ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月と2021年１月と２度にわたり政府による緊急事態宣言が発出されたことに伴う休業要請や外出自粛要請の結果、経済活動の停滞や個人消費の落ち込み等、極めて厳しい状況が続きました。わが国経済の先行きにつきましては、政府による各種施策効果により、徐々に持ち直しの動きがみられることが想定されますが、国内外の感染症動向に引き続き注意が必要な状況となっています。クレジットカード業界につきましては、カードショッピングは、官民を挙げたキャッシュレス推進の動きを背景としたカード決済範囲の拡大があったものの、経済動向と同様に当業界においても消費停滞に伴い取扱高が前年比マイナスで推移するなど厳しい環境となりました。カードキャッシングは、カードショッピング同様、取扱高が前年比大幅なマイナスで推移し、融資残高も減少するなど極めて厳しい環境となりました。このような環境の中、当社は2019年度から2021年度を対象とした中期経営計画「Growth2021」のもと、「飛躍に向けて「基盤強化」と「改革推進」により変化に対応する」をスローガンに、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の４つの重点課題への取り組みを進めております。当事業年度における当社の営業収益につきましては、信用購入あっせん部門は、取扱高の減少に伴う手数料収入の減少により、信用購入あっせん収益は321億85百万円（前期比1.6％減）となりました。融資部門は、取扱高の大幅な減少により残高が減少し、融資収益は42億28百万円（同12.9％減）となりました。以上の結果、営業収益全体では384億54百万円（同3.2％減）となりました。営業費用につきましては、貸倒関連費用や取扱高減少に伴う各種連動経費が減少したものの、利息返還請求の下げ止まりに伴い利息返還関連費用が大幅に増加したことにより328億86百万円（同7.9％増）となりました。以上の結果、営業利益55億67百万円（同39.7％減）、経常利益55億89百万円（同39.6％減）、当期純利益37億52百万円（同40.3％減）となりました。(2)財政状態の状況(資産、負債、純資産の状況)①資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて152億55百万円減少し、2,701億65百万円となりました。これは主に、割賦売掛金が96億35百万円減少したこと及び営業貸付金が59億４百万円減少したことによるものであります。②負債の部当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べて157億21百万円減少し、2,174億71百万円となりました。これは主に、有利子負債が170億58百万円減少した一方で、利息返還損失引当金が24億58百万円増加したことによるものであります。③純資産の部当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べて４億66百万円増加し、526億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億68百万円増加したことによるものであります。また自己資本比率は、19.5％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、７億３百万円の減少の53億93百万円となりました。①営業活動におけるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、207億15百万円の収入（前事業年度は３億71百万円の支出）となりました。これは主に、利息返還損失引当金の増加額が24億58百万円、割賦売掛金の減少額が96億35百万円、営業貸付金の減少額が59億４百万円となったこと及び税引前当期純利益を55億89百万円計上したことによるものであります。②投資活動におけるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億15百万円の支出（前事業年度は13億79百万円の支出）となりました。これは主に、基幹システム改修等に伴う無形固定資産の取得による支出が６億38百万円、サーバー更改等に伴う有形固定資産の取得による支出が３億66百万円となったことによるものであります。③財務活動におけるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、203億98百万円の支出（前事業年度は22億96百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が297億58百万円、返済による支出が288億16百万円となったこと及びコマーシャル・ペーパーの償還による支出が180億円、配当金の支払による支出が32億84百万円となったことによるものであります。(営業実績)(1)部門別取扱高部門別前事業年度自2019年３月１日至2020年２月29日当事業年度自2020年３月１日至2021年２月28日包括信用購入あっせん(百万円)513,213485,036個別信用購入あっせん(百万円)588714融資(百万円)28,24520,500その他(百万円)4,8534,782計(百万円)546,901511,033(注)１取扱高は、元本取扱高であります。２各部門別の取扱高の内容及び範囲は次のとおりであります。包括信用購入あっせんクレジットカードによる包括的な与信に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。個別信用購入あっせんクレジットカードを用いず、取引の都度当社が顧客に対する与信審査、与信判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。融資直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は会員又は顧客に対する融資額であります。その他保険代理店業務による取引であり、取扱高の範囲は顧客の支払保険料であります。３取扱高には、消費税等は含めておりません(包括信用購入あっせん及び個別信用購入あっせんを除く)。(2)部門別営業収益部門別前事業年度自2019年３月１日至2020年２月29日当事業年度自2020年３月１日至2021年２月28日包括信用購入あっせん(百万円)32,66732,119個別信用購入あっせん(百万円)5066融資(百万円)4,8574,228その他(百万円)2,1342,039計(百万円)39,71038,454(注)営業収益には、消費税等は含めておりません。(3)営業貸付金等の内訳①貸付金の種別残高内訳2021年２月28日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)153,38498.624,83396.415.59不動産担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計153,38498.624,83396.415.59事業者向2,1641.49143.613.75計2,1641.49143.613.75合計155,548100.025,748100.015.52②資金調達内訳2021年２月28日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入127,9420.53その他55,0000.22社債、コマーシャル・ペーパー55,0000.22合計182,9420.44自己資本73,855－資本金・出資金14,374－(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額であります。