株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により２度の緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内新車販売の全体需要は、コロナ禍により前年同期比7.6%減の4,656千台（軽自動車含む。以下「含軽」）と、２年連続で前年同期比減となりました。登録車は前年同期比8.9%減の2,898千台となり、軽自動車は前年同期比5.3％減の1,757千台となりました。こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比10.6%減の477千台（含軽）となりました。このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、お客様一人一人に最適な商品やサービスを提供するため、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社との連携を強化し、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」を進めており、その実現に向け、「電子契約・オンライン販売」や「CRM」を始めとした各種取り組みを通して、お客様のカーライフをより豊かにするとともに日産グループへの貢献に努めてまいりました。この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益52,429百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益32,217百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益32,284百万円（前年同期比6.5％減）となりました。また、当期純利益は22,414百万円（前年同期比6.6％減）となりました。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比119,409百万円減少し1,096,973百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比116,800百万円減少し985,300百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比2,608百万円減少し111,673百万円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。クレジット事業クレジット事業の営業収益は28,613百万円（前年同期比7.9％減）となり、営業利益は17,796百万円（前年同期比10.0％減）となりました。リース事業リース事業の営業収益は7,727百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は3,001百万円（前年同期比25.9％増）となりました。カーライフ事業カーライフ事業の営業収益は15,889百万円（前年同期比6.2％減）となり、営業利益は11,260百万円（前年同期比7.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には5百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは148,603百万円の資金増加（前年同期比36,818百万円の増加）となりました。主な資金増加要因は、売上債権の減少134,961百万円、税引前当期純利益の増加32,259百万円及び減価償却費26,426百万円であります。一方、主な資金減少要因は、割賦利益繰延の減少10,019百万円、信託受益権の増加32,213百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは27,985百万円の資金減少（前年同期比618百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出37,642百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産の売却による収入9,687百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは132,621百万円の資金減少（前年同期比60,206百万円の減少）となりました。主な資金減少要因は、社債の償還による支出155,000百万円、長期借入金の返済による支出133,000百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少98,000百万円であります。一方、主な資金増加要因は、長期借入れによる収入141,812百万円、短期借入金の増加136,588百万円であります。③営業取引の状況当事業年度における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(1)取扱高セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)クレジット事業301,42095.9リース事業56,92390.9カーライフ事業153,33590.2その他――合計511,67993.6(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。クレジット事業個別信用購入あっせんの対象額を計上しております。なお、在庫金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が1,120,294百万円と多額になるため、上記取扱高に含めておりません。リース事業顧客との契約金額を計上しております。カーライフ事業包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保険手数料収入等を計上しております。その他その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。(2)営業収益セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)クレジット事業28,61392.1リース事業7,727105.5カーライフ事業15,88993.8その他20099.5合計52,42994.4(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項」(重要な会計上の見積り）に記載しております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績の分析当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。(営業収益)セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。①クレジット事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により販売台数減少となり、取扱高は301,420百万円（前年同期比4.1%減）となりました。この結果、営業収益は2,471百万円減少し28,613百万円（前年同期比7.9％減）となりました。②リース事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持、並びに小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品の拡販に努めてまいりましたが、法人リース事業において契約台数は減少し、取扱高は56,923百万円（前年同期比9.1％減）となりました。一方、営業収益は401百万円増加し7,727百万円（前年同期比5.5％増）となりました。③カーライフ事業日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図りましたが、取扱高は153,335百万円（前年同期比9.8％減）となりました。この結果、営業収益は1,044百万円減少し15,889百万円（前年同期比6.2％減）となりました。(営業利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1,146百万円減の15,852百万円となりました。金融費用は、前事業年度に比べ270百万円増加し4,359百万円となりました。以上の結果、営業利益は2,239百万円減少し32,217百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な営業利益の減少要因は、クレジット事業が1,977百万円の減少によるものであります。(経常利益)営業外収益は14百万円減少し83百万円、営業外費用は1百万円増加し16百万円となり、営業外損益は67百万円の収益計上となりました。以上の結果、経常利益は2,255百万円減少し32,284百万円となりました。(当期純利益)特別利益は0百万円減少し0百万円、特別損失は25百万円増加し25百万円となり、特別損益は24百万円の損失計上となりました。以上の結果、税引前当期純利益は2,281百万円減少し32,259百万円となりました。当期純利益は1,578百万円減少し22,414百万円となりました。(2)財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末比119,409百万円減少し1,096,973百万円となりました。流動資産は同151,008百万円減少の895,884百万円、固定資産は同31,599百万円増加の201,089百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金と割賦売掛金が減少したことによるものであります。固定資産の主な増加要因は、信託受益権が増加したことによるものであります。当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末比116,800百万円減少し985,300百万円となりました。流動負債は同88,473百万円減少の592,188百万円、固定負債は同28,326百万円減少の393,112百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、短期借入金が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金と１年内償還予定の社債とコマーシャル・ペーパーが減少したことによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が増加した一方で、社債の減少によるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末比2,608百万円減少し、111,673百万円となりました。主な減少要因は、当期純利益が増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.4％から10.2%へと増加いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業におけるリース車両の購入に対する資金等となっております。運転資金需要は、日本国内の自動車販売における全体需要、日産車の新車国内販売台数、個別信用購入あっせん契約等の利用率により変動するほか、残価設定型クレジット等の商品構成などによって変動すると見込んでおります。資金調達の方法については、銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化などの多様な手段による資金調達を行っております。また、グループファイナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。資金調達の期間については、クレジット事業における個別信用購入あっせんやリース事業におけるリース車両の賃貸資産・リース投資資産等の営業資産の平均残存期間に対応した、おおむね３年から５年程度での長期資金調達を行っております。なお、クレジット事業における在庫金融など、１年以内償還予定の営業資産に対しては、グループファイナンスやコマーシャル・ペーパー、短期銀行借入などによる資金調達を行っております。また、長期資金の年度別償還・返済額の集中を避けることで借り換えのリスク低減を図っております。資金調達の金利については、個別信用購入あっせんやリース事業の適用利率が固定金利であることから、長期固定金利での資金調達を中心に行っております。また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けております。なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況①総資産額2020年３月31日現在（百万円）2021年３月31日現在（百万円）総資産（オンバランス）1,216,3821,096,973流動化対象債権（オフバランス）253,879343,677合計1,470,2611,440,651②有利子負債額2020年３月31日現在（百万円）2021年３月31日現在（百万円）短期借入金155,516292,105コマーシャル・ペーパー98,000―長期借入金393,600402,412社債315,000160,000有利子負債（オンバランス）計962,116854,518債権流動化に伴う支払債務（オフバランス）241,512331,939合計1,203,6291,186,457(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)―――――有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計―――――事業者向計1100.010,000100.02.00合計1100.010,000100.02.00②資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入398,0000.38その他456,5180.41うち社債160,0000.13合計854,5180.40自己資本106,601―うち資本金、出資額16,387―(注)１上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金等に充当した資金調達額が含まれております。２自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店――――金融・保険業1100.010,000100.0不動産業――――サービス業――――個人――――その他――――合計1100.010,000100.0④担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産――財団――その他――計――保証――無担保10,000100.0合計10,000100.0⑤期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下――――１年超５年以下1100.010,000100.0５年超10年以下――――10年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計1100.010,000100.0１件当たり平均期間3.0年(注)期間は、約定期間によっております。