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トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年11月一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立1999年12月外国為替証拠金取引（FX）サービスによる外国為替取引事業を開始2000年２月日本投資者保護基金へ加入2000年３月証券業登録（登録番号：関東財務局長（証）第168号）日本証券業協会へ加入2000年４月上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始2000年５月外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始2001年５月トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更2001年６月国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始2001年９月株式会社大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始2002年６月トレイダーズ証券株式会社へ商号変更2004年１月本社所在地を東京都港区六本木へ移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場(証券コード：8704)2005年10月金融先物取引業者登録関東財務局長（金先）第49号2005年11月金融先物取引業協会加入2006年４月トレイダーズ証券分割準備会社を設立2006年10月会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社（現トレイダーズ証券株式会社）へ承継2006年10月トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行2007年９月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録（登録番号：関東財務局長(金商）第123号）2008年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録2009年10月金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立2010年７月子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始2011年８月本社所在地を東京都港区浜松町へ移転2012年４月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、日産センチュリー証券株式会社に承継2013年３月子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割（簡易吸収分割）により、IS証券株式会社に承継2013年４月子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（当社子会社）に承継2013年４月バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20％の議決権株式を取得2013年12月子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録2014年１月子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人日本投資顧問業協会（投資助言・代理業）に加入2014年５月インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANGJEPANGBERJANGKAを設立2015年10月子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年12月株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化2016年１月投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立2016年４月子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社（存続会社）と株式会社Nextop.Asia（消滅会社）が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更2016年12月暗号資産（仮想通貨）交換業者等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立2018年10月2020年５月子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡子会社株式会社ZEエナジーの株式一部譲渡（51％）に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トレイダーズホールディングス株式会社）、子会社７社（連結子会社６社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されております。連結子会社は、外国為替（以下、「FX」といいます。）証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」（以下、「Nextop.Asia」といいます。）並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」（以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。）、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANGJEPANGBERJANGKA」（以下、「PJB」といいます。）の６社となります。非連結子会社は、「F&amp;THydropower株式会社」の１社となります。「F&amp;THydropower株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。また、関連会社は、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」（以下、「ZEエナジー」といいます。）及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&amp;THydropower２号合同会社」の２社となります。当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。なお、2020年５月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社である株式会社ZEデザインは当社グループから外れております。当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料の削減に成功しました。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①金融商品取引事業金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、将来の暗号資産関連サービスを提供するため、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録を行いました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引（商品名：『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHTFX』）及びFXオプション取引（商品名：『みんなのオプション』）であります。当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間（週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く）取引可能な環境を提供しております。トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション（新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。）相当については適時、提携金融機関（以下、「カウンターパーティー」といいます。）との間でカバー取引（トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。）を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。②システム開発・システムコンサルティング事業システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件（大連）有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」を含め総勢155名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産デリバティブ取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。（株式譲渡契約及び債権譲渡契約）当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるZEエナジーの一部株式を譲渡する株式譲渡契約書、及び当社の保有するZEエナジーへの債権の一部を譲渡する債権譲渡契約書を株式会社江寿との間で締結することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
トレイダーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は29百万円となっており、報告セグメントごとの研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）システム開発・システムコンサルティング事業当事業を営むNextop.Asiaは、暗号資産取引システム及びノックアウトオプション取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当該研究開発活動の主な内容は、暗号資産取引システム及びノックアウトオプション取引システムの主要エンジンの開発等です。なお、当事業の研究開発費は21百万円です。（2）その他事業再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは2020年５月に当社が保有していた株式の一部を譲渡したことで連結の範囲から外れ持分法適用会社となりました。このため、当連結会計年度よりZEエナジーが営んでいた再生可能エネルギー関連事業は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。また、研究開発費は2020年４月までの金額となっております。なお、その他事業の研究開発費は8百万円です。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年５月1971年３月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目７番８号に株式会社ナガセ（資本金50万円）を設立。1978年１月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目３番10号中島ビルに移転。1978年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目４番１号井の頭ビルに本店を移転。1985年４月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。1985年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。1986年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。1987年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割。1987年９月株式会社東進スクールを設立。（現連結子会社）1988年４月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。1988年８月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号に本店を移転。1988年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。1991年３月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。1991年４月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。1991年８月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。1992年２月株式会社育英舎教育研究所を買収。（現連結子会社）1996年４月郵政省より委託放送業務認定証を取得。1996年10月東進Ｄ（デジタル）スクールの放送開始。2000年２月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。2001年６月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。2003年１月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。2004年２月株式会社ナガセマネージメントを設立。（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社進級スクールを買収。（現連結子会社）2006年３月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。2006年３月東進Ｄスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。2006年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。（現連結子会社）2007年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。2008年１月アイエスエス株式会社を買収。（現連結子会社）2008年６月2009年６月アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。シンガポールにNAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）2010年４月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年８月中国に永瀬商貿（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月株式会社早稲田塾を買収。（現連結子会社）
