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ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、主として機械設備等各種物品のリース、割賦及びファイナンスであり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業にかかる位置づけは次の通りであります。また、事業区分の内容は、セグメント情報等におけるセグメントと同一であります。なお、2021年３月末現在当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社11社により構成されております。名称事業区分リース割賦ファイナンスその他ＪＡ三井リース株式会社○○○○子会社連結子会社(34社)近畿総合リース株式会社○○○○ＪＡ三井リース九州株式会社○○○○ＪＡ三井リースオート株式会社○○○○ＪＡ三井リースアセット株式会社－－－○ＪＡ三井リース建物株式会社○○○○協同ライフケア株式会社○－－○FirstFinancialHoldings,LLC○－－－JAMitsuiLeasingCapitalCorporation○－○○PT.MitsuiLeasingCapitalIndonesia○－○－JAMitsuiLeasingSingaporePte.Ltd.○○○－AltairLinesS.A.－－○－GSOJupiterLoanTrust－－○－その他22社非連結子会社(75社)DynaShipholdingPte.Ltd.他74社関連会社持分法適用関連会社(11社)みちのくリース株式会社○○○○ひめぎんリース株式会社○○○○MitsuiRailCapital,LLC○－－－その他８社事業系統図は、次の通りであります。(注)その他の関係会社との主な取引は、以下の通りであります。農林中央金庫・・・・・リース及び事業資金の借入三井物産株式会社・・・リース及びファイナンス等
ＪＡ三井リース株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念を以下のとおり定め、株主をはじめとして、顧客、従業員、投資家、地域社会等様々なステークホルダーへの責任を果たしてまいります。＜グループ経営理念＞(2)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RealChange2025」を策定いたしました。「RealChange2025」は、「ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出」、「経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化」、「企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化」の三点を課題として認識し、業界大手の一角を担う特徴あるユニークな企業として収益性と成長性を追求、外部評価の向上と役職員の幸福感増大を目指すものです。以下の中期経営計画に定める基本方針とそれぞれに掲げる重点施策を実行し、計画の実現・達成に向け尽力してまいります。（基本方針および重点施策）①ボーダーレス化が進む社会への対応北米を中心とした海外事業展開の強化DX分野への取組②地方創生、地域活性化に資する取り組み地方が抱える社会課題の解決に向けたビジネスの強化③ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大オリジネーション機能を発揮したアセットビジネスの拡大既存営業基盤の活性化と生産性向上④経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化経営資源の戦略的配分、人材力の底上げや役職員のモチベーションを高める施策の推進⑤企業成長を支える業務基盤およびマネジメント態勢の最適化・高度化業務プロセス改革を通じた生産性の向上と業務全体の最適化環境変化に対応したマネジメント態勢の高度化
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日1973年11月20日、現在５年ごとに更新）1974年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1987年10月富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日1999年２月12日）11月1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチを関連会社化。（現連結子会社）９月株式会社サイバーコムを子会社化。2001年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日2004年７月20日）2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現公共ビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日2005年10月18日）2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日2006年12月22日）2017年６月2018年４月2018年10月2019年２月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）DAIKOGLOBALMARKETINGCO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）2019年11月大協電子通信株式会社を子会社化。（現連結子会社）
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。現中期経営計画において、持続的成長の実現を目標としております。成長性・収益性については売上高および営業利益、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）を経営の重点指標としております。そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼当社は、設立以来68年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を越えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。③共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「感染症」という。）拡大の影響により、依然として先行きは不透明な状況で推移するものと思われ、経済活動停滞による影響は来連結会計年度も継続するものと見込んでおります。また、感染症対策としてのテレワークへの対応等、働き方を根本的に見直す機運の定着化を受け、これまで以上にICTに対するニーズが加速度的に変化すると同時に、少子高齢化による労働人口減少に対応するための生産性向上や、デジタル領域の拡大によるセキュリティ対策への需要の増大など、従来にも増して、IoT化への取組みやAI等の活用が本格化していくものと見込まれます。このような環境のなか、当社グループは「お客さま第一」と「高品質なサービス」を基本に、当社にとって最大の財産であるお客さまのビジネス拡大と課題解決に寄与するため「価値ある仕組み」としてのICTサービス提供を継続するとともに、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、スピード感を持って重点施策に取組んでまいります。なお、第69期の重点施策は以下のとおりです。①中堅企業向けビジネスおよび富士通グループとの共創ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「価値ある仕組み」を創造し続けます。