株式会社カンセキ
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月1日から2021年２月28日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、回復基調にあった景気もリーマンショック以来の経済的・精神的ダメージを受け、また新たな脅威と成り得る変異ウイルス等も発生し、景気低迷の長期化を余儀なくされております。新型コロナウイルス感染者の増加と減少が周期的に発生する環境の中、緊急事態宣言等の感染拡大抑止対策が取られる一方で、「GoToトラベルキャンペーン」や「プレミアム振興券の発行」等の政府・自治体による景気浮揚策が行われるなど、陰陽混在の大変混乱した情勢となっており、業種・業態間の業況の好不調の差も未だに著しく、生活者の消費行動も大きく変化するなど、不透明な経済情勢となっております。この様な中、当グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。緊急事態宣言下の感染拡大期には自治体からの要請に応じて、感染拡大防止を目的とした休店や営業時間の短縮等を行い、また営業現場におきましても従業員のマスク着用の他、レジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置をするなどの営業体制を取ってまいりました。営業面におきましては、期初からの新型コロナウイルス感染防止の為の衛生用品の消費拡大の他、緊急事態宣言に伴う、所謂「巣籠り需要」や「屋外レジャー需要」の拡大により、当社各セグメントの業績も関連する動きがみられました。ホームセンター事業では感染防止対策品の他、ＤＩＹ・園芸・ガーデニング関連用品等が活発な動きを見せております。WILD－１事業におきましても主力のキャンプ関連用品のプライベート・ブランド商品が、オンライン販売を中心に大きく伸長した他、アウトドアレジャー関連用品全般でも好況が続いております。専門店事業の業務スーパーにつきましては、一般消費者の利用拡大が業務需要回復の遅れを上回り、安定した伸長が続いております。また、当社のオフハウス店舗では、ブランド商品等の店頭買取りに停滞感が続いておりますが、ハードオフグループのネットモールへの積極参加により、販路拡大を図っております。経費面におきましては、新型コロナウイルス感染防止への対策関連経費等の増加要因が継続発生しておりますが、販売促進計画の見直し及びリモート会議へのシフトや国内外の出張自粛による交通費の減少等により、販売管理費等の増加を抑制いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は415億92百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は31億53百万円（前年同期比80.8％増）、経常利益は29億11百万円（前年同期比77.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億95百万円（前年同期比76.8％増）となり、増収増益になりました。また、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計288億57百万円（前連結会計年度末比5.5％増）、負債合計189億54百万円（前連結会計年度末比1.9％減）、純資産合計99億３百万円（前連結会計年度末比23.3％増）となりました。なお、当社グループの報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。［ホームセンター事業］ホームセンター事業につきましては、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染防止対策を取りながらの営業が続いております。WITHコロナに代表される生活スタイルは、あらゆる生活シーンで衛生面を優先・重視する形に変化し、且つ定着しております。期初に大幅な需要増加が発生した新型コロナウイルス感染防止関連の衛生用品についてもマスク・アルコール消毒液等の商品供給体制が整い、生活必需品の一つとして安定購買されております。また、当初の緊急事態宣言以降のステイホーム要請により喚起された在宅需要の拡大は、ホームセンター事業が得意とする、ＤＩＹ・家屋修繕関連や園芸・ガーデニング関連分野を中心とする商品群の安定伸長に繋がっております。一方では、来店されるお客様の「密集」の状態を避ける為に販売促進計画・イベントの見直しや調整の他、緊急事態宣言下では営業時間の短縮に取り組みました。前年度９月に消費増税の駆け込み需要やその後の台風19号による災害復興需要の発生がありましたが、当連結会計年度は前連結会計年度実績を上回る水準で推移いたしました。３月に新規出店いたしました栃木そのべ店（栃木県栃木市）も、既存の栃木店と併せて順調に推移しております。また、商圏が一部重複する大平店（栃木県栃木市）を９月に退店いたしました。これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、191億28百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は、10億93百万円（前年同期比157.1％増）となりました。［WILD－１事業］WILD－１事業につきましては、当初の緊急事態宣言下でのゴールデンウィークのアウトドア最大需要期に、自治体からの休業要請に基づき全店休業いたしましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を取りつつ、ほぼ通常営業体制に戻っております。越県行動が抑制される中、手軽なレジャーとして新たにアウトドアを始められる方の増加や、最大需要期にご利用出来なかった多くの会員ユーザー様の来店も戻った事で、キャンプ関連商品だけでなく、フィッシングやウェアー等も相乗的に伸長を続けております。近年、秋から冬場にかけてオフシーズンに向かうはずのアウトドアレジャーは、焚火キャンプや冬キャンプ需要の高まりやソロキャンプ等、ライフスタイルに合わせて楽しむ方が増加し、且つ定着してきている事も伸長の一因となっております。また、ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に大幅に売上伸長が続いております。３月に新規開店いたしましたブランチ博多店（福岡県福岡市）も、緊急事態宣言に伴う休業要請による長期休店から出遅れ感はございましたが、その後は順調に推移しております。一方で、お客様の感染リスクを高めてしまわない様、セールやイベントの開催を大幅に見直しいたしました。例年、多くのご来店を頂く還元セールや初売りセール等の販売促進策は、従来よりも期間を長めに設定し、「密」になる状況を極力避けてご利用頂ける様な対策を講じました。その他、既存店改装の見直し等を進め、経費増加を抑制いたしました。これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、136億37百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は、21億37百万円（前年同期比51.2％増）となりました。［専門店事業］専門店事業の内、業務スーパー店舗におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を取りながら、通常営業体制に戻っております。「GoToトラベルキャンペーン」等の景気回復策も、感染者増加傾向により中断されることとなり、宿泊業等での業務需要は厳しい状況が続いておりますが、一方で一般消費者の需要増加は、当初の緊急事態宣言以降から高い水準を維持しており、好業績が続いております。６月に新規開店した業務スーパー小山ひととのや店（栃木県小山市）も想定を上回る業績を上げ、既存の業務スーパー小山店と連携しながら、小山市エリアの業務スーパー商品の安定供給を図ってまいります。オフハウス店舗におきましては、中止していた出張買取りを徐々に再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する傾向にある事から、出張買取りの依頼件数は低調となっております。また、不要不急の外出自粛が求められた事で、在宅リモート業務の増加や外出機会の減少に繋がり、ブランド品等の新規購入・買替え需要が抑制され、店頭での買取り依頼件数も鈍化しております。一方で、フランチャイザーのネットモールへの全店積極参加により、店舗展開エリア外への販売は徐々に増加しており、効果が出始めております。これらの結果、専門店事業の営業収益は、92億11百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は、７億31百万円（前年同期比15.3％増）となりました。［店舗開発事業］店舗開発事業につきましては、アミューズメント施設が緊急事態宣言解除以降に通常営業に戻り、徐々に回復傾向にあります。また、賃貸施設では、一部賃貸物件の売却を進めた事もあり、賃貸収入は減少いたしましたが、相対する支払賃料も減少し、業績は概ね計画通りに推移しております。これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億23百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は、１億22百万円（前年同期比25.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加して、27億70百万円（前年同期比71.1％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億86百万円増加して、35億91百万円（前年同期比198.0％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額２億31百万円及び法人税等の支払額６億77百万円により資金を使用しましたが、税金等調整前当期純利益28億89百万円、減価償却費５億76百万円、たな卸資産の減少額２億19百万円、仕入債務の増加額３億85百万円及び未払消費税の増加額３億１百万円により資金が得られたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４億86百万円増加して、５億18百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入61百万円等により資金が得られましたが、有形固定資産の取得による支出４億31百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億30百万円により使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億49百万円増加して、19億21百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入91億円により資金が得られましたが、短期借入金の純減少額19億81百万円、長期借入金の返済による支出91億13百万円、社債の償還による支出10億円、リース債務の返済による支出２億17百万円、自己株式の取得による支出64百万円及び配当金の支払額１億21百万円により使用したことによるものであります。③仕入及び販売の状況(a)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター13,739,873104.1WILD－１8,519,191110.6専門店6,789,162118.0店舗開発――その他――合計29,048,226109.0(注)１セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。(1)ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)(2)WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)(3)専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)(4)店舗開発……………………(不動産賃貸等)(5)その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比(％)ホームセンター19,128,826108.0WILD－１13,637,294123.6専門店9,211,383116.1店舗開発323,88185.2その他27,485112.5合計42,328,872114.1(注)１セグメントごとの各構成内容は、「(a)商品仕入実績」をご参照ください。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ11億65百万円増加し96億31百万円（前年同期比13.8％増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加11億51百万円、売掛金の増加２億31百万円及び商品在庫の減少２億20百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加し192億12百万円（前年同期比1.7％増）となりました。有形固定資産は、新規設備投資により１億４百万円増加し153億62百万円となりました。無形固定資産は、57百万円減少し５億50百万円となりました。投資その他の資産は、市場価格の上昇により投資有価証券が３億44百万円増加したことから２億82百万円増加し32億99百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億10百万円減少し89億25百万円（前年同期比18.4％減）となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金の増加２億13百万円、電子記録債務の増加１億71百万円及び未払法人税等の増加４億14百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少19億81百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少12億13百万円の減少要因によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し100億28百万円（前年同期比19.6％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の増加４億円、長期借入金の増加11億99百万円の増加要因によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億70百万円増加し99億３百万円（前年同期比23.3％増）、自己資本比率は34.1％となり、前連結会計年度末に比べ5.0％増加いたしました。主な要因は、配当金の支払１億21百万円の減少要因に対し、親会社株主に帰属する当期純利益17億95百万円の増加要因によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、WILD－１事業及び専門店事業が好調に推移したことにより前連結会計年度を上回り、前連結会計年度に比べ52億88百万円増加し415億92百万円（前年同期比14.6％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ19億15百万円増加し123億23百万円（前年同期比18.4％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億62百万円増加し99億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ14億８百万円増加し31億53百万円（前年同期比80.8％増）となりました。なお、営業利益率は7.6％となり前連結会計年度末に比べ2.8％向上いたしました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し60百万円（前年同期比18.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息が減少いたしましたが、支払手数料が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加し３億２百万円（前年同期比72.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ12億68百万円増加し29億11百万円（前年同期比77.2％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより８百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損19百万円、投資有価証券評価損７百万円、及び減損損失２百万円を計上したことにより30百万円（前年同期比81.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因により、前連結会計年度に比べ７億80百万円増加し17億95百万円（前年同期比76.8％増）となりました。(c)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。（財政政策）当社グループの財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５経理の状況1．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。(a）固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行い、その結果、収益性や時価の著しい下落が見られた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した見積価額から処分費用見積額を差し引いて算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。なお、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が追加で必要となる可能性があります。(b）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。