株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第41期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され経済指標は足許で持ち直しをしているものの、感染者数は日本を含めた世界各国で再び増加し始める等、その先行きは不透明な状況にあります。このような中、当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月８日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億１千１百万円（前年同期比22.6％減）となり、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は、営業損失２億２千８百万円）、経常損失は３億４千７百万円（前年同期は、経常損失２億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千５百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億１千７百万円）となりました。当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億２千８百万円（前年同期比24.2％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。（求人関連情報）求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は８億３千万円（前年同期比44.3％減）となりました。（ライフ関連情報）ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は７億９千８百万円（前年同期比21.2％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が４億５千６百万円と前年同期と比べ８千９百万円の減少となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億３千３百万円（前年同期は１億１千６百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億７千２百万円、減価償却費６千９百万円、投資有価証券評価損４千９百万円、仕入債務の減少額３千万円、固定資産売却益２千５百万円等によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億１千９百万円（前年同期は２億９千４百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入１億２千８百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出８百万円等による資金減少によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は１億７千２百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。(生産、申込及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報1,155,00675.2ライフ関連情報525,51596.8情報関連事業1,680,52280.8その他282,171110.4合計1,962,69484.1(注)１金額は、営業原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。(2)申込実績当連結会計年度における申込実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称申込高申込残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報799,58854.8253,17987.2ライフ関連情報732,286123.62,54889.6情報関連事業1,531,87574.7255,72787.2その他274,28189.115,906124.6合計1,806,15776.6271,63488.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の申込高には当連結会計年度の申込金額を、申込残高には当連結会計年度末現在の未掲載(今後掲載されるもの)の金額を記載しております。４その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係る受注高（申込高）及び受注残高（申込残高）であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)求人関連情報830,38155.7ライフ関連情報798,474121.2情報関連事業1,628,85675.8その他282,21888.4合計1,911,07577.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等に係るものであります。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売先が多岐にわたり、販売実績が総販売実績の100分の10を上回る販売先がありませんので記載を省略しております。５当社グループは輸出取引を行っておりません。当連結会計年度における情報関連事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。エリア別金額(千円)前年同期比(％)岡山県602,63984.7広島県174,28451.6香川県163,63571.5その他688,29779.1情報関連事業1,628,85675.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県及び東京都並びに北海道他であります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループは、国内２社、国外１社の連結子会社を保有しております。下記の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討につきましては当社グループの連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態に関する分析資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から４億６千８百万円減少し、62億円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から２億８千６百万円減少し、44億４千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億８千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加４百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末から１億８千１百万円減少し、17億５千４百万円となりました。これは投資その他資産の売却等に伴う減少１億８百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少５千９百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金は41億５千６百万円となっており、総資産の67.0％を占めます。負債総額は、前連結会計年度末から５千２百万円減少し、８億１千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から３千８百万円減少し、４億９千８百万円となりました。これは主に買掛金の減少３千万円及び未払金の減少１千４百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末から１千３百万円減少し、３億１千２百万円となりました。