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株式会社リンクバル
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、マタニティ婚を支援する「ママ婚」のサービスを提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。ａコト消費ECサイトの運営当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。ｂコト消費コンテンツの企画・運営コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」の業務内容とその特徴カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。④「ママ婚」の業務内容とその特徴マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とした、結婚式場探しの支援サービスを行っております。当社は、成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画するコト消費コンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄコト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」関連業務「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。④「ママ婚」関連業務(a）当社が運営する情報サイト「ママ婚」へ会員登録を募ります。(b）当社は「ママ婚」の登録会員ユーザー情報を結婚式場へ提供し、成婚に向け手配をいたします。(c）当社は成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「アイデア×テクノロジー」をスローガンに、出会いをつなぐサービスの拡大と充実をもって他社との差別化を図っております。また、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、お客様満足度の高いコンテンツの提供を目指しております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machiconJAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コト消費ECサイト「machiconJAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machiconJAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①企業体質の強化今後についても、当期と同様に厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続きサービス品質の強化、顧客満足度の向上に取り組み、売上拡大を目指します。また、最適な販売活動、営業拡大などに積極的に取組み、財務基盤強化に努めてまいります。②人材の確保、育成事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。③企業競争力の強化当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。④運営サイトの更なる認知度の向上事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」、「Pairy」、「ママ婚」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machiconJAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。⑤情報システムの整備・強化事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。⑥内部管理体制の強化事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応当社における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、イベント掲載企業と協力し衛生管理を徹底した上で、サービス提供を継続する他、オンラインのサービス提供も開始し、環境の変化に則した対応を進めてまいります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。1985年８月東京都渋谷区に本社を移転。1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。1989年７月資本金を2,800万円に増資。1989年８月資本金を5,000万円に増資。1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。1994年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。1996年６月東京都千代田区に本社を移転。2001年５月不動産賃貸事業を開始。2001年８月戸建開発販売事業を開始。2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。2004年１月マンション開発販売事業を開始。2004年７月資本金を9,750万円に増資。2004年９月資本金を1億1,220万円に増資。2004年12月資本金を1億1,470万円に増資。2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。2006年３月資本金を31億9,361万円に増資。2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。2007年２月資本金を49億6,919万円に増資。2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主な業務として、当社の柱である賃貸事業のほか、投資その他事業を展開しております。①賃貸事業（不動産賃貸事業、アセットマネジメント業務受託事業）当社における収益の安定的基盤を支える不動産賃貸事業及びアセットマネジメント業務受託事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。アセットマネジメント業務受託事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。②投資その他事業（オフィスビル、レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）当社における事業用不動産及びリニューアルなどの不動産関連事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業です。既存のオフィスビルやレジデンスを取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2021年12月21日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産事業を展開してまいります。(2）経営戦略等新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇に転じており、また、賃貸マンションの賃料もやや下落しているため、今後の影響を注視する必要があります。収益不動産マーケットは、価格水準が高く利回りも低いため、適正な投資案件の不足が続いており、物件の仕入れについてはより慎重に検討する必要があります。当社は、このような事業環境予測のもと、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした賃貸事業を経営の柱に据え、新規収益物件等の取得による収益の積み増しにも取り組んでまいります。美しいデザインと確かな機能性を併せ持つ「リビルド」工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、依然として不透明な状況が続くものと思われます。収益不動産マーケットにおいては、価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足が続いており、しばらくはこの状況が継続するものと思われます。このような事業環境下、保有賃貸物件のリーシング活動に注力し、安定した賃料収入を確保するとともに、取得済みの賃貸用レジデンスのリビルド工事を進め保有資産の付加価値の向上も図ってまいります。また、慎重にマーケットの変化を注視しながら当社の基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件を新たに取得し賃料収入の増強を図り、保有物件の開発も進め収益を確保してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の課題としましては、保有賃貸オフィスビル・レジデンス物件の安定稼働のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルドによる付加価値の創造」を実践し賃貸事業の強化を図ります。慎重にマーケットの変化を注視しながら、当社の基準に見合う土地や不動産の仕入れが可能であれば、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。当社は、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社の建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社のスタンダードを進化させていきます。更に、時代の求めに応じて既存建物を再生する事業にも注力して行くべきと考えています。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社の強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長亀井正通代表取締役社長森作哲朗（議長）取締役副社長山﨑博行取締役佐々木廣明取締役加藤毅社外取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役柴田享（議長）社外監査役長尾謙太社外監査役鈴木志津夫会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会決議による自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会決議による中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現当社）を設立（資本金10,000千円）平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネパーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現東京オフィス）平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス（注）を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場令和２年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更令和３年６月株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社フラット・クラフト）で構成されており、「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け「OnetoOnehealth&amp;beauty-care.」