株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第55期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における平山グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府が2021年６月８日発表した2020年度の国内総生産（ＧＤＰ）改定値のとおり、コロナ禍で個人消費が大きく落ち込み前期比4.6％減でリーマン・ショック時の2008年度の下げ幅3.6％減を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となりました。実質ＧＤＰのマイナス成長は、米中貿易摩擦や消費税率の10％への引き上げが影響した2019年度に続き、２年連続となりました一方、2021年５月の失業率も3.0％と前月から0.2ポイント悪化し、有効求人倍率は1.09倍と前月から横這いで足元において回復がみられない状況であります。海外につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数は2020年４～６月期に前期同月比マイナス20.4％を底に、2021年１～３月期には同プラス0.8％まで回復しております。このような環境の下、平山グループは、自動車関連分野を中心に顧客の生産が回復し、受注を売上実績に繋いだこと、また、オフィス機器関連分野、小売・サービス分野が低調であったものの、医療機器分野及び食品製造分野が底堅く推移したこと、海外生産減が底を打ったことから、概ね計画どおりの売上高となりました。利益面では、請負職場での現場改善及び受注単価の高い案件を獲得したこと、販売費及び一般管理費においてＤＸ化やＲＰＡを活用するなど効率的に使用したことから計画を上回る結果を出すことができました。この結果、当連結会計年度の業績は、2020年７～９月期が前期に比べ顧客生産が回復途上であったことから、売上高23,043,217千円（前期比0.3％増）、営業利益532,243千円（前期比39.9％増）、経常利益は助成金収入76,703千円が営業外収益として発生したことから645,675千円（前期比62.7％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、消費税等簡易課税差額収入44,221千円、債務免除益36,600千円などの発生により特別利益を83,865千円計上したこと、和解金17,050千円、事業整理損13,758千円などの発生により特別損失を50,993千円計上したこと、法人税等を265,288千円計上したことから413,462千円（前期比40.7％増）となりました。セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。（インソーシング・派遣事業）インソーシング・派遣事業につきましては、小売・サービス分野の受注が低調であるなか、機械、物流の分野を中心に、受注は堅調に推移しました。医療機器分野、食品の分野の受注は、底堅く推移いたしました。また、利益面では、現場改善を継続して行い収益改善に努めるとともに、受注の回復傾向を見込み、次の成長に備え、雇用を維持しつつ、人材採用及び教育費用を効率的に使用したことから増益を確保しました。採用面では、新卒、中途採用数は、ともに前期を上回り、順調に採用することができました。この結果、売上高は19,032,587千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,594,599千円（前期比19.3％増）となりました。（技術者派遣事業）技術者派遣事業につきましては、米中貿易摩擦や数回に亘る緊急事態宣言の発出などコロナ禍が収まっていないことから、景気先行きへの警戒感が継続しており、技術者増員については慎重な対応をとる顧客企業が増加しました。ＩＴ関連技術者の需要は堅調に推移しましたが、主要顧客である自動車等の輸送用機器産業においては技術開発投資が一部で弱含みとなり、当社の受注環境は厳しい状況となりました。このような環境の下、平山グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の向上により既存取引下にある技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請による顧客の時間外勤務の抑制等、稼働時間低下の影響がありました。一方、人材採用面では、中長期の成長を見据え採用活動を強化し、新卒、中途採用数ともに前期を上回ることができました。また、経験値の低い人材、外国籍人材の応募が増加傾向にあるため、一昨年より未経験者育成プログラム及び平山グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組み、技術者の確保、育成を継続しております。今後も、高付加価値人材を主体に新規採用の継続的な強化を図りつつ、平山グループにおいて注力しているキャリアカウンセラーによるメンタルヘルスケアを中心とした健康維持の取組みを継続することで離職を抑制し、成長の源泉である技術者確保に努めてまいります。この結果、売上高は1,471,789千円（前期比2.0％減）、一時的に教育コストがかさんだことからセグメント利益は43,931千円（前期比39.0％減）となりました。（海外事業）海外事業におきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数が、2020年４～６月期前期比マイナス20.0％、2020年７～９月期前期比マイナス8.5％、2020年10～12月期前期比マイナス1.6％、2021年１～３月期前期比プラス0.8％とマイナス成長からの回復が継続しました。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の低迷が影響しましたが、タイ工業連盟発表によると、自動車生産数において、2020年７月以降マイナス幅が縮小、11月から前期同月比11.9％増とプラスに転じ、2021年１～６月は、前期同月比39.3％増となっており、タイにおける平山グループの派遣従業員数も、2021年6月時点で前期同月比33％増となりました。このような状況の中、平山グループでは、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大及びミャンマー国内情勢の影響が大きく一時的に保留となっており、状況の改善が見られ次第再開予定となっております。この結果、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大により年度前半の生産低迷が大きく影響し、年度後半に生産の回復が見られたものの補いきれず、売上高は1,589,466千円（前期比26.0％減）、セグメント損失は44,729千円（前期はセグメント損失2,276千円）となりました。注：海外事業につきましては、2020年４月～2021年３月期実績を、３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。