Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.財政状態の状況(１)資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,762,770百万円(70.2％増)増加し、6,696,680百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３．キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・銀行事業の有価証券は、取得額が売却額を上回ったことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主に中央清算機関差入証拠金の増加およびLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。・のれん、無形資産および持分法で会計処理されている投資は、主にLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。(２)負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて820,995百万円(28.4％増)増加し、3,707,082百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主に外国為替取引顧客預り証拠金の増加およびLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に社債発行による増加およびLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。・繰延税金負債は、主にLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。(３)資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,941,774百万円(185.3％増)増加し、2,989,597百万円となりました。主な増減理由は以下のとおりです。・資本剰余金は、主に株式交換によってLINE(株)との経営統合を実施したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。・利益剰余金は、配当の支払があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により前連結会計年度末と比べて増加しました。・非支配持分は、主にLINE(株)との経営統合により前連結会計年度末と比べて増加しました。２.経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したこと、2021年3月にLINE(株)と経営統合したこと、およびアスクルグループの売上収益が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。営業利益は、(株)ZOZOを連結子会社化したこと等により、前年同期比で増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期にPayPay(株)の持分変動利益108億円を計上した影響等により、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は１兆2,058億円(前年同期比14.5％増)、営業利益は1,621億円(前年同期比6.5％増)、調整後EBITDAは2,948億円(前年同期比18.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円(前年同期比14.1％減)となりました。なお、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、2020年４月１日より、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることおよび2020年10月１日より、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。①コマース事業2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化し、同社の売上収益が好調に推移したこと、ショッピング広告売上収益(※１)が増加したこと、ワイジェイカード(株)の売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。またｅコマース取扱高(※２)は3.22兆円（前年同期比24.4％増）となりました。PayPayの決済回数は、キャッシュレス決済の浸透に加え、「超PayPay祭」等の販促活動により、20億3,790万回（前年同期比約2.5倍)となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は8,402億円(前年同期比17.5％増)、営業利益は1,112億円(前年同期比45.7％増)となりました。なおこの売上収益が全売上収益に占める割合は69.7％となりました。(※１)ショッピング広告売上収益は、ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。(※２)ｅコマース取扱高は、物販系、サービス系、デジタル系の取扱高の合算値です。②メディア事業新型コロナウイルスの影響で広告出稿の減少が続いたものの、営業活動やプロダクト改善等により、メディア事業の広告関連売上収益は、前年同期比で増加しました。以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上収益は3,406億円(前年同期比1.4％増)、営業利益は1,501億円(前年同期比4.4％減)となりました。なおこの売上収益が全売上収益に占める割合は28.2％となりました。(２)生産、受注及び販売の実績当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、販売の状況については、「２経営成績の状況(１)事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。(３)経営指標に関する分析・検討当社は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、eコマース取扱高、「PayPay」決済回数、広告関連売上収益については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。また、その他の経営指標に関しましては、コマース事業ではキャッシュレス推進やPayPayとの連携等によりクレジットカード取扱高が順調に増加しているほか、メディア事業では、月間ログインユーザーID数及びスマートフォンログインユーザー利用時間とも堅調に増加しており、これらの増加は当連結会計年度における業績の堅調な成長に寄与していると判断しています。なお、新型コロナウイルス感染症の各経営指標への影響については、セグメントごとに影響の内容及び大きさは異なるものの、グループ全体で多種多様なサービスを提供していることなどから、当連結会計年度における主要指標は堅調に推移しています。３.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ185,626百万円増加し、1,065,726百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は294,165百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加およびグループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付があったものの、主に税引前利益の計上および銀行事業の預金の増加、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付により207,921百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の支配獲得による収入があったものの、主に銀行事業の有価証券の取得・売却等および無形資産、有形固定資産、株式の取得により12,349百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行および長期借入があったものの、主に短期借入金の繰上返済および長期借入金の返済、社債の償還、配当金の支払いにより12,070百万円の支出となりました。流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記29.金融商品」に記載しています。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、子会社株式の取得に関わる資金は、主に借入により調達しました。また、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。４.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載しています。