numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。〔事業系統図〕
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第46期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACSBoots）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）を連結子会社化年月概要2016年11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年１月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第46期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業を主な事業としております。ホームセンター事業を中心にその周辺事業としてテナント事業（映画館、ファミリーレストラン、アパレルショップ等）を展開しております。ホームセンターとテナントが一体となって集積している拠点を、当社はエリアと呼び、地域のお客様の夢の実現と問題の解決に役立てるよう努めております。なお、当社は「ホームセンター事業」の単一セグメントであります。当社が運営するエリアおよび単独店の概要は、以下のとおりとなります。エリア単独店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県茨城県埼玉県千葉県東京都エリア名または単独店店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBE三宿店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2017年１月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○――○○○―インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○――――――ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○――――――リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○――――――生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○――――――ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○―○――――アート・クラフト○―○○○―○――――○○○○○――――○(注)１．エリアおよび単独店の表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関係会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各エリアに帯同出店しております。関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記エリアには出店しておりません。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。また、株式会社RisingSunFoodSystemは、和食メニューを中心としたレストラン事業を九州地区でチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあってもお客様に受け入れられるビジネスモデルを追及し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。①商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行うとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。②営業施策店舗のＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」のリニューアル、「ジョイフルＬＩＮＥ公式アカウント」の開設などを行いました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売など、更なる強化を進めてまいります。③管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善および費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合、本社組織のスリム化など、管理面の効率化も進めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第47期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、2021年８月８日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年８月31日付けで契約いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表[注記事項]（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。1966年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1978年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。1982年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。1989年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2003年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2007年７月北海道支所を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年12月九州支所を廃止。2015年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月2017年９月2017年12月2019年９月福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1）エンジニアリングコンサルティング当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AKRadioDesign株式会社(2）プロダクツサービス当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、LockState，Inc.、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第63期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は340百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、情報化社会におけるサステナブルな建築・都市の実現に貢献するため、国立大学法人東京大学生産技術研究所と社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」を設置し、活動を開始しました。また、今まで計算ができなかった広域の地盤を含んだ解析を実施するための境界処理の開発、橋脚洗堀検知技術の開発、次世代非破壊検査デバイス「3MA」を活用した鉄鋼材の強度品質計測のトライアル・調査等を実施しました。当事業年度の研究開発費の金額は197百万円であります。(2）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、空間の３次元デジタルデータを手軽に取得する次世代ウェアラブル型計測デバイス「NavVisVLX」の国内販売を開始するとともに関連アプリケーションの開発を行いました。また、水位と雨量データからリアルタイムに15時間先まで河川水位を予測するシステム「RiverCast」の機能拡張（予測機能の強化や通知サービスの拡充）や、主に建築向けに新たな付加価値を提供する構造解析アプリケーションの開発等に取り組みました。当事業年度の研究開発費の金額は143百万円であります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2000年３月大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム（当社、現株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス）（資本金10,000千円）を設立2000年６月Ｙａｈｏｏ！ショッピングセレクトショップへ出店楽天市場へ出店2001年２月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）のオンラインマークを取得2001年５月製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年７月本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年12月個人情報保護認証ＴＲＵＳＴｅを取得2003年11月当社100％子会社の株式会社ヴァランス（2016年２月に清算）（鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入販売サイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市西区阿波座に設立2004年７月当社100％子会社の株式会社日本印章社（低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市阿倍野区文の里に設立2005年11月当社100％子会社の株式会社オフィススクエア（現連結子会社）（低価格名刺、はがきを中心に販売するサイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市中央区難波に設立2008年５月社団法人日本通信販売協会（現公益社団法人日本通信販売協会）に加入（ＪＡＤＭＡ）2008年11月本店を大阪市西区靱本町に移転2014年９月当社を株式会社ＡｍｉｄＡに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム（現連結子会社）を設立大阪支社を大阪市西区靱本町に開設年月概要2016年７月吸収分割により持株会社体制へと移行当社を株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスに商号変更、ＥＣ通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア（現連結子会社）に分割し、同社の商号を株式会社ＡｍｉｄＡ（現連結子会社）に変更本店所在地を大阪市西区靱本町に変更株式会社日本印章社を当社に吸収合併2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。