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株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。（１）販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の２つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン（初期費用の一部とロイヤリティ等が無料）の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2021年７月末現在、「まごころ弁当」553店舗、「配食のふれ愛」381店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等（以下、「高齢者施設等」という。）に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております（各工場からも直送あり）。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。③直販・その他当社は、自社工場で製造した冷凍弁当を当社ＥＣサイト等で直接販売を行っております。また、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドでの販売を前提とした製造受託による食材販売をしております。（２）食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者のさまざまな状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。①自社工場当社は群馬県及び栃木県に自社工場（以下、「群馬工場」「栃木工場」という。）を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。冷蔵商材の販売先としてはＦＣ加盟店及び高齢者施設等であります。冷凍商材はＦＣ加盟店、高齢者施設等、一般顧客及びＯＥＭ委託先（指定の配送先）に販売しております。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材（普通食、カロリー調整食、たんぱく調整食及びムース食）を仕入れ、ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店（一部高齢者施設等）に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。（店舗数は2021年７月末現在）
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の基本の経営方針当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店（以下、「ＦＣ加盟店」という。）等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートした中期経営計画で掲げている現在の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、さらなる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。そのため、まず将来の需要増に対応できる商品供給能力を得るため、2021年３月に栃木工場の稼働を開始しました。その後、群馬工場においても冷凍設備を強化し、盤石な生産体制を構築いたしました。また、当初計画していた冷凍倉庫建設計画を変更し、当初物件の保管能力を大幅に上回る冷凍倉庫を取得いたしました。これらにより、特に直近数年間の利益計画には大きく影響がでることとなりましたが、中期経営計画期間中は「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけていることから、将来の継続成長に必要な投資であると考えております。中期経営計画の取り組み状況は次のとおりであります。①外部環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。②外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店2021年７月末現在、総店舗数は934店舗となりました。今後の第３ブランドの立ち上げにより、グループ店舗数を更に増加させ1500店舗体制を目指してまいります。・高齢者施設等利用施設からの要望に応える商品開発などを積極的に行い、冷凍食材の拡販を目指してまいります。・冷凍弁当の直販製造体制が整ったため、積極的な広告宣伝活動を中心に、新規顧客の獲得と共に定期顧客を増やす施策を行ってまいります。また、当社の全国に拡がるＦＣ加盟店ネットワークを活用した置き配サービスの拡充を図り、競争優位性を高めてまいります。・ＯＥＭ当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、更なる販売先の開拓を積極的に行ってまいります。③製造・保管体制の確立製造能力の強化を目的とした新工場建設計画に基づき、栃木工場が2021年3月に稼働を開始いたしました。現在、群馬、栃木の両工場は、冷凍および冷蔵商材専用の製造工場として稼働しています。また、冷凍専用倉庫の建設計画は当初計画を変更しましたが、保管能力が約４倍となることに加え、既存建物を活用することで工期が短縮されることから、より早期に保管体制を確立することが可能となります。これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制を整えてまいります。④目標とする経営指標積極的な設備投資を行うことで、売上を伸ばす体制を整えながら、2025年7月期の売上高168億円、営業利益17億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ22億円を目指してまいります。⑤株主還元について当社は今後も売上成長のベースとなる製造工場などの設備投資を行ってまいりますが、それらの投資が一巡化した段階で、株主の皆さまに対して安定的な利益還元を行う考えです。株主還元施策として、株主優待制度を新設いたしました。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第14期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」または「配食のふれ愛」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円（消費税等別）保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円（消費税等別）（注）契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社12社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.1企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業で物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にするこの経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"私たちの使命は真の価値を生み出し必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、物流不動産の賃貸管理だけでなく、物流に関する様々な商品やサービスを提供し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を目指し、事業活動に取り組んでおります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛による巣ごもり消費需要の高まりにより、EC市場規模の拡大がさらに加速、今後もオンライン消費による物流施設需要の増加が期待されており、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、一定期間続くものの、当社グループが属する物流不動産市場に与える影響は限定的であると想定しておりますが、経営環境を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。このような環境の中、当社は第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定いたしました。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。①物流不動産領域の着実な成長フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。イ.管理面積の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。ロ.受託資産残高の拡大従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。②新領域(海外事業・新規事業)の収益化イ.海外事業ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。ロ.