株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中229,021億円増加して、当連結会計年度末残高は3,594,735億円となりました。主な内訳は、貸出金1,071,830億円、現金預け金1,029,807億円、有価証券771,220億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中220,416億円増加して、当連結会計年度末残高は3,417,572億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,196,203億円となっております。損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比12,737億円減少して、60,253億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が26,786億円、役務取引等収益が15,655億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比10,915億円減少して、49,717億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が7,737億円、営業経費が27,865億円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,821億円減少して、10,536億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,488億円増加して、7,770億円となりました。(セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比306億円減少して2,590億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比77億円減少して2,405億、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比151億円増加して1,564億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比431億円増加して2,742億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比121億円増加して834億円、市場事業本部で前連結会計年度比980億円増加して4,008億円となりました。なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及びコールローン等の減少などにより、前連結会計年度比268,441億円収入が増加して、349,049億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比67,718億円支出が増加して、101,403億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,844億円支出が増加して、4,360億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比246,450億円増加して1,029,807億円となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier1比率12.33％、Tier1比率13.96％、総自己資本比率16.31％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が27,787億円で前年度比274億円の減益、海外が19,340億円で前年度比415億円の増益となり、合計では39,979億円で前年度比116億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度1,241,5721,142,510491,1141,892,967当連結会計年度1,283,0401,098,096476,0241,905,112うち資金運用収益前連結会計年度2,078,0772,599,449836,2253,841,301当連結会計年度1,726,5211,672,868720,6982,678,691うち資金調達費用前連結会計年度836,5041,456,939345,1101,948,333当連結会計年度443,481574,772244,674773,579信託報酬前連結会計年度126,56412,8108,545130,829当連結会計年度137,61312,2499,413140,449役務取引等収支前連結会計年度1,023,645526,137208,5161,341,266当連結会計年度1,007,319555,911228,5181,334,712うち役務取引等収益前連結会計年度1,326,526653,031401,9611,577,596当連結会計年度1,287,105674,131395,7011,565,535うち役務取引等費用前連結会計年度302,881126,894193,445236,329当連結会計年度279,785118,219167,182230,822特定取引収支前連結会計年度158,37474,54571,463161,457当連結会計年度160,014170,566△19,484350,065うち特定取引収益前連結会計年度159,203125,67081,149203,724当連結会計年度174,889207,24632,070350,065うち特定取引費用前連結会計年度82951,1249,68642,267当連結会計年度14,87436,68051,555―その他業務収支前連結会計年度256,130136,470△67,182459,783当連結会計年度190,80697,23320,466267,573うちその他業務収益前連結会計年度776,358214,56878,240912,686当連結会計年度529,642264,419140,128653,934うちその他業務費用前連結会計年度520,22878,098145,423452,903当連結会計年度338,836167,186119,661386,361(注)１「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比202,414億円増加して2,062,469億円となりました。利回りは0.28ポイント低下し0.83％となり、受取利息合計は17,265億円で前年度比3,515億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比288,743億円増加して2,311,470億円となりました。利回りは0.22ポイント低下し0.19％となり、支払利息合計は4,434億円で前年度比3,930億円減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度186,005,4832,078,0771.11当連結会計年度206,246,9001,726,5210.83うち貸出金前連結会計年度77,893,4911,014,4231.30当連結会計年度82,189,379855,6551.04うち有価証券前連結会計年度63,616,733938,7731.47当連結会計年度71,878,539771,3151.