Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から63億28百万円増加し375億13百万円となりました。これは業績が好調なこと、また、新株式の発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が48億36百万円増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から11億55百万円増加し120億15百万円となりました。これは未払法人税等が６億80百万円、未払消費税等が２億18百万円、社員に対する賞与の未払計上額の増加により未払費用が５億27百万円それぞれ増加となったことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から51億72百万円増加し254億97百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が25億円増加、また、新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金並びに自己株式のそれぞれの増加額を合計して23億79百万円増加となったことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇の68.0％となり、流動比率は18.5ポイント上昇の247.0％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がパンデミック状態となり世界経済に多大な影響を及ぼす中、各国における経済対策の効果やワクチン普及による感染症収束への期待等により一部に持ち直しの兆しも見られましたが、変異型の拡大もあり雇用情勢や所得の先行きに対する不透明感も長期化し、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国及び自治体の財政状況が極めて厳しい中ではありますが、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の閣議決定に伴い、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれる状況であります。当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」「地域の創り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間中においても、継続を求められる事業に従事しており、その役割は益々重要になっております。このような状況の中、当連結グループは、「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）の最終年度として、引き続き、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底し、テレワーク環境の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでまいりました。また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）経営への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでまいりました。当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野については、海外コンサルティング分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限などもあって大きく停滞したものの、その他の分野においては、前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業展開を積極的に進めてまいりました。生産面においては、新型コロナウイルス感染症拡大による工期延期などの影響も多少ある中で、工程管理の徹底による繰越業務の早期消化に最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により着実・効率的な生産体制を整え、契約工期内での業務完成・売上計上を確実に実現するよう努めてまいりました。なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、発注者支援業務等の受注増加もあり、受注高は全体として順調に推移し、369億２百万円（前連結会計年度比104.0％）となりました。売上高については、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大都市圏の社員の多くが在宅勤務等を余儀なくされる期間が長くありましたが、テレワーク環境の整備が順調に進み比較的効率的な作業環境を確保できたこと、また、発注者とのリモート協議についても特段の支障もなく実施できたこと等により、業務完成に大きな影響が出なかったことから、前連結会計年度に比べて39億40百万円増加の343億34百万円（同113.0％）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が処遇向上による人件費の増加等により６億５百万円増加となったものの、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、売上総利益が14億77百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べて８億72百万円増加の38億57百万円（同129.2％）となりました。経常利益については、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べて８億51百万円増加の40億54百万円（同126.6％）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、評価損の減少、増益に伴う税金費用の増加等により、前連結会計年度に比べて７億55百万円増加の27億84百万円（同137.2％）となりました。これらの結果、全体として、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は想定よりも軽微なものにとどまったことなどから、連結の各利益は当初予想を上回る結果となりました。なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。売上高の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ（注）２建設コンサルタント業務17,04422,6365,591調査業務2,2572,191△65合計19,30124,8275,525受注高Ｂ建設コンサルタント業務31,24032,125884調査業務4,2514,777526合計35,49236,9021,410売上高Ｃ建設コンサルタント業務26,07730,1714,094調査業務4,3174,162△154合計30,39434,3343,940期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務22,20724,5892,381調査業務2,1912,806614合計24,39927,3962,996総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務48,28554,7616,476調査業務6,5086,969460合計54,79361,7306,936総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務54.055.11.1調査業務66.359.7△6.6合計55.555.60.1売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務3,4975964,094調査業務305△459△154合計3,8021373,940総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度の期首繰越受注残高（建設コンサルタント業務）には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックの連結開始時受注残高（それぞれ70百万円、357百万円）を含めております。売上総利益の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務26,07730,1714,094調査業務4,3174,162△154合計30,39434,3343,940売上原価Ｂ建設コンサルタント業務17,41319,8362,422調査業務3,0573,09739合計20,47022,9332,462売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務8,66310,3351,671調査業務1,2591,065△193合計9,92311,4011,477売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務66.865.7△1.0調査業務70.874.43.6合計67.466.8△0.6売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務33.234.31.0調査業務29.225.6△3.6合計32.633.20.6売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務1,3603111,671調査業務△44△148△193合計1,3151621,477売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析（単位：百万円、％）発注機関前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省8,20510,2202,014都道府県10,10211,3741,272市区町村5,9435,479△464その他6,1427,2601,117合計30,39434,3343,940売上原価Ｂ国土交通省5,7906,8081,018都道府県6,3937,354960市区町村3,9223,754△168その他4,3635,016652合計20,47022,9332,462売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省2,4143,411996都道府県3,7084,020312市区町村2,0211,725△296その他1,7782,244465合計9,92311,4011,477売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省70.666.6△3.9都道府県63.364.71.4市区町村66.068.52.5その他71.069.1△2.0合計67.466.8△0.6売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省29.433.43.9都道府県36.735.3△1.4市区町村34.031.5△2.5その他29.030.92.0合計32.633.20.6売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省592403996都道府県467△154312市区町村△157△138△296その他323141465合計1,2252521,477売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務30,343111.2調査業務4,285101.9合計34,628110.0（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績業務別当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務32,125102.824,589110.7調査業務4,777112.42,806128.0合計36,902104.027,396112.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績業務別当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務30,171115.7調査業務4,16296.4合計34,334113.0（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省8,20527.0国土交通省10,22029.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2017年７月12日に第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。第４次中期経営計画の４年目である当連結会計年度においては、売上高343億34百万円、経常利益40億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27億84百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）12.2％とすべての指標で目標を達成いたしましたが、引き続きこれら経営指標の向上に努めてまいります。（５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ45億32百万円増加し、178億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは33億97百万円の資金増（前連結会計年度は50億88百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ16億91百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億33百万円、減価償却費４億91百万円、売上債権の増加13億１百万円、たな卸資産の減少３億17百万円、法人税等の支払による８億50百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純利益が８億89百万円、売上債権の増加額が15億70百万円、たな卸資産の減少額が11億67百万円、未成業務受入金の減少額が20億28百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは７億52百万円の資金減（前連結会計年度は22億47百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ14億94百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入により３億８百万円、有形固定資産の取得により４億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、子会社株式の取得による支出が３億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは16億31百万円の資金増（前連結会計年度は３億93百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ12億37百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による４億81百万円、配当金の支払いにより３億44百万円それぞれ減少した一方で、自己株式の処分により７億66百万円、株式の発行により16億６百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、長期借入金の借入による収入が９億20百万円減少した一方で、自己株式の処分による収入が７億66百万円、株式の発行による収入が16億６百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、26億44百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は９億40百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。