株式会社明電舎
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。(2)会社の対処すべき課題①中期経営計画２０２０の総括＜中期経営計画２０２０の位置づけ＞当社グループは、「中期経営計画２０２０」を飛躍に向けた「力強いステップ」のフェーズと位置づけ、海外変電・ＥＶなどの成長事業への積極的な投資、ビジネスモデルの変革・生産性向上を通じた収益基盤事業の強化、半導体向け事業などの新たな成長事業の創出に取り組んでまいりました。成長事業では、海外変電事業における海外現地企業への資本参画や海外拠点の設立、ＥＶ事業における国内、海外での拠点設立と設備投資を行い、成長基盤の整備を進めました。収益基盤事業では、国内インフラ市場向けのソリューションを企画する部門の設立、部門間の情報連携強化や社内業務の効率化、データに基づいた品質管理、デジタルを用いた保守・サービスの高度化を実施しました。新たな成長事業では、半導体向け事業が、大きな規模拡大には至らなかったものの、当社グループの業績を支える事業に成長しつつあります。また、ピュアオゾン技術を活用した新事業会社の立ち上げ、モータ解析に強みがあるポーランドのスタートアップ企業への出資など、新たな市場開拓や新規事業開発に注力してまいりました。事業活動への取組みと並行して、その活動基盤の「品質」向上にも取り組んでまいりました。環境面では、「第１次明電環境ビジョン」に基づき、生産工程の省エネ化や脱ＳＦ６ガスなどの取組みを推進しました。また従業員の労働環境整備にも取り組んだことで、厚生労働省や経済産業省に認証される成果をあげました。コーポレートガバナンスにおいては、取締役会の監督機能の強化及び意思決定の迅速化を目的に監査等委員会設置会社に移行しました。また不正・ハラスメント研修の実施や早期発見の仕組みを構築するなど、企業活動のあらゆるところで企業スローガン「Qualityconnectingthenext」に込めた想いを実現すべく、諸施策を展開しました。このような取組みの成果により業績は着実に向上し、2019年度は過去最高の売上高・営業利益を達成しました。2020年度は、コロナ禍の影響で中期経営計画の目標値を達成出来なかったものの、厳しい事業環境の中、営業利益83億円を達成し、これまでの取組みの成果が着実に業績に表れてきたと考えております。②重点施策及び対処すべき課題ⅰ中期経営計画２０２４■基本方針世界的に気候変動による環境問題が深刻化するとともに、新型コロナウイルスの影響が拡大しております。また、デジタル化が急速に進展し、人々の価値観やライフスタイルも変化しております。日本国内においては、少子高齢化が進むと同時に社会インフラの老朽化が進み、従来の社会システムのあり方からの転換が求められております。このような事業環境の大きな変化は、当社グループにとって事業拡大の好機と捉えております。当社グループでは、前々中期経営計画「Ｖ１２０」から、着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立させてまいりました。「中期経営計画２０２４」（2021～2024年度）においては「ＪＵＭＰ」のフェーズとして、これまでの投資や取組みの成果から、事業規模拡大と均衡のとれた事業構成、利益率向上により、「質の高い」成長の実現を目指します。また、近年のＳＤＧｓへの関心の高まりから、ＥＳＧを軸とした経営・事業戦略に進化させると共に、両利きの経営を推進することで、2024年度以降における持続的な成長の基盤づくりを進めてまいります。■機構改革の実施中期経営計画２０２４を遂行していくにあたり、機構改革を実施しました。その狙いは、①事業を４つのグループに括り、営業部門、生産・技術部門、国内外関係会社が環境の変化や多様な顧客ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう責任と権限を明確化、②生産・技術部門における人財の多能工化と育成、生産負荷の増減への柔軟な対応の実現、③企画機能の集約による企画機能強化と業務改革の推進です。ⅱグループ戦略社会変化を踏まえ、目指す新しい社会の実現に向け、各グループの戦略を進化させてまいります。■電力インフラグループ従来の電力会社向けビジネスに加え、カーボンニュートラルな世界の実現に向けた中小水力発電事業や水力・風力発電のＯ＆Ｍ事業の拡大、再生可能エネルギーを活用したソリューション事業の展開に注力してまいります。また、海外変電事業においては、基盤であるシンガポール市場に加え、資本投入を実施したインドやベトナム、北米での事業拡大と収益力の拡大に努めてまいります。■社会システムグループ地方自治体などに対して、インフラサービスの広域化、脱炭素、事業継続計画（ＢＣＰ）といった新たな課題に応えるためのソリューション提案活動を推進してまいります。