アークランドサカモト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。政府の各種政策が実施され、一部持ち直しの動きも見られましたが、再び感染拡大がみられるなど、収束の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター事業におきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は183,560百万円（前期比62.9％増）、営業利益は16,018百万円（同67.3％増）、経常利益は16,956百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,725百万円（同80.0％増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（小売事業）ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、123,640百万円（前期比100.8％増）（内、ビバホームは51,967百万円）となりました。前期７月のニコペット京都八幡店、８月のホームセンタームサシ久喜菖蒲店・ニコペット久喜菖蒲店のオープンが寄与したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や不要不急の外出自粛等による巣ごもり消費の拡大により、既存店売上高が前期比14.5％増となったことによるものです。その他小売部門の売上高も同様に巣ごもり消費の拡大により、8,418百万円（同19.2％増）となりました。その結果、小売事業の売上高及び営業収入は132,058百万円（同92.4％増）、営業利益は9,231百万円（同194.5％増）となりました。（卸売事業）卸売事業の売上高及び営業収入は7,467百万円（前期比1.1％増）、営業利益は952百万円（同39.7％増）となりました。（外食事業）外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増14店舗の420店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増27店舗の137店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。その結果、売上高及び営業収入は38,634百万円（前期比15.9％増）、営業利益は4,539百万円（同1.2％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の営業収入は4,691百万円（前期比62.7％増）（内、ビバホームは1,744百万円）、営業利益は1,583百万円（同22.9％増）となりました。（その他）その他には前期９月１日に事業承継したフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」を１店舗を閉鎖し現在４店舗、「ＦＩＴ３６５」１店舗、前期末２月にオープンした「ＦＩＴ３６５」２店舗及び今期９月にオープンした「ＪＯＹＦＩＴ２４」１店舗を含んでおります。フィットネス事業は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛要請による店舗休業等の影響により、売上高は708百万円、営業損失は297百万円となりました。財政状態については次のとおりであります。（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して247,771百万円増加し、353,379百万円となりました。これは主に有形固定資産が132,514百万円（内、ビバホームは130,882百万円）、商品及び製品が42,763百万円（内、ビバホームは42,827百万円）、のれんが22,997百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して239,828百万円増加し、262,330百万円となりました。これは主に短期借入金が100,730百万円、リース債務（固定）が30,947百万円（内、ビバホームは30,853百万円）、長期借入金が25,600百万円（内、ビバホームは25,000百万円）増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して7,943百万円増加し、91,048百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が7,508百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して5,487百万円増加し、25,605百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、6,525百万円（前連結会計年度は8,487百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,657百万円、減価償却費4,761百万円、法人税等の支払額5,216百万円、その他の負債の減少額6,135百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、98,027百万円（前連結会計年度は8,453百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90,297百万円、有形固定資産の取得による支出6,544百万円、貸付けによる支出2,532百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、96,996百万円（前連結会計年度は1,678百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額99,630百万円、配当金の支払額1,216百万円によるものです。③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月21日至2021年２月20日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）88,44683.3184.3卸売事業（百万円）16,29315.3110.2外食事業（百万円）14,17413.4108.9不動産事業（百万円）00.073.3その他（百万円）00.070.7消去（百万円）△12,735△12.0－合計（百万円）106,181100.0163.0（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月21日至2021年２月20日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）132,05871.9192.4卸売事業（百万円）20,51811.2111.8外食事業（百万円）38,63421.0115.9不動産事業（百万円）6,3383.5149.6その他（百万円）7080.4159.8消去（百万円）△14,698△8.0－合計（百万円）183,560100.0162.9（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えられるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。ａ．企業結合により取得したのれん及び商標権企業結合により取得したのれん及び商標権は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な情報及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により取得したのれん及び商標権の算定に関連する内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。ｂ．固定資産の減損処理当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産などの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フロー及び当該資産又は資産グループの正味売却価額）が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化等により、見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。減損損失に関連する内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結損益計算書関係※３減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（1,141百万円）を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は183,560百万円（前期比62.9％増）、営業利益は16,018百万円（同67.3％増）、経常利益は16,956百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,725百万円（同80.0％増）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。ⅰ）売上高、営業収入売上高は、前連結会計年度に比較して、68,994百万円の増収（内、ビバホームは52,412百万円）となりました。「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、ホームセンターを中心とした小売事業の新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や不要不急の外出自粛等による巣ごもり消費の拡大が増収となった主な要因であります。営業収入は、前連結会計年度に比較して、1,881百万円の増収（内、ビバホームは1,784百万円）となりました。ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益営業総利益は、前期比60.6％増、27,523百万円の増益（内、ビバホームは19,944百万円）となりました。小売事業の増収に伴う増益が主な要因であります。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比較して、21,080百万円の増加（内、ビバホームは16,550百万円）となりました。小売事業の好調な販売及び外食事業の積極的な事業展開による人件費等の増加が主な要因であります。営業利益につきましては、前期比67.3％増、6,443百万円の増益（内、ビバホームは3,393百万円）、小売事業の増収に伴い、営業利益率は0.3ポイント増の9.0％となりました。ⅲ）営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度に比較して、555百万円の増加となりました。主な要因は雇用調整助成金289百万円によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比較して、437百万円の増加となりました。主な要因は支払利息の増加384百万円によるものです。以上の結果、経常利益は前期比63.1％増、6,561百万円増益、経常利益率は前年同率の9.5％となりました。ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に比較して、477百万円の増加となりました。主な要因は段階取得による差益435百万円が発生したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度に比較して、1,040百万円の増加となりました。主な要因は減損損失が652百万円増加したこと及び投資有価証券評価損が190百万円発生したことによるものです。その結果、特別損益は前連結会計年度に比較して563百万円悪化することとなりました。以上により、税金等調整前当期純利益は前期比62.1％増、5,998百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比80.0％増、3,878百万円の増益となりました。ｂ．戦略的現状と見通し当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ⅱ）資金需要について当連結会計年度においては、2020年11月９日の株式会社ビバホームの当社子会社化等に伴う株式取得による支出90,297百万円、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に7,813百万円の設備投資を行いました。次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に21,900百万円の設備投資を予定しております。なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。③経営上の目標の達成状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略、（３）経営指標」に記載のとおり、連結売上高380,000百万円、経常利益25,000百万円の達成に向けて取組んでおります。各指標の推移は次のとおりであります。第49期（自2017年２月21日至2018年２月20日）第50期（自2018年２月21日至2019年２月20日）第51期（自2019年２月21日至2020年２月20日）第52期（自2020年２月21日至2021年２月20日）売上高（百万円）102,161106,840109,483178,477経常利益（百万円）10,03710,64710,39416,956経常利益率（％）9.810.09.59.5