株式会社オーエムツーネットワーク
有価証券報告書－第62期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の状況①業界全般の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、経済活動や社会生活全般が甚大な影響を受けたことにより、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど依然として厳しい状況が続き、先行きも不透明となっています。当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあったものの、大部分の店舗での営業は継続されましたが、依然として労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等、厳しい経営環境が続いております。②当社経営成績の概況このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。外食事業にあっては、４月に入ってからの緊急事態宣言発出や11月以降の感染再拡大の影響を受け、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となり、当事業を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。今後も最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で、行政の指導等参考にしながら営業を継続していく方針です。なお、上記休業に伴う損失は店舗休止等損失として計上しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高295億79百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益13億68百万円（同28.3％増）、経常利益16億50百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億89百万円（同1.5％増）となりました。③セグメントの状況売上高の内訳2020年１月期（百万円）2021年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業21,58824,1282,53911.8％外食業8,3725,451△2,921△34.9％合計29,96129,579△381△1.3％(食肉等の小売業)当連結会計年度中の開店は７店、閉店は11店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は141店になりました。内訳は食肉小売店舗128店、惣菜小売店舗13店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから、売上高は241億28百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益19億93百万円（同93.2％増）となりました。（外食業）当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店はなく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は閉店が７店であり、当連結会計年度末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は54億51百万円（前年同期比34.9％減）、営業損失は３億31百万円（前年同期は３億19百万の営業利益）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支出３億20百万円と法人税等の支払額３億49百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益13億４百万円や有形・無形固定資産の減価償却費４億18百万円等により、前連結会計年度末に比べ８億60百万円増加し、当連結会計年度末は87億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億23百万円（前連結会計年度は11億16百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額３億49百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が13億４百万円、有形・無形固定資産の減価償却費４億18百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は２億80百万円（前連結会計年度は85百万円の収入）となりました。これは有形・無形固定資産の取得による支出３億20百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は82百万円（前連結会計年度は１億62百万円の支出）となりました。これは長期借入金の借入れによる収入１億円があったものの、配当金の支払による支出１億61百万円があったことによるものです。（生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,044,291109.9合計17,044,291109.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,128,178111.8合計24,128,178111.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．外食業(1）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）外食業3,200,77974.8合計3,200,77974.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）外食業5,451,62565.1合計5,451,62565.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。（２）当連結会計年度の財政状態の分析（総資産）当連結会計年度末の総資産額は177億93百万円となり、前連結会計年度末比13億22百万円の増加となりました。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末比14億73百万円増加し、120億98百万円となりました。これは、現金及び預金の増加８億60百万円やテナント未収入金の増加３億82百万円があったことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末比１億51百万円減少し、56億95百万円となりました。これは投資有価証券の増加２億39百万円があったものの、有形固定資産の減少３億61百万円があったことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末比７億17百万円増加し、34億61百万円となりました。これは、未払法人税等の増加４億19百万円や未払金の増加１億91百万円があったことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末比75百万円増加し、５億17百万円となりました。（純資産）純資産は前連結会計年度末比５億29百万円増加し、138億15百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益６億89百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は77.6％となり、前連結会計年度末比3.1％減少しました。（３）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は３億81百万円（前年同期比1.3％減）減少となりましたが、営業利益３億２百万円（同28.3％増）、経常利益４億11百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（同1.5％増）増加となりました。新型コロナウィルス感染症対策での休業要請や外出自粛等により、外食部門で負の影響を受け、売上高は減少となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、小売部門が貢献したことにより、前連結会計年度比増加となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）１億円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億60百万円増加し、当連結会計年度末は87億73百万円となりました。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んでおり、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要が増大したことなどから小売業の利益は計画より増加したものの、外食業は休業や営業時間の短縮による落ち込み等から、売上高経常利益率は4.9％となり、目標より0.1％下回りました。