numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社９社、非連結子会社22社、持分法非適用関連会社２社（2021年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社３社非連結子会社２社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、仁恒伊勢丹商業有限公司連結子会社２社持分法適用関連会社４社非連結子会社１社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、SWPホールディングス㈱、㈱ソシエ・ワールド、台湾施舒雅美容世界股份有限公司、ライムツリークルーゼズB.V.（オランダ）、ライムツリーシッピングAG、㈱エムアイフードスタイル、㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹連結子会社14社持分法適用関連会社２社非連結子会社19社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月11日開催の執行役会において、当社の完全子会社である株式会社三越伊勢丹（以下、IM）が保有する連結子会社の株式会社三越伊勢丹不動産の全株式（発行済株式数の100.0％）をTheBlackstoneGroupInc.(NYSE:BX)とその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称してBlackstone）が設立した法人であるエチゴ合同会社（以下、エチゴ）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年１月４日に譲渡を完了いたしました。これにより株式会社三越伊勢丹不動産（以下、IMRE）は当社グループの連結子会社ではなくなりました。(１)株式譲渡の理由IMREは、自社で所有する物件の賃貸営業やマンションの分譲を中心に事業を展開する一方、不動産オーナーが所有する物件のサブリース事業・賃貸管理事業や管理組合事業にも取り組んでまいりました。当社は、グループ３ヵ年計画における重点取組の一つとして、「不動産事業の強化」を掲げており、グループ保有不動産の有効活用による中長期的な収益拡大に向けた事業の検討を進めています。具体的には、保有不動産を中心に商業を核とした複合用途化に向けた取組みを推進し、今後は当該分野に経営資源を重点的に配分していく方針です。このような当社グループ方針のもと、Blackstoneが有する日本の不動産業界における経営の専門知識及び実績を評価し、IMREのさらなる発展のために、今般、IMが保有するIMRE全株式をエチゴに譲渡することといたしました。(２)株式譲渡の相手先の名称エチゴ合同会社(３)株式譲渡の時期2021年１月４日(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係①名称株式会社三越伊勢丹不動産②事業内容不動産賃貸、不動産賃貸管理③当社との取引関係当社および連結子会社との間で業務委託等の取引関係(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数①譲渡株式数192,542株（議決権所有割合：100.0％）②譲渡価額譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。③譲渡損益7,151百万円④譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年８月東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)1970年５月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を設置1971年１月神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始1974年１月本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転1974年４月汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱（現名称㈱ＮＦエンジニアリング。以下同じ）を設立1979年４月本社工場社屋を増築完成1981年９月東京都国立市に西東京営業所を設置1983年３月茨城県水戸市に水戸営業所を設置1984年11月本社敷地内に工場を増設1986年10月関係会社山口エヌエフ電子㈱（現名称㈱ＮＦデバイステクノロジー。以下同じ）を設立1987年８月大阪府茨木市に大阪支店(現大阪営業所)を設置1987年８月福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現福岡営業所)を設置1988年５月本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転1988年９月埼玉県大宮市に北関東営業所を設置1990年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年６月本社敷地内に工場を新・増設1991年７月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1993年４月関係会社㈱エヌエフカストマサービス（現名称㈱ＮＦカストマサービス。以下同じ）を設立1997年３月ISO9001認証取得1999年７月本社隣接土地及び建物を購入1999年12月関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結2003年１月本社隣接土地購入2003年１月上海駐在員事務所（上海代表処）開設2003年７月西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置2004年３月ISO14001認証取得2004年６月本社隣接土地に新工場完成、操業開始2004年11月深セン代表処開設2004年12月日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立2010年１月宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月中国上海市に計測ラボラトリーを開設2011年９月2013年３月関係会社山口エヌエフ電子㈱に第２工場を増設関係会社エヌエフ商事㈱（現名称㈱ＮＦテクノコマース）を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年10月㈱千代田（現名称㈱千代田エレクトロニクス）の発行済株式を100%取得し完全子会社化2014年７月東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置2015年３月資本金を910百万円から953百万円に増資2015年４月広島県広島市に広島営業所を設置2015年５月関係会社㈱ＮＦデバイステクノロジーに工場を増設2015年６月資本金を2,000百万円に増資2016年１月本社工場設備を更新2017年３月山口県山口市に土地及び建物を購入2017年４月㈱計測技研の発行済株式を100%取得し完全子会社化2017年６月山口県山口市に山口事業所を開設2019年12月関係会社㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズを設立2020年１月会社分割により、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継2020年２月当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け（当社所有割合60％）2020年４月関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立2020年10月会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社８社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品等主要な会社計測制御デバイス関連分野信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱計測技研㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング電源パワー制御関連分野交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦテクノコマース㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦエンジニアリング環境エネルギー関連分野蓄電システム、保護リレー試験器㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦデバイステクノロジー㈱ＮＦテクノコマース校正・修理分野校正・修理サービス㈱エヌエフ回路設計ブロック㈱千代田エレクトロニクス㈱ＮＦブロッサムテクノロジーズ㈱ＮＦカストマサービス恩乃普電子商貿(上海)有限公司以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「ユニーク＆オリジナル」をモットーに、お客様に満足いただくことを行動指針の第一に掲げ、当社が得意とするアナログ技術をベースに、最先端のエレクトロニクス技術を駆使した製品を提供することによって、エレクトロニクス産業の発展とこれを通じた社会への貢献を目標にしてまいりました。そして、事業への地道な取り組み実績を各方面から評価いただくことができました。この信頼を礎に、現在では家電・自動車・航空宇宙から電力などの社会インフラにいたる幅広い産業分野を対象に事業を展開しております。特に、最近は創業以来培ってきた独創技術を核として「計測・制御の独創技術で未来のテクノロジーを支えます。」とのミッションステートメントのもと、先端技術開発に貢献できる製品開発とトータルソリューション営業体制を確立し、「市場から期待される企業」を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術開発力の向上、営業力の強化及びコスト競争力の改善に取り組むことで、持続的な売上成長と安定して売上高営業利益率10％以上を目指し、経営環境の変化に強靭で中長期的に安定した企業成長の実現に力を注いでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①当社は計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギーの３事業を柱として幅広い顧客市場に、独創技術を核とした競争力の高い製品を提供することで、設備投資の影響を受けにくいビジネスモデルの構築等を通じて、経営基盤を更に磐石にすることを目指しています。