ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開示しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2020年12月31日)対前連結会計年度増減率(％)資産合計160,308235,84847.1流動資産74,91488,45318.1非流動資産85,393147,39472.6負債合計76,474116,65852.5流動負債34,03441,47621.9非流動負債42,43975,18177.1資本合計83,833119,18942.2親会社の所有者に帰属する持分78,488105,41934.3非支配持分5,34513,769157.6（資産、負債及び資本の状況）当連結会計年度末の資産合計は2,358億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して755億39百万円増加いたしました。2020年４月３日に新たに音響機器関連に関する事業を営むAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）を取得したこと及び事業ポートフォリオの再編により、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増減しております。詳細は以下のとおりであります。流動資産は、135億39百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が194億33百万円増加し、売上債権及びその他の債権が25億３百万円、再保険資産が42億28百万円減少したことによるものであります。非流動資産は、620億円の増加となりました。これは主にのれんが158億33百万円、無形資産が450億15百万円増加したことによるものであります。負債合計は401億83百万円の増加となりました。これは主に借入金（流動・非流動）が436億70百万円、繰延税金負債が44億70百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が37億45百万円、保険契約準備金が47億63百万円減少したことによるものであります。資本合計は、353億55百万円の増加となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却に伴って資本剰余金が173億46百万円及び非支配持分が84億23百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益98億99百万円等に伴って利益剰余金が92億26百万円増加したことによるものであります。資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。当社グループでは純有利子負債EBITDA倍率が４倍を超過しない範囲を目安として調達をコントロールしております。2021年12月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにおける基幹系システム等であります。その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、一定の影響を受ける可能性があるため、その対策として、当社グループは手元現預金を一定の水準で保っており、親子間の融資が可能なようにしており、さらに当社及び一部の連結子会社は取引金融機関との間で短期借入枠を設定し、外部からの資金調達も可能な状態としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物のアロケーション及び借入枠の未使用残高は以下のとおりであります。（国内会社保有分）68,835百万円（海外子会社保有分）761（借入枠の未使用残高）9,000当社は、2020年６月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同期比を記載しております。なお、当社は前連結会計年度末に株式会社solitoncorporationの企業結合に係る取得対価の配分が確定しており、その影響についても調整に含めております。また、当連結会計年度において、中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編、及びコア事業である「ものづくり」「ヘルスケア」の各事業の収益力・組織力の強化に取り組んでまいりました。ポートフォリオ再編を推進する中で、2020年４月３日に新たに音響機器関連に関する事業を営むＡＴＣをグループに迎え、「ものづくり」事業を強化しました。一方、ノンコア事業である「シニア・ライフ」に属する事業と「ヘルスケア」に属する事業の一部、歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を売却し、非継続事業に分類いたしました。その結果、「シニア・ライフ」事業セグメントを廃止し、「ものづくり」「ヘルスケア」を報告セグメントといたしました。当連結会計年度における事業の状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度に売却を完了した日本共済株式会社、株式会社ハルメク、株式会社全国通販、フィード株式会社及びＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社等を非継続事業に分類したことにより、前連結会計年度の各数値は修正し、比較しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の当連結会計年度に与えた影響は、前連結会計年度末に見積った内容と大きく乖離することはありませんでした。（単位：百万円）当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)対調整後前年同期増減額前年同期比(％)売上収益41,14822,083215.8事業EBITDA（注）9,4874,424187.4営業利益5,8252,244162.7税引前当期利益2,5821,843349.7親会社の所有者に帰属する当期利益9,8998,821918.7基本的１株当たり当期利益（円）277.96247.70918.7希薄化後１株当たり当期利益（円）276.87247.48942.1（注）事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）（売上収益）ものづくりセグメントにおいて新たにＡＴＣが加入したことにより、部品・材料に関する事業での新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収をカバーし、ものづくりセグメント合計において大幅に増収となったこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療検査に関する事業が特に緊急事態宣言時の外出控えにより第１四半期連結会計期間に売上が伸び悩んだ影響で前年同期と同水準まで回復が叶わず、前年同期を下回ったものの、医療情報に関する事業が好調に推移したことにより増収となり、全社合計の売上収益は411億48百万円（前年同期比215.8％）となりました。（事業EBITDA）ものづくりセグメントにおいては、部品・材料事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比較し減益となりましたが、ＡＴＣの加入による増収により事業EBITDAについても増加で着地いたしました。ヘルスケアセグメントにおいては、緊急事態宣言解除後の第２四半期連結会計期間以降回復基調となり、特に医療情報に関する事業において、売上収益の増加が貢献し前年同期と比較して増収となりました。その結果全社合計で94億87百万円（前年同期比187.4％）となりました。（営業利益）事業ポートフォリオの再編に伴い、第１四半期連結会計期間においてものづくり事業にＡＴＣを迎えました。企業結合の結果、主として顧客関連資産からの償却費等が増加したこと、株式の取得費用10億14百万円をその他の費用に計上したことなどの減少要因が発生したものの、ＡＴＣ加入による事業EBITDAの増加が寄与し、営業利益は58億25百万円（前年同期比162.7％）と増益となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）前連結会計年度においては、持分法適用関連会社の連結上ののれんの減損損失を含む持分法投資損失26億98百万円、非継続事業において非金融資産の減損損失23億21百万円を計上したことなどにより利益にマイナス影響を受ける要因が発生しておりました。