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度160,5101850.11当連結会計年度199,151770.03うち買現先勘定前連結会計年度5,617,868△2,739△0.04当連結会計年度6,048,790△6,283△0.10うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,850,0944,2860.23当連結会計年度2,288,4121,9050.08うち預け金前連結会計年度32,180,48728,5100.08当連結会計年度38,675,33632,8780.08資金調達勘定前連結会計年度202,272,641836,5040.41当連結会計年度231,147,015443,4810.19うち預金前連結会計年度143,273,743102,5690.07当連結会計年度158,252,05223,8330.01うち譲渡性預金前連結会計年度1,755,7122350.01当連結会計年度1,517,4681950.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,385,5262790.01当連結会計年度2,798,623△607△0.02うち売現先勘定前連結会計年度15,339,986125,9560.82当連結会計年度16,327,29124,5520.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,042,190△91△0.00当連結会計年度1,005,223△55△0.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度35,998170.04当連結会計年度9,39930.03うち借用金前連結会計年度25,004,366263,8251.05当連結会計年度36,601,824203,4110.55(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比10,540億円増加して847,454億円となりました。利回りは1.13ポイント低下し1.97％となり、受取利息合計は16,728億円で前年度比9,265億円減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比34,690億円増加して866,489億円となりました。利回りは1.08ポイント低下し0.66％となり、支払利息合計は5,747億円で前年度比8,821億円減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度83,691,4432,599,4493.10当連結会計年度84,745,4851,672,8681.97うち貸出金前連結会計年度43,444,2931,616,5843.72当連結会計年度42,982,0001,153,4212.68うち有価証券前連結会計年度11,182,101250,3962.23当連結会計年度11,626,208178,8531.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度643,45712,4581.93当連結会計年度654,5615,3670.82うち買現先勘定前連結会計年度10,592,790233,4532.20当連結会計年度9,959,24177,2540.77うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度1,112,20222,9002.05当連結会計年度1,209,1378,2100.67うち預け金前連結会計年度11,333,460182,8721.61当連結会計年度12,981,04236,3640.28資金調達勘定前連結会計年度83,179,9251,456,9391.75当連結会計年度86,648,952574,7720.66うち預金前連結会計年度44,468,473620,0091.39当連結会計年度49,764,776266,7690.53うち譲渡性預金前連結会計年度7,072,086151,7362.14当連結会計年度6,891,00843,6640.63うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度260,1483,3311.28当連結会計年度324,1161,7860.55うち売現先勘定前連結会計年度10,607,974223,8122.10当連結会計年度11,020,64250,8060.46うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度121,6363,4732.85当連結会計年度136,6743,9562.89うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,709,41458,7432.16当連結会計年度1,887,58110,2750.54うち借用金前連結会計年度4,227,46591,2972.15当連結会計年度3,138,47443,8741.39(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度269,696,92734,765,868234,931,0584,677,526836,2253,841,3011.63当連結会計年度290,992,38639,736,987251,255,3993,399,389720,6982,678,6911.06うち貸出金前連結会計年度121,337,78413,614,358107,723,4262,631,007267,4452,363,5622.19当連結会計年度125,171,37913,795,157111,376,2222,009,076209,5691,799,5061.61うち有価証券前連結会計年度74,798,83515,041,07359,757,7621,189,169496,315692,8541.15当連結会計年度83,504,74714,019,86969,484,878950,169480,476469,6930.