神東塗料株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。年度後半にかけては、企業活動や個人消費について一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、経済活動は不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、このような環境の中で、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、利益率の改善を目指して取り組んでまいりました。塗料事業の売上の状況につきましては、整備新幹線向けの出荷がありました軌道材料製品を除き、全ての分野で減少となりました。最大の需要分野であります車両向けが上半期を中心に大きく落ち込み、建材や鋼製家具向けも前期比10％を超える減少となりましたインダストリアル分野は年間で12％の減少となりました。一方、インフラ分野は建築向けが対面営業の制限や新規着工の見送りで前期比14％減と大きく影響を受けましたが、道路向けは前期比４％の小幅減でありましたため、年間で９％の減少となりました。また、化成品事業の売上の状況につきましては、防疫薬剤の出荷増から年間で９％の増加となりました。結果、当連結会計年度における売上高は20,193百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。損益面では、営業利益は51百万円（前連結会計年度比91.3％減）、売上高営業利益率は0.3％、経常利益は持分法利益の減少などから167百万円（前連結会計年度比77.9％減）、売上高経常利益率は0.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京事業所の移転により旧事業所用地を売却したことによる固定資産売却益1,042百万円を計上したことなどにより、679百万円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（塗料事業）アルミ電着塗料分野は、需要減から主要顧客が減産となりました。工業用電着塗料分野は、建材、鋼製家具、産業機器向け等の出荷が落ち込みました。粉体塗料分野は、水道資材向けが堅調に推移したものの、主力の鋼製家具、車両関連向け等が減少いたしました。工業用塗料分野は、電気機器向けの出荷は堅調でしたが、建材、産業機器向け等は復調しきれませんでした。建築塗料分野は、主要顧客側での営業機会の減少や、新規着工の見送り等により需要減となりました。防食塗料分野は、公共工事向けが好調だったものの、メンテナンス工事向け、新設物件の工事受注が減少いたしました。道路施設用塗料分野は、低調に推移、年度後半には、主力のすべり止め材、カラー舗装材、溶融材に回復傾向が見られました。軌道材料製品分野は、整備新幹線向けが堅調に推移いたしました。自動車用塗料分野は、回復しつつあるものの、年度前半を中心に主力顧客の減産がありました。この結果、塗料事業の売上高は18,233百万円（前連結会計年度比12.1％減）、経常利益は157百万円（前連結会計年度比78.4％減）となりました。（化成品事業）受託生産している化成品事業の売上高は、防疫薬剤の出荷増から1,959百万円（前連結会計年度比9.2％増）、経常利益は9百万円（前連結会計年度比65.1％減)となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が138百万円の増加、受取手形及び売掛金が393百万円減少および土地が1,212百万円減少したこと等により、33,719百万円(前連結会計年度末比1,666百万円減)となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が350百万円の減少および有利子負債が1,985百万円減少したこと等により、15,628百万円(前連結会計年度末比2,243百万円減)となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が13百万円、土地再評価差額金が511百万円増加したこと等により、18,091百万円（前連結会計年度末比577百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,300百万円と前連結会計年度末に比べ168百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは698百万円の収入（前連結会計年度は22百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益890百万円、売上債権の減少による収入371百万円及び仕入債務の減少による支出365百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,644百万円の収入（前連結会計年度は649百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,376百万円、有形固定資産の取得による支出592百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,168百万円の支出（前連結会計年度は280百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の純減少額1,100百万円、長期借入金の返済による支出1,885百万円、長期借入れによる収入1,000百万円および配当金の支払額154百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業10,749△23.9化成品事業1,9605.8合計12,710△20.4(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業4,818△13.8化成品事業－－合計4,818△13.8(注)金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)塗料事業18,233△12.1化成品事業1,9599.2合計20,193△10.4(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)大東建託パートナーズ㈱2,28210.1－－２当連結会計年度の大東建託パートナーズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等が含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。(売上高)売上高は、塗料事業において、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限により、主要顧客の減産や新規着工の見送りがあったことなどから、前連結会計年度比2,345百万円(10.4％)減の20,193百万円となりました。(営業利益)営業利益は、減収幅に対して固定費の減少幅が小さかった影響で、前連結会計年度比542百万円(91.3％)減の51百万円となり、売上高営業利益率は0.3％と前連結会計年度に比べて減少いたしました。当社グループといたしましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。(経常利益)経常利益は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、持分法による投資利益の悪化により前連結会計年度比592百万円(77.9％)減の167百万円となり、売上高経常利益率は0.8％となりました。(特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益)特別利益は、当連結会計年度において東京事業所の用地売却を行ったことによる固定資産売却益1,042百万円を計上した一方、当連結会計年度に当社および連結子会社において減損損失288百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比71百万円(8.7％)増の890百万円となりました。(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の法人税等は153百万円となり、この結果、当期純利益は736百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円(前連結会計年度比150百万円増)となりました。当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは、アルミ電着塗料、工業用電着塗料、粉体塗料、工業用塗料、建築塗料、防食塗料、道路施設用塗料、軌道材料製品、自動車用塗料、及び化成品と幅広い分野で製造販売を行っておりますが、いずれの分野におきましても、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております様々な要因が想定されます。当社グループといたしましてはリスク対応策を実施するとともに、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として積極的に取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(塗料事業)セグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少および東京事業所売却による有形固定資産の減少等から29,917百万円(前連結会計年度末比1,789百万円減)となりました。また、当連結会計年度における塗料事業の設備投資額は、687百万円(前連結会計年度比211百万円増)であります。(化成品事業)セグメント資産は、1,145百万円(前連結会計年度末比133百万円増)となりました。また、当連結会計年度における化成品事業の設備投資額は、29百万円(前連結会計年度比21百万円減)であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動による収入の他、金融機関からの借入を主な財源としております。当社グループの資金需要の主なものは原材料仕入、製造費、営業活動、製品競争力の強化及び新技術の開発を目的とした研究開発費、一般管理費等であります。当連結会計年度における主要な設備投資は、老朽設備の維持・更新、基幹業務システムの改修等、小規模案件でありましたが、成長投資・収益性向上に資する設備投資については、中長期的な経営戦略との整合性をふまえ採算性を吟味のうえ判断してまいります。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。