株式会社安川電機
有価証券報告書－第105期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)2019年度～2021年度中期経営計画「Challenge25」に関する認識および分析・検討内容経営指標の進捗につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)目標とする経営指標」に記載しております。(2)経営者による経営成績（P/L）の分析①概況当期における当社グループの経営環境は、上期を中心に世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、製造業全般で設備投資が抑制されました。しかしながら、中国においては生産活動の正常化がいち早く進み、ニューインフラ関連の投資が積極的に行われたほか、期末にかけて自動車・半導体市場を中心にグローバルで需要が回復するなど、設備投資を拡大する動きがみられました。このような環境において当社グループの業績は、ACサーボモータ・コントローラ事業において中国での販売が好調に推移したほか、中国以外の地域の売上も期末にかけて回復しました。その一方で、上期にロボット事業のお客さまを中心にグローバルで設備投資が抑制されたことに加え、インバータ事業におけるオイル・ガス関連の需要低迷の影響もあり、全体の売上収益は前年同期比で減少しました。利益面においては売上減少による影響を受けたものの、経費削減の徹底などにより収益性は改善し、営業利益は前年同期比で増加しました。なお、当期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。日本：上期を中心に製造業全般で設備投資を抑制する動きが続いたものの、期末にかけて自動車や半導体・電子部品関連市場が回復しました。米国：半導体市場の設備投資が継続し、自動車市場も期末にかけて回復基調に転じましたが、通期ではオイル・ガス関連を中心に需要は低調に推移しました。欧州：上期を中心に需要は低迷しましたが、期末にかけて経済の正常化が進み、自動車をはじめ製造業全般で設備投資を再開する動きがみられました。中国：製造業全般で生産活動の正常化がいち早く進み、5Gや新エネルギー関連などへの投資が積極的に行われました。また、自動車市場においても下期にかけてメーカ各社が設備投資を拡大する動きがみられました。中国除くアジア：アセアンを中心に自動車市場などで設備投資を抑制する動きが継続した一方、韓国や台湾などで半導体・液晶関連の設備投資が期末にかけて急回復しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。2019年度（2020年2月期）2020年度（2021年2月期）前年同期比売上収益4,109億57百万円3,897億12百万円△5.2％営業利益241億98百万円271億80百万円＋12.3％親会社の所有者に帰属する当期利益155億72百万円189億27百万円＋21.5％米ドル平均レート109.03円105.99円△3.04円ユーロ平均レート121.37円122.82円＋1.45円中国人民元平均レート15.70円15.55円△0.15円韓国ウォン平均レート0.093円0.091円△0.002円②セグメント別の状況当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。当連結会計年度の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。モーションコントロール売上収益1,760億14百万円(前年同期比△2.5％)営業損益245億76百万円(前年同期比＋19.6％)モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。ACサーボモータ・コントローラ事業においては中国・アジアの売上が増加した一方、インバータ事業では米国を中心に販売が伸び悩みました。この結果、セグメント全体では前年同期比で僅かに減収となりましたが、中国の売上伸長に伴う収益性の改善や各地域における経費抑制の効果により営業利益は増加しました。〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕中国において5Gや新エネルギーなどニューインフラ関連の需要増加により売上が伸長したことに加え、グローバルでスマートフォンやデータセンタ向けなどの半導体・電子部品需要が旺盛だったことから、販売は堅調に推移しました。〔インバータ事業〕期末にかけて受注は回復基調にあるものの、米国のオイル・ガス市場が大きく落ち込んだことから、売上は減少しました。ロボット売上収益1,394億94百万円(前年同期比△8.3％)営業損益69億7百万円(前年同期比＋6.2％)ロボットセグメントの主要市場である自動車では、期末にかけてグローバルで設備投資が回復したものの、上期において新型コロナウイルスの影響を大きく受け売上は伸び悩みました。その一方で半導体ロボットの販売が堅調に推移したほか、一般産業分野においても中国を中心に自動化ニーズの拡大を背景とした設備投資の動きがみられました。利益面では自動車市場の回復に加え経費削減に努めたことから、営業利益は前年同期比で増加しました。システムエンジニアリング売上収益507億63百万円(前年同期比△8.6％)営業損益△10億30百万円(前年同期比14億99百万円悪化)システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。セグメント全体の売上収益は国内を中心に前年同期比で減少しました。利益面においては構造改革などにより収益性の改善に努めましたが、期末に一時的な製品改修コストの引き当てを行ったことから、営業利益は前年同期比で減少しました。〔環境・社会システム事業〕太陽光発電用パワーコンディショナの販売が伸び悩んだ一方、大型風力発電用電機品および上下水道用電気システム関連の売上は堅調に推移しました。〔産業用オートメーションドライブ事業〕鉄鋼プラント関連は、国内での設備投資延期の影響を受け、売上が伸び悩みました。その他売上収益234億40百万円(前年同期比＋2.8％)営業損益3億1百万円(前年同期比3億21百万円改善)その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。前年同期に対し、売上収益は回復し、営業利益は経費抑制などにより改善しました。