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川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針および経営戦略当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。基本方針①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。③健全な財務体質を意識した経営を実施します。基本戦略①既存事業の拡大・強化・物流サービスの強化北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社３社の積極活用および新規拡充・海外物流業務の強化インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ＡＳＥＡＮ域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化・物流センターの機能拡充・メーカー物流の強化・通関体制の強化申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上②成長に向けた戦略的投資・新倉庫建設横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設・既存施設の再構築神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等・ＡＳＥＡＮ地区に対する積極的投資インドネシア新倉庫建設（第二期）・基幹システムの新規構築働き方改革に資する業務効率化、ＢＣＰ強化およびＡＩ、ＩｏＴを踏まえた競争力強化③社内体制の強化・コンプライアンス、リスク管理の強化・働き方改革への取組強化・営業体制の強化・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の再構築・女性の積極的登用(2）経営環境国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やＡＩ等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が依然として続く状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。①既存事業の拡大・強化既存事業における物流サービスについては、顧客からの要請により、特に当社が主として取扱う輸入食料品について温度管理を行うことによる品質の安定性が重視されており、定温設備の拡充が不可欠となるため、毎年設備の増設、更新を行っております。また、製品の品質向上に向けた流通加工業務にも注力し毎年設備の拡充を行っております。その他、人手不足も懸念される中、外部委託を主としておりました運送業務についても当社グループの運送会社を活用するとすることにより、安定したサービスの供給と業務内製化による経費の圧縮、さらには事業の拡大を図っております。通関体制については、申告自由化への対応を背景として社内体制の強化が必須となっており、社内教育を含めた通関士の増強による通関業務の品質・維持向上に努めております。②成長に向けた戦略的投資貨物の取扱量に対する当社営業倉庫のスペース不足が顕著化しており、顧客へのサービスの低下およびコストの増加を強いることになっております。また、外部倉庫の使用によるコストの増加など当社グループの経営にも大きな影響を及ぼしているため、現状の対応および今後の新たな集荷による事業の拡大を行うために新倉庫の建設を進めております。また、今後の国内の人口減少による需要の減少も予想されることから、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地区への投資を行い、当社グループの新たな事業として成長させていくことを実施・計画しております。③社内体制の強化当社グループが安定的に業務を継続するためには、コンプライアンスの強化、働き方改革への取組みが重要であると考えております。コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めてまいりました。また、働き方改革の取組みとして、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、人的資本の確保が今後も重要となりますので、あらゆる面で役職員が働きやすい環境を整えていくことに今後も注力してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度（2022年３月期）の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3％、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。当連結会計年度における営業収益は22,439百万円（前期比6.2％減少）、営業利益は467百万円（前期比13.8％減少）、営業利益率2.1％（前期比0.2ポイント悪化）、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円（前期比121.8％増加）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から９店舗を一括取得９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店４月東京証券取引所マザーズ市場上場10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店（「うるる天満橋店」）10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THEOLIVEOILKITCHEN静岡パルコ店」を開店11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（「うるる紺屋町」）新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェＭ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場大分駅前店」を開店10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋常滑駅前店」を開店2019年４月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場熱々屋太田川駅前店」６月東京都杉並区に「立喰い焼肉治郎丸荻窪店」を事業譲受により取得11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓朝日店」を開店12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋浦和店」を事業譲受により取得2020年１月株式会社魚帆を清算２月ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食しんぱち食堂浅草店」を開店
株式会社海帆
