株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外の景気は悪化しております。ワクチン接種が開始され、防止策を講じつつ経済活動を再開しているものの、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループの工作機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、客先の設備投資計画の見直しや遅延により販売が減少し、輸送用機器事業におきましては、下期においては持ち直しの動きがみられたものの、国内及びベトナムの子会社において販売が減少し、当連結会計年度における売上高は23億1千7百万円(前年同期比36.8％減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少による固定費負担の増加及び工作機械事業における物件へのコストダウン要請への対応が響き、営業損失は3億7千5百万円(前年同期は営業利益1億2千9百万円)、経常損失は3億6千9百万円(前年同期は経常利益1億2千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3億7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8千5百万円)となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。）なお、従前の「自動二輪車等部品事業」は、当連結会計年度より「輸送用機器事業」に名称を変更しております。輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.の販売は減少し、売上高は9億5千7百万円(前年同期比14.9％減)となり、営業損失は4千3百万円(前年同期は営業利益1千1百万円)となりました。工作機械事業につきましては、省力化機器、専用工作機械共に販売が減少し、売上高は13億7千6百万円(前年同期比46.3％減)となり、営業損失は3億4千万円(前年同期は営業利益1億4百万円)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1千3百万円減少し、40億9千3百万円(前年同期比11.2％減)となり、負債は前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、23億1千8百万円(前年同期比7.4％減)、純資産は前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、17億7千4百万円(前年同期比15.6％減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期を含めた予想をすることは困難であるため、先行きは不透明であります。今後の影響等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、2億7千万円(前年同期は5億6千万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少額6億円及び減価償却費1億2千2百万円等が税金等調整前当期純損失3億7千万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、3百万円(前年同期は3億2千6百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3億7千2百万円等が有形固定資産の取得による支出1億6千6百万円及び定期預金の預入による支出1億1千9百万円等を上回ったことによるものです。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、1億5千1百万円(前年同期は1億9千4百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億8千2百万円及び短期借入金の純減少額1億2千5百万円等が長期借入れによる収入2億円を上回ったことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2億4千5百万円となりました。当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。また、ベトナムの子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)輸送用機器事業951,172△16.4工作機械事業1,364,806△46.3合計2,315,979△37.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、工作機械事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、客先の設備投資計画の見直しや遅延が発生し、生産実績が減少したことによるものであります。３当連結会計年度より、当社グループにおける事業環境の変化に伴い、「自動二輪車等部品事業」を「輸送用機器事業」に報告セグメントの名称を変更しております。４金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)輸送用機器事業966,341△14.159,24018.5工作機械事業1,266,859△23.8722,716△11.4合計2,233,200△19.9781,956△9.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格を用いており消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より、当社グループにおける事業環境の変化に伴い、「自動二輪車等部品事業」を「輸送用機器事業」に報告セグメントの名称を変更しております。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)輸送用機器事業957,095△14.9工作機械事業1,360,048△46.5合計2,317,143△36.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、工作機械事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、客先の設備投資計画の見直しや遅延が発生し、販売実績が減少したことによるものであります。３当連結会計年度より、当社グループにおける事業環境の変化に伴い、「自動二輪車等部品事業」を「輸送用機器事業」に報告セグメントの名称を変更しております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ヤマハ発動機㈱863,21623.5707,62730.5㈱シーケービー501,64113.7373,37116.1４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(経営指標)当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標としております。当連結会計年度におけるROEは、△19.5％(前連結会計年度は4.1％)、ROAは、△8.7％(前連結会計年度は1.8％)であり、前連結会計年度に比べ悪化しております。これは親会社株主に帰属する当期純損失の増加によるものであります。今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ13億4千8百万円減少し、23億1千7百万円(前年同期比36.8％減)となりました。これは主に、工作機械事業における自動車関連メーカー向け専用工作機械の販売の減少及び輸送用機器事業における自動二輪車部品の販売の減少によるものであります。各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が58.7％、輸送用機器事業が41.3％となりました。(営業損失)当連結会計年度における営業損失は、3億7千5百万円(前年同期は営業利益1億2千9百万円)となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものです。(経常損失)当連結会計年度における経常損失は、3億6千9百万円(前年同期は経常利益1億2千6百万円)となりました。これは主に、営業損失の計上によるものです。(親会社株主に帰属する当期純損失)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、3億7千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益8千5百万円)となりました。これは主に、営業損失及び経常損失の計上等によるものであります。財政状態の分析(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて26.2％減少し、20億6千7百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が5億2千万円、現金及び預金が1億3千9百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、20億2千5百万円となりました。これは、主に有形固定資産が2千万円減少したものの、投資その他の資産が2億3千8百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、40億9千3百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、17億6千8百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億2千5百万円、1年内返済予定の長期借入金が4千8百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％増加し、5億5千万円となりました。これは、主に長期借入金が6千6百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、23億1千8百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、17億7千4百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億1千9百万円増加したものの、利益剰余金が4億2千2百万円減少したことによるものです。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて74円07銭減少し、399円96銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から43.4％となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社収益における翌期以降への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。(固定資産の減損)固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。