株式会社駅探
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営施策の内容と取り組み状況］当社グループを取り巻く経営環境は、交通・移動関連において、利用者の目的や嗜好に応じて最適な移動手段を提示し、利便性を高めるサービスであるMaaSが、各交通関連の事業者において実証実験段階に入り、新たな成長領域としてその分野が拡大しております。また、法人においては、人手不足問題、働き方改革の推進なども背景に、生産性向上・業務効率化といった企業ニーズはますます高まっていくと考えられる中で、新たな成長領域の開拓を積極的に行ってまいります。コンシューマ向け事業では、月額課金サービスにて、機能改善や集客手法の改善により従来からの減収傾向に歯止めをかけ、一方で2021年４月１日付で株式を取得し、完全子会社とした株式会社サークアや、連結子会社である株式会社ラテラ・インターナショナルの事業資産を活用し、今後のMaaS対応も見据えた自社メディアの強化等により広告事業の継続成長を目指します。法人向け事業では、働き方改革に貢献すべく法人業務効率化のためのソリューションサービスやシステム開発に軸足を移し、新たな成長領域として注力してまいります。当社の自社ブランドであるクラウド型ICカード交通費精算サービス「駅探BIZ」について、機能拡張や大手ワークフローベンダーとの機能連携により拡販を進めております。［経営成績等の概要］(1）経営成績の状況当連結会計年度における売上高は1,947,769千円（前年同期比32.0％減）、営業利益は188,456千円（前年同期比44.4％減）、経常利益は206,895千円（前年同期比39.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は124,303千円（前年同期比431.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（コンシューマ向け事業）当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は1,202,670千円（前年同期比35.5％減）、セグメント利益は417,693千円（前年同期比9.5％減）となりました。（法人向け事業）ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は745,098千円（前年同期比25.6％減）、セグメント利益は195,581千円（前年同期比25.5％減）となりました。(2）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,864,778千円となり、前連結会計年度末に比べ27,592千円減少しました。固定資産は415,406千円となり、前連結会計年度末に比べ13,818千円増加しました。この結果、総資産は3,280,185千円となり、前連結会計年度末に比べ13,774千円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は261,223千円となり、前連結会計年度末に比べ169,410千円減少しました。固定負債は183,092千円となり、前連結会計年度末に比べ86,429千円増加しました。この結果、負債合計は444,316千円となり、前連結会計年度末に比べ82,981千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,835,868千円となり、前連結会計年度末に比べ69,206千円増加しました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ175,090千円増加し、2,584,503千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、226,964千円の収入（前年同期は283,213千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益206,758千円、売上債権の減少額174,785千円、その他の減少額100,185千円、法人税等の支払額81,937千円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,575千円の支出（前年同期は170,981千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58,327千円、有形固定資産の取得による支出25,636千円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、24,917千円の収入（前年同期は111,300千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払額55,091千円、社債の償還による支出10,000千円があったことなどによるものです。［生産、受注及び販売の実績］(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）－－法人向け事業（千円）10,64813.1合計10,64813.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンシューマ向け事業－－－－法人向け事業40,45846.5608608.0合計40,45846.5608608.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、受注実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）1,202,67064.5法人向け事業（千円）745,09874.4合計1,947,76968.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,147,05640.0943,65948.4ＫＤＤＩ株式会社－－201,11410.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度のＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,947,769千円（前年同期比32.0％減）、営業利益188,456千円（前年同期比44.4％減）、経常利益206,895千円（前年同期比39.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益124,303千円（前年同期比431.2％増）となりました。（単位：千円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期1,947,769188,456206,895124,3032020年３月期2,864,585339,119341,84623,402増減率△32.0％△44.4％△39.5％431.2％（売上高）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、コンシューマ向け事業及び法人向け事業が減収になったことにより、前年同期比32.0％減となりました。（単位：千円）コンシューマ向け事業法人向け事業計2021年３月期1,202,670745,0981,947,7692020年３月期1,863,7531,000,8322,864,585増減率△35.5％△25.6％△32.0％・コンシューマ向け事業新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。その結果、売上高は前年同期比で35.5％減となりました。・法人向け事業新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、新規顧客の獲得が低迷し減収となりました。また、子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルの観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。その結果、売上高は前年同期比で25.6％減となりました。（営業利益、経常利益）売上高の減少に伴い広告宣伝費及び販売促進費等の削減をいたしましたが、人材・システム・Ｍ＆Ａへの投資を積極的に行った結果、前年同期比で営業利益は44.4％減、経常利益は39.5％減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の収束不透明により子会社の株式会社ラテラ・インターナショナルの減損処理を実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で431.2％増となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,864,778千円となり、前連結会計年度末に比べ27,592千円減少しました。これは主に、売掛金の減少174,785千円、その他流動資産の減少19,895千円、現金及び預金の増加166,090千円によるものであります。固定資産は415,406千円となり、前連結会計年度末に比べ13,818千円増加しました。これは、無形固定資産の増加28,142千円、有形固定資産の減少7,987千円、投資その他の資産の減少6,337千円によるものであります。この結果、総資産は3,280,185千円となり、前連結会計年度末に比べ13,774千円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は261,223千円となり、前連結会計年度末に比べ169,410千円減少しました。これは主に、その他流動負債の減少96,380千円、買掛金の減少43,760千円、役員賞与引当金の減少13,600千円、１年内償還予定の社債の減少10,000千円、買付契約評価引当金の増加13,156千円によるものであります。固定負債は183,092千円となり、前連結会計年度末に比べ86,429千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加100,000千円、資産除去債務の減少9,637千円によるものであります。この結果、負債合計は444,316千円となり、前連結会計年度末に比べ82,981千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,835,868千円となり、前連結会計年度末に比べ69,206千円増加しました。これは主に、剰余金の配当55,096千円、親会社株主に帰属する当期純利益124,303千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は86.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇しました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ175,090千円増加し、2,584,503千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー226,964千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△76,575千円、財務活動によるキャッシュ・フロー24,917千円であります。当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度末現在、借入金の残高は100,000千円であります。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。・無形固定資産（自社利用ソフトウエア）当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得及び費用の削減が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。