中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団（以下「道路公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月中日本高速道路㈱設立平成17年12月中日本エクシス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と協定（注）を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び中日本エクシス㈱がサービスエリア・パーキングエリアに関する事業等を譲受け平成18年９月協定（注）を一部変更平成18年10月中日本エクストール横浜㈱（連結子会社）、中日本エクストール名古屋㈱（連結子会社）設立平成19年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成19年４月㈱高速道路総合技術研究所（以下「高速総研」といいます。）（持分法適用関連会社）を新設分割により設立し、当社中央研究所の営業の一部を承継平成19年10月中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱及び名古屋道路エンジニア㈱を株式取得により連結子会社化平成19年11月㈱アステック・メンテ、日本メンテックス㈱及び中部道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に商号変更名古屋道路エンジニア㈱を中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱に商号変更平成19年12月東エン㈱及び㈱アルプスハイウェイサービスを株式取得により連結子会社化し、それぞれ中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱及び中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱に商号変更平成20年１月㈱クエストエンジニアを株式取得により連結子会社化平成20年２月NEXCO中日本サービス㈱（連結子会社）設立中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱を株式取得により連結子会社化平成20年４月中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱が㈱クエストエンジニアを吸収合併平成20年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成20年10月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年２月「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」を一部変更平成21年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年７月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更平成21年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成21年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更平成23年３月名古屋ロード・メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、中日本ロード・メンテナンス東海㈱に商号変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更平成23年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」を一部変更年月事項平成23年７月一般国道１号（箱根新道）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成23年10月「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成24年１月㈱エイチ・アール横浜及び㈱グランセルセイワサービスを株式取得により連結子会社化平成24年３月中日本高速技術マーケティング㈱（連結子会社）及び中日本高速オートサービス㈱（連結子会社）を設立一般国道139号（西富士道路）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成24年４月中日本ハイウェイ・アドバンス㈱（連結子会社）設立中日本ロード・メンテナンス静岡㈱及び東京ロードメンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」を一部変更平成24年７月東京ロードメンテナンス㈱を中日本ロード・メンテナンス東京㈱に商号変更平成24年10月(同)NEXCO中日本インベストメント（連結子会社）設立平成25年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成25年５月㈱アステックを株式取得により連結子会社化及び中日本ロード・メンテナンス中部㈱の連結子会社化平成25年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更㈱アステックを中日本ロード・メンテナンス金沢㈱に商号変更平成26年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成26年４月NEXCO中日本開発㈱（連結子会社）設立箱根ターンパイク㈱を株式取得により連結子会社化平成26年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成27年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更平成27年７月㈱エイチ・アール横浜を中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱に商号変更㈱グランセルセイワサービスを中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱に商号変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成27年10月一般国道16号（八王子バイパス）について、料金徴収期間を満了し、本来道路管理者である国土交通大臣に管理を引き継ぎ平成28年２月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成28年６月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成28年12月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成29年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成29年８月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更平成30年３月平成30年８月平成31年３月令和元年８月令和元年９月令和元年10月令和元年12月令和２年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更NEXCOHighwaySolutionsofAmericaInc.（連結子会社）設立「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」を一部変更NEXCO-CENTRALPhilippinesInc.（連結子会社）及び艾客思國際股份有限公司（連結子会社）を設立中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス静岡㈱を吸収合併「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更年月事項令和２年４月令和２年７月令和２年10月中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱が中日本ロード・メンテナンス金沢㈱を吸収合併「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱が中日本ロード・メンテナンス東京㈱を、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス東海㈱をそれぞれ吸収合併中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱が中日本ロード・メンテナンス中部㈱を吸収合併「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更令和３年３月「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」を一部変更（注）「高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定」、「一般国道１号（箱根新道）に関する協定」、「一般国道16号（八王子バイパス）に関する協定」、「一般国道139号（西富士道路）に関する協定」及び「一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」（以下「協定」と総称します。）をいいます。なお、協定の詳細については、後記「第一部企業情報第２事業の状況４経営上の重要な契約等（1）機構と締結する協定」をご参照下さい。