株式会社　百五銀行
有価証券報告書－第206期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、厳しい状態が続きました。内外経済は４－６月期をボトムに改善基調にあり、外需に牽引されて輸出や生産は堅調ですが、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まりました。当行の主要な営業地域である三重県・愛知県下の経済につきましても、観光関連の産業や飲食・サービス業を中心に、強い下押し圧力が続きました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くと期待されます。ただし、変異株の動向など不確実な要因もあり、感染再拡大による内外経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ4,315億円増加し、５兆5,313億円となりました。貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,549億円増加し、３兆9,711億円となりました。また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ340億円減少し、１兆6,996億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ22億８百万円増加し、935億73百万円となりました。一方、経常費用は債券貸借取引支払利息の減少により資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ28億30百万円減少し、750億32百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ50億39百万円増加し、185億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億37百万円増加し、129億65百万円となりました。なお、包括利益は前連結会計年度に比べ867億55百万円増加し、651億17百万円となりました。報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ30億35百万円増加して786億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ41億37百万円増加して173億46百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ13億63百万円減少して113億12百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ２億71百万円減少して１億96百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ４億53百万円増加して61億65百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ９億90百万円増加して14億95百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億37百万円のプラス（前連結会計年度比5,609億22百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億24百万円のプラス（前連結会計年度比1,663億78百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億11百万円のマイナス（前連結会計年度比１億29百万円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億58百万円増加し、１兆5,661億９百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億18百万円増加して412億43百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18億83百万円減少して60億32百万円、合計で前連結会計年度比12億65百万円減少して472億75百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比８億59百万円増加して131億１百万円、国際業務部門で前連結会計年度比53百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比８億５百万円増加して131億63百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億68百万円減少して13億91百万円、国際業務部門で前連結会計年度比34億50百万円増加して９億69百万円、合計で前連結会計年度比18億81百万円増加して23億61百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度40,6247,915―48,540当連結会計年度41,2436,032―47,275うち資金運用収益前連結会計年度42,55612,3347454,816当連結会計年度43,0747,5664750,593うち資金調達費用前連結会計年度1,9314,418746,276当連結会計年度1,8311,534473,317役務取引等収支前連結会計年度12,241115―12,357当連結会計年度13,10162―13,163うち役務取引等収益前連結会計年度16,744190―16,934当連結会計年度17,579124―17,704うち役務取引等費用前連結会計年度4,50274―4,577当連結会計年度4,47862―4,540その他業務収支前連結会計年度2,960△2,480―479当連結会計年度1,391969―2,361うちその他業務収益前連結会計年度15,3171,9586317,212当連結会計年度13,5373,00213116,408うちその他業務費用前連結会計年度12,3574,4396316,732当連結会計年度12,1452,03213114,047(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比4,418億円増加して５兆8,372億円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント低下して0.86％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,030億円増加して５兆4,644億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.78％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比812億円増加して6,117億円、利回りは前連結会計年度比1.09ポイント低下して1.23％となりました。一方、資金調達勘定につきましては、平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比5,415億円増加して６兆4,460億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して0.05％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比3,956億円増加して６兆691億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比883億円増加して6,158億円、利回りは前連結会計年度比0.59ポイント低下して0.24％となりました。(ア)国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,161,37942,5560.82当連結会計年度5,464,41243,0740.78うち貸出金前連結会計年度3,311,70228,7000.86当連結会計年度3,611,23629,8610.82うち商品有価証券前連結会計年度3900.82当連結会計年度4700.73うち有価証券前連結会計年度1,319,24113,4991.02当連結会計年度1,256,29412,7581.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,53510.05当連結会計年度3,91030.10うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度208,4452080.09当連結会計年度325,8263250.09資金調達勘定前連結会計年度5,673,4211,9310.03当連結会計年度6,069,1091,8310.03うち預金前連結会計年度4,867,4477070.01当連結会計年度5,213,9555370.01うち譲渡性預金前連結会計年度196,799290.01当連結会計年度155,145160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度210,778△67△0.03当連結会計年度160,591△39△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度94,75590.01当連結会計年度117,643110.