株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、外需の減少、生産活動の停滞、外食・旅行・娯楽等の消費活動の制限を余儀なくされ、期の後半には政府主導による個人消費の喚起や生産活動・輸出の回復があったものの、大きな影響を受けました。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、27,707百万円となりました。これは主に、出資金、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が480百万円増加した一方で、有形および無形固定資産が770百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、9,545百万円となりました。これは主に、短期借入金が203百万円増加した一方で、長期借入金が469百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、18,163百万円となりました。これは主に、利益剰余金が134百万円増加した一方で、自己株式が233百万円増加したことによるものです。b．経営成績当連結会計年度の売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）となりました。利益面では原価低減および販管費の抑制は図れたものの減収の影響を大きく受けたことにより、営業利益は842百万円（前期比34.1％減）、経常利益は1,030百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前期比33.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本（特殊潤滑油）自動車生産台数が前期比16.7％減少で推移する中、自動車生産や粗鋼生産との関連が大きい当部門の売上は減少しました。そのような状況の中で、環境負荷軽減に貢献する少量塗布型ダイカスト離型剤や切削油剤等注力分野での売上は、下期以降堅調に推移しました。（合成潤滑油）自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が大半を占める高温用潤滑油は、国内外での自動車生産台数減少の影響を受け、減収となりました。ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）需要の増加が見込まれるものの、足元では新型コロナウイルスによるデータセンター投資の遅れと、ローカルストレージ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）への置換の進展等の影響を受け、減収となりました。（素材）流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途およびポリスチレン可塑剤用途での出荷は顧客での生産調整により、また化粧品用途での出荷はインバウンド消費の減少および外出自粛の影響を受け減収となりました。金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様に減収となりました。（ホットメルト接着剤）主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前期並みの実績となりました。粘着用途での出荷も、宅配便需要増加に伴う荷札シール需要の増加等により堅調に推移しました。一方で、自動車内装関連用途での出荷は減少しました。（エネルギーデバイス材料）有機ＥＬ用封止材は台湾向け出荷が好調に推移したことにより増収となりましたが、ガス・水蒸気透過度測定装置は顧客での設備投資の延期等により減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は18,248百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は438百万円（前期比51.9％減）となりました。中国自動車生産台数が前期比2.1％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油の売上は堅調に推移しました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途での出荷が大幅に増加し、増収となりました。この結果、当セグメントの売上高は3,310百万円（前期比2.5％増）となり、原価低減および販管費の抑制によりセグメント利益は350百万円（前期比39.6％増）と、増収増益を確保しました。東南／南アジア当社グループの事業拠点が所在する国における自動車生産台数が前期比29.5％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は大幅な減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前期並みの実績となりました。一昨年７月に竣工したインド子会社においては、昨年１月より現地生産品の販売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされました。この結果、当セグメントの売上高は3,719百万円（前期比16.4％減）となり、セグメント利益は6百万円（前期比95.7％減）となりました。北米自動車生産台数が前期比19.7％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は639百万円（前期比12.9％減）となりましたが、高付加価値品の売上構成比率の上昇および販管費の抑制により、セグメント利益は43百万円（前期は21百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、3,675百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入（前期は1,771百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは660百万円の支出（前期は1,589百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1,019百万円の支出（前期は78百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済、配当金の支払並びに自己株式の取得による支出があったことによるものです。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本（百万円）15,37386.8中国（百万円）2,803103.4東南／南アジア（百万円）4,41786.9北米（百万円）174100.2合計（百万円）22,76788.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）日本（百万円）18,24889.7中国（百万円）3,310102.5東南／南アジア（百万円）3,71983.6北米（百万円）63987.1調整額（百万円）△1,436―合計（百万円）24,47990.4（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）松村石油株式会社5,02518.64,13916.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび仮定を用いておりますが、これらに基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a．たな卸資産の評価当社グループは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。評価に際しては、販売実績等を基礎として見積りを行うため、市場環境の急激な変化等により見積りの前提に変化が生じた場合に、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。b．固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。減損の要否検討に際しては、将来の事業環境に対する仮定や事業計画を基礎として見積りを行うため、これらの急激な変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には減損損失を計上する場合があります。②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）となりました。日本、東南/南アジア並びに北米セグメントにおける自動車生産台数減少の影響による特殊潤滑油および合成潤滑油の減収がその主な要因です。利益面では、原価低減および販管費の抑制は図れたものの減収の影響を大きく受けたことにより、営業利益は842百万円（前期比34.1％減）、経常利益は1,030百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前期比33.3％減）となりました。財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況a.財政状態」に記載のとおりです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、設備投資を主とする投資活動および長期借入金の返済、配当金の支払並びに自己株式の取得等財務活動への支出を行いました。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）の３年目でありました。当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。目標実績達成率（％）売上高（百万円）24,00024,479102.0営業利益（百万円）650842129.6経常利益（百万円）7501,030137.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）300518172.6経常利益率（％）3.14.2－また、2021年度から2023年度の目標数値は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課題は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。