ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動に一定の制約が生じるなど依然厳しい状況にあります。景気の先行きについては、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、今後の経済見通しは不透明な状況となっております。このような中、当社グループは、今年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」を推進いたしました。「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当社グループの経営基本方針と位置付け、クラウド、セキュリティ、NewSI（アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発）など高付加価値ソリューションを中心にお客様のDXを支援するとともに、日々進化するテクノロジーに対応する技術力・ビジネススピードの強化やニューノーマル時代に求められる柔軟な働き方への取り組みを進めました。当連結会計年度においては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中においても、戦略注力分野（WILD７）の事業拡大に注力し、とりわけクラウド・セキュリティ・NewSIが順調に伸長いたしました。お客様のテレワーク環境対応や業務のデジタル化ニーズの拡大に伴い、クラウドやそれに付随するセキュリティビジネスが新規案件受注により着実に成長いたしました。また、当社独自の超高速開発を提供するNewSIにおいては、GeneXusによるローコード開発案件でのアセット利用を進め、開発生産性の向上を進めております。コロナ禍により加速したお客様のデジタル化ニーズは、テレワーク基盤の構築から脱紙・脱ハンコによる業務のデジタル化や、これまで未着手だった基幹システムの再構築によるビジネス変革など、より踏み込んだDXを検討する段階に入ってきております。特に中堅中小企業が抱えるDXの経営課題を、当社グループが得意とするクラウド、セキュリティ、NewSIにより支援することで、次につながる多くの実績と知見を蓄積することができました。一方、昨年度までのWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや人財育成サービスなどコロナ禍により影響を受けたビジネスも一部ありました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。a．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円減少し、34,747百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,147百万円、受取手形及び売掛金が981百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が2,906百万円減少したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円減少し、17,140百万円となりました。これは主に未払金が1,296百万円、長期未払金が2,830百万円増加した一方、退職給付に係る負債が6,763百万円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、17,607百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により1,931百万円増加したことなどによるものです。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高60,042百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益2,603百万円（前年同期比24.8％減）、経常利益2,726百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円（前年同期比1.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は57,830百万円（前年同期比8.6％減）となりました。製品開発製造分野の売上高は2,211百万円（前年同期比5.7％減）となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,308百万円増加し、10,753百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金の増加は2,553百万円（前期は3,216百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益2,854百万円、未収入金の減少2,987百万円、長期未払金の増加2,830百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少6,695百万円によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金の減少は197百万円（前期は98百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金の減少は1,044百万円（前期は1,368百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い819百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション27,553△3.2製品開発製造1,789△1.9合計29,343△3.1b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,685△16.19,157△35.2製品開発製造2,032△6.389△11.4合計55,717△15.89,247△35.1c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション57,830△8.6製品開発製造2,211△5.7合計60,042△8.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウドコンピューティングによるサービスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。また、今年度が最終年度となる中期経営計画「Transform2020」では、7つの成長事業[クラウドサービス、NewSI（新システム開発）、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア（医療）、3D、人財育成サービス（研修）]を戦略的注力分野として集中的に取り組んでまいりました。その中でも特に付加価値の高いクラウド、NewSI、セキュリティについては、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE2023」でも主体となりストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは11.6％と、昨年度に続き10％を超え、株主価値の観点から引き続き資本効率の向上にも努めてまいります。また、配当額につきましては、昨年に引き続き年間50円の配当を決定しております。