株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種景気刺激策や、新しい生活様式に対応した経済活動の再開などにより持ち直しの動きが見られた一方、感染拡大の波は収束することなく繰り返し発生し、業種によって大きなマイナスインパクトを受ける状況の中推移いたしました。また、現時点においても、第４波による社会経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、上期において不振が続いていた新車販売が、10月以降は前年実績を上回る水準で推移するなど回復の動きを見せ、また、中古車登録台数についても、新しい生活様式における移動手段としての需要増もあり、好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」においてビジョンとして掲げた「サービスプラットフォームの構築」によるカーライフのトータルサポートの実現に向け、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は、60,097百万円（対前年同期比1.6％増）となりました。増収となった主な要因は、「MOTORGATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が堅調に推移したことや、タイヤ・ホイール販売の増収などによるものであります。営業利益は、上記の増収による影響に加え、営業赤字となっていた海外子会社の売却や事業撤退を前連結会計年度において実施したことなどにより、5,941百万円（対前年同期比15.7％増）となり、経常利益は、6,118百万円（対前年同期比14.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において不動産の売却による固定資産売却益の計上があったことが影響し、4,853百万円（対前年同期比2.8％減）となりました。また、ROEは14.3％（当社中期経営計画の目標値12.0％）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（自動車関連情報）業界No.1のサービスプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く環境下において、多様化するユーザーニーズに応えるべく、DXプロダクトの開発・提供を進めてまいりました。中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTORGATE」の提供及び機能向上を通じた取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト構造の見直し等に取り組んでまいりました。「MOTORGATE」の機能向上策としては、AIによる成約上昇分析ツールである「MOTORGATEAI」の提供を開始するなど、ビッグデータとAI技術を活用したサービスにより、中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。また、非接触型のコミュニケーションニーズが高まるなか、ユーザーと自動車販売会社等が相談や商談時に利用できるオンライン商談ツールとして「グーネットLive（ライブ）」の提供を開始するなど、環境変化に対応した新たなサービスの提供も進めてまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、「グーネットピットスマート予約」にAIチャットボット機能を導入するなどユーザーの利便性向上により、有料掲載工場数の拡大に取り組んでまいりました。新車領域においては引き続き「DataLineSalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。当該商品のオプション機能として、ユーザーが保有する車両の３年後までの資産価値を予測し、乗り換えのシミュレーションを自動作成してコスト比較等の提案を動画で行うことが可能な「DataLineSalesGuide乗換提案動画」の提供を開始するなど、各種オプション商品の提供を通じたDX化の推進により、サービスの価値向上に努めてまいりました。タイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTORGATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、中古車輸出事業においては大手中古車輸出業者とのアライアンスを強化するなど、ビジネスモデルの強化に向けた取り組みを進めてまいりました。以上の結果、売上高は53,679百万円（対前年同期比1.5％増）となりました。増収となった主な要因は「MOTORGATE」を中心とするサービスプラットフォーム関連事業が堅調に推移したことや株式会社オートウェイにおいて、タイヤ・ホイール販売が前連結会計年度の落ち込みから回復したことなどによるものであります。営業利益につきましては、上記のサービスプラットフォーム関連事業の伸長及びタイヤ・ホイール販売の増収等により7,036百万円（対前年同期比6.9％増）となりました。（生活関連情報）介護・福祉・医療関連事業につきましては、引き続き、商品・サービスのブランド力向上を図るとともに、ウェブサイトの機能向上、コンテンツ・サービスの拡充などを通じて営業基盤の強化による取引社数の拡大に努めてまいりました。また、株式会社プロトソリューションにおけるグーホーム事業につきましては、引き続き、収益性の改善に取り組むとともに、コンテンツの拡充や取引社数の拡大に取り組んでまいりました。以上のことから、売上高は3,914百万円（対前年同期比6.1％減）となりました。減収となった主な要因は、株式会社プロトメディカルケアにおいて、前連結会計年度に事業撤退した訪問歯科支援事業に係る減収があったことなどによるものであります。営業利益につきましては、上記売上減収の一方で、人件費や広告宣伝費の減少等により、273百万円（対前年同期比61.9％増）となりました。（不動産）当社が自社物件の賃貸管理を行っており、売上高は157百万円（対前年同期比1.9％減）、営業利益は140百万円（対前年同期比3.8％増）となりました。（その他）株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、同社の人材派遣事業において既存連結子会社の業績が伸長したことに加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシエが寄与したことなどから、売上高は2,345百万円（対前年同期比21.6％増）、営業利益は130百万円（対前年同期比121.6％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は49,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,662百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。