株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、当期から連結財務諸表を作成しているため、経営成績及び財政状態の前期比較の記載は行っておりません。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や設備投資等、厳しい状況が続きました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は厳しい状況にありました。先行きについては、新型コロナウイルスのワクチン接種の加速も含めた感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを徐々に上げていくという極めて難しい舵取りが要求されています。当社グループの属する半導体業界では、８インチファウンドリーの生産能力不足や好調な巣ごもり需要等により、足下では半導体の供給不足が顕著になっています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、足下の困難を含めた社会課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。このような環境下において、当社グループは、2020年４月に連結子会社化したベトナムの開発拠点も含め、世界をリードする「AIComputingCompany」となるべく、AIアルゴリズム、ソフトウエア、ハードウエアの一貫した開発体制を持つ強みを活かしたAIソリューションの提供により、お客様や社会の課題解決に貢献しております。当連結会計年度の具体的な取り組みと成果は以下の通りです。①ジェネラルなAIIP製品リリースAI製品分野においては、エッジAIプロセッサIPコア「ZIA™DV720」のバージョンアップ製品であり、ロボティックビークル、監視カメラ、ドローン、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)といった高性能かつ高精度なAI認識処理を求められる市場を対象にした「ZIA™DV740」、およびロボティックビークル、ドローン、セキュリティカメラなど、AIカメラデバイスの高画質化・高性能化に貢献するISP(ImageSignalProcessor)のIPコア「ZIA™ISP」をリリースしました。②ロボティクス分野・米NVIDIACorporation(以下NVIDIA社)のパートナープログラム「NVIDIAPartnerNetwork」にプロフェッショナルサービスのパートナーとして参画NVIDIA社のエコシステムを通じたマーケティング活動を積極的に展開することで、ロボティクス分野において自動化・自律化の社会実装に取り組む多くの企業と緊密な関係を構築し、本分野に関わるAIビジネスのさらなる加速・強化を図っております。・「ZIATMSLAM」の提供を開始「ZIATMSLAM」は、カメラ画像やセンサー情報を用いて自己位置推定と環境地図作成を同時に行うVisualSLAM（SimultaneousLocalizationandMapping）技術のソフトウエア製品です。LiDAR（ライダー、LightDetectionandRangingの略。レーザー光を用いたセンサーの一種）を用いたSLAM技術と比較して安価なカメラを用いたVisualSLAM技術を用いており、高精度かつ高速に動作し、機器の高性能化、コスト低減に寄与するため、お客様のAGV(AutomatedGuidedVehicle:無人搬送車)、UGV(UnmannedGroundVehicle:無人走行車両)、お掃除ロボット、ドローンなどのアプリケーション開発から量産化に貢献できます。また、Stereolabs社ZED2ステレオカメラを付属し、お客様が自律移動ロボットの眼となるVisualSLAM技術の開発や評価を容易に行うことが可能になるZIATMSLAM評価キットの販売を開始しました。・お客様案件の急増以上の取り組み等に対して、PoC（ProofofConcept：概念実証）の受注も含めたお客様案件が急増しており、ロボティックビークルや協働ロボットの市場成長性も相まって、今後の事業成長に寄与するものと考えております。③安全運転支援分野・「ZIATMSAFE」と「ZIATMCloudSAFE」の連携による安全運転支援サービスを提供安全運転支援システム開発プラットフォームとして多くの実績がある「ZIATMSAFE」とアマゾンウェブサービス（AWS）を使ったSaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIATMCloudSAFE」の連携により、業界初のエッジAIからクラウドまで対応した安全運転支援システム構築のプラットフォームを提供しております。・採用実績「ZIATMSAFE」が、株式会社JVCケンウッドが提供するテレマティクスサービス向け通信ドライブレコーダー(製品型番STZ-DR00)に採用され、運転支援やドライバーモニタリング等の機能に活用されています。また、「ZIATMCloudSAFE」が、株式会社デンソーテンが発売している法人向けの通信型ドライブレコーダー「G500Lite」に採用され、ヒヤリハット映像の判別や「ながら運転」や「居眠り運転」の高精度分析に活用されています。・リカーリングビジネスの開始リカーリングビジネスとして、ロイヤリティ収入の計上を第２四半期に、サブスクリプション収益の計上を第４四半期に開始しました。本分野では、既存のお客様のプロジェクトの深耕や新規のお客様の開拓を継続しており、リカーリングビジネスを含めた事業全体の収益拡大を図っております。・「ZIATMShowcase」の公開当社の最新エッジAI認識モデルのデモとベンチマーク向けプラットフォーム「ZIATMShowcase」を公開しました。お客様は、「ZIATMShowcase」でサポートされたAI認識モデルと複数のハードウエアにアクセスすることで、オンライン環境で効率よく、お客様自身のデータセットを用いた最適なAI認識モデルとハードウエアの組合せを評価・検証することができます。エッジAIアプリケーションの開発者にとって、非常に重要かつ難易度の高いアプリケーションの要求に応じたハードウエア、AI認識モデルの組合せの効率的な探索をサポートすることで、お客様の開発の効率化に貢献します。現段階では、「ZIATMSAFE」ならびにZIATMSAFEを構成する各種AI認識モデルをサポートしていますが、今後ロボティクス分野も含めたAI認識モデルを順次追加していく予定であります。④業務資本提携先のヤマハ発動機との協業陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けています。