住友精化株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が大幅に縮小するなど、厳しい状況が続きました。このような状況のもとで、当期の当社グループの売上高は1,032億5千4百万円（前期比3.6％増）、営業利益は101億1百万円（前期比29.9％増）、経常利益は103億7千5百万円（前期比51.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の研究開発用資産に係る今後の稼働計画を勘案し、減損損失を7億3百万円計上したことなどにより、71億1千9百万円（前期比66.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は516.20円、ROEは10.4％となりました。当連結会計年度末の総資産は現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ75億7千3百万円増加し、1,078億3千4百万円となりました。負債は買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億8千7百万円減少し、323億4千3百万円となりました。純資産（非支配株主持分を含む）は、前連結会計年度末に比べ87億6千万円増加し754億9千1百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し67.5％となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当期より、経営管理方法の変更に伴い、従来「機能化学品」セグメントに含めていたセイカテクノサービス㈱を「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、ガス製品の製造を終了し、機能化学品の製造へ向けた事業転換を進めている住精科技（揚州）有限公司についても、「ガス・エンジニアリング」セグメントから「その他」セグメントへ区分を変更しております。また、前期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。＜吸水性樹脂セグメント＞当セグメントでは、売上高は692億1百万円（前期比5.0％増）、営業利益は58億3千7百万円（前期比64.7％増）と増収増益となりました。売上高は、中国顧客が衛生材料の原材料調達を優先する動きを拡大させたことなどにより販売数量が増加したため、増収となりました。営業利益は、販売数量の増加に加えて、原料価格の下落により増益となりました。＜機能化学品セグメント＞当セグメントでは、売上高は179億4千万円（前期比0.7％増）、営業利益は20億3千7百万円（前期比6.5％増）と増収増益となりました。これはラテックス製品や医薬中間体の販売数量が増加したことなどによるものであります。＜ガス・エンジニアリングセグメント＞当セグメントでは、売上高は156億1千2百万円（前期比1.9％増）、営業利益は22億7千6百万円（前期比3.4％減）と増収減益となりました。売上高については、エレクトロニクスガスなどの販売数量が増加したことにより増収となりましたが、営業利益については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、飲食店店舗における食品用ガスの需要が減少したことなどにより減益となりました。＜その他セグメント＞当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務等を行っております。当セグメントでは、売上高は4億9千9百万円（前年同期比25.5％減）、営業損失は6千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、109億8千7百万円増加し、252億6千6百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、162億5千1百万円（前期比54億8千4百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が96億6千5百万円、減価償却費が52億8千万円、法人税等の支払額が16億1千3百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、22億2千9百万円（前期比16億8百万円の減少）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出30億7千4百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、32億6千4百万円（前期比23億円の減少）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額が17億2千2百万円、配当金の支払による支出が13億8千万円などであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)吸水性樹脂66,118＋2.4機能化学品18,535＋0.8ガス・エンジニアリング14,324△0.2その他－－合計98,977＋1.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ.受注実績当連結会計年度における「ガス・エンジニアリング」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりであります。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ガス・エンジニアリング744△75.11,192△58.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)吸水性樹脂69,201＋5.0機能化学品17,940＋0.7ガス・エンジニアリング15,612＋1.9その他499△25.5合計103,254＋3.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)广州伊藤忠商事有限公司12,75212.812,90712.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりであるが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっているが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な会計上の見積りに対する影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億7千3百万円増加し、1,078億3千4百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加によるものであり、ハ.キャッシュ・フローの分析に記載している要因によるものであります。（負債の部）負債は、前連結会計年度に比べ11億8千7百万円減少し、323億4千3百万円となりました。主な要因は買掛金の減少によるものであります。買掛金の減少は、期末日レートが前連結会計年度末に比べ円安であったため海外子会社の買掛金に係る円貨換算差があったものの、原燃料価格の下落による影響がそれを上回ったことによるものであります。（純資産の部）純資産（非支配株主持分を含む）は、株主資本の増加に加え、円安の影響による為替換算調整勘定の増加や退職給付信託として拠出している株式の時価上昇等による退職給付に係る調整累計額の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べ、87億6千万円増加し、754億9千1百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント上昇し、67.5％となりました。（経営指標）１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ618.67円増加し、5,278.02円となりました。ロ.経営成績の分析（売上高および営業利益）売上高は、前連結会計年度に比べ35億5千2百万円（3.6％）増加し、1,032億5千4百万円となりました。また、営業利益は101億1百万円となり、前連結会計年度に比べ23億2千5百万円（29.9％）増加しました。売上高は主に、吸水性樹脂において中国顧客が衛生材料の原材料調達を優先する動きを拡大させたことなどによる販売数量の増加によるものであります。営業利益は販売数量増加に加え、原料価格の下落によるものであります。なお、2018年秋から取り組んでいる製造プロセスの改善、生産体制の再構築、サプライチェーンの合理化については技術的には８割程度具体化しており、2021年３月期の営業利益には約12億円の合理化効果が含まれております。（経常利益）経常利益は103億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ35億8百万円（51.1％）増加しました。これは主に、営業利益の増益に加え、前連結会計年度は為替相場の変動の影響により親会社及び海外子会社の外貨建債権債務などに係る為替差損が11億2千万円発生しましたが、当連結会計年度は期末にかけて円安が進行したことで為替差益が発生したことによるものであります。なお、当社の海外子会社に対する円建ての貸付について、2019年9月末に現地通貨への借換えを実施しており、為替リスクの低減を図っております。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は96億6千5百万円となり、前連結会計年度に比べ32億2千7百万円（50.1％）増加しました。特別損失については、前連結会計年度に、姫路工場において、吸水性樹脂の合理化プロジェクトの一環として実施した生産体制の再構築に伴い、生産を休止した固定資産の減損損失1億7千6百万円を計上しております。当連結会計年度の減損損失7億3百万円は、今後の稼働計画を見直した生産技術研究所のパイロットプラントにかかるものであります。また、投資有価証券の売却を行い、47百万円の投資有価証券売却益を計上しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は71億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ28億3千3百万円（66.1％）増加しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は23億3千1百万円となり、税金等調整前当期純利益96億6千5百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は24.1％となりました。（経営指標）１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ205.46円増加し516.20円となりました。またＲＯＥは、前連結会計年度に比べ3.7ポイント増加し10.4％となりました。2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に対する2021年3月期の実績は下記のとおりであります。2021年３月期実績2023年３月期目標売上高（百万円）103,254120,000営業利益（百万円）10,1018,000ＲＯＥ（％）10.48.5ハ.キャッシュ・フローの分析営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により162億5千1百万円となりました。固定資産取得等の投資活動による資金の減少は22億2千9百万円となり、フリー・キャッシュ・フローは140億2千1百万円となりました。また、財務活動による資金の減少は短期借入金の純増減等により32億6千4百万円となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、252億6千6百万円と前期比109億8千7百万円の増加となりました。ニ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は140億9千2百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は256億5千7百万円であります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。