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ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社17社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、2020年１月20日付けで株式会社小倉紙器の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針について当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。（2）目標とする経営指標について当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。なお、当期におきましては、売上高は522億円、営業利益は７億円、営業利益率は1.4％であります。（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。a）構造改革による「収益力強化」・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。b）海外事業の「持続的成長」・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。c）新たな日常への「変化対応力強化」・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年３月24日開催の第58期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）会社の機関の内容＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）および取締役会＞当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において、７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役３名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重要な意思決定または業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締役２名および社外取締役監査等委員２名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役社長の杉山喜久雄を議長として、取締役である齊藤光次、大山英男、野澤政司、篠岡尚久、深井靖博（社外取締役）および富沢豊（社外取締役）の計７名に加え、取締役監査等委員である仲野谷公美、児玉弘仁（社外取締役）および松若恵理子（社外取締役）の３名が出席しております。＜監査等委員および監査等委員会＞当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において監査等委員３名中２名であります。監査等委員会は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の仲野谷公美を委員長として社外取締役監査等委員である児玉弘仁および松若恵理子が出席し、原則月１回開催しております。＜指名・報酬委員会＞指名・報酬委員会は、代表取締役社長の杉山喜久雄を委員長として、社外取締役である深井靖博および富沢豊ならびに社外取締役監査等委員である松若恵理子の４名で構成しており、４分の３を独立社外取締役が占めることで客観性および公平性を高めております。指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名および選任、また、役員報酬制度および報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ）内部統制システムの整備状況当社は、2006年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。ハ）リスク管理体制の整備状況事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体制を確保しております。また、原則３ヵ月に１回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびその他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確保しております。③責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役（社外取締役および取締役監査等委員）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑧自己株式の取得の決議当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、フラップの封函性を向上させた段ボール箱を開発し、段違い罫線箱からコルゲート罫線箱へ転換し材質を低減させる省資源化の提案を継続して行っております。②機能性段ボールの開発少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる固定材を開発し、バリエーションを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の開発も継続して行っており、一部は販売も開始しております。その他に、段ボール表面に機能性素材を添加することによる高機能段ボールの開発にも取り組んでおります。このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。③建材用紙製ボードの開発不燃性紙製建材ボードの開発に成功し、国土交通省の不燃認定を取得いたしました。現在は導入に向けて顧客企業との準備を進めております。当部門に係る研究開発費は220百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト性を向上させる創造性の高い形状デザインを考案し、海外需要家に対応する印刷紙器箱の商品化に取り組み販売しております。また、軟包装材部門におきましては、易開封性を目指した素材開発や開封口の開発、バイオマス由来原料を活用したパッケージの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は42百万円であります。(3)その他部門①災害時対応近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっております。当社もＪＩＳ０２０１式箱を利用したベットとワンタッチで組立可能なベットを開発して販売を開始しました。また、全国段ボール工業組合連合会内のワーキンググループに参画し、標準仕様の策定に携わっております。②紙製容器（パルプモールド他）海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用し、緩衝性に加え美粧性を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでおります。特に食品容器やプリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後も継続して製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。③セールスプロモーション2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して技術開発に継続して取り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進めており一部商品化しております。さらに2020年２月にはオール紙製の展示会ブースを開発し、実際の当社展示会で使用いたしました。また、ホールセール向けにシェルフレディ（即棚陳列）用広告付き目隠しパネルを開発し販売を行っております。加えて、高強度の展示会用什器も開発が完了し高評価を頂いております。④新型コロナウイルス対応商品2020年度に発生した新型コロナウイルス感染症への感染防止対策用として、段ボールを利用した商品が世の中に多く出品されておりますが、当社におきましてもいち早く対応商品を開発し、段ボール製の卓上パーテーションまたは無観客試合開催時などに使用する観客ボードなどを販売し、一部の自治体に対しては寄贈なども行いました。当部門に係る研究開発費は16百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は278百万円であります。また、以上の研究開発活動における2020年度の工業所有権の申請は７件であります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要1988年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。