新規事業資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。③持続可能な社会への取り組み開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。④成長を維持するための体制整備イ.適切な財務コントロールネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。ロ.成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。⑤ストックビジネスの成長に応じた株主還元の実施ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資とし、継続的な増配を目指します。また、フロービジネスで得られた利益剰余金は、物流施設開発、ストックビジネス強化のための戦略的M&amp;A及び長期的な成長のための新領域への投資等への再投資並びに自己株式取得等へ活用してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等①前中期経営計画の結果状況当社グループは、2021年7月期で終了しました前中期経営計画では、2021年7月期において売上高600億円、営業利益50億円、ROE10％以上（３年平均）を達成するという目標を設定し、事業に取り組んでまいりました。その結果、売上高475億円（計画比21%減）、営業利益57億円（同14%増）、3年平均ROE11％（達成）となり、利益目標を達成することができました。②今後の見通し当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第2次中期経営計画を策定し、2026年度において事業利益120億円、ROE15％以上を数値目標としております。※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(子会社・持分法適用会社)
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第13期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、2016年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしましたが、2017年９月26日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①開発中の物件を含む優先的物件情報の提供、開発中の物件を含む優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援2017年９月から2027年９月まで（自動更新）（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①㈱エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、㈱エンバイオ・ホールディングスの技術提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。本資本業務提携は、ケネディクス株式会社と当社が互いの経営資源、ノウハウを活用することにより、当社は、ケネディクス株式会社からＪ-ＲＥＩＴ運営事業及びファンド事業の知見が得られる一方、ケネディクス株式会社は、当社から当社主体の物流施設開発案件への共同投資や当社グループが組成するブリッジファンドへの共同投資などの投資機会を得ることができ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約①不動産ファンド事業における協業②ケネディクス㈱の運営ノウハウを活用したＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の持続的な成長③ケネディクス㈱と共同開発を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大2021年３月から2022年２月まで（自動更新）なお、2021年10月４日付で当該資本業務提携契約に関する変更合意書が締結されております。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約ケネディクス㈱と共同開発又は共同投資の検討を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大等2021年10月から2022年２月まで（自動更新）
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2013年８月東京都千代田区飯田橋に、インターネットサービス事業を主目的として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ（資本金1,000千円）を設立2014年10月本社を千代田区飯田橋から港区六本木に移転2014年12月株式会社小学館との協業により、スマートフォンアプリ「マンガワン」をリリース2015年７月資本金を8,500千円に増資2015年12月資本金を13,000千円に増資2016年６月本社を港区六本木から港区虎ノ門に移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックス提供のスマートフォンアプリ「マンガUP！」をリリース2017年８月株式会社白泉社提供のスマートフォンアプリ「マンガPark」をリリース2018年１月資本金を28,225千円に増資2018年７月資本金を43,450千円に増資2018年10月本社を港区虎ノ門から千代田区神田駿河台に移転2019年７月2019年12月2020年７月2020年９月2021年３月2021年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場株式会社集英社提供のスマートフォンアプリ「ゼブラック」をリリース東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更リベラルマーケティング株式会社の株式取得（現・連結子会社）本社を千代田区神田駿河台から千代田区外神田に移転和歌山県和歌山市に和歌山オフィス（開発拠点）を設立
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。(2）経営戦略等今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量データの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性も比例して高まっていくと考えております。出所）総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」より作成このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、ComikeyMedia社と連携しながら海外向け配信サービスを新規開拓してまいります。またこれまで多様なコンテンツを取り扱うことで蓄積したノウハウやコンテンツホルダーとの関係性を、教育サービスの成長やNFTサービスにも活用したいと考えております。このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガや教育コンテンツに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高を重要な経営指標と位置付け、収益力の向上に邁進してまいります。(4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和３年版情報通信白書」によると、2019年時点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額では、2000年から年平均成長率は-0.5％となっているものの、インターネット付随サービス業においては2005年からの年平均成長率が9.1％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サービス契約者の総トラヒック量は、2019年９月時点の3,082.3Gbpsから2020年９月時点で3,963.5Gbpsと、前期比で約28％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。当社グループが注力する電子書籍市場につきまして、2020年度の市場規模は4,821億円と推計され、2019年度の3,750億円から1,071億円（28.6％）増加しております。2021年度以降の日本の電子出版市場は今後も拡大基調で、2025年度には6,747億円程度になると予測されております（インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告2021」）。またインプレス総合研究所の「動画配信ビジネス調査報告書2021」によると、普段よく視聴する映像・動画の種類において無料の動画配信サービスは30.7％と2020年との比較で2.1ポイント増加しました。今後５Gの商用サービスの開始により、より動画視聴環境の向上が見込まれ、動画視聴サービスへの需要は高まってくると思われます。また、動画視聴サービス提供時のハードルとなりやすいDRMにつきましても、当社グループが一貫してご提供することにより、サービス開始時のコストの最小化を実現しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①システム技術の強化当社グループのサービスとして、電子認証、大量データ配信に対応したシステムを提供しております。