三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、ワクチン接種率の上昇や新規感染者数の減少を受けて９月末に緊急事態宣言が解除される等、改善の兆しも見られました。一方で、半導体の供給不足による自動車の減産や中国経済の減速、年末に向けての新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、依然不透明な状況が続いています。このような事業環境のもと当社グループでは、社員の安全を第一優先に、長期経営計画「VISION2023」に沿って、強みを活かした付加価値の高いビジネスを追求・深化させ、新規ビジネスの開拓、グローバル展開の加速、新規投資の推進などに継続して取り組み、グループを挙げて業績の向上に努めてまいりました。人材育成の強化、全社的な新規事業の開発体制構築、グローバルな物流機能の効率化を目的として、人事部・事業開発室・戦略物流室を新設しました。グループ内の設計・開発・製造・販売・保守サービス一元化のために三洋テクニカルセンターを開設し、グローバル展開では、米国第３の拠点としてアラバマに、タイ第２の拠点としてレムチャバンに、それぞれ事務所を開設しました。投資戦略としては、三洋東知（上海）橡膠有限公司を売却する一方、ライフサイエンス分野の強化のために㈱グローバル・トレーディングを買収しました。この結果、当連結会計年度の売上高は89,788百万円（前連結会計年度比18.0％増）、営業利益は5,506百万円（前連結会計年度比14.9％増）、経常利益は6,190百万円（前連結会計年度比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,256百万円（前連結会計年度比41.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より経営管理区分を変更したことに伴い、従来「化成品」セグメントに含まれていた㈱ワイピーテックを「機械資材」セグメントに変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しています。（化成品）ゴム関連商品は、商品の供給逼迫と仕入価格高騰が顕在化したものの、自動車向けや家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材の需要は堅調に推移しました。化学品関連商品では、近年取り組んできた新規商材の拡販が進み、主力の塗料・インキ向け原材料輸入販売に加え電材輸出やフィルム関連商材輸出等が好調でした。この結果、化成品の売上高は31,534百万円（前連結会計年度比14.5％増）、営業利益は2,017百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。（機械資材）産業資材関連商品は、期末にかけて、半導体・部品不足による自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、通期では自動車生産が回復し好調でした。機械・環境関連商品は、飼料加工機器関連では本体及び消耗部品・保守サービスが好調に推移し、木質バイオマス関連事業では大型案件の計上もあり好調でした。科学機器関連商品は、元素分析、耐候性試験機が堅調に推移しました。資源開発関連商品は海洋開発関連機材、地熱開発機材が好調でした。この結果、機械資材の売上高は33,414百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は3,665百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。（海外現地法人）SanyoCorporationofAmericaは、中国製自動車部品への追加関税の影響がありましたが、高機能性樹脂やフィルム、ゴム関連が好調に推移しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、自動車市場の急回復により自動車関連商品およびゴム関連商品が好調に推移し、また、電池材料が伸長しました。SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(タイ)は、ゴム関連をはじめ化学品・自動車部品も堅調でした。SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.は塗料・インキ関連が堅調でした。SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.は、海上輸送費高騰の影響を受けましたが、自動車関連部品は好調でした。当期より連結対象としたPT.SanyoTradingIndonesiaはゴム関連商品が好調でした。この結果、海外現地法人の売上高は24,689百万円（前連結会計年度比35.4％増）、営業利益は978百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、現金及び預金が減少しましたが、売掛金・電子記録債権等の売上債権や商品及び製品が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ3,042百万円増加し、42,534百万円となりました。固定資産は、減価償却やレンタル用大型機械の売却による減少の一方、南鳩ヶ谷工場の完成に伴う建物及び構築物の増加により、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、8,300百万円となりました。（負債）流動負債は、仕入債務が増加した一方、金融機関借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、14,667百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の評価差額計上に伴う繰延税金負債の増加等によって、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、1,441百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によってその他の包括利益累計額が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、34,725百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,663百万円（前連結会計年度末比1,755百万円の減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,253百万円の収入（前連結会計年度比3,932百万円の減少）となりました。売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払による支出の一方で、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の支出（前連結会計年度比1,179百万円の増加）となりました。南鳩ヶ谷工場の建設や関係会社株式取得に係る支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、3,301百万円の支出（前連結会計年度比5,135百万円の減少）となりました。これは主に親会社の配当金支払いと金融機関借入金の返済によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績受注実績と販売実績の差異が僅少の為、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)化成品31,534,36714.5機械資材33,414,70810.7海外現地法人24,689,27235.4合計89,638,34818.0(注)１.上記の金額には消費税等は含まれていません。２.セグメント間の取引は相殺消去しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び重要な会計上の見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っています。見積りおよび判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は89,788百万円となり、前連結会計年度に比べ13,701百万円の増収となりました。SanyoCorporationofAmericaの売上伸長や円安を背景に、海外現地法人の売上高が大きく増加しました。（営業利益）売上の増加に伴い、売上総利益は15,510百万円と前連結会計年度に比べ1,303百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費は人員増による人件費の増加や販売費の増加等により10,003百万円と前連結会計年度に比べ589百万円増加しました。この結果、営業利益は5,506百万円となり、前連結会計年度に比べ714百万円の増益となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は6,100百万円と前連結会計年度に比べ1,210百万円の増益となりました。当連結会計年度の特別損益は、非連結子会社出資金の売却損の計上等により、89百万円の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,256百万円と前連結会計年度に比べ1,243百万円の増益となりました。b.財政状態の分析財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。c.経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりです。d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および投資等の資金需要に対して、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期/中長期借入金で調達しています。また、売掛/手形/電子記録債権の流動化による資金調達手段の多様化や、当社および国内子会社間で導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける余剰資金を効率的にグループ内で活用するなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を図っています。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。