三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、COVID-19の拡大により、経済活動が抑制される中、米国及び中国経済の持ち直し等により回復の動きがみられるものの、感染再拡大の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。わが国経済は、COVID-19の拡大により、経済活動や社会生活全般が大きな影響を受けたことから、個人消費や企業収益の悪化、輸出が大幅に減少する等、景気の停滞感が鮮明となりました。経済活動の再開が段階的に進められる中、景気の一部に持ち直しの動きがみられるものの、昨年の11月以降、感染再拡大が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。COVID-19の拡大に対しては、当社グループの経営への甚大な影響が懸念される緊急事態に相当するものと位置づけ、対策本部を設置し人命の保護を最優先に適切なリスクマネジメントにより、当社事業へ与える影響の最小化を図ってまいりました。当社グループを取り巻く環境としては、当連結会計年度に入り非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格は上昇基調で推移し、ロジウム価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。主要製品の販売量は、第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い減少したものの、第２四半期以降、自動車市場の持ち直し等を背景に回復基調で推移しました。このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、2019年４月よりスタートいたしました。各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組みました。具体的には、成長商品・事業及び新市場の創出、5G関連製品や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、銅製錬事業の再編に伴う製錬ネットワークの再構築による有価金属の増回収、非鉄金属リサイクル原料の増処理と安定操業、自動車部品事業のコスト競争力及び開発力の強化等の諸施策を実施してまいりました。事業ポートフォリオ最適化の観点からは、銅鉱山事業の今後の位置づけについて検討した結果、当該事業へ配分している経営資源を当社の他の事業へ投入することがより企業価値の拡大に資するとの結論に達したことから、チリのカセロネス及びコジャワシの両銅鉱山の権益譲渡を実施しました。また、ライフスタイルの多様化に対応し、本社オフィスにおいてはテレワークが定着していることから、経営資源の有効活用による資産の効率化及び財務体質改善の一環として、当社の子会社が保有する当社本社オフィスの譲渡を実施しました。この結果、売上高は、自動車部品部門は減少したものの、その他の部門の増加により、前連結会計年度に比べて498億円（10.5%）増加の5,229億円となりました。営業利益は、第２四半期以降、主要製品の需要が回復基調で推移したことに加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因の好転やコストダウンを実現したこと等により、前連結会計年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。特別損益においては、関係会社株式売却益134億円、投資有価証券売却益96億円（うちコジャワシ銅鉱山96億円）、固定資産売却益83億円、銅鉱山権益譲渡損失204億円（カセロネス銅鉱山）等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比432億円（2,757.8%）増加の447億円となりました。当連結会計年度のセグメント別の概況当期より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来、機能材料セグメントに含めていた一部の子会社を関連セグメントに、関連セグメントに含めていた一部の子会社を機能材料セグメントに、それぞれ変更しております。また、金属セグメントにおいても、一部の事業について区分の変更をしております。機能材料セグメント〔電池材料〕リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムの販売量は増加しましたが、水素吸蔵合金は、上半期において、COVID-19の影響に伴いハイブリッド車の市場が低迷したことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。〔排ガス浄化触媒〕第１四半期においては、COVID-19の影響に伴い市場が低迷したものの、二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、中国市場の回復や新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるロジウム価格が高騰したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。〔機能粉〕電子材料用金属粉は、前連結会計年度における主要顧客の生産調整の反動に加え、スマートフォン向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。高純度酸化タンタルは、中国向けの需要が堅調であったことにより販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。〔銅箔〕キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、半導体や電子部品向けの需要が堅調であったものの、米中貿易摩擦の影響により、通信インフラ向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。〔スパッタリングターゲット〕主力のディスプレイ用スパッタリングターゲットは、国内及び中国向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて385億円（22.8%）増加の2,077億円となりました。経常利益は、主要製品の販売動向の影響に加え、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、前連結会計年度に比べて137億円（107.5%）増加の265億円となりました。金属セグメント〔亜鉛〕COVID-19等の影響に伴い、国内の亜鉛メッキ鋼板向け需要は、自動車向け及び建材向け需要が低調であったことから販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したものの、通期のLME及び国内平均価格は前連結会計年度並みとなったことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。〔金・銀〕金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。〔鉛〕COVID-19等の影響に伴い、国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車の新車向け・補修向け及び産業用向け需要が低調であったことから販売量は減少しました。加えて、鉛のLME（ロンドン金属取引所）価格は上昇基調で推移したものの、通期のLME及び国内平均価格は下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて286億円（17.4%）増加の1,935億円となりました。経常損益は、円高による影響に加え、持分法による投資損益の悪化、亜鉛及び銅製錬設備の大規模定期修繕工事があったものの、非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、原料の調達条件が改善したことや受取配当金の増加があったこと等から、前連結会計年度に比べて242億円改善の228億円の利益となりました。なお、当連結会計年度より銅製錬の事業会社である日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としたことに伴い、当部門の売上高は前連結会計年度に比べて276億円、経常利益は同33億円増加しております。自動車部品セグメント〔自動車用ドアロック〕COVID-19等の影響に伴い世界的に自動車市場は減速しましたが、第２四半期以降、需要は回復基調で推移しております。主要製品であるサイドドアラッチの販売量は、中国において増加したものの、その他地域の需要が低調であったことから前連結会計年度に比べて減少しました。以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて95億円（10.5%）減少の810億円となりました。経常利益は、主要製品の販売量が減少したものの、グローバルベースでのコスト競争力の強化に努めたことから、前連結会計年度に比べて14億円（307.5%）増加の19億円となりました。関連セグメント〔各種産業プラントエンジニアリング〕国内外プラント工事の受注環境は低調であったものの、国内グループ企業及び海外向け大型工事案件の完成計上が増加したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。