株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第139期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。（1）財政状態①預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、新型コロナウイルスの影響が大きく、消費自粛および定額給付金の流入のほか、手元流動性の確保を目的としてコロナ関連融資等が滞留した結果、個人預金や法人預金が増加したことから、当年度中2,135億円増加し、当年度末残高は３兆4,148億円となりました。新型コロナウイルスが収束すれば一定程度の残高は減少すると想定しており、個人預金については相続による県外流出への対策等も課題となりますが、当行店舗ネットワークの優位性やデジタルチャネルの拡充等により、当面は現状レベルの水準を維持していくものと考えております。預り資産は、新型コロナウイルスの影響により低迷していた市場環境の回復により、投資信託の販売額、預り残高が増加したほか、円建て一時払い終身保険が一部販売再開となり保険販売額が増加したことから、当年度中334億円増加し、当年度末残高は3,526億円となりました。人口減少によるマーケットの縮小基調が顕在化している中、20歳～40歳の資産形成層との取引拡充が今後の課題と認識しております。長期の資産形成に向けたバランス型ファンドや株式型ファンドの充実を図ることで積立投信の推進を図っており、職域セミナーの開催など、資産形成層との取引拡充・裾野拡大に対するより一層の取組みを行ってまいります。（単位：億円）2019年度2020年度2019年度比増減額預金等残高（連結）32,01334,1482,135預金等残高（単体）32,10534,2452,139個人預金20,12221,3381,216法人預金6,1656,922757公金預金5,2155,476261金融機関預金602507△95預り資産残高3,1923,526334投資信託644785141公共債33539055保険1,8501,967117仲介36138220②貸出金貸出金については、新型コロナウイルス関連融資の増加により中小企業向け貸出が大きく増加したほか、コロナ禍における消費低迷の長期化から消費者ローンは減少したものの、住宅ローンの推進強化により個人向け貸出が増加したことから、当年度中834億円増加し、当年度末残高は１兆8,985億円となりました。岩手県内の貸出金は増加基調にあるものの、県外進出行の動きが活発化しており、他行との競合から利回りの低下が続いております。事業性理解に基づく本業支援を強化していくことで、収益性とボリュームのバランスのとれた取組みを行ってまいります。（単位：億円）2019年度2020年度2019年度比増減額貸出金残高（連結）18,15018,985834貸出金残高（単体）18,20319,043839法人向け10,42910,992562（中小企業向け）6,2156,889673個人向け4,3954,729334地方公共団体向け3,3783,321△57③有価証券有価証券については、低金利環境の長期化による収益への影響を最小限に抑えることを目的として、分散投資を通じたポートフォリオ・リバランスに取組み、国債等の円債償還資金を、流動性を重視しながら先進国ソブリン債など投資効率の良好な海外資産へ分散投資しております。この結果、外国債券などその他の証券の運用残高が増加したものの、国債ほか円債の償還などを主因に債券の運用残高が減少したことから、当年度中123億円減少し、当年度末残高は１兆1,878億円となりました。2021年度以降についても、当面は、国内金利が低位で推移する環境に変化はないと想定されることから、グローバル経済の動向を注視しながらリスクカテゴリー毎の総合損益管理を精緻に行うほか、引き続き人材育成にも努め、低金利環境下でも持続可能な有価証券運用を実現していく方針であります。（単位：億円）2019年度2020年度2019年度比増減額有価証券残高12,00111,878△123債券9,0408,747△292株式36340339その他の証券2,5982,727129④自己資本比率当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としております。自己資本比率は、新型コロナウイルス関連融資を主因とした中小企業向け貸出の増加などによりリスクアセットが増加したことから、連結自己資本比率が前年度末比0.27ポイント低下し11.83％、単体自己資本比率が同0.31ポイント低下し11.44％となりました。「健全経営に徹する」という経営理念のもと、連結自己資本比率を中期経営計画の主要計数目標の一つとしておりますが、中期経営計画最終年度（2022年度）目標10％以上に対して十分な水準を維持していると評価しております。（連結）（単位：億円、％）2019年度2020年度2019年度比増減額自己資本(a)1,6911,71826リスクアセット(b)13,97414,515540自己資本比率(a/b)12.1011.83△0.27（単体）自己資本(a)1,6301,64919リスクアセット(b)13,86414,419555自己資本比率(a/b)11.7511.44△0.31（2）経営成績①概要経常収益は、高利回り債券の償還を主因として有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したものの、株式市場の好転を背景に株式などの有価証券売却益が増加したことから、前年度比74百万円増収の453億18百万円となりました。経常費用は、貸倒実績を基礎として新型コロナウイルスの影響等を含む将来見込みを加味した引当を実施した結果、貸倒引当金繰入額が増加しました。一方で、前年度に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期末の株価が大幅に下落したことで株式等償却を大きく計上した反動からその他の経常費用が減少したほか、経営体質強化プロジェクトに基づく店舗再編やコスト構造改革などに取組んだ結果、営業経費が減少したことから、前年度比７億61百万円減少の391億62百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比８億36百万円増益の61億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経営体質強化プロジェクトに基づき店舗再編等に係る減損損失を計上したほか、法人税等の増加により前年度比８億88百万円減益の28億96百万円となりました。2021年度の業績見通しにつきましては、経常利益は47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円を予想しております。経常収益については、当年度株式市場の好転に伴い計上した株式等売却益の反動による減収のほか、引き続き高利回り債券の償還を主因とした有価証券利息配当金の減少を見込んでおります。一方、経常費用については、経営体質強化プロジェクトにより一層取組んでいくものの、お客さまの利便性向上及び事務の効率化を目的とした新営業店システムの更改に伴う減価償却費や関連費用の計上による営業経費の増加を見込んでおります。なお、現時点で想定される新型コロナウイルスの影響による貸倒引当金の追加繰入などを考慮して業績を予想しておりますが、状況が変化した場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後業績予想の変更が必要となった場合には速やかに公表いたします。また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。○銀行業銀行業については、当行及び銀行従属業務を行う連結子会社「いわぎんビジネスサービス株式会社」で構成しております。経常収益は、有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したものの、株式などの有価証券売却益が増加したことから、前年度比43百万円増収の402億７百万円となりました。また、前年度に株式等償却を大きく計上した反動からその他の経常費用が減少したほか、営業経費が減少したことから、セグメント利益は同３億89百万円増益の55億41百万円となりました。