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児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月静岡市に静岡工場を建設。1961年４月横浜市に横浜工場を建設。1961年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。1990年３月埼玉第二工場を建設。1990年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。2002年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。2002年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月大阪工場を閉鎖。2003年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2006年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月西湘工場を建設。2009年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。2012年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2012年８月本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。2020年４月無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。2020年８月本店所在地を東京都千代田区に移転。(注)当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社（2021年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.（エンターテイメント事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年３月期の売上高142億円、営業利益8億円を達成目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題昨年より新型コロナウイルス感染症の流行拡大は世界中に広まり、未だに収束の兆候が見えないなかで私たちはこれまでに経験したことがない事態に直面し、事業環境のみならず個々人の生活様式も一変しました。こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・企業体質の向上更なる企業体質向上のため、常に生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の向上を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。・成長分野への進出当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入して更に強化推進しております。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は30百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)エンターテイメント事業新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。
株式会社ＱＤレーザ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設立いたしました。年月事項2006年４月富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立2006年６月国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結2010年４月業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転2010年９月光通信用1240-1310nm量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化2011年４月単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化640-785nm高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化2012年１月ISO9001認証取得2013年３月532,561,594nm小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化2014年２月1064nm400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発2014年４月波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化2015年９月臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QDLaserDeutschlandGmbH(資本金25,000EUR)を設立2018年７月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®Display」販売開始2019年10月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®DisplayⅡ」発表・受注開始ENISO13485認証取得2019年12月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®DisplayⅡ」販売開始2020年１月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得2020年10月加賀ＦＥＩ株式会社とRETISSA®シリーズに関する販売代理店契約を締結メガネブランド「Zoff（ゾフ）」を運営する株式会社インターメスティックと業務提携参天製薬株式会社とRETISSA®メディカルの販売支援契約を締結2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年３月医療機器網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®メディカル」販売開始RETISSA®Displayシリーズ累計650台出荷達成本項「２沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義１量子ドットレーザ量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です（200℃以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合またはウェハ融着を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められております。その理由は、１)高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズに強く部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザではこれらに対しては対応不能です。２結晶成長技術半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピタキシー法（MBE法：MolecularBeamEpitaxy）を採用しております。このMBE法では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。３単一モード発振特性DFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nmDFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。４DFBレーザ（モジュール）DFBレーザとはDFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。
株式会社ＱＤレーザ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は180,154千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（レーザデバイス事業）レーザデバイス事業では製品開発５名、ウェハ開発４名（うち出向者１名）、先端技術６名体制を構築しております。また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。2019年度より先端技術グループを設立し、当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。それぞれ、共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。当事業年度の研究開発費は122,012千円となりました。研究開発の成果は、以下の通りであります。第15期事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）新製品または新技術名内容LiDAR用量子ドットデバイスの開発シリコンフォトニクスに実装可能なLiDAR用量子ドット半導体光増幅器の初期試作を完了。４波長集積モジュール４波長のレーザを一つのパッケージに入れ、ファイバから光出力する小型モジュールの試作が完了。網膜走査型レーザアイウェア応用の眼鏡店用検眼技術の開発眼鏡店における検眼を半自動化する、他覚・自覚屈折力評価装置の試作機が完成。前年度の原理試作では、他覚・自覚の評価機能がそれぞれ別個の機器になっていたが、本年度は商品化をイメージした機能を統合・一体化した試作機、すなわち、金型製作前段階の商品試作機が完成した。網膜走査型レーザアイウェア応用の眼科検査機器技術の開発前年度の原理試作機では赤外レーザ光の走査による眼底画像の取得が可能になっていたが、本年度はそれに加えて、青・緑・赤の３波長で眼底画像を取得する事が可能になった。