丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,716億21百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は38億82百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は37億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億91百万円（前年同期比0.7％増）とそれぞれ増益となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億１百万円増加し、1,344億40百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、928億74百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億91百万円増加し、415億65百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は226億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、66億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、38億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と貸付けによる支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、25億67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、売上原価に占める生産実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、販売実績に占める受注販売実績割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)文教市場販売事業56,4870.3店舗・ネット販売事業67,004△9.2図書館サポート事業30,3759.0出版事業4,26510.4その他13,487△6.3合計171,621△2.6(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。また2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において休業もしくは営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応を行ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の販売が伸長しましたが、店舗・ネット販売事業において緊急事態宣言期間の休業や時間短縮営業による大幅な減収の影響により、売上高は1,716億21百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。利益面につきましては、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結果、営業利益は38億82百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は37億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億91百万円（前年同期比0.7％増）とそれぞれ増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により、４～５月にほとんどの大学が休校となったことを受け、大学内売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を行った結果、大学向け書籍販売や大学売店における売上は減収となりました。しかし、コロナ禍において電子図書館利用者の増加や大学のオンライン授業拡大の影響もあり、かねてよりコンテンツの充実及び拡販に注力してきました電子書籍・電子図書館の売上が伸長したこと、また、図書館の衛生管理ツールとして販売してきました書籍除菌機についても需要が拡大した結果、売上高は564億87百万円（前年同期比0.3％増）と増収となり、営業利益は29億98百万円（前年同期比4.2％増）と増益となりました。［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2020年３月に「日立店」、５月に「アピタ知立店」、６月に「ヒルズウォーク徳重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、８月に「ＨＡＭＡＲＵラクシスフロント店」、９月に「さんすて岡山店」、１２月に「アスナル金山店」計８店舗を開店し、２月に「ロフト名古屋店」「京都店」、７月に「名古屋セントラルパーク店」計３店舗を閉店しました。また移転のため６月に閉店していました「福岡店」を８月に再オープンしました。さらに戸田書店８店舗を資産譲渡により取得した結果、2021年１月末時点の店舗数は101店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受けた４～５月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため、売上高は670億４百万円（前年同期比9.2％減）と減収となりました。利益面につきましても、経費削減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額は減少しましたが、営業利益は１億21百万円（前年同期比48.9％減）と減益となりました。［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（PrivateFinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は学校図書館を中心に期初1,489館から187館増加し、2021年１月末時点では1,676館（公共図書館553館、大学図書館223館、学校図書館他900館）となり順調に推移しております。その結果、当事業の売上高は303億75百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は26億69百万円（前年同期比21.9％増）と増収増益となりました。［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２１』『化学便覧基礎編改訂６版』『ソボッタ解剖学アトラス原書２４版第１巻全身解剖・筋骨格系電子書籍付』『ＡＩの倫理学』『美学の事典』、児童書として『にじいろフェアリーしずくちゃんシリーズ』『おねえちゃんって、きょうもやきもき！』『小説弱虫ペダル４』『クリスマスいないいないばあ！』など、合計新刊246点（前年285点）を刊行いたしました。その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大で刊行スケジュールの遅れなどの影響はありましたが、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は42億65百万円（前年同期比10.4％増）と増収となり、加えて経費削減に努めた結果、営業利益は２億85百万円（前年同期18百万円の営業利益）と増益となりました。［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。当連結会計年度の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症拡大により、主要顧客の投資意欲の低下や訪問営業を自粛したことで、大型の新店・リニューアル店案件が延期もしくは中止となるなど、大幅な受注減となりました。その結果、売上高134億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益６億１百万円（前年同期比34.2％減）と減収減益となりました。(2)財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、固定資産の増加等により21億１百万円増加し、1,344億40百万円となりました。うち流動資産は967億59百万円、固定資産376億38百万円、繰延資産は43百万円であります。流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金229億52百万円、受取手形及び売掛金191億88百万円、商品及び製品396億62百万円、立替金68億91百万円、前渡金31億55百万円であります。固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産232億７百万円、無形固定資産15億49百万円、投資その他の資産128億80百万円であります。繰延資産の内容といたしましては、社債発行費43百万円であります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により３億10百万円増加し、928億74百万円となりました。うち流動負債は700億30百万円、固定負債は228億44百万円であります。流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金201億81百万円、短期借入金268億20百万円であります。固定負債の主な内容といたしましては、社債35億50百万円、長期借入金77億７百万円、退職給付に係る負債52億97百万円であります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により17億91百万円増加し、415億65百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「第２[事業の状況]－３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]－(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループでは、安定的な財務体質と資本効率の向上を両立させるとともに、持続的な成長のための事業基盤の構築と、新たな企業価値創出のために経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。また設備投資に関わる効果検証の徹底と、投資額を営業キャッシュ・フローの範囲内とすることで、変化を続ける市場に継続的に対応しつつ、財務体質の強化を進めてまいります。（経営資源の配分に関する考え方）当社グループでは、上記の基本的な考え方のもと、店舗のスクラップ＆ビルドなど、持続的な収益基盤の維持・更新を目的とした設備投資と、競争力強化のためのシステム開発投資、および新規事業・サービス創出のためのＭ＆Ａ等をおこなうことで、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。（資金需要の主な内容）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、システム開発投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。（資金調達）当社グループは、必要な資金の安定的な調達と流動性の確保を資金調達の方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行によるものを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は458億97百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億67百万円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。