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社、非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、教育事業及び当社グループの業務に付帯する業務を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①高校生部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱東進四国、㈱東進育英舎及び㈱早稲田塾であります。②小・中学生部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社、㈱四谷大塚、㈱四谷大塚出版、㈱四大印刷、㈱東進四国及び㈱東進育英舎であります。③スイミングスクール部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。主な関係会社は、㈱イトマンスイミングスクールであります。④ビジネススクール部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。主な関係会社は、当社であります。⑤その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。主な関係会社は、当社、㈱ナガセマネージメント、㈱東進スクール、NAGASEBROTHERSINTERNATIONALPTE.LTD.及び永瀬商貿（上海）有限公司であります。事業系統図は次のとおりであります。※１．当社の連結子会社であります。※２．持分法非適用関連会社１社は、フランチャイズ加盟校に含まれております。※３．非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社はその他部門に含まれております。※４．非連結子会社４社は、持分法非適用会社であります。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、人財育成企業として「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標に、教育の分野における技術革新を果敢に推進し、「心・知・体」を総合的に育成できる新しい教育体系を構築することで、社会への貢献を果たすことを経営理念としております。この経営理念のもと、当社では、将来の経営環境の変化にも対応できるよう、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業をつくりあげることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社は「教育の機会均等」を掲げ、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」を教育目標として、新しい教育体系の確立に取り組んでまいりました。主要部門である高校生部門では、東進ハイスクール（直営校）および東進衛星予備校（ＦＣ加盟校）のネットワーク、ＡＯ・推薦入試の分野で独自のノウハウを持つ早稲田塾が、高い合格実績を背景に全国の高校生から支持され、その基盤を拡大しつつあります。さらに、効果的で質の高い教育の実現に向け、教材や教授法の開発・改善・充実に注力し、コンテンツを蓄積するとともに、生徒の学習効果測定においても、全国模試の充実など着実に成果をあげております。また小・中学生部門では、中学受験で培った高い評価と、全国の有力塾を結ぶネットワークを有する四谷大塚が、またスイミングスクール部門では、多くのオリンピック選手を輩出するイトマンスイミングスクールが、それぞれグループ会社として幼児から社会人までを結び、有機的に展開しております。今後も既存部門で引き続き質の高い教育サービスを提供するとともに、国際化の進展や情報技術の普及向上に対応した新しい教育事業や、Ｍ＆Ａによる企業グループとしての総合力強化にも精力的に取り組み、全体としてのシナジー効果を高め、より優れた教育の開発、提供に努めてまいります。収益面においては、収益増強策と併せ、学力向上に焦点を絞った効果的な人件費投入や、経費削減への取り組みなどの業務改善施策を引き続き推進し、効率的な費用投下の面からも高水準で安定した収益体質を作り上げてゆく所存でございます。（３）経営環境教育業界は、長期にわたる出生率低下による人口減を所与の問題として抱えております。大学入試制度の見直し、英語教育改革など、多方面で進む制度改革に加え、コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が高まるなど、社会環境の変化は生徒や保護者の求める教育の姿を変えつつあり、今後の民間教育機関の在り方自体にも大きな影響を与えるものと見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境の変化に対応しつつ、当社グループの教育目標である「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」の実現に取り組み、引き続き高品質の教育を提供していくことが当社グループの課題とするところであります。東進ハイスクールでは、既存校舎の体制整備の他、新規校舎展開も進め、最適な学習環境を追求しながら、学力向上と生徒一人ひとりの第一志望校合格を達成する校舎づくりを強力に推進してまいります。また、東進衛星予備校では、加盟校との連携と支援を強化して、個々の加盟校業績の向上とその積み上げによる安定した収益体制を確立いたします。これと併せ、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」、「東進衛星予備校」へとつながる小中高一貫の教育体制を構築いたします。英語教育の面では、近時の英語教育改革の流れを踏まえて「聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと」の４技能をバランスよく習得できるプログラムの開発に取り組んでおり、児童英語の分野では東進こども英語塾を、大学生や社会人対象の分野では東進ビジネススクールを中心に事業展開を進めております。このほか、オンライン型教育の需要の高まりに応え、通信教育の分野で幅広い利用者層を対象とした東進オンライン学校事業を開始、また一方で、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開校するなど、当社が提供する教育の幅をさらに広げる新しい事業にも取り組んでまいります。グループ会社においては、四谷大塚で新規校舎展開も含め、小学校低学年を含めた指導体制を強化するほか、イトマンスイミングスクールでは、オリンピック選手を輩出するスイミングスクールとしてのステータスと実績を活用し、「心・知・体」のバランスのとれた教育の基盤作りに取り組んでおります。また早稲田塾でも、大学入試改革を視野に、ＡＯ・推薦入試の分野におけるトップクラスの実績とブランド力を生かし、東進ハイスクール、東進衛星予備校とのシナジーを図るなど、より一層の収益性改善に向け、連携を強めてまいります。当社グループ全体が、教育目標の実現に向け、信頼できる人財育成企業としてのブランドイメージを確立するとともに、収益の増大と経費削減に努めることで、さらに戦略的な投資が行えるような環境を整備することで、教育業界における確固たる地位を固めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の立場から収益性の向上に努め、売上高経常利益率を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいる所存です。当連結会計年度の売上高経常利益率は9.8％（前年同期は9.4％）となりました。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、教育事業の推進を通じて、独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成することで、社会的な期待に応えられる企業を目指しております。この経営目標を前提として、当社はコーポレート・ガバナンスの基本を、経営の効率性、透明性の向上、そして、株主の立場に立った企業価値の増大におき、事業環境の変化に対応できる意思決定の機動化、各事業部門に対する監督機能の強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。取締役会は当社または当社グループ全体に及ぼす重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を目的とし、議長は代表取締役永瀬昭幸であります。取締役会の構成員は取締役６名（内２名は社外取締役）及び監査役３名と、執行役員14名であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。監査役会は、取締役の業務執行の監査を目的としており、議長は常勤監査役田中博であります。監査役会の構成員は監査役３名（内２名は社外監査役）であり、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載しております。当社は月１回の定例取締役会、その他臨時取締役会に原則として監査役が出席し、内２名は社外監査役であります。