ⅰ資産流動資産につきましては、現金及び預金並びに売掛金の増加などから、31,623百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,392百万円の増加となりました。固定資産につきましては、減価償却による有形固定資産の減少及びのれん償却による無形固定資産の減少があった一方で、投資有価証券の期末評価替えにより投資その他の資産が増加したことから、17,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,269百万円の増加となりました。ⅱ負債流動負債につきましては、仕入債務の増加や未払費用の増加などにより、12,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して、857百万円の増加となりました。固定負債につきましては、長期借入金の返済等により、1,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して、196百万円の減少となりました。ⅲ純資産剰余金の配当が、1,054百万円発生した一方、親会社株主に帰属する当期純利益4,853百万円の計上、期末評価替えによるその他有価証券評価差額金の増加などにより、純資産は35,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,001百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末と比較して4,148百万円増加し、21,485百万円となりました。現金及び現金同等物が増加した主な要因につきましては、次のとおりであります。ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額又は還付額が2,205百万円となったものの、税金等調整前当期純利益6,068百万円の計上などにより、6,574百万円の収入となりました。ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が500百万円発生するなどした一方で、有形・無形固定資産の取得による支出が、664百万円、投資有価証券の取得による支出が、607百万円発生したことなどにより、898百万円の支出となりました。ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が、388百万円、配当金の支払が、1,053百万円発生したことなどから、1,530百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連情報5,10796.4生活関連情報12789.8その他393.1合計5,23896.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３生産実績については、自動車関連情報、生活関連情報、その他における外注費を表示しております。不動産については、生産実績がありませんので、記載しておりません。ⅱ受注実績受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。ⅲ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自動車関連情報53,679101.5広告関連21,806101.5情報・サービス5,29295.2物品販売26,579102.9生活関連情報3,91493.9不動産15798.1その他2,345121.6合計60,097101.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３自動車関連情報の広告関連については、主に情報誌及びウェブサイトへの広告掲載料であります。また、情報・サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。物品販売については、主に中古車輸出、タイヤ・ホイール等の販売に係る売上が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに与えた影響は一時的かつ部分的なものであると認識しております。しかしながら、今後も新たな変異株の流行など、これまでとは感染状況が異なり、深刻化した場合等には影響が大きくなる可能性もあるため、影響内容に応じて対応策を立案、実行してまいります。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」及び、下記、事業領域別の状況に記載のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要とします。経営者は、これらの見積り、判断及び仮定について、過去の実績等を勘案し合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が、今後さらに深刻化し、長期に渡って国内及び国外の経済情勢に影響を与えた場合、これらの見積り、判断及び仮定と、実際の結果との乖離が大きくなることも想定されます。具体的には、貸倒実績率に基づき見積もられた一般債権に係る貸倒引当金などは、当該影響により実際との乖離が大きく発生する可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当連結会計年度におきましては、売上高60,097百万円（対前年同期比1.6％増）、営業利益5,941百万円（対前年同期比15.7％増）、経常利益は、6,118百万円（対前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,853百万円（対前年同期比2.8％減）という結果となりました。期初から上期にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による仕向地の港湾閉鎖があったことで、株式会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出販売が減少するなど、売上が前年を下回る状況となったものの、コロナ環境下においてDX商品の開発・提供を推進したことなどにより「MOTORGATE」を中心としたサービスプラットフォームに関連するサービスの提供が堅調に推移したことに加え、タイヤ販売も堅調に推移し、通期において増収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において固定資産売却益が大きく計上されていたことから減益となりましたが、営業利益及び経常利益につきましては、増収に加え、営業効率化による販売管理費の減少などにより増益となっております。収益性の向上につきましては、前期において不採算事業であった台湾寶路多股份有限公司の株式売却ならびにPROTOMALAYSIASdn.Bhd.