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ネポン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・IoTへの対応近年、IoTによるハードとソフトの融合が進んでいます。農業分野においても農林水産省が次世代の農業「スマート農業」の普及を支援・推奨しており、IoT化が必要不可欠な環境となっています。これに合わせて当社としても農用機器のIoT化を目指し開発を進めています。具体的な取り組みとしては、当社が提供している暖房機、ヒートポンプ等の農用機器をIoTによって連携させ、農用機器に新しい価値を付けて提供したいとを考えています。そして、使い勝手の良い新しい農用機器を2～3年以内に上市することを目指して開発を進めています。また、農業用ICTクラウドサービスでは、2020年7月から正式に「アグリネットアドバンス」のサービスを開始しました。現在、このサービスを利用する加入者も順調に増えており、それに伴って利用されているお客様から改善要望も出始めています。そこで今後も継続してお客様のニーズに答えるべくシステムの改良を進めていきます。更にIoT化を推進して行く上で、他社のシステムを含めた連携を可能とするプラットフォームの開発が欠かせなくなります。そこで当社では、昨年、他社とのシステム連携が行いやすいIoTデータプラットフォーム「Chabu-Dai」を開発しました。そして、汎用性が高いことと様々なデバイスを接続しやすいことが評価されて、74期に自治体の農業プラットフォームに採用されました。今後は更なるクラウドサービスの拡大を目的に「Chabu-Dai」の販売体制を強化すると共に、運用のための各種ツールの準備を進めていきます。・施設園芸の大規模化への対応施設園芸用ハウスの規模は、収量増加を目的に大型化の傾向にあります。そのため従来よりも大幅に伸長した送風ダクトを施工し、屋内を暖房するハウスが増えてきています。更に、中規模の施設園芸用ハウスでは、送風ダクトをベンチの下に設置することで作業スペースを確保し、屋内の空間を有効利用するハウスも増えてきています。よって、その市場ニーズの変化に合わせ、送風能力を向上させた高静圧対応型の暖房機を開発しました。新規ハウスの設備設計と合わせて導入の推進をしていきます。・大規模ハウス向け温水ボイラ（型式：SBB-1005）社会への高効率な機器の普及を推進する為に2020年3月に大規模ハウス向け温水ボイラ（型式：SBB-1005）を開発し、L2-Tech認証製品（環境省の認証制度）とすべく審査を受けました。その結果、認証を得て2021年3月公表の「2020年度L2-Tech認証製品一覧」に本製品が掲載されることになりました。今後は、低炭素社会の実現に向けて貢献するためにも、本製品の普及活動に積極的に取り組んでいきます。・大気汚染の防止への対応工場用温風暖房機（熱風炉）においては、大気汚染防止の手続き上、導入しやすい機器の開発が望まれています。大気汚染防止法においては伝熱面積10m3以上（愛知県条例においては伝熱面積8m3以上）のボイラは、ばい煙発生装置としての届出、および、定期的なばい煙測定義務が発生します。当社が開発した工場用温風暖房機（熱風炉）は、大気汚染防止法より厳しい愛知県条例で定められた伝熱面積8m3未満としております。管理・運用面での手間を削減し、導入しやすい機器としながらも、233kW（20万kcal/h）の出力を実現した小型高出力型の工場用対人暖房専用機として販売を開始しました。・海外への対応海外に目を向けると東アジアでは、人件費が比較的安く、収益性が高いことから施設園芸は増加傾向にあります。また、施設園芸を積極的に推進している韓国では農業用の電力料金が低く抑えられていることにより、施設園芸の空調に電気式ヒートポンプが導入しやすい市場環境にあります。当社は継続して市場エリアの拡大に対応するよう施設園芸用ヒートポンプのバリエーションを増やしており、2021年11月には韓国と台湾向けの施設園芸用ヒートポンプとして電源電圧380V,周波数60Hz仕様の製品を上市しました。今後は東南アジア向けに電源電圧380V,周波数50Hz仕様の製品をラインナップし、グローバル市場に積極的に進出すべく開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は、595百万円となりました。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1996年11月北海道国際航空株式会社を設立。1998年10月定期航空運送事業免許の取得。1998年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。2002年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。2002年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。2003年３月再生第二次増資を実施。2003年７月「旭川－東京」線の運航を開始。2003年９月再生第三次増資を実施。2005年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。2006年２月「女満別－東京」線の運航を開始。2008年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。2008年11月2009年４月2009年11月2011年３月2012年10月2013年３月2013年６月2015年３月2015年10月2017年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。「札幌－広島」線を廃止。2018年３月「札幌－岡山」線を廃止。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のみで構成され、航空運送事業を主な事業としております。当社は、航空運送事業の単一セグメントであります。2021年３月31日現在における定期運航路線は次のとおりであります。路線名便数（※１）札幌(新千歳)－東京(羽田)線毎日12往復（※２）旭川－東京(羽田)線毎日３往復女満別－東京(羽田)線毎日３往復釧路－東京(羽田)線毎日２往復帯広－東京(羽田)線毎日２往復函館－東京(羽田)線毎日２往復札幌(新千歳)－仙台線毎日２往復札幌(新千歳)－名古屋(中部)線毎日１往復札幌(新千歳)－神戸線毎日２往復函館－名古屋(中部)線毎日１往復合計10路線毎日30往復※１新型コロナウイルス感染症による航空需要減少に伴う運休を含めない、本来の運航計画に基づく便数を記載しております。