株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激かつ大幅に減速し、グローバルでの自動車生産台数や工作機械受注等が大きく減少したことから、極めて厳しい状況となりました。この中で当社グループは、従業員及び家族の安全健康確保に留意しながら、供給責任をはじめとするお客様へのサービスを維持すべく事業を行ってまいりました。グローバル規模で多くの工場が、お客様の生産停止又は縮小に対応し、操業の一時的な停止又は縮小を余儀なくされる時期もありましたが、当社グループの強みであるグローバル生産体制を活かし、地域間で補完しあうことによって、お客様への供給を行うことができました。この過程で定着してきた継続的なコスト改善を行い、売上の急激かつ大幅な変動に対する一定の下支えが可能な企業体質強化を進めました。このような状況の中、当期の売上収益は前期比19.4％減の52,024百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比55.9%減の3,611百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比61.6%減の1,877百万円となりました。厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは「“Presicionforachangingworld"（精密加工技術で社会環境の変化に対応していきます）」を忠実に実行して、お客様へのサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、グローバルでの産業を支える社会的責任を意識しながら、お客様によりよい価値を提供し、利益及び企業価値の向上に努めてまいります。セグメント業績を示すと、次のとおりであります。プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボール又は精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機械受注も大幅に減少しております。この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比17.5％減の48,329百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比23.2%減の3,429百万円となりました。リニアビジネスリニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ及び大型送風機を製造販売しておりますが、当期は、工作機械受注が大幅に減少しております。このような環境の中、リニアビジネスの売上収益は、前期比35.2％減の3,694百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比78.1%減の161百万円となりました。その他その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において、主要な賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。その結果、その他の売上収益は、前期比99.4％減の1百万円となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比99.3%減の21百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,987百万円と前連結会計年度末と比べ1,959百万円の減少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,222百万円の収入となりました。主な要因は、税引前当期利益が2,572百万円となり、減価償却費及び償却費3,342百万円、たな卸資産の減少737百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、前期における賃貸不動産売却に係る税負担の増加を含む法人所得税等の支払額3,178百万円、営業債権及びその他の債権の増加608百万円、営業債務及びその他の債務の減少115百万円、その他前期における構造改革費関連債務の減少などのキャッシュの減少要因がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,272百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出987百万円、無形資産の取得による支出318百万円によります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,745百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出2,967百万円、配当金の支払額2,057百万円、リース負債の返済による支出313百万円、自己株式の取得による支出251百万円、短期借入れによる収入2,974百万円によります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年12月期2020年12月期親会社所有者帰属持分比率(％)33.934.2時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)47.734.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1,156.83,086.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)7.32.7親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息(注)１IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス33,98477.5リニアビジネス1,71228.6合計35,69671.6(注)１上記の金額は、平均販売価格で表示しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス4,98965.3リニアビジネス29118.0合計5,01765.5(注)１上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス－－－－リニアビジネス2,49665.02,52271.2合計2,49665.02,52271.2(注)１プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)プレシジョン・コンポーネントビジネス48,32982.5リニアビジネス3,69464.8その他10.6合計52,02480.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先前連結会計年度(自2019年1月1日至2019年12月31日当連結会計年度(自2020年1月1日至2020年12月31日販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ＡＢＳＫＦ13,53821.010,67520.5ＮＴＮ㈱6,62610.35,0719.8(注)上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎(4)見積り及び判断の利用」及び「３.重要な会計方針」に記載しております。(2)経営成績の分析①売上収益当連結会計年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が急激かつ大幅に減速し、グローバルでの自動車生産台数や工作機械受注等が大きく減少したことから、極めて厳しい状況となり、前連結会計年度に比べ19.4％減少の52,024百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にグローバルで自動車の販売台数及び工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ17.5％減少の48,329百万円、リニアビジネスでは、主に工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ35.2％減少の3,694百万円、その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ99.4％減少の1百万円となりました。②売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ17.2%減少の42,807百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ28.4%減少の9,217百万円となりました。売上原価率は、新型コロナウイルス感染症の影響がみられた時点で、緊急コスト対策を講じましたが、売上収益の減少による操業度の低下の影響により、前連結会計年度に比べ2.2ポイント上昇し、82.3%となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前期において主に欧州生産拠点で効率化に係る構造改革費用等として1,017百万円を計上したこと、また、当期において売上収益の減少に伴う発送費等の減少や緊急コスト対策の効果もあり、前連結会計年度に比べ23.5％減少の5,820百万円となりました。④営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ55.9％減少の3,611百万円となりました。上記の結果、事業部別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ23.2%減少の3,429百万円、リニアビジネスでは、売上収益の減少により、前連結会計年度に比べ78.1%減少の161百万円、その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ99.3%減少の21百万円となりました。⑤法人所得税費用法人所得税費用は、前期において賃貸不動産売却に係る税負担増等の影響があったことから、前連結会計年度に比べ69.9％減少の698百万円となりました。⑥親会社の所有者に帰属する当期利益これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ61.6％減少の1,877百万円となりました。⑦EBITDAEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は、営業利益が減少したため、前連結会計年度に比べ39.7％減少の6,953百万円となりました。⑧フリーキャッシュフロー（FCF）FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前期には賃貸不動産売却による収入が計上されていたのに対して、当期は主として新型コロナウイルスの影響により売上収益が減少したこと及び前期の賃貸不動産売却に伴う税負担が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ90.6％減少の950百万円となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5)キャッシュ・フローの状況に関する分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び運用についての分析当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内の資金をタイムリーに把握すると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。キャッシュ創出力が当社の強みであり、利益の向上と共に運転資本の最適化を図っています。なお、本年度における新型コロナウイルス感染症による厳しい事業環境の中、当社グループは2,222百万円の営業活動によるキャッシュ・フローを確保しました。現金及び現金同等物の残高は14,987百万円となっております。(7)資金需要及び財務政策当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。現在、設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。