これは主にその他の減少額８百万円及び資産除去債務の減少３百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末から４億１千５百万円減少し、53億８千８百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少４億５千７百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8％となりました。(2)経営成績の分析当連結会計年度において当社グループでは、求人関連情報のインターネット関連の広告効果を高める策を講じると同時に、紙媒体については不採算エリア・不採算媒体の整理・統合を行い、収益構造の立て直しを進めました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスでの新規店舗の出店、各種セミナーや見学ツアー等の開催、賃貸物件情報サービスでは提携先及び掲載物件数を増やすための取り組みを引き続き行いました。この結果、ライフ関連情報では、住宅関連情報において10月８日に広島県東広島市に新規店舗をオープンしました。家づくり相談・紹介サービスにおいては新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、既存店舗では集客数の増加による営業収益の増加等、順調に推移しました。しかし、求人関連情報では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フリーペーパーに係る広告料収入は市場が縮小していることも併せて大きく減少し、営業収益は19億１千１百万円（前年同期比22.6％減）となり、営業損失は３億６千７百万円（前年同期は、営業損失２億２千８百万円）、経常損失は３億４千７百万円（前年同期は、経常損失２億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億８千５百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失３億１千７百万円）となりました。①営業収益の分析当社グループの主力事業である情報関連事業の当連結会計年度における営業収益は16億２千８百万円（前年同期比24.2％減）となりましたが、これを分析すると下記のとおりであります。なお、当社グループは情報関連事業以外に、他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載は省略しております。ａ情報関連事業の営業収入の状況（求人関連情報）求人関連情報につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、広告料収入が大きく減少しました。また、転職者向けのイベントについても開催回数が前年の半分以下となり、営業収入は８億３千万円（前年同期比44.3％減）となりました。（ライフ関連情報）ライフ関連情報につきましては、住宅関連情報における家づくり相談・紹介サービスの増収及び賃貸物件情報サービスの登録物件数の増加による増収により、営業収入は７億９千８百万円（前年同期比21.2％増）となりました。ｂ情報関連事業のエリア別営業収入の状況（岡山県、広島県及び香川県）岡山県エリアにおける営業収入は、６億２百万円（前年同期比15.3％減）、広島県エリアにおける営業収入は、１億７千４百万円（前年同期比48.4％減）、香川県エリアにおける営業収入は、１億６千３百万円（前年同期比28.5％減）となりました。この主な要因は、家づくり相談・紹介サービスの増収はあったものの、主に求人関連情報の広告収入の減収を補うことができなかったこと等によるものであります。（その他）その他のエリアにおける営業収入は、６億８千８百万円（前年同期比20.9％減）となりました。関東、その他のエリアでは、ライフ情報関連で増収になったものの、愛媛県、徳島県などの中四国の既存エリアでは上記のエリアと同様の理由により求人関連情報が減収となったことによるものであります。②営業原価の分析当連結会計年度の営業原価は、19億６千２百万円（前年同期比15.9％減）となりました。この主な要因は、事業の統廃合に伴う人件費の減少、媒体の休刊に伴う原材料費及び流通経費の減少等によるものであります。③販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、３億１千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。この主な要因は、人員の減少に伴う人件費の減少及び広告宣伝費の抑制等によるものであります。④営業外損益の分析当連結会計年度の営業外収益は、２千８百万円（前年同期比12.7％増）となりました。この主な要因は、補助金収入の発生及び不動産賃貸料の増加並びに前受金期間経過収入の減少等によるものであります。営業外費用は、９百万円（前年同期比17.7％増）となりました。この主な要因は、不動産賃貸費用の増加等によるものであります。⑤特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は２千５百万円となりました。これは固定資産売却益であります。特別損失は４千９百万円（前年同期は、９千１百万円）となりましたが、これは投資有価証券評価損であります。ｃ経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画等を具体的に運用しておらず、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等がないため、記載を省略しております。(3)資金の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー△116△333投資活動によるキャッシュ・フロー294319財務活動によるキャッシュ・フロー△172△75現金及び現金同等物の増減額(△は減少)5△89現金及び現金同等物の期首残高539545現金及び現金同等物の期末残高545456当連結会計年度は、下記の理由により、現金及び現金同等物の期末残高が４億５千６百万円と前年同期と比べ８千９百万円の減少となりました。なお、現金及び現金同等物以外に定期預金37億円を保有しております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、３億３千３百万円（前年同期は１億１千６百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純損失３億７千２百万円、減価償却費６千９百万円、投資有価証券評価損４千９百万円、仕入債務の減少額３千万円、固定資産売却益２千５百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、３億１千９百万円（前年同期は２億９千４百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入39億円及び有形固定資産の売却による収入１億２千８百万円等による資金増加と定期預金の預入による支出37億円及び有形固定資産の取得による支出８百万円等による資金減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、７千５百万円（前年同期は１億７千２百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額７千２百万円等によるものであります。②収益の認識基準と前受金との関係について当社グループは広告主からの広告掲載に係る申込について、１回掲載のものだけでなく複数回掲載の申込についても受け付けております。ただし、料金の回収については初回掲載日を起算日として一括請求しております。そのため、営業収益を認識する広告掲載日以前に料金の回収が行われる場合が発生します。この場合は、広告掲載料の回収時に前受金として会計処理を行い、当該回収分が掲載された時に営業収益を計上しております。なお、当連結会計年度末現在の前受金の額は１億５千３百万円（前年同期比3.5％減）であります。③現金及び預金の保有方針について当連結会計年度末の現金及び預金の額は、41億５千６百万円(対総資産比率67.0％)となっておりますが、新規事業の開発、新規エリアへの進出等の事業拡大に備えるための資金であります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。