②デジタルトランスフォーメーション時代を生き抜くために、自社製品にIoTやAIの技術を組み込み、社内実践した仕組みをお客さまに提供することで価値の増大を図ります。③ICTの新時代に益々強化が必要とされるセキュリティ対策において、次世代型セキュリティ製品である「AppGuard®」を含めた対策を広く世に知らしめ、将来の収益源の確保に努めます。④AI温度検知ソリューション「SenseThunder」および電子契約サービス「DD-CONNECT」、ならびに「DAiKORPA」や「DAiKOOCR」などをはじめとしたソリューションの提供を通じ、ニューノーマル時代に対応した仕組みの整備をICTサービスにより支援し、DXビジネスの強化を図ります。⑤i-Compassユーザー100万ID（現在65万ID）を目指し、色彩心理学×AI技術によるSaaS型タレントマネジメントシステム「カラタレ」の拡販をはじめとした、人材育成関連商材の拡充を行い、ヒューマンリソースビジネスの強化を図ります。⑥ストックビジネスの更なる底上げを図るために、仮想オフィスツールである「Remotty®」などパートナーと連携したストック商品拡販施策を展開するとともに、収益性向上のためのシステムと体制整備を継続します。⑦WEBマーケティングやウェビナーなどによる情報発信を通じ、対面でのサービスが困難となる状況下においても、更なる顧客接点の強化および顧客開拓、案件創出を図るとともに、成約率向上のために組織的な営業活動を支援するセールスフォースオートメーションを活用し、受注を拡大します。⑧グループ各社との連携を一層緊密にすることで連結業績を向上するとともに、M&amp;Aによるプログラマーを中心とした技術者増員を図り、主力ビジネスの拡大と新ビジネスの確立を目指します。⑨収益の源泉となる人材育成については、中期経営計画「D'sWAY」の最終年度において、「しあわせを追求するICTサービス企業」を目指し、ジェンダーレスを前提とした継続的な人材教育、社員満足度の向上や未来を見据えた働く制度、環境の整備ならびに人材採用を進めてまいります。⑩製造原価と販管費のコントロールを継続することで、営業利益の増加に努めるとともに、更なる財務基盤の安定と資本の増強に取組みます。(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。(2)富士通Japanパートナー契約当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1939年10月長府工場（現在の長府製造所）を新設1942年４月大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設1949年５月当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）1953年11月高砂工場（現在の高砂製作所）を新設1954年６月ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立1955年７月日本高周波鋼業(株)に資本参加1959年１月灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）1960年９月ニューヨーク事務所を開設（1981年４月に現地法人化、1989年７月KobeSteelUSAInc.に統合）1961年３月藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設1961年10月茨木工場を新設1965年４月尼崎製鉄(株)と合併1967年４月秦野工場（現在の(株)コベルコマテリアル銅管秦野工場）を新設1969年８月真岡工場（現在の真岡製造所）を新設1970年３月加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）1970年７月西条工場を新設1975年９月福知山工場を新設1979年６月(株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）1983年７月油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加1986年４月神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立1987年10月神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了1987年12月播磨工場を新設1988年４月ニューヨークに米国総合統括会社（KobeSteelUSAInc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集約）1992年３月神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了1993年３月高砂製作所内に産業機械工場を新設1993年９月大安工場（現在の大安製造所）を新設1994年８月神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）1999年10月建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化2002年３月神鋼興産(株)と合併2002年４月電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始2004年４月電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始2004年４月三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコマテリアル銅管を設立2011年１月上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立2017年６月2019年７月2019年10月2020年３月バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（KobelcoSouthEastAsiaLtd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（KobelcoEuropeGmbH）を設立電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社212社及び関連会社50社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。鉄鋼アルミ当社及び子会社41社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・表面処理））、アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、自動車用アルミ板、熱交換器用アルミ板、磁気ディスク用アルミ基板）、鋼片、鋳物用銑、製鋼用銑、スラグ製品、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線（主要な関係会社）日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤロープ、神鋼汽車鋁材（天津）有限公司、KobePrecisionTechnologySdn.Bhd.、関西熱化学(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、UlsanAluminum,Ltd.、PRO-TECCoatingCompany,LLC、KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.