株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、内外顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。当社の柱となるホテル事業は、宿泊特化型ホテル（注１）である「コンフォート」ブランドホテルを全国政令指定都市等で運営する「チョイスホテルズ事業」と、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「グリーンズホテルズ事業」の２つの事業部門からなっております。また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。当社のホテル展開は、自社でホテル用土地建物を所有して運営する「所有直営方式」が２店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。当社の客室販売は、第一に公式サイトやＯＴＡ（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、次に旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。（注１）宿泊特化型ホテルとは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを絞り込み、宿泊価格を抑えた営業形態であります。（注２）ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。これに対して、実店舗を構えて営業する旅行会社を「リアルエージェント」といいます。例：ＪＴＢ、日本旅行、近畿日本ツーリスト等。（注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法であります。「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを正確に予測することです。「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。１．事業部門別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、事業部門別に記載しております。（１）チョイスホテルズ事業チョイスホテルズ事業においては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型で中間料金帯（注４）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が60店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が９店舗で、本事業で展開する店舗数は70店舗となります（2021年６月30日現在）。本事業においては、日本における「コンフォート」ブランドの独占的及び優先的使用権を保有する、連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが当社に対するフランチャイザーとして、ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本事業は世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、中間料金帯のグローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。(注４)宿泊料金が１泊5,000円から6,000円程度を指します。１泊4,000円前後の場合は低料金帯となります。○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様を日本市場にアレンジして設計しております。また、「コンフォート」ブランドホテルでは、全国で次のサービスを提供しております。・健康志向の高まりに対応した全室禁煙化・宿泊者の快眠をサポートするために寝具メーカーと開発した「チョイスピロー」等の専用寝具・無料の高速インターネットサービス・コンフォートホテルにおいては、炭水化物、タンパク質、脂質をバランスよく摂れ、満腹感のあるＣｏｌｏｒｙｏｕｒＭｏｒｎｉｎｇをコンセプトとした無料朝食・その土地にちなんだ書籍や旅の写真集、飲み放題のドリンク、Ｗｉ－Ｆｉ、コンセント等を備えた、ゆったりと過ごせる開放的な空間をロビースペースに用意した「ＣｏｍｆｏｒｔＬｉｂｒａｒｙＣａｆｅ」を設置（コンフォートホテルの一部）・コンフォートスイーツにおいては、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室・コンフォートインにおいては、手軽に食べられる無料のパン朝食をベースに、一部ホテルではその地域の特色を生かした朝食メニューを提供（有料）○出店戦略本事業における出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせております。ホテル建築の費用は土地・建物のオーナー等が負担し、施設・設備の仕様は当社グループの求める基準で建築したものを当社が賃借する手法を取っております。これによって、当社が多額の投資をすることなく当社グループが求める客室品質を実現でき、また当社が土地建物を所有した場合に生じる固定資産税や都市計画税の負担や、地価の変動による減損、価値が下落した場合でも機動的に売却ができない等のアセットリスクをコントロールすることが可能となります。○主要顧客とプロモーション戦略本事業における主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客であります。これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（ＣｈｏｉｃｅＧｕｅｓｔＣｌｕｂ（ＴＭ））を活用し、販売強化に努めております。また、本事業においては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。（主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別）単位：店（）は客室数地方都道府県2019年６月末2020年６月末2021年６月末北海道北海道６（793）６（793）６（793）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）１（129）１（129）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）１（161）１（161）関東茨城県１（108）１（108）１（108）群馬県１（153）１（153）１（153）千葉県２（454）２（454）２（454）東京都４（718）４（718）５（832）神奈川県１（243）１（243）１（243）中部山梨県１（77）１（77）１（77）長野県１（76）１（76）１（76）新潟県４（453）３（399）３（399）富山県２（226）１（150）※１１（150）石川県１（78）―※１―静岡県１（196）１（196）１（196）愛知県５（933）６（1,089）７（1,267）岐阜県２（324）２（324）２（324）近畿三重県２（258）２（258）２（258）滋賀県３（347）３（347）３（347）京都府――３（398）大阪府３（483）３（483）３（483）兵庫県２（371）２（371）２（371）奈良県１（131）１（131）１（131）和歌山県１（152）１（152）１（152）中国岡山県１（208）１（208）―広島県２（407）２（407）２（407）山口県１（139）１（139）１（139）四国愛媛県――１（197）高知県１（167）１（167）１（167）九州福岡県３（609）３（609）４（734）佐賀県１（134）１（134）１（134）長崎県１（150）１（150）１（150）熊本県１（157）１（157）１（157）宮崎県１（179）１（179）１（179）沖縄県１（132）１（132）２（213）店舗数計65（10,185）63（10,133）70（11,018）※１2020年６月末、富山県及び石川県においてそれぞれ減少した１店舗は、グリーンズホテルズ事業へ移管された店舗です。