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食事業の単一セグメントであります。当社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、「なつかし処昭和食堂」の業態を中心とした直営店34店舗、フランチャイズ店９店舗（2021年３月31日現在）を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅。19えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。３大須二丁目酒場（オオスニチョウメサカバ）“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテル等のドリンクのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作料理の居酒屋。駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄れる、がコンセプト。２上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。１BabyFacePlanet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。１餃子・ハイボール酒場熱々屋（ギョウザ・ハイボールサカバアツアツヤ）まずは餃子とハイボールで乾杯。餃子は焼餃子・水餃子・炊き餃子など数種類あり、人気の名古屋飯も充実。懐かしい屋台の味から名古屋名物の定番メニューまで幅広い品揃えをしており、ちょい飲みでも使える気軽な店内。６立喰い焼肉治郎丸（タチグイヤキニクジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。５海鮮個室居酒屋葵屋（カイセンコシツイザカヤアオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。１業態特徴店舗数サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓（サムギョプサルノオイシイオミセブタカン）厚切りのバラ肉と、じゃがいもスライス、たまねぎ、キムチを目の前で焼いて食べる、「サムギョプサル」を提供。うま辛の「スンドゥブ」や、こだわりの「チヂミ」など、手軽に韓国料理を楽しめるお店。３炭火焼干物定食しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショクシンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。１その他１合計43（2021年3月31日現在）注）「BabyFacePlanet's」・「炭火焼干物定食しんぱち食堂」については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。注）立喰い焼肉治郎丸は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止重点措置等による、店舗の臨時休業や時間短縮営業により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に対し非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。このような経営環境の中、当社におきましては、事業の正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や時短営業、外出控えやテレワーク導入などの生活様式の大きな変化により、今後の経済活動においてより一層深刻なものとなってきております。こうした中、当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①財務体質の健全化2021年１月に行った臨時株主総会により決議いたしました、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行にて調達いたしました資金をもとに、借入金の返済や不採算店舗の撤退を推し進めてまいりました。また、役員報酬の減額、地代家賃の減額や免除、賃料の減額交渉、業務の効率化による経費の削減を行ってまいりました。さらに、今後は飲食業向けの融資や各種補助金・助成金の活用をするとともに、コロナ禍を見据えた店舗運営を行い、業績の回復を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育も実施してまいります。また、2020年に入り猛威を振るいはじめた新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下においても、事業構造を転換するチャンスと考え、しっかりとした経営基盤を立て直し、業績回復に全力で取り組んでまいります。③衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。④人材の確保及び育成当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。⑤営業基盤の立て直し外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響も甚大なものになっております。当社の飲食事業におきましては、2021年３月31日現在で、11業態43店舗を有しておりますが、そのうち19店舗が居酒屋業態の「なつかし処昭和食堂」であり、残りの店舗についてもほとんどが居酒屋業態となっております。政府及び自治体の発出による、外出自粛や会食の自粛、テレワークの導入など生活様式の変化の中で、当社の事業内容を早急に見直す必要がございます。そのような環境のなか、デリバリーやテイクアウト、一部店舗へのランチタイムの導入など、コロナ禍でも消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社大庄商取引契約契約日2021年２月28日より期間の定めなし（ただし、１カ月の予告期間をもって本契約を解約することができる）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月イオン化式煙感知器を開発。1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月東京証券取引所市場第１部に指定替え。1972年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月町田工場がISO9001を認証取得。2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。2002年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。2004年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給をうけて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」(2021～2023年度)を策定いたしました。「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。また、新たに制定した「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。ESG基本方針①環境（Environment）地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。②社会（Social)性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。③ガバナンス（Governance）持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しています。https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が一段落し、国内の建設需要の踊り場を迎えている上、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の停滞や、企業間競争による低価格化の進行、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。また、サプライチェーンがグローバルに展開されていることから、為替の急激な変動、米中の貿易摩擦等、世界的な原材料調達コストの上昇が懸念される等の経営環境にあります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現国内事業につきましては、効率的な顧客循環サイクルに進化させるために、以下の施策に取り組みます。防災事業につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。