○リース業リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会社」で構成しております。経常収益は、リース部門が増収となったものの、電算機処理受託部門が減収となったことにより、前年度比１億３百万円減収の45億64百万円となりました。この結果、経常収益の減少が経常費用の減少を上回ったことから、セグメント損失は32百万円（前年度は２百万円のセグメント利益）となりました。○クレジットカード業・信用保証業クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。経常収益は、クレジットカード部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費自粛によりカード関連手数料が減収となったものの、信用保証部門において住宅ローンなどの個人再生債務者に対する債務者区分の見直しに伴う保証債務損失引当金の戻入を計上したことにより、前年度比２億30百万円増収の17億71百万円となりました。また、上記増収のほか、カード関連手数料減収に伴うカード関連支払手数料の減少により、セグメント利益は５億50百万円増益の８億79百万円となりました。○その他の業務その他の業務については、中期経営計画の基本方針「地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値の提供」に基づき経営体質強化プロジェクトの一環として当年度新設した、コンサルティング業務を行う「いわぎんコンサルティング株式会社」及び、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」の連結子会社２社で構成しております。経常収益は、コロナ禍の影響などもありＭ＆Ａ業務を中心に案件組成が加速したことから、Ｍ＆Ａ・事業承継部門において計画を上回り、計画比70百万円プラスの１億97百万円となりました。また、セグメント利益は計画比75百万円プラスの０百万円となりました。設立準備期間を含めた2019年度から2020年度は、事業基盤の構築及び事業領域の選定、拡大の期間として一定の評価をしております。中期経営計画の後半２年間については、この事業基盤と新たに創出した事業領域への取組みを確実に成果に結びつけ、当行グループ全体の収益力向上に貢献していくものと期待しております。新事業領域いわぎんコンサルティング株式会社■民事信託（資産承継・事業承継の支援、認知症への備え）■経営支援（コロナ禍での事業再構築、人事労務ほか各種経営相談）■中核人材紹介（経営幹部人材の紹介、副業人材の紹介）ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社■ブランディング支援（ギフトセットの開発からＥＣ発売までの支援）■販路拡大支援（ＥＣ事業者との連携）■公民連携事業の創出（県産オリジナルブランドの商品開発等支援）②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析ａ．与信関係費用貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額は減少したものの、個別貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年度比19億56百万円増加の40億56百万円となりました。なお、当年度においては、貸倒実績を基礎として新型コロナウイルスの影響等を含む将来見込みを加味した引当を実施しております。（単位：百万円）2019年度2020年度2019年度比増減額与信関係費用2,1004,0561,956一般貸倒引当金繰入額994473△520不良債権処理額1,1063,5832,476貸出金償却177△10個別貸倒引当金繰入額1,0333,5012,467偶発損失引当金繰入額415513債権売却損13206貸倒引当金戻入益（△）－－－償却債権取立益（△）00△0ｂ．有価証券関係損益有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、前年度に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期末の株価が大幅に下落したことで株式等償却を大きく計上した反動のほか、株式市場の好転を背景に株式等売却益が増加したことなどから、前年度比29億54百万円増加の26億58百万円となりました。（単位：百万円）2019年度2020年度2019年度比増減額有価証券関係損益△2962,6582,954国債等債券損益△648△63018売却益422144△277償還益－－－売却損（△）9136127償還損（△）1,062638△423償却（△）－－－株式等損益3523,2882,936売却益1,7193,6581,939売却損（△）475181△294償却（△）891188△702（3）キャッシュ・フローの状況①概要営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は198億85百万円のマイナスでしたが、当年度は2,400億18百万円のプラスとなりました。これは、前年度は貸出金が増加した一方で、当年度は新型コロナウイルスの影響が大きく、消費自粛および定額給付金の流入のほか、手元流動性の確保を目的としてコロナ関連融資等が滞留した結果、預金等の増加が貸出金の増加を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は11億55百万円のマイナスでしたが、当年度は276億64百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は25億16百万円のマイナスでしたが、当年度は11億73百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払等のほかに、前年度においては自己株式の取得を行ったことによるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中2,665億28百万円増加し、6,363億20百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（5）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、有価証券利息配当金等の資金運用収益が減少したことから、前連結会計年度比16億６百万円減の271億80百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比13億40百万円減の263億１百万円、国際業務部門が前連結会計年度比２億66百万円減の８億78百万円となりました。役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億97百万円減の48億42百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比５億33百万円増の△２億29百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度27,6411,14428,786当連結会計年度26,30187827,180うち資金運用収益前連結会計年度28,5551,3202729,848当連結会計年度27,1389392428,054うち資金調達費用前連結会計年度913175271,061当連結会計年度8366024873役務取引等収支前連結会計年度5,225135,239当連結会計年度4,829124,842うち役務取引等収益前連結会計年度8,509348,543当連結会計年度8,204328,236うち役務取引等費用前連結会計年度3,283203,303当連結会計年度3,374193,394その他業務収支前連結会計年度△570△191△762当連結会計年度△209△20△229うちその他業務収益前連結会計年度4,4271954,622当連結会計年度4,59474,601うちその他業務費用前連結会計年度4,9973875,384当連結会計年度4,804274,831(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券は減少したものの、貸出金等の増加により前連結会計年度比529億円増の３兆2,633億円となりました。