興研株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月～12月）は、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、景気は大幅に悪化しました。政府の一連の対策等により、国内の経済活動には一部持ち直しの動きが見られましたが、当年度終盤は再び感染拡大が起こり、内外ともに社会経済活動が制限され、景気は不安と混乱の中、下振れして推移しました。当社グループではこの環境の下、全社員に対し当社製感染症対策用Ｎ95マスク「ハイラック350型」の常時着用を義務付けたほか、在宅勤務やテレビ会議の積極的活用を進め、社員全員の感染対策を徹底し、主要製品の安定供給に努めました。マスク関連事業においては、2020年１月より開始した「ハイラック350型」の増産を継続するとともに、産業分野の既存顧客への安定供給を確保しつつ、政府からの出荷要請への対応等、販売店と共に緊急度に応じた全国各地の医療機関への小口分納を拡大させ、特に医療従事者を護るべく、全社一丸となった取り組みを行いました。その他事業（環境関連事業等を含む）においては、訪問営業の機会確保が難しい状況にありましたが、戦略商品であるオープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」は、これまでの物件情報を確実にフォローするなど代理店との協働営業を進めた結果、「KOACH」は前年実績を若干下回りましたが、「鏡内侍ⅡG」は同実績を上回る成果を得ました。これらの結果、当連結会計年度の実績は、売上高101億52百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益11億33百万円（同99.6％増）、経常利益10億97百万円（同107.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円（同125.4％増）となり、売上高、利益ともに過去最高の業績を収めました。セグメント別の業績は以下の通りです。（マスク関連事業）感染症対策用マスクの医療分野での需要が急増・高止まりして推移し、年度後半からは政府・自治体等からの備蓄用としての注文も増加しました。そうした需要の増加に対し、当社グループでは、国内外でのフル生産を継続するとともに、群馬テクノヤード内に製造設備を増設し、供給量の拡大に努めました。一方、産業用の防じんマスク、防毒マスクについては、上半期はマスク不足の懸念による仮需が生まれました。第３四半期以降はその反動で、前年同四半期比10％程度の減収となりました。これらの結果、当事業全体の売上高は91億49百万円（同21.8％増）となりました。（その他事業／環境関連事業等を含む）オープンクリーンシステム「KOACH」については、対面営業の極端な減少から、販売件数、販売台数は前年実績を下回りましたが、前期受注済みであった大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたことから、売上高は前年実績を若干下回る水準を維持することができました。自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましても、訪問営業の自粛や医療施設の経営悪化等により厳しい事業環境にありましたが、既存顧客の更新需要を受注に結びつけるなどし、売上を伸ばしました。これらの結果、当事業全体の売上高は10億２百万円（同8.2％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、190億４百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり６億65百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が仕掛品並びに原材料及び貯蔵品の増加等により４億78百万円増加したことと、有形固定資産が建設仮勘定の増加等により98百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、85億38百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり３百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の減少及び賞与引当金の増加等により１億95百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により１億91百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、104億65百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末53.4％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億73百万円（前連結会計年度は17億49百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億49百万円となったことと、減価償却費５億96百万円、賞与引当金の増加額１億69百万円、たな卸資産の増加額４億５百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は６億６百万円（前連結会計年度は24百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億63百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億80百万円（前連結会計年度は14億64百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入13億円、長期借入金の返済による支出17億97百万円、配当金の支払額１億25百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,059,263119.0その他事業（千円）1,007,27894.0合計（千円）10,066,541115.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）マスク関連事業（千円）9,149,079121.8その他事業（千円）1,002,96091.8合計（千円）10,152,040118.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ミドリ安全用品㈱1,331,74215.51,217,89512.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度は、売上高101億52百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益11億33百万円（同99.6％増）、経常利益10億97百万円（同107.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億37百万円（同125.4％増）となりました。ａ．売上高売上高は、前連結会計年度比18.0％増の101億52百万円となりました。売上高の詳細については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りです。ｂ．売上原価売上原価は、前連結会計年度比15.3％増の52億61百万円、売上原価率は51.8％となりました。これは、主に感染対策用マスクのフル稼働の継続に取り組んだ結果、前連結会計年度の売上原価率53.0％に比べ1.2ポイント改善しております。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比8.1％増の37億57百万円、売上高販管比率は37.0％となりました。これは、賞与引当金繰入額等が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、感染症対策用マスクの需要の高まりにより売上高が大きく増加した結果、前連結会計年度の売上高販管費率40.4％に比べ3.4ポイント低下しております。ｄ．営業利益営業利益は、11億33百万円となり、前連結会計年度に比べ５億65百万円の増益となり、売上高営業利益率は11.2％となりました。前連結会計年度の売上高営業利益率6.6％に比べ4.6ポイント上昇しております。ｅ．営業外損益営業外収益は、43百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円減少いたしました。営業外費用は、78百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円減少いたしました。ｆ．経常利益経常利益は、10億97百万円となり、前連結会計年度に比べ５億69百万円の増益となりました。ｇ．特別損失特別損失は、売却予定資産47百万円を減損損失として計上したことにより、前連結会計年度に比べ35百万円増加いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億37百万円となり、前連結会計年度に比べ４億66百万円の増益となりました。（財政状態の分析）ａ．総資産総資産は、前連結会計年度に比べ６億65百万円増加し、190億４百万円となりました。ｂ．流動資産流動資産は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し、68億60百万円となりました。これは感染症対策用マスクの生産拡大等により、仕掛品が２億２百万円増加したこと、並びに原材料及び貯蔵品が１億67百万円増加したこと等によるものです。ｃ．固定資産固定資産は、前連結会計年度に比べ１億86百万円増加し、121億43百万円となりました。これは感染症対策用マスクの需要の増加に対し、群馬テクノヤード内に製造設備を増設したこと等によるものです。ｄ．負債流動負債は、前連結会計年度に比べ１億95百万円減少し、43億25百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ１億91百万円増加し、42億13百万円となりました。これは主に、流動負債の１年内返済予定の長期借入金の返済による減少と、固定負債の長期借入金の借入による増加等によるものです。ｅ．純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ６億69百万円増加し、104億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が７億11百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の53.4％から55.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況分析営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ３億76百万円減少し、13億73百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は、主に債権流動化に伴う売上債権が３億38百万円減少したこと、たな卸資産が３億10百万円増加したこと、及び税金等調整前当期純利益が５億33百万円増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ６億31百万円減少し、６億６百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、有形固定資産の取得による支出が４億16百万円増加したこと、及び有形固定資産の売却による収入が１億93百万円減少したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ７億84百万円増加し、６億80百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は、長期借入れによる収入が13億円増加したこと、長期借入金の返済による支出が６億５百万円増加したこと等によるものです。ｂ．資金需要運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。ｃ．財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は59億51百万円、現金及び現金同等物の残高は15億64百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りです。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように製造本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。棚卸資産の評価については規程で定めており、四半期毎に洗替処理を行い、年数の経過している棚卸資産については、評価損を原価計上しております。また、出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りです。（4）経営戦略の現状及び見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。