日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動全体が大きく制約を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、国民の生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送の継続に尽力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は、輸送需要の減少等により、32,724百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は1,155百万円（同11.3％減）、経常利益は1,516百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は915百万円（同17.9％減）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（石油輸送事業）石油輸送事業につきましては、感染症の影響による外出自粛等により燃料油需要が低迷したことに加え、出荷地変更による減収もあり、売上高および営業利益は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は15,373百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は387百万円（同43.1％減）となりました。（高圧ガス輸送事業）高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。この結果、当事業における売上高は8,661百万円（前年同期比1.5％減）となりましたが、営業利益は474百万円（同35.8％増）となりました。（化成品・コンテナ輸送事業）化成品輸送事業につきましては、収益の維持に努めましたが、感染症の影響等による国内外の需要の減少や一部主要顧客の販売減により、売上高は減少いたしました。コンテナ輸送事業につきましては、感染症の影響による需要減や北海道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は8,515百万円（前年同期比2.7％減）となりましたが、経費の減少により、営業利益は218百万円（同2.7％増）となりました。（その他事業）太陽光発電事業につきましては、売上高は174百万円（前年同期比0.0％増）となりましたが、点検費等の経費の減少により、営業利益は76百万円（同25.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,537百万円の資金収入（前年同期は474百万円の資金収入）となり、4,084百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,064百万円（前年同期は5,143百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益1,446百万円、減価償却費4,042百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、2,418百万円（前年同期は3,076百万円の資金支出）となりました。これは主に、有形固定資産売却による収入があったものの、タンクローリーおよびコンテナの取得により2,443百万円を支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、1,101百万円（前年同期は1,589百万円の資金支出）となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックの収入1,102百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,979百万円を返済し、配当金265百万円の支出があったことによるものであります。当社グループの資金の流動性につきましては、主要な資金需要は人件費、燃料油脂費、外部委託している輸送費（鉄道運賃や用車料）等の営業費用と車両やコンテナ等の取得に係る設備投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及びリースによる資金調達にて対応していくこととしております。手許の運転資金につきましては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に備え、手元資金と資金調達枠の確保に努めております。資金調達枠の状況は以下のとおりであります。当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額5,400百万円当連結会計年度末借入実行残高180百万円当連結会計年度末借入未実行残高5,220百万円③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(2）生産、受注及び販売の状況①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油輸送事業15,373△7.5高圧ガス輸送事業8,661△1.5化成品・コンテナ輸送事業8,515△2.7その他事業1740.0合計32,724△4.7（注）１収入金額は税抜金額であります。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＥＮＥＯＳ㈱12,65336.911,71035.8(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要①業績」を参照願います。③財政状態および資金の流動性の分析当連結会計年度末の総資産は35,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加いたしました。流動資産は8,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金の増加に加え、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は27,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具、コンテナの償却が進捗したものの、建物及び構築物、リース資産の新規取得に加え、投資有価証券が時価評価により増加したことによるものであります。負債は14,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産取得に係るリース債務の増加に加え、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。純資産は20,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益から利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント上昇し、58.4％となりました。資金の流動性の分析につきましては、「(1）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。