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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第177期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社73社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）、タイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAlliedPinnaclePtyLtd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。(2)食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnamNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。(3)中食・惣菜事業トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。(4)その他事業日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。日清ペットフード㈱（連結子会社）は2021年３月末をもってペットフードの受託生産を終了しました。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第177期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱、AlliedPinnaclePtyLtd.（以上製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,593百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用934百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱技術開発本部、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、小麦を細かくしすぎない製粉方法を研究し、パンや菓子に加工した時に自然みのある素朴な味わいと独特な歯切れの良い食感をもたらす業務用小麦粉「ＳＥＬＶＡＧＧＩＯ（セルヴァッジオ）」シリーズ２品を発売しました。また、AlliedPinnaclePtyLtd.では、小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料の開発活動を行っております。製粉事業に係る研究開発費は1,050百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱のプロダクトマネジメント統括部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、パッケージの袋を使って下ごしらえができて、深さ１cmの油で簡単に揚げられる簡便調理のニーズに対応した「日清ふりふりカンタンから揚げ粉ふり・からしょうが醤油味」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官学で連携して機能性素材の研究開発を行っております。主な成果としては、長寿遺伝子との関連性が注目され身体の機能を保つのに必要な成分であるＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）を配合した「パワーサプライＮＭＮ」を発売しました。食品事業に係る研究開発費は3,561百万円であります。(3)中食・惣菜事業中食・惣菜に関する研究開発は、当社の基礎研究所において品質・日持向上を目的として調理加工技術および微生物制御技術の研究開発を、生産技術研究所において省人化を目的として自動化技術およびロボット技術の研究開発を行っております。これらの研究開発は早期の実用化を目指し、トオカツフーズ㈱、イニシオフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズと連携して取り組んでおります。中食・惣菜事業に係る研究開発費は430百万円であります。(4)その他事業日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材、化成品の各分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。その他事業に係る研究開発費は615百万円であります。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算2020年12月天津天冶日亜鋼業有限公司清算
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の下で深刻な不況に見舞われた結果、本格的な回復には相当程度の期間を要する見通しであり、市場環境は相対的に厳しい状況が続くものと想定せざるを得ない。また、コスト面では、中国の鉄鋼生産の拡大を背景に、鉄鉱石やスクラップ等の鉄鋼原料が高騰し、線材ロッド価格の大幅な上昇を余儀なくされており、副原料やエネルギー関連のコスト、輸送費も合わせた、これらの調達コスト増を製品価格に適切に転嫁することが不可欠である。当社グループとしては、こうした経営環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、製品値上げの着実な実行をはじめ、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、高付加価値化による品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進している。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農・畜産・水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。当社は、環境面については「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い商品の提供を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵をはじめとする最終製品の長寿命化やライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減などに積極的に貢献している。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を減価償却前売上高営業利益率８％、同経常利益率10％、D／Eレシオ（有利子負債／自己資本）0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は10.6％（減価償却前営業利益2,939百万円）、同経常利益率は12.1％（同経常利益は3,370百万円）、D／Eレシオは0.1倍と目標値をそれぞれ達成した。なお、2022年3月期の業績予想については、先行きの需要見通しや原料価格の動向等が不透明であることから、合理的に算定することが困難とし、現時点では未定としている。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、37百万円である。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約名称契約内容契約期間日本通信㈱株式会社インターネットイニシアティブ日本広域複合ネットワークサービス契約データセンターの運営・管理平成14年２月４日から平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成21年３月13日）JCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）SprintSpectrumL.P.