また、常勤監査役２名を選任しており（内１名は社外監査役）、常勤監査役は会社の重要な決定に関する会議に出席し、業務執行が適正に行われていることを監査しております。なお、社内体制、及び主な内部管理統制の状況は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社はコーポレート・ガバナンスの具体的施策として、内部管理体制の整備を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、これに準拠した内部監査を実施、また管理部門が予算統制を管掌し、現業部門に対する牽制機能を果たしております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動に係るさまざまなリスクによる損害の未然防止、または低減、ならびにリスクが顕在化した場合の早期復旧と損害の極小化を図るため、社長を中心としたリスク管理体制を構築し、また必要に応じて専門委員会を設置するなど、コンプライアンス面を含めた対応を進めております。また、緊急時の迅速な対応を前提とした連絡及び指示、命令系統の確保を図っております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、月例の予算会議を開催し、当社の各事業部門及び子会社の重要案件に係る事前協議と、事業内容についての定期的な報告を実施しております。また、内部監査による調査も定期的に実施し、違反行為等の監視を行っております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。（a）当該保険契約の被保険者の範囲・当社及び子会社の取締役及び監査役（事業年度中に在任していたものを含む）・当社及び子会社の執行役員（b）当該保険契約の内容の概要被保険者が、その職務の執行に際し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、被保険者の犯罪行為に起因する損害には保険金が支払われない等の免責事由が定められております。
株式会社ナガセ
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、衛星予備校の加盟校展開を図るためフランチャイジーと校舎毎に下記の内容の契約を締結しております。①契約の本旨当社が教育のノウハウを投入して開発した講義の実施および学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウとによって構成されるシステム「東進衛星予備校システム」を「東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書」に基づきサービスを加盟校に提供する。②内容加盟校は、東進衛星予備校システムを使用した教育事業を許諾される対価として、次の金員を支払う。イ）加盟校は、本契約の締結と同時に加盟金として金300万円を支払う。ロ）加盟校は、東進衛星予備校ネットワーク加盟契約書で認められた校舎における売上から契約に基づくロイヤリティーを支払う。③契約期間契約日より５年間。但し、この５年間経過の日が２月末日でない場合は、同日経過後に到来する直近の２月末日をもって、満了とする。契約満了の１年前までに、当事者のいずれからも書面による更新拒絶の意思表示がない場合は、さらに５年間自動更新される。④契約校数2021年３月末現在1,018校(2）連結子会社の株式会社四谷大塚は、「四谷大塚テスティングネットワーク」（YTnetと称する。）実施規約に基づいて首都圏提携塾契約を締結しております。①契約の本旨中学受験業界の活性化を促進するため、参加塾は互いの優れた技術や経験を持ちより、よりよい教育環境を父母・児童に提供すると共に首都圏提携塾相互に協力することを目的とする。②内容小学４・５・６年生の進学志望者に対し販売するジュニア予習シリーズ・予習シリーズ（基本編）・予習シリーズ等を主たる教材として使用し、YTnetが実施する各種テスト及び行事に参加の上、参加塾相互の発展・共存共栄を図る。１．参加塾の資格要件YTnetが定める要件を満たした塾。１）必要な設備の設置２）総合回テストへの参加３）公開テスト等YTnetが主催する行事への参加協力４）合格者を共有すること５）保証金の納入２．参加する児童の資格要件テストに参加する児童を「YTnet会員」と称し、その資格要件はYTnetが定めた基準を満たした者とし、認定は参加塾に一任する。③契約期間契約日より２年間。契約満了日の６ヶ月前までに双方に異議のない場合は以後も同様とする。④契約校数2021年３月末現在YTnet加盟教室数499教室
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。1925年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。1943年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。1951年９月長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。1951年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。1953年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。1955年10月東京証券取引所に上場。1956年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。1957年10月福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。1958年４月仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。1961年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。1961年10月名古屋証券取引所に上場。1962年７月名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。1962年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。1963年２月関西支店を京都市伏見区に移転。1964年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。1971年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。1972年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。1975年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。1989年11月本店社屋を新築。1994年12月中央研究所新棟を竣工。2006年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。2010年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。2012年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。2013年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。2013年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。2014年６月中央研究所を商品開発センターと改称。2020年４月台湾台北市に台北支店を開設。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、くらすわ、養命酒健康の森等の直営の商業施設において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、消費者の節約志向の高まり、海外経済の不確実性や通商問題等により先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つの基本戦略を推進してまいります。