株式会社タクマ
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントを中心に引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る188,563百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は前期に比べ12,272百万円増加の146,726百万円となりました。この結果、受注残高は41,837百万円増加の387,152百万円となりました。損益面においては、売上高の増加により、営業利益は前期に比べ872百万円増加の10,473百万円、経常利益は727百万円増加の11,028百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は83百万円増加の7,529百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において設備投資意欲の減退や、計画延期等の影響が見られましたが、全体としては堅調に推移しており、重要な影響は見られておりません。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業160,591120,77011,475377,14337,43712,647855環境・エネルギー(海外)事業8831,188△140427△4684561民生熱エネルギー事業17,52416,9316404,521△401△937△325設備・システム事業10,1668,2718765,3483,376430492計189,165147,16212,851387,44139,94412,1861,084調整額△601△435△2,378△288△21086△211合計188,563146,72610,473387,15239,73312,272872当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）［環境・エネルギー(国内)事業］当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業（建設・運営事業）を含む新設工事４件、基幹改良工事２件、長期Ｏ＆Ｍ１件、バイオマス発電プラントの建設工事２件などのほか、下水汚泥焼却発電プラントの建設工事１件を受注し、一部計画中止による契約解除があったものの、受注高は前期に比べ37,437百万円増加の160,591百万円となりました。また、受注済みプラントの建設工事が順調に進捗したことから、売上高は12,647百万円増加の120,770百万円となりました。この結果、受注残高は377,143百万円となり、このうちＤＢＯ・Ｏ＆Ｍなどの長期運営事業が約５割を占めております。また、損益面では、建設中の一部プロジェクトにおいて工事損失引当金繰入額を計上したものの、その他建設工事は順調に進捗し売上高が増加したこと、また原価低減も進んだことから、営業利益は855百万円増加の11,475百万円となりました。引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラントの継続的な受注獲得により、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等によりアフターサービス事業の更なる拡大を図ってまいります。［環境・エネルギー(海外)事業］当連結会計年度においては、計画案件の延期等により新設プラントの受注がなかったことから、受注高は前期に比べ468百万円減少の883百万円となりました。一方、受注済みのバガス燃焼ボイラプラントの進捗により売上高は前期並みの1,188百万円、営業損益は61百万円改善し140百万円の営業損失となりました。バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得に向けて、アフターサービスの充実による付加価値の向上や、より一層のコストダウンを図るとともに、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築を進めてまいります。［民生熱エネルギー事業］当連結会計年度においては、引き続き更新需要やメンテナンス受注の獲得に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感に伴う設備投資意欲の減退等の影響により、前期に比べ、受注高は401百万円減少の17,524百万円、売上高は937百万円減少の16,931百万円、営業利益は325百万円減少の640百万円となりました。引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイ国の現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、ヒートポンプとボイラ・温水機を組み合わせたハイブリッドシステムや、木質チップ焚バイオマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。［設備・システム事業］当連結会計年度においては、半導体産業用設備や空気浄化装置の受注が拡大したことに加え、建築設備事業においても堅調に受注を獲得し、受注高は前期に比べ3,376百万円増加の10,166百万円となりました。また、受注増加に伴い、売上高は430百万円増加の8,271百万円、営業利益は492百万円増加の876百万円となりました。建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする第12次中期経営計画に鋭意取り組んでまいりましたが、以上の結果、計画期間（３か年）累計の連結経常利益は336億円と目標の330億円を上回ることができました。本年４月からは2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画をスタートさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。当社グループの業績において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておらず、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は177,741百万円と前連結会計年度末に比べ14,243百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が10,873百万円の増加となったことによるものであります。負債は87,186百万円と前連結会計年度末に比べ8,728百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,052百万円の増加となったことによるものであります。純資産は90,555百万円と前連結会計年度末に比べ5,515百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,606百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.7％と前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの減少となり、１株当たり純資産額は1,109円87銭と前連結会計年度末に比べ66円72銭の増加となりました。なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は42,957百万円と前連結会計年度末に比べ1,795百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,680百万円の資金の減少（前連結会計年度は11,732百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,700百万円となったものの、売上債権により11,551百万円の減少となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,053百万円の資金の減少（前連結会計年度は202百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,870百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,287百万円、投資有価証券の取得による支出が1,428百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,903百万円の資金の増加（前連結会計年度は4,350百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が2,922百万円となったものの、短期借入金の純増減額が4,950百万円の増加となったことによるものであります。当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業89,48313.0環境・エネルギー(海外)事業713△23.5民生熱エネルギー事業11,432△4.1設備・システム事業6,277△0.2計107,9069.7セグメント間の内部取引高(△)△381△11.9合計107,5249.8(注)１．金額は総製造費用で示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業160,59130.4377,14311.8環境・エネルギー(海外)事業883△34.6427△41.7民生熱エネルギー事業17,524△2.24,52115.1設備・システム事業10,16649.75,34854.9計189,16526.8387,44112.2セグメント間の内部受注高(△)△60154.0△288136.2合計188,56326.7387,15212.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。③販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業120,77011.7環境・エネルギー(海外)事業1,1884.0民生熱エネルギー事業16,931△5.2設備・システム事業8,2715.5計147,1629.0セグメント間の内部売上高(△)△435△16.5合計146,7269.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。①工事損失引当金詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②繰延税金資産詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。