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度803,967133,502670,46412,6431,51811,1251.65当連結会計年度853,713172,515681,1975,4442645,1790.76うち買現先勘定前連結会計年度16,210,6591,105,52215,105,136230,7147,870222,8431.47当連結会計年度16,008,0321,099,79414,908,23770,97163970,3310.47うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,962,297372,5252,589,77127,18647926,7071.03当連結会計年度3,497,550365,6483,131,90210,1167709,3460.29うち預け金前連結会計年度43,513,9483,918,04239,595,905211,38351,355160,0270.40当連結会計年度51,656,3799,556,04742,100,33169,24313,79855,4450.13資金調達勘定前連結会計年度285,452,56721,315,259264,137,3082,293,443345,1101,948,3330.73当連結会計年度317,795,96720,963,622296,832,3451,018,253244,674773,5790.26うち預金前連結会計年度187,742,2174,032,168183,710,048722,57933,117689,4610.37当連結会計年度208,016,8293,764,761204,252,068290,6038,887281,7150.13うち譲渡性預金前連結会計年度8,827,79813,4568,814,341151,971182151,7881.72当連結会計年度8,408,47616,0808,392,39643,8605143,8080.52うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,645,675193,3282,452,3463,6111393,4710.14当連結会計年度3,122,740208,0642,914,6761,1783348440.02うち売現先勘定前連結会計年度25,947,9601,136,12324,811,836349,7697,845341,9231.37当連結会計年度27,347,9331,085,68726,262,24675,3594475,3140.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,163,827402,261761,5653,3828382,5430.33当連結会計年度1,141,897390,055751,8423,9017073,1930.42うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度2,745,41220,3992,725,01358,7611058,7512.15当連結会計年度1,896,9815,5991,891,38110,279210,2760.54うち借用金前連結会計年度29,231,83213,474,31215,757,519355,122286,07169,0510.43当連結会計年度39,740,29913,638,22726,102,072247,285215,05832,2270.12(注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が12,871億円で前年度比394億円の減収、役務取引等費用が2,797億円で前年度比230億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比163億円減少して10,073億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,741億円で前年度比210億円の増収、役務取引等費用が1,182億円で前年度比86億円減少した結果、役務取引等収支では、前年度比297億円増加して5,559億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年度比65億円減少して13,347億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,326,526653,031401,9611,577,596当連結会計年度1,287,105674,131395,7011,565,535うち為替業務前連結会計年度152,26712,9182,282162,902当連結会計年度144,68112,8552,258155,279うちその他商業銀行業務前連結会計年度235,708279,61247,459467,860当連結会計年度236,179239,83130,582445,428うち信託関連業務前連結会計年度103,958―5,44098,517当連結会計年度104,824―5,99298,832うち保証業務前連結会計年度120,69633,86539,577114,984当連結会計年度112,20134,22835,017111,411うち証券関連業務前連結会計年度112,83880,83622,277171,397当連結会計年度106,30093,88918,980181,210役務取引等費用前連結会計年度302,881126,894193,445236,329当連結会計年度279,785118,219167,182230,822うち為替業務前連結会計年度34,14914,59048448,255当連結会計年度32,34014,81950546,653(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,748億円で前年度比156億円の増収、特定取引費用が148億円で前年度比140億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比16億円増加して1,600億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,072億円で前年度比815億円の増収、特定取引費用が366億円で前年度比144億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比960億円増加して1,705億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比1,886億円増加して3,500億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度159,203125,67081,149203,724当連結会計年度174,889207,24632,070350,065うち商品有価証券収益前連結会計年度115,173106,55419,312202,415当連結会計年度137,03784,83314,823207,047うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△66998556260当連結会計年度1,723275281,970うち特定金融派生商品収益前連結会計年度44,69916,25060,9490当連結会計年度33,552120,99717,216137,332うちその他の特定取引収益前連結会計年度―1,8798301,048当連結会計年度2,5751,14013,714特定取引費用前連結会計年度82951,1249,68642,267当連結会計年度14,87436,68051,555―うち商品有価証券費用前連結会計年度―15,46615,466―当連結会計年度―11,87611,876―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度△15756―当連結会計年度―2828―うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―35,600△6,66