numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社中村屋
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ、新たな歴史を築いていくために、創業以来変わらず続けている「お客様に満足していただける価値のある商品とサービスを創造し提供していくこと」を経営の基本としております。創業者の精神を受け継ぎ、今後も社会にとって必要な企業であり続けるために、当社では「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を経営理念とし、お客様にとって真に価値ある商品・サービスを創造・提供することで、社会に貢献してまいります。当社を取り巻く経営環境、市場環境、消費行動などの大きな環境変化に対応するため、事業構造改革を推進し、収益体質の強化を図ることで、持続的成長を果たします。そして、当社をご愛顧いただいているお客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会など様々なステークホルダーの皆様からより一層のご評価とご支援をいただける企業となるべく、今後も中村屋ならではの新たな価値の創造と提供に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標2022年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。経営指標目標●売上高349億円●営業利益0.2億円●営業利益率0.1％（３）中長期的な会社の経営戦略①基本方針当社の経営理念「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」を実行するために、５つの経営方針「お客様第一主義」「人間性の尊重」「独創性の発揮」「良品廉価」「経営の効率化」のもと、中期ビジョンである「おいしさ」の提供を通じて、お客様と働く人を幸せにする企業を目指します。そして中期ビジョン達成のため「売上高の拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を基本方針とし、「『Change』～私が変わる、会社を変える、変え続ける～」を行動指針に取り組みます。②セグメント別事業戦略の骨子ア．菓子事業菓子事業では、新たなビジネスチャンスへの展開を目指し、新規ビジネス開拓・推進及び成長販路拡大を図ります。そのために、各販路別の製品開発力を強化、新製品を投入していきます。また、新工場稼動後の生産機能再編が進み、主力の中華まんのほか全ての商品において、製造から販売まで一体化した生産性の向上を実現し、将来まで安定した収益性の確保を行っていきます。イ．食品事業食品事業では、生活スタイルなどで変化する市場の需要を的確に捉え、当社の強みを活かした商品を市場に提案し、既存ビジネスの拡大だけでなく、新しい事業領域への進出にも取り組んでいきます。また、レストランでは、お客様のニーズの変化を捉えた柔軟なメニューの開発・提供を実行していきます。ウ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど、保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内経済にかつて経験したことのない大きなインパクトを与えました。感染対策を踏まえた新しい生活様式や経済活動は、新型コロナウイルスの感染収束後も普及・定着することが想定されており、企業活動はこれらの変化に柔軟に対応していくことが求められます。加えて、国内の少子高齢化や労働力人口の減少、原材料価格や人件費・物流コストの高騰、消費行動の多様化や複雑化、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスモデル・組織変革など、経営課題は多岐にわたっており、これまでの価値観にとらわれず、将来を予見した的確な打ち手を選択することがますます重要になると認識しております。具体的な施策についてこのような環境において、当社では最終年度を迎える「中期経営計画2021」の一部見直しを図り、コロナ禍による消費構造・生活様式の変化への対応と商品企画力・技術開発力の強化に注力することで、収益回復を目指します。具体的には、主力となる菓子類において、より身近な存在となるよう売り方の見直しに取り組みます。併せて、当社独自のコア技術を活かした差別的優位性のある中華まんとその派生商品や、より一層簡便性とおいしさを兼ね備えたレトルト商品を開発し、新市場開拓を確実に進めます。また、直営店などの実店舗からオンラインショップに至るまで、当社の有する様々な販路を連動させることで多様化するお客様ニーズに対応し、顧客満足度の向上に努めます。さらに、各事業における既存ビジネスの選択と集中を徹底的に行い、効率化を推進することで収益改善を図ります。同時に、激変する経営環境においても利益を確保できる強い収益体質を構築するため、生産機能や物流機能の再編・集約に重点的に取り組みます。また、「働き方改革」の実現に向けて、テレワークの定着を踏まえた勤務体制やフレキシブルな人員配置など人事諸制度の見直しを行うとともに、2021年の夏に予定している東京事業所（本社機能を有する）移転を機に、新たな仕組みの導入を進めていきます。これらの取組みを通じ、早期の業績回復を実現するとともに、食を通じた価値の提供、そして持続可能な社会への貢献を果たすことで、経営理念である「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」ことを目指します。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社においての研究開発活動は、当社が行っております。当社は、「新たな価値を創造し、健康で豊かな生活の実現に貢献する」という経営理念のもとに、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、495,764千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員とともに繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目指し、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「新規事業の早期創出」、「グループ総合力強化」、「ESGシフトと企業価値向上」を図ってまいります。また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、10年後のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。①重点戦略ア精密化学品事業の拡大推進グローバル最適生産・販売体制を確立し、地産地消による利益最大化を実現する。また、海外生産拠点の安定稼働を実現させ、顧客密着と顧客提案力強化により新製品開発のスピードを加速させる。