イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1～全社員の知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造する100年企業」となることを目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化することを目指しております。（長期ビジョン）当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、2030年３月期に売上高1,000億円を目標とする長期ビジョンを策定して、接続部品業界でグローバルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指し、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。（見直し中期経営計画）2020年８月４日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を公表いたしましたが、その後の自動車販売台数の急回復やNEV（NewEnergyVehicle）車の急増等、市場が大きく変化していることを踏まえ、2021年５月10日に業績目標の見直しを中心とする「見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。①業績目標当社は、長期ビジョンとして売上高1,000億円の達成を目指しています。今回の中期経営計画の期間を、成長軌道への回帰と長期ビジョン達成の足場を固める３年間に位置付け、2024年３月期に売上高520億円、営業利益率20％の達成を目指します。市場別では、販売台数が増加する電動車向けの拡販を加速し、パワートレイン、セーフティ等の分野を伸ばします。また、車載や５G等の新たな市場に対してニーズに応え他社を凌駕する新製品を開発し、車載分野の他、５G、ロボット分野を伸ばして参ります。②重点施策上記の位置付けと業績目標の下、当社は、以下の重点施策に取組んで参ります。１）戦略的セグメンテーションとグローバル化・市場セグメントを定め、各セグメントごとに策定した戦略に基づき攻略・海外営業体制の強化とサポート・業界№１スピードのワンストップ対応２）車載市場の強力推進・車載市場において伸長する重点領域での一層の拡販強化３）第二の柱の早期確立・新たな市場ニーズに応える新製品の開発と攻勢・インダストリアル市場のグローバル顧客に対するカバレッジ強化・顧客、市場の特性に応じた販売チャネルの多様化４）可動（フローティング）(注)を核とした技術開発力の強化可動（フローティング）テクノロジーの進化による革新的接続を実現すべく、・業界№１、Onlyone製品開発・付加価値を創造するOnlyone製品開発により、顧客ニーズを先取りした、先進技術製品を活用したソリューション提案を実施（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに動き、その篏合ずれを吸収するように設計されたコネクタの技術。５）生産力、コスト力、および品質力の強化・生産プロセス強化（設備・金型の標準化推進等）・コスト力強化、生産性向上（スマートファクトリー推進、設計の標準化推進等）・品質の向上（サプライヤー管理・品質保証体制の充実、クリーンリネスの追求等）６）経営インフラの強化・基幹システムの刷新（BPRとグローバルシステム構築の同時推進）・ESGの拡充（CO2排出削減、多様な人財活用、レジリエンス経営の強化）③経営目標・旧中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）2020年３月期（実績）2021年３月期（計画）2022年３月期（目標）2023年３月期（目標）売上高396億円340億円405億円450億円営業利益46億円14億円49億円72億円営業利益率11.7％4.1％12.0％16.0％親会社株主に帰属する当期純利益33億円11億円36億円54億円総資産606億円600億円620億円670億円自己資本比率84.4％86.2％86.2％86.6％設備投資64億円60億円65億円70億円研究開発費14億円15億円16億円17億円EPS139.5円46.7円153.1円227.6円ROE6.4％2.1％6.9％9.6％※為替レート設定はUSD108円、EUR120円（2021年３月期～2023年３月期）・見直し中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）2021年３月期（実績）2022年３月期（計画）2023年３月期（目標）2024年３月期（目標）売上高365億円420億円470億円520億円営業利益29億円67億円85億円104億円営業利益率7.9％16.0％18.0％20.0％親会社株主に帰属する当期純利益21億円48億円60億円75億円総資産639億円670億円720億円780億円自己資本比率85.0％86.0％87.0％87.5％設備投資48億円68億円75億円80億円研究開発費12億円14億円16億円18億円EPS90.8円203.7円256.6円317.5円ROE4.1％9.0％10.0％12.0％※為替レート設定はUSD105円、EUR127円（2022年３月期～2024年３月期）（ESGへの取り組み）当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」ことを経営理念としており、全社を挙げてCSR/ESGへ取り組んで参ります。①ESGの拡充・取り組み方針・CSR推進室の新設・ロードマップに基づく着実な実行・情報開示の充実・業務監査への”CSR”の観点の組み込み②見直し中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期）における強化項目・CO2排出削減(2030年、電力由来のCO2排出ゼロ目標)・多様な人財の活用(外国人役員、女性役員・管理職の増加)・レジリエンス経営の強化(コロナ禍を契機とするリスクマネジメント、BCPの強化)③ESGロードマップ④電力に由来するCO2削減ロードマップ(3)会社の対処すべき課題について世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の差などにより国や地域によっては景気回復に強弱があると予想されますが、米国や中国が牽引する形でコロナ禍からの回復傾向にあります。当社の主力領域である車載市場においては、2021年の自動車販売台数が7,800万台から8,600万台へと2020年を底に急激に回復していくと想定しております。一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大、金や銅の価格高騰に伴う材料費の増加、原材料の安定的な調達活動、輸送コストの上昇等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループの事業領域において、車載市場では自動車の電動化やADASの進展、コンシューマー市場やインダストリアル市場ではロボット化や５Ｇ通信など技術の進歩が顕著であり、既存製品の高機能化とともに、新たな製品の開発が進むことが予想されます。こうした状況の下、車載市場においては、自動車の電動化やADASの進展に伴い、成長が見込まれる５つのアプリケーション分野「セーフティ系、パワートレイン系、モーター系、インフォテインメント系、２輪系」に注力いたします。また、インダストリアル市場においては、省力化に貢献するPLC、センサー、インバーター、ロボットなどの産業機器分野や５Ｇが到来する通信分野での売上拡大を図ります。開発面においては、他社より先行したオンリーワン製品とコアコンピタンスである可動技術を核とした付加価値のある製品の開発を行うべく、マーケティング活動を強化して、顧客ニーズを先取りしたソリューションサービスの拡充を行って参ります。生産面においては、合理化、スマートファクトリー化により生産力の向上を図り、生産リードタイムの短縮と徹底した原価低減を行います。同時に、コロナ禍での教訓を活かして、従業員の安全確保と顧客への供給責任を果たすためのBCPの再構築を行って参ります。管理面においては、コーポレートガバナンスの強化を含むESG対応の推進、人財育成とダイバーシティマネジメントの推進、ERPを含む情報インフラの整備を行い、経営基盤を強化して参ります。以上により、2022年３月期の見通しにつきましては、連結売上高420億円（対前期比15.0％増）、連結営業利益67億円（同131.0％増）、連結経常利益66億円（同122.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益48億円（同124.1％増）を見込んでおります。為替レートは、105円/ドル、127円/ユーロを前提としております。