くら寿司株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2019年11月１日から2020年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。個人消費は一部回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失に加え、店内飲食が減少しテイクアウトやデリバリーの利用が急増するなど、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループはお客様及び従業員の安全を第一に考え、他社に先駆けて、様々な感染防止対策を講じてまいりました。2011年から全店に導入済みの抗菌寿司カバー「鮮度くん」をはじめ、2020年５月には、レジ前および座席間への抗菌シートを全店に設置。10月には「池袋サンシャイン60通り店」「なんば日本橋店」におきまして、お客様の入店から退店まで店員と接触しない「完全非接触店舗」のテスト稼働を開始いたしました。入店時には「自動受付機」と「自動案内機」で座席まで自動的にご案内し、お客様ご自身のスマートホンで注文できる「スマホで注文」、レーン上に取り付けたAIカメラでレーンから取ったお皿を自動カウントする「セルフチェック」、精算時には非接触パネルを用いた「セルフレジ」によって、入店から退店までお客さまと従業員が全く接触することのない店舗を実現いたしました。また、「自動受付機」「自動案内機」「セルフレジ」の画面は３Ｄセンサーによって指の動きを感知することで、画面に触れることなく操作が可能となっています。26期以降にオープンする店舗につきましては、全店舗を完全コンタクトレス＆タッチレスの「スマートくらレストラン」としていく予定です。「スマートくらレストラン」におきましては、お客さまと従業員の安全面だけでなく、従業員の作業を削減し、お客様の回転率をアップするなど、より効率的な店舗運営を実現してまいります。その他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販路が減少し、出荷出来ずにいた養殖真鯛約200トンを養殖業者さまから追加で仕入れ、新商品「絆真鯛塩炙り」として販売することで、日頃からお世話になっている漁業関係者様の支援も行うなど、漁業者の皆さまとの共存共栄を目指した取り組みを精進してまいりました。販売促進におきましては２年目を迎えた「旬の極みシリーズ」が引き続きお客様からご好評をいただきました。また、2020年６月と９月～10月に実施いたしました人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーンは全国的に大きな話題となり、６月には平日１日当たり売上記録を更新、９月には既存店売上高が７か月ぶりに100％を超え、10月には126％と大きく飛躍する原動力となりました。商品開発におきましては、テイクアウト需要の増大に対応し、ご家庭でくら寿司の味をお楽しみいただける「おうちdeくら寿司」サービスを充実したほか、2020年５月にはうどんやラーメンの持ち帰りを一部店舗で販売開始し、お客様からご好評をいただいております。このような施策を行った結果、日本国内における全店売上高前年比は４月に50％台まで落ち込んだものの、その後大きく回復し、通期では100.5％とわずかながら過去最高売り上げを更新することができ、足元も好調が続いております。一方、米国子会社KuraSushiUSA,Inc.(KSU)におきましては、2020年３月にカリフォルニア州などに外出禁止令（Stay-at-HomeOrder）が発令されたのを皮切りに、全米で店舗の閉店を余儀なくされ、その後一時規制緩和されたものの、再度店内飲食や店内座席数が制限され非常に厳しい状況となりました。台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、台湾政府による新型コロナウイルス対策などが功を奏したことから経済活動もほぼ正常化し、計画通り新規出店するなど積極的な投資を行いました。当社グループは、日本の食文化を世界に広げるとの考えのもと、海外において回転すし店の出店を推進してまいりました。2019年８月、米国子会社KuraSushiUSA,Inc.が米国における事業展開を促進する目的で米国ナスダック市場に上場したのに続き、2020年９月、台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司が台北証券取引所TaipeiExchangeに上場いたしました。今回の上場を機に、アジアにおける「くら寿司」ブランドの浸透を図り、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益11億35百万円（同81.5％減）となりました。日本単体における経常利益は第４四半期の急回復もあり29億53百万円となりましたものの、主に米国子会社における営業制限による損失および日本の店舗減損損失等の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円）となりました。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが89億35百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが83億36百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11億64百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、206億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は89億35百万円（前年同期比3.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が４億39百万円となり、減価償却費が52億90百万円、未払消費税等の増加が31億62百万円あった一方で、法人税等の支払額が11億１百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は83億36百万円（前年同期比26.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が70億14百万円、貸付けによる支出が４億81百万円、差入保証金の差入による支出が５億80百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は11億64百万円（前年同期は25億60百万円の収入）となりました。これは連結子会社の増資による収入が18億92百万円あった一方で、リース債務の返済による支出が22億18百万円、配当金の支払が７億88百万円あったこと等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。②仕入実績当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）魚介類（百万円）35,393△0.0穀類・麺類（百万円）4,4807.3調味料（百万円）3,913△2.1野菜・果物類（百万円）2,590△7.0酒類・飲料（百万円）2,136△6.3その他（百万円）7,311△11.5合計（百万円）55,825△1.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。④販売実績当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）回転すし（百万円）135,835△0.2合計（百万円）135,835△0.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績（売上高）国内におきましては、新型コロナウイルス感染症による営業時間短縮や休業等の影響を受けたものの、感染症対策やプロモーションが一定の評価を得たこともあり、第４四半期以降国内売上高は前年を超え、国内全店売上高は前期比100.5％となりました。当社グループ全体におきましては、主に米国の休業や営業規制から米国の売上高が48億79百万円と前期比22億16百万円減少したことにより、当連結会計年度の売上高は1,358億35百万円（前年同期比0.2％減）となりました。（営業利益）お客様及び従業員の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策やスマートくらレストラン店舗への投資を積極的に行ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高の大幅な振幅による人件費率の上昇等により、営業利益は３億50百万円（同93.6％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収支は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、10億５百万円となりました。これは主に営業時間短縮に伴う雇用調整助成金を１億20百万円取得したこと等によるものです。この結果、経常利益は11億35百万円（同81.5％減）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加し、７億76百万円となりました。これは主に減損損失７億円及び固定資産除却損76百万円を計上したことによるものです。また、繰延税金資産の取崩等を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益37億66百万円）となりました。②財政状態（資産の部）当連結会計年度末の総資産額は851億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して168億85百万円増加となりました。これは主に「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）の適用による在外連結子会社における使用権資産の増加等により有形固定資産が139億12百万円増加したことに加え、売掛金が19億71百万円増加したこと等によるものであります。（負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末と比較して165億28百万円増加し、375億33百万円となりました。これは主に在外連結子会社における「リース」（IFRS第16号）及び「リース」（米国会計基準ASU2016-02）の適用等により固定負債のリース債務が92億98百万円増加したことに加え、買掛金が13億85百万円、未払金が15億85百万円、流動負債のその他が30億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産の部）純資産につきましては、非支配株主持分が１億81百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して３億57百万円増加し、475億69百万円となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金調達及び流動性）取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約（総額15億円）を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。加えて、リスク管理の一環として、大規模な天災等の不測の事態に備え、流動性を確保するためのバックアップラインとして総額20億円の長期コミットメントライン契約を取引銀行２行との間で締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。また、当連結会計年度におきましては、連結子会社の増資により、18億円の資金調達を行っております。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資産の有効活用により企業価値を高めるという観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）18％を目標としております。なお、当連結会計年度における総資産経常利益率（ＲＯＡ）は1.5％であり、前連結会計年度と比較して、8.2％減少いたしました。要因といたしましては、在外連結子会社における新リース会計適用や設備投資等により、総資産が前連結会計年度と比較して24.8％増加した反面、新型コロナウイルス感染症の影響等により、経常利益が前連結会計年度と比較して81.5％減少したことによります。引き続き、企業価値の向上に努めてまいります。