それにより、疾病ごとの検出感度・精度が向上した。合せて、ポータブル機器としての使用を想定し、他社製品に対し大幅なダウンサイズを遂げた試作機が完成した。網膜走査型レーザアイウェアに応用するRGB集積光源の開発レーザアイウェアに実装し、製品全体の小型化に寄与する集積光源の試作機が完成。本年度はそれと合せて、素子の温度特性などを評価するシステムを構築し、基礎データを取得した。（レーザアイウェア事業）レーザアイウェア事業では製品開発７名体制を構築しております。当事業年度の研究開発費は58,142千円となりました。研究開発の成果は、以下の通りであります。新製品または新技術名内容網膜走査型レーザアイウェア応用の手持型検眼機技術の開発緑内障を始めとする、失明に繋がる眼疾患の早期発見と受診勧奨に繋がる、ハンディタイプで安価な網膜投影型視野検査機の試作機が完成。網膜走査型レーザアイウェアに応用するフラットリフレクタ技術の開発レーザアイウェアの眼前の光学部品として、特に厚さ方向のサイズを大幅に削減するフラットリフレクタを搭載した原理検証機の製作を完了。アクセサリカメラ「RD2CAM」レーザアイウェアのアクセサリカメラ「RD2CAM」の試作機が完成。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。1974年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。1974年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。1978年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。1978年８月本店を大阪市東淀川区に移転。1984年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。1987年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。1987年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。1990年２月店頭市場へ株式公開。1992年９月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。1997年３月ISO9001認証取得。1998年７月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの７年間缶体保証を開始。2000年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。2000年６月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。2002年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。2002年４月ISO14001認証取得。2004年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。2005年２月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。2005年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。（2013年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更）2005年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。2005年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。2007年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。2008年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低ＮＯxシリーズ製造販売を開始。2009年４月大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。2009年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。2009年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年１月試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。2013年４月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪ」シリーズ製造販売を開始。2015年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始。大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。2015年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪ」シリーズ製造販売を開始。高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳ」シリーズ製造販売を開始。2016年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。2018年12月大型貫流ボイラ「イフリート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。2019年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」のボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。2021年５月ドライ式低ＮＯｘ水素専焼小型貫流ボイラの製造販売を開始。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社112社及び関連会社30社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。(2）経営戦略等ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞からの経済復興策としてグリーン・リカバリーの機運が高まり、世界的な脱炭素化に向けた動きが加速しております。わが国においても2020年10月26日の菅内閣総理大臣所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」方針が宣言され、川崎重工グループが推進している「水素エネルギー社会の実現」に向けた取組みはますます重要性を増しております。当社を取り巻く事業環境は、これらの流れにより、熱源機器（空調機器・ボイラ）の市場環境変化が加速すると予測され、当社ビジネスにおいても脱炭素化への対応が求められます。このような事業環境の中、当社は、吸収冷温水機・ボイラを核とした製品・システム開発を推進し、熱源機器メーカーとして省電力・省エネ・省ＣＯ2等のエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場の技術要求にお応えするとともに、脱炭素社会実現への貢献を目指しております。具体的にはＣＯ2を排出しないクリーンエネルギーとして水素への注目が世界的に高まっている中、水素サプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組む川崎重工グループの一員として、当社は、川崎重工業株式会社と共同開発したドライ式低ＮＯｘ水素燃焼バーナを搭載した水素専焼貫流ボイラの販売を2021年5月より開始するほか、水素利用技術の空調機器への展開を既に手掛けております。今後さらに、変化する市場ニーズを的確にとらえ、成長を加速するために、様々な一次エネルギーや省エネ要求に対応する製品・システム開発の取組みを強化する必要があると考えております。また、近年、空調市場・ボイラ市場の国内の総需要自体は安定的に推移しておりますが、リプレイスを中心とする成熟市場であり、脱炭素化の流れの中で今後のさらなる事業拡大を確実なものとするためにも、上述のエネルギーに対して高まる市場の様々な要請に対応する製品・システム開発を行うと共に、東南アジアを始めとする海外ビジネスの展開が必要であると考えております。今後は、足下では、既存事業を成長させ利益確保に努めつつ、新規事業として脱炭素化ビジネスへの注力を成長戦略と定め、新たなビジネスモデル構築に向け取り組んでまいります。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与1996年９月から2022年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与2005年11月から2020年１月10日中断契約時一定額及び生産量の一定率（注）MEHRASLMANUFACTURING社との技術供与については、米国の大統領令13902号を考慮し、2020年１月10日から一時中断しております。(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携2002年３月から2022年３月まで－
