株式会社山本製作所
有価証券報告書－第76期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年初より新型コロナウイルスの脅威に晒され、大きな影響を受けてしまいました。世界各国で外出規制や都市封鎖が実施されるなど、国内外ともに個人消費を中心に経済活動が停滞する状況が続きましたが、年央より、中国経済の回復や世界的なリモートワークなどの取組みが広まったことなどもあり、自動車や半導体など製造業を中心に経済の持ち直しの動きも見えてまいりました。当社グループは、こうした状況の中、各事業分野において市場動向に沿った積極的な営業活動を展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、社内体制の整備・改善を推進し、経営体質の強化を図ってまいりましたが、2020年11月期の経営目標である売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が13,001百万円と前年同期に比べ215百万円(1.6％)の減収となり、営業損失1,281百万円(前年同期は営業損失1,655百万円)、経常損失1,267百万円(前年同期は経常損失1,510百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,297百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,047百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(プリント配線基板部門）当部門におきましては、次世代通信規格５Ｇやスーパーコンピュータに関連する受注が堅調だったことに加え、ＥＶ（電気自動車）やパソコン、データセンターなどに関連する半導体需要が高まったことなどもあり、当社の受注は回復基調で推移いたしました。当社グループは、このような状況の中、バックドリル高多層基板やビアフィルめっき技術を用いた高密度基板をはじめ市場ニーズに応じたプリント基板製造の技術と品質の向上に努めるとともに、国内外グループ会社が連携し営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,390百万円と前年同期と比べ436百万円(4.0％)の増収となり、セグメント損失(営業損失)817百万円(前年同期はセグメント損失1,335百万円)となりました。(時計・精密機器部品部門)当部門におきましては、社会インフラの整備・維持に係る保安資材などの受注が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の消滅や、国内外の消費低迷などが影響し、当社グループを取り巻く受注環境は総じて厳しいものとなりました。当社グループは、このような状況の中、天然貝への微細加工や漆加工などの高い技術を要する文字板の開発や、アルミニウムなどの難めっき材に対するめっき技術の開発などに取り組むとともに、金属部品加工から表面処理、組立に至るまでの「一貫生産」に向けた営業活動を展開し、受注獲得に励んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,610百万円と前年同期と比べ652百万円(28.8％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)262百万円(前年同期はセグメント損失97百万円)となりました。②財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1,605百万円減少し、15,606百万円となりました。これは流動資産が815百万円減少したこと、固定資産が789百万円減少したことによります。流動資産は8,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金が891百万円、有価証券が101百万円それぞれ減少したこと等です。固定資産は7,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ789百万円の減少となりました。これは有形固定資産が798百万円減少したこと、投資その他の資産が30百万円減少したこと等によります。主な減少要因は、建物および構築物が151百万円、機械装置及び運搬具が143百万円、リース資産が196百万円、土地が342百万円、投資有価証券が44百万円それぞれ減少したこと等です。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、4,332百万円となりました。これは流動負債が95百万円減少したこと、固定負債が250百万円減少したことによります。流動負債は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が14百万円、リース債務が59百万円それぞれ減少したこと等です。固定負債は1,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ250百万円の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が167百万円、退職給付に係る負債が89百万円それぞれ減少したこと等です。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、11,274百万円となりました。これは株主資本が1,343百万円減少したこと、非支配株主持分が5百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円(前年同期比35.7％減)減少し、1,965百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)「営業活動によるキャッシュ・フロー」は859百万円の資金減少となりました（前年同期は221百万円の増加）。これは売上債権の増加212百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)「投資活動によるキャッシュ・フロー」は34百万円の資金増加となりました（前年同期は298百万円の減少）。これは固定資産の売却による収入360百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264百万円の資金減少となりました（前年同期は332百万円の減少）。これはリース債務返済による支出218百万円、自己株式の取得による支出28百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板11,399,6496.5時計・精密機器部品1,541,677△32.7合計12,941,326△0.4(注)金額は売価換算(消費税等抜)によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板11,980,3499.4時計・精密機器部品1,584,211△30.8合計13,564,5602.4(注)価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリント配線基板11,390,3484.0時計・精密機器部品1,610,826△28.8合計13,001,174△1.6(注)金額は消費税等抜であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析(売上高)売上高につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ457百万円減少し、13,026百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総損失が25百万円(前年同期は売上総損失266百万円)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、1,256百万円となりました。主な減少要因は、給料手当の減少72百万円、法定福利費の減少45百万円、減価償却費の減少5百万円等です。この結果、2020年11月期の経営目標である営業利益5億円、営業利益率2.5％に対して、当連結会計年度の営業損失は1,281百万円(前年同期は営業損失1,655百万円)となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、245百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少46百万円、受取利息及び配当金の減少11百万円等です。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、231百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の増加126百万円等です。この結果、当連結会計年度の経常損失は1,267百万円(前年同期は経常損失1,510百万円)となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、17百万円となりました。増加要因は、固定資産売却益の増加17百万円です。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ183百万円減少し、97百万円となりました。主な減少要因は、固定資産除却損の減少256百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が1,347百万円となり、法人税、住民税及び事業税19百万円と法人税等調整額△63百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失5百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,297百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,047百万円)となりました。ｂ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。