ＧＭＢ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、第２四半期までは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整のほか、外出自粛や営業活動の制限の影響を受け、厳しい状況となりました。第３四半期以降は、国内外の活動制限緩和を受けて、自動車部品需要は全般的に回復傾向にあり、生産・販売は持ち直しておりますが、感染再拡大などを背景に、先行きは依然として不透明な状況となっています。この様な環境の中、当社グループにおいても、第３四半期以降は、韓国における新車用部品市場、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場において、第２四半期までの販売の落ち込みから、生産・販売が回復に向かいました。利益面では、固定費の圧縮、生産体制の見直し等、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少の影響を完全には吸収できませんでした。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が57,409百万円（前期比6.2％減）、営業損失は83百万円（前期は70百万円の損失）となり、経常損失は420百万円（前期は313百万円の損失）となりました。さらに子会社において減損損失81百万円を特別損失として計上したことや黒字の拠点における税金費用の負担の一方で、非支配株主に帰属する当期純損失311百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円（前期は910百万円の損失）となりました。主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイント、韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントの販売が減少したことなどに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことなどにより、売上高は29,887百万円（前期比9.4％減）となりました。エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプや米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は18,719百万円（同4.3％増）となりました。ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は8,462百万円（同15.7％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。(a)日本特に第２四半期までに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、東南アジアをはじめとする海外における補修用部品市場での販売が減少したことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことなどの結果、売上高11,886百万円（前期比9.5％減）、セグメント利益285百万円（前期は79百万円の損失）となりました。(b)米国連結子会社のGMBNORTHAMERICAINC.においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が軽微であり、米国補修用部品市場において販売が順調に推移しましたが、厳しい競合環境の中で採算の十分な改善は図れず、売上高6,115百万円（前期比31.9％増）、セグメント損失256百万円（前期は790百万円の損失）となりました。(c)韓国連結子会社のGMBKOREACORP.において、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、完成車メーカーの生産調整にともない、等速ジョイントやバルブスプールの新車用部品の販売が減少したことに加え、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売が減少し、売上収益の減少を一時的な稼働停止や投資や経費などの支出を抑制するなどのコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高33,371百万円（前期比10.8％減）、セグメント損失407百万円（前期は836百万円の利益）となりました。(d)中国製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止しましたが、同月中旬以降は生産を開始しました。グループ内製品の生産減少により一時的に採算は悪化したものの、公的な経営支援策や、経費削減などのコストダウンの効果に加え、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が第２四半期以降に回復に向かった結果、売上高3,584百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益447百万円（前期は190百万円の損失）となりました。(e)タイ新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、タイ国内向けの販売が減少したことに加えて、日本向けの補修用部品市場におけるウォーターポンプやサスペンションパーツの販売が減少したことなどの結果、売上高462百万円（前期比16.0％減）、セグメント利益28百万円（同55.4％減）となりました。(f)欧州新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売が減少した結果、売上高2,121百万円（同1.9％減）、セグメント損失58百万円（前期は121百万円の利益）となりました。(g)豪州前連結会計年度に設立した新拠点において、本格的な販売活動を開始した結果、売上高21百万円、セグメント損失64百万円（前期は10百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費が3,193百万円（前期比8.2％減）、有形固定資産の売却による収入が830百万円（同830.7％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,576百万円（同39.6％減）、売上債権の増加額が535百万円（前期は362百万円の減少）となったことなどの結果、期末残高は1,068百万円増加して6,292百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,775百万円（前期比36.7％減）となりました。これは主に減価償却費が3,193百万円（同8.2％減）となるなどの一方で、売上債権の増加額が535百万円（前期は362百万円の減少）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,859百万円（前期比55.4％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,576百万円（同39.6％減）となるなどの一方で、有形固定資産の売却による収入が830百万円（同830.7％増）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は194百万円（同1,480.0％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が306百万円（同24.1％増）となるなどの一方で、配当金支払による支出が104百万円（同49.9％減）となったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。(a）生産実績当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）38,004,61190.5合計（千円）38,004,61190.5（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）9,979,736103.6合計（千円）9,979,736103.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業64,504,669105.610,230,142326.3合計64,504,669105.610,230,142326.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。品目分類の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）29,887,63090.6エンジン部品（千円）18,719,834104.3ベアリング（千円）8,462,37984.3その他（千円）339,984135.9合計（千円）57,409,82893.8（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代トランシス株式会社（旧現代パワーテック株式会社）5,216,1368.54,077,1397.1現代自動車株式会社4,793,8297.83,973,1706.9２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）および（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により外出自粛や営業活動の制限の影響を受けるなど経済活動が停滞した結果、減速傾向が急速に強まりました。海外においては、新型コロナウイルスの影響により、2020年前半に大きく景気が落ち込みましたが、2020年後半には中国が比較的順調に持ち直すなど緩やかな回復傾向となりました。自動車業界においては、電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなどしましたが、新型コロナウイルスの影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整などの影響を受け、厳しい状況となりました。しかしながら、落ち込んだ自動車生産・販売は各地で回復基調にあります。このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、57,409百万円と前連結会計年度に比べ3,813百万円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整のほか、外出自粛や営業活動の制限の影響を受けことなどによるものであります。営業利益当連結会計年度の営業損失は83百万円となりました（前期は70百万円の営業損失）。これは主に、固定費の圧縮、生産体制の見直し等、グループをあげて経営全般にわたる効率化に努めましたが、売上収益減少の影響を完全には吸収できなかったことなどによるものであります。経常利益当連結会計年度の経常損失は420百万円となりました（前期は313百万円の経常損失）。これは主に、営業損失の増加に加え、デリバティブ評価損を391百万円計上したことなどによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は315百万円となりました（前期は910百万円の損失）。これは主に、経常損失の増加の一方で、赤字の拠点における税金費用の負担減少や非支配株主に帰属する当期純損失の増加などによるものであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営戦略等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(b）財政状態資産の部当連結会計年度末の資産合計は63,612百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,339百万円、受取手形及び売掛金が425百万円、それぞれ増加したした一方で、有形固定資産が1,385百万円減少したことなどによるものであります。負債の部当連結会計年度末の負債合計は36,016百万円と前連結会計年度に比べ618百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,170百万円、社債が669百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,171百万円減少したことなどによるものであります。純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は27,596百万円と前連結会計年度に比べ579百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が419百万円、非支配株主持分が288百万円、それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が118百万円増加したことなどによるものであります。(c）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22,469百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,292百万円となっております。