第一商品株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経済への不透明感はあるものの、各国の中央銀行が通貨供給量を増やしたことで、株式市場、為替市場、金市場などにおいてボラティリティの高まりを見せました。国内においては、戦後最長と思われていた景気回復が幻のものとならざるを得なくなりました。前年比では一部回復しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前のレベルに戻るにはまだ時間を要すると見られます。当社グループにおきましては、第２四半期に当社の商品先物取引事業の大部分を譲渡したことから、それ以降は金融商品取引及び貴金属地金の販売及び買取などに注力することとなり、また新型コロナウイルス感染症の拡がりで対面営業活動が若干影響を受け、当連結会計年度における受取手数料は682百万円、売買損益は133百万円の利益となりました。この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産合計は、9,763百万円となりました。負債合計は、4,262百万円となりました。純資産合計は、5,501百万円となりました。ｂ．経営成績営業収益は829百万円となりました。営業損失は1,369百万円となりました。経常損失については1,370百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は996百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、対面営業活動への悪影響が考えられるものの、当該感染症の世界的な被害拡大が市況へ一定の影響を与える可能性もあるため、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。②キャッシュ・フローの状況当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,888百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、2,204百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上、退職給付、たな卸資産の増加、法人税等の支払によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、195百万円の収入となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、79百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出によるものです。③商品先物取引関連事業イ．当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。１）受取手数料区分金額（千円）前年同期比(％)商品先物取引現物先物取引貴金属市場416,8949.7ゴム市場66424.7農産物・砂糖市場21121.8農産物市場820.2エネルギー市場348.7小計417,8139.7現金決済先物取引エネルギー市場53730.4小計53730.4商品先物取引計418,3519.7合計418,3519.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．委託者の実現損益や含み損益は、対象商品の価格の変動によって左右されるべきものであります。２）売買損益区分金額（千円）前年同期比(％)商品先物取引現物先物取引貴金属市場－－小計－－商品先物取引計－－商品売買損益133,21141.1合計133,21144.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．当社の商品先物取引の売買高に関して当連結会計年度の状況は次のとおりであります。１）商品先物取引の売買高の状況市場委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）現物先物取引貴金属市場35,5928.060.135,5987.9ゴム市場33524.7－－33524.7農産物・砂糖市場14624.4－－14624.4農産物市場719.4－－719.4エネルギー市場188.7－－188.7小計36,0988.060.136,1047.9現金決済先物取引エネルギー市場29331.5－－29331.5小計29331.5－－29331.5合計36,3918.160.136,3978.0（注）１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。取引所名銘柄名当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)委託売買高（枚）割合（％）東京商品取引所金29,02079.7東京商品取引所白金6,47717.8東京商品取引所ゴム（ＲＳＳ３）3350.9東京商品取引所原油2930.8東京商品取引所とうもろこし1460.4東京商品取引所銀880.2東京商品取引所ガソリン140.0東京商品取引所パラジウム70.0大阪堂島商品取引所新潟コシ70.0東京商品取引所灯油40.0東京商品取引所小豆00.0２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50ｔというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。ハ．当社の商品先物取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態資産合計は、9,763百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の差入証拠金等が9,729百万円減少した一方、2020年５月25日付で取得した連結子会社に係る証券業における短期差入証拠金等が3,804百万円、投資有価証券が1,628百万円となったことによるものであります。負債合計は、4,262百万円となりました。これは主に事業譲渡により商品先物取引に係る当社の預り証拠金が9,623百万円減少した一方、子会社に係る証券業における受入保証金等が3,697百万円となったことによるものであります。純資産合計は、5,501百万円となりました。これは主に増資で資本金2,979百万円、資本剰余金2,928百万円となりましたが、利益剰余金が△261百万円となったことによるものであります。２）経営成績営業収益は829百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は1,369百万円となりました。経常損失については1,370百万円となりました。また、事業整理損失引当金繰入額355百万円、上場契約違約金20百万円、減損損失140百万円が特別損失で計上され、事業譲渡益793百万円、退職給付に係る負債戻入額73百万円が特別利益で計上され、親会社株主に帰属する当期純損失は996百万円となりました。当社は2020年５月に第一プレミア証券株式会社（以下「第一プレミア証券」といいます。）を完全子会社化し、第１四半期より、同社を連結子会社とする連結決算に移行しましたが、みなし取得日を第１四半期末日としているため、被取得企業である同社の第１四半期分の業績に関しては、当期連結財務諸表には含まれておりません。新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、対面営業活動への悪影響が考えられるものの、当該感染症の世界的な被害拡大が市況へ一定の影響を与える可能性もあるため、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。３）キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上や、預かり証拠金の減少等に伴い、前年同期に比べ2,088百万円減少し、当期末には1,888百万円となりました。その他詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因としましては、当商品先物業界において2005年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして2007年９月の改正商品取引所法の施行を経て、2009年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。2011年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、2015年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、自動車買替による固定資産の取得費、金地金取引に係る仕入代金であります。商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられており、当社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。前期末においては513.2％、当期末においては当期純利益の計上により587.8％となっております。商品市場における相場等に係る変動その他の理由により、商品先物取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、商品先物取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った純資産額を維持しなければなりません。当社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正以上の純資産額を維持するよう努めてまいります。