株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、断続的な緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置の適用がなされるなど経済活動が制限された状態が続き、個人消費は大きく落ち込みました。国内経済は外需に牽引され、輸出や生産業は緩やかな改善の気配がみられたものの飲食業、サービス業を中心に業績が低迷するなど業種間の二極化が強まり、今後も新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあることから先行き不確実な状況が続いております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、依然として中心顧客層である団塊の世代の高齢化やゴルフ人口の減少に起因する競争激化による客単価の下落傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の流行の中、屋外でソーシャルディスタンスを保つことができるスポーツとしてゴルフが認識されたことにより、来場者は堅調に推移しております。このような状況のもと、当社といたしましては感染拡大防止対策及び衛生管理を徹底し、来場者及び従業員の安全確保に努めました。また、コンペ需要やレストラン利用が減少する中で前半ハーフ集計により密を避けた形でのシンプルなオープンコンペの開催を増加させるなど来場動機につながるようなイベント企画を実施するとともに、レストラン部門におきましては総菜やスイーツなどのオリジナルテイクアウト商品の充実に注力しました。また、入会登録料の減額キャンペーンの実施によりアクティブな会員を増加させるなど、倶楽部の活性化に努めました。子会社の株式会社ＡＧファミリーにつきましては、すべての事業から完全撤退し、令和３年３月に清算結了し、子会社ではなくなりました。これらの結果、当事業年度における来場者数は５ゴルフ場で前期に比べ18,621名増の295,993人となりました。財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態の状況当事業年度末における資産につきましては、11,632,249千円（前事業年度末11,189,330千円）と、442,918千円増加いたしました。負債につきましては4,830,978千円（同4,821,368千円）と9,609千円増加いたしました。純資産につきましては6,801,270千円（同6,367,962千円）と、433,308千円増加いたしました。b.経営成績の状況当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比7.1％増の2,599,421千円となりました。また、営業利益は313,255千円（前年同期は営業損失8,423千円）、経常利益は前期比823.9％増の374,443千円となりました。当期純利益は前期比544.8％増の433,308千円となりました。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ545,448千円増加し、当事業年度末は1,215,544千円（前年同期比81.3％増）となりました。また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は562,238千円（前年同期比191.6％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果得られた資金は4,496千円（前年同期比76.3％増）となりました。これは主に投資有価証券の償還及び購入による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は21,286千円（前年同期末は291,429千円使用）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものであります。③仕入及び販売の実績当社はゴルフ場の経営およびこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。a.商品仕入ゴルフ場別前事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）当事業年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）前年同期比（％）（プロショップ商品等）明智ゴルフ場（千円）13,37711,48285.8賑済寺ゴルフ場（千円）6,4915,74888.5かしおゴルフ場（千円）8,8737,67286.4ひるかわゴルフ場（千円）15,61712,68581.2荘川ゴルフ場（千円）76350966.7計（千円）45,12438,09884.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.原材料仕入ゴルフ場別前事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）当事業年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）前年同期比（％）（レストラン食材等）本部（千円）－1,142－明智ゴルフ場（千円）11,07913,612122.8賑済寺ゴルフ場（千円）41,27439,73896.2かしおゴルフ場（千円）49,11642,75087.0ひるかわゴルフ場（千円）55,29947,63886.1荘川ゴルフ場（千円）21,78623,024105.6計（千円）178,555167,90694.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別前事業年度（自令和元年10月１日至令和２年９月30日）当事業年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）前年同期比（％）明智ゴルフ場プレー収入（千円）439,754477,086108.4レストラン収入（千円）69,44175,694109.0商品売上収入（千円）19,85918,00490.6小計（千円）529,054570,786107.8賑済寺ゴルフ場プレー収入（千円）241,263278,328115.3レストラン収入（千円）126,376127,939101.2商品売上収入（千円）9,7767,72979.0小計（千円）377,416413,997109.6かしおゴルフ場プレー収入（千円）286,278295,920103.3レストラン収入（千円）141,547131,75793.0商品売上収入（千円）10,02110,092100.7小計（千円）437,847437,77099.9ひるかわゴルフ場プレー収入（千円）305,659340,260111.3レストラン収入（千円）157,791148,90494.3商品売上収入（千円）19,78615,76779.6小計（千円）483,237504,932104.4荘川ゴルフ場プレー収入（千円）106,480119,021111.7レストラン収入（千円）79,69481,121101.7商品売上収入（千円）1,30083864.4小計（千円）187,475200,980107.2本部登録料収入（千円）101,243163,047161.0年会費収入（千円）310,313307,90799.2小計（千円）411,556470,954114.4合計（千円）2,426,5872,599,421107.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）流動資産は前事業年度末と比較して528,516千円(55.5％)増加し、1,479,535千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が545,448千円増加したことによるものです。（固定資産）固定資産は同85,598千円（0.8％)減少し10,152,713千円となりました。この主な要因は、投資有価証券が39,644千円、関係会社株式が23,000千円減少したことによるものです。（流動負債）流動負債は156,828千円(30.4％)増加し、672,102千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が125,325千円増加したことによるものです。（固定負債）固定負債は同147,221千円(3.4％)減少し、4,158,872千円となりました。この主な要因は、長期借入金101,480千円、入会預り保証金73,700千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して433,308千円(6.8％)増加し、6,801,270千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は前事業年度に比べ172,834千円増加し、2,599,421千円となりました。これはプレー収入が131,181千円、登録料収入が61,804千円増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ113,340千円減少し、1,824,065千円となりました。これは主に労務費、原材料費及びその他経費の減少によるものです。この結果、当事業年度の売上総利益は775,356千円（前期比58.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ35,503千円減少し、462,101千円となりました。これは主に広告宣伝費、諸手数料の減少によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は313,255千円（前年同期は営業損失8,423千円）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益、営業外費用はいずれも前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益は374,443千円（前期比823.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益については、前事業年度と比べ10,106千円増加し、42,469千円となりました。これは主に子会社の清算によるものです。特別損失については、前事業年度と比べ24,854千円増加し、25,231千円となりました。これは固定資産除却損の増加によるものです。この結果、当事業年度の当期純利益は433,308千円（前期比544.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当しております。なお、当事業年度中において、長期借入金のうち劣後返済となっている800百万円について返済交渉開始時期の変更契約を行いました。また長期借入金について、資金の流動性確保を目的に、元本の一部につき１年間の返済猶予契約の締結を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不確実な状況が続いておりますので、業況を注視し必要に応じた資金調達等を行うことにより流動性を確保できると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。