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度303,969230.00当連結会計年度421,322210.00(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,884百万円、当連結会計年度730,498百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(イ)国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度530,54712,3342.32当連結会計年度611,7707,5661.23うち貸出金前連結会計年度205,1456,3183.08当連結会計年度196,9693,0851.56うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度305,0115,6141.84当連結会計年度400,4234,4251.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17,1963852.24当連結会計年度6,749470.70うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度23700.14当連結会計年度67400.01資金調達勘定前連結会計年度527,5264,4180.83当連結会計年度615,8811,5340.24うち預金前連結会計年度26,6572160.81当連結会計年度24,957570.22うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5512.13当連結会計年度2300.10うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度194,4743,1771.63当連結会計年度237,2627160.30うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度9,6642472.56当連結会計年度114,5653700.32(注)１国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度57百万円)を控除して表示しております。(ウ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,691,927296,4955,395,43154,8907454,8161.01当連結会計年度6,076,182238,9485,837,23350,6414750,5930.86うち貸出金前連結会計年度3,516,848―3,516,84835,019―35,0190.99当連結会計年度3,808,205―3,808,20532,947―32,9470.86うち商品有価証券前連結会計年度39―390―00.82当連結会計年度47―470―00.73うち有価証券前連結会計年度1,624,252―1,624,25219,114―19,1141.17当連結会計年度1,656,718―1,656,71817,184―17,1841.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19,731―19,731386―3861.95当連結会計年度10,660―10,66051―510.48うち買現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度208,683―208,683208―2080.09当連結会計年度326,500―326,500325―3250.09資金調達勘定前連結会計年度6,200,948296,4955,904,4526,350746,2760.10当連結会計年度6,684,991238,9486,446,0423,365473,3170.05うち預金前連結会計年度4,894,105―4,894,105924―9240.01当連結会計年度5,238,913―5,238,913594―5940.01うち譲渡性預金前連結会計年度196,799―196,79929―290.01当連結会計年度155,145―155,14516―160.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度210,834―210,834△66―△66△0.03当連結会計年度160,615―160,615△39―△39△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度289,230―289,2303,186―3,1861.10当連結会計年度354,906―354,906728―7280.20うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度313,633―313,633271―2710.08当連結会計年度535,887―535,887391―3910.07(注)１相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度640,955百万円、当連結会計年度730,555百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比７億69百万円増加して177億４百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比８億35百万円増加して175億79百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比66百万円減少して１億24百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比23百万円減少して44億78百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円減少して62百万円、合計で前連結会計年度比36百万円減少して45億40百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度16,74419016,934当連結会計年度17,57912417,704うち預金・貸出業務前連結会計年度5,494―5,494当連結会計年度6,266―6,266うち為替業務前連結会計年度3,2841833,467当連結会計年度3,2371173,355うち証券関連業務前連結会計年度1,790―1,790当連結会計年度2,206―2,206うち代理業務前連結会計年度273―273当連結会計年度269―269うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度143―143当連結会計年度140―140うち保証業務前連結会計年度3387346当連結会計年度3407348役務取引等費用前連結会計年度4,502744,577当連結会計年度4,478624,540うち為替業務前連結会計年度55846605当連結会計年度54143585(注)国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,917,89126,3494,944,240当連結会計年度5,358,05823,0405,381,099うち流動性預金前連結会計年度2,870,304―2,870,304当連結会計年度3,315,049―3,315,049うち定期性預金前連結会計年度2,013,590―2,013,590当連結会計年度2,009,425―2,009,425うちその他前連結会計年度33,99626,34960,345当連結会計年度33,58223,04056,623譲渡性預金前連結会計年度155,560―155,560当連結会計年度150,205―150,205総合計前連結会計年度5,073,45126,3495,099,801当連結会計年度5,508,26323,0405,531,304(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金⑤貸出金残高の状況(ア)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,616,221100.003,971,146100.00製造業375,83410.39403,53410.16農業，林業8,8980.259,7060.24漁業3,3970.093,0650.08鉱業，採石業，砂利採取業11,7380.3211,3310.29建設業109,9573.04138,8463.50電気・ガス・熱供給・水道業97,7962.70104,7372.64情報通信業12,3700.3414,9290.38運輸業，郵便業123,7013.42137,4623.46卸売業，小売業271,8077.52302,8917.63金融業，保険業304,9328.43313,8547.90不動産業，物品賃貸業462,83612.80473,93511.93学術研究，専門・技術サービス業14,7570.4118,3510.46宿泊業14,0180.3916,2910.41飲食業17,6600.4923,4250.59生活関連サービス業，娯楽業26,3980.7330,8450.78教育，学習支援業7,6110.218,3160.21医療・福祉123,9173.43140,6853.54その他のサービス40,7181.1346,3801.17国・地方公共団体208,8585.78191,1484.81その他1,379,00938.131,581,40639.82特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,616,221―3,971,146―(注)「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。