株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ729,264千円増加し、4,340,817千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少73,046千円がありましたが、現金及び預金の増加730,632千円、原材料及び貯蔵品の増加69,460千円等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,355千円増加し、1,916,267千円となりました。これは主に、無形固定資産の減少6,939千円がありましたが、有形固定資産の増加10,389千円、投資その他の資産の増加5,906千円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52,566千円増加し、2,399,587千円となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円がありましたが、未払法人税等の増加142,699千円、その他の流動負債の増加91,049千円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ57,823千円増加し、773,195千円となりました。これは主に、長期借入金の増加36,060千円、リース債務の増加11,816千円、役員退職慰労引当金の増加5,320千円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ628,230千円増加し、3,084,302千円となりました。これは主に、その他資本剰余金の減少500,200千円がありましたが、自己株式処分差益の増加498,828千円、利益剰余金の増加414,496千円、自己株式の減少170,493千円等によるものであります。ロ経営成績当連結会計年度（令和２年２月１日～令和３年１月31日）につきましてご説明いたします。我が国の経済は、昨年４月の緊急事態宣言による自粛ムードの高まりや移動制限等により、景気は急速に悪化しました。その後、政府の特別定額給付金やGOTOキャンペーン等の緊急経済対策により、経済活動の持ち直しが見られたものの、年末にかけての急激な新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度景気の不透明感が強まりました。当社は、昨年新型コロナウイルス感染がパンデミックの中、創立50周年を迎えました。昨年１年間は丸々「コロナ感染事業年度」とも言えました。よって当初の創立５０周年記念事業は根本からの見直しを求められました。そのような状況の下、全国的な消毒液不足の背景から、接触感染予防として当社水関連事業の衛生管理機器が認められ、社会貢献と共に利益に寄与いたしました。また、フランチャイズ事業の一つである「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」の全国展開が順調な推移により収益に寄与いたしました。以上の状況から、当連結会計年度の売上高は10,235,091千円（前年同期比22.4％増）、営業利益1,250,299千円（同68.4％増）、経常利益1,254,372千円（同69.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583,036千円（同114.8％増）となりました。当連結会計年度の事業４セグメント（水関連事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。(水関連機器事業)水関連事業には『家庭用機器』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器』の４機器があります。『家庭用機器』につきましては、コロナ禍による移動制限、接触制限により前期は大変苦戦いたしました。しかしながら、コロナ禍において免疫力への関心から「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しています。『水自販機』につきましては、昨年上期まではコロナ禍によって従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛がありました。今後は、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を当第３四半期まで受けました。しかしながら過去東京オリンピック施設等への導入実績から、今後、大阪・関西万博への需要が期待されます。『衛生管理機器』につきましては、一回目の緊急事態宣言の最中においては、ひっ迫する消毒液不足の状況から当社の除菌水の受注が大幅に増加いたしました。その後、消毒液の安定供給の観点から、除菌水を生成する衛生管理機器が求められています。従来から導入している病院関連施設・老健施設に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等の新たな市場が拡大したことにより水関連事業の成績に大きく寄与いたしました。以上の結果、売上高2,562,301千円（前年同期比6.0％増）、営業利益334,984千円（同379.1％増）となりました。（メンテナンス事業）創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、一部のお客様からの非接触の要望もあり多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上しメンテナンス効率が高まり、売上高2,003,996千円（同4.3％増）、営業利益323,612千円（同26.2％増）となりました。（ＨＯＤ（水宅配）事業）ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、メンテナンス事業同様にお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、外出自粛に伴い家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しました。加えて新規加盟店獲得及び加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響はありましたが、新規プラントの稼働や配送効率の見直し、オンラインを活用した営業施策などにより、売上高1,380,708千円（同1.0％増）、営業利益112,061千円（同54.0％増）となりました。（フランチャイズ事業）当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。コロナ禍においても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げていましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目の出店を予定しています。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げています。以上の結果、売上高4,142,768千円（同60.1％増)、営業利益655,412千円（同21.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が1,117,700千円、投資活動による資金の減少が619,947千円、財務活動による資金の減少が378,457千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が134千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ119,429千円増加し、当連結会計年度末におきましては699,964千円（前年同期比20.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,117,700千円（前期は543,188千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額317,392千円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,254,372千円、減価償却費105,783千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は619,947千円（前期は189,541千円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24,074千円がありましたが、定期預金の純増加額599,202千円、有形固定資産の取得による支出38,628千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は378,457千円（前期は113,142千円の減少）となりました。これは主に自己株式の売却による収入669,734千円がありましたが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出675,000千円、配当金の支払額168,383千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）682,82698.1メンテナンス事業（千円）553,72985.4合計（千円）1,236,55692.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ製・商品仕入実績当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）43,367141.2メンテナンス事業（千円）103,066104.6ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）763,901125.7フランチャイズ事業（千円）2,891,141181.8その他事業（千円）71,404228.4合計（千円）3,872,881164.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年２月１日至令和３年１月31日）前期比（％）水関連機器事業（千円）2,562,301106.0メンテナンス事業（千円）2,003,996104.3ＨＯＤ（水宅配）事業（千円）1,380,708101.0フランチャイズ事業（千円）4,142,768160.1その他事業（千円）145,315213.7合計（千円）10,235,091122.4（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績が総販売実績の10％以上となる該当先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等に関する分析イ財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ財政状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績（売上高）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ経営成績」に記載のとおりであります。（売上原価）当連結会計年度における売上原価率は49.9％となり、前連結会計年度に比べ5.6ポイント上昇いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の増加等によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,875,353千円となり、前連結会計年度に比べ1.0％減となりました。これは主に、旅費交通費の減少等によるものであります。（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は37,744千円となり、前連結会計年度に比べ85.4％増となりました。これは主に、助成金収入5,748千円が発生及び受取保険金3,948千円の増加等によるものであります。（営業外費用）当連結会計年度における営業外費用は33,670千円となり、前連結会計年度に比べ55.0％増となりました。これは主に、支払手数料の増加6,400千円及び為替差損の増加3,426千円等によるものであります。（特別利益）当連結会計年度における特別利益の計上はございません。（特別損失）当連結会計年度における特別損失の計上はございません。ハキャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。