642,267当連結会計年度14,87424,77339,648―うちその他の特定取引費用前連結会計年度830―830―当連結会計年度―11―(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比7,795億円減少して141,236億円、特定取引負債は、前年度比3,001億円減少して103,906億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比6,756億円増加して79,941億円、特定取引負債は、前年度比1,664億円減少して50,587億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度14,903,2207,318,5831,971,63120,250,172当連結会計年度14,123,6967,994,1911,565,52120,552,367うち商品有価証券前連結会計年度2,694,6073,084,20326,4465,752,365当連結会計年度5,737,4063,911,72919,3379,629,797うち商品有価証券派生商品前連結会計年度386,26743,381109,377320,271当連結会計年度216,03545,59117,366244,259うち特定取引有価証券前連結会計年度28,7308,469―37,199当連結会計年度92,7975,678―98,475うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度7,812――7,812当連結会計年度3,787――3,787うち特定金融派生商品前連結会計年度8,066,9054,122,8081,750,32810,439,385当連結会計年度5,936,3634,004,7211,490,8138,450,271うちその他の特定取引資産前連結会計年度3,718,89859,72085,4793,693,139当連結会計年度2,137,30626,47138,0032,125,775特定取引負債前連結会計年度10,690,7895,225,1781,848,14114,067,826当連結会計年度10,390,6235,058,7321,446,68814,002,667うち売付商品債券前連結会計年度2,098,9411,867,144△03,966,086当連結会計年度3,939,4571,613,978―5,553,436うち商品有価証券派生商品前連結会計年度311,31037,539110,823238,027当連結会計年度180,52160,46416,991223,993うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度937122―1,059当連結会計年度6,86414―6,878うち特定金融派生商品前連結会計年度7,914,4683,314,1061,737,3189,491,256当連結会計年度6,148,4743,377,7611,429,6978,096,539うちその他の特定取引負債前連結会計年度365,1316,265―371,396当連結会計年度115,3056,513―121,819(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度146,503,89944,808,3983,688,746187,623,551当連結会計年度166,282,59249,599,6834,361,018211,521,257うち流動性預金前連結会計年度107,508,85024,815,8071,592,996130,731,661当連結会計年度126,504,19830,589,7512,727,499154,366,450うち定期性預金前連結会計年度31,387,26319,941,3141,954,92149,373,657当連結会計年度31,188,17718,938,8201,453,50148,673,496うちその他前連結会計年度7,607,78451,276140,8287,518,232当連結会計年度8,590,21671,111180,0178,481,310譲渡性預金前連結会計年度1,405,9336,395,41113,8207,787,524当連結会計年度1,321,0186,792,47114,3708,099,119総合計前連結会計年度147,909,83251,203,8103,702,566195,411,076当連結会計年度167,603,61156,392,1544,375,388219,620,377(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)64,225,015100.0067,506,930100.00製造業10,231,42615.9312,010,19017.79建設業688,2811.07732,4921.08卸売業、小売業6,452,80310.056,675,4009.89金融業、保険業6,017,7259.376,809,99010.09不動産業、物品賃貸業11,177,74017.4111,121,97616.48各種サービス業2,763,4864.303,121,3214.62その他26,893,55141.8727,035,55940.05海外及び特別国際金融取引勘定分44,889,597100.0039,676,138100.00政府等437,2330.97424,7391.07金融機関9,753,15221.739,062,46822.84その他34,699,21177.3030,188,93176.09合計109,114,612―107,183,069―(注)「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度ラオス29,737アンゴラ1,630モンゴル255パキスタン60エクアドル0合計31,683(資産の総額に対する割合)(0.00％)当連結会計年度ラオス20,312エチオピア6,479アンゴラ626モンゴル258スリランカ5パキスタン3エクアドル0合計27,685(資産の総額に対する割合)(0.00％)(注)特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度20,900,585845,2842,24621,743,622当連結会計年度32,610,950834,206―33,445,157地方債前連結会計年度2,952,820――2,952,820当連結会計年度3,731,515――3,731,515短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度564,097――564,097社債前連結会計年度3,887,25210,50020,5143,877,238当連結会計年度3,921,955―10,0083,911,947株式前連結会計年度5,152,29069203,1314,949,228当連結会計年度6,264,29465257,6806,006,680その他の証券前連結会計年度23,824,47210,917,0152,709,26932,032,218当連結会計年度21,741,29210,399,0872,677,70329,462,676合計前連結会計年度56,717,42111,772,8692,935,16265,555,127当連結会計年度68,834,10511,233,3602,945,39177,122,074(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年3月31日1．