②既存事業領域においては大きな伸びが期待できない中で、新たな事業領域開拓に向けた技術開発と市場開拓に注力し、着実な成長を図ってまいります。③生産ネットワークの活用・刷新と生産子会社の生産改革等により、生産効率の向上、コスト体質の強化を一層図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループとしては、このような持続可能な社会への変革に貢献するとともに、事業の強靭化と成長発展できる体制を構築し、足元の安定した経営利益を担保しつつ、中長期的により一層の企業価値増大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ厳しい経済環境が続く状況に対しては、業務全般の効果・効率を一層高め、販売力、生産力、開発力の有効性を高めてまいります。営業面では、新常態のデジタル営業の更なる推進と、代理店との連携を一層強化する一方、顧客へのソリューション活動を強力に展開し、営業基盤をさらに強固なものにしてまいります。生産面では、山口拠点を中核にしたグループ生産プラットフォームの強化を図り、生産性向上、原価低減と納期短縮など収益体質の強化に取り組んでまいります。開発面では、重点テーマの絞り込みにより選択と集中を行い、既存領域における開発力の強化を図る一方、成長市場における新規事業領域開拓、次世代に向けた技術開発に注力してまいります。また、強靭で創造性の高い企業体質の維持向上に向けては、優秀な人材の確保とその育成が重要であり、足元の厳しい経営環境においても採用及び教育は強化してまいります。
株式会社エヌエフホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は663百万円であります。保護リレー試験器・プログラマブル交流電源等の当期投入製品および来期以降市場投入予定の新製品の開発や要素技術の開発を積極的に展開しました。なお、当社グループは計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等の製造、販売及びこれに付帯する修理・校正サービス等を行っておりますが、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載は省略しております。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市本町において株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の特定派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2001年９月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の認定取得2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区にバイオ化学系研究開発職の特定派遣事業を目的としたＷＤＢエウレカ株式会社（現ＷＤＢ社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に人材の養成を目的としたＷＤＢ神戸基盤研究所（現テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）を設立東京都千代田区にＭ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社（現連結子会社））を設立2011年４月株式取得により株式会社アイ・シー・オー（現ＷＤＢココ株式会社（現連結子会社））を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社（現連結子会社）を設立2011年11月人材サービス事業を新設分割により設立したＷＤＢ株式会社（現連結子会社）に承継させ、純粋持株会社へ移行、商号をＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）（現連結子会社））に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的にＷＤＢ工学株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月株式取得により有限会社電助システムズ（現ＷＤＢ臨床研究株式会社（現連結子会社））を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により株式会社カケンジェネックス（現連結子会社）を完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.（現連結子会社）を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.（現連結子会社）をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現連結子会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社（現連結子会社）を設立2017年３月株式取得によりOyMedfilesLtd.を完全子会社化（現連結子会社）2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化（現連結子会社）2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設2019年12月ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社19社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。②ＣＲＯ事業主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。③その他事業主に、自動車部品の製造に使われる射出成形装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業および、プラットフォームの開発受託サービスを行っております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.その他プラットフォーム・その他ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・製造プラットフォームの開発受託サービス㈱カケンジェネックス、ネゾット㈱なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が当社グループより就業しています。主に人材サービス事業およびＣＲＯ事業を手掛けながら、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①顧客に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どんな役に立てるのか」、「どんな価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社でありたいと考えています。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社ＷＤＢグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分だと思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、ＷＤＢグループの価値を高め続けます。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期売上高経常利益率10.5%11.1%12.0%11.5％11.9％自己資本利益率19.9%26.8%19.4%17.5％16.6％ＲＯＥについては具体的な数値目標は設定しておりませんが、経常利益率を高めることが、ＲＯＥの向上にもつながるという考えのもと、事業運営をしております。(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、有効求人倍率は低下しておりますが、労働人口が減少する流れは変わりないため、新型コロナウイルス感染症の状況改善に伴い、国内の採用環境は、再び逼迫していくことが予想されます。派遣業界は、採用力のある派遣会社だけが成長できる事業環境であります。そのような事業環境に対応するため、当社は全国に求職者を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても就業ができる仕組みを作り上げてまいりました。また、雇用した社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。人材サービス事業においては、これらの仕組みをさらに強化し、市場の占有率をより拡大することで、着実かつ安定的に売上、利益をあげていきます。ＣＲＯ事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、ＣＲＯへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のＣＲＯは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣事業で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外にも進出し、事業展開を行っております。プラットフォーム・その他事業については、人材事業、ＣＲＯ事業でこれまで培ってきたノウハウと、インターネットおよびスマートフォンの普及によって可能になったサービスを組み合わせ、人材サービスおよびＣＲＯサービスを新たな領域に進化させます。新型コロナウイルス感染症によって、各種ビジネスのオンライン化をはじめ、事業環境は大きく変化しました。感染症の収束後も、事業環境は元には戻らないという考えの元、新しい社会に適応したサービスの提供を行ってまいります。中長期的な成長を実現するためには、理学系人材サービス事業に加え、第２、第３の柱となる事業が必要となります。それを目指し、すでに工学系人材サービス事業およびＣＲＯ事業に取り組み、既存事業のプラットフォーム化を進めております。