日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、新型コロナウイルスに起因する非常に不確実な状況が継続しました。欧米諸国を中心として、ワクチン接種率の増加により感染状況、及び景況感に改善も見られ、年後半にかけて景気回復が見込まれる一方、一部の新興国では変異株の感染が拡大し、更には他地域へも影響を及ぼしました。世界全体の経済成長率は今後伸長することが期待されるものの、依然として先行き不透明で予断を許さない状況です。我が国においても、ワクチン接種の進展に伴い、景気の緩やかな回復が期待されるものの、感染対策継続と経済活動正常化の両立が継続した課題であり、今後も難しい舵取りが予想されます。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、大規模展示会の中止や、顧客への訪問機会の減少といった一時的なマイナス影響はあるものの、コロナ禍による生活様式の変化を受け、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は高まっており、食料・飲料及び日用品などの生活必需品を中心とした容器需要は底堅く推移しております。こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しております。販売面では、競争力強化による市場喚起に加え、コロナ禍による衛生観念の広がりを追い風に、安全で衛生的なプラスチック容器の需要が好調に推移しております。また、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。生産面では、インド工場への設備投資を継続して実施しております。具体的には、金型生産能力の増強を終え、現在は成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、追加の設備投資を実施しております。次に、日本国内におきましては、本社工場への金型追加工設備の導入を完了しました。また、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣への新たな工場用地取得を決定しました。このように、グローバル生産体制の最適化を図ることにより、増産対応とリスク分散を進めております。また、環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外からの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けて参ります。販売成績につきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要の高まりを受け、全世界からの引き合いは堅調に推移してきたものの、直近ではコロナ変異種の拡大による経済・生産活動の停止等の影響を受け、当期の受注高は32,959百万円（前期比96.2％）、当期末の受注残高は12,451百万円（前期末比80.5％）とそれぞれ減少しました。一方、売上高につきましては、豊富な受注残高を順調に消化した結果、35,890百万円（前期比131.7％）となり、過去最高を記録する大幅な増収となりました。利益面につきましては、大幅な増収が寄与し、売上総利益は16,577百万円（同134.3％）、営業利益は8,735百万円（同180.1％）、経常利益は9,576百万円（同205.1％）とそれぞれ過去最高となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も6,680百万円（同157.6％）と過去最高となりました。当期における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円)売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前期27,25412,3404,8504,6694,239当期35,89016,5778,7359,5766,680前期比131.7％134.3％180.1％205.1％157.6％セグメントの業績は次のとおりであります。セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円)米州欧州南・西アジア東アジア合計前期8,1155,7707,5625,80627,254当期11,8717,41610,5856,01635,890前期比146.3％128.5％140.0％103.6％131.7％セグメント（地域）別利益(単位：百万円)米州欧州南・西アジア東アジア合計前期1,2577605884,0076,613当期1,9669801,6527,68812,287前期比156.4％129.0％280.6％191.8％185.8％イ．米州消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米を中心に堅調な引き合いが続き、受注の消化に努めた結果、地域全体の売上高は11,871百万円（前期比146.3％）と増収となりました。セグメント利益も、増収が寄与し1,966百万円（同156.4％）と増益となりました。ロ．欧州欧州各国では、コロナ禍への対応が地域により異なり、一部の地域では引き合いに不透明感があるものの、中小型機を中心に出荷を進めた結果、地域全体の売上高は7,416百万円（前期比128.5％）と増収となりました。セグメント利益も、増収効果に加え、展示会費用の減少等により980百万円（同129.0％）と増益となりました。ハ．南・西アジア一部新興国において変異株感染が拡大し、経済への影響を与えているものの、インドを中心に中小型機の引き合いが堅調に推移し、受注の消化に努めた結果、地域全体の売上高は10,585百万円（前期比140.0％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果により1,652百万円（同280.6％）と増益となりました。ニ．東アジア一部の地域では引き合いに不透明感があるものの、国内を中心に出荷を進めた結果、地域全体の売上高は6,016百万円（前期比103.6％）と増収となりました。セグメント利益は、増収の効果、及び展示会費用の減少等により7,688百万円（同191.8％）と増益となりました。財政状態の分析当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。(単位：百万円)流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前期末42,02015,87911,78314,73131,384当期末46,31817,95813,67912,69537,901当期末の流動資産は、前期末と比べ4,297百万円増加し、46,318百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ2,079百万円増加し、17,958百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ6,376百万円増加し、64,276百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ1,896百万円増加し、13,679百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ2,036百万円減少し、12,695百万円となりました。