(イ)外国政府等向け債権残高(国別)「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度468,619―468,619当連結会計年度292,439―292,439地方債前連結会計年度405,685―405,685当連結会計年度435,742―435,742短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度228,092―228,092当連結会計年度209,159―209,159株式前連結会計年度152,248―152,248当連結会計年度190,514―190,514その他の証券前連結会計年度124,428354,604479,032当連結会計年度133,344438,443571,787合計前連結会計年度1,379,073354,6041,733,678当連結会計年度1,261,200438,4431,699,643(注)１国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１連結自己資本比率（２÷３）10.57２連結における自己資本の額2,545３リスク・アセットの額24,070４連結総所要自己資本額962単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１単体自己資本比率（２÷３）10.11２単体における自己資本の額2,412３リスク・アセットの額23,841４単体総所要自己資本額953(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,6888,785危険債権38,76541,948要管理債権9,2519,088正常債権3,621,7043,975,320(注)債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画の目標と2020年度実績等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当連結会計年度は、特別損益は減少したものの、その他業務収支の増加などにより連結業務純益が増加したことや、株式等売却益の増加などにより臨時損益が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億65百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)資金運用収支①48,54047,275△1,265資金運用収益54,81650,593△4,223資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）6,2763,317△2,958役務取引等収支②12,35713,163805役務取引等収益16,93417,704769役務取引等費用4,5774,540△36その他業務収支③4792,3611,881その他業務収益17,21216,408△804その他業務費用16,73214,047△2,685連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④61,37862,8001,422営業経費（臨時費用控除後）⑤44,65144,274△376連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）（＝④－⑤）16,72618,5251,799その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）⑥170610439連結業務純益（＝④－⑤－⑥）16,55517,9141,359その他経常収益⑦2,4008,8676,467うち貸倒引当金戻入益―――うち償却債権取立益000うち株式等売却益1,9618,2436,281資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）⑧00△0営業経費（臨時費用）⑨△228332561その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）⑩5,6827,9082,226うち不良債権処理額2,1055,9403,835うち株式等売却損1,4021,652250うち株式等償却1,871131△1,739臨時損益（＝⑦－⑧－⑨－⑩）△3,0526263,679経常利益13,50218,5415,039特別損益2,164△275△2,439税金等調整前当期純利益15,66618,2652,599法人税、住民税及び事業税3,5964,541944法人税等調整額642759116法人税等合計4,2385,3001,061当期純利益11,42712,9651,537親会社株主に帰属する当期純利益11,42712,9651,537当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。①経営成績の分析主な収支中期経営計画『KAI-KAKU1501stSTAGE「未来へのとびら」』に掲げる「収益構造改革」に基づいて積極的な営業を展開する一方、「組織・人材改革」および「ＩＴ・デジタル改革」への取組みとして、店舗ネットワークの最適化やお客さまの利便性向上および銀行業務の効率化に資する戦略的な投資を行った結果、当連結会計年度における主な収支は以下のとおりとなりました。・資金運用収支債券貸借取引支払利息の減少などにより資金調達費用が減少したものの、外貨建の貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどにより、資金運用収支は前連結会計年度比12億65百万円減少し472億75百万円となりました。・役務取引等収支シンジケートローン手数料や投資信託手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比８億５百万円増加し131億63百万円となりました。・その他業務収支外国為替売買損や金融派生商品費用の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比18億81百万円増加し23億61百万円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億22百万円増加し628億円となりました。・営業経費（臨時費用控除後）物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比３億76百万円減少し442億74百万円となりました。以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比17億99百万円増加し185億25百万円となりました。・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額や債権等売却損が増加したことなどから、連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。・株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し64億59百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比50億39百万円増加し185億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益の減少により特別利益が減少したことなどから、前連結会計年度比15億37百万円増加し129億65百万円となりました。