また、協業の成果として、高精細小型組込み単眼カメラシステムの外販を2022年３月期に開始する予定であります。⑤事業拡大に向けた協業・提携・Cambrian社との資本・業務提携2021年４月９日に、協働ロボット向けの画像認識システム（ビジョンシステム）の開発、製造、販売を行っているCambrian社と資本・業務提携を行うことを決定しました。Cambrian社の事業領域が当社事業の集中領域であるロボティクス分野と親和性・補完性があり、また同社の技術・製品に競争力があると判断し、同社に少数株主として資本参加します。資金面から同社の開発力の向上に寄与するとともに、競争力のある同社のビジョンシステムを当社の製品ラインアップに加えることや共同開発を行うことにより、ロボティクス分野の事業拡大と少子高齢化による人手不足や生産性向上といった社会課題の解決を図ってまいります。・海外テックカンパニーとの協業フランスのProphesee社と同社のイベントベースビジョンセンサーを使った組込みマシンビジョンおよび人工知能(AI)アプリケーションの開発に関わる協業を行っており、具体的な顧客案件の開発を開始しております。また、人間の脳に着想を得た超低遅延コンピューティングのパイオニアであるフランスのGrAIMatterLabsと新しいバーチャルAIスポーツコーチアプリケーションを共同開発し、2021年２月にオンラインで開催されたdocomoOpenHouse2021においてデモを行いました。今後、スポーツ分析、生活支援、産業オートメーション、監視等様々なアプリケーションにおいて、共同でリアルタイムな姿勢・動作推定を使った新たなクラスのバーチャルアシスタントの実現とビジネス開発を図ってまいります。⑥NEDO関連事業前年度から継続して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の受託事業として、「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティング技術開発に係るアイデア発掘のための課題調査」においてAIエッジコンテストを運営するとともに、同助成事業として、「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発および「癌コンパニオン診断用AI病理画像システム向けAIハードウエア研究開発」に取り組みました。当連結会計年度の業績につきましては、LSI製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続しましたが、顧客の遊技機の新台検定通過率が低く推移したこと、第４四半期に発出された緊急事態宣言を含めた新型コロナウイルスの影響により、遊技機メーカーの販売台数が計画を下回ったこと、それに伴い第４四半期に投入予定であった一部タイトルの販売が翌期に延期になったこと等により、期末に向けて見込んでいた需要が後倒しとなりました。IPコアライセンス事業においては、従来のディジタル機器向けのランニングロイヤリティは減少したものの、AI関連の新規ライセンスを獲得するとともに、AIを活用した安全運転支援システムに係るランニングロイヤリティやサブスクリプション収益を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOのAIエッジコンテスト運営受託収入に加え、ロボティックビークル向け等の受託開発サービスを受注しましたが、第４四半期に回復を見込んでいたAI関連の一部顧客の開発投資が想定を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,009百万円となりました。利益面では、営業損失は425百万円、NEDOからの助成金収入として営業外収益に60百万円を計上したこと等により、経常損失は361百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は364百万円となりました。当社グループは、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。事業別売上高①IPコアライセンス事業GPUおよびAIの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ、サブスクリプションおよび保守サポートによる収入の計上により、売上高は144百万円となりました。②LSI製品事業「RS1」の量産出荷による売上およびAIFPGAモジュール「ZIA™C3」の売上の計上により、売上高は658百万円となりました。③プロフェッショナルサービス事業AI関連受託開発売上およびNEDOの受託開発売上の計上により、売上高は206百万円となりました。（財務状態）（資産）当連結会計年度末における資産合計額は3,477百万円となりました。このうち流動資産合計は2,736百万円となり、その主な内訳は現金及び預金2,066百万円、売掛金157百万円、有価証券345百万円であります。固定資産合計は740百万円となり、その主な内訳は投資有価証券500百万円であります。（負債）当連結会計年度末における流動負債および固定負債は合計で227百万円となりました。このうち流動負債合計は208百万円となり、その主な内訳は買掛金132百万円であります。固定負債合計は18百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計額は3,250百万円となりました。その主な内訳は資本金1,838百万円、資本剰余金1,858百万円、利益剰余金△440百万円であります。これらの結果、自己資本比率は93.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,112百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額455百万円および減価償却費63百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失362百万円、未収消費税等の増加額35百万円およびたな卸資産の増加額34百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の収入となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入700百万円であり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出600百万円および固定資産の取得による支出30百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出となりました。