1988年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。1989年10月立形研削盤（専用機）開発。1990年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。1994年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。1997年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。1998年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。2000年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。2001年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。2003年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。2004年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。2005年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。2005年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2006年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）2007年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2007年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年５月大型機組立工場を増設。2009年８月中国・北京に駐在員事務所開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。2014年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。2016年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。（１）立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。（２）横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。（３）その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2021年度の目標値は、売上高60億円、営業利益２億５千万円（営業利益率4.2%）であります。（３）経営戦略並びに優先的に対処すべき課題当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として事業を行っております。当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であり、さらに、足元の事業環境は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を受けている状況です。こうした状況下において、当社は市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築するとともに、企業体制の安定化に取り組んでおります。今後も持続的な成長と安定した経営基盤の整備のため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。①営業展開国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいります。②製品開発労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。③法令等遵守法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当事業年度におきましては、小型の立形複合研削盤「IGV-3NT」のリニューアルを実施いたしました。新たにステルスデザインを採用し外観を一新したほか、ワイドディスプレイとタッチパネル採用による多言語化対応に加え、大型機に搭載している対話ソフト「GriPSⅡ」が搭載可能となりました。複合加工が可能なタレット砥石台を搭載した本機が、より使いやすく汎用的な機械となったことで、更なる販売拡大を目指してまいります。また当社とお客様工場にある機械をリモートでつなぎ、状態を確認できるリモートメンテナンスもサービス提供を開始いたしました。対面でのサービス提供が難しい状況においても、本システムを利用することでお客様の状況をタイムリーに把握することでき、適時かつ的確なサービス提供が可能となっております。今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種ラインナップの拡充に務めることで、研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は92,358千円であります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者数が前期比較で2,103名増加しました。これは、開場55周年の特別企画により会員同伴プレー券を格安で会員に各５枚配布したためです。今後、新型コロナウィルスの感染状況や会員の高齢化、若者のゴルフ離れやレジャーの多様化などにより、構造的、長期的に厳しい経営環境が続くと思われます。こうした中、当社はお客様の満足度向上を最優先として、各種の課題に取り組んで参ります。当社の課題は次のとおりです。①会員の高齢化に対する対策・名義変更料を格安に設定し、休眠会員の活性化を図る。②来場やの減少にはどめをかける。・会員同伴プレー券を会員に配布し、集客の強化を図る。・毎週月曜日を完全セルフデーとし格安のプレー料金に設定し潜在顧客の掘りおこしを図る。・毎週金曜日を食事とドリンクをサービスする感謝デーとし、コンペの需要に対応する。③人件費をはじめとする経費削減による収益向上・効率的で柔軟性にとんだ人員配置をおこなうことにより、不要不急の残業を無くす。・コース整備に使用する肥料・農薬は購入ロッドをあげることにより、単価を下げる取りくみをおこなう。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えとしては、株主・クラブ会員をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制の構築に取り組んでいます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は代表取締役１名、取締役４名、合計５名で構成されており、５名全員社外取締役であります。監査役２名のうち、１名は社外監査役であります。ｂ．内部統制システムの整備取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告することとしております。また、常勤監査役は業務全般にわたって管理監督を行っており、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社監査役２名と旭川国際カントリークラブ監事３名による合同監査を１月下旬に実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし今後の対策については検討を行っております。③役員報酬の内容取締役６名－千円(無報酬）監査役２名1,500千円（社外監査役は無報酬）④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議事項当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績当事業年度は昨年より11日早い４月16日のオープンとなりました。公式戦46回、オープンコンペ39回を行い顧客集客に努めました。また今シーズンは11月15日の営業を最後にクローズとなりました。営業日数は昨年より10日間多い201日となりました。この結果入場者数は、19,729人（前年比2,103人増）となりました。売上高は160,665千円で前年比399千円の減収となりました。これは、開場55周年の特別企画により名義変更料や年会費収入は増加したものの、格安の会員同伴プレー券により客単価が減少したことが主な要因となっています。販売管理費は181,056千円と前年比1,655千円の減少となりました。経常損失は18,519千円で前年比4,496千円改善しました。昨年より4,463千円少ない債務償還益19,401千円を特別利益として計上したので、当期純利益は389千円となりました。次事業年度に向け、会員同伴プレー券の配布、月曜の完全セルフデー、金曜の昼食付サービスデーなどで集客を強化し、近郊他クラブとの入場者獲得競争に対応するとともに、名義書換料を通常の半額とし、会員の高年齢化対策をさらにすすめていきます。