中央化学株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、二度に亘って緊急事態宣言の発出がなされる等、社会経済活動が大きく制限され、厳しい状況が続きました。中国、米国の経済回復に伴い、年度半ばより自動車産業等が底を打ち、個人消費でも持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出を受け年度末にかけて弱い動きとなりました。当食品包装容器業界におきましては、イベント、外食、旅行関連では引き続きダメージが大きい一方で、コロナ禍を契機とした新しい働き方や消費行動の変化により、中食・内食向けは堅調に推移しており、特にテイクアウト・フードデリバリーが新しい生活様式として浸透してきております。また、原油価格の急落に伴い、原材料価格は軟調に推移していましたが、需要の回復及び投機資金の流入等で原油価格は年度後半より反転してきております。こうした中、「食」に関わる事業会社である当社は、事業戦略である「成長市場へのアプローチ」、「汎用容器事業の基盤強化」を推進する中で、衛生・安全管理を徹底し、感染防止策に最善を尽くし、製品の安定供給を果たしてまいりました。コロナ禍をいち早く脱し経済活動が正常化しつつある中国におきましては、引き続き各拠点にて感染防止策を徹底すると共に、ライフスタイルの変化、環境意識の高まりに対応した製品の開発、供給を果たしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,886百万円増加し36,495百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し27,214百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し9,280百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高が47,936百万円(前期比0.2％減)、営業利益2,359百万円(前期比113.0％増)、経常利益2,385百万円(前期比217.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,170百万円(前期比353.0％増)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本では、売上高が40,884百万円（前期比3.2％減）、セグメント利益2,199百万円（前期比97.4％増）となりました。アジアでは、売上高が7,708百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益716百万円（前期比52.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、3,578百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,103百万円（前期は2,344百万円の増加）となりました。これは、減価償却費2,167百万円や税金等調整前当期純利益2,100百万円、減損損失245百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,496百万円（前期は765百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出932百万円や有価証券の取得による支出604百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,972百万円（前期は2,283百万円の減少）となりました。これは、長期借入れによる収入4,175百万円があった一方、長期借入金の返済による支出5,253百万円やリース債務の返済による支出893百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前期比（％）高機能食品容器15,4733.2汎用食品容器21,8992.2調味料容器6556.4合計38,0282.7（注）１.金額は、平均販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は、一部特注品を除き、見込み生産方式を行っております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前期比（％）製品高機能食品容器15,037△1.5汎用食品容器21,3400.3調味料容器1,01313.5その他1,2212.3製品計38,612△0.0商品9,324△0.8合計47,936△0.2（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事パッケージング㈱5,21910.94,4109.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、「食」に関わる事業会社である当社は、事業戦略である「成長市場へのアプローチ」、「汎用容器事業の基盤強化」を推進する中で、衛生・安全管理を徹底し、感染防止策に最善を尽くし、製品の安定供給を果たしてまいりました。コロナ禍をいち早く脱し経済活動が正常化しつつある中国におきましては、引き続き各拠点にて感染防止策を徹底すると共に、ライフスタイルの変化、環境意識の高まりに対応した製品の開発、供給を果たしてまいりました。国内において、営業面では、テイクアウト・フードデリバリー向け製品の品揃え拡充と、環境配慮型素材・製品の開発、販売に注力いたしました。消費行動の変化、新しいニーズに応え、テイクアウト・フードデリバリー用のワンプレート容器、スープ・ソース用のカップ容器、自宅でのプチ贅沢向けとして寿司・高級フルーツ等用の容器を拡販しました。また、免疫力に効果ありとされる納豆用の容器が好調に推移し、介護施設、病院、学校等での衛生管理強化により、食品容器のワンウェイ化が進みました。環境配慮型素材・製品では、プラスチック資源循環とＣО２削減をコンセプトとして、リサイクルＰＥＴ素材「Ｃ－ＡＰＧ」、天然素材タルクを主原料とする「ＴＡＬＦＡ」、バイオ原料を10％含有する「バイオＣＴ」等がお客様から好評を頂いております。食品ロス削減の大切さもますます高まっており、ロングライフ容器「ＥｖｅｒＶａｌｕｅ」シリーズの販売活動を強化しました。また、緊急事態宣言発出下ではありましたが、当社の企業方針・活動をお客様にリアルにご提案すべく、本年２月17日から19日に開催された「第55回スーパーマーケット・トレードショー」に出展いたしました。紙を主原料とする新素材「ＭＡＰＫＡ」の製品上市を発表する等、環境配慮型新製品、テイクアウト・フードデリバリー向け新製品を紹介し、多くのご来場者様から高い関心を頂きました。生産、技術面では、お客様への製品安定供給を果たすべく、新型コロナウイルス感染防止策を徹底することを最重要課題としてまいりました。企業活動が制約されたことは否めませんが、日本、中国とも、従業員の安全を確保し、お客様への供給責任を果たしてまいりました。また、いかなる状況においても基本を徹底することを忘れず、安全・品質・原価・技術の向上を図る活動に全社をあげて取り組んでまいりました。開発面では、環境配慮型素材・製品の新規取り組みに注力すると共に、環境意識が急速に高まり新素材・新製品の開発を進めている中国との連携・協業を強化しております。こうした営業、生産、技術面での施策に加え、原材料価格の低減、コストの削減等により、利益率は改善しました。また売上高につきましても通期では前期比減少となりましたが、第４四半期においては前年同四半期比増加に転じております。中国では、全拠点において感染防止策を徹底し、安定操業を継続すると共に、一段の競争力強化、生産性向上、急速に高まる環境意識の下、新素材・新製品の開発・上市に取り組んでおります。ライフスタイルの変化、環境意識の高まりは日本と共通するところであり、製品融通にとどまらず、今後は技術・開発面での日本との連携を強化していくこととなります。a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、リース資産の減少520百万円があった一方、現金及び預金の増加738百万円や有価証券の増加604百万円、繰延税金資産の増加437百万円、原材料及び貯蔵品の増加232百万円等により前連結会計年度末に比べ1,886百万円増加し36,495百万円となりました。（負債）負債は、支払手形及び買掛金の増加529百万円があった一方、長期借入金の減少595百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少483百万円、リース債務の減少426百万円等により前連結会計年度末に比べ728百万円減少し27,214百万円となりました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2,170百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し9,280百万円となり、自己資本比率は25.4％となりました。b.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、47,936百万円（前期比0.2％減）となり、前連結会計年度に比べて、97百万円の減少となりました。セグメント別の売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、13,203百万円（前期比10.6％増）となり、前連結会計年度に比べ1,264百万円増加しました。売上総利益率は27.5％（前期比2.7ポイント増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費の増加等により前連結会計年度に比べ12百万円増加し、10,843百万円（前期比0.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,359百万円（前期比113.0％増）となりました。営業利益率は4.9％（前期比2.6ポイント増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、為替差益112百万円等により前連結会計年度に比べ73百万円増加し、355百万円（前期比25.9％増）となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により前連結会計年度に比べ309百万円減少し、330百万円（前期比48.3％減）となりました。以上の結果、経常利益は2,385百万円（前期比217.6％増）となりました。経常利益率は5.0％（前期比3.4ポイント増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、６百万円（前期は１百万円）となりました。特別損失は、固定資産減損損失245百万円等の発生があり、前連結会計年度に比べ118百万円増加し、291百万円（前期比68.4％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,170百万円(前期比353.0％増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,847百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,578百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。