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キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は188百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1907年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1925年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1990年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立1991年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1991年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立1999年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年４月2009年12月2013年４月2017年４月2018年４月2018年５月2019年８月2019年12月2020年５月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社）タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)本社を東京都中央区晴海に移転ベトナムにKANADENVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)タイにKANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
株式会社カナデン
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ＦＡシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.、KANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記は、2021年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役３名を含む９名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会又は代表取締役から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。各機関ごとの構成員は次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会執行役員会指名・報酬委員会代表取締役社長本橋伸幸◎◎常務取締役守屋太〇〇常務取締役井口明夫〇〇社外取締役神毅〇〇〇社外取締役永島義郎〇〇〇社外取締役伊藤弥生〇〇〇取締役森寿隆〇〇取締役齋藤真輔〇〇取締役三枝裕典〇〇◎常勤監査役境晴繁◎〇社外監査役山村耕三〇社外監査役野見山豊〇社外監査役一法師信武〇執行役員－〇◎は議長又は委員長、〇は構成メンバーを示しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプラインアンス推進のための取組みを協議・実行しております。ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規定を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者となります。ⅳ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ⅴ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅵ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅶ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約コンピュータ1984年４月１日から１年自動更新周辺端末機器1984年10月１日から１年自動更新放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新画像映像機器、無線通信機器2003年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2004年12月７日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス㈱販売代理店契約半導体2015年10月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルテクノサービス㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器自2021年４月１日至2022年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新㈱カナデンテレシス(連結子会社)㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ販売代理店契約携帯電話2019年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市保土ケ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。1939年９月加藤発條株式会社として設立1987年７月台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファスナーの製造及び販売を開始1988年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立1990年１月横浜市保土ケ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立1992年10月大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立1993年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設1994年６月商号を加藤発条株式会社に変更1994年10月英国ロンドンにケーエッチケーオブユーケーリミテッドを設立1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月商号を株式会社パイオラックスに変更1996年６月1997年４月韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置1998年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設1999年４月横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立1999年10月横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエムティーを設立2000年８月タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立2001年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携2001年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得2001年12月横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエスティーを設立2002年５月㈱エスティーケー、㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更2002年10月横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックスビジネスサービスを設立2003年１月2003年７月ケーエッチケーオブユーケーリミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックスリミテッドに変更品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証2003年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証2005年８月横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエヌエスを設立2006年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証2007年10月横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス九州を設立2009年４月台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消2009年12月インド国チェンナイ市にパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立2009年12月パイオラックスリミテッド（英国）がパイオラックスマニファクチャリングリミテッドを吸収合併2010年７月2012年３月メキシコ国アポダカ市にパイオラックスメキシカーナを設立パイオラックスインディアプライベートリミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立2012年８月2014年９月2015年２月2016年10月2018年７月2019年１月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併自動車産業の品質マネジメント国際規格「ＩＡＴＦ16949:2016」の認証中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、広く産業・社会に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。〈中期経営計画2021年度～2023年度〉当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。