株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。まず、教育サービス業界におきましては、2021年大学入学共通テストの開始や小学校での英語教科化などの教育制度改革をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策からオンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツニーズの急速な高まり、さらには教育ICT環境において、１人１台端末環境をスタンダードとする文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス分野におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。以上のような状況の中、学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高めてまいります。また、映像授業コンテンツと学びのシステムを公教育を含めた全国の教育機関へ販売・提供することにより、事業領域と対象顧客のさらなる拡大を図ってまいります。介護福祉サービス事業におきましては、事業会社数を増加させることにより事業規模と集客範囲を拡大してまいりましたが、更に各事業会社による相乗効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。当連結会計年度の連結業績は、売上高16,007百万円（前年同期比97.2％）、営業利益543百万円（前年同期比175.9％）、経常利益273百万円（前年同期比769.6％）、固定資産除却損205百万円、減損損失211百万円、新型コロナウイルス感染症による損失255百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失401百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円）となっております。なお、当社グループでは、2013年度に株式会社市進ケアサービスを設立し、教育サービスのノウハウを活かした介護福祉サービス事業への取り組みを本格的に開始いたしました。その後、2017年度に株式会社時の生産物、2018年度にグループホーム２か所と小規模多機能居宅介護施設１か所の事業を譲り受け、2019年度に有限会社敬愛、2020年度には株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいが当社グループに加わり、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、当連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメントへと変更いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜教育サービス事業＞学習塾事業におきましては、2020年春の緊急事態宣言下において各教室を臨時休校したことから、当初、新入会生の獲得に苦戦を強いられましたが、学校の再開とともに当社グループの学習塾も感染症拡大防止策を徹底した上で授業を再開し、その後の集客は順調に推移いたしました。また、休校期間中には当社の強みである映像授業「ウイングネット」を活用したオンライン授業を実施し、「学び」を継続させることができましたが、授業再開後もオンライン授業での受講が可能な体制をとっております。市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、柏、流山おおたかの森で展開し好評を博している「ウイングキッズパンセ」などウイングキッズコースを通じて小学校低学年からの在籍生徒数増加を企図し、当初の目標を実現しつつあることに加え、全国学びの比較テストの実施等により集客増につなげております。施設面では船橋塚田教室を新規開校し千葉県内のドミナントをさらに強固にしたほか、練馬教室、八王子教室、町田教室、茂原教室、生田教室の５教室を「市進オンラインスクール」として移転リニューアル開校するなど、新業態への投資と既存教室の施設環境改善へも積極投資し、集客力強化を図っております。株式会社市進東京においては、株式会社市進と連携し、顧客目線でのめんどうみの実践を通じて、通塾しやすいコース設定や既存教室の施設環境改善など、東京独自の施策を織り込み、在籍生徒数の増加を図っております。個別指導塾・個太郎塾を運営する株式会社個学舎は、一人ひとりの目標を達成するためのテキスト、カリキュラムを学力別に提案し、基礎内容定着のためのくり返し学習「Ｋテスト」を徹底することで学校の成績アップ、さらには合格実績につなげております。また、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、堅調に推移しております。茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進、株式会社PoemiXは、今春から実施された土浦一高附属中、水戸一高附属中の県立中高一貫校入試でも十分な合格実績を上げることができ、集客増を実現しております。また当連結会計年度からは水戸市で学習塾を運営する有限会社典和進学ゼミナールが当社グループに加わったことで、茨城県地域一番塾への取り組み体制をさらに強化することができ、目標達成に向け継続して対応を進めております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、大学入試が多層化、難化する中、大学入学共通テスト対策など幅広いレベルに対応する良質な授業映像を拡充するとともに、双方向質問室での質問対応をさらに充実させることで、オンライン指導システムをより強化しております。加盟校数、拠点数はともに伸長し、好調な売上高を堅持しております。なお、2020年度はコロナ禍での学校休校期間中、教科書対応コンテンツであるベーシックウイングで家庭学習のサポートを行ったこともあり、さらなる売上増となりました。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化に加え、コロナ禍の影響もあり留学生確保において厳しい状況がつづいております。今後、中国などでの募集地域を広げることや留学以外のコースを設けるなど、在籍生を増加させる工夫をつづけてまいります。経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率の改善、賃借料等施設費の適正化など積極的な経費統制に取り組み想定以上の経費節減を達成することができました。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高14,591百万円（前年同期比92.0％）、セグメント利益（営業利益）448百万円（前年同期比122.3％）となりました。＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境の中、お客様のニーズにお応えするため、感染拡大防止に最大限の注意を払い営業を継続しております。株式会社市進ケアサービスでは、埼玉県で運営しているグループホーム、小規模多機能事業で高い入居率を維持しております。また、川越市では介護職初任者研修等の研修事業も実施、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供し、人材採用の場としても活用しています。主に東京都内でデイサービス「ＮＩＷＡ」を運営する株式会社時の生産物では、年度当初コロナ禍によりサービス利用自粛の影響を受けたものの、６月以降は予想を上回る人数のご利用者様に利用再開していただいております。有限会社敬愛は茨城県水戸市においてグループホームとデイホームを併設する形で地域密着型の運営をしており、こちらも高い稼働率、入居率を維持しております。さらに当連結会計年度から当社グループに加わった株式会社プレジャー・コムは都内５ヶ所でデイサービス「ふくろうの家」を運営、同じく株式会社ゆいは神奈川県横浜市でグループホーム３ヶ所の運営の他、居宅介護支援、障がい者介助など総合的な介護事業に取り組んでおり、いずれも業績は好調です。介護福祉施設においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高1,472百万円（前年同期比229.3％）、セグメント利益（営業利益）94百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し432百万円増加し、12,381百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は394百万円増加し5,447百万円となり、固定資産は38百万円増加し6,933百万円となっております。