ネポン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の政策により個人消費活動の持ち直しの動きが一時期はみられたものの、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大傾向が強まり、2021年４月には３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりました。このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍による営業活動の制約や先行き懸念による個人農家の設備投資抑制に加えて、前第１四半期における施設園芸用暖房大型工事の完工集中及び前第２四半期における消費税引上前の駆け込み需要等の前期決算特有の増収要因が一巡したこと等により、売上高は前年より大幅に減少いたしました。その結果、総売上高は72億５千７百万円(前年同期比11.9%減)となりました。損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費等の減少や研究開発投資の一部先送りにより販売費及び一般管理費が大きく減少しましたが、営業利益は２億４千６百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６千８百万円(前年同期比11.3%減)と、前年同期を下回る結果となりました。なお、経常利益は為替の影響により２億５千８百万円(前年同期比7.6%増)となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。［熱機器事業］当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍による営業活動の制約や先行き懸念による個人農家の設備投資抑制に加えて、前第１四半期における施設園芸用暖房大型工事の完工集中及び前第２四半期における消費税引上前の駆け込み需要等の前期決算特有の増収要因が一巡したこと等により、熱機器事業の売上高は67億２千７百万円(前年同期比12.9%減)となりました。［衛生機器事業］衛生機器事業においては、業務用トイレ入替の大規模工事が第４四半期に完工したこと等により、売上高は４億９千４百万円(前年同期比2.2%増)となりました。［その他事業］その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は３千４百万円(前年同期比20.6%増)となりました。また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円減少し、65億４千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少し、40億１千７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億３千７百万円増加し、25億２千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円のプラス（前連結会計年度は６億９千７百万円のプラス）となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益２億５千５百万円、売上債権の減少２億１千８百万円、仕入債務の減少２億４千万円、法人税等の支払額１億８千４百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億１千４百万円のマイナス（前連結会計年度は１億４千３百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出６千３百万円、無形固定資産の取得による支出６千２百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円のプラス（前連結会計年度は４億４百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、借入金の純増による１億２千３百万円のプラス、社債の純減による５千万円のマイナス、配当金の支払による３千５百万円のマイナスであります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億１千６百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,260,317△7.5衛生機器事業490,1831.2その他事業30,20127.0合計6,780,701△6.8（注）１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,528,100△32.560,525△18.6衛生機器事業31,272－－－その他事業－－－－合計1,559,373△31.160,525△18.6（注）１金額は標準販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,727,939△12.9衛生機器事業494,9822.2その他事業34,62820.6合計7,257,550△11.9（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,606,24019.51,263,08917.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析［売上高］当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器は、コロナ禍による営業活動の制約や先行き懸念による個人農家の設備投資抑制に加えて、前第１四半期における施設園芸用暖房大型工事の完工集中及び前第２四半期における消費税引上前の駆け込み需要等の前期決算特有の増収要因が一巡したこと等により、売上高は前年より大幅に減少いたしました。その結果、総売上高は72億５千７百万円(前年同期比11.9%減)となりました。［営業利益］損益面においては、コロナ禍における営業活動の制約に伴う活動費等の減少や研究開発投資の一部先送りにより販売費及び一般管理費が大きく減少しましたが、営業利益は２億４千６百万円(前年同期比2.8%減)となりました。b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、売上債権が２億１千８百万円、棚卸資産が９千６百万円減少したこと等により、３億５千１百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、無形固定資産が３千万円増加しましたが、有形固定資産が２千４百万円、投資その他の資産が２千１百万円減少したこと等により、１千５百万円の減少となりました。［流動負債・固定負債］当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が２億５千万円増加しましたが、仕入債務が２億４千１百万円、未払法人税等が１億５千７百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が８千８百万円減少したこと等により、３億３千５百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億６百万円、役員退職慰労引当金が５千５百万円減少したこと等により１億６千７百万円の減少となりました。［純資産］当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を１億６千８百万円計上したこと等により、１億３千７百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は３億６千６百万円減少し、65億４千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。［資本調達方法及び状況］当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。［資金需要の動向］当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（会計上の見積り）」に記載しております。