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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営の基本方針当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。(2）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念され、2022年２月期においても一部影響が残ると予想されます。このような状況のもと、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化に対応すべく、ＥＣ事業やデジタルマーケティングを強化するとともに、在庫効率の改善、業務効率の改善による人件費抑制などの固定費削減にも努め、業績改善を図ってまいります。当社のグループ目標である「「感謝と尊敬」を芯に据え、人、モノ、環境、すべてのストーリーを輝かせるライフスタイル提案企業です。」の実現に向けて、新旧の「融合」とさらなる「進化」を目指した経営を推進してまいります。また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めてまいります。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度に11億84百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度に35億21百万円の営業損失を計上しました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており、当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に８億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断しております。これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社フィットハウスとの合併当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社コナカの連結子会社である株式会社フィットハウスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年７月21日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業統合等関係）」に記載のとおりであります。(2）シンジケートローン契約の締結当社は、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約の締結の目的2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスを吸収合併いたしましたので、両社の借入金を整理し一本化するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的に長期借入及びコミットメントラインの設定を実施いたしました。②シンジケートローン契約の概要トランシェＡトランシェＢトランシェＣ形態タームローンコミットメントライン借入金額50億円37億円極度額28億円返済方法期限一括3ヶ月毎1億円期限一括借入日2020年10月30日コミット開始日2020年10月30日返済期限2023年10月31日コミット満了日2021年10月31日借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）変動金利（基準金利＋スプレッド）担保当社所有不動産アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a)2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。(b)2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(c)株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。(d)全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1962年８月中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現連結子会社)を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス(現連結子会社)を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社)靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸チヨダ物産㈱(注)靴の卸売当社へ商品販売衣料品事業㈱マックハウス(注)衣料品の小売当社より店舗の賃借(注)連結子会社であります。(2)事業の系統図(注)事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上②市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化(4)会社の対処すべき課題当社グループが属する靴・衣料品小売市場は、新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが急速に普及するなど、経済活動や生活様式が変化することで、ビジネスシューズなどの需要が低下し、大変厳しい環境となっております。また、電子メールやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などの拡大により、商品情報の入手方法や購買行動も多様化し、インターネット通販や他業種との競争も激化し、販売環境も大きく変わりつつあります。こうした状況下、当社が収益力の回復を果たすためには、コアビジネスを再強化するとともに、時代の変化にあったサービスや新たな付加価値を創造し続けていくことが課題であると認識しております。コアビジネスの再強化では、市場ニーズの変化に対応し、ランニングやウォーキング用の品揃えを拡充しながら、店舗を標準化により取扱品目数を絞込み、在庫の鮮度管理の強化と在庫効率の改善を図ってまいります。あわせて、強みである立地ごとの品揃えにも磨きをかけ、それぞれの地域のお客様に支持される店舗運営を実践し、ソーシャルディスタンス確保の工夫など、店舗業務の改善にも努めてまいります。また、新たなサービスや付加価値を創造すべく、デジタルマーケティングとＥＣ事業への投資を強化し、ＥＣサイトとリアル店舗との連携によるオムニチャネル化などを推進します。これらを遂行するため、人材の育成と確保、コミュニケーション力の向上に取り組み、必要な投資を行ってまいります。
株式会社フジ
有価証券報告書－第54期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。1967年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービス(㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン株式会社と資本業務提携契約の締結。2020年３月旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。2020年４月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。
株式会社フジ
