株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等により、４－６月期に経済活動は大きく停滞しました。７－９月期から順次回復が見られたものの、１０－１２月期は経済活動を再開しつつも一部の国・地域に限定して再度ロックダウンが行われるなど、将来の不確実性は増しております。一方、国内についても、GoToキャンペーン等の景気刺激策により一時期持ち直したものの、年末に向けて感染者の増加により、旅行・外食などのサービス消費を中心に景気は大きく落ち込んでおります。当社の主たる顧客である歯科医院・外科医院については、７－９月期には多くの国・地域で営業を再開したものの、直接の訪問や面会を伴う営業活動が制約される状況が続いております。また、工業関連製品事業の顧客である生産工場の設備投資意欲は当連結会計年度の後半まで減退した状況が続きました。このような事業環境の中、当社は４－６月期の対前年比減収を挽回すべく営業活動を実施し、１０－１２月期については前年同期比で売上高については増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりましたが、当連結会計年度全体としては４－６月期の減収を全て吸収するには至らず、対前年比減収・減益となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、33,055,477千円（前年同期比6.7％減）、営業利益は、8,542,150千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は、8,627,762千円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,455,054千円（前年同期比9.1％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（歯科製品関連事業）歯科製品関連事業の売上高については、国内においては、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により増収となりましたが、それ以外の欧州、北米及びアジアにおいては、新型コロナウイルスの影響により、展示会の延期及び中止、歯科医院の一時閉鎖及び営業自粛等により、前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。この結果、売上高は、29,025,567千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は、11,422,197千円（前年同期比6.7％減）となりました。（工業製品関連事業）工業製品関連事業の売上高についても、新型コロナウイルスの影響によるロックダウン等、経済活動の停滞により、国内、欧州、北米及びアジア等ほとんどの地域おいて前年同期に比べて減収となりました。利益面についても、前年同期に比べて減益となりました。この結果、売上高は、2,740,679千円（前年同期比19.0％減）、セグメント利益は、971,027千円（前年同期比22.9％減）となりました。（その他事業）修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、1,289,230千円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は、121,538千円（前年同期比10.9％減）となりました。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産の残高は、82,470,741千円で、前連結会計年度末に比べ4,933,851千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が3,806,102千円並びに関係会社株式が2,805,940千円増加したこと等によるものです。負債の残高は、6,198,665千円で、前連結会計年度末に比べ1,161,045千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が1,187,615千円増加したこと等によるものです。純資産の残高は、76,272,075千円で、前連結会計年度末に比べ3,772,806千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が3,768,886千円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、30,044,771千円で、前連結会計年度末に比べ5,374,970千円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、9,183,986千円の収入（前年同期は7,021,964千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益9,062,851千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額1,713,792千円により資金を支出したこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,380,698千円の支出（前年同期は4,321,986千円の支出）となりました。主な支出は、関連会社株式の取得による支出2,666,750千円、有形固定資産の取得による支出862,775千円であります。主な収入は、投資有価証券の売却及び償還による収入1,235,495千円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,685,794千円の支出（前年同期は2,772,322千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額2,685,736千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）歯科製品関連事業（本）2,948,74997.9工業製品関連事業（本）49,92575.5合計（本）2,998,67497.4（注）生産実績は、生産本数で表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業34,134,537114.29,451,518217.6工業製品関連事業2,866,71395.1483,878135.2その他事業1,289,23091.1－－合計38,290,480111.69,935,396211.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）歯科製品関連事業（千円）29,025,56794.8工業製品関連事業（千円）2,740,67981.0その他事業（千円）1,289,23091.1合計（千円）33,055,47793.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社ブループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、33,055,477千円（前年同期比6.7％減）となりました。当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度77.5％、当連結会計年度74.3％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル109.37円、１ユーロ122.53円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル106.67円、１ユーロ122.01円であり、それぞれ、2.70円の円高（前年同期比2.5%円高）、0.52円の円高（前年同期比0.4%円高）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、491,366千円減少しております（前年同期比1.4%減の影響）。下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。（実績レートの売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業30,622,27029,025,567△1,596,70294.8工業製品関連事業3,381,5682,740,679△640,88981.0その他事業1,414,6771,289,230△125,44691.1合計35,418,51633,055,477△2,363,03993.3（前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高）セグメントの名称前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減（千円）前年同期比（％）歯科製品関連事業30,622,27029,484,263△1,138,00696.3工業製品関連事業3,381,5682,758,572△622,99681.6その他事業1,414,6771,304,007△110,66992.2為替の影響－△491,366△491,366－合計35,418,51633,055,477△2,363,03993.3③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、100,000千円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、30,044,771千円であります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025」を推進しており、同計画において売上高50,000,000千円（当連結会計年度は33,055,477千円）、営業利益率28%（当連結会計年度は25.8%）の達成を目指してまいります。