また、一部路線において便数が異なる期間があります。※２特定日のみ運航の深夜便１往復を含んでおり、運航しない日は11往復となります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国の経済は、ワクチン接種の普及等の感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していく事が期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。航空業界においては、ＬＣＣの新規就航や中堅航空会社の成長等による運賃競争の激化等、引き続き厳しい競争環境となることが予想されます。このような状況下において、2021年度経営方針では、「コロナ禍という不安定な需要環境を乗り越え、将来の成長に備える一年」と位置づけ、不安定な旅客需要に対応した運航計画・体制を講じるとともに、収益の改善を図り、二期連続の赤字を回避すべく経常利益ベースでの「黒字化」を目指しております。また、中長期的視点に立ち以下の４点を柱とする「構造改革」に取り組み、継続して変革を断行することで安定した事業モデルの確立を目指します。①ソラシドエアを主とする他社との連携や共創②抜本的な運営体制の見直しによる生産性向上並びにコスト削減③毀損した財務基盤の強化④新たな社会へ対応する収入・営業戦略の実行・WITHコロナ時代の不安定な需要環境を乗り越えられる事業運営の下、2021年度業績の「黒字化」必達・POSTコロナ時代を見据えた構造改革(他社連携・共創、生産性向上、コスト削減、財務基盤強化、新たな社会への対応)の遂行なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社2011年10月20日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社2011年10月20日(2)運航乗務員に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日運航乗務員の提供に関する契約運航乗務員の派遣ＩＡＣ・ノース・パシフィックリミテッド2003年２月17日当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行（以下、総称して「本優先株主」といいます。）との間で株式投資契約を締結し、これに基づき、本優先株主を割当先とする第三者割当による優先株式の発行を行うことを決議し、2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されました。また当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社ソラシドエアと共同株式移転を通じた共同持株会社を設立することに関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日付で締結いたしました。これらの詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社25社及び関連会社11社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）における連結子会社は20社となっております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の興行及び制作収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）・その他収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入、施設管理・運営収入等）当社㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱希船工房㈱ＦＲＩＥＮＤＳ㈱ａｒｏｕｎｄｓ㈱ライブ・インデックス㈱ＡＭＵＳＥＱＵＥＳＴ㈱ＳＫＡＫＥＲＵ㈱ＡｔｈｌｅｔｅＳｏｌｕｔｉｏｎＬＩＮＥＴＩＣＫＥＴ㈱AmuseGroupUSA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSEENTERTAINMENTINC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）AmuseHongKongLimited（香港）艾米斯传媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）AmuseSportsHoldings（カリフォルニア州）AmuseSportsUSAInc.（カリフォルニア州）PlaymakerKidsLimited（香港）他９社音楽・映像事業・音楽・映像の印税収入・音楽作品の収入（レーベル収入）・映像作品販売収入・映像製作収入・番組制作収入・エンターテインメントライブ・映画・ドラマ作品等収録物の企画・製作・配給・宣伝等当社タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱ライブ・ビューイング・ジャパンKireiInc.（カリフォルニア州）他１社出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社その他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入㈱ＧＬＯＢＡＬＥＤＵＣＡＴＩＯＮＡＬＰＡＲＴＮＥＲＳ㈱ジェイフィール他１社〔２〕当社グループの事業系統図〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。(1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。①イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。②ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。(2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。①音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、および当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。