一方、当連結会計年度においては、ユーロ建ての借入の換算替えによる為替差損が金融費用に計上されましたが、ポートフォリオ再編に向けた子会社株式売却益を非継続事業に計上したこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却に伴う税効果などにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は98億99百万円（前年同期比918.7％）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。なお、当連結会計年度よりセグメント利益を従来の事業利益から事業EBITDAに変更しております。なお、2020年７月以降に譲渡契約を締結した「シニア・ライフ」事業及び「ヘルスケア」事業に含んでおりました歯科材料・医療材料に関する事業及び遺伝子検査サービスに関する事業を非継続事業に分類いたしました。（単位：百万円）当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)対調整後前年同期増減額対調整後前年同期比（％）売上収益事業EBITDA事業EBITDAマージン（％）売上収益事業EBITDA事業EBITDAマージン（pt）売上収益事業EBITDAものづくり部品・材料7,3622,41232.8△1,063△422△0.987.485.1音響機器関連21,5304,70821.921,5304,708－－－合計28,8927,12124.720,4664,285△9.0342.9251.2ヘルスケア医療情報11,5972,89625.01,801344△1.1118.4113.5医療検査65710315.7△3△83△12.599.555.3合計12,2552,99924.51,798261△1.7117.2109.5その他－－－△18298－－－全社費用－△633－－△221－－153.9ａ．ものづくり部品・材料に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け前年同期と比べ減収減益となりましたが、新たに連結子会社となったＡＴＣが担う音響機器関連に関する事業が加わり、セグメント合計では売上収益は288億92百万円（前年同期比342.9％）となりました。事業EBITDAは、71億21百万円と前年同期と比べ42億85百万円の増益となりました。ｂ．ヘルスケア医療検査に関する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛期間において出検数が減少しました。緊急事態宣言解除後の第２四半期連結会計期間以降においては一定程度回復してまいりましたが、累計で前年同期までには至らず、減収減益となりました。また、医療情報に関する事業においては、昨年の消費税増税前の需要の反動等マイナス要因があったものの好調に売上収益が伸長し、事業拡大に向けた人員増強コストを吸収し、増収増益となりました。結果、セグメント合計では売上収益は122億55百万円（前年同期比117.2％）、事業EBITDAは29億99百万円と前年同期と比べ２億61百万円の増益となりました。ｃ．その他その他の事業は、前連結会計年度に存在していた重要性の乏しい事業を表示しております。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー7,0645,557投資活動によるキャッシュ・フロー△1,345△21,984財務活動によるキャッシュ・フロー14,91035,808現金及び現金同等物の為替変動による影響額△69現金及び現金同等物の増減額（△は減少）20,62319,390現金及び現金同等物の期末残高50,16269,596当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194億33百万円増加し、695億96百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）事業EBITDAの増加と相応し、営業活動によるキャッシュ・フローは55億57百万円の資金の増加となりました。表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前当期利益25億82百万円、非継続事業からの税引前当期利益58億96百万円、減価償却費及び償却費40億11百万円、金融費用30億60百万円となっております。資金の減少の主な要因は、子会社株式売却益42億38百万円、法人所得税費用の支払額51億10百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主としてものづくりセグメントにおける事業基盤を強化するための設備投資、ＡＴＣの買収により、投資活動によるキャッシュ・フローは219億84百万円の資金の減少となりました。表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億46百万円となっております。資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入123億26百万円となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴わない一部の連結子会社の株式売却、ＡＴＣの買収に関連する資金調達等により、財務活動によるキャッシュ・フローは358億８百万円の資金の増加となりました。表示科目単位での資金の増加の主な要因は、短期借入れによる収入234億78百万円、長期借入れによる収入361億41百万円、非支配持分との取引による収入266億72百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出381億９百万円、長期借入金の返済による支出96億63百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）ものづくり7,169－ヘルスケア221－合計7,391－（注）１金額は標準的販売価格にて算出しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。４当連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。ｂ．仕入実績ものづくりセグメントに属する音響機器関連に関する事業においては、ファブレス経営を実施しております。製造委託の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）ものづくり8,721－合計8,721－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは、受注生産方式の該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2020年12月31日)前年同期比（％）ものづくり28,892－ヘルスケア12,255－合計41,148－（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。５当連結会計年度は、決算期の変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。６当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」を目指し、事業活動を行っております。当連結会計年度において、経営課題である事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、事業セグメントのうちコア事業を除く事業会社を譲渡し、「ものづくり」及び「ヘルスケア」セグメントで構成される事業セグメントに再編を完了いたしました。基盤事業の収益力・成長分野への投資実効性の指標として、事業EBITDAを重要な管理指標として結果を分析、評価しております。その詳細は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症の影響は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、当連結会計年度において事業ポートフォリオの再編を行いました。詳細は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、事業活動による営業キャッシュ・フローの獲得に加え、ポートフォリオ再編による子会社の売却による収入、一部連結子会社の増資等に伴い、当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比較し194億33百万円の資金の増加となりました。資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。引き続き、基盤事業の収益力を高め、成長分野に適切に投資し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「２．作成の基礎(5)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載しております。