①選択と集中収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。②スピードと効率組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。③コスト管理の徹底原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。④経営基盤の強化経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、酒類および食品の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。特に基本戦略の１つである「スピードと効率」に注力し、マーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進してきました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や大学等の外部研究機関との連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。当事業年度は、ハーブの組合せ技術を活かした「フルーツとハーブのお酒」シリーズとして、「信州りんごとハニーブッシュ」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種をリニューアルし、フルーツの持つ香りや味わいに磨きをかけ発売しました。薬酒作りの技術を活かした本格ハーブのお酒は、組み合わせハーブの配合を見直してリニューアルし、生姜のもつ複雑な味と香りを引き出した「生姜のお酒」、“滋養と元気”の特徴を更に高めた「高麗人参酒」を発売しました。また、海外向け商品として台湾で「フルーツとハーブのお酒スパークリング」を新発売しました。なお、長年研究を重ねてきた国産ハーブ「クロモジ」の香りをベースにしたクラフトジン「香の森」「香の雫」は、アメリカサンフランシスコで開催された「サンフランシスコワールドスピリッツコンペティション（SWSC）2020」にて銀賞を受賞し、イギリスロンドンで開催された「インターナショナルワイン＆スピリッツコンペティション（IWSC）2020」にて「香の森」が銀賞、「香の雫」が銅賞を受賞しました。当事業年度の研究開発費の総額は242百万円となりました。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退2019年10月近畿・中部地区の営業拠点として浜松営業所を開設2019年12月成都正田車用部品有限公司より資本撤退
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)、子会社４社により構成されており、四輪車部品、二輪車部品の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。（１）経営ビジョン及び経営方針当社は2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADAVISION2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めました。この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国際関係・環境問題・技術革新といった様々な面で大きな転換期にあります。更に2020年は新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日常生活や世界経済へ大きな影響を与えました。また自動車業界では、自動運転技術の進化や各国に於ける内燃機関車の販売規制指針の表明に代表されるように、CASE変革がより一層の動きを見せ、この変化に追従する為の企業間の連携や統合など、業界地図にも大きな変化が生じております。この様な環境の中、当社グループは上記のYAMADAVISION2030の具現化に向けビジョンの到達点を細分化した「全社戦略目標」を新たに制定し、現在、目標達成の為の施策を強力に展開しております。特に、変革を続ける自動車業界に於いても、当社最大の強みである“もの造りの技術力”を活かし、お客様ニーズにあった新商品・新技術を創出すると共に、市場投入と販路拡大を推進することで今後の更なる成長を図って参ります。また、社会課題である環境負荷低減に向けた取り組みでは“2050年にカーボンニュートラルを実現する”ことを目標として、まずは電力使用量の削減や再生可能エネルギーの活用などを進め、2030年度のCO2排出量について、2010年度比30％削減という中間目標の達成を目指して参ります。先行き不透明な経営環境の中ではありますが、前述の施策を進めることでYAMADAVISION2030の具現化を目指すと共に、YAMADAWAYの下、社是である「優秀なる品質の製品を低廉なるコストで生産し、以って社会に貢献すると共に我々の生活を繁栄させる」の実現に向けてグループ一丸となり、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の2021年３月期（42期）実績と2022年３月期（43期）計画は下記の通りです。(単位：百万円）連結2021年3月期（42期）実績2022年3月期（43期）計画増減率（％）売上高72,68379,2539.0営業利益3,9025,10030.7(単位：百万円）個別2021年3月期（42期）実績2022年3月期（43期）計画増減率（％）売上高34,79642,20321.3営業利益又は営業損失(△)△3461,243-
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に燃費向上を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(ModelBasedDevelopment)の拡充やPLM(ProductLifecycleManagement)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,739百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。また新規顧客として、日本、アジア太平洋地域向けのガソリン車、ハイブリッド車用オイルポンプの供給を開始しております。今後もチェーンケース一体型のオイルポンプなどの製品について、顧客拡大に向けた新商品の開発を進めて参ります。トランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大も進んできております。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリーをお客様に積極提案中であります。また、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たに国内外の顧客へ適用拡大を図りました。顧客拡大の一つとして、自動車向けの技術を生かした建機向けエンジン用の供給を開始しております。更なる燃費向上を目的として、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車への適用を開始しております。引き続き乗用車への適用拡大を図るべくバリエーション開発を進め、国内外のお客様に向けた開発提案を推進して参ります。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスを開発し、新規顧客への供給を開始いたしました。更に、新たな顧客へのステアリングコラム提案を積極的に進めております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型コラムなど、新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプその他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス産業機器用基板シーケンサ用基板その他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。特殊機器昇降機他さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。