経営指標としては2024年３月期までに連結売上高700億円、連結営業利益105億円、ＲＯＥ８％以上、連結配当性向30％以上としております。＜基本方針＞１.既存事業の変革２.新規／次世代事業への挑戦３.経営基盤強化４.将来に向けた積極投資５.ＥＳＧ経営の推進＜経営戦略＞１.商品・顧客戦略２.事業戦略３.地域別戦略４.成長投資戦略５.経営資本戦略(3)経営環境当社の主要な取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、半導体・電子部品各社の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され、当社を取り巻く環境でも、半導体供給課題等による自動車業界各社の減産、原材料費の高騰と供給量不足、輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦などから不透明感が継続しております。このような経営環境において、当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①多角化推進②非日系ＯＥＭ売上シェア向上③次世代商品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。また、多角化推進では医療事業の強化を図るとともに、新規事業の開拓にも取り組んでまいります。当社グループといたしましては、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収益基盤の強化にも取り組んでまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様サービスの向上自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループがサプライヤーとして成長発展していくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。品質面では、ＩＡＴＦ16949:2016の認証を維持し、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を継続的に整備してまいります。また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力確保を図ってまいります。②商品群別戦略の強化当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体運営を進めるために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高め、今後の自動運転技術などの次世代車向け商品にも着実に取り組んでまいります。③グローバル体制の拡充自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、北米、欧州でのビジネスを拡大、深化させるとともに、提携関係先とのアライアンスも活用しながら、海外売上高の拡大と収益基盤拡充に繋げてまいります。④ＥＳＧ経営の推進企業に対する社会的な責任として、ＥＳＧ経営(環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）)の推進が求められており、当社は2019年９月に「ＥＳＧ経営推進委員会」を設置し、2020年11月にはＣＳＲレポートを発行いたしました。利益を追求するだけでなく、当社の利害関係者の方々と協力し、地域・社会に貢献できる企業を目指してまいります。〈環境Environment〉環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。また、CO₂排出量削減や資源の有効活用など、脱炭素社会と循環型社会を目指した活動を推進してまいります。〈社会Social〉当社は国内外グループで地域と密接に関わり、社会貢献に努めております。非営利的な活動として、周辺地域の清掃活動実施や生活困窮者への食糧支援、寄付などを実施する他、事業活動については、安全かつ高品質な製品を提供することで社会の発展に寄与しております。2021年１月には「ダイバーシティの推進」に向けた取り組みの一つとして女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）を取得いたしました。当社は、引き続き誰もが働き易く活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。〈ガバナンスGovernance〉当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。2016年に監査等委員会設置会社に移行、2017年に取締役への株式報酬制度の導入、2018年に取締役の１/３を独立社外取締役体制化、2019年に指名・報酬諮問委員会を設置、2020年には女性取締役が就任するなど、ガバナンス強化を推進してまいりました。今後も当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。⑤医療機器事業の展開子会社の㈱パイオラックスメディカルデバイス（ＰＭＤ）では、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約1987年10月６日から2007年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1993年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1995年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1996年６月20日から2006年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2000年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年７月１日から2024年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2011年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2010年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2012年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年１月１日から2023年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力2001年３月23日から2006年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。技術援助・生産及び販売契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間A.RAYMONDetCieSCSフランスファスニング商品1．営業協力2．技術支援協力3．生産及び販売協力2017年10月16日から2027年10月15日まで（注）両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。
株式会社パイオラックス
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５【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています。生産技術部門では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。また、ＤＸ関連（ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＴ）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、614百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおります。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いたバッテリーやモーター関連の開発を行っております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、アセアン、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識したより良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシアなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。(5）その他環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、ＣＳＲといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。また、環境に配慮し地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めています。以上、自動車関連に関わる研究開発費は、557百万円であります。医療機器関連では、基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。また、消化器内視鏡用ガイドワイヤでは、基幹技術に育成するため、新しい材料、製造装置を導入し技術の蓄積を進めています。これらの技術の一部を導入し商品化したシークマスター：内視鏡用ガイドワイヤ（20年度販売強化製品）は、優れたトルク伝達性、滑り耐久性及び末梢選択性を発揮し、計画以上の売り上げを達成しています。ＦＤＡ（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した新しい開発システムが定着し、計画（上市時期、コンセプト通りの特長、安定した品質）通りに商品化できる体制が整いました。効率的な商品開発が出来る体制へ生まれ変わり、特徴のある商品開発を進めていきます。2020年度に製品化したのは以下の４製品です。(1)ビショップハイフロータイプ（BISHOPHF）；血管系分野のデバイスで、主に肝臓ガンに対する抗がん剤注入療法に用いるマイクロカテーテルです。