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株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第121期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1792年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。2019年11月・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。
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３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業績も回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワークスタイルを大きく変化させる契機となり、当社グループにおいても、新たな需要創出の機会になりました。企業環境においてはコロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更や感染症対策需要が増大しました。一方、政府の主導により社会インフラのデジタル化が本格的に進みつつあります。アフターコロナを想定したニューノーマルの時代は、働き方がこれまで以上に多様化すると思われますので、敏感なニーズ対応が求められます。また、文教市場においては「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、大規模かつ集中的に学校のＩＣＴ整備が進展しました。全国の小中学校の児童生徒１人に１台のＰＣやタブレットが配布され、Ｗｉ－Ｆｉネットワーク環境も整備されましたので、今後はソフトを絡めた提案が要求されます。更に市場が成熟した事務用品の商品群においては、従来の機能性に新たな付加価値を加えた商品開発が、より一層重要と考えます。企業価値の向上を目指すべく以下５点を経営戦略の柱として注力してまいります。(１)時代の変化に対応働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまいります。(２)持続的な成長に向けたマーケティング戦略社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。(３)売上拡大と安定した収益基盤の確立通販チャネルの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。(４)コーポレート・ガバナンスの強化内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。(５)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成今期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備に努めてまいります。また女性社員の活躍の推進にも積極的に取り組んでまいります。上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②企業統治に関する事項a会社の機関の内容提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外監査役は、提出会社との間に、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成３名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況及び会計監査を実施しております。dリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）55百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(-百万円)監査役に支払った報酬16百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(5百万円)計72百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第121期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】働き方の多様化に伴いセンターオフィスをはじめ、サテライトオフィス、そして自宅も含め働く場所全てがオフィスと考えられようになってきました。当社グループでは、新型コロナウィルスの影響により働き方の多様化が急速にすすむ環境を受け「あらゆる働く場所を快適にする」をキーワードとした、ワーカーひとり一人のスタイルや目的に合わせた快適なスペースやツールの商品開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14百万円であります。［事務用品］事務用品におきましては、コロナ禍で在宅ワークが浸透する中、仕事のツールをまとめて収納ができ、インテリアにも馴染むカラーリングのボックスファイル「テレネ」を発売いたしました。文具コレクターで話題となり好評を得ました埴輪型の指サック「はにさっく」の第２弾「はにさっく其の弐」を追加リリースいたしました。また、バイオマスプラスチックを使用したクリアーホルダー・デスクマットを他社に先駆けて商品化し、環境面を配慮した商品開発も継続いたします。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、コロナ禍におけるワークスタイルの変化を受け、多様化するオフィス空間において適度な囲みスペースを創出するオープンシェルフ「プレッタ」、くつろぎや集中を創出するラウンジ用チェアー「フェルネ」、効率的な個別収納を促すパーソナルロッカー「ソナリオ」を発売いたしました。又、集中作業やＷＥＢ会議に対応するワーキングブース「コモーレ」を発売いたしました。これからも世の中の変化に合わせた「働き方改革」を研究し商品開発に取り組んでまいります。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。1992年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。〃執行役員制度を導入。2001年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧株式会社リビングアド)を清算。2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ(HomeIoT事業)を設立(子会社)。2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2018年11月子会社株式会社DigiIT(現SSTechnologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SSTechnologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）、SystemSoftU.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApamanNetwork株式会社）で構成されております。当社グループが営む３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。(1)各社の事業内容当社①テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。②オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。③投資事業当社グループの事業分野に関連した投資事業を行っております。④その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理ApamanNetwork株式会社フランチャイズ事業(2)事業の系統図
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、XDIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。②目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みを合わせたテクノロジーへの注力を明確化しました。また、2021年１月１日にfabbit株式会社の吸収合併を行い、オープンイノベーション事業を柱とし、多くのスタートアップ企業、大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。次に、テクノロジー事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大してまいります。また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。当社グループは、新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益を確保・維持できる体制を目指します。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。（3）新たな価値の提供と収益基盤の確保当社グループは従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みをあわせたテクノロジーへの注力を明確化しました。あわせて2021年より「SSクラウドシリーズ」を展開し、ビジネスの基盤を拡大しております。また、本年１月にfabbit株式会社との合併により、それを中心としたオープンイノベーション事業をもう一つの柱としました。fabbitでは、多くのスタートアップと大企業の連携を支援し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。（4）当社で活躍できる人財の採用と育成人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。（5）コーポレート・ガバナンスの推進意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年１月１日付でfabbit株式会社を吸収合併いたしました。