イ生産技術力の底上げ既存技術の深化、革新的製造技術の確立、品質評価能力の向上により競合他社に負けない高品質とコストダウンを実現させる。また、急速なデジタル化の進展に対応するため、IoT・AIを活用した生産の革新、業務の効率化を推進する。ウ新規事業の早期創出研究開発部門の活性化を図り多様な人材を育成するとともに、当社の基盤技術と優位性を活かした新規製品の開発を強化する。また、当社収益の柱となる製品の早期市場投入と、新事業創出を推進する。エグループ総合力強化「安全第一主義」を徹底し、グループ企業と一体となって長期的な成長を促す組織づくりを実現させる。また、グローバルな人材を確保し、育成を強化することで、海外事業戦略の拡大と充実を図る。オESGシフトと企業価値向上企業価値向上と社会的貢献を果たすためESG*、SDGs*を意識した経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。また、ダイバーシティ・マネジメントを推進し、多様な人材を育成するとともに、活気と働きがいのある職場を構築する。*ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。企業経営や成長において、各々の観点を持った上で配慮が必要だという考え方。*SDGs：「SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標。②前記の重点戦略を達成するための個別戦略ア精密化学品事業半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、今後も半導体市場の拡大が見込まれており、新たな成長ステージに入ることが想定される。当社は本事業を成長基盤事業と位置付け、海外生産拠点の早期設立と地産地消による利益最大化を実現し、より高収益な事業へと成長させることを目指す。さらに、基盤技術の深化、新技術の確立、IoT・AIを活用した省力化を推進することで、生産性向上によるコストダウンと品質評価能力の向上を実現させる。電池材料においては、電気自動車、ハイブリッドカーの普及拡大により、今後もリチウムイオン二次電池の需要増加が見込まれている。需要に応じたタイムリーな販売を行うための新規技術を確立し、いち早く安定的な生産体制を構築するとともに、原材料調達の見直しと、容器の大型化を推進し、徹底したコストダウンを図る。また、新規添加剤を早期に市場投入し、電池材料を当社の基盤事業へ成長させる。イ基礎化学品事業基礎化学品事業においては、市況に左右されず安定した収益を生み出すために、コストミニマム運転を継続し、利益の最大化を図る。また、生産性向上によるコストダウンと合理化を実施し、筋肉質な事業に転換させる。ウ鉄系事業鉄系事業においては、コーティング技術を活用した新用途の開拓を進めるため、新たな製造技術の確立を目指す。また、海外展開を強化し、シェアの拡大を図るとともに、原材料メーカーとのパートナーシップ体制を構築し、事業の再編と構造改革を推進する。エ研究開発将来の関東電化を担う製品を生み出すために組織の活性化と再編を図り、人材育成の強化と創造的開発者集団の育成に努める。また、当社の優位性、ノウハウ、特許等を活用し、将来のビジョンとコンセプトを明確に打ち出し実行できる体制を構築する。オ資材戦略新規調達先の開拓、原材料の多様化、長期的パートナーシップの構築等により、原材料の安定・安価な調達を目指す。カ環境活動当社のRC活動計画に則り、地球温暖化原因物質の排出量削減、環境汚染物質の排出抑制、省資源・リサイクル活動を計画的に推進する。キ人事・総務戦略従来の発想に固執せず、新たな事業領域を担う人材を継続的・計画的に育成する。さらに、社員のグローバル化を促し、当社の世界戦略を担うグローバル人材の育成に努める。また、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。ク情報システム戦略既存システムの見直しを図り、経営情報を迅速に把握できるシステムを構築する。また、国内外ベンダーとの連携を強化し、海外拠点運営のサポートを行う。ケ財務戦略自己資本比率50％を目線に財務の健全性を確保しつつ、成長分野への投資は積極的に実施する。また、安定的な配当を継続し、ROE、TSR、資本コストを意識した経営に努める。*TSR：「TotalShareholderReturn（トータル・シェアホルダー・リターン）」の略で、日本語で「株主総利回り」と呼ばれ、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】2019年４月から始まりました第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に掲げるとともに、当社の既存技術と、新たに導入する技術を融合させ、当社だからこそ活かせる独自技術の構築を推進しています。2020年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスおよび電池材料の分野をけん引している精密化学品開発部を新製品開発本部から事業本部へ編入し、顧客密着型の開発を強化することになりましたが、開発活動はそれぞれの本部の連携により進めております。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発につきましては、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行っております。新規事業分野の探索および研究開発計画の立案から評価までの統括管理は、開発企画部が遂行しております。研究・知的財産部は、開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでおります。これら４部門と総合開発センター、総合開発センター渋川開発室、および総合開発センター水島開発室が相互連携することで研究開発活動に取り組んでおります。この第11次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,425百万円でありました。次に、研究開発テーマの概要および今後の方向性を説明します。「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料については事業本部と連携することにより新製品開発のスピードアップを図っていきます。それと並行して、SDGsの概念に基づいた将来の製品開発のための基礎検討を推進します。具体的には半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品開発を目指しております。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。ムーアの法則に従って年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に拠点を設置し、現在は生産を開始しております。また、開発に関しては各種設備の設置に向けた準備を行っています。