東亜石油株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、極めて厳しい状況となりました。また、景気の先行きにつきましても、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染症の再拡大による国内外経済の下振れリスク等への懸念があり、不透明な状況が続いております。石油業界においては、燃費改善などの構造的要因に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車、航空機向け燃料の需要減少により、石油製品需要の減少が加速して進んでおります。また、政府よりカーボンニュートラルに関する指針も発信されるなど、今後化石燃料への逆風が強まることが予想され、需要減少に加えて二酸化炭素排出量削減やグリーンエネルギー化など、脱炭素に向けた対応も求められております。このような状況にあって、石油事業・電気事業を経営の柱にしている当社グループは、石油事業においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで受託精製を行い、また、電気事業においては、出光興産株式会社との受託発電契約ならびに東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給を行ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高28,506百万円、営業利益2,733百万円、経常利益2,699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,962百万円となりました。以下、各セグメントの業績は次のとおりであります。＜石油事業部門＞石油事業につきましては、年間を通して石油精製設備は概ね安定的な操業を行いましたが、第１四半期から第２四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機燃料をはじめとした国内石油製品需要が急激に減少したことにより、石油精製設備の稼働率を抑えるなどの生産調整を行いました。第３四半期以降は石油製品需要が回復基調にあり、緩やかに生産量が増加し、当連結会計年度の原油・原料油の処理量は3,908千kLとなりました。当連結会計年度は、前連結会計年度の2019年12月24日に発生しました重質油熱分解装置内での火災事故以降、石油精製設備を停止しておりましたが、当連結会計年度に入り、2020年４月に復旧工事を完工したため、稼働を再開いたしました。以上の結果、売上高は22,898百万円、営業利益は1,522百万円となりました。＜電気事業部門＞電気事業につきましては、年間を通して発電設備は概ね安定的な操業を行いましたが、第１四半期から第２四半期にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油精製設備の生産調整を行ったことで、石油精製の過程で発生する副生ガスを燃料とする当社発電設備においても稼働率が低下することとなりました。第３四半期以降は石油精製設備の稼働増加に合わせて発電量を増加させ、2020年12月中旬から2021年１月にかけては、寒冷な気候条件が続いたことなどによる電力需給ひっ迫への対応として、当初計画を上回る水準での発電を行いました。当連結会計年度の取引電力量は、1,268百万kWhとなりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に石油事業にて発生した火災事故の影響により発電設備を停止しておりましたが、当連結会計年度に入り、2020年４月の石油精製設備の稼働再開に合わせて発電設備においても稼働を再開いたしました。以上の結果、売上高は6,186百万円、営業利益は1,211百万円となりました。また、当社は、2020年12月16日に開始されました当社の親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けにつきまして、当該公開買付けを通じて出光興産株式会社の完全子会社となることで意思決定の迅速化を進めることによって、変化の激しい事業環境への柔軟な対応が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するとの考えから、当該公開買付けに賛同し、当該公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を表明しておりましたが、当該公開買付けは2021年２月15日に不成立で終了しました。上記のとおり当該公開買付けは不成立となったものの、当社は、従来と同様、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,240百万円増加し94,567百万円となりました。流動資産は15,442百万円増加し39,842百万円、固定資産は2,201百万円減少し54,724百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,726百万円増加し66,346百万円となりました。流動負債は8,454百万円増加し56,849百万円、固定負債は3,271百万円増加し9,496百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金の減少があったものの、未払揮発油税等が増加したことによるものです。固定負債の増加の主な要因は、修繕引当金の増加によるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加し28,221百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が、配当金の支出を上回り利益剰余金が増加したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.8%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、火災損失引当金の減少などを税金等調整前当期純利益や減価償却費、修繕引当金の増加などが上回ったことにより、8,237百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、2,264百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払などにより、6,025百万円の純支出となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し460百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績（石油事業）油種別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(千キロリットル)揮発油1,642灯油・ジェット燃料・軽油1,064Ａ重油237Ｂ・Ｃ重油57その他785合計3,785(注)生産実績については、受託精製により生産した製品であるため金額表示をしておりません。また、決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。（電気事業）当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万キロワットアワー)電力1,268(注)生産実績については、受託発電により生産した製品を含んでいるため金額表示をしておりません。また、決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。ロ．受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)石油事業22,898電気事業5,607合計28,506(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）出光興産株式会社19,41656.126,31992.3昭和シェル石油株式会社12,08734.9――東京電力エナジーパートナー株式会社2,9778.62,1037.4４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社は前連結会計年度に経営統合しており、前連結会計年度の販売実績は、経営統合前の実績を昭和シェル石油株式会社、経営統合後の販売実績を出光興産株式会社として記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローから生じる自己資金ならびに借入金にて賄っております。また、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金及び石油精製設備、発電設備の維持更新を目的とした設備投資等であります。資金の流動性については、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手元流動性を維持しております。当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率27.6％30.0％30.2％32.8％29.8％時価ベースの自己資本比率19.8％23.2％20.3％29.4％37.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.9倍1.5倍1.2倍△9.3倍2.4倍インタレスト・カバレッジ・レシオ88.5倍218.6倍325.9倍△50.7倍95.7倍(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。