③業種別貸付金残高内訳2021年２月28日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業690.0340.1建設業9220.63391.3電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食業4780.32220.9金融・保険業――――不動産業――――サービス業2870.21270.5個人152,46598.624,83396.4その他4000.31890.8合計154,621100.025,748100.0④担保別貸付金残高内訳2021年２月28日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産――財団――その他――計――保証――無担保25,748100.0合計25,748100.0⑤期間別貸付金残高内訳2021年２月28日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)リボルビング149,83496.325,10297.5１年以下5,6493.76212.4１年超５年以下650.0240.1５年超10年以下――――10年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計155,548100.025,748100.0１件当たり平均期間―(注)１リボルビング方式による貸付金は、期間によらず、リボルビングの欄に計上しております。２１件当たり平均期間は、リボルビングが含まれるため算出しておりません。(4)割賦売掛金残高部門別前事業年度末2020年２月29日現在当事業年度末2021年２月28日現在包括信用購入あっせん(百万円)243,149233,338個別信用購入あっせん(百万円)620795計(百万円)243,769234,134(5)営業貸付金残高部門別前事業年度末2020年２月29日現在当事業年度末2021年２月28日現在融資(百万円)31,65225,748計(百万円)31,65225,748(6)クレジットカード会員数及び利用件数区分前事業年度自2019年３月１日至2020年２月29日当事業年度自2020年３月１日至2021年２月28日クレジットカード会員数(名)4,937,0124,943,873利用件数包括信用購入あっせん(件)9,419,0238,258,277個別信用購入あっせん(件)232222消費者融資(件)61,74545,064計(件)9,481,0008,303,563(注)利用件数については、2020年２月及び2021年２月における月間利用件数であります。(7)従業員１人当たり取扱高区分前事業年度自2019年３月１日至2020年２月29日当事業年度自2020年３月１日至2021年２月28日取扱高(百万円)546,901511,033従業員数(人)398402従業員１人当たり取扱高(百万円)1,3741,271(注)１１人当たり取扱高は、期末日における従業員数により算出しております。２従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、並びにその他の関係会社である、㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業、保険代理店業等を営んでおり、規模によらない独自のセグメントに強みを発揮する競争力の高い企業を目指しております。当社の主な営業収益は、クレジットカード利用による包括信用購入あっせん収益、融資収益、クレジットカードの年会費収入、並びに保険代理店業による手数料収入等から成っております。また、主な営業費用は、金融費用、カード獲得・利用に伴う販売費用、貸倒関連費用、人件費等であります。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当事業年度の業績につきましては、営業収益が384億54百万円（前期比3.2％減）、営業費用が328億86百万円（同7.9％増）となった結果、営業利益は55億67百万円(同39.7％減)、経常利益は55億89百万円(同39.6％減)、当期純利益は37億52百万円(同40.3％減)となりました。①営業収益信用購入あっせん部門は、取扱高の減少に伴う手数料収入の減少により、信用購入あっせん収益は321億85百万円（同1.6％減）となりました。融資部門は、取扱高の大幅な減少により残高が減少し、融資収益は42億28百万円（同12.9％減）となりました。また、保険サービスからの手数料収入や年会費収入などを含むその他の収益は20億39百万円（同4.4％減）となりました。以上の結果、営業収益全体では384億54百万円（同3.2％減）となりました。②営業費用営業費用につきましては、貸倒関連費用や取扱高減少に伴う各種連動経費が減少したものの、利息返還請求の下げ止まりに伴い利息返還関連費用が大幅に増加したことにより328億86百万円（同7.9％増）となりました。③当期純利益当事業年度における税引前当期純利益は55億89百万円（同39.6％減）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は18億36百万円（同38.1％減）となりました。以上の結果、当期純利益は37億52百万円（同40.3％減）となりました。(2)資本の財源及び資金の流動性当社は、信用購入あっせん、融資、設備投資、各種経費の支払等に対して、流動性のある資金を必要としており、かかる資金需要に備え、資金調達の安定性強化と資金調達コストの圧縮を図るため、資金調達方法を多様化し、調達先を分散しております。具体的には、当社の資金調達は、間接調達(金融機関調達)と直接調達(資本市場調達)で構成されています。間接調達は都市銀行、信託銀行、地方銀行等からの借入であり、直接調達は、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による調達であります。なお、当事業年度末の資金調達残高全体に対する直接調達残高の比率は30.0％となっており、同比率を、金融環境等に応じて機動的にコントロールし、最適な調達構成を目指しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得られるキャッシュ・フロー並びに既存の間接、直接調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えております。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(4)目標とする経営指標の達成状況等業績目標（百万円）実績（百万円）目標対比（％）営業収益41,62238,45492.4経常利益9,8695,58956.6当期純利益6,7003,75256.02019年度を初年度とする中期経営計画では、①ファミリーマートとの事業基盤の拡大、②新たな収益源の創出、③新技術への対応、④個と組織の強化の４つの重点課題への取り組みを進めておりますが、上記の2020年度業績目標に対しては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や利息返還請求の下げ止まりによる利息返還関連費用の大幅な増加により、業績目標に対して未達の結果となりました。今後の成長拡大に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年度を最終年度とした経営指標の達成に向け、取り組みを進めてまいります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。