テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)におけるわが国経済は、2019年末頃までは、合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に推移していましたが、2020年２月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、多くの企業で業況が悪化し経済活動も停滞を余儀なくされました。緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置等、様々な活動制約を経ても新規感染者数の拡大ペースは衰えを見せず、高止まりしている状況にあります。人・モノの動きや経済活動が強く制限されるなか、インバウンド消費の消滅や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空等、対個人サービス関連企業を中心に業状は悪化しており、今後の感染拡大ペースやワクチンの接種完了時期等も不透明であることから、先行きが見通せず、多くの企業が対応に苦慮している状況です。一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、2019年秋頃から、半導体メーカー及び半導体製造装置メーカー各社の将来見通しは上昇基調に転じました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品や車載、産業機器で大幅な消費減少となりましたが、反面、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。また、足元では、自動車産業の急激な回復を背景に、車載向けを中心とした半導体需給の逼迫が顕在化している状況です。今回の「コロナショック」を契機に、世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現場、購買行動、教育・医療には大きな変革が求められています。このような新しい行動様式の下では、５GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、当連結会計年度においては、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、上場以来最高額を更新することができました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃から拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では、過去最高レベルの水準で推移している状況です。以上の結果、売上高は12,791百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は2,446百万円（同72.4％増）、経常利益は2,368百万円（同60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,606百万円（同61.8％増）となりました。(2)財政状態の状況(資産の状況)当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加して15,273百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が606百万円、たな卸資産が624百万円、有形固定資産が403百万円、無形固定資産が185百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。(負債の状況)負債は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加して4,019百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が264百万円、未払法人税等が287百万円それぞれ増加し、長期借入金が231百万円減少したことなどによるものであります。(純資産の状況)純資産は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加して11,254百万円となりました。主な要因は利益剰余金が1,490百万円、為替換算調整勘定が61百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は73.7％となっております。当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況の分析は省略しております。(3)生産、受注及び販売の状況当社グループは半導体事業の単一セグメントであります。①生産実績セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)半導体事業12,430,853＋38.3(注)1.金額は販売価格によっております。2.金額は消費税等を含んでおりません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)半導体事業13,382,759＋40.54,202,223＋16.4(注)金額は消費税等を含んでおりません。③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)半導体事業12,791,083＋40.8(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(千円)割合(％)当連結会計年度(千円)割合(％)AppliedMaterials,Inc.2,728,86930.03,872,45430.3東京エレクトロン宮城株式会社1,160,19312.82,663,73720.82.金額は消費税等を含んでおりません。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加し3,334百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,765百万円(前連結会計年度に対して185百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,364百万円の計上、減価償却費590百万円、売上債権の増加593百万円、たな卸資産の増加607百万円、仕入債務の増加320百万円、法人税等の支払469百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△990百万円(前連結会計年度に対して477百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,004百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△442百万円(前連結会計年度に対して768百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出287百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりとしております。①資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のために必要な材料や部品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金を安定的に確保することを基本方針としております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①たな卸資産の評価当社グループは、製品及び材料・仕掛品の廃棄を最小となるように生産本部で仕入や生産のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。たな卸資産の評価について規程で定めており、四半期毎に洗い替え処理を行い、年数の経過しているたな卸資産については、評価損を原価計上しております。また、過去の出荷実績やその時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した数量の製品及び材料・仕掛品の原価相当額を当連結会計年度に評価損として、原価に見積り計上しております。評価損の見積りにあたっては、過去の出荷実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性税務会計と企業会計との差異は次第に大きくなっております。当社は、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。