という事業領域において、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。(1)販売チャネル①通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的に販売するサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。②直営店舗販売・卸売販売化粧品及びヘルスケア商品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗、ドラッグストアやGMS(※１)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全国の直営店舗では、ビューティーアドバイザーが専用のアプリケーションを使用して、肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商品の提案を行っております。※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）③海外販売海外販売については、平成28年に台湾市場で通信販売を開始いたしました。その後、香港市場での店舗販売、中国市場での越境EC、タイ市場及びシンガポール市場での店舗販売へと拡大し、令和２年６月からはベトナム市場への展開を開始しております。海外販売は、海外代理店を通じて、ECを中心に販売しております。(2)取扱商品当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。①化粧品ⅠPERFECTONE（パーフェクトワン）PERFECTONEは、多様化する女性の生き方を応援するスキンケアブランドとして、平成18年に誕生し、オールインワン美容液ジェル、化粧水、クレンジング・洗顔等をシンプルスキンケア商品として展開しております。主力のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。発売から15周年を迎えた令和３年には、新たなブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、リブランディングを実施しております。ⅡPERFECTONEFOCUS（パーフェクトワンフォーカス）PERFECTONEFOCUSは、肌の悩みを持つ20代～30代のお客さまのスキンケアをサポートするブランドとして、令和３年に新たに発売しました。新発売した「モイスチャーバランスシリーズ」では、肌の水分バランスが乱れることでベタつき・テカりやすくなった肌環境を整えるスキンケアアイテムとして、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすオールインワンクレンジングバームを展開しています。②ヘルスケア栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品、MCTオイル等の食品を展開しております。健康食品では、日頃の野菜不足が気になる方のために、栄養バランスをサポートする栄養機能食品「朝イチスッキリ！青汁サラダプラス」や、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。また、現役世代の自律的な健康管理をサポートするサプリメント「BODYAURA」や、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」をはじめ、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。[事業系統図]※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）※２ショッピングセンター
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱として、以下のドメイン(事業領域)で事業活動を行っております。①経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします②ビジョン(VISION)世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します③バリュー(VALUE)感動創造creatinginspiration④ドメイン(事業領域)OnetoOnehealth&amp;beauty-care.(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い社会経済活動が制限される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、マスク着用や外出機会の減少によって新たな生活様式が普及し、消費者の価値観はコロナ禍前から変化しております。当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、令和４年９月期を初年度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しました。「VISION2025」では、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題への取り組みを推進し、持続的な成長を実現してまいります。①デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化当社グループは、マスメディア（テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等）とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代（60代以上）のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成長の実現に向け、これまでよりも若い世代（20代～50代）の顧客獲得を進めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しており、SNSを活用したデジタルマーケティングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに強化してまいります。②海外展開の加速当社グループは中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しており、今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び米国市場への本格展開に向けた取り組みを推進してまいります。③ヘルスケア事業の開発及び育成当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、マーケティング投資の拡大やクロスセルの強化による顧客獲得の推進、現役世代をターゲットにした「スマートヘルスケア事業」の育成、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の展開開始等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。④新商品、新サービスの開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するために「美と健康のライフスタイル創造カンパニー」として、お客さまの日常(24時間、365日)に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスを開発し続けることが重要な課題であると認識しており、積極的に取り組んでおります。今後も美と健康の領域における新たな商品やサービスの開発に向けた投資を加速させてまいります。⑤コスト構造改革当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。⑥人財開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略を牽引する経営人財の育成、人的資源の最適配置による経営体制の強化、多様な人財の育成と採用を進めております。今後も引き続き、従業員の士気を向上させ、能力を最大限に発揮するための環境づくりとして、人事評価制度の見直しや組織体制の見直し等に取り組んでまいります。⑦M&amp;A実行体制の強化当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&amp;Aを活用し素早く新規事業を立ち上げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために、M&amp;Aの実行体制を強化することに加え、実行後にグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構築に積極的に取り組んでまいります。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】商品の製造委託契約当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本コルマー株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、Health＆Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発（オープンイノベーション）も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、143百万円であり、商品カテゴリー別の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)化粧品当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さまの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケアに重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、素材研究として「プラセンタコラーゲン」の独自開発を進めてまいりました。