大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。（単位：百万円）前連結会計年度（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）増減額増減率売上収益1,396,2401,422,82626,5851.9%研究開発費投資前事業利益402,957433,72930,7717.6%事業利益187,168216,88729,71915.9%営業利益176,585198,58221,99712.5%税引前当期利益173,515189,98816,4729.5%当期利益131,187151,73320,54615.7%親会社の所有者に帰属する当期利益127,151148,13720,98616.5%研究開発費215,789216,8411,0510.5%減損損失13,47626,11012,63493.8%これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが、連結売上収益は1,422,826百万円（前期比1.9%増）と増収となりました。医療関連事業においては、患者の受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液や一部の治療薬は影響を受けましたが、グローバル４製品（「エビリファイメンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機会の減少や日本の天候不順等により、飲料の消費等が影響を受けましたが、健康に対する自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、新型コロナウイルス感染が拡大する中においても同事業の売上収益は前期並を確保しました。また、経費効率化による効果もあり、研究開発費投資前事業利益は433,729百万円（同7.6%増）、「レキサルティ」、フチバチニブ、センタナファジン及びVIS649等に係る開発費が増加したことから研究開発費は216,841百万円（同0.5%増）となり、その結果、事業利益は216,887百万円（同15.9%増）となりました。営業利益につきましては198,582百万円（同12.5%増）、当期利益は151,733百万円（同15.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は148,137百万円（同16.5%増）となりました。なお、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る無形資産（仕掛研究開発）等の減損損失を計上した結果、当連結会計年度における減損損失は26,110百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益955,159334,08831,356140,115△37,8931,422,826事業利益197,18541,98810,64110,453△43,381216,887（参考－前連結会計年度）（単位：百万円）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益924,250333,78033,553143,833△39,1761,396,240事業利益167,29842,8759,4709,045△41,521187,168（医療関連事業）当連結会計年度における売上収益は955,159百万円（前期比3.3%増）、事業利益は197,185百万円（同17.9%増）となりました。＜主要製品の状況＞●グローバル４製品当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、前期比14.5%増の429,714百万円となりました。・持続性抗精神病薬「エビリファイメンテナ」グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き売上収益に貢献しています。日本では2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の新たな適応を追加しました。これらの結果、売上収益は前期比14.0%増の116,028百万円となりました。・抗精神病薬「レキサルティ」大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本では、2019年５月より処方日数制限が解除され、また新規処方も拡大し、急性期を中心に処方数が大きく伸長しています。これらの結果、売上収益は前期比16.5%増の104,634百万円となりました。・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」日本では、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としての処方は引き続き拡大している一方、４月の薬価改定における市場拡大再算定による大幅な薬価切り下げと、心性浮腫治療薬としての処方については新型コロナウイルス感染拡大による入院患者数減少の影響を受けました。また、低ナトリウム血症治療薬として販売する米国では、独占期間満了に伴い後発品が発売されています。これらの結果、売上収益は前期比3.7%減の88,335百万円となりました。・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が広まり、処方が順調に増加しています。欧州の販売国においても処方が増加しています。これらの結果、売上収益は前期比39.6%増の79,989百万円となりました。・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がんに対しても同様に処方数が伸長しています。米国では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅治療や経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と承認国の拡大により、増収となりました。これらの結果、売上収益は前期比18.1%増の40,726百万円となりました。*１PelinCinaretal.,SafetyattheTimeoftheCOVID-19Pandemic:HowtoKeepourOncologyPatientsandHealthcareWorkersSafe.JNatlComprCancNetw,2020Apr15;1-6.*２ASCO.COVID-19PatientCareInformation,CancerTreatmentandSupportiveCare.https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancertreatment-supportive-care.Updated23,July2020.Accessed31July2020.（ニュートラシューティカルズ関連事業）当連結会計年度における売上収益は334,088百万円（前期比0.1%増）、事業利益は41,988百万円（同2.1%減）となりました。＜主要製品の状況＞当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリションエサンテ社ブランドの売上収益の合計は、前期比2.1%減の199,584百万円となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前期比28.0%増の27,162百万円となりました。●主要３ブランド水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、消費者の活動量が減少したことに加え、飲料最需要期である夏期の天候不順や、インフルエンザ罹患数が限定的であったこと等により飲用機会が減少し、売上収益は前期比で減少しました。一方、ニューノーマルにおいて生じる新たな健康課題に対し、「巣ごもり熱中症」予防対策や体調管理における水分・電解質補給の重要性など、様々な情報発信や啓発活動を続けています。ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、消費者の体調管理に対する意識が高まる中、ブランドや品質に対する信頼性が再認識され、主にビタミン剤を中心とした需要が増加し、さらに新製品の売上も貢献した結果、増収となりました。欧州を中心に健康食品を展開するニュートリションエサンテ社ブランドは、都市封鎖や外出規制等の影響を大きく受け、売上収益は減収となりました。しかし植物性食品の家庭内消費等ニューノーマルに対応した展開を進め、足元は堅調に推移しています。●育成３ブランドプラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、乳代替品の市場の成長に加えて家庭内需要の増加により、大幅増収となりました。女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、売上収益は順調に増加しています。植物由来の乳酸菌B240*３を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対する意識の高まり、需要の高まりを受け、大幅な増収となりました。*３LactobacilluspentosusONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌（消費者関連事業）ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである700mlボトルの販売数量が引き続き好調に推移しているものの、外出機会の減少等の影響を受け、自販機チャネルを中心にブランド全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、天候不順や外出機会の減少等の影響を受け、販売数量が減少しました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は31,356百万円（前期比6.5%減）、また、持分法投資利益の増加とニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,641百万円（同12.4%増）となりました。（その他の事業）機能化学品分野は、新型コロナウイルス感染拡大により自動車や住宅産業が影響を受け、発泡剤やチタン酸塩、複合材料などの出荷数量が減少した結果、減収となりました。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に係る売上収益等により、増収となりました。運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、減収となりました。以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上収益は140,115百万円（前期比2.6%減）となりましたが、ニューノーマルに対応した経費効率化等により、事業利益は10,453百万円（同15.6%増）となりました。※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループの現状と、今後懸念される経営リスクは、以下のとおりです。（販売）・医療関連事業においては、外出自粛等に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患において長期処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさらに進み、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。