株式会社日立物流
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念である「広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」のもと、高度化・多様化・広範化しているグローバルサプライチェーンにおいて、お客様・株主・従業員などあらゆるステークホルダーから、最も選ばれるソリューションプロバイダとなることを経営ビジョンとして掲げ、さまざまな『協創』を通じた課題の解決と『価値』の創出に取り組み、持続的な成長を実現していく。なお、経営理念、経営ビジョンの具現化に向け、当社グループのあり方と進むべき道を「HBWay」として体系化している。HBWay日立物流グループのあり方と進むべき道を示したものであり、「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」、「成功要件」から構成される。経営理念「日立物流グループは広く未来をみつめ人と自然を大切にし良質なサービスを通じて豊かな社会づくりに貢献します」経営ビジョン「グローバルサプライチェーンにおいて最も選ばれるソリューションプロバイダ」行動指針経営理念、経営ビジョンを具現化するために、日立物流グループで働く一人ひとりがとるべき行動の指針を定めたもの。・コンプライアンス：基本と正道を大切にしよう・カスタマーフォーカス：お客様に価値を届けよう・イノベーション＆エクセレンス：革新と卓越性を協創しよう・ダイバーシティ＆インクルージョン：多様性を活かし共に成長しよう・サステナビリティ：地球の未来を考え行動しよう成功要件「現場力」×「見える化」・３つの追求：安全・品質・生産性・３つのこだわり：細部・顕在化・スピードにこだわる・３つの信条：顧客志向・チームワーク・チャレンジ精神(2)中長期的な経営戦略について当社グループは、2019年度から2021年度(自2019年４月１日至2022年３月31日)を対象とした中期経営計画を策定・公表し、企業価値の向上をめざしている。［経営環境］当社グループを取り巻く環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による影響は回復傾向にあるものの依然として不透明な状況が続いているほか、「米中貿易摩擦」「地政学的リスク」「気候変動」「自然災害」等の影響下にある。特に物流業界においては、労働力不足やEC市場拡大等の環境下、業界の垣根を超えた競争激化により、経営環境は厳しさを増している。また、「IoT」「AI（人工知能）」「ロボティクス」「フィンテック」「シェアリングエコノミー」といった技術の進化・社会の変化に加えて、デジタル化の進展によりサプライチェーンの構造が大きく変容している。［基本方針］当社グループは、ブランドスローガン「未知に挑む。」とビジネスコンセプト「LOGISTEED」を掲げ、機能としての物流強化(スマートロジスティクス(*1))を中核としながらも、事業・業界を超えた協創領域の拡大を図り、ロジスティクスの領域を超えた新たなイノベーションを創出し、エコシステム(経済圏)(*2)の形成・拡大を図る。(*1)スマートロジスティクスとは、お客様の多様な物流ニーズにワンストップでお応えし、ロジスティクスのスマート化を実現するソリューションをいう。(*2)エコシステム(経済圏)とは、複数の企業等がパートナーシップを組み、それぞれの強みを生かしながら業界・業種を超えて有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組みをいう。『LOGISTEED』：LOGISTICSと、Exceed、Proceed、Succeed、そしてSpeedを融合した言葉であり、ロジスティクスを超えてビジネスを新しい領域に導いていく意思が込められている。2019年度から2021年度(自2019年４月1日至2022年３月31日)を対象とした中期経営計画(LOGISTEED2021)では、当社グループ及び協創パートナーも含めたデジタライゼーションにより形成されたプラットフォームを、同業他社も含めたシェアリングエコノミーの拠点とし、さらなるオープンな協創を加速することで、物流領域を基点/起点としたサプライチェーンを実現する。当社グループは最も選ばれるソリューションプロバイダに向けて、「LOGISTEED」により変化・進化を遂げ、新たな存在価値を確固たるものとするとともに、さらなる企業価値の向上をめざす。[重点施策]①強固なコア領域(スマートロジスティクス領域)構築のためのM&amp;Aも含めたポートフォリオ戦略の実行＜全社共通＞②コア領域を強化するとともにさらなる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行ⅰ.SGホールディングス㈱との実業面における協創を通じたコア領域強化と対象領域の拡大＜全社共通＞ⅱ.㈱エーアイテイー・㈱近鉄エクスプレスとの協創を通じた、フォワーディング事業の強化と関連する3PL事業との連携強化＜主に国際物流＞ⅲ.三菱HCキャピタル㈱との協創による「金流」「商流」「情流」「物流」の4流融合ソリューション創出＜全社共通＞③物流領域を基点/起点としたサプライチェーンのデザイン＜主に国内物流＞ⅰ.コア領域における「実業×デジタルトランスフォーメーション」の具現化ⅱ.協創パートナーも含めたデジタライゼーションによる「物流現場力×プラットフォーム」の拡大・サプライチェーン上の情報を一元管理・可視化し、課題解決をサポートするSCDOS(SupplyChainDesign&amp;OptimizationServices)・自動化・技術開発とデジタル技術を組み合わせ、顧客業種ごとに標準化して提供するSWH(スマートウエアハウス)・IoTテクノロジーを駆使して輸送の事故ゼロ化・業務効率化を支援するサービスプラットフォームSSCV(Smart&amp;SafetyConnectedVehicle)・産業別プラットフォーム、地域別プラットフォーム展開・これらを支えるデジタルプラットフォーム構築に向けた協創④トップライン成長戦略の実行ⅰ.