福山通運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止措置の段階的な緩和・解除を受け、徐々に再開する動きが拡がってまいりましたが、経済活動は本格的な回復には至らず、国内外で再び感染が拡大する事態となり厳しい状況で推移してまいりました。貨物自動車運送業界におきましては、経済活動の縮小を受け、企業間物流における貨物輸送量は大きく減少し、労働環境の改善や環境・安全対策等がコスト増加要因として顕在化するなか、先の見通せない厳しい経営環境下にありました。このような状況のもと当社グループは、新たな生活様式に対応した働き方改革が社会的な課題になるなか、コンプライアンス体制の強化はもとより労働力不足への対応を進めるためにドライバーの処遇改善を目的とし、国土交通省が定めた「標準的な運賃」を参照した新運賃「2020運賃」の届け出を行いました。一方で、ＥＤＩ化の推進による業務の効率化を図り、荷物の正しい計量・計測に基づく適正な運賃・料金の収受に努め、より一層の自社化による生産性の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,855億18百万円（前期比2.6％減）、営業利益は211億45百万円（前期比2.9％増）、経常利益は224億66百万円（前期比2.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は153億20百万円（前期比18.6％増）となりました。これらをセグメント別に見た事業の概要は、次のとおりであります。[運送事業]運送事業におきましては、６月に前橋支店（群馬県）を開設し、輸送品質の向上のための集配拠点整備に努めてまいりました。12月には広島主管支店のリニューアルと合わせて、業務の省力化や荷物の正しい計量・計測を実施するため、自動計量・計測機能を備えた高速自動仕分装置を導入いたしました。また、2021年３月には１台で通常の大型トラック約２台分の輸送が可能となる「全長25mダブル連結トラック」を福山主管支店（広島県）と福岡流通センター（福岡県）間で３路線目の運行を開始し、幹線輸送の効率化を図るとともに、安治川口駅（大阪府）と盛岡貨物ターミナル駅（岩手県）間で、４往復目となる専用ブロックトレイン「福山レールエクスプレス号」を運行させ、CO²排出量の削減による地球環境負荷の低減やドライバーの労働環境改善にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は2,513億39百万円（前期比3.0％減）、営業利益は190億27百万円（前期比2.0％増）となりました。[流通加工事業]流通加工事業におきましては、既存施設の稼働率の向上に努めるとともに、昨年度開設した浜松西営業所、一宮支店と前橋支店の保管施設の活用による収入確保と料金改定による収支改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は184億44百万円（前期比4.7％増）、営業利益は32億７百万円（前期比21.2％増）となりました。[国際事業]国際事業におきましては、海上輸送の混乱に伴う海上運賃の高騰や特定荷主の輸入件数の増加によりフォワーディング事業及び通関事業は増収となりましたが、クロスボーダートラック輸送を行っているエリアでのロックダウンの影響もあり国際運送事業については低調に推移し減収となりました。以上の結果、売上高は78億79百万円（前期比4.7％減）、営業利益は３億４百万円（前期比14.5％減）となりました。[その他事業]その他事業におきましては、二度にわたる緊急事態宣言の発令など新型コロナウイルス感染症拡大による旅行業やボウリング場の運営に与える影響は大きく減収となりました。以上の結果、売上高は78億55百万円（前期比1.5％減）、営業利益は23億20百万円（前期比21.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ108億42百万円増加し357億69百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主に税金等調整前当期純利益227億40百万円の計上により332億19百万円の資金収入（前年同期は298億５百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に有形固定資産の取得による支出176億71百万円や無形固定資産の取得による支出11億68百万円により182億97百万円の資金支出（前年同期は328億95百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に配当金の支払額24億63百万円や自己株式の取得による支出22億27百万円により40億66百万円の資金支出（前年同期は12億96百万円の資金収入）となりました。③輸送及び収入の状況当連結会計年度における収入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ)運送事業貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績（イ）輸送実績車両所有状況最大積載屯数（屯）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）台数（台）延最大積載屯数（屯）台数（台）延最大積載屯数（屯）大型車６～12.54,18448,2134,23549,864（トラクター）368－395－（トレーラー）12.3～246179,10568510,090中型車３～4.254,03713,0673,96912,812小型車0.35～２7,17913,6527,16713,605合計－16,38584,03916,45186,372車両稼働状況稼働日数253日257日延実在車両数5,924千台5,986千台延実働車両数4,030千台4,206千台車両稼働率68.0％70.3％輸送屯数11,495千屯11,273千屯総走行距離455,227千キロ473,954千キロ（ロ）営業収入の地域別状況区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）北海道・東北地区26,477百万円26,598百万円100.5関東地区108,517百万円105,693百万円97.4中部地区46,093百万円45,335百万円98.4近畿地区80,864百万円77,969百万円96.4中国・四国地区65,765百万円64,784百万円98.5九州地区30,465百万円29,363百万円96.4合計358,184百万円349,745百万円97.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載しております。（ハ）従業員１人当たりの月額営業収入区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）１か月平均営業収入29,848百万円29,145百万円97.6平均在籍従業員数19,530人20,267人103.8１人当たりの月額営業収入1,528千円1,438千円94.1（ニ）燃料の購入量及び使用量区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）期首在庫量（kℓ）購入量（kℓ）使用量（kℓ）期末在庫量（kℓ）軽油2,120111,312110,6022,8302,830113,897113,7632,964（ホ）燃料価格の推移区分2019年９月2020年３月2020年９月2021年３月軽油105.8円103.6円86.7円91.3円（注）市場価格は、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格に基づく１ℓ当たりの半期ごとの平均値であります。（ヘ）一般貨物自動車運送事業運賃ａ特別積合せ貨物運送現行の運賃は、2020年８月19日付国土交通大臣に届出した運賃に基づき収受しております。