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ラインナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指してまいります。(３)有機機能性材料当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した展開を目的とした事業展開を進めております。将来の収益性を確保していくために自社原材料や技術を用いた当社独自の付加価値を加えた新製品開発を推進することで、事業拡大を目指してまいります。(４)基礎化学品基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。(５)鉄系材料当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。(６)新規材料SDGsの概念に基づいて、当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。「新規事業の創出」に関しては、耐候性や防汚性に優れた撥水撥油性のフッ素系樹脂「エフクリア」(2004年商標登録)を開発し、機能に応じて市場開発を進めております。その他、市場ニーズを先取りした高機能を備えた高付加価値品の開発に取り組んでおります。また、鉄系事業で培ってきた微細化技術をベースに開発した無機ナノ材料の用途展開を目指しております。さらに、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。「新しい技術開発」につきましては、ESGを考慮した環境対応技術やリサイクル技術の開発を目標に、自社開発や外部研究機関との連携により推進して参ります。(７)研究開発の効率化研究開発の効率化に関する施策は、以下の通りです。昨今のコロナ禍において、顧客とのオンライン面談や、学会・セミナーのオンライン参加を積極的に実施しております。開発担当者が自由な発想で独創的な開発テーマを行えるように、業務時間のうちの20%を自由な時間に充当した「20%ルール」の運用を継続しております。AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測による開発支援を行っております。その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進してまいります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月本店を東京都港区に移転1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月本店を東京都千代田区に移転1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月本店を東京都中央区に移転1972年５月商号を日特建設株式会社に変更1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月日特不動産株式会社を設立1985年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月明石町分室ビル完成2001年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月明石町分室ビルを売却2016年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営理念、経営方針等当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命（Mission）・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2021年度の経営方針は次の通りに定めております。2021年度経営方針1.内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化2.安全と職場環境を重視した経営3.重要施策の実現4.収益性の維持と生産性の向上5.キャッシュ・フロー重視の経営6.人材の確保と育成（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、国家財政の制約による公共工事の縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始まった中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。具体的な営業面の目標は、地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）、法面補修工事拡大（完成工事高100億円）としており、当社はその達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図るとともに、ＩＣＴ技術などの積極的な活用により、施工の省力化・自動化を実現する技術の開発を促進し、現場での適用も進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、終息までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社は、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めて参ります。今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示いたします。（３）「中期経営計画2020（2020年度～2022年度）」の「目的」「位置付け」「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。1.目的市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革2.位置付け「NextChallengeStageⅡ」人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間3.事業戦略働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す4.事業戦略を実現するための課題（1)人的資源の確保と育成採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成（2)生産性の向上生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化（3)法面補修技術の開発（4)新しい分野への挑戦5.経営目標・指標（1）営業面の目標（2022年度）①地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）②法面補修工事拡大（完成工事高100億円）（2）業績面の目標①営業利益3ヵ年平均：44億円以上②営業利益率3ヵ年平均：6.0％以上（3）財務面の指標（2022年度）①自己資本比率52％以上②キャッシュ・フロープラス（4）株主還元の目標①配当性向40％以上
