奈良交通株式会社
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きく制限される中、政府による感染防止等の施策が講じられ、一時的には景気に回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び悪化し、依然として厳しい状況が続きました。当社の事業エリアにおいても、外出自粛や休校措置、またインバウンド需要の消滅や団体行事、イベントの中止などが相次ぎ、バスを利用されるお客様が大幅に減少しました。このような状況の中、当社では、バス車内での抗菌対策等お客様や社員の感染防止に努め、安全輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。営業面では、昨年９月に貸切バス特別車両の「朱雀」「青龍」に続く「白虎」「玄武」を完成させ、「四神シリーズ」が出揃い、定員が少なくコロナ禍でもより安心できる車両として好評を得たほか、昨秋には「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」等の後押しもあり、一時的には回復傾向にあったものの、乗合、貸切事業ともに業績は大変低い水準で推移しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ755,380千円増加し、34,726,843千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,713,013千円増加し、24,895,008千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,957,633千円減少し、9,831,834千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は16,387,947千円（前年同期比29.8％減）となりました。一方費用面では、貸切バスや高速・リムジンバス等の輸送量の減少に伴う諸手当や燃料油脂費、高速道路通行料などの減少もあり、営業損失は2,444,139千円（前年同期は営業利益354,370千円）、経常損失は1,464,377千円（前年同期は経常利益323,624千円）となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失は2,059,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益204,583千円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。自動車運送事業乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出された昨年４月から５月にかけて、生活路線、観光路線ともご利用が大幅に減少しました。昨年６月に利用実態に即したダイヤ改正を実施後、12月までの半年間は新規感染者数も落ち着きをやや取り戻し、利用者数も回復傾向にありましたが、同感染症第３波の影響により再び減少に転じ低水準で推移しました。また高速・リムジンバスにおいても、一部の路線で運休するなど、刻々と変化する需要動向を見極めながらの対応を余儀なくされました。定期観光バスは、昨年４月から運休しておりましたが、９月より法隆寺・西ノ京コースの再開に加え、新コース「宝山寺・長弓寺」を運行し、コロナ禍の中でも好評を得ました。一方、近隣を観光するいわゆる「マイクロツーリズム」の需要の高まりを受け、本年３月には、聖徳太子の1400年御遠忌にあわせた「聖徳太子ゆかりの里わんデイパス」を新たに販売するなど、奈良の観光需要回復に向けた取り組みも始めました。しかしながら、本年１月に緊急事態宣言が再発出された以降、利用は再び下降線を辿ることとなり、業績は低調に推移し、大幅な減収となりました。貸切事業は、２度の緊急事態宣言により同感染症への警戒感から観光需要が大幅に減少し、貸切バスのキャンセルが相次いだため、貸切事業収入は減収となりました。タクシー事業では、交通系ＩＣカードに対応するなど利便性の向上を図りましたが、観光、ビジネス、通院での利用が減少し、減収となりました。貨物事業では、臨時便の増加などがありましたが、霊柩車の受注減少などにより、減収となりました。旅行事業では、ビューティフルツアーの「四神シリーズ」を利用したコースが好調で、一時的に回復しましたが、昨年末からの感染再拡大により再びキャンセルが相次ぎ、低調な結果となりました。これらの結果、当事業の売上高は11,442,243千円（前年同期比35.4％減）となり、セグメント損失は3,008,104千円（前年同期は316,310千円のセグメント損失）となりました。不動産事業賃貸事業ではＪＲ奈良駅前の当社保有土地の賃貸を開始するなど有効活用に努めましたが、駐車・駐輪場事業では通勤・通学による利用が減少し、当事業の売上高は1,607,604千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は547,878千円（同8.9％減）となりました。物品販売事業飲食事業では、ミスタードーナツがコロナ禍でのテイクアウト需要の増加により好調に推移しました。また昨年5月より民間企業の福利厚生施設の運営を新規に受託したほか、不採算店舗を閉店するなど店舗のスクラップ＆ビルドによる収支改善に努めました。しかしながら、飲食事業において同感染症の影響による休業や営業時間の短縮要請が大きく影響し、当事業の売上高は4,368,971千円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は70,032千円（前年同期は65,586千円のセグメント利益）となりました。その他事業自動車教習所事業では、緊急事態宣言による自治体の要請を受け、約１か月間の臨時休業がありましたが、普通車や大型車教習の入所者が増え、増収となり、当事業の売上高は756,210千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は80,595千円（前年同期は4,135千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,247,728千円の資金、投資活動により450,603千円の資金をそれぞれ使用し、財務活動により3,076,297千円の資金を獲得したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して1,377,964千円増加の2,700,082千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失は1,495,517千円となり、営業活動により使用した資金は、1,247,728千円（前年同期は1,559,047千円の獲得）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して155,133千円減少の450,603千円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期貸付金の純増減額が増加し、長期借入金も増加したため、財務活動により獲得した資金は、3,076,297千円（前年同期は556,462千円の使用）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１)経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し755,380千円増加の34,726,843千円となりました。流動資産合計は、新型コロナウイルス感染症に対応するために手元流動性を高めたことにより、現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比較して1,857,858千円増加の5,550,125千円となりました。固定資産合計は、設備投資の減少や、繰延税金資産の取崩などにより、前連結会計年度末に比較して1,102,478千円減少の29,176,717千円となりました。負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比較して2,713,013千円増加の24,895,008千円となりました。純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して2,187,698千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,957,633千円減少の9,831,834千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して6.4ポイント下落し28.3％となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において新型コロナウイルス感染症に伴う減収により、前年同期に比較して6,970,535千円減収の16,387,947千円となりました。売上原価は、各事業での人件費の減少などにより前年同期に比較して3,634,375千円減少の15,155,346千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して537,650千円減少の3,676,740千円となりました。これらの結果、営業損失は、2,444,139千円（前年同期は354,370千円の営業利益）となり、経常損失は、1,464,377千円（前年同期は323,624千円の経常利益）となりました。特別利益は、前年同期に固定資産売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して142,927千円減少の70,633千円となりました。特別損失は、前年同期に飲食店舗等の減損損失などを計上していたため、前年同期に比較して94,541千円減少の101,772千円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純損失は、1,495,517千円（前年同期は340,871千円の税金等調整前当期純利益）となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して59,644千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に比較して487,171千円増加しました。このため、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、2,059,332千円（前年同期は204,583千円の当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループを取り巻く経営環境については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５経理の状況」の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費需要が急速に減少したため、自動車運送事業、物品販売事業で大幅な減収減益となりました。当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。指標当事業年度（計画）当事業年度（実績）計画比売上高19,176百万円13,080百万円△6,096百万円減（31.8％減）営業利益又は営業損失（△）422百万円△2,028百万円△2,450百万円減（580.0％減）経常利益又は経常損失（△）445百万円△1,378百万円△1,824百万円減（409.3％減）税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）405百万円△1,408百万円△1,813百万円減（447.8％減）