(3)経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析①資本の財源および資金の流動性にかかる情報(a)資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方(ア)流動資産（手元現預金など）当社グループは、キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールするとともに、手元現預金を月商1～2ヵ月程度の水準にキープすることを基本としています。ただし、現下の経済情勢を考慮し、有事に備えてコミットメントラインを100億円確保するとともに、手元現金の水準を高めにしておくことで、安全性をより意識した運用を行います。(イ)非流動資産（成長投資、M&amp;Aなど）将来の成長と生産性向上に寄与するような投資は積極的に実施します。現中期経営計画「Challenge25Plus」の期間においては、売上収益の6～7％を設備投資およびM&amp;Aに充当する方針です。M&amp;Aについては、価値創造能力の強化に向けた技術補完を主目的とします。(ウ)資本構成前中期経営計画「Dash25」では、親会社所有帰属持分比率（日本基準においては自己資本比率）を向上させ有利子負債を圧縮してきましたが、これにより資本構成の改善に目途がついたこともあり、現中期経営計画ではネットDEレシオを一定水準にコントロールし、信用格付けを維持できる範囲でレバレッジを活用しながら企業価値の最大化を図ります。(b)キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①成長投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としています。(ア)成長投資当社グループの中長期の成長実現に向け、売上収益の4～5％を研究開発に投資します。また、設備とM&amp;Aに合わせて売上収益の6～7％を投資する方針ですが、2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大が世界景気に与える影響を注視しながら、技術開発の新拠点である安川テクノロジーセンタ（2021年3月開設）などの利益を生み出す投資に厳選して実施しています。この中には、2025年度までのデジタル経営基盤構築に向けた投資も含まれています。(イ)株主還元当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しています。計画に対し利益が増減した場合は、その期に生み出したキャッシュの状況に鑑み配当額を調整します。利益が減少した場合でも、キャッシュが確保できる限りにおいては安定配当を基本とし、可能な限り計画に沿って還元する方針です。利益が上振れてキャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。(ウ)従業員配分事業遂行の一番の要となる従業員に対しては適正な配分を行っていく考えです。監査等委員でない取締役および執行役員の役員報酬は元より、管理職の賞与についても業績連動性を高めています。管理職賞与は営業利益率10％を基準値として算定し、上限・下限の限度額を設定せず、利益還元を図っています。また、役員報酬および管理職賞与の算定においては、ベンチマーク他社比での業績改善度合いの優劣を考慮することとしており、他社より高い利益成長を実現していくためのインセンティブを高めています。一般従業員の賞与については、利益が減少した際の下限は設定しながら、営業利益率が10％を超えた場合は上限を設定しない方針を2020年度から実施しています。これにより、全社的な利益率への意識向上を図っています。また、新しい寮の整備など、従業員のための福利厚生に対する投資も充実を図っています。②資産、負債および資本（B/S）の状況(a)資産4,874億28百万円（前期末比373億0百万円増加）現金及び現金同等物や営業債権等の増加等により、流動資産が前期末に比べ222億15百万円増加しました。また、有形固定資産やその他の金融資産等が増加し、非流動資産が前期末に比べ150億85百万円増加しました。(b)負債2,378億67百万円（前期末比189億7百万円増加）短期借入金等が減少した一方で、その他の金融負債や営業債務、その他の流動負債等が増加し、流動負債は前期末に比べ160億2百万円増加しました。また、引当金やリース負債等が増加し、非流動負債は前期末に比べ29億4百万円増加しました。(c)資本2,495億61百万円（前期末比183億93百万円増加）利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。③キャッシュ・フロー（C/F）の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は509億53百万円（前期末比で106億45百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー法人所得税の支払や営業債権の増加等による支出の一方、税引前当期利益や減価償却費の計上および営業債務の増加等による収入により、396億2百万円の収入（前年同期比181億21百万円の収入増）となりました。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、96億1百万円の支出（前年同期比110億44百万円の支出減）となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純減や長期借入金の返済、配当金の支払等による支出の一部を長期借入により調達し、202億84百万円の支出（前年同期比207億76百万円の支出増）となりました。※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは300億0百万円の収入となりました。(4)生産、受注および販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲にわたりかつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産および受注の実績については、「(2)経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。また、販売の実績については、「(2)経営者による経営成績（P/L）の分析」におけるセグメントの経営成績に関連づけて、連結の数字を示しております。(5)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針の要約４．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しております。