②映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。③その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。(3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。───────────────(注1)意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2)アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3)著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立（現・連結子会社）2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年５月日本国内にある株式会社ソノコの株式取得（現・連結子会社）2016年10月会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更2017年８月日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）2017年12月日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港にあるJOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITED（現・TamJaiInternationalCo.Limited）およびそのグループ会社、STRENGTHENPOWERCATERINGLIMITED、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびそのグループ会社を取得（2019年９月30日に、TamJaiInternationalCo.Limitedを存続会社として、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびSTRENGTHENPOWERCATERINGLIMITEDを吸収合併）2018年12月シンガポールにあるMCGROUPPTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）2019年11月2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更）の事業の一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年４月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。2020年４月に株式会社肉のヤマキ商店に商号変更）に承継することを決議2020年４月2020年７月簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化英国にMARUGAMEUDON(EUROPE)LIMITEDを設立（現・連結子会社）
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社59社、共同支配企業および関連会社41社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」であります。海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社またはフランチャイズ（以下「FC等」という。）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は626店舗（うち、FC等404店舗）となりました。その他業態としては、国内におきましては、ハワイアンパンケーキおよびコーヒーを提供するコナズ珈琲の「カフェ」、かつ丼、トンテキ専門店の「豚屋とん一」、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」、天ぷら定食の「まきの」、ラーメン業態である「ずんどう屋」、大衆酒場業態である「晩杯屋」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は266店舗（うち、FC等８店舗）となりました。これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は1,747店舗（うち、FC等412店舗）となりました。当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。セグメント業態業態コンセプト直営店FC等ロードサイドショッピングセンター丸亀製麺セルフうどん本物のうどんのおいしさを、セルフ形式で提供する讃岐うどん専門店で、各店舗に製麺機を設置し、「打ちたて」、「ゆでたて」を実現し、オープンキッチンを採用し、お客様の目の前で調理を行うなど「できたて感」、「手づくり感」、「安心感」を感じていただける臨場感あふれる店舗です。663店192店－（想定平均顧客単価：500円前後）（主な関係会社）株式会社丸亀製麵海外事業海外における飲食事業全般33の国と地域で直営店およびFC等にて出店しております。（主な関係会社）TamJaiInternationalCo.Limited、MARUGAMEUDONUSA,LLC、台湾東利多股份有限公司、WOKTOWALKFRANCHISEB.V.222店404店その他－「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。（主な関係会社）株式会社トリドールジャパン、株式会社ソノコ、株式会社ZUND、株式会社アクティブソース171店87店８店
