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ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、主に高純度薬品事業およびメディカル事業において研究開発活動を行っています。研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。(1)積極的な研究開発姿勢(2)高純度製品の開発(3)高品質製品の開発(4)機能性・高付加価値製品の開発(5)顧客ニーズに合致した製品の開発(6)コスト低減技術の開発(7)高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で53名にのぼり、これは総従業員の約７％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究内容および研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は793百万円です。(1)高純度薬品主として半導体やＬＣＤの製造に使われる薬液や材料、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に使われる材料、リチウムイオン電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。最近は、フッ素化合物のナノテクノロジーへの応用、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、燃料電池を高性能化する材料の研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤやマイクロＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体および蛍光体製造材料の開発、第５世代移動通信システム(５Ｇ)における伝送損失を低減させる低誘電率・低誘電正接材料の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は503百万円です。(2)メディカル主として自社で保有するホウ素濃縮技術を活用した新たながん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）で用いる医薬品の開発に取り組んでいます。グループ会社であるステラファーマ株式会社では、BNCT用ホウ素薬剤（開発コード：SPM-011）の開発を進めた結果、2020年３月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用医薬品としては世界初となる製造販売承認を取得し、2020年５月から販売を開始いたしました。引き続き、適応症の拡大を目指した企業治験として再発悪性神経膠腫（悪性度の高い再発脳腫瘍）、悪性黒色腫および血管肉腫を対象とした開発を行うほか、医師主導治験として再発高悪性度髄膜種を対象とした開発も進行中です。なお、その他研究開発テーマとして、陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）によるがんの検査技術の開発も開始しており、大阪府立大学により2019年４月から開始された、ＡＭＥＤ革新的がん医療実用化研究事業の採択課題「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）への適用を指向した18ＦＢＰＡ-ＰＥＴ診断技術の開発研究」にステラファーマ株式会社が参画しています。当連結会計年度における研究開発費の総額(人件費を含む)は289百万円です。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム(現株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。「株式会社住宅情報館(現株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。2016年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮＤＥＮＥＢＥＬ」開設。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。2021年４月再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）発電事業当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョンと企業ミッションを記載します。企業ビジョン：私たちのあるべき姿幸せを考える。幸せをつくる。私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。幸せを考える。幸せをつくる。これがタカラレーベングループの仕事です。企業ミッション：私たちの心がけ共に創造する感動する心でお客さまと感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、人と社会の安全と安心を共に創造する実行する力で従業員一人ひとりの実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する（２）経営戦略等＜戦略概要＞2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～」を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。①コア事業のさらなる拡大②グループシナジーの最大化③事業ポートフォリオの最適化④安定的な財務基盤の確立⑤DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出⑥ESGへの積極対応⑦人材育成とやりがいのある職場環境の構築＜具体的戦略＞a）新築分譲マンション事業コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。b）新築戸建分譲事業短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。c）リニューアル再販事業安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。d）不動産流動化事業毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、必要に応じて外部の専門家を利用し、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。e）不動産賃貸事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、レジデンス・オフィスを中心としたポートフォリオの構築を図ってまいります。f）不動産管理事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。g）エネルギー事業（旧：発電事業）累計発電規模360MWを目標に、発電所の開発および稼動済み発電施設の購入を引き続き進めると共に、固定買取価格制度に依存しないビジネスモデルの構築を図ってまいります。また、タカラレーベンインフラ投資法人に資産を売却する場合には、必要に応じて外部の専門家を利用し、対象資産の事業価値算定書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。h）その他事業他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。i）海外事業国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率、LTV及びD/Eレシオを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率30％以上、LTV60％未満、D/Eレシオ2.5倍未満を目標としております。（４）経営環境当社が属する不動産分譲市場では、近年、顕著となっていた販売価格の高騰ペースは緩やかとなってきておりますが、首都圏における供給戸数は減少傾向にあり、需給バランスは比較的良好であると考えております。その様な中、お客様のライフスタイルや住宅に対する価値観の変化もあり、新築住宅だけに拘らず、中古住宅のニーズが徐々に増加してきております。また、住宅取得支援策や住宅ローンの低金利が継続しておりますので、分譲市場は概ね堅調に推移しております。一方で、少子高齢化の進行、労働人口の減少、AIの進展など、様々な変化が急速に起こってきております。これらの変化に柔軟かつ早急に対応し、企業価値の最大化を目指すと共に、企業ビジョンである「幸せを考える。幸せをつくる。」を具現化していくための課題を、「（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産市況に対する対応当社グループのコア事業であります不動産販売事業は、経済市況など、様々な外的環境により変化が比較的大きい業態ではありますが、そのような中で、当社は投資用ではなく、安定的な需要である実需に向けた商品開発・供給に一貫して拘ることで、外部環境に左右されにくい体質の構築を継続して進めております。流動化事業においても、外的環境の影響に大きく左右される傾向がありますが、全体のポートフォリオバランスを意識しながら取得・開発に注力することで、安全性の向上を図ってまいります。②ESG対応の積極化当社グループでは、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の４つをCSR重要テーマに掲げ、それぞれに対応する重要課題を15個特定しております。この重要課題解決に向けた取り組みを強化し、社会から求められる企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。③財務基盤の強化当社グループのコア事業であります不動産販売事業においては、事業用地や既存収益不動産の取得について、原則、金融機関等からの借入金により賄っており、事業拡大に伴い、有利子負債が増加する傾向にあります。安定的な自己資本比率の確保、LTVやD/Eレシオの上限を設定するなどし、安定性を確保すると共に、資金調達手法の多様化を推進し、財務基盤の強化を図ってまいります。④人材確保及び人材育成当社グループは、事業領域や事業エリアの拡大に伴い、必要となる人員が増加してきております。