米国PrivateLabelPCSServicesAgreementレイヤー２接続に関する契約開始日：平成22年３月17日終了日：商用化実施日から起算して５年間が経過する日（その後は１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本卸電気通信役務の提供に関する契約書３Ｇ音声卸サービスに関する契約平成22年４月15日から平成25年４月30日まで（３年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社ＮＴＴドコモ日本第３種Ｘｉサービスの提供に関する契約書ＬＴＥ音声卸サービスに関する契約平成25年１月16日から第３種Ｘｉサービスの廃止がなされるまでJCIUSInc.（旧ContourNetworksInc.）VerizonWirelessLLC米国TelematicsAgreement無線による音声通話サービス及びデータ通信サービスの仕入れ平成25年10月29日から平成26年12月31日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ＶＡＩＯ株式会社日本ＶＡＩＯ商標ライセンス契約書商標のライセンス平成26年12月24日から平成27年12月23日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱QuantaComputerInc.台湾ORIGINALDESIGNMANUFACTURERAGREEMENT通信端末の生産委託契約平成27年３月17日から令和２年３月16日まで（２年単位の自動更新）日本通信㈱ディーリンクジャパン株式会社日本基本取引契約書通信端末の仕入れ平成28年２月５日から平成29年２月４日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱株式会社Ｕ－ＮＥＸＴ日本ＭＶＮＥ業務委託基本契約書ＭＶＮＥ業務の受託契約平成28年７月18日から平成29年７月17日まで（１年単位の自動更新）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本相互接続協定書レイヤー２による３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定契約期間の定めなし（締結日：平成29年１月31日）日本通信㈱ソフトバンク株式会社日本Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約契約期間の定めなし（締結日：平成29年８月16日）日本通信㈱TaisysTechnologiesCo.,Ltd台湾MasterAgreementforPurchaseandSaleofProductandService海外ローミングサービスの仕入れ平成30年１月19日から令和２年１月18日まで（２年単位の自動更新）（注）上記契約の相手方名称は、すべて令和３年３月31日現在の商号によります。また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
日本通信株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。当連結会計年度における研究開発費は137,665千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。なお、このような研究開発活動で得られた技術及び知見は、日本事業、海外事業のセグメントを超えて共用されていますので、セグメントの内訳金額はありません。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。1992年４月本社を千葉県市川市に移転。1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。1994年１月本社を東京都中央区に移転。1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。1999年11月東京証券取引所第二部に上場。2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。2000年10月本社を東京都新宿区に移転。2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。2008年９月本社を東京都中央区に移転。2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。2008年12月2009年１月純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。2009年４月子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。2009年５月〃株式会社カーチスリンクを設立。株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。〃本社を東京都千代田区に移転。2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。2010年２月委員会設置会社に移行。本社を東京都墨田区に移転。2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。2011年12月本社を東京都台東区に移転。2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式を56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。2013年８月2014年４月2014年７月2014年11月2015年12月2016年２月2016年４月2018年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。商号をカーチス九州販売に変更。株式会社アガスタの株式を3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。本社を東京都千代田区に移転。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社３社及び関連会社１社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えております。この考え方によって企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主および従業員の利益に資することが出来るという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①オートオークションの販売依存度の高い収益構造を改善し、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。②レンタカー事業や他社との提携によるカーリース事業等により多様化するお客様のニーズに対応してまいります。また、社会情勢が変化し巣篭り需要等の増加から配送用商用車のニーズが高まっております。当社グループは新たに商用車の販売を開始するなど、常に新しい商品・サービスを提供していきます。③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①顧客ファーストの追求当社グループは、『顧客ファースト』をのスローガンを掲げております。リピーター顧客の獲得、多様化するお客様ニーズへ対応すべく車検や保険に加えローン、リース、レンタカー、メンテナンスパッケージ等、当社グループを挙げて付帯サービスの開発・開拓を行い、お客様にとって価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。また、インターネット販売強化を継続の一方、カーチス倶楽部会員を中心とする業販の強化・他社との在庫共有や商用車の買取・販売などのＢtoＢ取引拡大に努めてまいります。②オートオークション依存からの脱却国内事業においては前期・当期のオークションへの売上依存度は３割弱となっております。今後更に利益率の高い小売販売すなわち「買取直販」のビジネスモデルを推し進め、収益性の向上を図ってまいります。③販売拠点の拡大「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる売上の向上に取り組んでまいります。