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日産自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1933年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立1934年５月横浜工場完成1934年６月社名を「日産自動車㈱」と改称1935年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン1943年８月富士工場(旧：吉原工場)完成1944年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転1946年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転1949年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰1951年１月東京証券取引所上場1951年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加1958年５月乗用車の対米輸出開始1960年９月「米国日産自動車会社」設立1961年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)1962年３月追浜工場完成1965年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)1965年５月座間工場完成1966年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属1967年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成1968年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転1971年３月栃木工場完成1973年10月相模原部品センター完成1977年６月九州工場完成1980年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立1981年11月テクニカルセンター完成1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)1982年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)1984年11月追浜専用埠頭完成1989年４月「欧州日産会社」設立1990年１月(旧)「北米日産会社」設立年月沿革1991年５月苅田専用埠頭完成1994年１月いわき工場完成1994年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)1994年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）1995年３月座間工場車両生産中止1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併1999年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）1999年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更2000年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併2001年３月村山工場車両生産中止2002年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ2002年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加2002年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立2002年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)2003年３月欧州日産会社を清算2003年５月北米日産会社、キャントン工場完成2003年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)2004年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）2004年５月東風汽車有限公司、花都工場完成2005年１月カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）2008年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）2009年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転2010年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2011年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）2011年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）2013年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）2014年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）2014年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）年月沿革2016年５月三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2016年10月三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）2017年３月カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却2017年６月三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-MitsubishiB.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）2018年７月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）2019年６月指名委員会等設置会社に移行
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループは2020年10月１日付けで、「NISSANNEXT」の一環として、持続可能な成長を実現するため、よりスリムで機敏な組織への変革を目指し、地域事業運営体制を７つの事業地域区分から４つの事業地域区分に再編成した。それに加え、当社グループのプラミアムブランドであるインフィニティブランド事業が、５つ目の経営軸となる。これにより、各事業地域における活動スピードを向上させ、競争力の向上を図り、グローバル及び地域の統合を強化、事業運営の改革を実行していく。当社グループの構成図は以下のとおりである。＊連結子会社＊＊持分法適用会社・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。日産車体㈱…東京
日産自動車株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先国名契約の内容契約年月日日産自動車株式会社(提出会社)ルノーフランス資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約1999年３月27日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2010年４月７日ルノーフランス日産自動車株式会社(提出会社)三菱自動車工業株式会社日本資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約2016年５月25日日産自動車株式会社(提出会社)ダイムラーAGドイツ資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日ルノーフランスルノー・日産会社オランダ三菱自動車工業株式会社日本
