株式会社ダブルエー
有価証券報告書－第20期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間において株式会社卑弥呼の全株式を取得し、連結の範囲に含めているため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。①財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて、271,808千円減少して9,006,962千円となりました。これは主に、たな卸資産が736,798千円、売掛金が220,720千円それぞれ増加した一方で、法人税等の納付及び株式会社卑弥呼の全株式の取得により現金及び預金が1,172,595千円減少したことによるものです。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べて、484,640千円減少して1,663,197千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が154,326千円増加した一方で、法人税等の納付により未払法人税等が496,630千円、リース債務（短期）が118,966千円、リース債務（長期）が102,649千円それぞれ減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、212,831千円増加して7,343,765千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を239,859千円計上したことにより利益剰余金が239,859千円増加したことによるものです。②経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が13,081,490千円（前年同期比6.6％減）、営業利益が300,732千円（前年同期比78.0％減）、経常利益が311,374千円（前年同期比77.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が239,859千円（前年同期比68.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、1,213,015千円減少して2,687,310千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、303,664千円（前年同期は1,719,984千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が370,654千円、減価償却費が609,790千円あった一方で、負ののれん発生益が141,954千円、法人税等の支払額が748,763千円、たな卸資産の増加額が236,103千円、売上債権の増加額が142,488千円それぞれあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、457,045千円（前年同期は402,318千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円、新規出店と既存店改装および全店舗POSレジ刷新に伴う有形固定資産の取得による支出が141,810千円、敷金及び保証金の差入による支出が122,477千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、451,457千円（前年同期は1,166,817千円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が395,389千円、短期借入金の返済による支出が60,000千円あったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。a．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。品目別当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）婦人靴等（千円）5,099,023104.6合計（千円）5,099,023104.6（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。販売形態別当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）前年同期比（％）店舗販売（千円）9,301,16382.5EC販売（千円）2,734,315166.3委託販売（千円）1,011,63395.0その他（千円）34,378137.1合計（千円）13,081,49093.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は拡大を続けております。しかしながら、コロナ禍における営業時間の短縮要請や外出自粛の要請等に伴い人の移動の制限が強まったことで、靴そのものに対する需要が減少へと転じ、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現して行くため、各種戦略を実行してまいりました。当社国内店舗売上高につきましては、４月の緊急事態宣言の発出により６月初旬までの約２ヶ月間すべての店舗を休業いたしました。宣言解除後は一時的に個人消費の回復が見られましたが、引き続き各自治体による営業時間の短縮要請や人が集まるイベント等の中止要請等に加え、11月下旬には感染再拡大の懸念が高まり、当社グループが出店している商業施設におきましては、コロナ禍以前と比較して客足の戻りは鈍く非常に厳しい結果となりました。しかしながら、各商業施設の入館者数が年間を通して大幅に減少したことを受けて、客数の代わりに客単価を重視する販売戦略に切り替えるなど、コロナ禍に対応した戦略が功を奏し、利益率は一定の水準を維持することができました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は５店舗、退店は４店舗、改装は４店舗と当初計画より半減となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は104店舗（純増１店舗）となりました。当社国内EC売上高につきましては、営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛等の社会経済全体の流れに対応するため、SNSマーケティング等のECサイトへの顧客誘導施策を実行し、好調に推移いたしました。当社国内委託売上高につきましては、強い集客力と販売力を持つ３社のアパレル企業と新たに提携し、当社が出店していない地域において委託先企業の店舗にて当社ブランドの販路拡大を推進いたしました。５月に連結子会社となった株式会社卑弥呼につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、業務の効率化及びリブランディングの実施等を実行したことにより利益の改善に寄与し、子会社化以降９ヶ月間で黒字化を達成いたしました。出店状況としましては、国内実店舗の新規出店は１店舗、退店は３店舗となり、当連結会計年度末における国内実店舗数は50店舗となりました。海外子会社につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖措置等の社会活動制限により、極めて厳しい状況で推移しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比6.6％減少の13,081,490千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高が減少する中、店舗固定費の負担や、新規顧客獲得を目的とした積極的な広告・販売促進活動を行った結果、前年同期比で2.7％増加の7,876,369千円となり、売上高販管費率は60.2％（前年同期比5.4ポイント増加）となりました。人件費関連コストにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う営業時間の短縮や臨時休業により、前連結会計年度と比較して全体としての支給額が減少したほか、雇用調整助成金等の支給額を給料及び賞与から控除する会計処理を行った結果、売上高人件費率は19.4％（前年同期比0.9ポイント増加）に留まりました。地代家賃につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴う休業要請により賃料の減免措置を受けたほか、一部の海外子会社における出店先デベロッパーとの間で、賃料の減額に係る積極的な交渉を行った結果、前年同期比で12.1％減少の1,482,271千円となりました。広告・販売促進費用につきましては、スニーカーブランド「ORTR」の認知に向けた山手線電車広告の実施、新規顧客層の獲得を目的としたSNSプロモーションの推進、マスク無料配布及び医療従事者支援として靴の無料提供を行った結果、前年同期比で41.3％増加の467,744千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前年同期比78.0％減少の300,732千円となり、営業利益率は2.3％（前年同期比7.4ポイント減）となりました。営業外損益につきましては、仕入債務決済等にかかる為替予約の時価評価等による為替差益が55,272千円減少したため、営業外収益は前年同期比48,895千円減少の27,721千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度において新規上場に伴う株式交付費及び上場関連費用が発生しておりましたが、当連結会計年度は、支払利息等の発生に留まった結果、前年同期比33,542千円減少の17,080千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は311,374千円（前年同期比77.6％減）となり、経常利益率は2.3％（前年同期比7.5ポイント減）となりました。特別損益につきましては、特別利益に株式会社卑弥呼の全株式を取得し子会社化したことに伴う負ののれん発生益141,954千円が発生し、また、一部の海外子会社にて新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用維持助成金として補助金収入20,839千円を受給しました。特別損失は海外店舗を含む減損損失の発生により、前年同期比75,251千円増加の105,451千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は239,859千円（前年同期比68.3％減）となりました。なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。店舗・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度当連結会計年度末出店退店その他増減ORientalTRaffic543△3－－54WAORientalTRaffic36－△1－△135ORientalTRafficOUTLET112－－213WA!KARU2－－－－2卑弥呼－1△3525050国内合計1036△75251154香港191△1－－19中国1－－－－1マカオ11－－12海外合計212△1－122ORientalTRaffic82△1－19卑弥呼－－－555国内EC合計82△15614中国2－－－－2海外EC合計2－－－－2グループ合計13410△95758192（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,200,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,200,000千円）。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,687,310千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態及び連結会計期間における経営成績に影響を与える経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があることから、見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の事項は、特に会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。