株式会社あじかん
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念や米国新政権の発足により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことに加え、2020年４月には日本全国で、2021年１月には首都圏を中心に２度の緊急事態宣言が発出されるなど、収束の目途が立たない状況下において、消費者の購買行動が大きく変化しており、不安定な経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し23,745百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し10,755百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し12,990百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少し10,517百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し8,945百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し1,572百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し13,228百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し55.7％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業務用食品等において外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことが下振れ要因となったことで、42,593百万円（前連結会計年度比4.8％減少）となり、前連結会計年度の実績を下回りました。一方、利益面につきましては、徹底的な経費執行の抑制に努めてまいりましたが、売上高の低下に伴う粗利益の減少分を吸収するには至らず、営業利益は631百万円（前連結会計年度比13.8％減少）となりました。経常利益は、持分法による投資利益やデリバティブの時価評価益の計上などにより836百万円（前連結会計年度比1.7％減少）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産受贈益の計上などにより600百万円（前連結会計年度比8.9％増加）となりました。報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（業務用食品等）販売面におきましては、新型コロナウイルスの感染リスク抑制のため、一部において対面での営業活動が制限される中、スーパーマーケットを中心とした中食業態への販売促進活動を展開し、売上高の減少を最小限にとどめる努力を行ってまいりました。しかしながら、外食・仕出し・給食業態に加え、輸出・海外子会社の売上が大きく低下したことや、商談機会の減少、展示会を始めとした販売促進活動の自粛、繁忙期である盆や年末年始での需要減少が大きく影響し、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。生産面におきましては、自社製造製品の売上高減少によって固定費比率が高止まりしましたが、当社主要原材料価格が安定して推移したことに加え、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率改善などの原価低減活動により、製造原価率は前連結会計年度以下となりました。費用面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたWeb会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、経費執行の抑制などにより、販売費は大きく減少いたしました。なお、エリア別につきましては、中国・四国エリアにおきましては9,744百万円（前連結会計年度比5.6％減少）、九州エリアにおきましては6,447百万円（前連結会計年度比3.4％減少）、近畿・中部エリアにおきましては9,895百万円（前連結会計年度比4.8％減少）、関東・東北エリアにおきましては10,594百万円（前連結会計年度比9.2％減少）、海外・輸出他の売上高につきましては950百万円（前連結会計年度比15.9％減少）となりました。以上の結果、外部顧客への売上高は37,632百万円（前連結会計年度比6.4％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は1,667百万円（前連結会計年度比14.4％減少）となりました。（ヘルスフード）販売面におきましては、新製品の「国産菊芋ごぼう茶菊芋のおかげ」や「国産生姜ごぼう茶生姜のおかげ」の売れ行きが好調なことに加え、テレビＣＭや紙媒体、電子媒体などで販売促進・広告活動を積極的に行った結果、定期顧客数が増加し、通信販売の売上は前連結会計年度を上回る結果となりました。また、ドラッグストアなどでの市販品の売上も、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことに加え、2020年９月に機能性表示食品としてリニューアルしたごぼう茶や新製品の「大人のごぼう茶ミルク」の導入効果もあり、前連結会計年度の実績を上回ることができました。費用面におきましては、通信販売において導入しているポイント制度について、当連結会計年度より引当金計上を行ったことや売上高上昇に伴う変動費などの増加はあったものの、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の削減や、その他経費の抑制などにより、販売費は前連結会計年度以下にとどめることができました。これらの結果、外部顧客への売上高は4,387百万円（前連結会計年度比12.1％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は614百万円（前連結会計年度比78.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し1,763百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は2,002百万円（前連結会計年度比9.4％減少）となりました。これは、法人税等の支払225百万円や、退職給付に係る負債の減少71百万円などもありましたが、減価償却費1,120百万円や、税金等調整前当期純利益の計上931百万円、売上債権・たな卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金増加334百万円などが主な内容となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は238百万円（前連結会計年度比70.7％減少）となりました。これは、生産設備の増強投資・メンテナンス投資、営業拠点の移設や用地取得などの戦略的な投資が主な内容となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,770百万円（前連結会計年度比67.1％増加）となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出1,547百万円（純額）や、配当金の支払額113百万円、リース債務の返済による支出76百万円などが主な内容となっております。なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より1,547百万円減少し4,979百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）17,266,02991.4玉子焼類（千円）10,920,07291.4味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,136,61193.8蒲鉾類（千円）2,040,22291.7その他（千円）1,169,12285.6ヘルスフード（千円）4,664,077134.3ごぼう茶関連製品（千円）4,664,077134.3合計（千円）21,930,10798.1（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．製品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）7,772,52893.6玉子焼類（千円）955,26290.6味付かんぴょう・しいたけ類（千円）127,97882.0自社企画ブランド品（千円）5,884,14292.8その他（千円）805,145107.3ヘルスフード（千円）50,880133.6ごぼう茶関連製品（千円）50,880133.6合計（千円）7,823,40993.8（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）8,644,64695.7常温食品（千円）1,986,88997.8冷凍・冷蔵食品（千円）6,644,45895.0その他（千円）13,298161.6ヘルスフード（千円）14,613231.0その他（千円）14,613231.0合計（千円）8,659,25995.8（注）１．