素形材当社及び子会社17社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、チタン及びチタン合金、アルミニウム合金鋳造品及び加工品（自動車用部品）、アルミ押出材及び加工品（自動車用押出材、自動車用部品、鉄道車輛押出材等）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、空調用銅管、復水管等）、鉄粉（主要な関係会社）(株)コベルコマテリアル銅管、神鋼汽車鋁部件（蘇州）有限公司、KobeAluminumAutomotiveProducts,LLC、KobelcoAluminumProducts&amp;ExtrusionsInc.、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube（Thailand）Co.,Ltd.、Kobelco&amp;MaterialsCopperTube（M）Sdn.Bhd.、(株)大阪チタニウムテクノロジーズ、日本エアロフォージ(株)溶接当社及び子会社20社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業（主要な関係会社）青島神鋼溶接材料有限公司、KobelcoWeldingofKoreaCo.,Ltd.機械当社及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、各種内燃機関（主要な関係会社）コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、無錫圧縮機股份有限公司、神鋼圧縮機製造（上海）有限公司、KobelcoIndustrialMachineryIndiaPvt.Ltd.、QuintusTechnologiesAB、KobelcoCompressorsAmerica,Inc.エンジニアリング当社及び子会社46社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器（主要な関係会社）(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、MidrexTechnologies,Inc.建設機械子会社25社、関連会社６社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船（主要な関係会社）コベルコ建機(株)、コベルコ建機日本(株)、トーヨースギウエ(株)、神鋼建機（中国）有限公司、成都神鋼建機融資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、KobelcoConstructionMachinerySoutheastAsiaCo.,Ltd.、KobelcoConstructionEquipmentIndiaPvt.Ltd.、KobelcoConstructionMachineryEuropeB.V.、KobelcoInternational(S)Co.,Pte.Ltd.、Pt.DayaKobelcoConstructionMachineryIndonesia、KobelcoConstructionMachineryU.S.A.Inc.、(株)ほくとう電力当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。電力供給（主要な関係会社）(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二その他子会社19社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社（主要な関係会社）(株)コベルコ科研、神鋼商事(株)、神鋼リース(株)、神鋼不動産(株)なお、これら８事業は本報告書「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」、「その他」の８事業から、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリング」、「建設機械」、「電力」、「その他」の８事業に区分を変更しております。事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（注）１．→は、製品等の流れを表しております。２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)その他の経営上の重要な契約１）UnitedStatesSteelCorp.との契約1990年３月に、当社はUSXCorp.（現UnitedStatesSteelCorp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TECCoatingCompany（現PRO-TECCoatingCompany,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製造・販売に関する合弁事業も行うことといたしました。2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基増設いたしました。２）鞍鋼股份有限公司との契約2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。３）MillconSteelPublicCompanyLtd.との契約2016年２月に、当社はMillconSteelPublicCompanyLtd.とタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「KobelcoMillconSteelCo.,Ltd.」を設立いたしました。４）NovelisKoreaLtd.との契約2017年５月に、当社はNovelisInc.の100％子会社であるNovelisKoreaLtd.と韓国においてアルミ板圧延品を製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に合弁会社「UlsanAluminum,Ltd.」を設立いたしました。５）汎用圧縮機事業に関する会社分割（簡易吸収分割）について当社は、2021年３月５日開催の取締役会において、吸収分割によりコベルコ・コンプレッサ(株)に当社の汎用圧縮機事業を承継させることを決議し、2021年５月17日付で、吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。①会社分割の目的従来、当社が汎用圧縮機の開発・製造及び海外での販売とアフターサービスを担い、コベルコ・コンプレッサ(株)が国内での販売とアフターサービスを担う運営体制を敷いていましたが、製造部門と販売部門を一体とし、意思決定や情報伝達を迅速化するとともに事業効率化を図り、競争力の向上を実現することを目的として本吸収分割を実施します。当社としては、本吸収分割を日本国内における汎用圧縮機事業の更なる強化に加え、中国をはじめとした世界市場への事業展開を加速し、コベルコ・コンプレッサ(株)がアジアを代表する圧縮機メーカーとして更に成長するための重要な布石と考えております。なお、本吸収分割は、コベルコ・コンプレッサ(株)を当社及び三浦工業(株)の合弁会社とするための手続の一環に位置づけられるものです。②会社分割の方式当社を吸収分割会社、コベルコ・コンプレッサ(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割です。③分割の日程分割期日（効力発生日）：2021年７月１日（予定）④株式の割当て承継会社は本吸収分割の対価として、当社に普通株式36株を割り当てます。⑤割当株式数の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行うものであり、本吸収分割に際して発行する株式の全てが当社に割当交付されることから、承継会社の資本金の額等を考慮し、上記株式数を当社に交付することが相当であると判断したものであります。