株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、政府による各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、足元の感染者拡大を受けた自粛要請の強化などもあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、各社との指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップアンドビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備するとともに、日本全国どこでも受講可能なオンライン塾Go・KaKuを開講し、さらなる顧客獲得を目指しております。当連結会計年度の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における会場新設、講演会やオンライン塾Go・KaKuの開講など売上増加施策に取り組んできましたが、新年度生集客の最重要期である2020年2・3月に新型コロナウィルス感染症が拡大した影響に加え、同感染症防止のため自治体・政府からの要請に基づく休講期間が発生したため、新規生の集客において計画を下回る結果となりました。一方で余剰資金の効率的運用を目的とした有価証券等の資金運用により、売上増強に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、11,860百万円（前年同期比65.1％増）、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により4,017百万円（前年は1,286百万円の営業損失）、経常損失につきましては3,823百万円（前年は1,174百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、3,692百万円（前年は1,140百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明確に表示するため、従来「塾関連事業」としていたセグメントの名称を「教育関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はございません。イ．教育関連事業当連結会計年度におきましては、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・KaKuを開講し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒の獲得を目指して活動を続けてきましたが、新年度生集客時の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、教育関連部門の売上は計画を下回る結果となりました。この結果、売上高は2,545百万円（前年同期比20.1％減）となりましたが、大幅な経費削減によりセグメント利益は170百万円（前年は56百万円のセグメント損失）となりました。ロ．スポーツ事業札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、積極的な施設やトレーニングマシンの更新を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためスクールを休止したことで顧客の新規獲得が計画を大きく下回りました。その結果、売上高は400百万円（前年同期比29.4％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比79.4％減）となりました。ハ．賃貸事業賃貸不動産や教育関連部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、昨年度期中に購入した物件の賃貸料収入により売上高は540百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は240百万円（前年同期比5.5％増）となりました。ニ.資金運用事業資金運用事業の売上高は8,006百万円（前年同期比226.6％増）、新型コロナウイルス感染症等による株式市場の大きな変動の影響から、セグメント損失が4,165百万円（前年は1,260百万円のセグメント損失）となりました。ホ．その他事業本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計年度においては売上高は367百万円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比8.3％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は43,884百万円となり、前連結会計年度末よ6,855百万円増加しました。これは主に未収入金が6,649百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における流動負債は23,215百万円となり、前連結会計年度末より11,970百万円増加しました。これは主に未払金が10,878百万円増加したことによるものです。また固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べて408百万円減少しました。これは、繰延税金負債が164百万円減少、役員退職慰労引当金が188百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産は20,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,706百万円減少しました。これは主に利益剰余金が3,984百万円減少、その他有価証券評価差額金が521百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。②キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,169百万円と前年同期と比べ、1,808百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失3,413百万円に、役員退職慰労引当金の増減額△188百万円や未払金の増減額10,881百万円、未収入金の増減額△6,649百万円等を加減した結果、獲得した資金は979百万円(前年同期は4,057百万円の支出)となりまた。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却などにより、獲得した資金は250百万円(前年同期は561百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額1,130百万円、配当金の支払額△292百万円、自己株式の取得による支出△250百万円により、獲得した資金は587百万円(前年同期は3,485百万円の収入)となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、教育関連事業及びスポーツ事業を主な経営の内容としており、会員に対して授業又はレッスンを行うことを主たる業務としております。したがって、生産、受注及び販売の状況を示す指標はございません。標記については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため，これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりでありますが、2021年以降は新規生の受け入れも正常化していき、加えて映像授業を用いた在宅学習サービスが本格化するという仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響については不確定要素があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析１）概要当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要として、連結売上高は11,860百万円（前連結会計年度比65.1%増）、連結営業損失は4,017百万円（前連結会計年度は1,286百万円の営業損失）、連結経常損失は3,823百万円（前連結会計年度は1,174百万円の経常損失）を計上しました。特別損益及び税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は3,692百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,140百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。２）売上高連結売上高は11,860百万円となりました。余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券等による資金運用で売上高は前年同期比65.1%増となりました。主要部門である教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢の拡大を目指し、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層の確保にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、首都圏を中心に新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。また、日本全国どこでも受講が可能なオンライン塾Go・Kakuを開設し、従来の会場による水平展開とは全く異なる形でのエリア拡大と、既存会場での新規生徒獲得をさらに推進してまいります。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。３）売上原価連結の売上原価は、15,141百万円（前年同期比99.7％増）となりました。これは主に、㈱進学会総研における売上原価が増加したことによります。４）営業外損益連結の営業外損益は、194百万円の利益となりました。円安により為替差益45百万円、保有している株式の受取配当金65百万円、受取利息87百万円を計上しました。５）特別損益連結の特別損益は、409百万円の利益となりました。特別利益では、投資有価証券売却益258百万円、役員退職慰労引当金戻入額201百万円を計上しました。特別損失では、教育関連事業用の資産について減損損失21百万円、保有している有価証券の時価の低下による投資有価証券評価損75百万円を計上しました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金及び借入金により調達をすることとしております。当連結会計年度の設備投資として11百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金使用については、1,100百万円を予定しております。この設備投資につきましては自己資金で賄う予定であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。