株式会社千趣会
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞により大幅に悪化しました。足元では感染が再び拡大する傾向が見られるなど、同感染症は未だ収束の兆しが見えず、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。小売業界におきましては、「巣ごもり消費」によるオンライン通販の利用が拡大する一方、リアル店舗では来客数が大幅に落ち込むなど、消費行動が大きく変化している状況にあります。新たな生活様式の浸透に伴う消費者の価値観・消費行動の変化は一過性ではなく、不可逆的な構造の変化と捉え、新しい生活様式に合わせた顧客価値の提供・提案を行っていくことが、小売業に求められていると考えております。またブライダル業界におきましては、同感染症拡大防止のため、これまでのような多人数での飲食を控える等の消費者意識の広がりにより、引き続き非常に厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、通信販売事業において巣ごもり需要への迅速な対応や販促施策の奏功により増収となったものの、ブライダル事業において2020年に予定されていた４割強の挙式披露宴が翌年へ延期となったことによる減収の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は、832億86百万円（前期比6.6％減）となりました。利益面に関しましては、通信販売事業における事業構造改革による粗利率の改善効果はあったものの、ブライダル事業の落ち込みが大きく、営業損失は３億89百万円（前期は７億72百万円の営業利益）となり、持分法による投資損失の計上により、経常損失は38億円（前期は14億18百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、39億46百万円（前期は81億82百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、前期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の特別利益を計上しております。なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。〔通信販売事業〕カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は674億65百万円（前期比10.1％増）、営業利益は26億24百万円（前期は８億５百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度においては、一定期間ご購入がないお客様や、過去に一度ご購入いただいたお客様に対するアプローチ内容を再検討し継続購買を喚起するなど、顧客基盤の再構築に注力してまいりました。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化における新たな需要をお客様視点で検討し、日々の暮らしをより豊かに心地よく、大切に過ごしていただけるように商品の提案に努めてまいりました。この他、オペレーション改革による原価低減推進等の効果もあり、前期と比較して大幅な増収増益となり、黒字転換を果たしました。〔ブライダル事業〕ハウスウエディングを中心とするブライダル事業の当連結会計年度の売上高は84億円（前期比59.4％減）、営業損失は37億28百万円（前期は９億71百万円の営業利益）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、前期と比較して大幅な減収減益となっております。今後、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。〔法人事業〕法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は50億92百万円（前期比7.0％増）、営業利益は４億64百万円（前期比29.4％増）となりました。新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に注力した結果、ノベルティ事業での新規顧客の獲得、ECの需要増に伴う物流受託業務の売上増加、及びお届け商品にチラシを同梱する等のサービスを展開するサンプリング事業での売上増加の成果が得られるなど、全般的に好調に推移し増収増益となりました。〔保険・クレジット事業〕ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードを紹介するサービスを提供する保険・クレジット事業の当連結会計年度の売上高は４億46百万円（前期比22.3％減）、営業利益は２億６百万円（前期比32.8％減）となりました。営業ルートの再検討を行い、ブライダル事業との連携や子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法を実施しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動自粛の影響により減収減益となりました。〔その他〕子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は18億81百万円（前期比2.2％増）、営業利益は40百万円（前期は60百万円の営業損失）となりました。子育て支援事業においては、2019年４月に開園した保育園２園と付加価値を追求した周辺事業として開始した学童保育事業の事業運営が順調に推移しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億20百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24億28百万円の収入（前期は29億11百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、持分法による投資損失35億15百万円、減価償却費18億13百万円、たな卸資産の減少額13億99百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失40億２百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億57百万円の支出（前期は86億85百万円の収入）となりました。主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出12億13百万円、有形固定資産の取得による支出６億44百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、39億95百万円の支出（前期は60億27百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、短期借入金の増加額21億円、自己株式の処分による収入19億99百万円であり、主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出80億５百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業32,414＋3.5ブライダル事業509△65.2法人事業328＋41.0保険・クレジット事業－－報告セグメント計33,251＋0.8その他53＋27.8合計33,305＋0.8（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業67,465＋10.1ブライダル事業8,400△59.4法人事業5,092＋7.0保険・クレジット事業446△22.3報告セグメント計81,405△6.8その他1,881＋2.2合計83,286△6.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、832億86百万円（前期比6.6％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は674億65百万円（前期比10.1％増）、ブライダル事業は84億円（前期比59.4％減）、法人事業は50億92百万円（前期比7.0％増）、保険・クレジット事業は４億46百万円（前期比22.3％減）、その他の事業は18億81百万円（前期比2.2％増）となりました。ｂ．売上原価売上原価は409億73百万円となり、前連結会計年度と比較して29億95百万円減少（前期比6.8％減）となりました。これは主として仕入原価率の改善や在庫の最適化の実現等通信販売事業におけるオペレーション改革の推進によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は427億２百万円となり、前連結会計年度と比較して17億５百万円減少（前期比3.8％減）となりました。これは、全般的なコスト見直しによる各費用の削減によるものであります。ｄ．営業損失通信販売事業は堅調に推移したもののブライダル事業の減収に伴い、営業損失は３億89百万円（前期は７億72百万円の営業利益）となりました。ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、助成金収入４億23百万円（前期は１百万円）、債務勘定整理益１億66百万円（前期比34.7％減）、貸倒引当金戻入額58百万円（前期は０百万円）、受取配当金41百万円（前期比18.6％増）及び受取利息21百万円（前期比9.5％減）等を計上したことにより、８億31百万円（前期比9.5％減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失35億15百万円（前期は－百万円）、支払手数料４億14百万円（前期比971.8％増）及び支払利息１億41百万円（前期比11.8％増）等を計上したことにより、42億42百万円（前期は２億73百万円）となりました。以上により、経常損失は38億円（前期は14億18百万円の経常利益）となりました。ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失特別利益は、補助金収入18百万円（前期比94.4％減）及び持分変動利益13百万円（前期は－百万円）を計上したことにより、32百万円（前期比は99.6％減）となりました。特別損失は、減損損失１億41百万円（前期比484.1％増）及び投資有価証券評価損40百万円（前期は３百万円）等を計上したことにより、２億35百万円（前期比63.3％減）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は40億２百万円（前期は税金等調整前当期純利益80億11百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は39億46百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益81億82百万円）となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億30百万円減少し、639億33百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ46億81百万円減少し、376億12百万円となりました。これは、現金及び預金が31億20百万円、商品及び製品が14億67百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が７億30百万円増加した一方で、有形固定資産が11億69百万円、投資その他の資産が46億10百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ50億48百万円減少し、263億21百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億36百万円増加し、213億30百万円となりました。これは、未払金が３億61百万円、電子記録債務が３億37百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が20億22百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、105億14百万円となりました。これは、長期借入金が２億86百万円増加した一方で、繰延税金負債が７億８百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ104億２百万円減少し、320億88百万円となりました。これは、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月31日付でＡ種優先株式５株及びＢ種優先株式９株の取得及び消却を行い、また、2020年９月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月12日付で第三者割当による自己株式の処分を行った結果、資本剰余金が92億80百万円、自己株式が32億74百万円それぞれ減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は50.2％となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度におきましては、東日本旅客鉄道株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分を行い、手取概算額合計1,836百万円を資金調達いたしました。これにつきましては、資本業務提携の推進・実現のために必要となる設備投資資金並びに広告宣伝費及び販売促進費にそれぞれ充当する予定であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は129億15百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は195億92百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項追加情報（会計上の見積りの不確実性について）」に記載しているとおりであります。