④海外事業戦略の拡大中国で設立した合弁会社ではアジアを中心とした中継ぎ貿易を本格化させるとともに、国内有力輸出企業に対しては、当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットフォーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車輌の販売台数拡大に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部および内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症が、2020年度の営業利益および当期利益に与える影響は軽微でした。将来の財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性については、「２事業等のリスク」に記載しております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。1936年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月2014年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月2018年４月2020年７月2020年12月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社5社へ資本参加糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。＜製粉事業＞当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。＜油脂食品事業＞当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社２社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。＜糖質事業＞当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。＜飼料事業＞当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。＜その他＞当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約1992年４月１日1994年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。（株式譲渡契約）当社は、2020年7月20日開催の取締役会において、サンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」）の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付でサンエイ糖化の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日を2020年10月１日に予定していることを公表いたしました。その後、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、当社と三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を延期しておりましたが、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過したことから、2020年12月11日付で三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結し、2020年12月24日に当該譲渡を完了いたしました。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。千葉県船橋市にあるRD&amp;Eセンターを主な研究開発拠点として業務に取り組み、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。そして、お客様をはじめ社内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良を主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに行いました。また、5種の国産原料を使用した汎用性の高い業務用プレミックス『香味五穀マルチミックス～国産ブレンド～』を開発し、商品化しました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は952百万円です。＜油脂食品事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製品、および業務用食材としてＮＢおよび各顧客向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤード向けに供給しております。また、油脂製品とプレミックス製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。また、家庭用食材として、2020年９月に『味覇（ウェイパァー）から揚げ粉』『健康こめ油』などを、2021年３月に『まんまるおおきなホットケーキのもと』『しあわせの生食パンミックス』『もう包まない！混ぜ餃子の素』などを開発し、商品化しました。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は342百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、粉末水あめやオリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、新たに糖化製品を２品上市しました。機能性を有する製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は203百万円です。＜飼料事業＞採卵鶏用飼料や豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループおよび外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを飼料に有効活用する研究を進めております。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。（注）基礎的研究開発費の金額991百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2002年３月毛髪再生療法の事業化を目的として株式会社エピフェニックスを資本金1,000万円で東京都文京区に設立2003年３月商号を株式会社フェニックスバイオに変更2003年５月本店を広島県東広島市に移転2003年７月本社を広島大学インキュベーションセンター（現広島大学産学連携センターインキュベーションオフィス）に移転2003年10月キメラマウス実験室を広島テクノプラザ（東広島市）に開設しPXBマウス事業を開始2006年12月株式会社ワイエス研究所の株式を100％取得し完全子会社化2007年３月本社を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転株式会社ワイエス研究所を吸収合併し、宇都宮事業所の開設及び遺伝子改変動物事業を開始2007年８月本店を広島県東広島市鏡山三丁目４番１号に移転2009年５月米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設2010年８月ニューヨーク支店を閉鎖し、完全子会社PhoenixBioUSACorporation（現連結子会社）を米国ニューヨーク州に設立2014年３月遺伝子改変動物事業を会社分割により株式会社特殊免疫研究所へ承継2016年１月完全子会社CMHLConsortiumLLC（現連結子会社）を米国デラウェア州に設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月KMTHepatech,Inc.（現連結子会社）の株式取得