連結総自己資本比率(4／7)16.312．連結Tier1比率(5／7)13.963．連結普通株式等Tier1比率(6／7)12.334．連結における総自己資本の額186,6955．連結におけるTier1資本の額159,8276．連結における普通株式等Tier1資本の額141,1377．リスク・アセットの額1,144,1938．連結総所要自己資本額91,535（注）当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、6,319億円(2021年3月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年3月31日1．持株レバレッジ比率5.45(生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、新型コロナウイルス感染症拡大による減収影響があったものの、コロナ禍での営業活動定着や、インドネシアのバンクダナモン・豪州の資産運用会社FirstSentierInvestorsの通期連結化による増収に加え、国内外での経費削減の継続による営業経費の減少により、前連結会計年度比639億円増加して12,484億円となりました。前連結会計年度に続いて、本業の収益を表す連結業務純益は増益となりました。また、与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な信用リスクの増加や、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金の計上等もあり増加しましたが、前連結会計年度に計上した海外連結子会社ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,488億円増加して7,770億円となりました。当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。(法人・リテール事業本部)新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまに対し、柔軟かつ迅速な資金繰り支援を実施するとともに、お客さまと従業員の安全を確保の上、営業店・事務センターの業務継続に注力しました。社会のデジタルシフトが加速するなか、インターネットバンキングでは、個人のお客さま向け「三菱ＵＦＪダイレクト」の利用者数、法人のお客さま向け「BizSTATION」の契約社数が大幅に増加しました。更に、家計管理や情報銀行、投資一任サービスなどの新しいアプリの提供を開始しました。事業・資産承継や資産形成などの社会課題にソリューションを提供するウェルスマネジメントビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握する活動を推進し、銀行からの連携による信託の相続・不動産の提案、証券の資産運用の提案を強化しました。(コーポレートバンキング事業本部)新型コロナウイルス関連の資金支援を迅速に実施するとともに、銀行と証券が一体となって、お客さまの資本増強ニーズに対応したさまざまなソリューション提供を行いました。銀行と信託との一体運営体制が定着したことにより、お客さまの経営課題を解決する取り組みが更に進展し、不動産関連ビジネスや、ＳＲやＩＲといった投資家との対話に向けた支援が増加しました。また、環境・社会課題解決に対する取り組みも強化しています。お客さまのＥＳＧ戦略に沿った目標達成を金融面から支援する「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめ、持続可能な社会を実現することを目的としたファイナンスへの取り組みを拡大しました。(グローバルＣＩＢ事業本部)低採算貸出の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングにより、貸出資産全体の利ざやを改善させるとともに、外貨の預金と貸出のバランスを大幅に改善しました。また、法人のお客さまと機関投資家を繋ぐ資産回転型ビジネスをグループ一体で推進し、米国での企業再生支援ファイナンスや、世界銀行グループＭＩＧＡと協働した新型コロナウイルス感染症対策への緊急支援プログラムなどに取り組みました。加えて、英国で世界最大級の洋上風力開発のプロジェクトファイナンスを組成するなど、サステナブルファイナンスにも注力しました。2020年10月には、ＡＩ・デジタル技術を駆使した新たな取り組みとして、イスラエルのフィンテック企業と合弁で、アジアのスタートアップ企業の成長を支援する融資事業を立ち上げました。(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＦＧユニオンバンクは、経営体制の強化に加え、貸出ポートフォリオの最適化やコスト削減による収益性の改善に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、預金と貸出が増加し、当期純利益ベースでタイ国内3位に成長しました。バンクダナモンは、預金増加と経費削減に加え、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を活用し、お客さまの商流全体を捉えたビジネスが拡大しました。また、パートナーバンクとGrab社との協働による、ＡＩ技術を活用した次世代金融サービスの提供や、パートナーバンク間での成功事例やリスク管理に関する知見の共有を進めました。(受託財産事業本部)資産運用事業は、2019年に買収したFirstSentierInvestorsで、高い運用能力の発揮により大きく資産運用残高を伸ばすなど、買収後の運営が順調に進みました。また、国内では顧客ニーズに沿った商品開発や機動的な商品提供により、個人・法人の資産運用残高が増加しました。資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、資産管理残高が増加しました。年金事業は、顧客満足度No.1を獲得するサービス力や専門性を活用し、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。また人事制度と退職給付制度の一体コンサルティングに注力し、年金に留まらない福利厚生の総合コンサルティングにおいても、着実に実績を積み上げました。(市場事業本部)セールス＆トレーディング業務は、新型コロナウイルス感染症の影響により、貿易実需に基づく為替売買取引が減少しましたが、市場におけるボラティリティの高まりを背景として、機関投資家との取引が大幅に増加しました。トレジャリー業務は、外貨の預金と貸出のバランス改善や資金調達手段の多様化により、安定的な運営を行いつつ、金利低下局面を捉えた機動的なアセットアロケーションを実施しました。その他、取引の電子化、ＡＩを活用した相場予測やバランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めました。