堺商事株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『CreateNewValue&amp;NextGlobalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。ビジョン①世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す②社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③取引先様から信頼を集める化学品商社となるまた、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。①電子材料関連コンデンサー・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す②環境・機能材料関連大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する③衛生・産業材料関連紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える中期経営計画のビジョン達成の進捗については、（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ32.5％増の858百万円となり、ＲＯＥにつきましても当連結会計年度は6.6％と前連結会計年度の5.3％に比べて1.3ポイントの増となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍の活動制限により想定外に営業経費が大幅に減少したこと、衛生材料の活況もありインドネシア製造子会社が通年で連結業績に大きく寄与したこと等の要因が重なり、中期経営計画の2024年３月期目標連結営業利益900百万円に迫り、連結ＲＯＥについては2024年３月期目標6.0％超を達成いたしました。当連結会計年度はコロナ禍という特殊な状況下での業績であるため、平常時の年度と単純な比較は困難と考えておりますが、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の達成と継続を目指したいと考えております。（４）経営環境化学品専門商社を取り巻く一般的な経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。（２）経営戦略等のビジョン①や後述の（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題のアクションプラン①～③は、これらの潮流への対応策と考えております。また、当社は、東京証券取引所１部上場企業である「堺化学工業株式会社」が当社議決権の約64％を所有する第１位の株主であり、当社の親会社に該当いたします。親子上場については、2019年６月28日に経済産業省より公表された、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（グループガイドライン）」にて、上場子会社は親会社と一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、独立した意思決定を担保するための実効的ガバナンス体制の構築責任があると明示されました。当社グループにおいては、従来から利益相反リスク低減への対応を続けてきましたが、投資家等の親子上場企業に対する視点は批判的であり、一層のガバナンス体制の充実が必要と考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは（２）経営戦略等で記載しました、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画のビジョンを達成するために、８点のアクションプランを掲げておりますが、当連結会計年度はその２年目に該当するため、進捗状況についてご報告いたします。①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る親会社である堺化学工業株式会社以外の電子材料関連の更なる拡販・当社の強みであるアジア地域並びに他地域向けの商材の開発と展開を推進しております。しかし、当連結会計年度においては、コロナ禍による活動の制約により、新規地域への開発・開拓活動に顕著な進捗は見られませんでした。②５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす業績拡大及び海外拠点拡充のための先行投資として当連結会計年度はグループ全体で11名の増員を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や新卒及び転職市場における売り手市場の傾向が依然継続していることから、当社の期待する人材の確保が進まなかったこともあり従業員数に変動はありませんでした。③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る当連結会計年度は新卒総合職の半数に女性を採用しており、将来の女性管理職育成のための布石として今後も継続する予定にしております。また、過年度に採用した国内における外国人総合職も順調に戦力化しております。高齢者につきましても定年後の再雇用制度における給与水準を引き上げる等の待遇改善を実施し、有用な人材を確保する体制を整えてまいりました。④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する積極的に社内の制度改革を実践するために経営企画部を新設するとともにリスク管理強化のため経理部の配下に審査管理課を新たに設置いたしました。グローバル化推進のため当連結会計年度に予定しておりました海外駐在員のローテーションは、新型コロナウイルスの影響により延期せざるを得ない状況となってしまいましたが、出来るだけ早い段階で実現したいと考えております。⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る職場環境の改善を目的として衛生委員会を設置するとともに産業医との契約を締結しメンタルヘルス等の相談窓口として活用しております。また、転勤者の社宅補助額を引き上げる等の規程改定により福利厚生の充実に努めてまいりました。⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する2020年５月に新たな企画開発や業務改革を専門に行う「経営企画部」を起ち上げ、当連結会計年度においては、営業面においては農業関連商材の開拓、社内機構面では従業員教育制度の拡充や新人事制度の提案等を企画してまいりました。⑦コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す将来のコーポレートガバナンス・コード改訂に備えての準備作業と内部統制に係る規程の見直しを進めてまいりました。また、東京証券取引所の市場区分見直しと再編に向けての対策の立案・審議を実施してまいりました。⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す①～⑦の推進により、中期経営計画のビジョンを達成することによって実現したいと考えております。