この基準運賃表の一部を示せば次のとおりであります。区分10Kgまで20Kgまで30Kgまで100Kgまで200Kgまで500Kgまで1,000Kgまで50Kmまで1,750円1,920円2,120円3,200円4,790円10,100円19,270円100Kmまで1,800円1,960円2,150円3,320円5,140円11,040円21,250円200Kmまで1,810円2,100円2,260円3,840円6,100円13,570円26,740円500Kmまで1,890円2,260円2,470円5,160円8,560円20,470円41,090円ｂ特別積合せ貨物運送以外現行の運賃は、2021年３月11日付各運輸支局に届出した車扱距離制運賃に基づき収受しております。この基準運賃表の一部（中国運輸支局届出分）を示せば次のとおりであります。区分小型車（２トン車クラス）中型車（４トン車クラス）大型車（10トン車クラス）トレーラー（20トン車クラス）10Kmまで13,000円15,060円19,220円23,980円20Kmまで14,580円16,920円21,730円27,260円100Kmまで27,200円31,740円41,830円53,420円200Kmまで42,950円50,020円66,180円85,030円（ト）営業収入実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）貨物運送事業257,364百万円249,677百万円97.0港湾運送事業121百万円106百万円87.6その他付帯事業1,650百万円1,554百万円94.2合計259,136百万円251,339百万円97.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)流通加工事業倉庫業及び流通加工業に関する実績（イ）施設の状況区分前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）流通加工事業場面積822,619㎡860,719㎡事業所数107か所109か所（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）流通加工業17,618百万円18,444百万円104.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅲ)国際事業国際利用運送業及び通関業に関する実績（イ）施設の状況区分前連結会計年度末（2020年３月31日）当連結会計年度末（2021年３月31日）保税蔵置場面積7,553㎡7,373㎡設置数6か所6か所通関業許可取得状況16か所16か所（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）国際運送業2,502百万円1,774百万円70.9国際利用運送業3,200百万円3,375百万円105.5通関業2,562百万円2,730百万円106.5合計8,265百万円7,879百万円95.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅳ)その他事業不動産等の賃貸業、ボウリング事業及びその他の事業に関する実績（イ）施設の貸付及びボウリングの状況区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）不動産等賃貸業建物面積1,084,419㎡1,086,043㎡土地面積1,410,892㎡1,413,432㎡機器台数1,603台1,474台ボウリング事業ゲーム回数279千回178千回入場者人数81千人48千人（ロ）営業収入実績区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）不動産等賃貸業7,703百万円7,151百万円92.8物品販売事業3,759百万円3,638百万円96.8コンビニエンスストア事業1,484百万円1,510百万円101.8損害保険代理業408百万円433百万円106.1ボウリング事業138百万円97百万円70.3労働者派遣業（委託業務）893百万円696百万円77.9その他事業2,218百万円2,227百万円100.4合計16,607百万円15,755万円94.9（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記金額は、状況を正確に表わすため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症は収束することなく、経済活動の停滞により企業間物流の貨物輸送量は減少傾向が続きました。このようななか、生産性の向上を目的に、配送ルートや構内作業の見直し、外注費の抑制に早期に取り組んだ結果、売上高は減少したものの、営業利益は前年を上回ることができたと判断しております。(ⅰ)財政状態の分析資産につきましては、主に現金及び預金が増加したことにより、流動資産が111億81百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価により、投資その他の資産が95億90百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて235億93百万円増加し4,719億23百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が減少したことにより流動負債が92億25百万円減少しましたが、長期借入金が増加したことや繰延税金負債が増加したことにより固定負債が155億78百万円増加した結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて63億53百万円増加し1,985億45百万円となりました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより株主資本が106億47百万円増加したことや、その他の包括利益累計額が64億34百万円増加したことにより純資産は前連結会計年度末に比べて172億40百万円増加し2,733億78百万円となりました。(ⅱ)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による貨物輸送量の減少により、前連結会計年度より74億80百万円減少し2,855億18百万円となりました。営業利益は、自社化の推進による人件費の増加はありましたが、生産性の向上に取り組み外注費を抑制した結果、前連結会計年度より６億４百万円増加し211億45百万円となりました。経常利益は、営業利益が増加したことにより、前連結会計年度より６億17百万円増加し224億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことや特別損失が減少したことにより、前連結会計年度より24億２百万円増加し153億20百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業方針にそって積極的な設備投資を行っておりますが、営業キャッシュ・フローと資金調達をもって進めております。資金調達については、経営指標としております有利子負債対自己資本比率を意識しつつ行っており、設備投資による売上拡大、利益率の改善を図りつつROEにつきましても向上を目指しております。当社グループにおける運転資金需要は、事業活動に携わる者の人件費や傭車費等の外注費及び燃料費等が主なものとなっております。また、設備資金需要の主なものは、サービスの向上や事業拡大を目的としたトラックターミナル及び流通倉庫の建設と省力化を目的とした仕分装置への投資等となっております。なお、長期的な資金繰りの安定性の確保のためコミットメントライン契約を従来から締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等」の「連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。