・医療関連事業以外においては、一部の製品について、健康意識の高まりや家庭内消費の増加、通信販売の利用増加等により需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の低下もみられます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の自粛や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の消失により、売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。（生産）・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラインで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生が生じた場合等には、一部製品の供給の遅延も考慮する必要があります。（研究開発）・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや患者登録を中断していましたが、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造販売承認申請時期等の開発戦略を変更する可能性もあります。・研究活動については、外出規制等の影響もあり、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、研究活動の減速により、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性もあります。以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しておりますが、経営リスクを予め十分認識した上で個々に万全の対策を取り、企業価値の向上及び第３次中期経営計画の達成を図ってまいります。②財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度（2019年12月31日）当連結会計年度（2020年12月31日）増減額流動資産988,3511,003,72715,375非流動資産1,592,9571,624,07931,121資産合計2,581,3092,627,80746,497流動負債440,891416,213△24,678非流動負債344,977328,161△16,815負債合計785,869744,374△41,494資本合計1,795,4401,883,43287,992a.資産当連結会計年度末における総資産は2,627,807百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）となり、46,497百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15,375百万円の増加、非流動資産が31,121百万円の増加であります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は1,003,727百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）となり、15,375百万円増加しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が22,310百万円減少したものの、現金及び現金同等物が22,810百万円、棚卸資産が13,836百万円増加したこと等によるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産は1,624,079百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万円）となり、31,121百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が21,347百万円減少したものの、その他の金融資産が36,533百万円、持分法で会計処理されている投資が10,442百万円増加したこと等によるものであります。無形資産の減少は、主に償却、グアデシタビン及びバダデュスタットに係る減損及び為替相場の変動による影響であります。その他の金融資産の増加は、保有する投資有価証券の時価が上昇したこと等によるものです。b.負債（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は416,213百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）となり、24,678百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の流動負債が9,440百万円増加したものの、社債及び借入金が21,343百万円、未払法人所得税が11,772百万円減少したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債は328,161百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）となり、16,815百万円減少しました。その主たる内訳は、リース負債が5,320百万円増加したものの、社債及び借入金が11,928百万円、契約負債が11,628百万円減少したことによるものであります。c.資本当連結会計年度末における資本は1,883,432百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）となり、87,992百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払い54,230百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益148,137百万円の計上等により利益剰余金が98,075百万円増加したこと、為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が12,983百万円減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は356,851百万円となり、前連結会計年度末より22,810百万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△99,863百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△55,695百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△104,932百万円となりました。これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△5,232百万円となったものの、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、356,851百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、232,839百万円（対前期比40,205百万円増）となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益189,988百万円、減価償却費及び償却費79,423百万円、減損損失及びその戻入益26,110百万円、棚卸資産の増減額△19,245百万円、売上債権及びその他の債権の増減額16,680百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額9,152百万円、法人所得税等の支払額△59,448百万円となっております。当連結会計年度における対前期比40,205百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、医療関連事業におけるグローバル４製品（「エビリファイメンテナ」、「レキサルティ」、「ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長等により業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務の増減額の影響によるキャッシュ・フローの増加が、法人所得税等の支払額の対前期比35,447百万円増によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△99,863百万円（対前期比47,584百万円減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△48,802百万円、日本における「エンレスト」の共同プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△49,073百万円、投資の売却及び償還による収入17,486百万円、投資の取得による支出△18,082百万円等であります。当連結会計年度における対前期比47,584百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主として医療関連事業の投資により無形資産の取得による支出が34,237百万円増加したこと、及び定期預金の増減額が対前期比△20,697百万円となったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△104,932百万円（対前期比15,665百万円減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、短期借入金の増減額（△は減少）△10,614百万円、長期借入による収入10,201百万円、長期借入金の返済による支出△31,084百万円、リース負債の返済による支出△17,749百万円、配当金の支払額△55,695百万円であります。当連結会計年度における対前期比15,665百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が対前期比68,302百万円減少した一方で、2019年３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業133,21096.8ニュートラシューティカルズ関連事業141,668102.3消費者関連事業17,271103.6その他の事業57,45894.6合計349,60998.9（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業955,159103.3ニュートラシューティカルズ関連事業334,054100.1消費者関連事業31,34693.4その他の事業102,26597.7合計1,422,826101.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は356,851百万円であり、社債及び借入金の合計額153,254百万円を上回っています。当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。現在、徳島工場等で生産設備の増強を行っております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。