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「おもてなしの心」と「手づくり」「できたて」による食の感動を通じて“お客様と接する瞬間に、お客様のよろこびを最大化する”ことを追求し、常に変化を恐れず、果敢に挑戦を続けることで成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに「すべては、お客様のよろこびのために。」を経営理念としております。（２）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により厳しい状況となりました。外食産業におきましては、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料費の上昇、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により消費マインドが悪化しており、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。今後の新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、営業時間短縮および消費の低迷などが懸念されますが、政府や各都道府県における各種要請に応じて営業時間の短縮等は行うものの、営業を継続することを前提としております。当社グループの売上、利益に及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、広告宣伝費や水道光熱費をはじめ、本社コストの見直しによる圧縮により、コスト削減を図ります。その上で、丸亀製麺については、「うどん弁当」の販売等によるテイクアウト施策の強化やテイクアウト専用窓口の設置などにより、売上収益の向上を図ります。海外につきましては、日本の丸亀製麺でのマーケティング施策の成功体験を形式知化し、各国にノウハウを展開し、売上収益の向上を図ります。また、不透明な外部環境の中でも円滑な事業運営ができるよう、既存取引銀行からの短期借入枠等を活用するなど手元流動性を高めることに努めます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「複数の成長軸をもつグローバル企業」となることを目指し、次の項目を指標に掲げております。①連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）積極的な商品施策の実施や、優秀な人材の確保と育成に注力することにより、国内における安定的な売上を確保すると共に、海外においては、事業基盤（プラットフォーム）も活用し、独資・直営モデルだけでなく、JV、フランチャイズなど、パートナーのノウハウをレバレッジさせ成長を加速させることにより連結売上収益3,500億円（FC店の店舗売上を含む場合、5,000億円）の達成を目指してまいります。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）投資収益性と成長性の２軸で事業（店舗）運営を判断し、双方のバランスを取りながら、キャッシュ・フローの最大化を目指し、高い株主還元を実現すると共に、企業価値の最大化を目指すためROEを重要な経営指標としてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①国内基盤の更なる強化、収益性の向上QSCの維持・向上をはじめ、マーケティング施策や教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、新業態の開発やM&amp;Aにより、新たな成長軸を設け、更なる事業の安定化を目指してまいります。また、人的効率の改善等を実施することにより収益性の向上を図ってまいります。（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。②グローバルマルチブランド戦略による展開主力業態である「丸亀製麺」で創出した事業基盤を活かし、新たな付加価値を持つ業態を育成するグローバルマルチブランド戦略を展開してまいります。なお、海外事業においては、地域の食文化に対応し展開を図っておりますが、進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くことも想定されます。今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年６月第一殖産無尽株式会社(本店福岡市)、西部殖産無尽株式会社(本店旧小倉市)が合併し、新たに正金殖産無尽株式会社(本店福岡市鍛冶町58番地、資本金3,000万円)を設立1952年５月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社正金相互銀行に変更1952年８月本店を福岡市橋口町46番地の３に移転1959年６月本店を現在地に新築、移転1968年３月福岡証券取引所に株式を上場1974年４月九州地区８相互銀行共同オンライン(ＳＢＫ)〔現、システムバンキング九州共同センター(ＳＢＫ)〕に参加1979年10月両替商の業務の開始1982年３月全店オンライン網完成1983年４月公共債の窓口販売業務の開始1987年３月福岡地域ＣＤ提携(ＦＣＣ)発足1987年６月既発公共債の売買ディーリング業務の開始1987年８月正金ビジネスサービス株式会社が設立される銀行事務の代行業を営む1989年２月普通銀行転換により、商号を株式会社正金相互銀行より株式会社福岡中央銀行に変更正金ビジネスサービス株式会社は商号を福岡中銀ビジネスサービス株式会社に変更1990年９月新本店を現在地に新築1991年４月福岡県及び福岡市の指定代理金融機関となる1991年10月外国為替業務取扱開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2005年３月福岡中銀ビジネスサービス株式会社が解散2006年６月証券投資信託窓口販売業務開始2019年１月新オンラインシステム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」へ移行2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年11月渡辺通ビルを新築（清川支店を渡辺通支店に店名変更。研修所を併設）2021年３月外国為替業務取扱終了(2021年３月末現在、国内本支店39、出張所２、合計41)
