ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛及び休業要請等の影響により経済活動が停滞したことから、景況感が大きく落ち込みました。その後、持ち直しの動きがみられたものの、年末に向け感染者数が急増し、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、予断を許さない状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。当連結会計年度の売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）、経常利益は５億46百万円（前年同期比228.3％増）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円（前年同期比911.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高48億41百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益４億49百万円（前年同期比78.6％増）となりました。不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり、売上高２億15百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益48百万円（前年同期比7.2％減）となりました。レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果、売上高１億51百万円（前年同期比28.3％減）、営業損失29百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は51億38百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）となりました。また、「第２事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおります。経営指標につきましては売上高経常利益率10.6％、ＲＯＥ14.3％となり、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％は達成したものの、ＲＯＥにつきましては目標としておりました15％を下回る結果となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14億62百万円で、前連結会計年度末に比べて６億８百万円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は５億86百万円（前年同期は４億７百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益５億42百万円、減価償却費１億68百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億23百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は53百万円（前年同期は10億54百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入２億34百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出３億52百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は70百万円（前年同期は８億４百万円の増加）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入10億50百万円、長期借入れによる収入８億50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出15億70百万円、長期借入金の返済による支出２億34百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出25百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）情報処理事業4,826,899109.4不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計4,826,899109.4その他－－合計4,826,899109.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）情報処理事業4,776,398109.9不動産事業－－レンタカー事業－－報告セグメント計4,776,398109.9その他－－合計4,776,398109.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）情報処理事業4,841,673109.8不動産事業215,895144.7レンタカー事業151,95071.7報告セグメント計5,209,519109.2その他△70,614－合計5,138,905109.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。なお、「その他」の欄には、報告セグメントに含まれない事業セグメントの販売高とセグメント間の内部売上高消去額の合計を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱日立システムズ702,15414.9803,99515.6㈱日立製作所538,01611.4765,65614.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は58億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円の増加となりました。流動資産は23億11百万円となり、４億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が６億８百万円増加したこと及び、有価証券が１億50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35億75百万円となり、66百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が１億50百万円増加したこと及び、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が１億15百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は31億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。流動負債は13億57百万円となり、６億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が５億20百万円、未払金が３億21百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億14百万円となり、６億11百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が６億16百万円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、51億38百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により48億41百万円（前年同期比9.8％増）、不動産事業では、前第４四半期に取得した太陽光発電設備の稼働等により増収となり２億15百万円（前年同期比44.7％増）、レンタカー事業では、外出自粛の影響により客足が落ちたため、余剰車両の売却を進めた結果１億51百万円（前年同期比28.3％減）であります。（売上原価、販売費及び一般管理費）コスト抑制に努めた結果、売上原価は40億39百万円（前年同期比7.8％増）、販売費及び一般管理費は６億43百万円（前年同期比15.0％減）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は４億56百万円（前年同期比123.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）有価証券運用益39百万円、助成金収入39百万円等の営業外損益を営業利益に加味した結果、経常利益は５億46百万円（前年同期比228.3％増）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益に特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円（前年同期比911.0％増）となりました。