※２本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。（２）グリーンズホテルズ事業グリーンズホテルズ事業においては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。本事業におけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ロードイン」、「ホテルエスプル」等の当社オリジナルブランドがありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。また2015年７月のＭ＆Ａにより、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本事業にて行っております。以上を含めた本事業の展開するホテル数は、31店舗となります（2021年６月30日現在）。○施設とサービス本事業におけるホテルの特徴は、レストラン・宴会場等を併設するホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで多岐にわたっております。また、本事業におけるホテルにおいて共通するサービスとして、・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」・無料の高速インターネットサービス・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニューを提供しております。○出店戦略本事業における出店は、「新築物件の賃貸借・運営受託」「戦略的な立地での所有」「既存物件のオペレーターチェンジ」など様々なスキームを組み合わせて、ブランドに関わらず柔軟に行っております。また、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや後継者選びに課題を抱える個人経営のホテル等から、賃借、Ｍ＆Ａや運営受託等によって店舗展開を図る手法を取っております。これによって、新規建築物件に比べて投資負担を少なくし、またこれらのホテルが従来抱えていた顧客基盤を受け継ぐことで継続利用をする優良顧客獲得が容易になるというメリットがあります。○主要顧客とプロモーション戦略本事業における主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人としております。これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやＯＴＡからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズ・コミュニティ・メンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。（主な会社）当社○展開店舗数（都道府県別）単位：店（）は客室数地方都道府県及び市町村2019年６月末2020年６月末2021年６月末中部新潟県上越市１（112）１（112）１（112）富山県魚津市―１（76）※１１（76）石川県金沢市４（366）４（366）４（366）小松市―１（78）※１１（78）福井県福井市１（138）１（138）１（138）愛知県名古屋市１（148）１（146）１（146）一宮市１（84）１（84）１（84）小牧市１（80）１（80）１（80）東海市１（66）１（66）１（66）半田市１（150）１（150）１（150）近畿三重県桑名市１（74）１（74）１（74）四日市市４（459）３（396）３（396）鈴鹿市１（142）１（142）１（142）亀山市１（112）１（112）１（112）津市３（379）３（379）３（379）松阪市１（71）１（71）１（71）伊勢市２（237）２（237）２（237）多気郡１（112）１（112）１（112）鳥羽市１（52）１（52）１（52）名張市１（83）１（83）―伊賀市１（128）１（128）１（128）滋賀県犬上郡１（25）１（25）１（25）兵庫県神戸市――１（111）中国広島県広島市１（282）１（282）１（282）店舗数計30（3,300）31（3,389）31（3,417）※１2020年６月末、富山県及び石川県においてそれぞれ増加した１店舗は、チョイスホテルズ事業から移管された店舗です。※２本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。（３）その他の事業その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。（主な会社）当社２.当社グループについて当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する４つのホテルブランドの日本における独占的及び優先的使用権に係るマスターフランチャイジーとして、「コンフォート」ブランドホテルの全国展開を担っております。また同社は、当社「チョイスホテルズ事業」に対して「コンフォート」ブランドのフランチャイザーとして、「コンフォート」ホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略を担っております。株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。（注）チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界40ヵ国以上の国と地域で7,000軒以上のホテルを展開するホテルチェーンであります。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシングＢ．Ｖ．に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」「クオリティ」「スリープイン」「クラリオン」の世界的ホテルブランドを日本国内で独占的及び優先的に展開できる権利を有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。［事業系統図］当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。