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行は福岡県内を営業地盤とする地域金融機関として、預金・貸出業務を中心に、内国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、国債等公共債・証券投資信託・保険商品の窓口販売等を行い、地域のお客さまのニーズに沿った金融サービスを提供しております。なお、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)経営方針①経営理念当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。②経営計画当行は、２０１８年度からスタートした第11次中期経営計画（「行動の原点は、中小企業専門金融機関」）が２０２０年度に終了し、２０２１年４月から新たな中期経営計画である第12次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」（計画期間：２０２１年度～２０２３年度）をスタートしました。第11次中期経営計画では、「顧客本位の金融サービスの更なる進化」をメインテーマに掲げ、4つの基本方針（「地元中小企業のニーズに寄り添ったサービスの提供」「営業基盤の拡大と生産性の向上による収益力の強化」「人材育成」「コンプライアンスの遵守とガバナンスの強化」）のもとで6つの主要施策に取り組んでまいりました。具体的には、新オンラインシステムへの移行、監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度の導入による取締役会の監督機能強化、第三者割当増資による自己資本の増強等を実現しました。最終年度の2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けられたお取引先への資金繰り支援に注力し、業容も大きく伸びました。この間、経営支援クラウドサービス（FukuokaBigAdvance）の導入やＷＥＢ完結型ローンの発売等非対面チャネルを拡充する一方、店舗内店舗方式で2つの出張所を母店へ移転し店舗運営の効率化や営業力の強化を図る等、チャネルの最適化に着手しました。また、数十年振りに人事制度改革に取り組み、２０２１年度から新人事制度をスタートさせました。以上の通り、この３年間で前中期経営計画の基本方針である、「ガバナンスの強化」や「活気ある組織作り」、そして「顧客本位の金融サービスの提供」面では、将来に向けた布石を打つことができました。しかしながら、「収益力の強化」や「生産性の向上」は道半ばであり、次期中期経営計画に引き継いでまいります。第11次中期経営計画における最終計画年度である２０２０年度の数値目標として掲げた指標については次のとおりであります。項目2017年度実績目標(第11次中期経営計画)2020年度実績融資量平残3,645億円3,850億円以上4,159億円資金量平残4,778億円4,900億円以上5,394億円コア業務純益(除く投信解約損益)12億円12億円11億円自己資本比率7.28％7.0％以上9.19％中小企業等向け貸出残高比率92.19％90％台92.28％◇第12次中期経営計画（２０２１年度～２０２３年度）「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」２０２１年４月からスタートした第12次中期経営計画では、経営理念の下、「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンとしました。また、第11次中期経営計画最終年度において、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお取引先への資金繰り支援を役職員が一致協力して全力で取り組んでまいりましたように、いかなる環境下にあっても地域社会の持続的な発展に貢献していくことが当行の変わらない使命であるとの認識の下、「一人ひとりがお客さま、地域の皆さまのために全力を尽くしていきたい」との思いを込め、副題を「ひとりひとりのベストを大きな力に」としました。第12次中期経営計画では、弛まぬ変革に取り組みつつ、ポテンシャルの高い福岡の優位性を活かし、一人ひとりがお客さまの課題解決にベストを尽くします。そして、一人ひとりの顧客本位の営業活動が大きな力となって実を結び、収益基盤の強化に繋がっていくことを目指します。③目標とする経営指標第12次中期経営計画における最終計画年度である２０２３年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。項目2023年度（中計最終年度）収益性当期利益5億円健全性自己資本比率8.5％以上効率性コアＯＨＲ*83％以下*コアＯＨＲ＝経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)(２)経営環境２０２０年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症という非常に大きなショックに襲われました。年度後半は、経済活動の再開や政府による大規模な経済対策の効果にも支えられ基調としては持ち直していますが、引き続き厳しい状態にあります。国内金融市場では、日本銀行の金融緩和政策のもとで、長短金利ともに極めて低い水準で推移しました。また、株式市場では、年度初めに１８千円台であった日経平均株価はワクチン普及等によるグローバルな景気回復への期待等から大幅に上昇し、２月には約３０年ぶりに３０千円台をつけ、２９千円台で取引を終えています。福岡県経済も、持ち直しの動きがみられるものの、本年入り後は、感染症再拡大の影響から、飲食や宿泊等対面型サービスにおいて下押し圧力が強まっています。(３)対処すべき課題２０２１年度もわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症による経済への下押し圧力が継続し、金融緩和の長期化や人口減少・少子高齢化など、厳しい経営環境が続くとみられます。また、急速なデジタライゼーションや異業種の参入などにより、競争は一層激化しています。こうしたなか、金融機関には、時代に即した変革が求められ、ＳＤＧｓ達成への貢献など社会的役割も期待されています。こうした環境認識のもと、当行は、２０２１年年度から２０２３年度を計画期間とする第12次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」をスタートさせました。「福岡県内を営業地盤に中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会とともに発展する」との経営理念のもと、「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンとしています。基本コンセプトには、「顧客本位の営業スタイルの進化」と「収益基盤の強化」を掲げ、Ⅰ構造改革、Ⅱチャネル戦略、Ⅲ人材・組織戦略の３つの基本戦略のもと、７つの重点施策の実現に向けて、弛まぬ変革に取り組みつつ、ポテンシャルの高い福岡の優位性を活かし、地域のお客さまの課題解決にベストを尽くしてまいります。