（その他事業）その他事業につきましては、現場改善コンサルティング事業及び海外からの研修ツアーは、依然新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、通信大手、海外途上国への人材教育機関等との連携の下、有料のＷebセミナー及びリモート指導の積極的な展開を進め、既にインド、インドネシア、パキスタン、バングラデッシュ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、中国、ブラジル、ＵＡＥ、グルジア等向けに実施しグローバルな展開をしております。また、オンラインによる事業展開は海外からの研修ツアーにも拡大し、工場見学、経営者との意見交換等を積極的に進め、高い評価を得ております。さらには、新規事業への取組みとしてＩＴ人材派遣、医療通訳士育成サービス、IMOC(在庫管理・削減)関連事業は、顧客開拓が進み、着実に売上高に寄与し始めております。利益面では、外国人の入国制限により外国人雇用管理サポート事業及びＩＴ人材派遣事業の収益化の目処が立ちつつも時間を要していること、収益率の高い訪問型現場改善コンサルティング事業の売上高が外国への渡航制限などにより一時的に減少したことから、当連結会計年度においては厳しい状況となりました。この結果、売上高は949,373千円（前期比4.5％増）、収益化が未だ道半ばであることから、セグメント損失は43,640千円（前期はセグメント利益15,438千円）となりました。当連結会計年度末の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801,956千円増加し、8,174,788千円となりました。当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が367,717千円増加、受取手形及び売掛金が442,435千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ793,342千円増加し、7,154,258千円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、無形固定資産が53,043千円減少したものの有形固定資産が18,943千円増加、投資その他の資産が42,714千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ8,615千円増加し、1,020,530千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ499,151千円増加し、4,984,439千円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が241,159千円減少したものの、未払消費税等が698,145千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ749,463千円増加し、3,764,495千円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が288,024千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ250,311千円減少し、1,219,944千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が323,887千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ302,804千円増加し、3,190,348千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ568,027千円増加し、3,848,058千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は893,327千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益678,547千円、未払消費税等の増加額696,491千円、法人税等の支払額509,806千円によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は70,673千円となりました。これは主として、定期預金の解約による収入200,310千円、有形固定資産の取得による支出42,719千円、敷金及び保証金の差入による支出52,842千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,461千円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は393,291千円となりました。これは主として、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出389,672千円、配当金の支払額102,381千円によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、生産実績については記載を省略しております。ｂ．受注実績平山グループは、提供するサービスの大部分が請負業務又は派遣業務であるため、受注実績については記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）インソーシング・派遣事業19,032,5873.4技術者派遣事業1,471,789△2.0海外事業1,589,466△26.0その他949,3734.5合計23,043,2170.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）テルモ株式会社4,471,52519.54,077,22817.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による平山グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り平山グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析平山グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。また、設備資金需要としては、教育施設投資に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。業容拡大を図るために事業買収（Ｍ＆Ａ）等の投資を行う場合、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。必要な資金については自己資金及び借入金による資金調達を基本としております。資金の流動性については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.3％となっており、中期的な目標としている４％に対しては改善途上であります。このギャップにつきましては、平山グループが主力事業としている国内製造業向けインソーシング・派遣事業において、インソーシングでは請負現場の改善による省人化により、派遣では大型派遣事業所との単価交渉を進めることにより、売上高営業利益率の改善に努めて参ります。