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業を通じて21世紀の医療に貢献する企業となることを目指しております。当社は、生物が元来持っている機能を利用することで、これまでにない医療技術及び医薬品開発技術の実用化が期待される中、ヒト細胞の機能に着目し、この機能を維持したまま対外で大量に増殖させる細胞技術を開発してきました。この技術を応用し、さらに、増殖したヒト細胞を実験動物に移植する技術により、ヒト細胞の機能を様々な用途に提供していく所存であります。（２）経営戦略等当社は、海外でのPXBマウス事業のさらなる拡大を図るため、2010年８月に完全子会社PhoenixBioUSACorporationを設立し、2017年11月にKMTHepatech,Inc.の株式を取得しました。また、北米製薬企業やCROとのパイプを持つコンサル会社との提携等によって北米を中心とした海外展開に注力してまいりました。今後、当該子会社を海外における事業拠点として、PXBマウスの現地生産・受託サービス提供に関して協力企業との折衝を進めてまいります。（３）経営環境最近のトレンドとして、従来、医薬品の主流であった低分子化合物に代わる、タンパク質、核酸、細胞といった新しい形態の新薬開発が世界的に注目を集めており、ヒト細胞で構成された臓器をもつ実験動物として世界で唯一であるヒト肝細胞キメラマウスや、その動物から単離された新鮮ヒト肝細胞が、ヒト特異的なタンパク質や核酸に対する有効性、安全性を評価するうえで非常に有用なツールであるという認識が高まりつつあります。当社グループの製品であるPXBマウス、PXB-cellsはこのニーズに応えることができる素材であることから、北米のコンソーシアム（CMHLConsortium）や、国内外の大学、製薬企業との共同研究、さらに、業務提携先の非臨床試験受託機関との連携によって、新しい知見を積み重ね、プロモーションに利用して、認知度向上に務めております。また、薬効薬理分野においても、非アルコール性肝炎や脂質代謝などの新しい分野への応用を目指したモデル開発を進めております。併せて、当社製品の普及のため、自社施設での受託試験サービスに加えて、国内外の非臨床試験受託機関との連携を一層強化し、PXBマウス及びPXB-cells等の製品販売を国内外で拡大していく計画であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの主要顧客である国内外の製薬企業では、研究開発活動が停滞しておりましたが、徐々に動き出しております。当社グループの受注高は第２四半期以降、回復傾向にあり、PXBマウスの需要が増加しております。当社グループでは、PXBマウスの増産をするとともに、提携先CROも含めた受託試験のキャパシティ確保に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．市場開拓当社グループがこれまで実績をあげてまいりました肝炎治療薬の薬効評価試験は、現在も活発に研究開発が進んでいる市場でありますが、規模が限定されていることに加え、新薬の開発状況によっては収束していく可能性があります。一方、急速に拡大しているバイオ医薬領域では、抗体医薬や細胞治療医薬、核酸医薬など新しいモダリティ（治療薬の形態）が新薬開発の主流となるなかで、評価ツールとしてのヒト化動物の重要性はますます高まっております。今後、PXBマウスが新薬開発トレンドにおけるニーズを掴んで事業を拡大成長させるためには、PXBマウスの利用が既存の創薬手法と比較して費用対効果に優れていることに加え、ヒトの細胞・タンパク・遺伝子の活動が臓器レベルで維持されていることによる、ヒト化動物としての完成度の高さを顧客に周知する必要があります。しかしながら、巨大な市場の中で熾烈な研究開発競争を繰り広げている製薬企業群を相手にPXBマウスの有用性を認識させるには、当社グループだけの活動では限界があります。このような状況において、当社グループではPXBマウスの市場開拓のために、2022年３月期はコンソーシアムの活用と国内外のCROとの連携強化を進めてまいります。米国に設立したコンソーシアムは、PXBマウスの有用性について製薬企業と共に研究する場として2021年３月期現在で11機関が参加しております。その研究成果については学会や学術雑誌に順次発表することで、プロモーション活動として販路拡大につなげてまいります。また、豊富な経験を持つCROのノウハウを活かすために、国内外合わせて８機関と業務提携をしております。PXBマウスの試験を委託するとともに、各々が強みを持つ分野でPXBマウスの用途開拓を図るため、積極的に業務提携を推進してまいりますｂ．米国での供給体制の確立世界の製薬業界では総売上高の多くはメガファーマによって占められており、これらメガファーマは全て、主要な研究開発拠点を米国に有しています。さらに米国の西海岸、東海岸では、バイオ医薬領域で研究開発を進めるスタートアップ企業も多数活動しています。このため、当社グループが事業拡大を図る上では、北米での供給体制確立が不可避であると考え、その体制を構築してまいりました。2017年11月に当社と同様にヒト肝細胞キメラマウスを生産し、受託試験サービスを行ってきたカナダのKMTHepatech,Inc.の株式を取得し、完全子会社化しました。2020年８月には、増加するPXBマウス、PXB-cellsの需要に対応するために行った設備投資が完了し、本格的な生産体制が整いました。2022年３月期は現地人材を育成しながら、生産の安定化を目指してまいります。ｃ．AAALAC認証の取得現在、医薬品の創薬工程では、薬効及び安全性等の確認に多くの実験動物が用いられております。世界的には動物実験を削減する方向に進んでいくことが予想されますが、臨床試験における安全性、有効性を担保するためには、前臨床試験における実験動物の必要性は今後も変わらないと考えております。当社におきましては、PXBマウスをはじめとする実験動物の生産・飼育及びこれを用いた試験を実施していますが、動物実験に対して動物愛護が強く求められる環境を鑑みて、実験動物倫理委員会を設置し、飼育及び試験時の苦痛の軽減の取り組みや飼育環境の整備を行ってまいりました。今後、当社がグローバルな事業展開を行う上で、動物福祉についての整備もより一層、製薬企業から求められることが予想されることから、客観的な外部機関による評価が必要だと認識しております。2022年３月期中に国際的に動物管理及び使用に関する評価を行っているAAALACInternational（国際実験動物ケア評価認証協会）の認証を取得することを目指します。（５）目標とする経営指標当社グループは経営指標として、事業規模を示す売上高を採用しております。サービス分野別に「薬効薬理分野」と「安全性等分野」に区分しており、特に市場規模が大きい「安全性等分野」の売上高を重要な経営指標として、事業拡大を目指してまいります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】共同出願に係る発明の不実施補償相手先の名称対象発明の内容契約内容契約日契約期間公益財団法人東京都医学総合研究所ウロキナーゼ型プラスミノーゲンアクチベータートランスジェニックマウス当社、公益財団法人東京都医学総合研究所及び中外製薬株式会社の三社共同出願した本発明に係る知的財産権を当社が独占的に商業実施することによる不実施補償2016年２月22日2016年４月１日から2032年４月27日まで中外製薬株式会社（注）１．本マウスを商業実施に用いた匹数により不実施補償料を支払っております。２．本マウスは、PXBマウスの生産において使用しているホスト動物であるurokinase-typeplasminogenactivatorcDNAトランスジェニックマウス（cDNA-uPA)であります。
株式会社フェニックスバイオ
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】PXBマウスの潜在的な市場を具現化するには、創薬工程における実験動物としての用途開発をすることが必要であります。特に、非臨床試験のうち薬物代謝試験及び安全性試験の新たな評価ツールとしてPXBマウスを用いた試験手法は将来有望であり、PXBマウス単体の付加価値は実験動物としての限界がありますが、用途開発によって高収益体質を持続可能なものにできます。PXBマウス事業の研究開発活動はこの用途開発に注力し知的財産権の確立を目指しております。当連結会計年度の研究開発費は、PXBマウス事業に係るものであり、総額は221,115千円となっております。