（注）ＳＥＯとは、SearchEngineOptimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。(1）ＥＣ通販事業ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、2021年６月期現在で99.0％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2021年６月期現在で70.4％を当社グループ内で製造しております。印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.3％（2021年６月期現在）の売上高を確保しております。主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。商材区分取扱商材彫刻金属系（チタン印鑑、シルバー印鑑、アルミ印鑑など）角牙系（黒水牛印鑑、牛角印鑑など）樹脂系（琥珀印鑑など）、木材系（薩摩本柘印鑑、玄武印鑑、彩樺印鑑、楓印鑑など）プラスチック系（おしゃれはんこ、ラクト印鑑など）ケース（口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど）その他（印鑑アタリ/宝石など）※アタリ：押印の際に上下を示す目印となるものスタンプシヤチハタ製品（ネーム印、Ｘスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充インキ、スタンプ台など）サンビー製品（ネーム印、日付印、住所/アドレス印など）タイヨートマー（どっとこむスタンパーなど）ヒカリスタンプ（マイボールスタンプなど）、ビバリー商品、住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど印刷名入れカレンダー、名入れタオル、名刺、封筒、お名前シールなど表札天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなどその他文具、ノベルティ商品など(2）デジタルマーケティング事業ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。①ＥＣサイトへの集客インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。②データ分析・改善提案ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。③システムの開発・保守システム開発から保守サービスまでを提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。（2）経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施してまいります。１．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。２．顧客ニーズの情報を参考に、ノベルティ商材の総合店化を実現し、商品提案力の強化を進めてまいります。３．ＳＥＯでは、Ｇｏｏｇｌｅのアルゴリズムの変化への対応施策に継続的に取り組みます。４．ＷＥＢマーケティング分野では、集客を主軸としたサイト運営・支援サービスをグループ企業に提供し、知見の構築を進めてまいります。５．システム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、提供先が業績又は戦略の判断指標（分析数値や運用効率の改善など）となる数値の提案ができる体制づくりを進めてまいります。ＥＣ通販事業分野においては、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、流入経路の多様化により集客に対するコストが増加傾向にあります。また、ペーパーレス化が進むことで、今後、主力商品である印鑑を使用する機会が減少する可能性もあります。従って、集客コストについてはＳＥＯ対策を強化しコストバランスを保ち、ペーパーレス化への対策としては、新たな商品カテゴリー（ノベルティー関連商品）を強化する必要があると認識しております。②新規事業（デジタル化分野）による収益基盤の拡大当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野の展開が必要であると考えております。2021年４月に新規事業戦略本部を創設し、インターネットを通じて、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝えるという経営方針のもと、事業化に向けた取り組みを実施してまいります。今後、世の中に存在する身の回りの“不便”をインターネットやスマートフォンなどを活用し、便利にするビジネスにも取り組んでまいります。③人材の確保と組織体制の強化当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備をすすめることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。④財務戦略当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。⑤内部管理体制の整備当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑥ブランドの知名度向上当社グループが運営するハンコヤドットコムサイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、ハンコヤドットコムサイトの知名度を向上させ、グループサイトへの訴求効果を図ってまいります。⑦各種感染症の予防対策当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員令和３年６月30日現在正会員2,350口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界においては、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少が進行しており、来場者の獲得に向けた価格競争の激化など厳しい経営環境が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に終息が見えない中にあっても、ゴルフは比較的感染リスクを抑えられる野外スポーツの一つとして認知される傾向が見受けられ、全国的に見ても安定的に来場者数を確保できる環境が得られている点が評価できます。今後も適切なコース環境の整備、更なる感染防止対策の工夫や徹底など課題は山積みではありますが、来場者の皆様に安全に安心してプレーを楽しんでいただける魅力あるゴルフ場の運営に注力してまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、令和２年７月から令和３年６月まで月額560万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

２【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移転。）1961年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）1961年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）1981年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）1990年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）1990年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。1996年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）1998年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）2003年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に当社と合併。）2007年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）2012年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により子会社化。（現連結子会社）2016年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。2016年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。2018年12月中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）2020年１月香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を株式取得により子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社11社、関連会社１社により構成されており、電子製品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。なお、前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス㈱は、連結損益計算書における重要性が増したため文具事務用品事業として当連結会計年度より連結の範囲に含めております。事業系統図は下記のとおりであります。