ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、９億７千５百万円増加し、268億５百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて５億６千万円増加し、99億７千９百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４億１千４百万円増加し、168億２千６百万円となりました。負債の状況当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、２億３千９百万円増加し、62億６千万円となりました。流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１億４千７百万円増加し、39億７千万円となりました。固定負債につきましては、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて９千１百万円増加し、22億９千万円となりました。純資産の状況当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、７億３千５百万円増加し、205億４千５百万円となりました。b.経営成績当社グループは2022年の創業120周年を機に新たなステージ（海外への展開と事業領域の拡大）に向けグループを磨き上げるため、第10次中期経営計画「B-UP120」(2020年度～2022年度)を策定しました。グループ力・社員力の最大化を目標に、以下の3つの基本方針①資本・財務戦略BrushUp（資金循環の活性化）②生産体制BrushUp（生産性向上に向けた大型投資）③マーケティングBrushUp（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）を定め、取り組んでおります。その中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限及び自粛が長期化いたしました。国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の使用量は継続的に増加いたしました。このような状況の下、当社グループは業務全般にわたる生産性の向上を図り、経費の削減等に努めてまいりました。社員力を最大限に発揮するための働き方改革では、育児や介護と就労を両立させるため、短時間正社員制度の改定や育児・介護休業に関する規程の改定を行うとともに、押印廃止やペーパーレス化の推進、関連会社管理規程の見直し等を行い生産性向上に努めてまいりました。マーケティング面では、新型コロナウイルス感染防止によるイベント自粛継続等の為、リモートによるオンライン料理教室、オウンドメディアサイト開設の取り組みによりダイレクトウェブコミュニケーションを強化しました。また、ソース離れが進む若年層へ向け、「ソース嫌いが好きになるがソースの新常識」という全く新しいコンセプトの新商品「ブルドックJソース500ｇ」を発売いたしました。さらに、ブルドックソース、イカリソース、サンフーズ３社のブランドを全国に拡大するための「１セールス３ブランド」政策を強化し、グループのソース需要の拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比2.7％増の177億８百万円となりました。ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）は前期比6.6％増の114億７千８百万円、ドレッシング類・たれ・ケチャップは前期比1.9％増の29億3百万円と好調に推移いたしましたが、業務用商品は、テイクアウト・デリバリー向け商品の提案、惣菜メニューの提案等、新規得意先・新規商品の積極的な営業活動をしたものの市場環境は厳しく前期比8.0％減の33億２千６百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は減価償却費、新商品発表会等のマーケティング費用、新型コロナウイルス感染防止対策費用の増加はあったものの、増収効果及び業務の生産性向上による経費削減等により前期比12.7％増の７億２千１百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）等により前期比5.3％減の９億８千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.2％増の６億９千３百万円となりました。さらにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化を目的に社内体制の改革を進め、投資家の皆様に当社グループの価値を広く認識していただくため、当社株式の東京証券取引所市場第一部銘柄への指定を申請し、2021年1月に承認されました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億７千４百万円増加し、当連結会計年度末は48億５千万円となりました。当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、15億１千３百万円の収入（前連結会計年度は、12億４千４百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益９億９千２百万円、減価償却費７億１千４百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千５百万円の支出（前連結会計年度は、２億７千万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却等による収入２億６千３百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出４億７千万円などがあったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、７億７千４百万円の支出（前連結会計年度は、２億９千２百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額４億７千４百万円、長期借入金の返済による支出２億５千１百万円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ソース類18,860,875＋3.3(注)上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソース類17,708,524＋2.7(注)１金額は消費税等を含んでおりません。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加藤産業㈱2,877,23116.73,190,84218.0国分グループ本社㈱2,576,60514.92,590,20914.6三菱食品㈱2,012,12811.72,000,19611.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動の制限及び自粛が長期化いたしました。国内における外食市場は縮小する一方、内食需要が拡大し、家庭内の調味料類の使用量は継続的に増加いたしました。このような状況を市場の変化と捉え、巣ごもり需要に迅速に対応するため家庭用商品の営業体制を強化し、新商品の投入やオウンドメディアサイト開設による消費者との双方向のコミュニケーションを実現させることにより、家庭用商品がけん引し、売上高は177億８百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。また、グループを挙げた業務改革による生産性向上などの取り組み内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概況①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載してございます。なお、ブランド別売上高は以下の通りとなります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減理由ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）10,769百万円11,478百万円定番のウスター・中濃・とんかつソースは家庭内需要の高まりにより伸長ドレッシング類・たれ・ケチャップ2,848百万円2,903百万円家庭内調理機会の増加を受けて手軽に作れる月島もんじゃ焼材料セットが伸長業務用商品3,617百万円3,326百万円コロナ禍により売上減合計17,235百万円17,708百万円売上原価は、減価償却費の増加などにより、86億７千５百万円（前連結会計年度比2.9％増）となり、売上原価率は、49.0％（前連結会計年度48.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ対策関連費用、Ｊソース発表会費用の増加などにより83億１千２百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。営業利益は、減価償却費の増加等減益要因があったものの、業務の生産性向上による経費削減及び増収効果により、７億２千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、売上高営業利益率は、4.1％（前連結会計年度3.7％）となりました。経常利益は、受取配当金１億９千５百万円、投資有価証券売却益１億９百万円などの営業外収益を３億１千４百万円計上するとともに、支払利息４百万円、生産体制再構築に係る資金調達費用（シンジケートローンに係る費用）４千１百万円などの営業外費用を５千万円計上した結果、９億８千５百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、６億９千３百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、51円71銭となりました。ｂ．財政状態の認識財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概況①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」に記載しております。当連結会計年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の初年度にあたり、基本方針の一つである「資本・財務戦略BrushUp（資金循環の活性化）」として、政策保有株式の一部売却(２億６千３百万円)、株主還元の推進、生産性向上に向けた設備投資を順調に進めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概況②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。