今後、予想される更なる、1人当たりデータ配信量の増加、ユーザー数の増加、IoTデバイス等の新たなデバイスに対応した新しい技術の開発に取り組んでまいります。②新たなコンテンツホルダーとの契約の実現当社グループの主力事業であるコンテンツビジネスにおいて、継続的な成長のためには、今まで取扱いができなかったコンテンツホルダーと契約して、商材としての知名度が高く人気のあるコンテンツを獲得することで、コンテンツを拡充していくことが不可欠であると考えております。したがって、これまでのマンガを中心とした画像配信に加え、今後は教育・動画・音楽等の分野において新たなコンテンツホルダーとの契約の実現を目指してまいります。③将来に向けた新規事業・技術力向上について当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、ボーダレス化の加速や競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合他社の状況が常に変化しており、今後も変化の激しい事業環境になることが想定されます。このような事業環境においては、将来を見据えた新規事業の創出や技術のキャッチアップは重要な課題であると考えております。今後、当社グループの中長期の競争力確保につながる技術力の向上及びノウハウの蓄積を積極的かつ継続的に行うとともに、新規事業開発にも取り組んでまいります。④海外事業展開の推進当社グループは主に国内で事業展開しておりますが、多くの優良なコンテンツを抱える日本の電子書籍業界においては、ボーダレス化が進みグローバル市場での事業展開が加速していくものと思われます。当社グループとしても日本の電子書籍コンテンツを海外配信するため業務体制を強化し、世界に向けたビジネスを展開していきたいと考えております。⑤優秀な人材の確保当社グループは、国家資格である情報セキュリティスペシャリスト資格を有するエンジニアが多く在籍しているものの、クライアントの更なる拡大を図るためには、引き続き優秀な人材を確保し育成することが重要であると考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社グループとしましては、優秀な人材を惹きつけられるように、社内教育制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、サービスの提供を通じて業界での存在感をさらに高め、会社の魅力を訴求していくことで採用強化につなげたいと考えております。⑥知的財産権について当社グループは、これまで第三者の知的財産権に関してこれを侵害することのないよう対応してまいりました。しかしながら、当社の事業拡大に伴い、知的財産権の取扱いが増加することから、第三者の知的財産権を侵害することのないよう知的財産権への理解をさらに深め、管理体制の強化に努めてまいります。⑦内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより、事業基盤を確立することが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制の強化をするとともに、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めてまいります。
株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社小学館日本業務委託契約Android及びiOSアプリケーション「マンガワン」の開発及び運用業務を受託することを目的とした契約書2014年９月１日から2019年６月30日（以後１年ごとの自動更新）
日本スキー場開発株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項2005年12月スキー場の運営を事業目的として日本駐車場開発㈱が東京都千代田区丸の内に当社を資本金10,000千円で設立する。2006年９月サンアルピナ鹿島槍スキー場（現HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場）の事業を取得し、スキー場運営を開始する。2007年７月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2009年11月竜王観光㈱（現㈱北志賀竜王）を連結子会社とし、竜王スキーパークの事業を取得する。2010年８月㈱鹿島槍を資本金3,000千円で設立し、連結子会社とする。2010年10月川場リゾート㈱を連結子会社とし、川場スキー場の事業を取得する。2012年11月白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、信越索道メンテナンス㈱を連結子会社とし、白馬八方尾根スキー場（現HAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場）、白馬岩岳スノーフィールド（現HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド）、栂池高原スキー場（現HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場）の事業を取得する。2013年４月㈱スパイシーを連結子会社とし、レンタルスキー・レンタルスノーボードショップを経営する㈱スパイシーの全株式を取得する。2014年２月長野県大町市、同県北安曇郡白馬村、同県同郡小谷村の11スキー場（当社グループが運営するHAKUBAVALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBAVALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBAVALLEY栂池高原スキー場、HAKUBAVALLEY鹿島槍スキー場を含む。）の総称である、国際山岳高原エリア「HAKUBAVALLEY」の公式ロゴデザインが決定される。2014年６月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2014年10月めいほう高原開発㈱を連結子会社とし、めいほうスキー場の事業を取得する。2015年４月2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場する。㈱ハーレスキーリゾートを連結子会社とし、菅平高原スノーリゾートの事業を取得する。2016年３月本社を東京都渋谷区神宮前に移転する。2016年６月2017年８月2017年10月旅行の企画販売を行う新規事業、NSDトラベルを設立し、営業を開始する。㈱Geekoutを連結子会社とし、海外・国内の募集型企画旅行の催行・販売、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代理販売を行う事業を取得する。本社を長野県北安曇郡白馬村に移転する。2020年６月信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外する。2021年６月㈱Geekoutの清算手続に伴い、連結範囲から除外する。
株式会社ツクルバ
有価証券報告書－第10期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社の共同創業者である村上浩輝と中村真広は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」という企業理念のもと当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年８月東京都渋谷区において、株式会社ツクルバを設立2011年12月東京都渋谷区にコワーキングスペース「co-bashibuya」を開業2012年６月空間デザイン・プロデュース事業(現・不動産企画デザイン事業)を開始2012年10月株式会社マチニワ（現非連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年１月ITを活用した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」ベータ版を公開2015年３月空間活用事業などを展開する株式会社アプトを100％子会社化2015年６月「cowcamo」正式版を公開、オンラインメディア「cowcamomagazine」の提供を開始2016年３月一級建築士事務所登録2016年９月「cowcamo」がソフトウエア・サービス・システム部門にてグッドデザイン賞を受賞2016年10月事業拡大のため本社を東京都目黒区に移転2017年11月株式会社アプトの全株式を譲渡「cowcamo」にて事業者向けデータ提供サービスを開始「cowcamo」のiOSアプリを正式公開2018年３月「cowcamo」にてパートナー仲介事業者との連携開始2018年５月ISO／IEC27001:2013／JISQ27001:2014認証取得(認証機関BSIグループジャパン株式会社)(認証登録番号IS689552)2018年７月「cowcamo」のAndroidアプリを正式公開2018年12月「cowcamo」のAndroidアプリが「GooglePlayベストオブ2018」隠れた名作部門にて優秀賞を受賞2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月株式会社丸井グループと資本業務提携契約を締結
