株式会社ギフティ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、6,204,077千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851,876千円増加いたしました。流動資産は5,020,106千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,270,964千円、受取手形及び売掛金1,385,159千円であります。固定資産は1,183,970千円となりました。主な内訳は、投資有価証券587,694千円、敷金及び保証金147,649千円、ソフトウエア216,173千円、ソフトウエア仮勘定87,790千円であります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は1,849,129千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,156千円増加いたしました。流動負債は1,834,729千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金737,920千円、未払法人税等351,937千円、未払金308,965千円、預り金179,844千円であります。固定負債は14,400千円となりました。これは資産除去債務14,400千円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は4,354,947千円となり、前連結会計年度末に比べ822,720千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益752,851千円によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、不透明な状況が続いております。当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるスマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『gifteeforBusiness』サービスは、主に第２四半期において法人キャンペーン数の伸びが鈍化したものの、第３四半期以降回復傾向にあります。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGiftSystem』の導入企業が着実に増加すると共に、『地域通貨』サービスにおいて、GoToトラベルキャンペーンをはじめ、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるソリューション「Welcome!STAMP」の採用が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,082,824千円（前年同期比74.4％増）、売上総利益は2,612,144千円（前年同期比64.8％増）、営業利益は1,106,903千円（前年同期比105.7％増）、経常利益は1,103,777千円（前年同期比111.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円（前年同期比95.7％増）となりました。また、『giftee』サービスの会員数は161万人、『gifteeforBusiness』サービスの利用企業数は724社、『eGiftSystem』サービスの利用企業数は144社、流通額は100億円となりました。当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は3,082,824千円（前年同期比74.4％増）となりました。これは、主に、新型コロナウイルス感染症の影響により伸びが鈍化していた『gifteeforBusiness』サービスの売上が、第４四半期に大幅に回復したことに加え、『地域通貨』サービスにおいて、GoToトラベルキャンペーンおよび地方自治体の経済支援策に係る売上が増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は470,679千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費、保守原価が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は2,612,144千円（前年同期比64.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,505,240千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は1,106,903千円（前年同期比105.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は1,159千円となりました。また、営業外費用は4,286千円となりました。これは主に為替差損4,268千円によるものです。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,103,777千円（前年同期比111.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税395,115千円、法人税等調整額△64,175千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円（前年同期比95.7％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,270,964千円となり、前連結会計年度末に比べ88,560千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得た資金は921,474千円（前年同期は74,280千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,083,791千円、仕入債務の増加額297,848千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額803,733千円、前渡金の増加額89,770千円、法人税等の支払額173,969千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は887,728千円（前年同期は143,955千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出587,608千円、無形固定資産の取得による支出215,497千円、敷金及び保証金の差入による支出84,316千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得た資金は63,210千円（前年同期は2,024,990千円の獲得）となりました。収入の内訳は、株式の発行による収入63,210千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)gifteeサービス158,68180.2gifteeforBusinessサービス1,411,736130.3eGiftSystemサービス329,17880.1地域通貨サービス他1,183,2281,582.8合計3,082,824174.4(注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ツーリズム産業共同提案体代表(一社)日本旅行業協会――858,35127.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度の（株）ローソン及び（株）ミクシィへの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGiftSystem』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。