有価証券報告書－第54期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート四国(連結子会社)スーパーマーケット株式会社ニチエー(連結子会社)スーパーマーケット株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)クレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)農業株式会社フジファームその他不動産賃貸業株式会社西南企画(連結子会社)不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ(連結子会社)清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第54期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、「豊かなくらしづくり」「地域社会発展への貢献」「人々を大切にする企業」という経営理念を掲げ、「生活者視点による価値ある商品やサービスの提供」、「店舗機能の拡充」、「雇用の創出や地域催事への参画等の社会的な役割の拡充」、「生活者、取引先、従業者等、当社グループを取り巻く人々との連携」、「株主への安定的な利益還元」等として具現化しています。また、グループ全体では、呼称をフジカンパニーズとし、それらが有する経営資源（人、設備、資金、情報等）を有効活用し、地域に密着した確固たる事業グループづくりを進めています。(２)目標とする経営指標当社は、売上高、営業利益、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、有利子負債依存度及び自己資本比率を重要な経営指標と考え、持続的な企業価値の向上に努めています。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営ビジョンを「中四国くらし密着ドミナント」とし、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、2021年度から３カ年中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」を策定しスタートしました。中期経営計画においては、中核事業を中心に規模の拡大を目指す「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、コロナ後の社会を見据え、各社各事業の事業領域を見極めつつ取り組む「既存事業の再構築」、成長と拡大を支えるためのサプライチェーンの整備や、デジタル化の推進に取り組む「事業インフラ整備の推進」、企業の社会的責任を果たし企業価値を高める「ＥＳＧ経営の推進」の４項目を基本戦略として取り組みます。当社を含めたグループ全体で、課題を克服しつつ成長を目指します。引き続き、当社グループは、常にお客様視点を持ち、お客様の声を聴き、限りある経営資源とフジカンパニーズの総合力を活用し、中国四国エリアの地域とお客様のくらしに貢献できる店舗、会社づくりを目指します。さらに、イオン株式会社との資本業務提携により、両社の持つ強みを最大限に連携・発揮し、様々な分野でシナジーを生み出せるよう、当社とイオングループ各社との間で協議を進めてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。業種業態の垣根を越えた競争環境の継続に加えてお客様の生活防衛意識の高まりが予想され、さらなる価格競争の激化が見込まれます。また、国内経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたこともあり、活性化が期待されるものの、変異したウイルスへの感染が拡大するなどその影響は長期化しており、先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、コロナ禍で変化するお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を新たな課題として認識し、速やかに対応してまいります。同時に、コロナ禍において客数減少や市場の縮小等による大幅な減収に直面した飲食業、総合フィットネスクラブ事業、一般旅行業においては、再編や再構築を進めます。一方で、堅調に推移したスーパーマーケット事業は、引き続き中核事業として成長と拡大を目指し、安さへのさらなる対応と生鮮強化を図るべく、商品構成力と売場編集力の向上に取り組みます。また、需要増が続く移動販売は、事業を拡大させていきます。さらに、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業においては、多様化するお客様と地域ニーズへ適応し、ライフスタイルの変化に対応した商品構成へ変更を行います。テナント事業においては、４月にエミフルＭＡＳＡＫＩがグランドリニューアルオープンし、今後の業績に寄与する見込みです。今期、当社グループにおいては、コロナ禍において認識した課題も踏まえ、新たな成長戦略に取り組む３カ年中期経営計画を策定いたしました。当社では、中期経営計画「新しい時代への挑戦～成長し続けるための基盤づくり～」（2021～2023年度）を策定し、「スーパーマーケット事業の成長と拡大」、「既存事業の再構築」、「事業インフラ整備の推進」、「ＥＳＧ経営の推進」の４項目を基本戦略に掲げ、販売競争力の向上と収益性の改善及び将来に向けた経営基盤の整備に取り組みます。また、店頭での利便性と業務の生産性向上、データの資源化と活用等を目的としたデジタル化のさらなる推進に取り組みます。さらに、従来から定める「環境方針」と「環境指針」を近年の社会環境の変化に合わせ更新し、積極的に環境活動に取り組むなどのＥＳＧ経営を重点的に推進することで、企業価値の向上に取り組みます。これらを踏まえ、通期業績については営業収益3,200億円（前年同期比1.5％増）、営業利益67億円（前年同期比12.0％増）、経常利益86億円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億円（前年同期比22.0％増）を予想します。(連結業績の見通し)(単位：百万円)2022年２月期前年同期比営業収益320,0001.5％増営業利益6,70012.0％増経常利益8,6007.3％増親会社株主に帰属する当期純利益5,10022.0％増
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年８月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年１月６月７月８月９月2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。年月事項2020年10月2020年10月2021年３月シンガポール共和国にAEONMALLSINGAPOREPTE.LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。ミャンマー連邦共和国にAEONMALLMYANMARCO.,LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）を設立する。株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が吸収合併する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社47社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国30社、カンボジア２社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、44社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社の57の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎＤｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。（注）ＬｉｆｅＤｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。(2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長１年分を逸失したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。