日特建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しています。また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。当連結会計年度における研究開発費は336百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。①自動化・省力化に関する技術（イ）吹付のり面の省力化技術〔スロープセイバー〕スロープセイバーは、バックホウと吹付アタッチメントを用いたモルタル吹付の機械化施工技術です。従来の人力による吹付作業と比較して大幅な工期短縮と省人化が見込まれ、のり面作業の安全性が大幅に向上しました。また、LiDAR技術を活用したのり面施工支援システムを使用することで、高精度な施工管理が可能となります。（ロ）ICTの活用、施工データの可視化a.ICT地盤改良国土交通省が進めるICT地盤改良の普及に応えるため、当社の主力分野である高圧噴射撹拌工事、機械撹拌工事、薬液注入工事で適用可能な高精度施工管理システムを開発しました。機械の位置誘導、施工管理帳票の作成を行うほか、得られた施工データの３次元表示も可能です。b.ダムのグラウト管理システム〔I・S・Dグラウチング〕当社技術の源であり、長年に渡り技術を積み重ねてきたダムグラウチングにおいて、注入予定、注入状況、施工状況マップ、グラウト管理日報が本社などの遠隔地からもリアルタイムで確認できるシステムを構築しました。また、地層情報も含めた３次元モデルに注入状況を表示し、見える化とともに、現地状況をWEBカメラで確認することも可能です。c.地盤注入工の自動制御システム〔GroutConductor〕地盤注入工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステム「GroutConductor」を構築し、現場に適用しています。これにより、１台で最大８セットの流量計およびグラウトポンプの自動制御を可能にしました。さらに、流量・圧力の３次元表示や、日報・チャートの出力が可能になるため、日々の管理作業の省力化につながります。d.ICTのり面工の本格的展開〔のり面ICT〕斜面条件に応じて、UAV（無人航空機）による写真測量、地上型レーザースキャナ、UAVレーザー測量を使い分け、最適な計測方法の提案をするとともに、取得した３D点群データを、施工したのり枠の寸法測定や面積算出などに活用することにより、従来手法の測量作業に比べて４割程度の効率化を図ることが可能となりました。また、AI（人工知能）を利用した画像解析技術を用いて、のり面のコンクリート構造物のひび割れ検出を可能にしました。さらに、凹凸や植生のあるのり面でも、のり面の安定に影響を及ぼす危険なひび割れを自動検出できるように開発を進めています。②地盤改良技術〔N-Jet工法〕N-Jet工法は、専用モニターの複数ノズルから材料を噴射することで引上げピッチを大きくし、改良体造成時間の短縮を可能にした高圧噴射攪拌工法です。造成時間の短縮と施工効率の向上により工期短縮が図れ、硬化材使用量と排泥量の低減により、環境保全にも貢献できます。また、地盤条件により、最大φ3.5ｍの柱状改良体の造成が可能です。③のり面補修・補強技術（イ）盛土地盤に適した地山補強土工法〔EGNアンカー工法〕EGNアンカー工法は、鉄道、道路などの既設盛土の補強を目的とした地山補強土工法です。加圧注入により定着材を拡張させ、従来の鉄筋挿入工と比較して砂質土地盤で２倍以上、粘性土地盤で1.5倍以上の引抜き抵抗力を発揮します。これにより、打設本数の削減、補強材長の短縮を図ることができ、工期短縮とともに、施工機械の小型化による狭隘場所での施工を可能にしています。また、粘性土地盤において、スクリュー杭を回転挿入することで、スクリューと地山の摩擦抵抗により通常の地山補強土工と同等の引抜き耐力を発揮する地山補強土工法の開発を進めています。（ロ）既設アンカー切断除去工法〔Biteoff工法〕独自に開発した特殊ビットを使用し、既設アンカー鋼線を切断除去する工法です。撤去後、同じ場所に新たなアンカーを設置できることから、高度経済成長期に多数整備されたのり面構造物の老朽化対策や長寿命化といった課題の解決に貢献が可能です。④文化財斜面防災（イ）文化財土砂災害防止技術の研究立命館大学と共同で、文化財の斜面防災技術の研究を行っています。清水寺をフィールドとして、UAVやレーザースキャナによる３次元測量データを用いた地表面形状の監視技術の開発、IoT技術を活用した斜面モニタリング技術の開発を行っています。経年的な斜面変状特性を把握することにより、貴重な文化財を土砂災害から守る技術手法の確立を目指しています。（ロ）文化財・史跡周辺の災害復旧工事への適用〔ジオファイバー工法〕ジオファイバー工法は、砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いたのり面保護工です。のり面の全面緑化が可能でセメントを使用しないことから、環境や景観への配慮が必要とされる斜面・のり面の防災工事に数多く採用され3,500件以上の施工実績があります。文化財・史跡に関連した実績として、清水寺のほか、140件以上の文化財・史跡における斜面防災およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。※ジオファイバー工法は、2016年度準推奨技術（新技術活用システム検討会議（国土交通省））に選定されています。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1993年８月山一信託銀行株式会社として設立1998年４月オリックスグループ入り８月オリックス信託銀行株式会社へ商号を変更1999年３月無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始10月住宅ローン事業開始2001年３月インターネット取引専用預金「ｅダイレクト預金」の取り扱い開始10月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は300億円）2009年３月東京・大阪に法人営業部を新設５月「法人ｅダイレクト定期預金」の取り扱い開始９月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は400億円）10月本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝へ移転2010年３月総資産１兆円を達成2011年３月株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金は450億円）預金残高（譲渡性預金を含む）１兆円を達成10月オリックス銀行株式会社へ商号を変更2012年３月「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始