また、フィールドエンジニアリンググループとの連携による事業シナジー創出に注力してまいります。海外電鉄事業につきましては、既存プロジェクトの完遂と収益力の向上に加え、新たなプロジェクトに取り組むことで持続的に当社グループの存在意義を高め、鉄道インフラ構築に貢献してまいります。■産業電子モビリティグループＥＶ向けモータ・インバータ事業では、クリーンなモビリティ社会の実現に向け、自動車メーカを中心に事業を展開してまいります。2028年度売上高1,000億円という目標達成のための製品開発や設備投資を進めるとともに、その成果として事業拡大、投資回収を実現してまいります。また搬送事業や半導体関連事業などにおいては、先進技術とパートナーシップを強化し、産業の省人化、省エネ、社会のデジタル化を推進します。デジタル技術を活用した産業部品の保守スマート化や環境配慮型モータの拡販、半導体向け製品のシェア拡大に力を入れてまいります。■フィールドエンジニアリンググループＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストップサービスの更なる拡大・収益向上に努めると共に、ＩＣＴ活用による保守サービスのスマート化と新しいソリューションの提供を目指します。ⅲ事業活動基盤の「品質」向上に向けての取組み「中期経営計画２０２０」では重点施策として、生産戦略、人財育成と働き方改革への対応、研究開発戦略、強固な財務体質の構築、事業活動基盤の「品質」向上を掲げてまいりました。「中期経営計画２０２４」においては、それらと並行してコロナ禍を契機とした急激な環境変化への対応も進めてまいります。生産戦略では、量産製品における生産自動化、検査工程の自動化など、生産効率向上を行います。研究開発戦略では「両利きの研究開発」を掲げ、これまで以上に新たな事業・製品の開発に向けた取組みにリソースを投入してまいります。強固な財務体質の構築に向けては、資産回転率の向上や効率的な投資の実施、着実な投資回収を実現してまいります。事業活動基盤の「品質」向上につきましては、社会インフラを支える企業として、製品・システム・サービスの継続的な品質向上に取り組むとともに、労働災害撲滅、コーポレートガバナンスの確実な実施、リモートワークといった新しい働き方への対応などにも積極的に取り組んでまいります。ⅳ両利きの経営の推進既存事業の改善を図るとともに新規領域の探索や投資を行っていく「両利きの経営」に取り組んでまいります。新規領域の探索や投資では、環境製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献、デジタルによる省人化・高効率化、ＢＣＰ製品サービスによるレジリエントな社会の構築などにリソースを振り分け、新たな価値の創出、新しい社会づくりに挑んでまいります。とりわけ、環境問題を含む社会課題の解決には、従来とは違う発想が必要であり、そのためのイノベーションや新規事業の立ち上げが不可欠と考えております。当社が保有する技術、エンジニアリング、ものづくり力は、全て人財によって支えられております。その育成と活用を進めるためにダイバーシティを推進してまいります。また、顧客や他社との共創を目的としたパートナーシップにも、積極的に取り組んでまいります。ⅴＥＳＧ経営の推進社会変化を踏まえ、2030年までに「目指したい社会」を定義し、当社グループの「ありたい姿」と「ビジョン」、「大事にする価値観」を描きました。それを実現するためにバックキャスト・アプローチにより当社の強みが活きる以下の注力領域を定め、他社・お客様との共創を通じて、社会課題解決・社会価値創造をリードしてまいります。①リニューアブルエナジー：カーボンニュートラルな世界の実現に向けたリニューアブルエナジーの拡大②サステナブルインフラ：持続可能な次世代社会インフラの構築③グリーンモビリティ：クリーンなモビリティ社会の推進④スマートインダストリー：産業の省人化・省エネ・社会のデジタル化への貢献こうしたＥＳＧを経営に実装するための具体的な取組みと目標値の設定につきましては、４月に新設したＥＳＧ部門が中心となって、全社運動として啓蒙、推進してまいります。また、ＳＢＴ認定水準まで温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標を引き上げた「第２次明電環境ビジョン」を策定し、更なる環境負荷低減に貢献してまいります。（ご参考）上記の４つの注力領域と事業セグメントの関係性は以下のとおり示されます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、「２事業等のリスク(4)その他のリスク①新型コロナウイルス」をご参照ください。