顧客を取り巻くバリューチェーンと「金流」「商流」等未開発領域での新サービス拡大(VAS(ValueAddedServices)戦略)＜全社共通＞ⅱ.3PLの知財化・高度化(デジタルツイン(*3)・CPS(CyberPhysicalSystem)(*4))＜主に国内物流＞ⅲ.輸送事業の強靭化(SSCVと集中配車センターによる事業拡大)＜主に国内物流＞ⅳ.グローバル成長戦略の加速(地域完結型ビジネスモデル)＜主に国際物流＞⑤次世代につなぐオペレーションオリジン(現場主義)とその継承ⅰ.地域事業会社主導による強固な地域自律運営基盤の確立＜国内物流・国際物流共通＞ⅱ.「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「全員教育」等の施策を通じた“人財の確保・定着・育成”への真摯な取り組み”＜全社共通＞ⅲ.VC21活動(*5)の全社ボトムアップ施策を通じた「わたくしごと化」の推進(KAIZEN・環境活動・組織健康度の見える化による収益力向上)＜全社共通＞ⅳ.インターナルDXによる「現場力」×「見える化」の進化(現場の更なる強靭化)＜全社共通＞(*3)デジタルツインとは、現場(フィジカル空間)にある多様なデータをIoTなどを活用して、リアルタイムでサイバー空間に送り、サイバー空間内に現場(フィジカル空間)の環境を再現することをいう。(*4)CPSとは、「CyberPhysicalSystem」の略であり、現場(フィジカル空間)にある多様なデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、サイバー空間でそれらのビッグデータをAIなどにより分析、知識化し、蓄えた情報や価値を現場に投入することでさらなる現場力の強化を図るシステムをいう。(*5)VC21活動とは、「Valuechange&amp;Creation2021」の略であり、会社・組織・従業員間で方針の目的・プロセス・ゴールの情報共有を図り、1人ひとりが「わたくしごと」として改善し続ける組織となるための取り組みをいう。⑥環境・社会・ガバナンスと企業倫理＜全社共通＞ⅰ.企業価値の向上・持続的な成長を実現するためのリスクマネジメントの遂行ⅱ.SDGsへの取り組み(注力分野)「次世代の産業やくらしの追求」「労働安全と生産性の向上」「高い品質とレジリエンスの強化」「事業プロセスにおける脱炭素の実現」(環境中長期目標)ⅲ.「基本と正道」の徹底(コンプライアンス・ガバナンス強化)ⅳ.「物流品質」「情報セキュリティ」「AEO・輸出管理」「グリーンロジスティクス」等の強化推進ⅴ.「安全第一(SafetyFirst)」をスローガンとした、予防保全への取り組み推進なお、当社は、2016年３月にSGホールディングス㈱及び同社の子会社である佐川急便㈱(以下、当社並びにSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱を合わせて「両社」という。)との間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結し、当社は本資本業務提携に基づき同年５月に佐川急便㈱の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20％を取得し、本資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討してきた。両社は、慎重に協議を重ね検討した結果、日々の協創・協業活動をベースとした事業面のさらなる強化を図りながらも、それぞれ独自に成長戦略を推進することが、企業価値の最大化に寄与するとの結論に達した。当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得するとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする本資本業務提携の一部変更を決議し、両社間で合意した。なお、経営統合に向けた協議については、当面の間、検討を見送ることとした。当連結会計年度においては、主に国内物流におけるSGホールディングス㈱及び佐川急便㈱とのクロスセルの取り組みにより継続的に新規案件の受注・立ち上げを行ったことや、車両・設備の相互利活用を行ったことなどにより、売上収益29億円、調整後営業利益４億円の協創新規積上げ効果が生まれている。また、当社グループは、2019年５月24日に㈱東京証券取引所の定めに基づき、2019年度から2021年度(自2019年４月1日至2022年３月31日)を対象とした中期経営計画を公表している。[2021年度中期経営計画値](参考)2018年度(実績値)2019年度(実績値)2020年度(実績値)2021年度(計画値(*5))2021年度(計画値(*6))売上収益(億円)7,0886,7236,5247,2006,900調整後営業利益(*1)(億円)312335367360375調整後営業利益率4.4%5.0%5.6%5.0%5.4%受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)(*2)(億円)362396444400372EBITマージン5.1%5.9%6.8%5.5%5.4%ROE(*3)10.7%9.5%11.8%10.0%超12.7%(*1)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。(*2)受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指標である。(*3)ROEは、「ROE＝親会社株主に帰属する当期利益÷親会社株主持分(当連結会計年度期首と当連結会計年度末の平均)×100」により算出している。(*4)2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。(*5)IFRS第16号「リース」適用影響を加味していない計画値である。(*6)2021年４月28日に㈱東京証券取引所の定めに基づき、2021年度計画値(IFRS第16号「リース」適用影響含む)を公表している。