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2021年３月31日現在299社）及び持分法適用会社（同40社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。当企業グループは、当期よりメディカルインフォマティクス分野に参入し、医療ビッグデータを活用した金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発や、地方経済及び地域医療の活性化に寄与する事業の推進、出資先企業等との連携強化などに取り組んでいきます。また、「バイオ関連事業」のセグメント名称を「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」へと変更しております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）持分法適用会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月10日にメディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携契約書を締結し、同日付で同社の既存株主より議決権比率合計20.69％の株式を譲り受け、同社を当社の持分法適用会社としております。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は4,158百万円であり、これは主にバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1977年３月24日株式会社鹿児島県プロパンガス会館設立。1977年３月31日鹿児島県より鹿児島市鴨池新町に3,415.42㎡の土地を購入。1987年２月10日会館建設のため、鹿児島県経済農業協同組合連合会と設計監理契約締結。1987年３月27日東海・前田建設工事共同企業体と工事請負契約締結。1987年３月27日鹿児島県経済農業協同組合連合会と施設建設委任契約締結。1987年３月30日会館建設着工。1987年４月２日会館起工式。1987年11月30日会館完成。1987年12月１日会館賃貸業の開始。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。(1)建物賃貸当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪1室・14.12坪5室・14.73坪11室・22.02坪6室・27.52坪1室・28.85坪2室・32.23坪1室・36.75坪1室・37.28坪1室・70.62坪1室）を坪数により区切り貸し出しております。(2)駐車場賃貸当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針及び経営目標当社は、建物賃貸及び駐車場賃貸を通じて、地域に根差した経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針とし、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、入居者各位の利便性を第一に考えながら、財務面の健全性に努めております。そのために、会議室の利用率向上、空室の解消が責務であります。（３）会社の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしましては、建物の経年劣化の事象が発生しているため入居者各位の快適性向上を図るためメンテナンスを迅速適正に行っていくことであります。また、新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するために、より衛生面に配慮した賃貸業を行っていきます。
株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安全で快適な環境の提供」という基本理念のもと、さらなる経営の健全化に努めることによりコーポレート・ガバナンスを充実していくことにしております。株主、建物入居者並びに会館利用者等が何時でも不便なく会館を利用できるように、快適な環境提供の一環として、建物敷地内に94台、会館建物前の有料駐車場に60台の当社専用駐車場を確保する等、利便性を考慮した取組みを行っております。建物入居者とのコミュニケーションに心がけ、そこから建物に対する要望等を汲み取り、さらなる快適環境づくりに役立てることを行っております。これらを実践することにより建物入居者や地域住民、さらには株主の皆様方、ひいては社会からも信頼される会社を目指しております。②企業統治に関する事項当社は、経営基本理念のもとに、公明正大な経営を推進するために、次のような施策を講じており、いずれも本書提出日現在で内容を示しております。イリスク管理体制及び内部統制システムの整備状況当社のリスク管理体制は、株主総会、取締役会が中心となり業務運営を行っており、役員は、取締役10名、監査役２名となっております。また、建物の賃貸業務、管理及び総務事務等は、全て外部に委託しており、委託先職員５人により各種業務を遂行しておりますが、業務運営に必要な諸規程を整備し、内部統制システムを充実させております。なお、日常業務については常勤の取締役が管理を行い、経営遂行上の重要な事項については、取締役会の承認を受ける体制の充実に努めております。ロ取締役に関する事項当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役選任決議は、株主総会において発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ株主総会に関する事項株主総会は、当社の事業の現状を深く認識いただくため、当社建物の２階の大会議室において開催しております。また、形式的な議事進行に拘泥せず、説明内容の充実と幅広く株主の皆様の意見を拝聴するよう心がけております。ニ取締役に対する報酬の内容当社の社内取締役及び社外取締役に対する報酬は無報酬であります。ホ監査役に対する報酬の内容当社の社外監査役に対する報酬は無報酬であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。1956年４月資本金2億円に増資。1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。1957年６月資本金4億円に増資。1958年９月資本金8億円に増資。1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。1961年２月大阪証券取引所第一部に上場。1961年10月東京証券取引所第一部に上場。1961年11月資本金16億円に増資。1963年９月新栄興業株式会社を設立。1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。1992年３月資本金28億５千万円に増資。1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。2004年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止。2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。2012年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。2019年10月シンガポールにKYOEITANKERSINGAPOREPTE.LTD.を設立。2021年２月新栄興業株式会社を清算結了。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社12社（外国会社12社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社６社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。OCEANLINKMARITIMES.