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株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、また、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は1,223百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業(a)大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えることができる環境温度の変化に左右されない低損失性能の確認を行ってきました。ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、それら特長を有するＳｉＣ搭載モジュールの品揃え強化を図ってまいります。そして、ＳｉＣの特性を遺憾なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバータ機器の大容量化やエレベータやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えに着手しております。(b)環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。今後、鉛フリーはんだを用いた製品品揃えを展開していきます。半導体事業に係る研究開発費は378百万円であります。(2）電源機器事業(a)新エネルギー関連電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる実証試験を継続しており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を行ってきており、期待した成果が見られています。引き続き将来の事業化に向けたエネルギーマネージメントの最適化に関する実証・検討を本年度も継続して行っていきます。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。(b)エネルギー、インフラ関連昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、BCP（事業継続計画）対応UPS（無停電電源）機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナの開発を行っております。(c)生産設備関連めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりましたが、中国市場などへのグローバルな展開を加速する中、小型高効率のスイッチング直流電源において、より劣悪な環境でも使用可能な水冷式電源のニーズにお応えすべく、水冷式スイッチング直流電源を市場にリリース致しました。また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバータ機器の評価・実験に応用・活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。電源機器事業に係る研究開発費は844百万円であります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（後にＪＤネットと改称）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（後にＪエンジンへ統合）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。(2)目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸソリューション事業における取組についてａ．商材供給の安定化及び品質の維持について(ＪＤネット)ＤＸソリューション事業では、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行い、商材数は59種類（2021年３月31日現在）にのぼります。当社で取り扱う商材のターゲットユーザーは中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが重要であるため、価格と質を維持しながら安定的に商材を供給することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するよう努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現する事が当社の事業拡大のため必要であると考えます。ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化について(ＪＤネット)ＤＸソリューション事業では、パートナー企業数の増大はＪＤネット登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こす可能性を高めます。また、当社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性があります。そのため、新規パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切な拡充をすることに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規パートナー企業の獲得だけでなく、既存パートナー企業に対するフォロー体制の強化など、より一層効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えます。ｃ．士業活用支援サービスの推進について（Ｊエンジン）当社は、同サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。しかしながら、その様な事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の提供を拡大していくことが重要であると考えます。②コンテンツ事業における取組についてａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応について当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアやスマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握し、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化についてＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関する商材等を販売しておりますが、首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおります。コンテンツ事業の成長には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。（監査役会）当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、野村透（社外監査役）の３名であります。監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役による経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制ル．リスク管理体制の整備状況について（リスク管理体制の整備の状況）当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。1988年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.並びにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症における世界経済へのマイナスのインパクトを主とした等、懸念材料も多く、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による客先の需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、売上高減少の影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や需要低迷による客先の稼働調整に伴い操業停止や稼働調整を行っており、海外子会社においても、売上高減少の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整や操業停止の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。当連結会計年度につきましては、CUBIC６及び新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は132,182千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1963年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立1964年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始1965年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了1970年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了1972年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転1974年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転1982年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる1984年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得1984年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始1988年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始1988年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手1989年11月岩瀬工場建設完了1991年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転1991年９月日本証券業協会に発行株式を登録1992年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立1993年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる1993年９月有限会社スパンクリートライフサービス（現・子会社）を設立1996年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転1999年10月新型合成床の特許を取得2000年４月有限会社エーエスプランニングを設立2003年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得2004年３月明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得2005年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得2005年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散2005年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2006年３月プレテック株式会社を解散2006年10月普通株式１株を２株に分割2009年２月有限会社エーエスプランニングを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転2010年11月岩瀬工場を閉鎖2011年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年11月岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月東急建設株式会社プレキャスト製品の製造販売を行うための合弁契約当社:60％東急建設株式会社:40％岩瀬プレキャスト株式会社2021年４月
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術本部と生産本部が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は42百万円となっております。内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るための壁板の付加価値製品開発と合成耐火被履構造の開発、高遮音二重床工法の開発、他の建築材料との複合製品開発等の研究開発に取り組んでおります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月放射線治療器の稼働を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月川崎本院にて皮膚科を廃止し、11診療科となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月2021年５月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業カウンセリング／理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミックの２社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の３つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)その他（当社）上記の診療・画像診断以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2021年３月31日現在で3,928病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線／画像診断科、眼科、脳神経科、整形科、麻酔科／手術部(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏４ヶ所（東京都江戸川区、東京都練馬区、東京都世田谷区、埼玉県川口市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)その他のサービスについて当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、犬猫飼育頭数は減少傾向にありますが、一方で新規犬猫飼育頭数はここ２年間で増加傾向にあり、特に2020年には新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもりの影響等により、過去５年で最多となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような状況の下、当社グループは、動物の二次診療施設として顧客のニーズに応えることで社会に貢献できるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、診療対象領域の拡大、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な医療を提供できるように努めてまいります。2021年５月に新たな診療科として「血液内科」を開設いたしました。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。②二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にあまねくサービスを提供するために、二次診療施設を全国主要都市に展開してまいります。まずは2022年11月の大阪病院開院に向けて準備を行ってまいります。③人材の確保と育成当社グループが継続的な発展を実現するために必要となる優秀な人材を確保するため、給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を図り、採用を積極的に行うとともに、技術面のみならず、人物面・サービス面についての研修を充実させる等の人材育成にも、一層努めてまいります。④動物医療への貢献新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により活動に制限はありますが、オンラインも活用して、学会等における発表や獣医師会と協力したセミナーの開催を活発に行うとともに、診療・非診療分野における大学等との共同研究を積極的に展開し、動物医療の発展に貢献してまいります。⑤事業領域の拡大動物医療業界における総合的企業を目指し、飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムの開発・販売を進めつつ、Ｍ＆Ａも活用した事業領域の拡大を図ってまいります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、当社グループでは、活動量計「プラスサイクル」を動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進して参りましたが、当連結会計年度においては販売活動中心の事業フェーズに移行したため、研究開発費はありません。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。平成29年３月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）平成29年８月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）令和元年８月「ＦＭ同期放送測定器ＳＦＮアナライザ」特許取得（特許第６５７７６４６号、６５７７６４７号、６５７７６４８号、６５７７６５０号）
山口放送株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組63.874.3自主番組36.225.7計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入67.749.249.6スポット収入23.447.945.0計91.197.194.6制作収入8.92.93.3その他※－－2.1合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が長期化しており、厳しい状況が続いております。昨年５月の緊急事態宣言解除後は政府の対策により個人消費の一部で持ち直しの動きも見られましたが、当事業年度終盤には当該感染症の変異種の感染拡大等もあり収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、当事業年度上期は当該感染症の拡大が原因と見られる市況の落込みによりラジオ・テレビの放送収入の減収や事業イベントの中止等によるその他の収入が減収となりました。昨秋以降から市況は回復基調に転じており当社の放送収入も順調に回復しておりますが、上期の落込みをカバーするまでには至らない結果となりました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能であります。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。