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、脱炭素化への対応として、川崎重工グループが推進している「水素エネルギー社会の実現」に向けて、水素エネルギーサプライチェーンに必要なインフラ技術の開発・製品化に取り組みました。また、当社の基本方針であるストックビジネス拡大による売上・利益の増大に向けて、吸収冷温水機・ボイラの製品ラインナップの拡充や、メンテナンス商品の開発に取り組みました。引き続き当社は、脱炭素化や更なる省エネルギー化の実現に向けた研究開発に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)「水素エネルギー社会の実現」に向けて、川崎重工業株式会社（以下、川崎重工）と共同開発した水素燃焼バーナを搭載した空調機器の開発・製品化に取り組んでおります。また、次世代遠隔監視システムである「テレメンテＶ３」の深化に向けて、収集したビッグデータの活用方法の研究を進めております。ボイラ製品への拡張も踏まえ、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等により、お客様に更に安心して当社製品をご使用いただけることを目指して研究に取り組んでまいります。(ボイラ事業)水素利用技術の開発においては空調機器と同様に、川崎重工と共同開発した水素燃焼バーナを搭載したボイラ機器の製品化に取り組んでおり、2021年５月にドライ式低ＮＯｘ水素専焼小型貫流ボイラを販売開始いたしました。本製品の特長は、ＮＯｘ排出量を抑えるために通常採られる、燃焼室への蒸気噴霧や排ガス再循環を必要としないドライ式バーナを搭載しております。独自の水素と空気の混合方式により、省エネ法で定められた低空気比においても、天然ガス焚き並みの低ＮＯｘを実現しております。今後も「水素エネルギー社会の実現」に向けて、水素利用製品のラインナップ拡充に積極的に取り組んでまいります。また、従来製品においても、ボイラ技士免許を必要としない小型貫流ボイラの製品ラインナップ拡充や、川崎重工製ガスタービン・ガスエンジン向けコージェネ用排熱ボイラの設計最適化・低コスト化に取り組んでおります。なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）空調事業99,310ボイラ事業151,012合計250,322
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度を初年度とする３カ年の連結経営計画「NewValue2022（2020年度～2022年度）」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①次世代の柱となる事業領域の創出自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。②継続的な新規事業の創出体制の構築将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。③持続的な成長を支える経営基盤の強化次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「NewValue2022（2020年度～2022年度）」では、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないなか、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりから景気動向の不確実性が増しており、くわえて原材料価格の上昇や為替相場の変動による影響が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くと見ております。このような状況のもと、当社グループは、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築き、新たな成長軌道を目指す中期経営計画「NewValue2022」において、次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を基本戦略として掲げ、その実現に向けて、中国を基軸としたグローバル展開をより一層強化し、以下の課題に取り組んでまいります。①環境変化に強い事業構造への転換を図るために、次世代の柱となる事業領域の創出を目指し、技術革新が進む自動車、情報・電子分野などでのニーズ変化に応じた製品開発、用途・顧客開拓、環境配慮型製品の積極展開など、成長領域での販売拡大に注力する。②将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、医療・ヘルスケア分野における抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）に着目した新規事業の探索を推進する。また、世界的なエネルギー・環境問題などの社会課題の解決に役立つ次世代マテリアルズの技術・製品開発にも継続的に取り組み、新規事業開発体制を強化する。③安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を急ぐとともに、生産プロセスの自動化・省力化による生産性の向上とニーズ対応力の強化に注力する。当社グループが社会・市場の変化や多様なニーズに適応した技術・製品・サービスを提供し続け、持続的な成長を果たすために、人材の育成・確保が不可欠であり、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の確保に向けた人事施策を推進してまいります。また、コンプライアンスやリスク管理体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、当連結会計年度より既存事業の製品開発機能を強化するために製品開発部を新設しております。引き続き、中長期視点での基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発は研究開発センターが担当しております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るため、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく積極的に他社協業など外部連携を進めております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は148名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,421百万円であります。研究開発活動における注力分野は、電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、シェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、需要拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品の開発・機能向上にも取り組んでおります。微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力事業分野であるＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長期待分野である電子材料や電池関連分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発、化粧品分野での環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、建材・樹脂改質剤用途などの新たな機能性樹脂の開発、導電性高分子製品を素材とした製品開発にも取り組んでおります。加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。新規事業につきましては、成長期待分野の一つである医療・ヘルスケア分野において、抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）に着目したテーマの探索に取り組んでおります。また、新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。2005年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と共に企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが進める中国深センプロジェクトは、皇冠電子が所在する車公廟エリア全体が深セン市政府主導による都市更新プロジェクトに格上げされ、「福田区沙頭街道車公廟エリア一斉改造・アップグレード」（改造予定土地面積29万㎡）として官民一体の再開発を進めることとなりました。当社グループは当局の方針に賛同し、本年5月21日開発意向がある旨の申請書を提出し、皇冠エリアの開発実施主体として、アジアNo.1の規模を誇る「ワールド・イノベーション・センター」（仮称：ＷＩＣ）構想の再開発を進めることとなります。これに伴い、当社グループは日本をはじめ欧米亜の主要国から、先進的ハイテク・医療の大手企業200社の誘致を実現する一方で、進出企業がイノベーションに専念できるためのハード・ソフト両面において様々なサービスを提供するイノベーションセンターを構築する必要があります。具体的には、ハード面では環境に配慮したスマートシティの建設を進め、ソフト面においては大手IT、AI関連企業と提携してイノベーション・プラットフォーム等を構築し、進出企業同士、地元大手企業およびスタートアップ企業とのマッチングやオープンイノベーションに貢献してまいります。企業誘致に関しては、既に、ＷⅠＣへの進出の意向を表明している日本の大手先進的企業が70社を超えており、更に欧米亜の大手上場企業への誘致活動を開始しております。また、純粋持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの確立と継続的な維持並びに改善により、企業体質の強化と経営基盤の確立を図り、企業価値の向上に一層努めてまいる所存であります。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月2020年４月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更LINICALEuropeHoldingGmbHがハンガリーにLinicalHungaryKft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinicalChinaCo.,Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LinicalAccelovanceAmerica,Inc.の欧州子会社をLINICALEuropeHoldingGmbHに統合LINICALBeneluxB.V.とLinicalAccelovanceEuropeB.V.を合併し、LINICALNetherlandsB.V.に社名変更（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。