従来から販売を行っている選択的アプローチ型のビショップに高流量タイプを追加しました。(2)オルフィスネオオープンエンド（OrphisNEOOP）；血管系分野のデバイスで、全身化学療法に使用される静脈留置用カテーテルとそれを接続するポートのキットになります。臨床現場の要望に合わせてカテーテルの先端を開放系にしたオープンエンドタイプを追加しました。(3)カバードバイルラッシュアドバンス（CoveredBileRushAdvance）；消化器分野のデバイスで、切除不能悪性胆道狭窄に対して長期開存を目的にした胆管用カバードメタリックステントです。留置後の位置移動の少ないレーザーカットタイプで、細径デリバリーシステムを採用しており、高度狭窄症例や屈曲部位への留置が見込める製品です。下期から限定販売を継続中で、2021年度の販売強化製品となります。(4)プレートＴ（PlateT）新形状；既に臨床現場で好評を得ている純チタン製の頭蓋用ミニプレートで、後頭蓋タイプ、コメカミ用として２形状及び骨切線に合わせて付形できるマルチメッシュタイプの合計４機種を追加しました。以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、56百万円であります。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社52社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品金型：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoProductsEspana,S.L.U合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(10)NifcoGermanyGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(11)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(18)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(19)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(20)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(21)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(22)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(23)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(29)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(30)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(33)株式会社ニフコトレーディング合成樹脂成形品の製造・販売業務の受託(34)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(35)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(36)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(37)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(39)席梦思床褥家具（苏州）有限公司ベッドの製造・販売(40)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(41)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他11社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。2018年、当社は創業51周年を迎え、新たなステージへの決意を込めて、以下の新企業理念を制定いたしました。〔Mission〕～社会使命・存在意義～ニフコは、生み出したアイデアと育てる技術で、社会の期待を感動にかえるクリエイティブカンパニーです〔Vision〕～Missionを体現するために目指すべき姿～変化を作り出し、未来を切り拓く〔Values〕～ニフコの独自性を象徴する言葉～-ThisisNifco-BeproactiveandbreakthroughCommunicateandcollaborateChallengeandinnovate新企業理念の下、今後ともステークホルダーの要望に応えるとともに、広く社会から信頼され続ける企業を目指して、企業メッセージ「WOWINGTHEWORLD」を標榜して、革新的な事業展開を続けていきます。あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。(2)経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①前中期経営計画「NifcoInnovationPlan2020」の結果当社グループは、2015年度より６ヵ年で中期経営計画を策定し、2018年度から第２ステージをスタートし、以下の４つの戦略を策定しておりました。・既存技術の一層の発展に加え、新技術とのイノベーションによる新商品の開発の強化・成長市場・成長地域にフォーカスし、ニフコの強みを生かしたマーケット開拓・資本効率・リターンを重視した経営資源の投入・グローバルな成長に伴う経営基盤の確立この計画では、以下の表の通り数値目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に売上高、営業利益、ＥＰＳが大きく未達となりました。その他の要因として、為替が想定より大きく円高に振れたこと、韓国系自動車メーカーの中国市場を中心とした大幅な販売不振などが挙げられます。一方で、固定費の削減などにより、営業利益率は中期経営計画の目標に近い数字となりました。2014年度実績2017年度（1stステージ）2020年度（2ndステージ）計画実績計画実績売上高2,254億円2,700億円2,713億円3,300億円2,560億円営業利益209億円310億円309億円380億円276億円営業利益率9.3％11.5％11.4％11.5％10.8％ＥＰＳ122円185円208円235円181円ＲＯＥ11.2％13％14.9％15％10.7％ＲＯＩＣ7.1％10％9.8％15％10％②新中期経営計画「NifcoGlobalGrowthStrategy」当社グループは、中期経営計画「NifcoGlobalGrowthStrategy」を策定し、2030年に向けたビジョン「ユニークで存在感のあるグローバル企業として成長し続ける会社」を達成する為の最初の３ヶ年として、2021年度～2023年度を「ニフコの強みを生かしつつ、次の成長に向けた変革を実施する３年」といたします。当社グループは、①先を行く提案力、②卓越した商品力、③グローバル経営の３つを柱に、中期経営計画のゴールとして、普遍的価値を持つ商品を世界に提供するユニークなTier1.5サプライヤーを目指し続けます。この目標達成のため、以下の数値を目標とします。2020年度実績2023年度目標2020年度比売上高2,560億円3,100億円＋21％営業利益276億円380億円＋37％営業利益率10.8％12.3％＋1.5％pts当期純利益184億円265億円＋44％ROE10.7％13％＋2.3％ptsROIC10％15％＋5％pts営業キャッシュフロー（３年間合計）1,130億円1,200億円＋6％為替前提１ドル＝106円１ユーロ＝122円１ドル＝106円１ユーロ＝122円(3)経営環境当社グループは工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、燃料系や基幹系に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクをご参照ください。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,873百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で2,851百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナービジネスユニットを独立させ、その他の自動車関連部品は、商品開発センター内にInterior（内装）、Exterior（外装）、ADAS（先進運転支援システム）の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めてまいります。ものづくりにおいては、金型作成からお客様のライン投入までの生産プロセスを一貫して開発し、それをグローバル展開することを目的とし、エンジニアリングセンターを強化いたしました。高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車に搭載する部品の量産化に加え、燃料系部品では中国の排ガス規制に適合する製品を量産することにも成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけ、それに対しては部品を深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供することを努めております。②その他：少子高齢化社会におけるさまざまな課題を解決するための技術開発に注力しております。特に住宅設備関連分野では今後の成長が見込まれるリフォーム分野に対し、熟練施工業者の不足により発生する品質、納期等の問題が深刻になっております。こうした問題に対して、ファスニング技術を活用した簡単に施工できる部品の開発とともに、ナビゲーションにより施工をアシストするアプリを開発、リリースするなど従来の枠に囚われない製品開発を行っております。また、スポーツ・アウトドア業界、生活関連業界に対しても、当社グループが持っている各セグメントの要素技術を活用したアプリケーションの開発に取り組んでおります。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。