また、メンテナンス事業は更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を続けながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供等、新たな試みに着手します。情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。海外事業につきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けます。戦略製品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を広げる等、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを再構築し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、国内・海外ともに、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を最短の納期で提供できるよう、商品企画・商品開発・部品調達・生産技術・製造等の広義のサプライチェーンマネジメントを再構築するとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。③環境変化に適応した経営改革による将来の競争優位性の向上当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用や、ジョブ型人事制度の整備、高齢者や女性の更なる能力発揮機会の提供等、多様性を経営に活かす施策を展開します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）・環境・社会貢献等、将来への戦略投資については、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。上記に伴い、最終年度である2024年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。売上高80,300百万円営業利益6,000百万円売上高営業利益率7.5％自己資本利益率(ROE)10.0％以上
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「VISION2020NewStage」にて「安全・安心を追求するグローバルブランドの確立」という中期グループビジョンを掲げ、防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,704百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っております。国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。超高感度煙検知器では、煙の存在位置を手元の表示部で容易に認識できる検知器を開発いたしました。そのほか、将来の機器開発に向けた基礎研究や要素技術開発に関して、企業や大学と積極的に共同研究も行っております。防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,619百万円を投入いたしました。情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた防犯設備の商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で85百万円を投入いたしました。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月沿革1968年3月石川県羽咋市に株式会社ナナオ（現EIZO株式会社）の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。1973年3月株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。1978年4月テレビゲーム機（テーブル型）を開発、生産し販売を開始。1979年5月七尾電機株式会社（石川県七尾市）の株式を取得し、子会社化。1980年2月家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。1981年4月石川県松任市（現白山市）に工場を建設、操業開始。1984年1月電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社（石川県羽咋市）の株式を取得し、子会社化。1984年9月欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社（石川県金沢市）を設立（1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更）。1985年5月コンピュータ用CRT（ブラウン管）モニターを開発、生産し、自社ブランド「ＥＩＺＯ」にて欧州向けに販売開始。1985年9月米国にNanaoUSACorporation（現EIZOInc.）を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「ＮＡＮＡＯ」にて北米向けに販売開始。1990年11月本社を石川県松任市（現白山市）下柏野町153番地に移転。1991年7月コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始（ブランド名は「ＮＡＮＡＯ」）。1992年9月スウェーデンに販売子会社、EizoSwedenAB（現EIZONordicAB）を設立。1992年9月遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1996年4月自社ブランド「ＥＩＺＯ」、「ＮＡＮＡＯ」を「ＥＩＺＯ」に統一。1997年3月コンピュータ用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。1997年4月遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市（現白山市）にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。1997年6月アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。1998年2月アフターサービス体制強化のため、石川県松任市（現白山市）にエイゾーサポートネットワーク株式会社（現EIZOサポートネットワーク株式会社）を設立。1999年4月エイゾー株式会社を吸収合併。2002年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年3月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年4月七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社（現EIZOエムエス株式会社）に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。2005年2月電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリア（現EIZOエンジニアリング株式会社）を設立。2005年7月EXCOMAG（スイス）の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、EizoNanaoAG（現EIZOAG）に商号変更。2007年2月グラフィックスボードの製造、開発を行っているTechSource,Inc.（米国、現EIZORuggedSolutionsInc.）の株式を取得し、子会社化。2007年10月SiemensAG（ドイツ）のメディカル市場向けモニター事業をEIZOGmbH（同年6月設立）が事業譲受。