株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は2019年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2019－2021）に基づいて収益向上に努めてまいりましたが、新型コロナ感染症の影響による経済活動の停滞、石油製品の販売価格低下、米穀の大幅な需給緩和等により、当事業年度の売上高は356億６百万円（前期比7.1％減）となり、当期純利益は96百万円（前期比55.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、国内の人口減少等を背景とした米消費量の慢性的な漸減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、外出自粛によって外食向け業務用需要が大きく減少するなど、需要の大幅な減少により市場価格が低迷し、産地間競争が激化しました。また、2020年産の新潟産米は豊作となりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、消費の落ち込みは長期化しており、難しい販売環境が継続しております。飼料関係は、原料穀物価格の上昇や為替の影響により値上げ基調に推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取り組みなどにより需要の低迷が続いております。そのようななか、米穀は、販売価格の低下から売上高は前期を下回りました。飼料関係は、数量は前期を下回りましたが販売価格の上昇により売上高は前期並みとなりました。肥料関係は、数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は229億33百万円（前期比2.6％減）、営業利益は２億79百万円（前期比38.8％減）となりました。(食料部門)食料部門では、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が高まる一方で、感染予防・拡大防止による外出自粛等によって、業務用・外食・観光・催事などに関連する需要は大幅に減少しました。また、製造コストや物流コストの上昇を受け、価格の対応と数量の拡大が非常に難しい販売環境となりました。そのようななか、小麦粉は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前期を下回りました。食用油は、数量は前期並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。豆類及び砂糖は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は48億４百万円（前期比4.3％減）、営業利益は21百万円（前期比36.6％減）となりました。(商事部門)商事部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急激な冷え込み等により、原油先物価格が４月に歴史上初めてマイナスに急落するなど、年内にかけ低調に推移したことから石油製品は大幅に値下がりしました。また、今冬は一時的に記録的な大雪となり、暖房及び除雪、融雪の燃料需要が増加しましたが、物流の確保に苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業、民間需要ともに増加しました。そのようななか、石油製品は、販売価格の大幅な低下により売上高は前期を大きく下回りましたが、当社油槽所を活用した販売が増加し、利益は前期を上回りました。ＬＰガスは、数量の減少と販売価格の低下により売上高は前期を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は78億67百万円（前期比19.5％減）、営業利益は80百万円（前期比166.9％増）となりました。当社の当事業年度末における総資産は、101億13百万円（前期比７億85百万円減）となりました。流動資産の残高は、55億１百万円(前期比11億91百万円減)となりました。減少の主な要因は、商品及び製品８億65百万円の減少によるものであります。固定資産の残高は、46億12百万円(前期比４億５百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券で１億51百万円の増加、有形固定資産２億51百万円の増加、無形固定資産５百万円の増加によるものであります。流動負債の残高は、37億62百万円(前期比８億74百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で２億20百万円の増加があったものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金10億66百万円の減少によるものであります。固定負債の残高は、21億60百万円(前期比78百万円減)となりました。減少の主な要因は、繰延税金負債52百万円の増加があったものの、長期借入金で１億31百万円の減少によるものであります。純資産の残高は、41億89百万円(前期比１億67百万円増)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億円の増加、繰越利益剰余金69百万円の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて16百万円減少し、当事業年度末には１億18百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は15億83百万円(前期比10億95百万円増)となりました。これは主に税引前当期純利益１億31百万円、たな卸資産の減少８億65百万円、減価償却費・のれん償却額２億14百万円、仕入債務の増加２億14百万円、売上債権の減少１億88百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は３億73百万円(前期比54百万円減)となりました。これは主に有形固定資産４億64百万円の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は12億26百万円(前期比11億75百万円増)となりました。これは主に長期借入による収入４億50百万円に対し、長期及び短期借入金の返済16億47百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門19,918,87593.2食料部門4,457,63793.9商事部門7,466,88779.4合計31,843,40089.6(注)１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)米穀部門22,933,24597.3食料部門4,804,82595.6商事部門7,867,94380.5合計35,606,01592.8(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.繰延税金資産当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、新型コロナ感染症の影響による経済活動の停滞、石油製品の販売価格低下、米穀の大幅な需給緩和等により、当事業年度の売上高は356億6百万円（前期比7.1％減）となり、当期純利益は96百万円（前期比55.8％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響として、米穀部門では2020年3月に家庭用精米商品の販売需要の増加がありましたが、4月以降その反動で減少しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、米穀は、需給の大幅な緩和による販売価格の低下から売上高は前事業年度を下回りました。飼料関係は、数量は前事業年度を下回りましたが販売価格の上昇により売上高は前事業年度並みとなり、肥料関係は、数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は229億33百万円（前期比2.6％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、25億48百万円（前期比11億12百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金２億78百万円の減少、商品及び製品８億39百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、７億17百万円（前期比50百万円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。(食料部門)食料部門では、小麦粉は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。食用油は、数量は前事業年度並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前事業年度を上回りました。豆類及び砂糖は、販売価格の低下と数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は48億４百万円（前期比4.3％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、９億12百万円（前期比53百万円減）となりました。減少の主な要因は、売掛金10百万円の減少、商品及び製品30百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、４億64百万円（前期比３百万円減）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。(商事部門)商事部門では、石油製品は、販売価格の大幅な低下により売上高は前事業年度を大きく下回りました。ＬＰガスは、数量の減少と販売価格の低下により売上高は前事業年度を下回りました。セメントは、販売価格は上昇しましたが数量の減少により売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門の売上高は78億67百万円（前期比19.5％減）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、12億18百万円（前期比１億25百万円増）となりました。増加の主な要因は、売掛金１億25百万円増加によるものであります。セグメント負債は、７億５百万円（前期比１億66百万円増）となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は米穀部門における売掛債権およびたな卸資産の減少、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果15億83百万円を獲得いたしました。獲得した資金などにより長期及び短期借入金16億47百万円の返済をいたしました。