COVID-19等の影響に伴う需要の低迷により、各種製品も総じて販売量は減少したものの、各種産業プラントエンジニアリングの影響等により、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて52億円（4.7%）増加の1,159億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて5億円（24.6%）増加の25億円となりました。主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。セグメント品目単位第1第2第3第4累計四半期四半期四半期四半期機能材料銅箔生産量千t565624金属亜鉛生産量千t43565757215鉛生産量千t1517181768自動車部品自動車部品生産金額億円126187203195712*亜鉛：共同製錬については当社シェア分(2)財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ579億円増加の5,951億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億円増加の3,845億円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ373億円増加の2,105億円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇の33.4%となりました。なお、財政状態の詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態の状況」に記載しております。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ85億円収入減少の275億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ185億円支出減少の163億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ264億円支出増加の152億円の支出となりました。以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少の304億円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績及び受注状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)機能材料207,76022.8金属193,58217.4自動車部品81,079△10.5関連115,9204.7調整額△75,406―合計522,93610.5(注)１．セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、COVID-19の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。(2)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて498億円（10.5%）増加の5,229億円となりました。なお、各セグメント及び主要製品別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。②営業利益機能材料セグメントは、排ガス浄化触媒やキャリア付極薄銅箔等の主要製品の販売量が増加したことに加え、インジウム価格の変動に伴う在庫要因の好転、ロジウム等の貴金属価格が上昇したこと等から、前連結会計年度に比べて120億円（83.3%）増加の264億円となりました。金属セグメントは、円高による影響に加え、亜鉛及び銅製錬設備の大規模定期修繕工事があったものの、亜鉛・鉛価格の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、原料の調達条件の改善、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としたこと等から、前連結会計年度に比べて237億円増加の237億円の利益となりました。自動車部品セグメントは、主要製品の販売量が減少したものの、グローバルベースでのコスト競争力の強化に努めたことから、前連結会計年度に比べて12億円増加の13億円となりました。関連セグメントは、COVID-19等の影響に伴う需要の低迷により、各種製品の販売量が総じて減少したことから、前連結会計年度に比べて4億円（25.2%）減少の12億円となりました。この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて380億円（292.1%）増加の511億円となりました。③経常利益営業利益が380億円増加したことに加え、為替差損益の改善や受取配当金の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べて419億円（450.2%）増加の512億円となりました。なお、各セグメント別の分析については、「（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態の状況資産合計は、投資有価証券87億円等の減少があったものの、受取手形及び売掛金292億円、たな卸資産286億円、有形固定資産109億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ579億円増加の5,951億円となりました。負債合計は、固定負債その他56億円等の減少があったものの、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高148億円、繰延税金負債43億円、支払手形及び買掛金43億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ206億円増加の3,845億円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益447億円、非支配株主持分30億円、その他有価証券評価差額金24億円等の増加に加え、為替換算調整勘定99億円、剰余金の配当39億円等の減少があり、前連結会計年度末に比べ373億円増加の2,105億円となりました。なお、当連結会計年度より、日比製煉株式会社及び日比共同製錬株式会社を連結子会社としております。この影響により、前連結会計年度末に比べ、資産合計は317億円（うち、有形固定資産225億円）、負債合計は284億円（うち、長・短借入金199億円）増加しております。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益547億円、減価償却費338億円等の増加要因に対し、売上債権の増加252億円、たな卸資産の増加235億円、投資有価証券売却益等の特別損益69億円、法人税等の支払額65億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ85億円収入減少の275億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入159億円、投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入247億円、短期貸付金の減少85億円等の増加要因に対し、銅鉱山権益の譲渡による支出328億円、有形固定資産の取得による支出264億円、子会社株式の取得による支出27億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ185億円支出減少の163億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの減少100億円及び配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ264億円支出増加の152億円の支出となりました。以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ22億円減少の304億円となりました。③財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率(％)33.532.432.530.733.4時価ベースの自己資本比率(％)41.753.231.019.236.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)8.64.05.36.59.0インタレスト・カバレッジ・レシオ15.937.825.120.516.3(注)自己資本比率：(純資産－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／支払利息※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーを対象としております。支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、全個体電池向け個体電解質のパイロットプラント、主要製品である四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強を目的とした投資を行いました。また、その他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は264億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。なお、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。