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ12,586千円増加し、当事業年度末には116,195千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、得た資金は4,403千円（前事業年度は4,412千円の使用）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、得た資金は8,183千円となりました。給水加圧ポンプ、トラクター芝刈り機の設備投資が1,817千円ありましたが、投資有価証券10,000千円の償還があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当事項はありません。③売上の状況a.売上実績科目第56期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）第57期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）人員（人）１日平均（人）金額（千円）人員（人）１日平均（人）金額（千円）年会費収入30,36233,463メンバーフィ8,98347.02,43711,44556.93,262法人メンバーフィ3,90020.47,9001,8609.33,787ビジターフィ4,74324.84,3246,42432.02,216キャディーフィ61,82264,291ビジター保険料601578諸費用収入21,91621,074トーナメント参加料3,1273,382コンペ参加料4,0344,465貸用具収入15486練習場収入2,8913,695名義書換料1,1705,885売店収入1,8762,139レストラン収入18,45012,342合計17,62692.3161,06419,72998.2160,665b.利用料金明細科目細目金額（円）前期当期年会費収入一般会員個人法人共１口25,00025,000平日会員個人法人共１口12,50012,500メンバーフィ記名会員500500法人メンバーフィ法人無記名会員平日－－土曜日祭2,2002,200ゲストフィ平日1,0901,090土曜8,9008,900日祭8,9008,900キャディーフィ１バックメンバー6,5006,500ゲスト7,5007,500２バックメンバー5,0005,000ゲスト6,3006,300３バック以上メンバー4,0004,000ゲスト5,3005,300ビジター保険収入7070諸費用収入1,3001,300トーナメント参加料１競技1,0001,000貸用具収入クラブフルセット3,0003,000１本200200シューズ１足500500練習場収入練習ボール１箱（30ヶ）300500(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度末と比較し11,149千円増加し、当事業年度末で122,696千円となりました。主に現金及び預金が12,586千円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末と比較して28,036千円減少し、当事業年度末で658,246千円となりました。これは主に投資有価証券10,000千円の償還によります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末と比較して3,308千円増加し、当事業年度末で10,308千円となりました。（固定負債）固定負債は、前事業年度末と比較して20,583千円減少し、当事業年度末で920,116千円となりました。これは主に長期預り保証金が減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末と比較して389千円増加し、当事業年度末で△149,482千円となりました。２）経営成績当事業年度における売上高は前年比399千円減の160,665千円となりました。入場者数は増加したものの、開場55周年の特別企画で会員同伴券を配布したため、客単価が減少したのが主な要因です。売上原価は前年比2,245千円減少の9,058千円。販売費及び一般管理費は前年比1,655千円減少の181,056千円で、経常損失は前年比4,496千円減少の18,519千円となりました。当期純利益は前年比49千円減少の389千円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容景気低迷、ゴルフ人口の減少等の複合的原因によって、売上高は競争による低価格化を入場者増加にて補填するも、今後一層の経費節減と効率化がますます重要になります。同時に、経費節減により顧客満足度が低下しないように努めることも課題です。11年前の電磁誘導カート導入後、入場者数も増加傾向であり、高齢化にも充分配慮していきます。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社が営む事業における主な資金需要は、ゴルフ場の整備維持管理に必要となる運転資金、ゴルフコース及び付属設備に係る設備資金です。これらの資金需要に対しては、内部資金を活用しております。金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。内部資金の範囲内で、事業を行っていくことを基本方針としております。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。1980年７月生産力増強のため、本社組立工場を増築。1986年５月米国に100％子会社であるODAWARAAMERICACORP.を設立。1986年11月同業者である米国OTT-A-MATICINC.を買収し傘下に加える。同時に社名をOdawaraAutomationInc.に変更し北米拠点とする。1988年４月生産力増強のため、新潟県長岡市に100％子会社である株式会社小田原オートメーション長岡(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工場の土地、建物を同社から一括購入。1989年６月業務拡大のため、本社工場の隣接地に事務所棟増築。1990年４月事業拡大のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社工場を新築、移転。1991年１月株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県小田原市所在、形式上の存続会社)は、株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡開成町所在、実質上の存続会社)を株式の額面金額変更のため吸収合併。1991年３月本店を神奈川県小田原市から神奈川県足柄上郡開成町へ移転。1991年４月生産力増強のため、株式会社小田原オートメーション長岡の工場増築。1991年７月株式を日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1995年３月生産能力増強のため、工場用地を本社工場の近隣に取得。1996年７月米国OdawaraAutomationInc.の少数株主持分を買取り100％子会社とする。1996年11月生産能力増強のため、米国OdawaraAutomationInc.の本社組立工場を増築。2003年８月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。2005年10月北米市場におけるモーター製造業界の衰退に対応するため、(旧)OdawaraAutomationInc.は、その事業の一部を新設した(新)OdawaraAutomationInc.へ移行し、社名をTIPPAUTOMATIONINC.(現・OdawaraAutomationInc.連結子会社)と変更。2009年12月米国子会社３社について、TIPPAUTOMATIONINC.(OdawaraAutomationInc.に社名変更）を存続会社として合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。2013年３月生産能力増強、大型設備対応、ＩＴ機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年９月ローヤル電機株式会社(現・連結子会社)及びその子会社を株式公開買付けにより連結子会社とし、モーター用巻線設備に、コイル用巻線設備を加えた「巻線機事業」、「送風機・住設関連事業」を新たな中核事業とする。2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。2014年４月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。2016年６月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100％子会社とする。