わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられたものの、いまだ感染収束時期は不透明であり、依然として厳しい状況が続きました。食品業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められています。このような状況下、当社グループにおきましても、全ての事業セグメントで外出の自粛や経済活動停滞の影響を受けたことにより、当連結会計年度の売上高は、1,943億９百万円（前期比192億７千１百万円、9.0％減）となりました。利益面では、減収影響や食材関連事業において棚卸資産評価損の計上などがあったものの、食品関連事業において工場再編による生産性の向上が寄与したことなどにより、営業利益は33億３千２百万円（前期比６億１千万円、22.4％増）となりました。また、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、経常利益は37億１千万円（前期比９億３千７百万円、33.8％増）となりました。一方、減損損失の計上や繰延税金資産の回収可能性見直しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億８千２百万円（前期比３億２千７百万円、32.4％減）となりました。セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。［食品関連事業］レジャー・外出需要の縮小などにより、おにぎりを中心に販売数量が減少し、売上高は1,604億１千７百万円（前期比150億８千６百万円、8.6％減）となりました。一方、利益面では、工場再編による生産性の向上や商品規格の見直しなどが寄与し、営業利益は42億６千１百万円（前期比11億２千４百万円、35.9％増）となりました。［食材関連事業］一部の水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は149億９千４百万円（前期比12億８千９百万円、7.9％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、７億５千７百万円の営業損失（前期は２億１千６百万円の営業損失）となりました。［物流関連事業］売上高は131億２千１百万円（前期比８億７千９百万円、6.3％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しなどにより、営業利益は４億４千７百万円（前期比２億３千１百万円、107.0％増）となりました。［食品製造設備関連事業］前期にあった外販向け大型案件の剥落などにより、売上高は14億７千３百万円（前期比４億３千７百万円、22.9％減）となりました。一方、利益面では、前期にあった一部債権に対する貸倒引当金計上の剥落などにより赤字幅が縮小し、１千２百万円の営業損失（前期は１億４千９百万円の営業損失）となりました。［人材派遣関連事業］本事業につきましては、2021年３月１日に当社グループ会社以外向け事業の譲渡を行い、当社グループ会社向け事業につきましても2021年６月１日に撤退を予定しております。当期の事業概況につきましては、食品向けの人材派遣が減少したことなどにより、売上高は43億３百万円（前期比15億７千９百万円、26.8％減）となりました。また、利益面では、減収影響に加え、事業撤退関連費用を計上したことなどにより、２億７千７百万円の営業損失（前期は１億４千万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて10億４千３百万円増加し、89億４千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は83億３千８百万円（前連結会計年度は113億７千９百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益（20億１百万円）、減価償却費（48億１千２百万円）、たな卸資産の増減額（17億２千４百万円）、および法人税等の支払額（△９億５千４百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は52億２千６百万円（前連結会計年度は13億４千９百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（△52億３千４百万円）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は19億２千２百万円（前連結会計年度は45億５千６百万円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出（△25億１千６百万円）、配当金の支払額（△７億４百万円）、長期借入金の返済による支出（△５億４千５百万円）および長期借入れによる収入（20億３千４百万円）によるものです。③生産、受注および販売の実績(イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）食品関連事業157,757△8.7食材関連事業2,478△30.1合計160,236△9.1（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）受注実績一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。(ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）食品関連事業160,417△8.6食材関連事業14,994△7.9物流関連事業13,121△6.3食品製造設備関連事業1,473△22.9人材派遣関連事業4,303△26.8合計194,309△9.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店167,59678.5153,03178.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて38億５百万円減少し、822億７千３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて36億５千４百万円減少し、379億円となりました。これは、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。純資産については前連結会計年度末に比べて１億５千万円減少し、443億７千２百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）連結売上高は、全ての事業セグメントで新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けたことにより、1,943億９百万円（前期比192億７千１百万円、9.0％減）となりました。（営業利益）営業利益は、減収影響などがあったものの、食品関連事業において工場再編による生産性の向上が寄与したことなどにより、33億３千２百万円（前期比６億１千万円、22.4％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、業績が好調な中国関連会社に持分法を適用したことなどにより、７億８千万円（前期比２億１千６百万円、38.5％増）となりました。営業外費用は４億１百万円（前期比１億９百万円、21.5％減）となりました。経常利益は37億１千万円（前期比９億３千７百万円、33.8％増）となりました。経常利益が増加した主な要因は、営業利益の増加によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、株式会社プロシスタスの旧本社売却益を計上したことにより、６千１百万円（前期は特別利益の計上なし）となりました。特別損失は、減損損失を計上したことなどにより、17億７千万円（前期比８億８千８百万円、100.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、６億８千２百万円（前期比３億２千７百万円、32.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性についての分析(イ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）51.551.052.151.553.7時価ベースの自己資本比率（％）52.651.638.333.133.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.82.41.01.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）93.169.745.9102.984.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(ロ）資金需要および資金調達当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。(ハ）資金の流動性当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。当連結会計年度の連結ＲＯＥは1.5％（前期比0.8ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。