◇基本戦略等基本戦略重点施策主な施策の内容I構造改革1.営業戦略中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築2.業務戦略全行的な業務効率化と生産性の向上3.収益基盤の強化強固な経営基盤の構築Ⅱチャネル戦略4.店舗網の再構築マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化5.非対面チャネルの拡充デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上Ⅲ人材・組織戦略6.人材戦略専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築7.経営管理強化リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1983年７月本社を東京都中野区新井に移転1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1987年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得1988年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立2010年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.設立2013年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立2014年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立2014年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2014年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得し子会社化2015年１月㈱ウイングメイトが㈱レオパレストラベルを吸収合併2015年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）2015年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立2015年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立2016年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立2016年７月ライフリビング㈱の全株式を取得し子会社化2017年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用2017年10月エンプラス㈱の株式を取得し子会社化2019年６月店舗への来店不要で契約可能な「WEB申し込み受付システム」を導入2019年12月ライフリビング㈱の全株式を譲渡2020年８月㈱ウイングメイトを解散（2021年１月清算結了）2020年11月エンプラス㈱の全保有株式を譲渡2021年３月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.の全出資持分を譲渡
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。海外子会社のLeopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。その他事業…………………………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島においてリゾート事業を行っております。子会社の㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.及びエンプラス株式会社他1社については、当社保有株式の全てを売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２．株式会社ウイングメイトは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2018年４月に判明した施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因に、２期連続で大幅な赤字を計上する結果となった状況を踏まえ、ステークホルダーの信頼回復を実現し、業績回復を確固としたものにすべく、「事業基盤の再構築（選択と集中）」「構造改革」「社会的信頼の回復」を柱とする事業計画（中長期戦略）を策定し、2020年６月に公表しております。■事業基盤の再構築（選択と集中）・これまでの事業多角化を志向した戦略から、賃貸事業における収益力強化を志向する戦略へ方針転換■構造改革・賃貸事業をコア事業、シルバー事業を戦略的事業と位置づけ、ノンコア・不採算事業であるホテルリゾート事業及び国際事業は、譲渡・撤退を推進■社会的信頼の回復・構造改革及び賃貸事業の収益力強化による業績回復・施工不備問題解決の確実な実行構造改革の概要当該事業計画においては、2021年３月期・2022年３月期の課題を「構造改革」の断行、2023年３月期以降の課題を「賃貸事業における収益力強化、更なる挑戦」としております。構造改革の施策及びその進捗状況は以下のとおりです。(2)経営環境及び対処すべき課題（経営環境）経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏全体では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。2020年度の貸家の新設着工戸数は、金融機関による融資条件の厳格化等に伴い、４年連続の減少（前年度比9.4％減）となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、外国人労働者の増加・単身世帯の増加・高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要となります。単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。