株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく制限され、景気の停滞が長引き、厳しい状況が続きました。一方、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、テレワークをはじめ、リモート環境の整備・強化、クラウドサービスの活用などのニューノーマルな生活様式の構築需要が増加しております。また、企業の生産性向上を目的とした自動化・省力化、新たな付加価値の創出による事業強化・変革といったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連などの戦略的なＩＴ投資についても底堅く推移しております。このような環境下で、当社グループはいち早くテレワークを導入し、場所にとらわれない開発体制の構築、Ｗｅｂ会議を活用した営業活動等、事業活動を停滞させることなく強力に推進しました。さらに、2020年６月には北九州市小倉北区の新本社に移転し、刷新されたオフィス環境で更なる事業拡大、生産性や収益性の向上に努めてまいりました。さらに、コロナ禍により受注動向に若干の影響を受けたものの、政府主導による教育現場のリモート・ＩＣＴ環境構築の促進需要を着実に捉え、学校向けインターネット・セキュリティ関連製品のシェアを大幅に拡大することができました。その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は144億81百万円（前連結会計年度比5.0%増）となりました。利益面では、営業利益９億21百万円（同57.6%増）、経常利益８億17百万円（同39.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億41百万円（同69.6%増）と、前年度を大幅に上回りました。事業別の概況は、以下のとおりです。〔ビジネスソリューション事業〕当事業では、企業向け基幹システム構築は前連結会計年度に比べ増加し、移動体通信事業者向けシステム構築、健康保険者向けシステム構築は堅調に推移しましたが、ＥＲＰソリューションは前連結会計年度を下回りました。その結果、受注高は89億89百万円（前連結会計年度比0.6%減）となり、売上高は91億56百万円（同2.2%減）となりました。〔ＩｏＴソリューション事業〕当事業では、ＡＩ・ＩｏＴ関連はスマートロジスティクスを中心に前連結会計年度を上回り、さらに、インターネット・セキュリティ関連製品は教育現場におけるＩＣＴ機器導入の需要増により前連結会計年度を大幅に上回りました。その結果、受注高は53億60百万円（前連結会計年度比16.0%増）となり、売上高は53億25百万円（同20.3%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より８億46百万円増加し、26億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加12億84百万円、法人税等の支払額３億64百万円、固定資産売却益２億４百万円、退職給付に係る資産の増加１億91百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億36百万円、仕入債務の増加３億58百万円、その他３億35百万円、退職給付に係る負債の増加３億10百万円、減価償却費２億86百万円、未払費用の増加２億37百万円があったこと等により、８億41百万円（前連結会計年度比５億60百万円増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億56百万円、無形固定資産の取得による支出１億68万円、貸付けによる支出１億円、関係会社株式の取得による支出75百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入８億36百万円、関係会社株式の売却による収入90百万円があったこと等により、１億19百万円（同５億40百万円増）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億８百万円等により、△１億13百万円（同１百万円減）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。a.生産実績部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業6,855,902△5.7ＩｏＴソリューション事業3,272,210＋5.8合計10,128,112△2.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は製造原価で記載しております。b.受注状況部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)受注実績受注残高金額(千円)前連結会計年度比(％)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業8,989,172△0.63,142,925△5.0ＩｏＴソリューション事業5,360,350+16.01,986,466+1.8合計14,349,523+5.05,129,391△2.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ビジネスソリューション事業9,156,179△2.2ＩｏＴリューション事業5,325,357+20.3合計14,481,536+5.0(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社安川電機4,325,76531.44,218,11929.1富士通株式会社1,300,6329.41,417,1149.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年５月24日)現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。ビジネスソリューション事業は減少したものの、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は144億81百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。売上原価は101億65百万円(同1.0%減)となり、売上原価率は70.2％と前連結会計年度から4.2ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は43億16百万円(同22.3％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は33億94百万円(同15.3%増)となりました。これは、新本社移転に伴う什器の増加等によるものです。この結果、当連結会計年度は９億21百万円の営業利益(同57.6%増)となりました。営業外収益は備品の売却等により11百万円(同288.8%増)となり、営業外費用は持分法投資損失の発生等により１億16百万円(同5,137.7%増)となりました。この結果、当連結会計年度は８億17百万円の経常利益(同39.4%増)となりました。特別利益は土地の売却益等により２億36百万円となり、特別損失は固定資産除却損等により17百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は10億36百万円(同79.8%増)となりました。これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は６億41百万円(同69.6%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。クラウドビジネスの進展は、公共事業や企業等の民間事業における情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。このような動きは、情報システムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。また、クラウドビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウィルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための製品組込ソフトの受託開発やネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。さらに、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行う技術(Ｍ２Ｍ：MachinetoMachine)が普及しております。このような動きは、機器間の情報伝送や駆動装置を制御するための製品組込ソフトの受託開発、汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。②当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。（百万円）2017年３月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期営業活動によるキャッシュ・フロー7001,065346280841投資活動によるキャッシュ・フロー△216△322△346△421119財務活動によるキャッシュ・フロー△3△145△110△111△113フリー・キャッシュフロー483742△187△1409602017年３月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率(％)17.830.632.233.834.6時価ベースの自己資本比率(％)200.8137.885.087.6105.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,086.523,734.42,435.736,775.03,176.6（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、関係会社株式の評価、たな卸資産の評価等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、感染再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明な状況が予想されますが、現時点では、会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと判断しております。