株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、一部に持ち直しの動きも見られるようになりました。欧米諸国におけるワクチン接種の本格化に伴う経済の改善がわが国経済にも好影響を与えており、国内における感染拡大防止策の進行が期待されます。本年度の世界の海運・造船業は、新型コロナウイルス禍により海上荷動量が前年より減少した影響を受けて、年末までは低調に推移いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年暦年の世界新造船竣工量は前年同期比12.2％減の5,822万総トン、新造船受注量は前年同期比24.2％減の3,336万総トンとなりました。特に日本の受注量は、工事量確保を最優先にした中国造船所による安値攻勢の影響もあって、前年比52.7％減と厳しい状況が続き、多くの国内造船所にとって再編や提携、生産体制や操業計画の見直し、仕事量の確保が大きな課題となりました。2021年に入ると、漸くにして海上荷動量の回復により、船腹の需給バランスが改善されたことから、海運市況、特にドライ市況において例年閑散期である１月から３月においても海上運賃が高水準で推移し、新造船価格も昨年12月を底に上昇に転じ、日を追う毎に騰勢を強めるなど、新造船受注環境も顕著な改善を見せております。当企業集団におきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社では新造船事業を既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって休止、前身である海軍工廠時代から主力業務であった修繕船事業に船舶関連の経営資源を集約して、機械事業との両輪経営に転換することといたしました。当企業集団の当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、修繕船事業および鉄構・機械事業は前年比で増加いたしましたが、中核である新造船事業において、当社および連結子会社である函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社において受注環境に合わせて操業量を下方に調整したこと、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に伴い新規の新造船受注を凍結したことに加え円高の影響もあって、前年同期比で12.1％減少し98,403百万円となりました。損益面では、グループを挙げたコスト削減活動により原価率は顕著に改善いたしましたが、円高による減収や低船価船の建造と最低操業量を維持するための新規受注により、営業損失は10,471百万円（前年同期は16,022百万円の営業損失）、経常損失は10,607百万円（前年同期は16,284百万円の経常損失）となり、税金等調整前当期純損失は、連結子会社佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針に伴う固定資産の減損損失8,269百万円を計上した結果、18,921百万円（前年同期は17,958百万円の純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18,778百万円（前年同期は18,030百万円の純損失）となりました。当社の個別決算では、連結子会社である佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社の株式等の減損処理と、佐世保重工業株式会社が債務超過となったことによる債務保証損失引当金など特別損失12,173百万円を計上いたしておりますが、連結決算上では消去され影響はありません。この結果、当期末の連結自己資本比率は35.9％、当社単体の自己資本比率は42.2％となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。新造船事業受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。当連結会計年度の売上高は74,665百万円（前年同期比17.2％減）、営業損失は9,881百万円（前年同期は15,617百万円の損失）となりました。当連結会計年度におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船４隻等、合計18隻を完工しました。受注面におきましては、佐世保重工業株式会社の新造船新規受注を凍結したこと、当社および函館どつく株式会社においては低船価受注を極力手控えて操業計画を下方修正したことから、大型撒積運搬船５隻、中型撒積運搬船１隻、ハンディ型撒積運搬船２隻の受注にとどめ、受注残高は107,331百万円（前年同期比22.7％減）となりました。内外の新鋭造船所に比べてコスト競争力が見劣りする佐世保重工業株式会社の新造船事業は休止することといたしましたが、当社伊万里工場が建造する高付加価値船の艤装工事を必要に応じて佐世保重工業株式会社で施工するなど、グループ新造船事業資源の有効活用により需要の変化に柔軟な対応が可能で競争力の強い生産体制の整備に努めてまいります。なお、営業力強化のために今治市に事務所を設立いたしました。当連結会計年度における売上計上の米ドル額は697百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり106円76銭であります。修繕船事業函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は前年同期比18.9％増の12,059百万円となりましたが、損益面では佐世保重工業株式会社における特殊探査船の定期検査案件において多額の損失が発生し、営業利益は前年同期比66.6％減の120百万円にとどまりました。佐世保重工業株式会社は、新造船事業休止に伴い建造用ドックの活用と新造船部門の人材受け入れにより修繕船の事業資源が飛躍的に強化・拡大され、函館どつく株式会社との連携強化により、両社の国内修繕船業界における存在感の拡大と収益力の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度末受注残高は6,742百万円（前年同期比64.7％増）であります。鉄構・機械事業当連結会計年度の売上高は、近畿地方整備局ご発注の寺田高架橋（715トン）、九州地方整備局ご発注のアイランドシティ地区橋梁（598トン）などを予定通り完工し、函館どつく株式会社の鉄構・機械部門も健闘した結果、前年同期比5.3％増の6,817百万円となりましたが、日本の新造船建造量が減少したことや原材料の価格高騰により佐世保重工業株式会社の舶用機器事業は収益力が低下し、営業利益は前年同期比49.7％減の293百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は4,290百万円（前年同期比15.3％減）であります。その他事業当連結会計年度の売上高は4,862百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は971百万円（前年同期比24.4％減）となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は1,112百万円（前年同期比77.3％増）であります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業85,694△21.6修繕船事業11,80620.1鉄構・機械事業5,072△25.9その他事業6,043△25.6合計108,615△19.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期増減率(％)受注残高(百万円)前期末増減率(％)新造船事業37,793△26.3107,331△22.7修繕船事業14,70741.16,74264.7鉄構・機械事業6,0440.24,290△15.3その他事業5,3477.81,11277.3合計63,891△12.1119,475△19.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期増減率(％)新造船事業70,898△38.8修繕船事業12,05918.9鉄構・機械事業6,8175.3その他事業4,862△4.6合計94,636△31.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の金額は、工事完成基準で記載しております。(3)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比21,879百万円減少し、62,939百万円となりました。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、主に有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末比4,681百万円減少し、48,623百万円となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末比9,374百万円減少し、52,347百万円となりました。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,496百万円減少し、18,857百万円となりました。純資産当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比15,690百万円減少し、40,358百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度末に比べ30,749百万円減少し、13,507百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、26,636百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ14,997百万円減少しており、これは主に売上債権が増加したことなどによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、4,065百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ2,918百万円増加しており、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度末に比べ3,173百万円増加しており、これは主に借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務政策当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、今般の新型コロナウイルス感染症などの不測の事態に対応できる体制を整えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して30,749百万円減少し、13,507百万円となりました。引き続き経営資源の「選択と集中」によるグループの抜本的構造改革を推進し、財務状態の改善に努めてまいります。なお、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。②資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、生産効率の改善や競争力強化のための設備投資・更新等の費用があります。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。