プラセンタコラーゲンは一般的なプラセンタエキスと比較して約９倍のコラーゲンを含有していることを確認し、肌のターンオーバー促進作用を持つEGFと併用することにより、その効果が高まることも確認いたしました。当社は、プラセンタコラーゲンの開発に成功し、令和３年９月には新たに製造方法の特許査定を取得いたしました。プラセンタコラーゲンは、今後、パーフェクトワンシリーズの商品に活用することを予定しております。また、令和３年９月には、新ブランド「パーフェクトワンフォーカス」を新たに発売しました。シリーズ第一弾となるスムースウォータリージェル及びスムースクレンジングバームには、有用成分として厳選した４種の植物エキスと良質な５つのシード（種子）エキスを独自に配合した成分である「フィト-コンプレックス」を配合しております。また、これまでの研究開発の成果である「複合型コラーゲン」や紫根エキス等多彩な保湿成分を配合し、これらの成分に、当社がこれまで培ってきた浸透技術（肌が必要とする成分を必要な箇所に届ける技術）を融合させることにより、肌への負担を少なく、肌悩みを効果的にケアする商品となっております。今後も、コラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。(2)ヘルスケア当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。当連結会計年度は、食品の経口摂取による美容と健康への効果についての研究を進めており、その研究の成果として、研究論文「米焼酎粕乾燥粉末・カツオエラスチン・トマト種子エキス含有食品の摂取が健常者の肌に及ぼす影響」を発表いたしました。本研究は、米焼酎粕乾燥粉末・カツオエラスチン・トマト種子エキス含有食品の摂取によるヒト試験を実施し、継続摂取による安全性や肌のうるおい改善効果について確認したものであります。今後、これらの研究で得た結果や知見をヘルスケア商品の開発へ活用していくことを検討しております。その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、国立大学法人九州大学を中心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに新たに参画しました。大学から提供されるビッグデータや異分野の研究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見を拡大・蓄積しております。当社グループは、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。スマートヘルスケア事業においては、ニューノーマル時代の新たなサプリメント「BODYAURA」を令和３年１月に発売いたしました。「BODYAURA」は、生きて腸まで届く乳酸菌L.ラムノサス菌と小麦胚芽エキスFWGEを配合しており、健康管理に必要な自己防衛力をサポートするサプリメントです。今後も、お客さまの健やかでスマートなライフスタイルをサポートする新たな商品を順次開発・発売してまいります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1995年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立2000年３月インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年９月株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる2000年11月商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更2004年７月株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立2004年９月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受2004年11月株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受2005年１月グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併2005年２月商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月イプシロン株式会社(現GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現連結子会社)2008年９月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2010年１月株式会社シー・オー・シー(現GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現連結子会社)2010年３月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立2011年７月ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化2012年10月シンガポールにGMOPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.)2013年１月GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現連結子会社)2013年９月香港にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITEDを子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)2013年10月GMOVenturePartners株式会社と共同でGMOGlobalPaymentFund投資事業組合を設立(現持分法適用関連会社）2013年12月マレーシアにGMOPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.を子会社として設立(現連結子会社GMOZCOMPAYMENTGATEWAYMALAYSIASDN.BHD.)2014年２月台湾にGMOPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED(現GMO-Z.comPAYMENTGATEWAYHONGKONGLIMITED)の支社を設立2014年５月タイにGMOPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.を子会社として設立(現連結子会社GMO-Z.comPAYMENTGATEWAY(THAILAND)CO.,LTD.)2014年９月ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡2015年６月株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる2015年11月SMBCGMOPAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現持分法適用関連会社）2016年８月MacroKioskBerhadを子会社化2016年９月持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現連結子会社)2018年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行2018年８月GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現連結子会社)2020年５月MacroKioskBerhadの全株式を譲渡2020年７月当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード4051）2021年４月株式会社ビュフォートを子会社化（現連結子会社）2021年６月2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了2021年６月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。(１)事業の種類①決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoCEC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COMPAYMENTGATEWAYPTE.LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。②金融関連事業加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。③決済活性化事業商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。(２)事業の主なビジネスモデル①決済代行事業加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。ａ.直接加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）ｂ.代表加盟店契約当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）②金融関連事業GMO後払い連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。セグメント提供する主なサービス主な会社決済代行事業決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済代行サービス（対面）GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）金融関連事業GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）送金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）トランザクションレンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）海外レンディングGMOペイメントゲートウェイ株式会社早期入金サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）決済活性化事業マーケティング支援サービスGMOペイメントゲートウェイ株式会社メディカル革命byGMOGMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約の名称契約の内容契約期間自動更新株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社及びGMOインターネット株式会社資本提携契約書合弁会社を通じた決済代行サービスに関する資本提携に係る契約自2021年３月24日至2026年３月23日有(５年)