2013年５月「ｅダイレクト金銭信託」の取り扱い開始2014年12月「ｅダイレクト２週間定期預金」の取り扱い開始2015年８月個人向け預金残高および個人向け住宅ローン残高１兆円を達成11月「かんたん相続信託」の取り扱い開始2016年５月「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成2017年５月「しんくみ相続信託」の取り扱い開始８月適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始９月「ｅダイレクト定期預金」残高１兆円を達成2018年４月「ORIXBANKGINZAPLAZA」をオープン５月個人向け「投資信託」の取り扱い開始９月「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始2019年４月「かんたん相続信託〈遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始７月預金残高（譲渡性預金を含む）２兆円を達成2020年８月銀行代理業者として、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱い開始10月「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始2021年３月当社初の無担保普通社債を発行（発行額100億円）
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は銀行業務、信託業務を中心に以下の業務を行っております。［銀行業務、信託業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託販売業務、債権管理回収業務、銀行代理業務、信託業務等事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社は銀行業の単一セグメントであります。［事業系統図］
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は以下の経営理念および経営方針を定めています。［経営理念］当社は、たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。［経営方針］当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行う。このために、適切な法令等遵守態勢をさらに充実させ、また、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備する。当社は、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向する。(2）経営戦略等当社は、店舗網や口座決済機能、ＡＴＭを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供し安定的な資金調達を行っています。預金を中心に調達した資金は、主に投資用不動産ローンとして貸出金で運用する事業モデルで差別化を図っています。近年は、少子高齢化などの外部環境の変化を踏まえ、お客さまの資産運用や承継ニーズにお応えするため、信託機能を生かした新たな商品・サービスの検討も進めています。テクノロジーの進化が加速する中、デジタルによるお客さまとの接点の最適化や効率的な事務手続きの推進により更なる効率化を実現するとともに、新規ビジネス領域や機能の拡大による成長を目指します。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標当社は持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からＲＯＡを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。(4）経営環境新型コロナウイルスの感染収束の目途が不透明な中で個人消費の回復は鈍い状態が続いておりますが、政府・日本銀行が打ち出した財政政策および金融緩和策等による下支えもあり、企業業績は外需を中心に回復の傾向が見られるようになりました。しかしながら、今後の感染拡大の規模によっては経済活動が再び抑制される可能性もあり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。また、銀行業界は低金利環境継続や異業種参入による競争激化などによる収益性の低下が顕著であります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた顧客ニーズの多様化も加速し、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展などにより経営環境はさらに変化していくことが予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しております。①サステナビリティの推進サステナビリティを基軸とした経営を行うことでお客さまと社会の課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進。また、同推進に向けサステナビリティ推進チームを設置するとともに、定着化に向けた「サステナビリティ方針」の制定等を企図。②資産の質・量の適切なコントロールによるＲＯＡ向上（ⅰ）従来の投資用不動産ローン以外の分野についても積極的に資金調達の需要があるお客さまの資金ニーズを発掘・捕捉し貸出を行った後、その貸出金などを信託機能を活用して証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することなどに注力。（ⅱ）預金商品のほか、投資信託や金銭信託など魅力ある商品・サービスを適切に資金運用の需要があるお客さまに提供するとともに、信託機能を生かした新商品の開発など。（ⅲ）投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かしたコンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発など。③貸出ポートフォリオの分散投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業（再生可能エネルギー、物流施設関連等）に貸出対象の拡大を企図。④ＡＬＭの適切なコントロールによる流動性リスクの低減当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットや電話などによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切に管理。⑤デジタライゼーション・働き方改革新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびその収束後においても、旧来の業務モデル・働き方改革の流れが加速していくことが想定される中、お客さまとの関係においては、インターネットを通じた申し込みや面談、契約などを中心にデジタル化を一層推進。