経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。（売上高）当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ5,576百万円減少し、60,042百万円（前期比8.5％減）となりました。戦略的注力分野であるクラウド、セキュリティ、NewSIが伸長したものの昨年度のWindows10やIBMサーバー更新等の特別な需要の終息や、ヘルスケアや人財育成サービスなどコロナ禍の影響を受けたビジネスもあり、前年対比で減少しています。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,123百万円減少し、17,341百万円（前期比6.1％減）となりました。Windows10更新ビジネスの終息により、売上総利益額は前期比で減少していますが、売上総利益率の低いPC販売が減り利益率の高いストレージ等が増えたことに伴い、売上総利益率については28.9％と、前連結会計年度と比べ0.7ポイント上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ265百万円減少し14,737百万円（前期比1.8％減）となりました。お客様向け大規模イベントのウェビナー開催への切り替えや、テレワーク環境に移行したことにより広告宣伝費、旅費交通費等が抑制された結果、販売費及び一般管理費額については前期比で減少しています。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことで売上総利益率は改善されましたが、Windows10の更新等の特別な需要の終息もあり、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ857百万円減少し2,603百万円（前期比24.8％減）となりました。営業利益率は4.3％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイント低下いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ880百万円減少し2,726百万円（前期比24.4％減）となりました。経常利益率は4.5％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイント低下しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ19百万円減少し1,931百万円（前期比1.0％減）となりました。当期純利益率は3.2％となり、前連結会計年度と比べ0.2ポイント上昇いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。［情報ソリューション］情報ソリューション分野では、NewSI、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービスなどを行っており、売上高は57,830百万円（前年同期比8.6％減）となりました。情報ソリューションにおいては、戦略注力分野WILD7であるNewSI、クラウド、セキュリティが着実に伸長し事業構造の変革が進むとともに、ストックとしてのクラウド及びセキュリティサービスの確保高も順調に拡大いたしました。システム開発（SI）については、従来型開発からNewSI（超高速開発）へのシフトが進みました。当社グループ独自の超高速開発手法であるＪＢアジャイル開発（注1）の実績やノウハウも着実に蓄積され、とりわけ年度後半においては基幹システムの大型超高速開発案件を新規顧客より相次いで受注できました。クラウドネイティブ開発案件についても着実に増加しており、今後の重要な技術となるコンテナ技術（注2）による開発実績も出始めております。また、アセットや部品の共通化により品質面、利益面の向上を進めるとともに、SIを月額のサブスクリプションによりストックビジネスとして提供するデジタル業務ソリューション（第一弾として「おまかせ請求」）の提供を開始いたしました。サービスについては、テレワーク環境の構築需要が拡大し、またテレワークを前提とした業務のデジタル化ニーズも増えてきております。クラウドサービスにおいては、テレワーク基盤構築後の様々な業務デジタル化ニーズへの提案を強化するとともに、お客様毎の状況に応じた最適なクラウド環境を提案する「CloudFitness」の実施による案件化や、各種ウェビナーによる新規顧客へのアプローチを進めました。セキュリティサービスにおいては、テレワーク環境の拡がりによるエンドポイントセキュリティ（注3）案件の増加や、マルチクラウド環境における設定監査サービス、クラウド提案時におけるセキュリティの同時提案など当社が得意とするクラウド・セキュリティ領域に注力し、ビジネスボリュームの拡大を図りました。一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新などの特別な需要が終息したことにより売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS（注4）については堅調に推移いたしました。［製品開発製造］製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は2,211百万円（前年同期比5.7％減）となりました。ＪＢソフトウェアについては、将来を見据えた事業構造変革として、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、その移行期であるため売上は一時的に減少しております。当連結会計年度においては、今後の戦略製品である「QanatUniverse」（注5）について、株式会社オービックビジネスコンサルタント様の「奉行クラウド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」、サイボウズ株式会社様の「kintone」など、様々なクラウドサービス間の連携が可能となる基盤づくりに注力いたしました。今後これら連携基盤のビジネス化をさらに進めてまいります。ハードウェアについては、インパクトプリンターでの大型案件の受注がありましたが、コロナ禍でのテレワークによる印刷業務の減少や近年の需要減少傾向もあり、売上はほぼ横ばいとなりました。（注1）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。（注2）コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。（注3）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。（注4）IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤（インフラ）を、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。（注5）「QanatUniverse」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「QanatUniverse」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたって、2021年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。