主な減少要因は、株式の発行による支出1百万円であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)93.688.283.892.293.5時価ベースの自己資本比率（％）392.9834.8548.5162.3250.22021年３月期は連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業－－LSI製品事業496,109－プロフェッショナルサービス事業358－合計496,467－（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業－－－－LSI製品事業658,164－－－プロフェッショナルサービス事業213,650－37,818－合計871,814－37,818－（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）IPコアライセンス事業144,839－LSI製品事業658,560－プロフェッショナルサービス事業206,532－合計1,009,932－（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社レスターエレクトロニクス407,07340.3加賀電子株式会社216,61721.5ヤマハ発動機株式会社110,97711.0株式会社ＰＡＬＴＥＫ68,2756.8国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構33,2803.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりです。・売上高1,009百万円LSI製品の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。・売上総利益335百万円、売上総利益率33.2％売上原価にLSI製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。・販売費及び一般管理費760百万円労務費、研究開発費等を計上しました。・営業損失425百万円売上高、売上利益が販売費及び一般管理費を吸収できず、営業損失を計上しました。・経常損失361百万円主に、営業外収益にNEDOからの助成金収入60百万円を計上したことによるものです。・当期純損失364百万円法人税等を2百万円計上したことによるものです。・一株当たり当期純利益（EPS）△116円03銭当社グループは単一セグメントでありますが、当連結会計年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。・IPコアライセンス事業144百万円当連結会計年度は、ロボティクス向け等のAI新規・アップグレードライセンス収入、安全運転支援に係るランニングロイヤリティ、サブスクリプション収入を計上したものの、新型コロナウイルス感染症の流行を主因とした一部顧客の開発投資／開発プロジェクトの抑制・延伸の影響がありました。・LSI製品事業658百万円当連結会計年度は、当社の画像処理半導体「RS1」の遊技機向け量産出荷およびAIFPGAモジュール「ZIATMC3」（業務車両向け量産含む）の売上を計上しました。「RS1」については、顧客の遊技機の新台検定通過率悪化、新型コロナウイルス感染症の影響のよる遊技機メーカーの販売不振と一部タイトルの販売延期の影響を受けました。・プロフェッショナルサービス事業206百万円当連結会計年度は、NEDOAIエッジコンテストの受託収入および安全運転支援、ロボティクス向け等のAI関連受託開発サービスの売上を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症流行を主因とした一部顧客の開発投資／開発プロジェクトの抑制・延伸の影響がありました。当連結会計年度末の財政状況は以下のとおりです。・流動資産2,736百万円主な内訳は、現金及び預金2,066百万円、売掛金157百万円、有価証券345百万円であります。・固定資産740百万円主な内訳は、投資有価証券500百万円、ソフトウエア104百万円であります。・流動負債208百万円主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金132百万円、未払金41百万円であります。・固定負債18百万円・純資産3,250百万円主な内訳は、役員および従業員に譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した結果、ともに34百万円増加した資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、親会社株主に帰属する当期純損失364百万円を計上した結果による利益剰余金△440百万円であります。・自己資本比率93.5％以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。・当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、アミューズメント市場向けのグラフィックプロセッサーRS1の販売が伸び悩んだことに加え、一部顧客の開発投資／開発プロジェクトの抑制・延伸の影響等によるIPコアライセンス事業やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。・今後は、2021年５月14日に公表した中期経営計画に沿って、社会・環境課題解決への貢献と利益獲得・向上を両立させることで、企業価値の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,112百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー36百万円の収入主な増加要因は、売上債権の減少額455百万円、減価償却費63百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失362百万円、未収消費税等の増加額35百万円、およびたな卸資産の増加額34百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー68百万円の収入主な増加要因は、有価証券の償還による収入700百万円であり、主な減少要因は、有価証券の取得による支出600百万円および固定資産の取得による支出30百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー1百万円の支出主な要因は、株式の発行による支出1百万円であります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。