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は、新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響による市況の不透明感が拭い切れておらず、且つ各国の活動制限に対する対応コストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点として一昨年に設立したシンガポール現地法人を活用し、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリテラシー向上およびシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長高田泰を議長とし、安田幸生、近藤耕司、松下裕史及び吉田雅和の取締役５名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計10名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文の４名を委員とし、計５名で構成されております。また、常勤取締役により構成される経営会議（高田泰を議長とし、安田幸生、近藤耕司、松下裕史、吉田雅和及び吉田巧の６名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。＜模式図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況(a)企業行動憲章及び行動規準の制定当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2020年11月６日付で改定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。(b)内部統制に係る体制整備当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につきましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。二．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。チ．剰余金の配当等の決定機関当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2016年６月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.TaiheiDengyoIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。2021年１月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として２度に渡る緊急事態宣言が発出されたことによる外出・営業自粛要請の影響により、とくに観光・外食・運輸等の業界において、企業収益の大幅な減少が続いております。直近においても感染者数は増加傾向にあり、依然として先行きは不透明なまま推移しております。当社グループの主力事業である電力業界におきましては、昨年４月「電力システム改革」が発送電分離の最終段階に入り、新規参入を促す環境が構築されました。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて火力発電所の燃料転換が求められているほか、ゼロエミッション電源の確立に関して、パフォーマンスベースド検査（安全機能着眼型検査）による原子力の安全性確認に取り組むことで信頼性向上が図られております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じるなかで経済活動への制約が徐々に緩和され景気の持ち直しが期待される一方、国内外の感染拡大による下振れリスクへの注視が引き続き必要となっております。当社グループの主力事業である電力業界は、「電力システム改革」の進展に伴い、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた技術的検討事項の多様化・複雑化など様々な課題に対し引き続き健全な発展に向け努めていくと思われます。次期連結会計年度においては、当社グループは、昨年４月にスタートした「中期経営計画」の方針に則り、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた事業環境変化に対応すべく、陸上・洋上風力発電組立新工法の開発を進めるほか、燃料転換工事や二酸化炭素回収設備工事等の受注にも積極的に取り組んでまいります。また、プラントのトータルサポート会社としての地位を築くため、建設・補修工事を中核とする当社独自のＥＰＣ事業を確立することにより、100年企業に向けた継続的発展に繋げてまいります。日本の「新成長戦略」に貢献すべく、当社が培ってきた経験・知見を活用しながら新たな事業分野へ進出することにより、企業価値の更なる向上と収益基盤の確保を目指してまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で144百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)大型風力発電設備の建設施工技術の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、機器据付け重量の大幅な増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。当連結会計年度は、当社の太平ジャッキシステムを応用した洋上風力新工法の特許を取得することができました。この新工法の実現性を評価するため、25mの模擬タワーを用いたモックアップ試験を実施し、施工性能の確認と安全性評価を行い、風力発電事業者各社より高い評価をいただいております。様々な港湾で使用できる新工法は日本各地で計画されている洋上風力建設での使用が期待できます。陸上風力分野では従来の重機工法より設置スペースを縮小できるジャッキアップ工法を開発し、特許を出願しました。山を切り開き風車を設置する工事では、設置スペースを縮小することで建設費の削減が期待されています。また、陸上風力の大型化は従来のクレーンでは取り扱うことができない重量となることが想定されており、超重量物の取り扱いに多くの実績がある太平ジャッキシステムを使用した工法で対応すべく研究を実施しております。(2)西風新都バイオマス発電所CO2削減に向けた取組み政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のためCO2削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、広島県の西風新都に2019年、木質チップを燃料としたバイオマス発電所による発電事業を開始しております。元々バイオマス発電所はCO2を吸収した木質チップを燃料としていることから、燃やしてもCO2の増減に影響を与えないカーボンニュートラルの発想でありますが、一歩踏込み排ガスからCO2の一部を分離回収し、有効利用することによりカーボンネガティブ発電所の実現を目指します。次年度は、以下２項目の計画・検討・実現を目標に取組んでまいります。①CO2回収設備の設置によりカーボンネガティブ発電所の実現②回収したCO2の農業利用等での再利用将来的には、回収したCO2の燃料化利用を視野に取組んでまいります。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事しメンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。①拭き取り除染技術の改善②遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術拭き取り除染技術の改善では、模擬汚染物に対して除染剤単位量あたりの吸着量についての定量的評価を行いました。また、遮蔽体（鉛）の効率的解体・減容技術では、低融点合金を使用して鉛を切断する手法の確認ができました。今後も福井工大との共同研究を継続して行い、廃止措置工事に関わる基礎技術の研究を行っていきます。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立1987年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。2017年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立1993年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立1998年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(2018年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化2020年４月マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更。