2017年５月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。2020年１月ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％子会社であるOdawaraAutomationDeutschlandGmbHを設立。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1)巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。［主な関係会社］当社、株式会社小田原オートメーション長岡、OdawaraAutomationInc.、OdawaraAutomationDeutschlandGmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司(2)送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。［主な関係会社］ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司事業概要図は次のとおりであります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。(2)経営環境我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高い水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世界的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。また、ガソリン車のみの新車販売を将来的に禁止するなどの各国の規制に対応すべく、ハイブリッド車や電気自動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から高性能化まで電動車の多様化を踏まえ、自動車メーカーは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売していくかの計画を、具体的な生産設備の計画も含め、今後急ピッチで進めていくと思われ、自動車分野の巻線機需要は、ニーズの多様化とともに引き続き拡大していくものと思われます。送風機・住設関連事業においては、送風機事業の主要顧客である工作機械業界では、需要が緩やかに持ち直しつつあり、住設事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の一つとして換気装置に対する関心が高まっております。(3)会社の優先的に対処すべき課題巻線機事業では、コロナ禍で渡航制限措置が続く中、現地法人、海外事務所やＷＥＢでの販売活動を促進し、多様化する自動車の電動化市場に向けて新技術、新製品開発に注力するとともに、家電、産業分野の市場においても、顧客のニーズを的確に捉えた製品開発を推進し、送風機・住設関連事業では、換気システムの新製品開発、市場開拓に注力してまいります。また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。
株式会社小田原エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。(1)巻線機事業巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。代表的なものといたしまして、生産性を向上させた電気自動車・ハイブリッドカー向けの駆動・発電機用ヘアピンコイルのモーター全自動ラインシステムを開発いたしました。当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は72百万円であります。(2)送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。送風機・住設関連事業におきましては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を継続しております。当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は18百万円であります。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は1896年10月１日に初代安田善次郎氏らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始しました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等不動産事業全般の展開を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、都市再開発事業に参画するとともに、リゾート事業や海外事業を推進する一方、不動産証券化事業、温浴事業(スーパー銭湯)、駐車場事業、クオリティライフ事業（高齢者向け住宅事業等）などにも取組み、多角化を図っております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。1896年10月設立(本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置)1896年11月横浜支店開設(現ビルマネジメント第二部横浜営業所)1903年３月天津支店開設(1945年８月廃止)1907年９月㈱東京株式取引所に株式を上場1929年11月本店を東京建物本社ビルに移転1947年６月大阪営業所開設(現関西支店)1949年５月東京証券取引所に株式再上場1952年９月宅地建物取引業者免許を取得1962年８月東建商事㈱設立(現㈱東京建物アメニティサポート)1964年６月新宿営業所開設(1979年10月廃止)1965年３月不動産鑑定業者登録1974年２月特定建設業許可1979年11月新宿支店開設(現ビルマネジメント第二部新宿営業所)1980年５月東建住宅サービス㈱営業開始(現東京建物不動産販売㈱)1984年11月共同ビル管理㈱設立(現東京建物不動産投資顧問㈱)1987年６月河口湖リゾート開発㈱設立(現東京建物リゾート㈱)1987年11月札幌営業所開設(現札幌支店)1989年６月㈱長井コンパウンドの株式を取得し、東建インターナショナルビル㈱に商号変更(2007年10月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1994年10月㈱東京建物テクノビルド設立(2013年７月㈱東京建物アメニティサポートへの吸収分割及び東京不動産管理㈱との合併により解散)1995年11月不動産特定共同事業許可1996年１月羽鳥湖高原レジーナの森㈱設立(2011年12月東京建物リゾート㈱との合併により解散)1996年６月㈱東京建物プロパティ・マネージメント設立(2006年３月㈱東京建物ファンドマネジメントに商号変更、2016年６月当社との合併により解散)1998年10月㈱ホットネス設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2001年２月㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月福岡支店開設(現九州支店)2004年11月㈱ジェイゴルフ設立(2015年４月東京建物リゾート㈱との合併により解散)2005年10月名古屋支店開設2005年10月㈱プライムプレイス設立2006年７月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第二部上場2006年９月かちどきGROWTHTOWN㈱設立2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年12月東京建物不動産販売㈱東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008年３月新宿センタービル管理㈱の株式を追加取得2011年２月日本パーキング㈱の株式を公開買付け等により取得2013年３月東京不動産管理㈱の株式を追加取得2014年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.営業開始2014年９月東京建物シニアライフサポート㈱営業開始(2020年12月全株式売却)2015年７月東京建物不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化(東京証券取引所市場第一部上場廃止)2016年８月東京建物キッズ㈱設立2016年12月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントの株式を追加取得2017年３月西新サービス㈱の株式を追加取得2017年４月当社との合併により㈱東庄ゴルフ倶楽部他ゴルフ場現地法人10社解散2020年５月東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業に伴い、本社機能を一時的に東京建物八重洲ビルに移転