流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金の増加、未収入金の増加などであります。固定資産の増加要因は、土地の増加などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,051百万円増加し、10,762百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は24百万円増加し3,857百万円となり、固定負債は1,026百万円増加し6,904百万円となっております。流動負債の増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加などであります。固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し618百万円減少し、1,618百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は13.0％（前連結会計年度18.7％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は160円02銭（前連結会計年度210円60銭）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,786百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは526百万円の収入（前連結会計年度比26.0％減）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純損失の計上308百万円の他、減価償却費574百万円、減損損失211百万円を計上している点等が挙げられます。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,316百万円の支出（前連結会計年度比178.4％増）となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出605百万円、有形固定資産の取得による支出429百万円（新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、長期貸付けによる支出154百万円を計上している点等が挙げられます。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは788百万円の収入（前連結会計年度比322.2％増）となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入2,229百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出177百万円を計上している点等が挙げられます。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)教育サービス事業14,59192.0介護福祉サービス事業1,472229.3合計16,06497.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日現在）において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は16,007百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。教育サービス事業における2020年春の緊急事態宣言下での学習塾の臨時休校の影響や活動が大幅に制限された日本語学校、旅行業での売上減などが主な要因です。（売上原価）当連結会計年度における売上原価は13,337百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。主な減少要因は、学習塾での臨時休校期間中の人件費の節減や業態変更に伴う移転やフロア返還等による賃借料の減額によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,126百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。減少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。（営業外損益及び特別損益）当連結会計年度における経常利益は273百万円（前連結会計年度比669.6％増）となりました。営業外収益は91百万円、営業外費用は360百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症による助成金収入104百万円を特別利益として計上し、新型コロナウイルス感染症による損失255百万円を特別損失として計上しております。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は308百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は170百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は401百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円）となりました。また、１株当たり当期純損失は38円43銭（前連結会計年度の１株当たり当期純利益は1円10銭）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（教育サービス事業）売上高：14,591百万円（前年同期比92.0％）、営業利益448百万円（前年同期比122.3％）学習塾部門における2020年春の緊急事態宣言下での各教室の臨時休校の影響から、新入会生の獲得に苦戦を強いられ、年間売上高に影響いたしました。映像授業販売のウイングネットは、新型コロナウイルスの影響による学校の休校期間中、教科書対応コンテンツであるベーシックウイングで家庭学習のサポートを行ったこともあり売上高は伸長したものの、日本語学校、旅行業は企業活動の前提が大幅に制限される事態となりましたので、いずれも売上高は前年差大幅ダウンを余儀なくされました。一方で経費面は、主に学習塾での臨時休校期間中の人件費の節減や移転、業態変更に伴うフロア返還等による賃借料の減額、その他様々な経費統制、経費節減努力により売上高の前年差以上に前年差マイナスで推移いたしました。以上の結果、営業利益におきましては前年差プラスとなりました。（介護サービス事業）売上高1,472百万円（前年同期比229.3％）、営業利益94百万円（前年同期は営業損失57百万円）当連結会計年度から当社グループに加わった株式会社プレジャー・コムは都内５ヶ所でデイサービス「ふくろうの家」を運営、同じく株式会社ゆいは神奈川県横浜市でグループホーム３ヶ所の運営の他、居宅介護支援、障がい者介助など総合的な介護事業に取り組んでおり、いずれも業績は好調に推移いたしました。さらに前連結会計年度12月から当社グループに加わった有限会社敬愛も業績は堅調であり、売上高、営業利益とも前年差プラスの結果となっております。ハ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は3.4％でした。コロナ禍の影響もあり売上高は前期差マイナスとなりましたが経費節減等により営業利益は前期差プラスとなり、営業利益率は前期の1.9％から1.5ポイント改善いたしました。今後、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載した課題への対応等を踏まえ、中期的には営業利益率５％を目指してまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の項目が連結財務諸表における重要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１．連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産を又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実勢の結果は異なる場合があります。