また、ＥＳＧをテーマとした複数の証券を開発し、東京証券取引所に上場しました。主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業量の減少や金利低下による減益影響があったものの、バンクダナモン、FirstSentierInvestorsの通期連結化による増収や、市場関連収益の増収に加え、国内外での経費削減により連結業務純益は増益となりました。また、与信関係費用総額は増加しましたが、前連結会計年度に計上した出資先ののれん一括償却に伴う特別損失の剥落を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となり、ＲＯＥ・ＥＰＳいずれも改善しました。営業経費はバンクダナモン、FirstSentierInvestorsの通期連結化等の増加要因がありましたが、国内外での経費抑制継続により減少に転じ、経費率も改善しました。分子の普通株式等Tier1資本は増加し、分母のリスク・アセットはリスク・アセットコントロールの取り組みを継続しました。引き続き、普通株式等Tier1比率は十分な水準を確保しています。(注)１.親会社株主に帰属する当期純利益{(期首株主資本合計＋期首為替換算調整勘定)＋(期末株主資本合計＋期末為替換算調整勘定)}÷2２.バーゼルⅢ規制見直しの最終化によるリスク・アセット増加影響を反映させた試算値当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①38,41326,786△11,626資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②19,4837,735△11,747信託報酬③1,3081,40496うち信託勘定償却④△000役務取引等収益⑤15,77515,655△120役務取引等費用⑥2,3632,308△55特定取引収益⑦2,0373,5001,463特定取引費用⑧422―△422その他業務収益⑨9,1266,539△2,587その他業務費用⑩4,5293,863△665連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪39,86339,979116営業経費(臨時費用控除後)⑫28,01827,494△523連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫)11,84412,484639その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬1,1142,038924連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)10,73010,445△284その他経常収益⑭6,3296,36637うち株式等売却益1,6671,899232うち償却債権取立益952672△280資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮11△0営業経費(臨時費用)⑯△79370449その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰4,7795,9041,124うち与信関係費用2,1933,8631,670うち株式等売却損745515△229うち株式等償却60880△527臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)1,62790△1,536経常利益12,35710,536△1,821特別損益△4,063△1153,947うち減損損失△657△412245うちのれん償却額△3,433―3,433税金等調整前当期純利益8,29410,4202,125法人税等(△)2,2081,850△358非支配株主に帰属する当期純利益(△)803799△4親会社株主に帰属する当期純利益5,2817,7702,488①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比116億円増加して39,979億円となりました。資金運用収支は、米国短期金利の低下により、同121億円増加しました。役務取引等収支は、FirstSentierInvestorsの通期連結化による増加の一方、新型コロナウイルス感染症拡大による取引量減少の影響等により、同65億円減少しました。また、特定取引収支は同1,886億円増加した一方で、その他業務収支は国債等債券関係損益の減少により同1,922億円減少しました。営業経費(臨時費用控除後)は国内外での経費削減により、同523億円減少して27,494億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同639億円増加し、12,484億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支18,92919,051121資金運用収益①38,41326,786△11,626資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②19,4837,735△11,747信託報酬③1,3081,40496うち信託勘定償却④△000役務取引等収支13,41213,347△65役務取引等収益⑤15,77515,655△120役務取引等費用⑥2,3632,308△55特定取引収支1,6143,5001,886特定取引収益⑦2,0373,5001,463特定取引費用⑧422―△422その他業務収支4,5972,675△1,922その他業務収益⑨9,1266,539△2,587その他業務費用⑩4,5293,863△665連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪39,86339,979116営業経費(臨時費用控除後)⑫28,01827,494△523連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫)11,84412,484639(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界的な信用リスクの増加に伴う与信費用が発生したほか、主要な海外子会社で導入した新会計基準に基づく貸倒引当金を計上したこと等もあり、前連結会計年度比2,925億円増加し、5,155億円の費用計上となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△000その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②1,1142,038924その他経常費用のうち与信関係費用③2,1933,8631,670貸出金償却1,7921,88896個別貸倒引当金繰入額1821,7421,560その他の与信関係費用21823213その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④―――その他経常収益のうち償却債権取立益⑤952672△280その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥81―△81その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦437431与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦)2,2295,1552,925(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、株式相場の上昇により、前連結会計年度比989億円増加し、1,302億円となりました。