金額は仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｅ．販売実績当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円)37,632,35193.6玉子焼類（千円）12,496,69093.9味付かんぴょう・しいたけ類（千円）2,927,77190.7蒲鉾類（千円）2,024,41093.0自社企画ブランド品（千円）7,450,40388.9その他（千円）2,357,28497.3製品計（千円）27,256,56092.3常温食品（千円）2,476,93598.9冷凍・冷蔵食品（千円）7,884,80296.7その他（千円）14,05195.4商品計（千円）10,375,79097.2ヘルスフード（千円）4,387,685112.1ごぼう茶関連製品（千円）4,286,019112.0その他（千円）101,666117.8報告セグメント計（千円）42,020,03795.3その他（千円）573,20388.5合計（千円）42,593,24095.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し23,745百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し10,755百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の増加126百万円、原材料及び貯蔵品の減少225百万円、商品及び製品の減少110百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し12,990百万円となりました。これは、投資その他の資産において、退職給付に係る資産や投資有価証券が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が大幅に減少したためであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少し10,517百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し8,945百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加131百万円、未払法人税等の増加107百万円、未払金の増加65百万円、ポイント引当金の計上62百万円、短期借入金の減少1,289百万円などであります。なお、ポイント引当金は将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より計上しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し1,572百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加120百万円、長期借入金の減少258百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し13,228百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加600百万円、その他有価証券評価差額金の増加61百万円、剰余金の配当による減少114百万円などであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し55.7％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては「焙煎ごぼう茶」を主力とするヘルスフードが通信販売・市販ともに好調に推移いたしましたが、業務用食品等における外食・仕出し・弁当給食業態向けの需要が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、減少いたしました。また、海外販売におきましては、輸出や中国国内販売も同感染症の影響を受け、売上高全体では減収（前連結会計年度比4.8％減少）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした会議・商談のWeb化による出張旅費の削減や、その他経費・投資の抑制を行ったものの、粗利益の減少を吸収するには至らず、減益（前連結会計年度比13.8％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、持分法投資利益などもありましたが、減益（前連結会計年度比1.7％減少）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などにより、増益（前連結会計年度比8.9％増加）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（業務用食品等）業務用食品等は、競合他社との販売・価格競争が激しさを増すなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、ゴールデンウィーク・盆・年末年始を始めとした帰省・移動の自粛などもあり、外食・仕出し・弁当給食業態向けの需要が大きく減少いたしました。また、同感染症の影響により対面での販売活動が制限される中、Webを活用しての商談などを積極的に行ってまいりましたが、海外への輸出や中国国内販売も減少し、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比6.4％減少）となりました。利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症を契機としたWeb会議・商談の活用による出張旅費の削減や、その他経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、減収による影響を吸収するには至らず、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比14.4％減少）となりました。今後におきましても、同感染症の影響は当面継続するものと考えられますが、売上高の回復を図るとともに、前連結会計年度に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。（ヘルスフード）ヘルスフードは、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした在宅率の増加からテレビＣＭなどでの広告宣伝効果が上昇したことや、カスタマーセンターを中心に顧客満足度向上に努めてきた結果、通信販売における定期顧客数が増加いたしました。また、スーパーマーケットや、ドラッグストアを中心とした市販品も新製品やリニューアル品の導入により、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比12.1％増加）となりました。利益面におきましては、増収に伴う変動費の上昇はありましたが、効率的な広告・販促活動などにより、セグメント利益は増益（前連結会計年度比78.9％増加）となりました。今後におきましても、顧客満足度のさらなる向上に努めるとともに、固定費の圧縮など、利益構造のより一層の改善を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,209百万円2,002百万円△207百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△815△238＋576フリーキャッシュ・フロー1,3931,763＋369営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より207百万円減少し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ576百万円減少した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より369百万円増加いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の返済額は1,547百万円（純額）となっており、負債を返済しつつ、経営資源となる資金を確保しております。また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」を参照ください。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。