そのために、既存事業で得た利益を新規事業に振り向けてまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、高度な情報力と専門性をもった集団として、戦略的な意思決定を行い経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、グループ各社の経営管理を強化するとともに、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることであります。また、監査体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することを経営上の重要な課題の一つと認識しており、経営の透明性と情報管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。②企業統治の体制および当該体制を採用する理由当社グループにおける企業統治の体制は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。当社の監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに四半期レビュー報告会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長中野敏光◎専務取締役大塚美樹○取締役中岡欣也○取締役（常勤監査等委員）鵜飼茂一○◎社外取締役黒田清行○社外取締役木村裕史○社外取締役（監査等委員）濱田聡○○社外取締役（監査等委員）有田知徳○○当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規定をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、2001年９月に財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】（山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。1991年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションと合併）。1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。（日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年２月徳永硝子株式会社と合併。1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）2008年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：子会社）2010年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)2013年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）2015年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2016年３月アメリカでＹＧＱカリフォルニアを設立（2020年１月、山村インターナショナル・カリフォルニアに商号変更）。（現：連結子会社）2018年７月株式会社ワイティエフ（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2018年８月台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）2019年８月アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2019年11月山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2020年３月サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションが同社を存続会社として、サンミゲル山村アジア・コーポレーションと合併。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社16社、関連会社４社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。子会社台灣山村光學股份有限公司が台湾で光学ガラス製品等を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の製造販売を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司、子会社山硝（香港）商貿有限公司および子会社山村インターナショナル・タイランドが包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱が製造した金型を購入しており、山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社㈱ワイティエフが無機粉末の製造販売を行っており、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。３．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識して、省エネルギー・省資源、環境負荷の低減を推進し、加えて地球温暖化防止（ＣＯ₂削減）への対応として、びん軽量化のさらなる推進、廃熱の有効利用、ガラス溶解窯のＮＯｘ低減に関する共同研究などを進め、循環型社会において「びんtoびん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。グローバル施策においてはInternationalPartnersinGlassResearch（ＩＰＧＲ）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術、ＣＯ₂削減に向けた取り組み、基礎技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また既存製品の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやＣＯ₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するペット樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、78百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、ＬＥＤ、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。また、子会社山村フォトニクス株式会社、台灣山村光學股份有限公司とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、101百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した114百万円とその他41百万円を含め、総額384百万円です。（注）金額には消費税等は含まれておりません。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資2020年９月アグレ・デザインオフィス代官山を廃止2020年９月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転2020年９月東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称2021年４月たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称2021年４月資本金を３億8,680万3,350円に増資
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。(1)戸建販売事業当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。①戸建用地の仕入から街区のプランニング用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。②建物の企画・設計建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。③施工管理建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。④販売販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第12期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち７割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。⑤アフターメンテナンスアフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。(2)アセットソリューション事業東京都都心部を中心とした不動産情報の収集に努め、事業者とアライアンスを組み、多様な不動産ニーズに対応することを目的としており戸建販売事業以外の事業機会の獲得に取り組んでおります。具体的には、希少性の高いエリアに投資用の賃貸マンションを販売予定であります。(3)その他の事業①注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業戸建販売事業で培ってきたノウハウを活かし、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション、リフォームの請負、マンションデベロッパーを含む同業他社からの戸建住宅の建築請負事業であります。②不動産仲介・コンサルティング事業当社の不動産仲介事業・コンサルティング事業は、主に戸建販売事業における仕入の過程で、お客様や同業他社からのご要望により行っており、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう、街区プランニングや建物の企画設計のノウハウ、同業他社とのネットワークを継続してブラッシュアップしていく方針であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。