＜2025年にめざす姿＞①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№１モールへの進化を図る。④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率25％）をめざす。当長期ビジョンの下、2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げ、ＥＳＧ視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。＜経営課題およびめざす姿＞①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）を創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やＯＰＡ事業の再生も含めた都市型ＳＣ事業（街づくり開発）を推進する。④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やＥＳ（従業員満足度）向上を含めたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ（重要課題）への取り組みを中心に、ＥＳＧ視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。＜ＥＳＧに関するマテリアリティおよび対応施策＞マテリアリティ施策地域・社会インフラ開発・持続可能かつレジリエントなインフラ開発・生産消費形態・安全・安心・快適な施設の開発・地域の魅力を発掘するモールの開発・防災まちづくりとしての取り組み・公共的機能の拡充・ＥＶ（電気自動車）の普及・利用を促進・公共交通利用促進地域とのつながり・文化の保存・継承・少子化・高齢化社会・ハピネスモールの取り組み・地域の魅力を磨く究極のローカライズ環境・気候変動・地球温暖化・生物多様性・資源の保護・気候変動・地球温暖化への対応・イオンふるさとの森づくり（生物多様性）・廃棄物リサイクルダイバーシティ・働き方改革・健康と福祉・多様性・働き方・イオンゆめみらい保育園・人材のグローバル化・なでしこ銘柄・専門店従業員も含めたＥＳ向上責任あるビジネスの推進・人権・贈収賄・人権方針・人権体制・人権研修・腐敗防止への取り組みなお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書31～40ページをご参照ください。イオンモ－ル統合報告書2020掲載URLhttps://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「現ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、現ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（現ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2021年３月１日に実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）」に記載のとおりであります。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳および㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2021年２月28日現在、直営店103店舗、業務提携・FC店２店舗、計105店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】(1)当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2)事業系統図
株式会社テイツー
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年３月に「2021年度テイツーグループ成長戦略」を公表しました。当社グループの対処すべき課題は、その戦略に沿った具体的な取組事項を一つ一つ課題解決していくことと捉えております。その成長戦略の内容は次のとおりです。当社グループはグループ経営理念「満足を創る」に基づき、長期的な当社グループの方向性を示すグループビジョンである「リユースで地域と世界をつなぐ」を策定しました。このビジョンは、リユース事業を核に実店舗だけでなくＥＣで店舗出店エリア外をカバーし海外にも展開していく、リユース（再利用）を中核に据えることで持続可能性も意識して社会に貢献する、以上の想いを込めています。このビジョン実現のための経営の大きな柱を経営方針としてお示ししました。リユースの取扱商材を拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する、これら３点です。経営方針に沿った具体的な取組事項は、３つに区分した事業領域を中心に次のとおりです。①リユース店舗領域ⅰ基幹システムの刷新とＥＣ販路の構築2021年９月に基幹システムの刷新計画を完了させ、システム基盤をクラウド化することによって、他の各種システムとの結合を容易にして、店舗からＥＣへの販路確保等、成長戦略の展開の基盤構築を図ります。また、2021年２月にリリースしたＬＩＮＥミニアプリを活用して、アプリ会員顧客に対して様々な施策展開を進めていきます。ⅱ中古取扱商材多様化前期までに推し進めてきた取扱商材多様化をさらに推し進めて、これまでに本格導入したモバイル商材に加えて、古着、ブランド品、アウトドア用品、楽器、金券、お酒等にも本腰を入れて取り扱いを開始していきます。このため、これら商材の取扱店舗を順次拡大していきます。ⅲ「ふるいち」店舗の出店前期に引き続いて、「ふるいち」小型店舗の出店を進めます。特に前期までに出店したイオンモール川口前川店及びイオンモール春日部店は、当初想定を上回る売上推移を示しており、今期はさらにイオンモールへの出店を加速します。②リユースＥＣ領域ⅰ宅配買取の機能・サービスの向上古物買取時の本人確認手段として、ｅＫＹＣ（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃＫｎｏｗＹｏｕｒＣｕｓｔｏｍｅｒ)の導入を予定している他、宅配買取に関わる機能の、継続的な改善を続けていきます。また、従業員教育の実施による顧客対応品質向上など、サービス品質の改善にも取り組んでいきます。ⅱ新たな取扱商材への本格参入宅配買取、ＥＣでの販売においても、取扱商材多様化を推し進めます。今期は主に海外で人気が再燃している中古レコードに本腰を入れて取り扱いを開始していき、人員や運営体制を整えつつ、順次取扱規模を拡大していきます。ⅲマーケティング力の向上新たにマーケティングチームを立ち上げ、これまで得意としてきたＳＥＭ(検索エンジンマーケティング、ＳｅａｒｃｈＥｎｇｉｎｅＭａｒｋｅｔｉｎｇ)だけでなく、ＳＮＳの本格的な活用やデジタル以外のマーケティングにも着手し、総合的なマーケティング力の向上を目指します。③リユースＢtoＢ領域新たに策定する事業計画に沿って、直営店舗で稼働させている、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ(テイズ、ＴＡＹ２ＡＩＹｏｍｉｔｏｒｉＳｙｓｔｅｍ)の読取精度を機能開発によりさらに高め、2021年度中に外販に耐えうる水準まで引き上げます。④「グループＥＣサイト」の構築上記の各事業領域における取り組みの他に、リユース店舗領域とリユースＥＣ領域の間で相乗効果を発揮するための将来へ向けた布石として、グループ横断プロジェクトを組成し、2022年度のオープンを目指して「グループＥＣサイト」の構築を推進します。⑤その他の取組事項指名報酬委員会を設置したことに続いて、より機動的な執行体制を構築するために、「執行役員制度」の導入を検討します。また、東京証券取引所の市場再編準備として、コーポレートガバナンス・コードの全78原則への対応準備を開始しており、その準備過程で各種課題を解消していくことで、企業価値向上の基盤整備を進めます。株主優待制度については、2021年２月にその内容を更新しましたが、「グループＥＣサイト」構築にあたっては、店舗での割引にとどまらないＥＣでも利用可能な株主優待割引券等を今後の優待設計に織り込んでいきます。財務政策は、ネットデット(≒借入－キャッシュ)をゼロに近づけることを目標にして、長期借入金の圧縮を継続します。そして、事業戦略を支える人材については、店長育成を含めて人材投資に注力します。また、次世代経営者人材を育成するために後継者育成計画を策定して今期以降取り組みを開始いたします。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第31期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年毎の自動更新