2009年2月eg-electronicGmbH(ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZOTechnologiesGmbH（2008年11月設立）が事業譲受。2010年3月中国に（EIZODisplayTechnologies(Suzhou)Co.,Ltd.）を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。2011年8月ドイツにEIZOEuropeGmbHを、イギリスにEIZOLimitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社（米国）との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZOLimitedは2012年1月から、EIZOEuropeGmbHは同7月から営業開始。2013年4月EIZO株式会社に商号変更。2015年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受。2016年7月パナソニックヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。2018年3月手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。2018年10月EIZOメディカルソリューションズ株式会社を吸収合併。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】2021年3月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び連結子会社16社（国内：6社、海外：10社）で構成し、映像機器及びその関連製品を開発・生産し、国内外のあらゆる市場向けに、お客様のニーズに対応する機能を搭載した高品質・高信頼性の映像環境ソリューションを提供しております。＜B&amp;P（Business&amp;Plus）市場向け＞金融機関、公共機関、文教施設、一般オフィス、ホームオフィス等、様々な用途向けに提供する製品です。高い品質・信頼性・TCO（導入、維持管理コスト）パフォーマンスを提供するとともに、疲れ目抑制に配慮した最適な画面輝度の自動設定機能等、使いやすさを追求しております。さらに国内外の各種規格への対応、低消費電力設計によるCO₂の排出の抑制、軽量化構造やリサイクル材を使用するなど環境にも配慮しております。このような特徴を備えたB&amp;P市場向け製品は、当社製品すべての基本となるものです。＜ヘルスケア市場向け＞レントゲンやCT等の医用画像を表示する診断用途から、検査装置の画面や手術室及び内視鏡用モニターソリューション等の治療・処置用途まで、様々な医療環境に求められる画質及び性能を実現した映像機器です。またこれらに加え、映像記録・配信システム、映像操作ソフトウェア、さらにはネットワーク配線やサービスを含めた包括的なソリューションを提案することで、医療従事者が情報を共有し円滑に医療に取組める映像環境を提供しております。＜クリエイティブワーク市場向け＞高い色再現性が求められる出版・印刷・デザイン・写真編集等の静止画制作や、よりリアルな見え方が求められる映画・アニメーション・放送等の映像制作向けの映像機器です。また、撮影から仕上げまでのワークフローにおいて、同じ色のイメージを共有可能にするカラーマネージメントソフトウェア等のソリューションを提供しております。＜V&amp;S（Vertical&amp;Specific）市場向け＞航空管制（AirTrafficControl：ATC)、船舶、監視（Security&amp;Surveillance）、MIL規格対応等、多様な業種・分野向けに、また様々な環境下で使用可能な映像機器です。それぞれの用途において、高い視認性、防塵・防滴等の過酷な使用環境にも耐えうる信頼性や表示性能等を備え、幅広いサイズ展開や長期安定供給対応及び保守体制を整えることで特殊で細かなニーズに応えております。＜アミューズメント市場向け＞主にパチンコ・パチスロ遊技機（以下「遊技機」という。）に搭載される液晶モニターであり、当社グループにおける映像機器の設計・製造技術とアミューズメントソフトウェア制作技術を融合した製品です。当社はハードウェアとソフトウェアを一体で供給できるメーカーとして、ユーザーの嗜好の変化に的確に対応するとともに、最先端のハードウェアと高度なグラフィックス技術を駆使した製品の開発を行っております。＜その他＞主にアミューズメント用ソフトウェアの受託開発や、保守サービスが含まれております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。B&amp;P市場向けにおいては、27型および24.1型の液晶モニター「FlexScanEV2795」、「FlexScanEV2495」を開発しました。在宅勤務やサテライトオフィスなどの働き方が普及し、デスクトップPCからノートPCへの移行が加速する中、これらの製品は1本のUSBType-CケーブルとノートPCとのシンプルな接続で、マルチモニターの広い作業領域を実現し、また有線LANによる安定かつ高速な通信を可能にしています。さらに、膨大な情報を取り扱うオフィスワークや金融機関のトレーディング業務においては、これらの機能を備えた当社初のウルトラワイド曲面モニター「FlexScanEV3895」を開発しました。当製品は両端まで見やすい湾曲した画面で没入感のある表示環境を実現しています。ヘルスケア市場向けにおいては、手術室内のあらゆる映像の一元管理を簡単な操作で実現するシステム「ADMENICV5/ex」を開発しました。当システムは手術室の医用映像機器の映像を、ネットワーク経由でリアルタイムに「ライブ配信」するとともに、その映像をライブラリ化して「管理」、「視聴」、「2次利用」を可能にしています。V&amp;S市場向けにおいては、インフラや設備の保全業務・監視において、映像の補正により視認性を向上させ、不良や不具合の検出精度向上に寄与するシステム「DuraVisionEVS1VX/EVS1VS」を開発しました。本システムでは、撮影した映像から補正すべき情報を割り出して認識しやすいように視認性向上処理を行い、接続したモニターにリアルタイムに表示することができます。そのため、監視者が目視で異常を発見しやすく、防犯や不良検知率向上を可能にしています。また、AIによる自動検知においては異常検知向上を実現しています。また、日本財団が実施する「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム」について、DesigningtheFutureofFullAutonomousShipプロジェクトのメンバーとして参加しています。映像の「撮影、記録、伝送、表示」をソリューションとして提供できる強みを活かし、遠隔操船時の本船の安全を確保する非常対応システムの開発を実施しています。船舶に搭載する屋外・夜間での撮影に適した超高感度カメラ、カメラ画像・船舶計器・機関室の状況などを統合的に記録し陸上へ伝送するシステムと、陸側のモニターシステムの基礎開発を行っております。クリエイティブワーク市場向けにおいては、これまでのカラーマネージメントモニター「ColorEdgeCGシリーズ」の開発に関して、映画芸術科学アカデミー（AcademyofMotionPictureArtsandSciences）が主催するアカデミー賞の一部門である「アカデミー科学技術賞」を受賞しました。同シリーズ製品に搭載されている自動キャリブレーション技術、デジタルユニフォミティ補正回路、他のソフトウェアとの連携を容易にするSDK（ソフトウェア開発キット）の開発が高く評価されました。当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、当期は新機種開発の端境期であったことから前連結会計年度と比べ351百万円減少し、5,642百万円となりました。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。