また、業務プロセスのデジタル化を加速させるとともにテレワークを含む役職員の多様な働き方の追求。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2008年２月より、当社は当社の親会社であるオリックス株式会社との間で、オリックス株式会社がグループ会社の経営管理会社として、適切な経営管理態勢の構築・遂行を果たすこと及び当社に対する経営管理について法令等を遵守して適正に実施すること等を目的として、「経営管理契約」を締結しております。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ部門の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項1967年４月寳酒造株式会社におけるバイオ関連事業開始（京都市伏見区に中央研究所設置）。1970年１月ブナシメジの人工栽培に成功。1973年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を長野県経済連に技術導出し、商業化。1979年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。1990年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。1993年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。1995年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。1995年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。1996年４月滋賀県草津市にキノコの生産・販売を目的とする子会社タカラアグリ株式会社を設立。2000年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。2001年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項2002年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。2002年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。2003年８月100％子会社であるタカラアグリ株式会社を吸収合併。2004年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。2004年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。2005年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2007年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。2007年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。年月事項2011年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。2014年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisABの全株式を取得し、子会社とする。2014年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。2014年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。2015年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。2015年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。2016年３月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2016年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。2016年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。2017年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・装置の製造・販売を行うWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年３月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてRubiconGenomics,Inc.を吸収合併。2017年５月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてWaferGenBio-systems,Inc.を吸収合併。2019年１月健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。2019年３月キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。2020年１月CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。2021年１月英国ロンドン市に研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBioUKLtd.を設立。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導入契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日2010年11月26日契約期間2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなうマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。(2）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名HF10開発及び販売に関する契約書契約締結日2016年12月15日契約期間2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名NY-ESO-１siTCR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１siTCR®を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。