株式会社三城ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないなか、二度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチンの接種が進んでいないことなどもあり、先行きが見通せない状況となっております。小売業界におきましては、自粛生活の中、家ナカ商品や食料品、生活必需品などで好調な業種がある一方、店舗の休業や時短営業による来店客の減少により大変厳しい業種もあり、二極化の状況が現れていると見ています。当社グループにおきましては、主力商品である「眼鏡」は生活に欠かせないものであるとの認識で、感染防止対策を徹底しながら、できるだけ営業を続ける体制でおりましたが、商業施設を対象とする政府の営業自粛要請に従い、ショッピングセンター内店舗で、時間短縮や臨時休業を実施してまいりましたので、売上高は前年を下回る店舗が多い状態でした。そのような中で、郊外型店舗におきましては、安心したスペースが確保できること、自宅から公共の交通機関を使わずに来店できるなどの理由で比較的好調に推移したことにより、全社売上を牽引した結果となりました。また当社グループは創業90周年を迎え、お客様に感謝を伝えることをテーマにした販促企画については、緊急事態宣言が解除された６月中旬からＴＶＣＭを開始し、少しずつお客様が戻ってこられた実感があり、夏以降は、消費増税の駆け込み需要の反動減があった９月を除き、前年を上回る売上高を計上してまいりました。しかしながら、12月末から１月、２月と再びの感染拡大による緊急事態宣言の発令により、年間の売上高は前年を下回る結果となりました。海外子会社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、非常事態宣言が発令され、都市部のロックダウンにより、外出規制が厳しかった欧米法人の売上高は大きく減少し、東南アジアにおきましても、これまで利益に貢献しておりましたタイ、ベトナム、フィリピン法人の客足の戻りは鈍く、営業利益も減少し、結果として海外法人合計は大幅な減収減益となりました。報告セグメントの業績は、次のとおりであります。１)日本国内の売上高は39,744百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益212百万円（前年同期比58.3％減）となりました。主要子会社であります㈱三城の店舗におきましては、主に都市部を中心に展開しておりますエンターテインメント型店舗がコロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた店舗であり、平常時は客数も多く売上を牽引している店舗でありますが、インバウンド需要が戻らないなか、厳しい状態が続いております。しかしながら、地域に合わせた展開をしております郊外型の店舗は比較的堅調であり、特に力を入れております、生活シーンに合わせたきめ細やかな視力測定「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」の導入推進に向け、店舗改装と設備投資を引き続き行っており、建替えによるロッジ型店舗への集約、良い立地への移転により、１店舗当たりの売上高も向上しているところです。商品につきましては、「MadeinJAPANproject」として、日本製にこだわったメガネフレームのＰＢ商品の拡充と、スマホ用、ドライブ用などお客様に分かりやすく、付加価値の高いレンズの開発と提案に加え、日本国内にレンズ工場を新設したシャミール社との業務提携により、通常は一週間程度を要する遠近両用レンズの納期を24時間以内に短縮したレンズ（24Ｇ）の全国展開を行うなど、どのような状況にあっても常にお客様のニーズに応えることを忘れずに取り組んでまいりました。また、シニアマーケットに対しましては、潜在しているニーズに応えるべく、お買い求めやすい補聴器のＰＢ商品などにも力をいれておりますが、コロナ禍において来店を控える方も多く、補聴器体験会の開催が難しいこともあり、補聴器の売上は減少となりました。しかしながら、日々の「聞こえ」に不自由を感じている方も多いと思われ、落ち着いた状況になった際にはペントアップ需要に繋がるものとみています。また、医療関連業務サポート事業に取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も引き続き利益に貢献するものと思います。２)海外海外の売上高は4,405百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント損失393百万円（前年度はセグメント損失34百万円）となりました。海外子会社におきましては、国により時期は多少異なりますが再三のロックダウン、渡航の制限や、デモなどの影響による客数の減少は大きく、イギリス、フランス法人はいまだに回復が見通せない状況となっております。また、東南アジア（シンガポール法人、フィリピン法人、マレーシア法人）におきましても、集合商業施設を中心とした店舗展開のため、全般的に客数が回復せず厳しい状況が続いています。また、医療と協業しているベトナム法人におきましては一定の客数は確保しているため、利益は出ているものの利益額は減少となりました。なお、各国政府による休業補償などがあった法人につきましては、それらを助成金収入として営業外収益に計上しております。財政の状態につきましては、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して839百万円減少して、39,931百万円となりました。これは主に、固定資産における有形固定資産合計が430百万円増加したものの、流動資産における商品及び製品が854百万円減少、また固定資産における投資有価証券が848百万円減少したことによるものです。また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して180百万円減少して、10,937百万円となりました。これは主に、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が3,012百万円増加したものの短期借入金が2,895百万円、流動負債におけるその他が302百万円減少したことによるものです。純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して659百万円減少して、28,993百万円となりました。これは主に、利益剰余金が446百万円、為替換算調整勘定が373百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して444百万円増加し、11,290百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,581百万円（前年度期末は1,732百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費787百万円、減損損失484百万円、たな卸資産の減少額840百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は803百万円（前年度期末は99百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入624百万円、敷金及び保証金の回収による収入317百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,799百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は345百万円（前年度期末は1,277百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額408百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。(a）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）11,48989.9海外（百万円）1,77274.7合計（百万円）13,26187.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(b）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）39,60893.0海外（百万円）4,26474.3合計（百万円）43,87390.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、売上高43,873百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失180百万円（前年度は営業利益476百万円）、為替差益や店舗休業に伴う助成金収入などがあり、経常利益は613百万円（前年同期比37.4％増）、不採算店舗等の減損損失484百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失39百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失730百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。1）売上高連結売上高は43,873百万円（前年同期比9.2％減）となり、前連結会計年度に比べて4,433百万円減少いたしました。売上高が減少した主な要因は、国内の㈱三城におきましては、コロナウイルスの感染拡大により人流が減った影響を大きく受けたエンターテインメント店と㈱金鳳堂における百貨店店舗売上が大きく減少したこと、また海外法人につきましては、ロックダウンにより営業が制限された欧米地域（フランス、イギリス、アメリカ）の客数減による売上高の減少が大きく響きました。なお、㈱三城におきましては、ソーシャルディスタンスを確保でき、コロナウイルス感染のリスクが低いことや、行動範囲が狭くなった状況で郊外店が比較的好調だったこともあり、前年実績は下回ったものの、見込みを上回った結果となりました。2）営業利益、経常利益連結営業損失は、180百万円（前年度は営業利益476百万円）となり、前連結会計年度に比べて656百万円減少いたしました。営業利益が減少した主な要因は、コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、営業時間の短縮や休業を余儀なくされた店舗があったことで、人件費の減少や賃料の削減があったものの、客数減による売上高の減少により営業損失となりました。なお営業外収益におきましては、コロナウイルス感染拡大の影響での店舗休業による助成金収入267百万円、為替差益344百万円などにより、経常利益は613百万円（前年同期比37.4％増）となっております。3）親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、39百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失730百万円）となり、前連結会計年度と比較して690百万円の改善となっております。特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失484百万円の計上がありましたが、前連結会計年度の減損損失771百万円より減少したことなどがその主な要因であります。また、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が減少したことで、前年度より改善した結果となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,262百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,290百万円となっております。