Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動の停滞や個人消費の急減等が続き、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明なものとなっております。当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう国内事業の営業体制基盤の再構築を行い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,963,953千円（前連結会計年度比0.3％増）、営業損失は9,664千円（前連結会計年度は営業利益7,228千円）、経常損失は12,204千円（前連結会計年度は経常利益22,758千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は229,076千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①経営サポート事業当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を行い、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいりました。また、販売費及び一般管理費について、国内事業において新規人材の採用により人件費が増加した一方で、海外子会社の事業整理を実施し経費を削減したことで、事業全体として費用の削減となりました。その結果、当セグメントの売上高は2,030,022千円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は254,610千円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。②飲食事業当社では2017年から宅配サービスの強化を進めており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった中食需要を獲得することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。当社グループが展開する「名代宇奈とと」においては、政府・自治体の要請を受けて営業時間の短縮等の対応をとったことで来店客数が減少し、通常営業の再開後は一定の回復は見られるものの、完全に回復するには至っていない状況です。特に、海外観光客によるインバウンド需要の高い店舗では来店客数の回復まで時間がかかることが想定されます。株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔにおいても、政府・自治体の要請を受けて、臨時休業及び営業時間の短縮等の対応を実施すると同時に、店舗運営に関する最適人員の見直しや経費の削減等を実施しました。また、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔは2019年３月に子会社化しており、当連結会計年度においては通期寄与し、飲食事業の業績に貢献しております。その結果、当セグメントの売上高は、1,933,931千円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は46,304千円（前連結会計年度比55.7％減）となりました。(2)財政状態の状況①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より370,037千円増加して4,128,109千円となりました。これは主に、減損損失の計上等による建物及び構築物の減少281,634千円のほか、リース投資資産が67,498千円、のれんが54,080千円、投資その他の資産のその他が70,181千円減少した一方で、資金の借入による現金及び預金の増加778,741千円のほか、投資その他の資産の貸倒引当金が25,324千円減少、差入保証金が22,076千円増加したことによるものであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より636,753千円増加して2,716,644千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が67,246千円、未払法人税等が33,247千円減少した一方で、資金の借入を実行したことに伴い長期借入金が702,400千円増加したことによるものであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より266,716千円減少して1,411,465千円となりました。これは主に、利益剰余金が229,076千円、非支配株主持分が28,259千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ742,808千円増加し、1,807,037千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、224,219千円（前連結会計年度は308,580千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失247,831千円、減価償却費120,960千円、減損損失230,599千円、のれん償却額54,080千円、経営サポート事業におけるリース投資資産の減少額63,458千円、未払金の増加額82,404千円、法人税等の支払額66,530千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33,055千円（前連結会計年度は959,225千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出37,489千円、差入保証金の差入による支出86,769千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入163,269千円、長期預り保証金の返還による支出85,536千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、563,493千円（前連結会計年度は496,476千円の収入）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入860,000千円、長期借入金の返済による支出224,693千円、長期未払金の返済による支出66,945千円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業1,549,83998.1飲食事業609,46393.4合計2,159,30396.7(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業2,030,02296.8飲食事業1,933,931104.2合計3,963,953100.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は3,963,953千円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,022千円（同3.2％減）、飲食事業1,933,931千円（同4.2％増）となっております。経営サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を行い、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいりました。飲食事業では、2017年から宅配サービスの強化を進めており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった中食需要を獲得することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。②売上原価当連結会計年度における売上原価は2,159,854千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,549,839千円（同1.9％減）、飲食事業610,015千円（同6.0％減）となりました。③売上総利益当連結会計年度における売上総利益は1,804,099千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業480,182千円（同6.9％減）、飲食事業1,323,916千円（同9.7％増）となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,813,763千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業225,571千円（同23.4％減）、飲食事業1,277,611千円（同15.9％増）となりました。主な要因は、経営サポート事業の人員強化による人件費の増加、前期の株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ子会社化に伴う人件費や外注費、地代家賃の増加であります。⑤営業利益当連結会計年度における営業損失は9,664千円（前連結会計年度は営業利益7,228千円）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業254,610千円（前連結会計年度比15.1％増）、飲食事業46,304千円（同55.7％減）となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。⑥営業外収益当連結会計年度における営業外収益は23,346千円となりました。主な内訳は、助成金収入5,273千円、保険解約返戻金13,024千円であります。⑦営業外費用当連結会計年度における営業外費用は25,886千円となりました。主な内訳は、支払利息6,055千円、保険解約損7,640千円、為替差損10,377千円であります。⑧経常利益当連結会計年度における経常損失は12,204千円（前連結会計年度は経常利益22,758千円）となりました。⑨特別損益及び当期純利益当連結会計年度における特別利益は、52,938千円となりました。一方、特別損失は、288,566千円となりました。内訳は、特別利益は、出資金売却益3,508千円、受取和解金35,298千円、臨時休業等助成金収入14,130千円、特別損失は、固定資産除却損16,220千円、減損損失230,599千円、和解金9,011千円、臨時休業等関連損失32,733千円であります。このうち、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する項目は、臨時休業等助成金収入、減損損失、臨時休業等関連損失であります。この結果、税金等調整前当期純損失247,831千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失54,413千円）、親会社株主に帰属する当期純損失229,076千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失106,525千円）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備えて、手元資金を厚くし、経営の安定性を高めるために、金融機関からの借入による資金調達を行っております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)46.553.852.739.730.4時価ベースの自己資本比率(％)204.4230.263.269.463.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)106.587.6442.7237.6627.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)91.6127.818.672.136.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。(6)経営者の問題認識と今後の方針について飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。また、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化、人材獲得の難化による人件費の上昇、原材料価格の高止まり、消費税率引き上げによる消費マインドの変化などにより、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中、当社グループが継続的に成長・発展していくため、「夢をカタチに！和食を世界に！」を企業スローガンに、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、迅速に日本と海外の架け橋になれるよう、体制を整備・充実させてまいります。経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになり、飽和状態にあった国内外食産業の新陳代謝が進み、当社のビジネス機会は増加していると考えております。また、当社直営店「名代宇奈とと」のゴーストレストラン（コラボ店舗）によるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいります。飲食事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の中、獲得した宅配・テイクアウトサービスの利用客数を維持・向上するとともに、人材採用及び教育などによる店舗オペレーションの強化、衛生管理・品質管理の徹底に取り組むことで店内売上高を回復させてまいります。また、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しており、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店およびライセンス店の出店を進めてまいります。なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。