丸東産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、４月に緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況で推移いたしました。一時、政府の施策等により緩やかな回復の兆しがみられましたが、１月に入り、感染拡大地域に緊急事態宣言が再発出されるなど今後の見通しは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。営業面では、袋の開封部に掴み部分ができる従来の「掴めるくん®」に加えて、自動充填適性を高めた「掴めるくん®α（アルファ）」の発売や、環境に配慮したフィルムの取り扱いを開始し、機能包材の拡販及び既存得意先の深耕並びに新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、子会社があります香港では、新型コロナウイルス感染症の影響から食品包装用フィルムの需要が伸び悩むなど厳しい状況で推移いたしました。生産面では引き続き内部の生産効率を高めながら、外部費用を削減する取り組みを行ってまいりました。この結果、売上高165億９千９百万円（前期比0.3％減）、営業利益９億８千６百万円（前期比27.4％増）、経常利益10億２千９百万円（前期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億５百万円（前期比31.0％増）となりました。製品別の業績は次のとおりであります。（複合フィルム）当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億６千２百万円増加し、113億８千７百万円（前期比1.4％増）となりました。（単体フィルム）当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は２億１千万円減少し、10億７千７百万円（前期比16.3％減）となりました。（容器）当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は４千万円増加し、13億５千２百万円（前期比3.1％増）となりました。（その他）当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は４千６百万円減少し、27億８千２百万円（前期比1.6％減）となりました。なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。a.流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億７千１百万円増加し、99億３千１百万円（前連結会計年度末86億５千９百万円）となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。b.固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ９億８千９百万円増加し、57億５千３百万円（前連結会計年度末47億６千３百万円）となりました。その主な要因は、期末時価変動による投資有価証券の増加などによるものであります。c.流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ８億８千２百万円増加し、69億８百万円（前連結会計年度末60億２千６百万円）となりました。その主な要因は、未払金及びその他流動負債の増加などによるものであります。d.固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億１千３百万円増加し、11億４千１百万円（前連結会計年度末５億２千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加などによるものであります。e.純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ７億６千５百万円増加し76億３千５百万円（前連結会計年度末68億６千９百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より11億２千９百万円増加し35億４千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利益による増加などにより、８億５千２百万円の増加（前連結会計年度比３億５千万円減）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により４億２千６百万円の減少（前連結会計年度比３百万円増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により７億１千１百万円の増加（前連結会計年度比10億５千万円増）となりました。③生産、受注及び販売の状況a生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）10,951,155100.1単体フィルム（製品）46,20263.9合計10,997,35799.9(注)金額は、販売価格によっております。b受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)複合フィルム（製品）10,747,49598.32,009,09989.9単体フィルム（製品）48,85872.66,442103.5合計10,796,35498.22,015,54189.9(注)金額は、販売価格によっております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目販売高(千円)前期比(％)複合フィルム（製商品）11,387,018101.4単体フィルム（製商品）1,077,71983.7容器（商品）1,352,045103.1その他（商品）2,782,36998.4合計16,599,15299.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表〔注記事項〕(追加情報)に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は、165億９千９百万円（前連結会計年度比0.3％減）、損益面では、営業利益９億８千６百万円（前連結会計年度比27.4％増）、経常利益10億２千９百万円（前連結会計年度比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億５百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました。a.売上高売上高の増加要因につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b.売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、その間外部委託費用が増加いたしましたが、当連結会計年度は落ち着きを取り戻したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億８千３百万円増加し、31億２千万円（前連結会計年度は29億３千７百万円）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、運搬費やその他の経費の減少などにより前連結会計年度に比べ２千９百万円減少し、21億３千３百万円（前連結会計年度は21億６千３百万円）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円増加し、７億５百万円（前連結会計年度は５億３千８百万円）となりました。e.資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。f.経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は5.9％となりました。その要因につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。