純資産は、前期末と比べ6,516百万円増加し、37,901百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ1,189百万円増加し、20,389百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(単位：百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前期8,690△1,8954,13119,199当期5,580△1,876△2,87720,389イ．営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加、たな卸資産の増加による運転資本の増加などにより、営業活動の結果増加した資金は5,580百万円（前期：8,690百万円の収入）となりました。ロ．投資活動によるキャッシュ・フローインド工場の工作機械設備や金型生産設備などに係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は1,876百万円（前期：1,895百万円の支出）となりました。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は2,877百万円（前期：4,131百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月1日至2021年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）南・西アジア22,935195.1東アジア17,510143.9合計40,444169.1（注）金額は、販売価格によっております。ロ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月1日至2021年9月30日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）米州10,70093.24,44579.0欧州5,34172.51,39940.3南・西アジア10,476117.43,82695.6東アジア6,44199.52,780117.4合計32,95996.212,45180.5（注）なお受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月1日至2021年9月30日）金額（百万円）前年同期比（％）米州11,871146.3欧州7,416128.5南・西アジア10,585140.0東アジア6,016103.6合計35,890131.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1）連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態・流動資産当期末における流動資産の残高は、46,318百万円（前期末42,020百万円）となり、前期末と比べ4,297百万円の増加となりました。これは現金及び預金、たな卸資産が増加したことが主な要因であります。・固定資産当期末における固定資産の残高は、17,958百万円（前期末15,879百万円）となり、前期末と比べ2,079百万円の増加となりました。これは機械装置及び運搬具、リース資産、繰延税金資産が増加したことが主な要因であります。・流動負債当期末における流動負債の残高は、13,679百万円（前期末11,783百万円）となり、前期末と比べ1,896百万円の増加となりました。これは未払法人税等が増加したことが主な要因であります。・固定負債当期末における固定負債の残高は、12,695百万円（前期末14,731百万円）となり、前期末と比べ2,036百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。・純資産当期末における純資産の残高は、37,901百万円（前期末31,384百万円）となり、前期末と比べ6,516百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などが主な要因であります。ｂ．経営成績・概要当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。・製品別売上高当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。(単位：百万円)ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前期15,9286,4671,8023,05627,254当期20,5959,8962,0693,32935,890前期比129.3％153.0％114.8％108.9％131.7％製品別売上高の状況につきましては、ストレッチブロー成形機が20,595百万円（前期比129.3％）、金型が9,896百万円（同153.0％）、付属機器が2,069百万円（同114.8％）、部品その他が3,329百万円（同108.9％）と、全ての製品において過去最高を記録する大幅な増収となっております。・売上総利益増収効果により、売上総利益は16,577百万円（前期比134.3％）と大幅な増益となりました。・営業利益増収に伴う荷造運搬費の増加に起因し、販売費及び一般管理費は前期比351百万円の増加となりましたが、売上総利益の大幅増加により、営業利益は8,735百万円（前期比180.1％）となりました。・経常利益営業外収益は、円安進行により為替換算差益が多額に発生し、また米国にて提起しておりました訴訟が終結し和解金の受取が発生したため、前期比558百万円の増加となりました。一方、営業外費用は米国における訴訟が終結し訴訟関連費用が減少したため、前期比463百万円の減少となりました。営業利益の大幅な増加に加え、営業外損益区分の損益改善により、経常利益は9,576百万円（前期比205.1％）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益好調な業績を背景に法人税等は大幅に増加しました。また前期に発生したインド税制改正による繰延税金負債の減少という一時的な影響がなくなったため、法人税等の金額は前期比2,129百万円の増加となりました。しかし、経常利益の大幅増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,680百万円（前期比157.6％）と大幅な増益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,399百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20,389百万円であります。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況」「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2）業界構造、市場環境及び経営環境」「④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。(単位：百万円)売上高売上総利益営業利益経常利益前期27,254（100.0％）12,340（45.3％）4,850（17.8％）4,669（17.1％）当期35,890（100.0％）16,577（46.2％）8,735（24.3％）9,576（26.7％）増減8,635（－）4,236（34.3％）3,885（80.1％）4,907（105.1％）（注）前期及び当期の（）内は売上高比率を記載しております。