株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除された後、経済活動は感染防止策を講じながら段階的に再開し、個人消費などに持ち直しの動きもみられましたが、冬に入って感染者数が急増するなど、年間を通して厳しい状況が続きました。世界経済においても、感染拡大は深刻な影響を与えました。新聞界においては、無購読層の拡大やメディア構造の変化などを背景に新聞総発行部数は減少が続いています。新聞広告もコロナ禍による出稿減などの影響で、厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループは感染予防に努めつつ企業活動を継続し、報道機関としての責務を果たしてきました。一方、営業面では新聞販売や広告収入が減少したほか、主催イベントを中止または延期とするなど、コロナ禍の影響を大きく受けたものの、日経電子版は好調でした。当社グループでは、これまで、紙からデジタルへの転換、グローバル発信を基盤とした経営戦略のもとで経営改革を進めてきました。コロナ禍による様々な行動様式の転換は、これらの改革をさらに加速させる機会と捉えて、テレワークを始めとした働き方の多様化を進めたほか、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた生産性の底上げに取り組みました。また、４月に出版事業の経営基盤強化を目的に㈱日経BPと㈱日本経済新聞出版社を経営統合しました。当連結会計年度の業績は、売上高が3,308億円（前期比7.3％減）、営業利益が84億81百万円（前期比40.6％減）、経常利益が126億21百万円（前期比5.9％減）、税金等調整前当期純利益が74億46百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億86百万円（前期比61.0％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①メディア・情報事業当事業の中核となる新聞関連では、日経電子版が３月に創刊10年を迎えました。創刊以来、常に新しい技術や表現方法などを取り入れ、デジタル先行の配信やデータ分析を生かした調査報道などを通じ、幅広い読者に対して質の高い情報を提供してきました。「第二の創刊」と位置づけた当年度は、新セクションを開設するなど、コンテンツと機能の更なる進化に努めました。新型コロナ関連報道では、国内外の感染状況や、乱高下する金融マーケットの状況を伝える記事へのアクセスが大幅に増加しました。４月からの朝刊新紙面では、働き方改革の課題を深掘りした新紙面「働き方イノベーション」も好評でした。また、「ＮＴＴ、ドコモ完全子会社化」の特報は、通信政策の歴史的な転換を報じるものとして社会の高い関心を呼びました。10月には金融エグゼクティブ・プロフェッショナル向けのデジタルメディア「NIKKEIFinancial」を創刊しました。日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEIFinancialの契約数を合算したデジタル購読数は12月には81万に達し、無料と合わせた登録会員数全体で515万に拡大しました。英文媒体「NikkeiAsia」でも感染拡大にともなって国内外からのアクセスが大幅に増加しました。ソーシャルメディアを活用したタイムリーな発信を行うなど、中国・アジア地域の新型コロナ関連報道を拡充して配信しました。イベント関連では、感染拡大防止の観点から「日経メッセ」など多くのイベントを中止とするなどの大きな影響を受けましたが、「世界経営者会議」などのイベントや各種シンポジウム・セミナーのネット配信が好評を得たほか、オンライン展示場システムを活用した「SDGsWeekOnline」の開催など、ニューノーマルに対応した新たな形でのイベントを展開しました。また、７回目の開催となった「日経・ＦＴ感染症会議」は、日本を代表する感染症リスクに対する議論の場として例年に増して関心を集めました。販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。12月本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は、275万となりました。広告収入は、運輸観光・外国政府をはじめ、多くの業種で前年を下回り、全体として減収となりました。ＦＴはデジタル有料会員の増加があったものの、紙媒体の広告収入が減少し、全体で減収となりました。出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル媒体が好調でしたが、イベント中止の影響などにより、全体では減収となりました。デジタル関連では、「日経テレコン」「NEEDS」「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」などは堅調に推移しました。また、オンライントレードサービスや「QUICKFactSetWorkstation」なども好調でした。一方で、前年に受注したITソリューション収入の反動減により、全体では微減収となりました。以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,269億90百万円（前期比7.2％減）、営業利益は55億66百万円（前期比51.0％減）となりました。②その他の事業コロナ禍の影響を受け、旅行関連が大幅に減収となり、賃貸関連収入もイベントの中止で日経ホールの稼働が落ち込み、全体でも減収となりました。「その他の事業」の売上高は84億13百万円（前期比9.6％減）、営業利益は29億12百万円（前期比0.1％減）となりました。(2)財政状態の状況の概要総資産は、前連結会計年度末と比較して3.3％減の5,859億30百万円となりました。これはのれんの減少が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比6.3％減の2,918億68百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末0.1％減の2,940億62百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,788円23銭に対し、10,735円80銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ91億59百万円（9.4％）増加し、1,067億66百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は329億96百万円であり、前連結会計年度に比べ74億9百万円（29.0％）増加しています。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は79億32百万円であり、前連結会計年度に比べ152億12百万円（65.7％）減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は155億68百万円であり、前連結会計年度に比べ12億50百万円（8.7％）増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。(4)生産、受注及び販売の実績販売実績当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・情報事業326,35792.8その他の事業4,44285.8合計330,80092.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。３．セグメント間の取引については相殺消去しています。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高が3,308億円（前期比7.3％減）、営業利益が84億81百万円（前期比40.6％減）、経常利益が126億21百万円（前期比5.9％減）、税金等調整前当期純利益が74億46百万円（前期比27.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が13億86百万円（前期比61.0％減）となりました。「メディア・情報事業」の売上高は3,269億90百万円（前期比7.2％減）、営業利益は55億66百万円（前期比51.0％減）となりました。「その他の事業」の売上高は84億13百万円（前期比9.6％減）、営業利益は29億12百万円（前期比0.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,067億円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての見積りは「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。（固定資産及びのれんの減損処理）当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。また、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び将来の事業計画等に基づく回収可能価額の見積りに関する評価について、合理的であると判断しています。当該判断及び評価にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の企業環境の変化等により、回収可能額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。