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益3131,302989その他経常収益のうち株式等売却益1,6671,899232その他経常費用のうち株式等売却損745515△229その他経常費用のうち株式等償却60880△527②財政状態の分析(ⅰ)貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店では増加したものの、海外店や海外子会社での減少により、前連結会計年度末比18,779億円減少して1,075,965億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,094,7441,075,965△18,779うち国内店＊632,891666,75433,863うち住宅ローン148,201149,8361,634うち海外店261,235228,738△32,497うち国内子会社〔アコム〕11,04310,365△677うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,8081,512△296うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕95,15483,614△11,539うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕48,56346,701△1,861うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕11,8539,204△2,648うち海外子会社〔バンクダナモン〕10,1698,851△1,317*2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。○リスク管理債権の状況当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,511億円増加して13,410億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.25ポイント上昇して1.25％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が同78億円、延滞債権額が同1,963億円、3ヶ月以上延滞債権額が同88億円、貸出条件緩和債権額が同380億円それぞれ増加しました。部分直接償却後未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破綻先債権額39147078延滞債権額6,5068,4701,963リスク管理債権3ヵ月以上延滞債権額17226088貸出条件緩和債権額3,8274,208380合計10,89813,4102,511貸出金残高(末残)1,091,1461,071,830△19,315前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)破綻先債権額0.03％0.04％0.00％延滞債権額0.59％0.79％0.19％貸出金残高比率3ヵ月以上延滞債権額0.01％0.02％0.00％貸出条件緩和債権額0.35％0.39％0.04％合計0.99％1.25％0.25％○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内6,2136,809596海外4,6846,6001,915アジア2,5913,005414インドネシア44150463シンガポール513441△72タイ1,5071,54739香港188△9その他111504393米州1,4552,247791欧州、中近東他6371,347709合計10,89813,4102,511(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。業種別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内6,2136,809596製造業1,0941,085△8建設業8878△9卸売業、小売業1,0751,038△36金融業、保険業114231不動産業、物品賃貸業393518124各種サービス業579837258その他15118332消費者2,8193,024204海外4,6846,6001,915金融機関1210694商工業3,6235,2841,660その他1,0481,209161合計10,89813,4102,511(注)「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。(参考)元本補てん契約のある信託勘定○リスク管理債権の状況直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破綻先債権額―――延滞債権額0―△0リスク管理債権3ヵ月以上延滞債権額―00貸出条件緩和債権額0―△0合計00△0貸出金残高(末残)12260△62○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内00△0業種別セグメント情報前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内00△0製造業―――建設業―――卸売業、小売業―――金融業、保険業―――不動産業―――物品賃貸業―――各種サービス業―――その他―――消費者00△0合計00△0(参考)金融再生法開示債権の状況金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,041億円増加して8,583億円となりました。また、開示債権比率は、同0.2ポイント上昇して0.85％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同258億円増加、危険債権が同1,056億円増加、また、要管理債権が同726億円増加しております。当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計8,583億円に対し、貸倒引当金による引当が2,113億円、担保・保証等による保全が4,716億円であり、開示債権全体の保全率は79.56％となっております。