島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界規模で新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、二度の緊急事態宣言が発出され、商業施設などへの休業要請や国民への外出自粛要請などにより景気が悪化し、大変厳しい状況が続きました。当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、外国人の入国制限やイベントの中止、県境をまたいだ移動自粛要請などにより国内外の観光客が激減し、極めて厳しい経営環境となりました。このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるとともに、減便や運休、勤務時間の見直しなど、できる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。また、2022年秋に予定されている西九州新幹線開業に合わせ、松浦鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社との連携や、アフターコロナを見据えたサイクルツーリズムの推進に取組みました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、7,532,780千円と前連結会計年度末に比べ102,150千円（1.4％）の増加となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。負債は、4,296,490千円と前連結会計年度末に比べ138,973千円（3.3％）の増加となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、3,236,289千円と前連結会計年度末に比べ36,822千円（△1.1％）の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、全事業営業収入は、1,521,409千円と前連結会計年度に比べ577,521千円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント開催制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。営業損失は、436,311千円と前連結会計年度に比べ294,407千円の損失増となりました。経常損失は、439,674千円と前連結会計年度に比べ298,863千円の損失増となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、50,211千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失789,968千円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客が激減し、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用し、車両や駅舎における感染防止対策を講じるとともに、洗浄機付きトイレの設置や無料Ｗｉ-Ｆｉの増設など安全・安心・快適にご利用いただくための環境整備に努めました。さらには、観光列車「カフェトレイン」の集客に向けた情報発信強化や、県内の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。当連結会計年度の輸送人員は定期外370千人(前連結会計年度比67.8％)、定期632千人(同84.1％)、合計1,002千人(同77.3%)となりました。その結果、営業収入は397,298千円（前連結会計年度比26.2%減）、営業費用は622,001千円（同6.4%減）となり、営業損失は224,702千円（前連結会計年度は営業損失126,233千円）となりました。2.自動車運送事業乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、高速バスや空港バスの運休・減便など経費節減に努めました。貸切バス事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じ、運行体制を整えておりましたが、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に厳しい状況となりました。主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,230千人(前連結会計年度比75.4％)となりました。その結果、営業収入は675,397千円（前連結会計年度比21.7%減）、営業費用は832,051千円（同14.4%減）となり、営業損失は156,654千円（前連結会計年度は営業損失109,311千円）となりました。3.船舶運航事業船舶運航事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や県境をまたぐ移動の自粛要請により、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、減便などによる経費節減に努めました。当連結会計年度の輸送人員は65千人(前連結会計年度比39.2％)、航送台数は73千台(同57.1％)となりました。その結果、営業収入は205,608千円（前連結会計年度比42.1%減）、営業費用は289,483千円（同11.2%減）となり、営業損失は83,874千円（前連結会計年度は営業利益29,542千円）となりました。4.ホテル事業ホテル事業は、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、４月以降はＧｏＴｏトラベルキャンペーンや長崎県の宿泊キャンペーンへの参画により集客に努めました。当連結会計年度の宿泊客数は22千人(前連結会計年度比88.8％)、客室稼働率は64.0％(前連結会計年度客室稼働率69.7％)となりました。その結果、営業収入は119,648千円（前連結会計年度比9.9%減）、営業費用は90,389千円（同11.0%減）となり、営業利益は29,259千円（同6.1%減）となりました。5.不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、2020年5月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことから大幅な減収となりました。その結果、営業収入は20,215千円（前連結会計年度比64.2%減）、営業費用は8,124千円（同67.5%減）となり、営業利益は12,091千円（同61.6%減）となりました。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を航空便から地上（トラック）便に切り替えを行ってまいりましたが、需要減にて営業収入は減少いたしました。その結果、営業収入は58,468千円（前連結会計年度比22.8%減）、営業費用は68,501千円（同2.8%減）となり、営業損失は10,033千円（前連結会計年度は営業利益5,285千円）となりました。7.旅行事業旅行事業は、貸切バス事業と同様に、修学旅行やイベント等の中止によりキャンセルが相次ぎ、非常に厳しい状況となりました。その結果、営業収入は4,628千円（前連結会計年度比74.0％減）、営業費用は11,891千円（同54.1％減）となり、営業損失は7,263千円（前連結会計年度は営業損失8,128千円）となりました。8.その他事業その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、物販事業及び広告事業の営業収入は減少しました。その結果、営業収入は、40,143千円（前連結会計年度比33.4％減）、営業費用は35,277千円（同36.9%減）となり、営業利益は4,866千円（同12.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は579,130千円と前連結会計年度末と比べ419,742千円（前連結会計年度比363.3％増）の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は23,648千円（前連結会計年度は205,663千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は300,373千円（前連結会計年度は43,614千円の使用）となりました。