なお、このような状況下において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業へ与える影響については以下の事項を想定しており、今後の状況を注視しながら対応策を検討してまいります。①賃貸事業当社の事業特性として、賃貸事業の売上高が90%以上を占めており、主要顧客は法人企業の単身者、学生及び外国籍の方であるため、出張や転勤の中止、オンライン授業の普及、入国制限措置等により経済活動が大幅に抑制された結果、入居率の下振れや家賃の滞納増加等により、賃貸事業の業績に影響を与える可能性があります。②シルバー事業感染リスクを懸念した介護サービスの利用者の減少等により、シルバー事業の業績に影響を与える可能性があります。③その他事業渡航制限の解除や旅行需要の回復時期が遅れること等により、リゾート事業の業績に影響を与える可能性があります。④補修工事当社施工物件の界壁等の施工不備に係る補修工事の延期及び中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。（対処すべき課題）・抜本的構造改革の継続賃貸事業を主軸とした事業ポートフォリオに転換し、ノンコア・不採算事業であるリゾート事業及び国際事業については、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況及びその影響を見極めつつ、譲渡・撤退の方針としております。また、賃貸事業における管理原価の抑制、一括借上家賃の適正化、店舗の統廃合による固定費の圧縮、人事制度改定による人件費構造の見直しのほか、全ての費用における聖域なきコストカットを実施することで、収益構造の改革を図ります。・入居率の向上当社の中核事業である賃貸事業はストックビジネスであることから、事業面の安定化を図るうえで入居率向上は必須の事項となります。エリア戦略として全国を７エリアに分け、家賃設定の見直し、仲介業者との取引条件、販促活動等の権限をエリア責任者に付与し、現場主導で各エリアの入居率及び事業収益の改善を図ります。また、WEB上での接客・内見・契約といったリモート化の推進、顧客属性別（法人・個人・外国籍）の営業戦略の推進、仲介業者との関係強化を主な戦略として実施してまいります。・社会的信頼の回復施工不備問題を早期に解決して提供物件の安全性を回復することを当社の重要課題と位置付ける方針に変更はございません。業績及び財務状況の安定化を図りながら補修工事を着実に進めるとともに、再発防止に向けた取組みを実施しており、その進捗状況については、補修工事の進捗状況と併せて当社ウェブサイトにて開示しております。（https://www.leopalace21.co.jp/saihatsuboushi/）また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言発令や外出自粛要請等の影響による営業収益の大幅な落ち込み等により、当連結会計年度末（2021年3月期末）時点において連結純資産は8,494百万円の債務超過（東京証券取引所の上場関係規則における純資産の定義（連結貸借対照表の純資産の部の合計額から新株予約権と非支配株主持分を控除した額）に基づく。以下同様）となっております。上記の取組みを確実に実行することにより、2022年3月期には営業損益の黒字化、2023年3月期には親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化及び債務超過解消を実現するよう努めてまいります。(3)目標とする経営指標2022年3月期の連結業績については、抜本的構造改革の継続と入居率の向上を確実に実行することにより、売上高402,900百万円、営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△5,600百万円を計画しており、2019年3月期以来3期ぶりで営業損益の黒字化を達成する見込みです。なお、東京証券取引所の上場関係規則における純資産の定義によると、当社グループは当連結会計年度末において8,494百万円の債務超過となっておりますが、2023年3月期の連結業績は、売上高426,300百万円、営業利益32,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,800百万円を計画しており、2018年3月期以来5期ぶりで最終損益の黒字化を達成するとともに、当該債務超過についても解消する見込みです。
信金中央金庫
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年５月全国信用協同組合連合会設立1951年11月全国信用金庫連合会へ組織変更1960年８月全国信用不動産株式会社設立1985年２月株式会社しんきん情報システムセンター設立1990年10月全信連インターナショナル株式会社設立（現信金インターナショナル株式会社）1990年12月全信連ビジネスサービス株式会社設立（現信金中金ビジネス株式会社）全信連投資顧問株式会社設立（現しんきんアセットマネジメント投信株式会社）1994年２月株式会社しんきん信託銀行設立1996年９月しんきん証券株式会社設立1999年３月全国信用不動産株式会社の株式譲渡により非連結子会社化2000年10月信金中央金庫に名称変更2000年12月優先出資を東京証券取引所に上場2001年６月信金キャピタル株式会社設立2002年11月信金ギャランティ株式会社設立2009年９月2009年11月全国信用不動産株式会社の株式買取により連結子会社化（同社の100％子会社である信金パートナーズ株式会社を連結子会社化）信金中金ビジネス株式会社が全国信用不動産株式会社を吸収合併2011年10月信金中金ビジネス株式会社が信金パートナーズ株式会社を吸収合併2017年９月2021年２月株式会社しんきん信託銀行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に吸収合併され解散信金シンガポール株式会社設立
信金中央金庫
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社８社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。［信金中央金庫の事業］信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券（金融債）業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。［信金中央金庫グループの事業系統図］（2021年３月31日現在）