⑥承継させる資産及び負債の金額資産負債流動資産17,700百万円流動負債19,114百万円固定資産6,379百万円固定負債0百万円合計24,079百万円合計19,114百万円⑦会社分割後の組織の状況承継会社商号コベルコ・コンプレッサ(株)本店所在地東京都品川区大崎１丁目６番４号※本吸収分割の効力発生日と同日付で、所在地を東京都品川区北品川５丁目９番12号ONビルに変更する予定です。代表者の役職・氏名代表取締役社長岩本浩樹事業内容圧縮機の本体・部品及び周辺機器の販売、サービス資本金450百万円６）電力供給事業に関する契約当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二における電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)コベルコパワー神戸（連結子会社）関西電力(株)電力受給に関する契約（石炭火力発電140万kW［１、２号機各70万kW］）2017年４月１日から2029年３月31日まで（１号機の受給開始の日から12年間）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）金融機関等17社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2021年３月31日現在の借入残高613億円）2016年３月31日から2031年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー真岡（連結子会社）(株)ニジオ電力供給に関する契約（ガス火力発電124.8万kW[62.4万kW２基]）2014年９月29日から2034年12月31日まで（後発機の受給開始の日から15年間）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）金融機関等12社電力供給事業の事業資金に関する限度貸出契約（2021年３月31日現在の借入残高1,406億円）2018年８月31日から2036年３月31日まで（借入金返済期限）(株)コベルコパワー神戸第二（連結子会社）関西電力(株)電力供給に関する契約（石炭火力発電130万kW[65万kW２基]）2015年３月31日から2052年１月31日まで（先発機の受給開始の日から30年間）７）日本製鉄(株)との契約当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであります。契約会社相手会社契約内容契約期間(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)スラブ取引に関する合意書2005年６月17日から2033年５月14日まで(株)神戸製鋼所（当社）日本製鉄(株)提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2017年11月15日から2022年11月14日まで但し、５年毎の自動更新条項あり
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。1955年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。1967年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。1969年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月化粧品の本格販売を開始。1972年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月医薬品の本格販売を開始。1978年８月シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。2010年４月2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。2012年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。2016年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。2020年４月東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社75社および関連会社20社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社111社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他24社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他15社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する111社のヤクルト販売会社へ販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する111社のヤクルト販売会社へ販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する100社のヤクルト販売会社へ販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月７日付の「ダノンによる当社株式の売却と両社による覚書の改定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、ダノンから保有する当社株式10,612,000株の全てを売却した旨の連絡を受け、同日、ダノンとの協業関係に関する覚書を改定しました。ダノンが保有する当社株式はなくなりましたが、両社は今後も友好的な関係を維持し、プロバイオティクスの普及にともに取り組んでまいります。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。(3)経営環境当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等ありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少に加え、個人消費の落ち込みや国内外出張自粛による営業力の低下が懸念されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、計画比286,794千円の増加となりました。営業利益は、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、計画比92,910千円の増加となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金を営業外収益に計上したこと等により計画比100,393千円の増加となり、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこともあり、計画比76,642千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で4.6％となりました。指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）2021年３月期（計画比）売上高8,000,000千円8,286,794千円286,794千円増（3.6％増）営業利益90,000千円182,910千円92,910千円増（103.2％増）経常利益120,000千円220,393千円100,393千円増（83.7％増）当期純利益63,000千円139,642千円76,642千円増（121.7％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）2.2％4.6％2.4ポイント増
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結2021年５月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結