四国ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が制限され、非常に厳しい状況となりました。全国各地で感染者の増加に歯止めがかからず、感染の収束時期が見えない中、また、米中関係の緊張など海外情勢の不安定要素も加わり、依然として先行きは不透明な様相を呈しております。エネルギー業界におきましては、電力・都市ガス小売全面自由化が進展により、地域や業種の垣根を越えた激しい顧客獲得競争が繰り広げられており、今後四国におきましても、大きな事業環境の変化が訪れる可能性があり、引き続き動向を注視していく必要があります。また、脱炭素社会の実現に向けた動きが大きく加速しており、都市ガス業界でも、積極的に貢献していく方針を表明いたしました。今後は、徹底した天然ガスシフト・高度利用による、より一層の低炭素化の推進に加え、メタネーションなどのイノベーションによる将来の脱炭素化を見据えた取り組みが必要となっており、大きな変革の時代を迎えております。このような状況のもと、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,627,329千円(9.9％)減少し42,010,169千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ235,292千円(8.8％)減少し2,440,220千円となり、経常利益は、195,911千円(6.8％)減少し2,700,827千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ105,398千円(5.4％)減少し1,845,254千円となりました。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は、ROA及び営業キャッシュ・フローであります。2019年度から2021年度までの３ヵ年において３ヵ年平均でROA4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げております。中期経営計画２年目の当連結会計年度末における２カ年平均のROAは3.5％、営業キャッシュ・フローの２カ年累計は12,370,206千円となりました。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ガス当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,383,885千円(12.7％)減少し、30,240,262千円となりました。費用については、ガス販売量の減少に伴う原材料費の減少等により、前連結会計年度に比べ3,920,713千円(11.8％)減少し、29,226,584千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ463,172千円(31.4％)減少し1,013,678千円となりました。ＬＰＧ当セグメントにおける売上高は、販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ421,123千円(3.5％)減少し、11,463,603千円となりました。費用については、ガス販売量の減少や、原料単価が低位で推移したことにより、前連結会計年度に比べ578,579千円(5.2％)減少し、10,531,732千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ157,455千円(20.3％)増加し931,871千円となりました。その他当セグメントにおける売上高は、機器販売の増加等により、前連結会計年度に比べ97,996千円(9.8％)増加し、1,100,204千円となりました。費用については、機器販売に伴う仕入原価の増加等により、前連結会計年度に比べ38,510千円(5.4％)増加し、756,702千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ59,486千円(20.9％)増加し343,501千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産につきましては、前連結会計年度に比べ92,015千円(0.2％)減少し、53,425,551千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,953,930千円(11.0％)減少し、15,746,376千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,861,914千円(5.2％)増加し、37,679,174千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ671,937千円(17.0％)増加し、4,624,308千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、706,877千円（10.8％）減少し、5,831,664千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、278,119千円（6.3％）増加し、△4,167,340千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、299,493千円（23.2％）増加し、△992,386千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下は「ガス事業」について記載しております。(1)生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)ガス(千m3)210,583201,856(注)本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。(2)受注実績ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。(3)販売実績当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市など９市４町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。①ガス販売実績ガス販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)ガス販売量家庭用49,37812,321,01151,35211,977,622業務用160,22013,438,293150,08310,998,108計209,59825,759,304201,43522,975,730期末お客さま数(戸)261,745260,410(注)１業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。②地区別ガス普及状況2021年３月末の普及状況は次のとおりであります。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)今治32,78417,30452.8松山146,13452,97536.3松前1875026.7宇和島15,1798,31654.8高知97,80447,14948.2徳島73,42741,61356.7高松106,59060,85057.1坂出12,0458,60271.4丸亀22,94112,94856.4多度津4,1671,54637.1宇多津7,1834,58563.8善通寺7,7433,09239.9琴平3,1541,38043.8計529,338260,41049.2(注)１お客さま戸数はガスメーター取付数であります。２供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析売上高については、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4,627,329千円（9.9％）減少し42,010,169千円となりました。費用については、主にガス販売量の減少に伴う原料費の減少等により営業費用が前連結会計年度に比べ、4,392,036千円(10.0％)減少し39,569,948千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ235,292円（8.8％)減少し、2,440,220千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ195,911千円（6.8％）減少し、2,700,827千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ105,398千円（5.4％）減少し、1,845,254千円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備（本支管）等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。