新卒、中途採用を更に積極化することで優秀な人材確保に努めると共に、強化な組織体制構築のため、中間層の人材育成にも引き続き注力してまいります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等2020年３月期を起点とする第４次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。１．マーケット環境に応じた商品の提供海外金融商品（株式・債券・投信）の残高積み上げ（2022年３月末：4,000億円台）→2021年３月末：4,755億円２．安定収益の拡大安定収益（金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料）による固定費カバー率50％→2021年３月期30.6％３．効率化による生産性向上テレワークやＲＰＡを活用した業務の効率化→営業収益経常利益率2020年３月期22.4％→2021年３月期32.2％４．資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持→2021年３月期の当社ＲＯＥ：10.0％、主要証券16社平均値：6.3％、当社を含む17社中で２番目に高い数値※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値５．株主還元策１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする→年間配当金：117円＜過去最高＞、総還元性向：51.3％６．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索７．ＳＤＧｓの継続的な取組みと推進ＳＤＧｓ関連商品の販売（債券、投資信託）を通じた貢献営業資料等を電子書面化しペーパーレスを推進エコ素材の用いた商品を積極的に利用（封筒、手持ち袋など）(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、国民の防疫意識が高まる中、当社グループの中核事業である証券営業部門は、お客様の生活様式の変化に対応すべく、Ｗｅｂ会議システムによるリモート面談やＷｅｂセミナーを導入するなど、進取の精神をもってＩＴ技術を活用した「進化した対面営業」のサービスを推進して参りました。今後は、より一層ＩＴリテラシーの高い人材の採用・育成を図り、さらに高度な金融サービスの提供に向けて施策を講じて参ります。このような取り組みは、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に通じ、当社グループの企業価値の向上に資するものと認識しておりますが、加えて、当社グループのさらなる価値の創造に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①投資環境の変化に即した金融サービスの提供グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、証券会社の営業員は、投資環境の変化やお客様のニーズを理解し、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると認識しております。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。②強固な収益基盤の構築さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要であると認識しております。その中核として、お客様の中長期の資産形成において大きな役割を担う投資信託の残高の増大に注力するなど、お客様の資産拡大とともに安定的なストック収入の獲得に、役職員一丸となって取り組んで参ります。③コンプライアンスの強化お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が何よりも重要であると認識しております。役職員に対しては、継続的な研修の実施に加え、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、法令遵守等の意識の醸成に努めております。また、2021年４月からは、ＡＩ（人工知能）を活用した通話内容のコンプライアンスチェックについて、現在の営業部店の固定電話に、営業員の携帯電話を追加するなど、コンプライアンスの一層の充実を図って参ります。さらに、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。④ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み強化社会の発展に向けた取り組みであるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献することは、企業の社会的責任であると認識しております。当社グループでは、その活動に賛同し、2021年３月期より、最終利益（連結ベース）の１％程度を「社会貢献積立金」として積み立て、医療の発展や自然環境保護、災害支援等の団体に寄付を行うなど、今後の社会課題の解決に向けた取り組みに尽力して参ります。このほか、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を組み入れた投資信託や債券の販売を通じ、お客様と一体となって社会の課題の解決に取り組んで参ります。また、事務処理の電子面（ペーパーレス化）や低燃費車の採用、女性の働きやすい当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。環境整備など、事業運営のさまざまな機会において、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの達成に向けた活動を積極的に展開して参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始1996年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資1997年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始1998年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更1999年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始2000年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資2002年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資2003年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始2004年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化2005年５月株式分割（１株→３株）を実施2006年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施2007年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更2008年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月2010年10月2011年３月４月2012年12月2013年10月2014年８月2015年２月５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始年月事項2018年２月３月５月９月12月2019年10月2021年４月小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)IP＆Mobileソリューション・ビジネス・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ユーティリティ・ビジネス・電力の供給・株式会社フォーバルテレコム(3)ドキュメントソリューション・ビジネス・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4)コンサルティング・ビジネス・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりとなっております。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、働き方改革を実現する為の有効な解決策の一つである「テレワーク（時間や場所を有効活用する柔軟な働き方）」に役立つソリューションと、多岐にわたる通信サービス・電力サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）(2)事業譲渡当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フオームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、10.8％となり目標達成となりましたが、今後も中長期的に維持を目指してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の抑制などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため前事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。また新型コロナウイルス感染症の感染予防策としましては、引き続き三密の回避、マスク着用、手洗いうがいの励行、不要不急の外出抑制、リモート会議開催等の基本的な対応を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の発展には、今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、気泡コンクリート工事と地盤改良工事という特殊土木(建築)を生業としている以上、常に新規材料と新工法の開発を目標に掲げ、それを実現させ普及させることで市場の拡大と受注促進をはかってまいります。また併せて当社の既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも引き続き取組んでまいります。なお、わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断や公共工事の発注の遅延等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。