これは主に固定資産の売却によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は143,018千円（前連結会計年度は210,980千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。b.受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円)前年同期比（％)鉄道事業397,29873.8自動車運送事業675,39778.3船舶運航事業205,60857.9ホテル事業119,64890.1不動産賃貸管理事業20,21535.8航空貨物運送事業58,46877.2旅行事業4,62826.0その他事業40,14366.6合計1,521,40972.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,521,409千円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下における外出自粛やイベント関連制限等により、移動機会の減少や交流人口の低下等によるものです。一方、営業費用は、1,957,721千円（前連結会計年度比12.6％減）となりましたその結果、営業損失は436,311千円（前連結会計年度は営業損失141,904千円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は50,211千円（同親会社株主に帰属する当期純損失789,968千円）となりました。なお、セグメントごとの営業収入および営業損益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。a.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。b.戦略的現状と見直し当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。また、当社グループの新型コロナウイルス感染症拡大の対応として、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は224,702千円となり、前連結会計年度に比べ98,469千円損失増となりました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じてまいります。また、2022年秋の西九州新幹線開業に合わせ、二次アクセスの充実についての取組みや、アフターコロナを見据えた観光列車をはじめとする企画商品の造成や修学旅行の誘致、サイクルツーリズムの推進など社会変化に柔軟に対応した取組みを行い、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指してまいります。2.自動車運送事業自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は156,654千円で、前連結会計年度と比べ47,342千円損失増となりました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。引き続き、安全安心を最優先にお客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、更なる収支バランスの改善を図るものです。3.船舶運航事業船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は83,874千円となり、前連結会計年度と比べ113,416千円の減益となりました。船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。アフターコロナを踏まえ、検討をすすめるものです。4.ホテル事業ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は29,259千円で前連結会計年度と比べ1,903千円の減益となりました。ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種団体を中心とした利用者の減少と認識しております。引き続き、お客様並びに従業員への感染防止対策を講じるとともに、アフターコロナを見据え、より一層の営業活動の強化を図るものです。5.不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は12,091千円となり、前連結会計年度と比べ19,368千円の減益となりました。これは、2020年５月にイオン島原店が再開発に向け一旦閉店したことに伴い、営業収益が減少したこと等によります。今後は、島原市並びにイオン九州株式会社と推進中の「イオン島原店」再開発事業について積極的に取組み、鉄道事業及び自動車運送事業等との連携強化を検討するものです。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は10,033千円で、前連結会計年度と比べ15,319千円の減益となりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大による航空便の大幅減便の影響により、貨物輸送を航空便から地上（トラック）便に切り替えを実施しましたが、需要減にて営業収入は減少いたしました。今後は、アフターコロナを見据え、航空便の動向を注視しながら、地上（トラック）輸送を中心として展開し、近隣への輸送については自社トラック便にて、また遠方への輸送については他社への庸車等を実施し、効率的な事業運営を行い収益の確保を行ってまいります。7.旅行事業旅行事業の当連結会計年度の営業損失は7,263千円で、前連結会計年度に比べ864千円改善いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、緊急事態宣言に伴う県をまたいだ移動の制限による観光旅行の減少の影響によるものです。旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行形態の変化に対応することが困難であるため、2021年４月に当事業を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光㈱に事業の集約を図っております。8.その他事業その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。9月には、当社連結子会社が営んでいた保険事業を長崎バスグループである長崎バス商事㈱に事業譲渡しました。その他事業の当連結会計年度の営業利益は4,866千円で、前連結会計年度に比べ548千円の増益となりました。アフターコロナを見据え、より一層の営業活動の強化を図るものです。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。アフターコロナ下での新しい生活様式の動向を視野に入れることも必須となっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、予断を許さない状況ですが、改めて安全安心を最優先に、鋭意、事業運営上のリスク回避を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、観光列車をはじめとする企画商品の広報・営業活動の強化に努め、交流人口の拡大による島原半島地域における公共交通機関としての使命を果たし、持続可能な成長を目指します。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、「第５.経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。b.退職給付債務の算定当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。c.鉄道車両に係る耐用年数当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を30年としております。