の事業撤退も寄与しております。引き続き事業ポートフォリオの見直し、及び主要分野への選択と集中を推進する一方で、既存のリソースを活用した新規分野における事業創出も中長期的な成長戦略の一つとして進めてまいります。当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標の一つとしているROEにつきましては14.3％となり、当社の中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）上の最終目標値12.0％を大きく上回っております。PROTOMALAYSIASdn.Bhd.の連結上の投資差異に係る税効果を認識したことによる売上高純利益率の良化が大きな要因ですが、営業利益率の改善傾向も続いており、こちらもROE良化の一因となっております。一方で総資産回転率は低下傾向となっており、資産の利用効率については引き続き改善の余地があると認識しております。なお、当該税効果の影響を除いた場合のROEは11.9％と概算されます。当社グループの事業セグメントのうち、当連結会計年度の売上高の89.3％を占めており、最も重要な事業セグメントである自動車関連情報セグメントの詳細な状況につきましては、以下のとおりであります。（自動車関連情報）取引社数の拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、カーライフにおけるユーザーニーズを網羅したサービスの強化に取り組んだ結果、売上高53,679百万円(対前年同期比1.5％増)、営業利益7,036百万円（対前年同期比6.9％増）となりました。前期においてWindows７のサポート終了に伴う特需があった株式会社プロトリオスのシステム販売が減収となったものの、MOTORGATE及びMOTORGATEカレンダーが堅調に推移したことに加え、株式会社オートウェイ、株式会社タイヤワールド館ベストのタイヤ・ホイール販売が伸長したことなどが主な要因であります。かねてからAI技術を中心としたDXプロダクトの開発・提供を重点課題として進めていた当社グループですが、コロナ環境下におけるユーザーニーズの変化に対して優位性を発揮できたと考えております。引き続き時代の変化を牽引する商品の開発・提供を進めることで、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」といったステージにおいても存在感を発揮し、社会に貢献するよう努めてまいります。なお、各事業領域別の状況は次のとおりであります。ⅰ中古車領域「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTORGATE」の提供及び機能向上を通じた、取引社数の拡大と生産性の向上、情報誌とウェブサイトの役割最適化、コスト構造の見直しなどに取り組んでまいりました。コロナ環境下において中古車需要が拡大したことに加え、MOTORGATEの機能向上として「オンライン商談予約」「グーネットLIVE」「MOTORGATEAI」といった中古車販売店向けのDXプロダクトの開発・提供に注力した結果、「グーネット」のユニーク・ユーザー数は大きく伸長いたしました。また、前連結会計年度において減少となっていた「グーネット」取引社数につきましても同様に増加しております。上記取引社数の増加は収益の増加へ寄与しておりますが、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において目標としている年平均成長率＋4.0％に対して、対前年同期比2.3％の増加にとどまり、目標には届かない結果となりました。中古車領域はコロナ禍においてパーソナルな移動手段を求めるユーザーの増加による堅調な需要を背景に、今後も安定的に推移すると考えております。このような状況において、DXプロダクトの需要は今後も伸長が期待されます。一例として、当社が提供を開始したオンラインで車両の状況確認及び商談を行う「オンライン商談予約」も利用比率が徐々に高まっており、デジタル・テクノロジーの進化による既存ビジネスモデルからの転換が、コロナ禍により急速に進んでいると考えられます。取引社数の更なる拡大を達成するうえで、これらDXプロダクトの開発、提供推進によるユーザー利便性の向上、及び取引先の業務効率改善が重要なポイントになると認識しております。引き続き時代の変化に即した商品・サービスを提供することで、更なるシェア拡大に努めてまいります。ⅱ整備領域「グーネットピット」の運営を通じて、広告事業の事業規模拡大、及びカーユーザーと整備工場を結びつける予約サービスの構築を通じて、カーアフターマーケットにおける新たな流通構造の創出に取り組んでまいりました。「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、年平均成長率＋15.0％を目標としている有料掲載工場数については、大手FCを中心とした従量課金契約を開始したこともあり、当連結会計年度において対前年同期比＋40.6％と大きく増加いたしました。整備領域においても「グーネットピットスマート予約」にAIチャットボット機能を導入するなど、DXプロダクトの提供を行ってまいりました。グーネット同様、グーネットピットについてもユニーク・ユーザー数が大きく増加し、認知度も向上しております。「カーライフのトータルサポートの実現」において必要不可欠な領域である一方、依然として成長余地を大きく残した状況となっております。引き続き認知度の向上に加え、他の領域と同様に商品のDX化推進を中心とした利便性の向上により、広く社会に根差したサービスとなるよう努めてまいります。ⅲ新車領域新車販売市場の営業支援ツールである「DataLineSalesGuide」について、「AIチャットボット」「DataLineFinder」「DataLineAI査定」「DataLineSalesGuide乗換提案動画」といったサービスを提供することにより、導入拠点数の拡大に取り組んでまいりました。この結果、「DataLineSalesGuide」の導入拠点数は、前年同期比対比で＋3.0％の増加となりました。しかしながら「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」における目標値である年平均成長率＋4.7％には届いておらず、期初におけるサプライチェーンの乱れが響いた結果となっております。一方で、「DataLineSalesGuide乗換提案動画」などのオプション商品の提供により顧客単価は向上しており、3年間で約2.2倍に成長しております。新車領域は短期的には半導体不足の影響が見込まれるものの、業界の転換期にあたり、販売チャネルの見直しや店舗統廃合も含めて大きな変化が想定されます。