②財政状態の分析(ア)貸出金貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,549億円増加し３兆9,711億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)貸出金残高（末残）36,16239,7113,549うち個人向け貸出金13,79015,8142,023うち住宅ローン13,15015,1932,042〔ご参考〕○リスク管理債権の状況リスク管理債権は、前連結会計年度末比54億円増加し606億円となりました。貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比横ばいの1.51％となりました。債権区分別では、破綻先債権額が６億円増加、延滞債権額が49億円増加、貸出条件緩和債権額が２億円減少しております。部分直接償却は実施しておりません。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破綻先債権額11176延滞債権額44849849リスク管理債権３カ月以上延滞債権額010貸出条件緩和債権額9189△2合計55260654前連結会計年度末(％)当連結会計年度末(％)前連結会計年度末比(％)破綻先債権額0.030.040.01延滞債権額1.221.240.02貸出金等残高比３カ月以上延滞債権額0.000.00―貸出条件緩和債権額0.250.22△0.03合計1.511.51―○金融再生法ベースの区分による債権の状況前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円増加、危険債権が35億円増加、要管理債権が１億円減少しております。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権729421危険債権39242735要管理債権9290△1小計55761254合計に占める割合(％)1.501.510.01正常債権36,42339,9523,529合計36,98140,5653,584(イ)有価証券有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比340億円減少し、１兆6,996億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)有価証券17,33616,996△340国債4,6862,924△1,761地方債4,0564,357300社債2,2802,091△189株式1,5221,905382その他の証券4,7905,717927(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ウ)預金預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比4,368億円増加し５兆3,810億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)預金49,44253,8104,368うち個人38,21640,8622,645うち法人9,50611,3311,825(注)「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。(エ)純資産の部利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益129億円等により、前連結会計年度末比105億円増加し2,520億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株式や投資信託の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円増加し1,069億円となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)純資産の部合計3,3193,946627うち利益剰余金2,4142,520105うちその他有価証券評価差額金6281,069440③経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析(ア)与信関係費用国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の与信関係費用与信関係費用は、前連結会計年度比42億74百万円増加し65億49百万円となりました。一般貸倒引当金繰入額については、正常先の貸倒実績率の上昇などにより６億10百万円の繰入となりました。個別貸倒引当金繰入額については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、保守的に債務者区分の判定を行い引当金の積み増しを行ったことなどにより、前連結会計年度比22億21百万円増加しました。また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損1,521百万円を計上しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額①170610439その他経常費用のうち不良債権処理額②2,1055,9403,835貸出金償却340個別貸倒引当金繰入額2,0674,2892,221債権等売却損01,5211,520その他3312591その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④000与信関係費用（＝①＋②－③－④）⑤2,2756,5494,274連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）⑥16,72618,5251,799差引（＝⑥－⑤）14,45011,975△2,475(イ)株式等関係損益株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。・当連結会計年度の株式等関係損益株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比77億71百万円増加し、64億59百万円となりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前連結会計年度比(百万円)株式等関係損益△1,3126,4597,771その他経常収益のうち株式等売却益1,9618,2436,281その他経常費用のうち株式等売却損1,4021,652250その他経常費用のうち株式等償却1,871131△1,739④連結自己資本比率（国内基準）当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比92億円増加し2,545億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比523億円増加し２兆4,070億円となりました。これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、10.57％となりました。前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)前連結会計年度末比(億円)１連結自己資本比率（２÷３）(％)10.4110.570.16２連結における自己資本の額2,4522,54592３リスク・アセットの額23,54624,070523４連結総所要自己資本額94196220⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより5,837億円のプラス（前連結会計年度比5,609億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の償還による収入などにより1,140億円のプラス（前連結会計年度比1,663億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより24億円のマイナス（前連結会計年度比１億円減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ6,953億円増加し、１兆5,661億円となりました。貸出金や有価証券による運用については、預金のほか、必要に応じて借用金や債券貸借取引により資金調達しております。また、設備投資や株主還元等については、自己資金を財源として実施いたします。設備投資計画の詳細については「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」を、配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)前連結会計年度比(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー2285,8375,609投資活動によるキャッシュ・フロー△5231,1401,663財務活動によるキャッシュ・フロー△22△24△1現金及び現金同等物の期末残高8,70715,6616,953⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。