また、当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるSSTechnologies株式会社（旧会社名株式会社DigiIT）を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、当該契約に基づき、2021年７月１日付でSSTechnologies株式会社は株式会社アライアンステクノロジーを吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外2021年４月2021年10月株式会社Pharmarketの全株式を譲渡株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2021年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）６社、その他の関係会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズメディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の加速に対応するための体制の構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充、電通グループとの資本業務提携の深化を推進してまいります。メディアプラットフォーム事業においては、より高い成長領域への経営リソースの集中を行い、ユーザ課金領域への注力、D2C領域の事業開発の強化を図ります。新たな事業セグメントへの拡張においては、業界フォーカスによりDX需要の取り込みと、HRテクノロジー領域の事業化を進めてまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。（２）資本業務提携契約株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結しております。当該業務提携の内容は以下のとおりであります。①株式会社電通（以下、電通）及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）が、現在運用している又は将来運用するデジタルマーケティング事業に係る案件の共同運用②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で新たな資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記31.後発事象」に記載しております。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット21店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第67期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営環境今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きが期待される一方で、変異株による感染拡大に対する懸念や企業収益の悪化、個人消費の低迷などに左右され、当面は一進一退の動きが続くものと予想されます。また、個人消費につきましては、最低賃金の大幅な上昇の一方で、コロナ禍における雇用環境の変化による所定外賃金の減少などにより、弱い動きが続くものと見込まれます。スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が警戒される中、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、②札幌ブロック６店舗目「平岸店」を早期に軌道に乗せる、③コンプライアンスの徹底と職場環境の改善、④人材確保と職階別教育の推進、⑤売上高対経常利益率と売上総利益率の目標達成、⑥商品力の強化（コア商品の開発）による差別化戦略の推進、⑦社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、以上７項目を2022年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。店舗戦略につきましては、2021年11月６日に「平岸店（札幌ブロック）」の新規出店をいたしました。今後も、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアルによる競争力の強化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。当社は、コロナ禍の今こそ、お客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症の収束が見通せない中で、当社は、食のライフラインを守るため店舗の営業継続を最優先と考えております。当社で感染者が発生した場合、店舗の休業や本部機能の停止等により、食のライフラインとしての役割を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号（2020年12月に廃業）2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2010年11月保険仲立人業の業務開始（現：保険事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始(現：不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年５月FPGAsset&amp;InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立(現：当社持分法適用関連会社）2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：当社連結子会社）し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPGAIMAmericasInc.を設立(現：当社持分法適用関連会社）2020年４月株式取得により、株式会社ケンファースト（現:株式会社ＦＰＧテクノロジー）を子会社化（現：当社連結子会社）し、IT事業（現：FinTech事業）を開始2020年７月高崎支店を開設2021年１月当社における保険代理店業務の開始2021年１月貸金業の登録完了登録番号東京都知事（1）第31841号2021年４月当社においてFinTech事業を開始（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We'retrueprofessionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。・高度な専門技術を有していなければならない。・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（TheOathofHippocrates）と共通するものです。当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済や航空会社の経営環境に影響を与える中、前年度の有価証券報告書に掲げた中期経営計画では2021年９月期から2023年９月期までを、ウィズコロナの時代に当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」と位置づけ、不動産ファンド事業の拡大、FinTech事業の立ち上げ、企業価値向上のためのSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組を進めていくものとしておりました。2021年９月期においては不動産ファンド事業では不動産小口化商品について過去最高の販売額を実現し、FinTech事業では新商品の提供を開始し、加えてSDGｓの取組みを進めました。当社はこれらの成果を踏まえたうえで、さらなる持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組むべく、2022年９月期から2024年９月期までを対象期間とする下記の中期経営計画に基づき、各種施策を実施してまいります。＜基本方針＞当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年９月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指す。＜戦略＞金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスの創出に加え、デジタル技術の活用によりFinTech事業及び社内のDXを推進＜重点領域と施策＞・不動産ファンド事業の拡大不動産小口化商品の組成拡大新規商品の組成を開始・FinTech事業の立ち上げライセンス(金融・不動産)とデジタル技術を組み合わせたサービスの開発・第３の柱の構築リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱を構築すべく、M&amp;Aによる買収を積極的に検討・企業価値向上SDGｓ(持続可能な開発目標）への取組＜株主還元＞配当性向（連結）50％を目安とする。なお当社のSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組状況は以下のとおりです。重点項目・関連するSDGs具体的な取り組み1.地域経済・地域社会への貢献地域医療に貢献・鹿児島県・沖縄県の離島に医療従事者を航空搬送するサービスの提供地域金融機関との提携を推進し、地域経済を支える中小企業に貢献・M&amp;Aサービスを通じた事業継承及び雇用の確保2.地球環境にやさしい取り組みの実践ITツール等を活用したペーパーレス化の推進・電子デバイス・電子ファイルを活用した紙ベースでの会議資料の低減・契約書等における電子署名の活用CO2削減に関連した取り組み・環境負荷を低減する技術を採用した航空機・船舶を対象としたトランジション・ファイナンスの積極的な取り組み3.人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革障がい者支援への取り組み・2020年11月一般社団法人障がい者自立推進機構が運営するパラリンアートのオフィシャルパートナー（ゴールドパートナー）に協賛スポーツ振興支援への取り組み・2017年３月卓球日本代表張本智和選手とスポンサー契約を締結・2018年３月卓球張本美和選手とスポンサー契約を締結経営戦略の実現に貢献できる人材育成・多様性のある人材の登用・女性活躍の推進（2021年９月期末時点、女性管理職の比率10.1％）・外国籍社員の積極登用・資格取得支援制度の充実(補助金の支給により社員のキャリアアップをサポート）多様で柔軟な働き方の推進・定常的在宅勤務制度の導入・産休・育休取得率/復帰率100%の実現4.ガバナンスの強化取締役・経営陣の選任における独立性と多様性の確保・独立社外取締役を３分の１以上選任・女性取締役及び女性執行役員の登用