南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく抑制されました。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。この間、建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しておりますが、企業収益の減少等により、民間建設投資は弱含んでおり、受注競争の厳しさが増すなど、決して楽観視できない経営環境が続いてまいりました。このような状況の下、当社グループでは「３カ年経営計画」の最終年度に当たり、民間住宅工事はもとより、官庁・民間非住宅工事の受注活動を積極的に行うとともに、財務体質の強化に全社をあげて取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比11.6％増の448億19百万円、営業利益は前期比24.5％減の17億10百万円、経常利益は前期比22.7％減の16億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40.4％増の６億93百万円となりました。また、資産合計は、前期比8.1％増の359億99百万円、負債合計は、前期比7.7％増の246億52百万円、純資産合計は前期比8.8％増の113億46百万円となり、自己資本比率は前期比0.2ポイント増の31.5％、１株当たり純資産額は前期比31.93円増の393.59円となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は顕在化しつつあり、今後も受注や業績面において注視が必要な状況であります。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。（建設事業）売上高は前期繰越工事高が多かったこと等により、前期比11.9％増の445億62百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの利益率が低下したこと等により、前期比23.0％減の16億85百万円となりました。（不動産事業）売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前期比23.0％減の２億69百万円、セグメント利益は前期比47.5％減の52百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ７億43百万円増加し、44億４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権が増加したものの、仕入債務の増加、供託金の返還があったこと及び損害賠償金の支払がなくなったこと等により、前連結会計年度20億94百万円のマイナスから22億81百万円のプラスとなり、43億76百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度15億46百万円のプラスから26百万円のマイナスとなり、15億73百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度10億16百万円のマイナスから15億11百万円のマイナスとなり、４億94百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)建設事業51,37234,915(32.0％減)(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。ｂ売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)建設事業39,82644,562(11.9％増)不動産事業350269(23.0％減)計40,17644,832(11.6％増)セグメント間消去△21△12差引合計40,15544,819(11.6％増)(注)１セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度南海電気鉄道株式会社12,803百万円31.9％当連結会計年度南海電気鉄道株式会社8,054百万円18.0％なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事30,12740,36170,48827,09543,393土木工事7,9217,25215,1748,8426,332電気工事3492,7933,1422,325816計38,39850,40788,80638,26350,542当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事43,39323,84267,23634,37232,863土木工事6,3328,08014,4137,2357,178電気工事8161,5952,4121,924488計50,54233,51984,06243,53140,530(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。ｂ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事30.969.1100土木工事88.911.1100電気工事100―100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事26.074.0100土木工事87.612.4100電気工事100―100(注)百分比は請負金額比であります。ｃ完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築工事2,76124,33327,095土木工事2,2586,5838,842電気工事―2,3252,325計5,02033,24238,263当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築工事6,94327,42934,372土木工事2,3524,8837,235電気工事―1,9241,924計9,29534,23643,531(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事名称前田建設工業株式会社（仮称）有明北３－１地区（Ｂ‐２街区・Ｃ街区駐車場棟）計画南海電気鉄道株式会社和歌山都市計画和歌山市駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事（商業棟、ホテル棟、公益施設棟）株式会社フジタ（仮称）難波中１丁目計画新築工事大阪府大阪府営堺三原台第１期高層住宅（建て替え）新築工事（第７工区）大成有楽不動産株式会社（仮称）オーベル藤が丘新築工事当事業年度発注者工事名称守口市役所さくら小学校新築工事株式会社リビングライフライフレビュー川崎久地グランヒル新築工事株式会社エフ・ジェー・ネクスト・三信住建株式会社（仮称）ガーラ上大岡新築工事三菱地所レジデンス株式会社三鷹市上連雀２丁目計画新築工事つながリーナ大浜ＰＦＩ株式会社大浜体育館建替整備運営事業２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度南海電気鉄道株式会社12,763百万円33.4％当事業年度南海電気鉄道株式会社8,014百万円18.4％ｄ次期繰越工事高(2021年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間（百万円)計(百万円)建築工事4,76528,09832,863土木工事3,4653,7127,178電気工事―488488計8,23132,29840,530(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名称完成予定年月株式会社エフ・ジェー・ネクスト（仮称）ガーラ横浜関内新築工事2023年３月完成予定株式会社フォーユー（仮称）湘南台プロジェクト2023年２月完成予定株式会社プレサンスコーポレーションプレサンスロジェ四条畷忍ケ丘ザ・テラス新築工事2022年６月完成予定東日本高速道路株式会社東北自動車道大六天橋跨高速道路橋（ロッキング橋脚）耐震補強工事2022年６月完成予定大阪市契約管財局長吉長原東第４住宅39号館建設工事2022年９月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態（資産の部）資産合計は、供託金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億92百万円増の359億99百万円となりました。（負債の部）負債合計は、借入金が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増の246億52百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益６億93百万円を計上したことに加え、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億20百万円増の113億46百万円となりました。この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末361.66円から31.93円増の393.59円となりました。ｂ経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ46億64百万円増の448億19百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が多かったこと等により前連結会計年度に比べ47億36百万円増の445億54百万円、不動産事業売上高は前期に有形固定資産の一部を売却したこと等により、前連結会計年度に比べ72百万円減の２億65百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億86百万円減の38億75百万円となりました。このうち、完成工事総利益は利益率の減少等により、前連結会計年度に比べ４億45百万円減の37億85百万円、不動産事業総利益は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ41百万円減の89百万円となりました。（営業利益）営業利益は、売上総利益が減少したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ５億53百万円減の17億10百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億97百万円減の16億90百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当期は完成工事補償引当金繰入額３億47百万円、減損損失２億14百万円等を特別損失に計上し、法人税等合計額が７億22百万円増加しましたが、前期は大阪府貝塚市の資材置場廃止に伴う減損損失等の特別損失20億90百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増の６億93百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度17.13円から6.92円増の24.05円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。ｃ財務政策当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当社は、借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。なお、当連結会計年度における借入金残高は4,994百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。