そのような環境のなかでも販売・整備拠点としての新車ディーラーの重要性は変わらないと考えられることから、引き続きDataLineシリーズの導入拠点拡大に加え、ディーラーの「ユーザーコミュニケーション改善」に寄与するAIチャットボットの導入推進、新車在庫に特化した「グーネット新車」の立ち上げなどにより、この転換期を通じて当社のプレゼンスを引き上げ、当領域を「データベースを活用したサービスを利益創出の柱にする」という成長戦略の実現に向けて取り組んでまいります。ⅳ物販領域タイヤ・ホイール等の販売において、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTORGATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度においては、期初から上期にかけ、株式会社グーネットエクスチェンジにおける車両輸出事業が、コロナウイルスの感染拡大により仕向先の港湾閉鎖の影響を受けるなど、厳しい状況もありながら、株式会社オートウェイ、及び株式会社タイヤワールド館ベストにおけるタイヤ・ホイール販売が好調に推移したことから、通期においては増収で着地いたしました。(単位：百万円)2018年３月期(実績)2019年３月期(実績)2020年３月期(実績)2021年３月期(実績)売上高（物販領域）29,42929,84725,82726,579タイヤ・ホイール販売におきましては、MOTORGATEショッピングを通じたBtoB販売の成長など、ECが好調に推移いたしました。タイヤ領域は、車の利用頻度向上に伴う底堅い買い替え需要を背景に今後も安定的に推移すると想定しております。他領域と同様、カーユーザーのネットシフトもあり、今後もECの伸長が見込まれることから、引き続きロジスティクスの強化、グループシナジーの活用などにより、成長させるよう努めてまいります。一方、株式会社グーネットエクスチェンジの車両輸出販売は、特に上期にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により厳しい状況の中進行いたしましたが、大手中古車輸出業者とのアライアンス強化により、同事業の売上高は期末にかけて回復基調となっております。このアライアンス強化による輸出拡大は、当社の主要顧客である国内中古車販売店の販売台数拡大支援にもつながり、他領域における事業シナジーの創出も見込まれることから、引き続き同アライアンスの推進により、業容の拡大を図ってまいります。なお、生活関連情報、不動産、その他の事業セグメントの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は49,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,662百万円の増加となりました。主な増加資産は現金及び預金が3,648百万円、投資有価証券が1,112百万円の増加となっております。投資有価証券の増加のうち508百万円は、当社における政策保有株式の期末評価による増加が要因となります。当社の政策保有株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式の保有状況②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおりであります。資産効率性につきましては、総資産回転率が低下傾向にあり、資産の利用効率に課題があると考えております。利益率の改善によりROEは改善しておりますが、一方で総資産回転率の低下が改善幅の引き下げ要因となっている状況です。投資効率を念頭に置いた事業ポートフォリオの見直しを進め、ROEの更なる改善を目指してまいります。(負債)当連結会計年度末の総負債は13,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して、660百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少を主要因に前連結会計年度末と比較して196百万円の減少となりましたが、流動負債は857百万円の増加となりました。増加の主な要因は、株式会社タイヤワールド館ベストの仕入債務の増加、及び株式会社グーネットエクスチェンジの前受金の増加となりますが、いずれも売上増収に起因するものであります。また、借入金の減少により、有利子負債は前連結会計年度末と比較して397百万円減少し、ネットキャッシュは4,045百万円増加しております。一方で財務レバレッジが低下し、総資産回転率と同様にROEの改善幅を押し下げる要因となっておりますが、財務健全性の確保が重要であると考えております。(純資産)当連結会計年度末の純資産は35,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,001百万円の増加となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は72.7％、時価ベースの自己資本比率は95.2％となっております。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)63.058.563.871.372.7時価ベースの自己資本比率(％)70.075.291.477.095.2キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、21,485百万円となり、前年同期対比で4,148百万円の増加となりました。各キャッシュ・フロー区分における詳細は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,574百万円の収入となり、前年同期対比で560百万円の増加となりました。増収に対して棚卸資産残高が減少したことなどによりキャッシュ・コンバージョン・サイクルが良化していることもあり、営業キャッシュ・フローマージンは10.9％(前年同期比0.7ポイント増)と、営業収支効率も良化しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、898百万円の支出となり、前年同期対比で1,299百万円の減少となりました。前年同期において当社及び株式会社プロトリオスにおける事業所移転に伴う有形固定資産の売却による収入があったことが大きな要因であります。フリーキャッシュ・フローは5,676百万円となり、前年同期対比で738百万円減少しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,530百万円の支出となり、前年同期対比で2,929百万円の支出減少となりました。前年同期においては、一部連結子会社の短期借入金につき、グループファイナンスへの切り替えを行ったことで短期借入金の返済による支出が発生していたことが主要因となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&amp;A投資等によるものであります。ｂ．財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。