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第52期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割2020年３月㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第52期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈱ポムアンは、当社の店舗内で婦人服及び紳士服の専門店を展開しており、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。小売周辺事業：連結子会社である㈱でりかエッセン及び㈱でりか菜は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第52期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルスワクチンに期待が寄せられるものの、経済正常化には長期化が予測され、依然として先行き不透明のなか、厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。小売事業につきましては、短時間や非接触でのお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めることで引き続き感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やＥｄｙ付きハピーカードの新販促及びＳＮＳを活用した販促に取り組んでまいります。また、2021年３月に岡南店駐車場に「アクロスプラザ岡南」(岡山市南区)の一部開業にあわせ岡南店の食料品売場をリニューアルオープン、４月に岡輝店(岡山市北区)、７月に府中天満屋(広島県府中市)を全面改装するなど既存店舗の活性化を進めるほか、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携も深耕していまいります。さらに、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組むとともに、激変する事業環境において迅速に対応できる強固な体制の構築にも注力してまいります。加えて、当社が認定を受けております「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりを進め、組織の活性化にも努めてまいります。小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、コロナ禍によるニューノーマルがもたらす多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第52期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えます。その実現のため、経営の透明性や健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、その基盤となるコンプライアンスについても積極的に推進します。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役は７名であり、そのうち社外取締役は３名であります。監査役は３名であり、そのうち社外監査役は２名であります。(2021年５月28日現在)（取締役会）毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の状況について監督を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、武本俊夫(社外取締役)、中村哲士(社外取締役)、平井由美子(社外取締役)であります。（監査役会）原則として２ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、公正、客観的な立場から監査を行います。構成員は、常勤監査役羽賀之雄を議長とし、監査役である楠田教夫(社外監査役)、井手敬一朗(社外監査役)であります。（経営会議）原則として毎月２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催し、経営全般の執行についての方針並びに計画等、経営に関する重要事項の審議を行います。構成員は、代表取締役社長野口重明を議長とし、取締役である加島誠司、赤木信浩、中村哲士(社外取締役)、統括部長であります。ｂ当該体制を採用している理由当社は、変化する経営環境へ迅速に対応し、経営の透明性や健全性を高め、企業価値の最大化を図ることを最重要課題と考えております。そのための体制として、定例取締役会に加え、必要に応じた臨時取締役会や経営会議により経営上の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役(３名)と、社外監査役(２名)により、客観的な視点からの経営監督の機能を維持しております。〈業務執行、監視と内部統制の仕組み〉③企業統治に関するその他の事項当社は、「企業倫理委員会」、「危機管理委員会」、「個人情報保護推進委員会」等を通じて、内部統制・リスク管理に対する事項の検討と決定を行うとともに、内部監査室による内部監査体制の整備にも努めております。リスク管理体制につきましては、リスク管理全体を統括する組織として関係部署の責任者からなる「危機管理委員会」を設け、リスク管理に関する体制や諸施策を総合的に検討し、社長に答申、最終決定ののち社内対応マニュアルとして各事業所等に備え置き、周知徹底を図っております。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、組織的に対応するものとし、平時においては各主管部署においてその有するリスクを洗い出し、これに対する軽減策に取り組んでおります。コンプライアンスの実践につきましては、「企業倫理委員会」により、社内ルールの徹底を図るとともに、社内研修を開催しております。また、従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる環境を整備するほか、違法行為や不法行為の早期発見と未然防止を図るために、内部通報制度(天満屋ストア倫理ホットライン)を導入しております。なお、当社は弁護士１名と顧問契約を締結し、法律面のアドバイスを必要に応じて受け、適法性遵守に留意しております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に取り組んでおります。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨定款で定めております。ｂ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ｃ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社天満屋ストア
有価証券報告書－第52期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等