株式会社ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,147,893千円減少して12,452,184千円になりました。流動資産は、1,050,671千円減少して9,872,741千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が1,823,871千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が674,039千円増加したことによるものです。固定資産は、97,221千円減少して2,579,442千円になりました。減少の主な要因は、繰延税金資産が44,848千円減少したこと、のれんの償却費用38,451千円の計上及び建物が減価償却等により26,057千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,490,456千円減少して7,109,908千円になりました。流動負債は2,287,018千円減少して5,859,162千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得等により未払金が596,539千円増加したことによるものです。固定負債は203,438千円減少して1,250,746千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により220,006千円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,342,563千円増加して5,342,275千円になりました。増加の主な要因は、株式給付信託（J-ESOP）の導入及び単元未満株式の買取りにより自己株式が499,076千円増加したことと配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円の計上により利益剰余金が増加したこととによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動や個人消費の制限も長期化し、経済活動の停滞が継続している状況です。世界的にはワクチン接種が普及し始め、明るい兆しが見えてきた中で変異株による再拡大など収束時期は見通せず、先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社グループのサービスに対する需要は依然として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者の増加が続いております。一方で、長引くコロナ禍において、当社グループのサービスの利便性を実感していただける顧客も着実に増加しており、長くサービスを利用していただけることで中長期的な稼働率の向上に貢献していくと期待しております。この結果、当連結会計年度における売上高は4,364,721千円（前期比25.5％増）となりました。費用面におきましては、フィナンシャル事業において一年を通して保証履行額が減少傾向で推移し、フィナンシャル事業の売上原価率も低水準で推移いたしました。この影響により売上原価は前期比11.4％の低下となりました。販売費及び一般管理費については、プロモーションコストを段階的に引き上げたことで広告宣伝費が前期比84.6％増となりましたが、その他の費用が抑えられた結果、前期比23.6％増になりました。この結果、EBITDA1,339,509千円（前期比57.8％増）、営業利益1,196,169千円（前期比69.4％増）、経常利益1,216,965千円（前期比71.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円（前期比77.6％増）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。ⅰ.EC事業EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。出展企業の料金体系を2020年11月以降の新規出展企業より変更し、出展基本料を無料にし、システム利用料のみとする新料金プランの提供を開始いたしました。出展基本料の無料化により企業が「スーパーデリバリー」に出展しやすい環境となりましたが、これに2020年12月より開始したWEB-CMの配信が相乗効果を生み、２月の配信終了まで契約企業数は大幅な増加で推移いたしました。配信終了とともに多少落ち着きが見られましたが、新規契約企業数はWEB-CMの配信前を上回る水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は220,111店舗（前期末比53,044店舗増）、出展企業数は2,633社（前期末比780社増）、商材掲載数は1,457,909点（前期末比310,618点増）となりました。当連結会計年度の流通額につきましては、コロナ特需商材とされるマスクと除菌グッズの需要が第１四半期をピークに下降して推移した中で、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額が順調に増加したことで「スーパーデリバリー」全体の流通額は第２四半期に一旦低下したものの、第３四半期より回復し、第４四半期の流通額は、コロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急伸した第１四半期を上回りました。この結果、当連結会計年度の流通額は19,853,948千円（前期比55.0％増）となりました。なお、流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対する流通額、海外流通額とすべての区分において成長しており、国内流通額は前期比51.9％増、海外流通額は前期比68.2％増となりました。この結果、EC事業の売上高は2,720,228千円（前期比38.6％増）になりました。費用面においては、積極的なプロモーション展開を図っており、広告宣伝費は支出額を段階的に引き上げ、通年では前期比98.0％増となりました。これにより、セグメント利益は1,149,432千円（前期比33.8％増）となりました。ⅱ.フィナンシャル事業「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,100社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当連結会計年度は3度の緊急事態宣言下となり、この影響を受けた一部業種の加盟企業の取扱高の低下が発生しましたが、稼働件数と売上企業単価が増加した結果、取扱高は増加いたしました。この結果、グループ外の取扱高は21,445,096千円（前期比12.3％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高9,198,901千円を含む）は、30,643,997千円（前期比17.8％増）となりました。「保証」におきましては、「T&amp;G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携を積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続しており、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。「URIHO」では、より多くの中小企業にサービスを知ってもらうための認知度向上を目的としたテレビＣＭを2021年3月より一部の地域において放映開始いたしました。「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組むとともに、入居申込サービスを活用した家賃保証の申し込みに関する提携も行いました。当連結会計年度末の保証残高は、84,347,244千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,076,794千円、株式会社ラクーンレント分61,270,449千円）と前期末比11.5％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,883,909千円（前期比11.1％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額の減少により売上原価率が大幅に低下いたしました。また、フィナンシャル事業においても積極的なプロモーション展開を図っており、広告宣伝費は支出額を段階的に引き上げ、通年では前期比43.9％増となりました。この結果、セグメント利益は522,515千円（前期比178.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,831,201千円減少し4,802,869千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は184,766千円（前期比1,583,291千円の資金の減少）になりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,206,109千円計上及び売上債権が674,039千円増加、仕入債務が187,368千円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は43,512千円（前期比384,171千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出77,269千円と投資事業組合からの分配による収入33,089千円を計上したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,972,456千円（前期比4,942,422千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、短期借入金が2,640,000千円減少したことによるものです。④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績①当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）EC事業(千円)2,720,228138.6フィナンシャル事業(千円)1,644,493108.6合計（千円）4,364,721125.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②EC事業の販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。売上種類別当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）システム利用料売上(千円)2,071,618155.5会員小売店向け売上（会費）(千円)271,275109.3出展企業向け売上（基本料等）(千円)362,60997.8その他(千円)14,724125.9合計（千円）2,720,228138.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、EC事業、フィナンシャル事業ともに増加したことにより4,364,721千円（前期比25.5％増）となりました。（売上総利益）売上原価は、フィナンシャル事業において一年を通して保証履行額が減少傾向で推移し、売上原価率も低水準で推移したことにより前期比11.4％の低下となりました。この結果、売上総利益は3,714,646千円（前期比35.4％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、EC事業、フィナンシャル事業ともにプロモーションコストを段階的に引き上げたことで広告宣伝費が前期比84.6％増加したことにより、2,518,476千円（前年同期比23.6％増）となりました。この結果、営業利益は1,196,169千円（前年同期比69.4％増）となりました。（経常利益）長期借入金の支払利息10,647千円とコミットメントライン契約の手数料支払いによる支払手数料11,326千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は1,216,965千円（前年同期比71.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）子会社であるフィナンシャル事業の株式会社ラクーンレントの事務所移転費用10,856千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は800,968千円（前年同期比77.6％増）となりました。（ROE）中長期的な目標であるROE20％以上に対して連結会計年度におけるROEは17.2％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものはPaid事業の販売側企業に対する買掛金の支払いになります。Paid事業の取引代金の回収・支払のサイクルは基本的には取引先企業から回収の後に販売側企業へ支払いとなり、手元資金で賄える状況ですが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、必要に応じて銀行からの借入を行う方針です。今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&amp;Aを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために複数の金融機関との間で合計5,500百万円の当座貸越及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高0円）