現在に至る(注)当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(産業用部材料)光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(電器・コンシューマー)プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギーコイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池産業用リチウムイオン電池民生用リチウムイオン電池電極太陽光発電充電器・組電池マクセル㈱WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.産業用部材料光学部品機能性材料電鋳・精密部品半導体関連組込みシステム金型・合成樹脂成形品粘着テープRFIDシステムICカード工業用ゴム製品マクセル㈱MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIAMaxellEuropeLtd.マクセルフロンティア㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱電器・コンシューマープロジェクター小型電気機器ヘルスケア音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセル㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.マクセルイズミ㈱GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業系統図は、次のとおりです。なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、2022年３月期より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更します。変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。(エネルギー)コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(機能性部材料)粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(光学・システム)光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。(ライフソリューション)健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月25日開催の取締役会において次のとおり固定資産の譲渡について決議を行い、2021年３月26日に譲渡契約を締結いたしました。(1)譲渡の理由経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を図るため、当社が大阪府茨木市に保有する以下の固定資産について信託設定し、信託受益権を譲渡いたしました。(2)譲渡資産の内容①資産の名称大阪府茨木市に保有する土地及び建物②所在地大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号③土地面積29,969.83㎡④建物延床面積55,221.94㎡⑤譲渡益約64億円⑥取締役会決議時の現況土地及び建物（賃貸倉庫として供用）(注)１．譲渡益約64億円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額であります。２．譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。(3)信託先及び信託受益権譲渡先の概要信託先、信託受益権譲渡先ともに国内法人でありますが、守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と信託先及び信託受益権譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、信託先、信託受益権譲渡先ともに当社の関連当事者には該当しません。
マクセルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,934百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社及びマクセル㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、将来に渡って社会課題解決に貢献する次世代電池の開発を行いました。全固体電池関連では、20年以上の長寿命と100℃以上の高温耐性を実現した硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の量産設備導入を開始しました。また、セラミックパッケージ型全固体電池についても開発を行い、リフローはんだ付けへの対応と高いレベルの気密性を実現しました。なお、セラミックパッケージ型全固体電池については、2022年３月期中のサンプル出荷開始を予定しています。一方、e-callや盗難防止など、自動車の使用環境に対応した使用温度範囲の広い高耐熱二次電池については、製造技術などの開発を進めました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）主導のプロジェクトである「RISING2」に参画することで、新たな電池技術の確立を進めました。当セグメントに係る研究開発費は1,473百万円であります。(産業用部材料)当社及びマクセル㈱、マクセルフロンティア㈱、マクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、粘着テープ、RFIDシステムなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。車両向けには、省エネや省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの技術開発を進めました。一方、通信向けには車載ミリ波レーダーや5G通信をメインターゲットにした電磁波吸収部材を開発し、Beyond5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による5Gアンテナやモバイル部品の生産準備を進めました。さらに、IoT関連機器として、省電力・長距離無線通信の規格であるLPWA（LowPowerWideArea）に対応した害獣捕獲監視システムを開発し、実証テストを推進しました。当セグメントに係る研究開発費は2,638百万円であります。(電器・コンシューマー)当社及びマクセル㈱、マクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、映像関連機器、小型電気機器などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、安全・安心な社会をめざし生活環境改善に貢献する各種デバイスの開発を進めました。新型コロナウイルス等の除菌に有効な低濃度オゾンによる空間除菌消臭器やオゾン水生成器を開発し、日本オゾン協会の認定取得とともに、CMや展示会出展等による製品認知向上を推進しました。また、映像関連では、独自の映像光制御技術であるLLIS（LaserLikeImageSource）技術による高輝度かつ高コントラストな空中映像と高精度センサーを組み合わせた非接触HMI（HumanMachineInterface）「AFID（AdvancedFloatingImageDisplay）」、人間の視覚特性を応用した高視認化処理と色彩を強調する色復元技術を組み合わせた高演色・高速演算処理アルゴリズムを開発・発表しました。また、車載用映像機器として、独自の自由曲面光学技術により小型化を実現したAR（AugmentedReality）ヘッドアップディスプレイを製品化しました。現在パートナー企業と事業化に向け、製品開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は3,823百万円であります。