)プラント関連a)保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ)工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。b)耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c)完成工事当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「信頼を高め付加価値を創造し人間を豊かにする」を社是としており、以下に示す４つの役割を通して企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーに信頼され喜ばれ、広く社会に貢献する企業を目指しております。１）私たちは、生活の基盤を支える都市インフラの防耐火にこだわり、高品質な耐火建材の普及促進、機能向上を通して、人命の保護と社会資本の保全に貢献する２）私たちは、地球温暖化など世界規模で深刻化する環境問題への解決に向け、工業設備分野等の断熱技術の高度化を通して、産業施設の安全・安定運用に寄与し、より一層の省エネルギー、温室効果ガス排出削減の推進に貢献する３）私たちは、近年、発展を続ける世界の国々や地域においても、防耐火や省エネルギーに対する要求が高まっていることに鑑み、企業活動のグローバル化を積極的に推し進め、全世界の持続可能な成長に貢献する４）私たちは、これまで事業基盤としてきたゾノトライト系けい酸カルシウムの枠にとらわれず、多様化する顧客ニーズに応えるべく、オープン・イノベーションを通して、新しい事業分野に果敢に挑戦し、社会に対して新しい付加価値を提供するこれらの役割を果たすため、内部統制水準の向上、人材の育成に努めるとともに、製品の安定供給体制を維持向上させ、継続的な企業体質の改善強化に努めております。(2)経営戦略等当社グループは、従来、1000℃に耐える耐熱性を有し、かつ高い断熱性等優れた特性を併せ持つ、ゾノトライト系けい酸カルシウム材の用途開発に努めてまいりました。今後も、様々な顧客ニーズに応じて、けい酸カルシウムは当然として、けい酸カルシウム以外の基材を用いた種々の派生品開発にも努め、品質保証力及び事業基盤の強化を継続しながら、国内外の市場拡大に努めてまいります。(3)経営環境当社グループは、建築関連、プラント関連の工事、製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。建築事業の主力は耐火被覆材、プラント事業の主力は保温材であり、それぞれの需要は非住宅建設需要や企業の設備投資動向等に依存します。当社のセグメントごとの経営環境の認識は、以下の通りであります。・建築事業関連2021年３月期は、全国的な大型物流倉庫の建設需要や首都圏を中心とした再開発需要が継続した一方、中小工事案件では需要が低迷しました。建築事業全体では順調に推移しました。・プラント事業関連2021年３月期は、電力プラント及びその他建設工事について好調な受注環境が継続した一方、国内一般顧客向けの販売が低迷しました。プラント事業全体では順調に推移しました。なお、2022年3月期については、新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ感染症」という。）拡大の影響等により先行きに不透明感があることから、予断を許さないものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、主に下記の８点があります。１．市場の拡大、収益の確保①国内事業の拡大国内市場については、建設投資を確実に受注につなげられるよう営業力の強化を図ると共に、更なる工事管理強化による採算性の向上を図り、また、新市場の開拓及び新規商品の開発を推進します。１）建築事業においては、耐火被覆材のシェア奪回、新製品開発、既存製品の性能・機能の向上等を進めていきます。２）プラント事業においては、保温材のシェア拡大、建設案件の営業強化等を図っていきます。３）技術本部においては、将来の収益の一翼を担う新規商品の開発を推進します。②海外事業の推進以下の対策等により海外事業の拡大を図っていきます。１）ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。２）ベトナム工場生産品の販路拡大のため、海外、とりわけ東南アジアにおける営業を、各国の販売代理店と協調しながら一層の強化を進めていきます。３）ベトナム工場については、生産性向上のため、海外需要等の事業環境を見極めながら、段階的に増設を進めていきます。４）建築事業においては、市場拡大に向けてアジア地区でのリサーチを行います。※ベトナム工場…ジェイアイシーベトナム有限会社２．サステナビリティ経営の推進マテリアリティ（重要課題）を特定し、将来あるべき目標とマイルストーン（中間目標）を設定し、サステナビリティ経営を推進してまいります。３．コンプライアンスの徹底コンプライアンスは経営の根幹をなすものであり、引き続き役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する他、コンプライアンスを推進するために必要な体制の整備及びその確実な運用を図っていきます。上場企業として求められるインサイダー取引規制及びフェア・ディスクロージャー・ルール等の遵守に努めていきます。また、反社会的勢力とは関係を一切持たない経営を推進していきます。４．コーポレートガバナンス・コードへの対応コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応を引き続き図っていきます。５．危機管理への対応当社を取り巻く様々なリスクを事前に認識し、リスクが顕在化しないよう、適切な対策を実施してまいります。地震や台風などの自然災害に伴うリスクに対し、適切に対応してまいります。感染拡大が続いているコロナ感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応してまいります。海外展開の推進に伴い増加するリスクに対し、適切に対応してまいります。また、建設アスベスト損害賠償請求訴訟につきましては、今後とも弁護士と協議しつつ適切に対応してまいります。６．高度IT技術の導入の本格化IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。７．人材の確保・教育、働きやすい職場環境の整備、ダイバーシティの推進効率経営を目指し、社員の生産性向上、少数精鋭体制の確立のため、社員教育の強化、有能な人材の確保に努めていきます。また、次世代経営者、次世代幹部候補者の育成及び女性社員を含めた多様な人材の育成を進めるとともに、社員にとって働きやすい職場となるよう、環境整備に努めていきます。従前に引き続き、海外生産体制並びに海外営業の強化を進め、さらにグローバル人材の確保のため、語学教育の強化、外国人の登用等を通じ、海外業務に対応できる体制の強化に努めていきます。当社の工事分野における総合力の向上のため、協力業者の育成を図っていきます。８．品質・安全維持への対応労働災害、品質クレームゼロを目指し、日頃からの管理の徹底、発生時の原因追究及び対策実施を徹底していきます。上記課題に対処し、これからも社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制の強化を図り、事業環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進し、取引先からの信頼の向上に努めていきます。また、技術力・開発力の強化、収益力の向上を図り、さらに企業価値を高めることにより株主からの支持を得られるよう全社を挙げ努めていきます。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の成長並びに生産性向上を測定するうえで、売上高、営業利益及び配当水準を重視しております。成長性と収益性の観点から、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、目標達成に向けての取り組みを行っております。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらず、低コスト素材の技術の開発、等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、148,074千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1)建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は91,513千円であります。(2)プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は56,561千円であります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。1949年７月広島証券取引所に上場。(2000年３月東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。(1984年９月市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.を設立。1999年６月本店を広島県大竹市に移転。2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。2007年11月東京本社移転。2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.を設立。2020年８月ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.が工場を新設。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。