北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動の停滞により前期に比べ大幅に下振れしました。政府の各種政策や海外経済の改善などにより、景気持ち直しの動きも期待されておりますが、未だ感染拡大収束の兆しは見えず先行きも極めて不透明なことから、今後も十分に注視していく必要があります。エネルギー業界におきましては、電力・ガス小売り全面自由化が進展し、これまでのところ、当社グループ（当社及び連結子会社）の都市ガス供給区域への新規参入の動きはないものの、業種や地域の垣根を越えた事業者間の競争は今後一層激しさを増していくことが予想されます。また、政府が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことで、エネルギー業界のみならず社会全体として脱炭素化への意識が高まるなど、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。こうした情勢下にありまして、当社グループは総力をあげて都市ガスの普及拡大、保安の確保及び将来に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。ａ．経営成績当連結会計年度の売上高は、見附市のガス事業譲受けや冬場の低気温によるガス販売量の増加があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス需要の減少もあり、483億33百万円（前期比6.2％減）となりました。営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ＬＮＧ価格の下落により原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、460億92百万円（前期比7.8％減）となりました。その結果、営業利益は22億40百万円（前期比42.1％増）、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は25億９百万円（前期比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億８百万円（前期比38.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜都市ガス＞ガス販売量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業務用を中心とした需要は減少したものの、見附市のガス事業を譲受けしたことや暖冬だった前期に比べて冬場の気温が低く推移したことにより給湯・空調用需要が増加したことから、445,054千㎥（前期比1.9％増）となりました。都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったことから、441億44百万円（前期比7.2％減）、一方、セグメント利益はガス販売量が増加したことにより17億53百万円（前期比55.5％増）となりました。＜その他＞その他の事業の売上高は79億42百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益は５億20百万円（前期比8.8％増）となりました。（注）１．消費税等については税抜方式を採用しております。２．ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て１㎥当たり45メガジュール換算で表示しております。ｂ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、見附市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産や無形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加の618億95百万円となりました。負債につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴い借入金が増加したものの、退職給付に係る負債や買掛金の減少などから前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少の116億22百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ20億20百万円増加の502億72百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し76.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、29億50百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動におきましては、減価償却費が61億89百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が25億９百万円計上されたことなどにより、78億30百万円（前期比9.5％減）の増加となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動におきましては、経年ガス管取替に伴う導管設備等の有形固定資産の取得による支出が44億58百万円あったことに加え、見附市のガス事業譲受けによる支出が39億55百万円あったことなどにより、86億72百万円（前期比42.6％増）の減少となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動におきましては、見附市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が18億円あったものの、長期借入金の返済による支出が15億24百万円、配当金の支払額が３億83百万円あったことから、１億27百万円（前期比92.4％減）の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス供給事業に限定して記載しております。ａ．生産実績項目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）製品ガス190,102千㎥102.4（注）１．１㎥当たり45メガジュールで表示しております。２．上記表に含まれていない当連結会計年度の「製品ガス仕入」は257,844千㎥（前期比100.6％）であります。ｂ．受注実績当社グループは事業の性質上受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績当社グループの主製品である都市ガスは製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。イガス販売実績項目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）数量（千㎥）前期比（％）金額（千円）前期比（％）ガス販売量445,054101.939,357,18393.3（注）１㎥当たり45メガジュールで表示しております。ロガス普及状況当社グループにおける都市ガスお客さま数は、連結財務諸表提出会社がその大半を占めておりますので、以下は連結財務諸表提出会社のガス普及状況について記載しております。地区別供給区域内世帯数（世帯）都市ガスお客さま数（件）普及率（％）新潟地区264,007257,12497.4長岡地区145,111133,34791.9柏崎地区33,52530,37990.6計442,643420,85095.1前期末計424,443407,21595.9（注）１．供給区域内世帯数は各地区内の市町村の統計資料から推計した一般世帯数であります。２．都市ガスお客さま数はガスメーター取付数であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、暖冬だった前期に比べて冬場の気温が低く推移したことにより給湯・空調用需要が増加しました。加えて当連結会計年度において見附市のガス事業を譲受けたことに伴う販売量の増加もあり、都市ガス販売量は前連結会計年度に比べ1.9％増加の445,054千㎥となりました。一方、売上高につきましては、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス需要の減少もあり、前連結会計年度に比べて6.2％減少し483億33百万円となりました。売上原価につきましては、ガス販売量の増加がありましたものの、当連結会計年度においてＬＮＧ価格が低く推移したことにより前連結会計年度に比べ13.6％減少し261億71百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、見附市ガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加により、前連結会計年度に比べ1.3％増加の199億21百万円となりましたことから、営業費用としては、前連結会計年度に比べ7.8％減少の460億92百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.3％増加し221億61百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ42.1％増加し22億40百万円となりました。営業外収益は前連結会計年度に比べ14.4％増加の２億76百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ20.1％減少の７百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ38.7％増加し25億９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38.3％増加の16億８百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の経営成績に重要な影響を与える要因として、天候による気温、水温の変動がガスの需要に影響することから、冬場の気温が前期と比べて低く推移したことにより給湯・空調用需要が増加したほか、2020年４月の見附市ガス事業譲受けもあり、都市ガス販売量は前連結会計年度を上回りました。売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げがあったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス需要の減少もありましたことから、前連結会計年度に比べ7.2％減少の441億44百万円となりました。一方、セグメント利益につきましては、ガス販売量が増加したことから前連結会計年度に比べ55.5％増加の17億53百万円となりました。その他の事業の売上高は、連結子会社における空調機器の販売・施工の増加のほか、管工事・土木工事の受注の増加により、前連結会計年度に比べ1.9％増加の79億42百万円となり、セグメント利益は8.8％増加の５億20百万円となりました。なお、上記の金額は部門間の内部取引を含んだものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を内部資金または借入れにより資金調達することとしております。このうち、借入れによる資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、ガス導管の更新等の設備資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、見附市のガス事業譲受けに伴い18億円の長期借入れを行ったことから、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加の13億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億50百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。見積りや予測を伴う項目につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（２財務諸表等（１）財務諸表注記事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると識別した項目はありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当面は業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。当連結会計年度の経営成績等につきましては上記のとおりでありますが、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載してあるとおり、当社グループは今後もお客さまから信頼され、選択され続ける企業グループであるために、地域社会に根ざしたエネルギー事業者としてその役割を果たしてまいります。