株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されるなど極めて異例な情勢下で推移いたしました。引越業界におきましても、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。当社グループはインターネット受注などで件数を取り込むことにより、引越単価は前年同期比6.4％減となりましたが、作業件数が833,845件(前年同期比6.4％増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅を最小限に抑えることができました。その結果、売上高は100,333百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益11,132百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益11,728百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,697百万円（前年同期比14.0％減）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。引越事業の業績が前年同期比マイナスとなった影響で、各子会社で行っている引越付随事業もリサイクル事業を除き業績が前期を下回っております。電気工事事業においては引越事業の件数増加に伴い内部取引が増加したことにより外部顧客への売上高が前年同期を下回りました。リサイクル事業においては緊急事態宣言等で巣ごもりの影響もあり、貴金属の売買が順調で前年同期同様好調を続けております。クリーンサービス事業は新型コロナウイルス感染症の影響による店舗等の閉店、時間短縮に伴い、売上高は前年同期を下回りました。報告セグメント売上高（百万円）前期比（％）セグメント利益（百万円）前期比（％）引越事業88,844△0.410,4611.3電気工事事業3,668△0.4427△9.1クリーンサービス事業4,220△5.9243△21.7リサイクル事業3,0942.3243247.3その他5053.3284△0.6調整額－－68－合計100,333△0.511,7281.7（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。（注２）セグメント利益の調整額68百万円はセグメント間取引消去等であります。（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,838百万円増加し、21,715百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は、11,303百万円の増加（前年同期の資金は9,216百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11,749百万円に対し、法人税等の支払額3,391百万円などの資金減少要因がありましたが、売上債権の減少1,745百万円、減価償却費1,337百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は、1,240百万円の減少（前年同期の資金は7,505百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,183百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は、4,224百万円の減少（前年同期の資金は241百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,640百万円、設備投資関係割賦債務の返済による支出1,368百万円、配当金の支払額1,231百万円などがあったことによるものであります。受注及び営業の状況(1）受注状況当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。報告セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注件数（件）前年同期比（％）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残件数（件）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）引越事業840,635106.589,468100.794,602107.712,841105.1合計840,635106.589,468100.794,602107.712,841105.1（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。(2）営業実績当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）引越作業件数（件)前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）引越事業833,8456.488,844△0.4電気工事事業－－3,668△0.4クリーンサービス事業－－4,220△5.9リサイクル事業－－3,0942.3報告セグメント計833,8456.499,827△0.5その他－－5053.3合計833,8456.4100,333△0.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。①固定資産の減損固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②繰延税金資産の回収可能性将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(2）当連結会計年度の財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,519百万円（21.0％）増加の31,766百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し5,829百万円の増加）によるものであります。②固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し723百万円（1.1％）増加の67,722百万円となりました。これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,004百万円の増加）及びリース資産の増加（前連結会計年度末と比較し954百万円の増加）があったものの、機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末と比較し999百万円の減少）によるものであります。③流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し824百万円（4.0％）増加の21,678百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（前連結会計年度末と比較し797百万円の増加）によるものであります。④固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,147百万円（16.8％）減少の5,684百万円となりました。これは、主としてリース債務の増加（前連結会計年度末と比較し752百万円の増加）があったものの、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し1,056百万円の減少）、長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し990百万円の減少）によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,566百万円（10.0％）増加の72,125百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,466百万円の増加）によるものであります。(3）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前年同期比0.5％減の100,333百万円となりました。これは引作業件数が前年同期比6.4％増加の833,845件となったものの引越単価が前年同期比6.4％減となったことによるものであります。②売上原価労務費は29,067百万円（前年同期比0.0％減）となり、売上原価は61,078百万円（前年同期比3.5％増）となりました。③販売費及び一般管理費人件費は17,365百万円（前年同期比9.4％減）となり、販売費及び一般管理費は28,122百万円（前年同期比8.4％減）となりました。④営業外損益営業外収益については、受取利息及び配当金323百万円等を計上しております。営業外費用については特に説明する事項はありません。⑤特別損益特別利益については、投資有価証券売却益32百万円及び補助金収入13百万円並びに固定資産売却益8百万円を計上しております。特別損失については、固定資産処分損20百万円及び固定資産圧縮損13百万円を計上しております。この結果、営業利益は11,132百万円となり、経常利益は11,728百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、7,697百万円となりました。なお、当社グループは、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。当連結会計年度においては引越単価は下落しましたがインターネット受注などで件数を取り込むことにより新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅を最小限に抑えることができました。しかし、前期に比べ特別損益が大幅に減少したこともあり、11.2％と前期比3.3％の下落となりました。また、当社単体では10.7％と前期比3.4％の下落となりました。(4）経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6）資金調達の方針について運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。