クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退から、第２四半期連結会計期間においては、第一波感染拡大ピークアウトを迎え徐々に回復しつつありました。しかし第４四半期連結会計期間において、米国、英国での感染再拡大を受け、多くの国が経済活動の再開を遅らせ、一部の国と地域においては国民を感染から守るために再び都市封鎖を実施した為、世界経済の回復はパンデミック以前の活動水準に及ばない状態が続きました。我が国では、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気持ち直しの動きも見られましたが、第３四半期連結会計期間以降は感染の再拡大を受けて経済活動への制限が強まり、景気回復は大幅にペースダウンしました。このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績はオリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は28億98百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は33億19百万円（前年同期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。なお、特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産（顧客関連資産、商標権）について、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失７億87百万円、および千葉県内に保有する不動産を売却したことによる固定資産売却損２億54百万円であります。また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。◆アジア事業第３四半期連結会計期間から各事業において持ち直しの動きが見られました。特に農機向け販売が好調だったことに加え、早期に導入していたテレワークを活用し、生産性を落とすことなく顧客要求に対応したことで感染の再拡大による事業への影響を最小限に止めると共に、不要不急の経費削減を着実に実施したことにより営業利益において前年同期を上回る結果となりました。[産業資材事業]新型コロナウイルス感染拡大による顧客の生産停止や減産の影響を受けつつも、日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとして排ガス規制に対応する尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・タンク等の供給を継続したことで販売が増加しました。また、中国市場における経済活動の回復が他国と比較して早かったこともあり、当社の中国子会社における建機メーカー向けの販売が業績伸長に寄与しました。この結果、売上高は150億76百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、オリジナル製品の利益率改善により、営業利益は21億28百万円（前年同期比18.5％増）となりました。[スポーツ・建設資材事業]鉄道施設等で使用される「エンシン階段」や陸上競技用トラックの「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加したものの、大型商業施設等の設備投資が低迷したことが影響し、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。この結果、売上高は100億43百万円（前年同期比12.4％減）となり、営業利益は８億83百万円（前年同期比16.3％減）となりました。[その他事業]イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、SNSをはじめとした広告宣伝による販売促進活動とＥコマース運営体制の充実によるオンライン販売の拡充を積極的に推進しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染の再拡大による外出自粛により、店舗販売が総じて軟調となりました。この結果、売上高は５億90百万円(前年同期比25.8％減）となり、営業損失は１億45百万円（前年同期は１億21百万円の営業損失）となりました。以上のことからアジア事業全体では、売上高は257億10百万円（前年同期比9.0％減）となり、営業利益は28億66百万円（前年同期比5.0％増）となりました。◆北米事業新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞、失業率が戦後最悪となる中、当社グループは社会生活を営むうえで必要な事業（EssentialBusiness）として、各種産業用ホース・継手の生産・販売を積極的に展開しました。その中でも、ＤＩＹ需要により住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」、屋外プール用の「Ｓｐａホース」などをはじめとした一般家庭向け販売が好調に推移し、業績に寄与しました。但し、主力の飲料用ホースをはじめ、それ以外の各種産業向け販売が軟調であったことから、売上高は214億10百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業利益は11億40百万円（前年同期比19.1％減）となりました。◆欧州事業消防機関向け、および灌漑を含む農業分野向けホース販売は各国におけるロックダウンの段階的な解除を背景に一時持ち直しの傾向にありましたが、2020年10月以降、各国の感染再拡大が加速し、複数の国と地域が再びロックダウンに踏み切ったことで景気の先行き不透明感が拭えず、全体的に軟調な結果となりました。これらの結果、売上高は28億32百万円（前年同期比20.9％減）となり、営業損失は２億13百万円（前年同期は２億20百万円の営業損失）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、459億21百万円となりました。これは、主に商品及び製品が12億27百万円減少したこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、232億11百万円となりました。これは、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が12億9百万円増加する一方で短期借入金が18億6百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、227億9百万円となりました。これは、主に利益剰余金が12億9百万円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円増加し、73億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、45億７百万円の増加（前年同期は29億72百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益22億55百万円、たな卸資産の減少額9億53百万円等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、20億40百万円の減少（前年同期は14億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20億99百万円等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、10億41百万円の減少（前年同期は９億34百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入が41億42百万円となる一方で、長期借入金の返済による支出29億56百万円、短期借入金の純減額17億59百万円、また配当金の支払額３億95百万円がそれぞれ発生したことが要因であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業3,368,535102.1北米事業6,757,46187.9欧州事業2,186,540106.9合計12,312,53794.5（注）１上記金額は製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業12,635,61193.1スポーツ・建設資材事業5,267,32896.9その他事業256,81773.3北米事業10,904,96489.7欧州事業1,907,04989.0合計30,971,77192.0（注）１上記金額は実際仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業809,65097.7195,57889.8スポーツ・建設資材事業4,656,97974.11,552,45995.2合計5,466,63076.81,748,03794.6（注）１上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。２製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業15,076,08894.2スポーツ・建設資材事業10,043,86187.6その他590,42574.2北米事業21,410,65691.9欧州事業2,832,40779.1合計49,953,44090.6（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）金額（千円）アジア事業産業資材事業899,367831,916スポーツ・建設資材事業6,151,7454,735,024３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績①売上高当連結会計年度における売上高は、499億53百万円（前年同期比9.4％減）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、143億68百万円（前年同期比5.4％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高の減少によるものであります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、114億69百万円（前年同期比5.0％減）となりました。主な減少要因としましては、運賃荷造費や旅費交通費の減少によるものであります。④営業利益当連結会計年度における営業利益は、28億98百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な減少要因としましては、売上高が減少したことによるものであります。⑤経常利益当連結会計年度における経常利益は、33億19百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な増加要因としましては、為替差損が減少したことによるものであります。⑥親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、22億55百万円（前年同期比27.6％減）となりました。主な減少要因としましては、減損損失や固定資産売却損を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億44百万円（前年同期比28.8％減）となりました。２）財政状態当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。３）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。③財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。