金融再生法開示債権(2行合算＋信託勘定)債権区分開示残高(A)(億円)貸倒引当金(B)(億円)うち担保・保証等による保全額(C)(億円)非保全部分に対する引当率(B)／[(A)－(C)]保全率[(B)＋(C)]／(A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,4782001,277―100.00％(1,219)(27)(1,192)(100.00％)危険債権4,1661,2122,12580.13％(3,109)(726)(1,704)(78.15％)要管理債権2,9386991,31268.47％(2,212)(651)(851)(67.90％)小計8,5832,1134,71679.56％(6,542)(1,405)(3,747)(78.76％)正常債権995,342――――(999,540)合計1,003,926――――(1,006,082)開示債権比率0.85％――――(0.65％)(注)上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。(ⅱ)有価証券その他有価証券は、その他の証券が前連結会計年度末比24,133億円減少した一方、国債が同117,016億円増加したことなどにより、同117,408億円増加して、738,920億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券41,65739,037△2,620その他有価証券621,511738,920117,408国債206,430323,447117,016地方債29,52837,3157,786短期社債―5,6405,640社債38,77239,119347株式41,41352,16310,750その他の証券305,367281,233△24,133(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比2,440億円減少して△8,706億円となりました。2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金が増加した一方、有価証券有税償却などの減少もあり、同88億円減少して5,801億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益が減少した一方、その他有価証券評価差額金の増加もあり、同1,082億円増加して13,093億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△6,265△8,706△2,440(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。発生原因別内訳(2行合算)前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産5,8905,801△88貸倒引当金1,5992,000400有価証券有税償却4,1453,905△239その他4,7294,337△391評価性引当額(△)4,5834,441△142繰延税金負債12,01113,0931,082その他有価証券評価差額金8,0499,9291,879繰延ヘッジ損益1,457736△720その他2,5052,428△76繰延税金資産の純額△6,121△7,292△1,171(注)「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。(ⅳ)預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内法人預金その他が前連結会計年度末比131,828億円、国内個人預金が同55,309億円、海外店が同39,526億円それぞれ増加した結果、同225,294億円増加して1,919,057億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金1,693,7631,919,057225,294うち国内個人預金793,176848,48555,309うち国内法人預金その他665,778797,606131,828うち海外店229,063268,58939,526(注)１「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。２譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比3,442億円、その他の包括利益累計額合計が同4,675億円、非支配株主持分が同488億円それぞれ増加した結果、同8,605億円増加の177,162億円となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計168,557177,1628,605株主資本合計134,718138,1603,441資本金21,41521,415―資本剰余金9,8019,772△28利益剰余金108,557112,0003,442自己株式△5,055△5,02727その他の包括利益累計額合計25,18929,8644,675うちその他有価証券評価差額金20,66325,8345,170うち為替換算調整勘定3,00899△2,908新株予約権0―△0非支配株主持分8,6489,136488③セグメント別の状況「(1)経営成績等の状況の概要(セグメント別の状況)」に記載しております。④キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.44ポイント上昇し16.31％となりました。また、Tier1比率は同0.39ポイント上昇し13.96％、普通株式等Tier1比率は同0.42ポイント上昇して12.33％となりました。前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④)15.87％16.31％0.44％Tier1比率(＝②÷④)13.56％13.96％0.39％普通株式等Tier1比率(＝③÷④)11.90％12.33％0.42％総自己資本の額①182,795186,6953,899Tier1資本の額②156,233159,8273,594普通株式等Tier1資本の額③137,083141,1374,053リスク・アセットの額④1,151,3561,144,193△7,162総所要自己資本額(＝④×8％)92,10891,535△573(注)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の算定買収・出資に伴うのれんの評価デリバティブ取引の時価評価偶発損失引当金(利息返還損失引当金)の算定これらの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、前連結会計年度において重要な会計上の見積り及び仮定として記載したPTBankDanamonIndonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)の取得により計上したのれんの評価については、前連結会計年度末において会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(平成10年5月12日日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、バンクダナモンの取得により計上したのれんを全額償却したことから、当連結会計年度においては記載しておりません。新型コロナウイルス感染症の拡大に関連し、当社が会計上の見積りを行う上でどのような仮定を置いたかについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。