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2006年10月国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。2007年４月大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに89件の特許を取得。（そのほか81件の特許を出願中）2008年10月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)産学共同シーズイノベーション化事業に採択。2009年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発ハイリスク挑戦タイプに採択。2010年４月本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。(注)１2011年11月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。2012年６月神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。2013年７月彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。2013年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。2014年４月大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択(テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」)。大阪大学ラボ開設。2014年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。2014年11月塩野義製薬株式会社とレダセムチド(HMGB1ペプチド)に関するライセンス契約締結。(注)２2015年８月大阪大学にてHMGB1ペプチドに関する医師主導治験開始。2017年３月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅰ相試験)終了。2017年８月中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。2017年12月大阪大学においてレダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2018年７月株式会社ステムリム（StemRIMInc.）に社名変更。2019年４月レダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)開始。2019年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年４月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2020年６月大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。2020年６月塩野義製薬株式会社とレダセムチドの適応拡大(変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症)に向けた新たな契約を締結。2020年11月国立大学法人弘前大学においてレダセムチドに関する変形性膝関節症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2020年11月国立大学法人新潟大学においてレダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2021年２月株式会社資生堂及び大阪大学との間で、皮膚の抗加齢メカニズムの解明と同メカニズムに基づく新たな医薬品・化粧品等の創出を目指した三者間共同研究契約を締結。(注)１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1(highmobilitygroupbox-1protein)は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2023年９月30日まで・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。国立大学法人大阪大学2012年２月１日2012年２月１日から2023年３月31日まで・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。(2)共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2024年３月31日まで・「再生誘導医薬」開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。(3)実施許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容塩野義製薬㈱2014年11月14日2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。国立大学法人大阪大学2014年12月26日2014年12月26日から特許存続期間・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。(4)協働研究所設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2020年３月23日2020年４月１日から2030年３月31日まで・「再生誘導医薬」の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬シーズの探索を行っております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,523,797千円と事業費用全体の約76.4％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併2008年９月カーシェアリング事業を東京都内で本格展開2009年11月日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場2010年９月アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2010年10月日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化2011年１月タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年４月大阪市北区に本店を移転2011年６月中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立2011年７月タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化2014年７月韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2014年８月新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立2014年10月日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化2014年12月新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立2015年３月インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年４月日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立2015年11月日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化2016年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化2016年９月アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立2016年12月北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継2017年11月働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立2018年２月台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立2018年６月簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立2020年５月日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化2020年６月日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外2021年６月日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外