また、利回りは、有価証券および貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.05ポイント低下し0.83％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比14億17百万円減の271億38百万円となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により前連結会計年度比839億円増の３兆3,227億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比77百万円減の８億36百万円となりました。また、利回りは、前年同期並みの0.02％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(138,755)3,210,447(27)28,5550.88当連結会計年度(120,024)3,263,366(24)27,1380.83うち貸出金前連結会計年度1,781,41317,1220.96当連結会計年度1,859,03917,2710.92うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度1,122,52911,3731.01当連結会計年度1,107,5389,7540.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度121,270△9△0.00当連結会計年度104,715200.01うち預け金前連結会計年度31,200300.09当連結会計年度57,904570.09資金調達勘定前連結会計年度3,238,8599130.02当連結会計年度3,322,7898360.02うち預金前連結会計年度2,902,6333920.01当連結会計年度3,064,9993230.01うち譲渡性預金前連結会計年度151,255150.01当連結会計年度131,18340.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度96,851△46△0.04当連結会計年度47,752△24△0.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度48,45040.01当連結会計年度8,77800.00うち借用金前連結会計年度52,14600.00当連結会計年度78,32000.00(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度126,932百万円、当連結会計年度143,531百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,764百万円、当連結会計年度8,400百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少等により前連結会計年度比177億円減の1,298億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比３億81百万円減の９億39百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.17ポイント低下し、0.72％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比178億円減の1,297億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比１億15百万円減の60百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.07ポイント低下し、0.04％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度147,6361,3200.89当連結会計年度129,8389390.72うち貸出金前連結会計年度7,3501572.14当連結会計年度5,811661.14うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度137,3271,1540.84当連結会計年度120,6718720.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度28562.28当連結会計年度3200.17うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(138,755)147,674(27)1750.11当連結会計年度(120,024)129,783(24)600.04うち預金前連結会計年度3,655150.43当連結会計年度3,81050.14うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,725702.59当連結会計年度4,917210.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,098292.69当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,420322.27当連結会計年度992101.01(注)１国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度８百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。４国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,219,32729,8480.92当連結会計年度3,273,18028,0540.85うち貸出金前連結会計年度1,788,76317,2790.96当連結会計年度1,864,85017,3380.92うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度1,259,85712,5280.99当連結会計年度1,228,21010,6270.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度121,555△2△0.00当連結会計年度104,747200.01うち預け金前連結会計年度31,200300.09当連結会計年度57,904570.09資金調達勘定前連結会計年度3,247,7781,0610.03当連結会計年度3,332,5488730.02うち預金前連結会計年度2,906,2894080.01当連結会計年度3,068,8093280.01うち譲渡性預金前連結会計年度151,255150.01当連結会計年度131,18340.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度99,577240.02当連結会計年度52,669△2△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度49,549340.06当連結会計年度8,77800.01うち借用金前連結会計年度53,566320.06当連結会計年度79,313100.01(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度126,940百万円、当連結会計年度143,540百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,764百万円、当連結会計年度8,400百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、融資関連手数料の減少などにより、前連結会計年度比３億７百万円減の82億36百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同91百万円増の33億94百万円となりました。内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比３億５百万円減の82億４百万円、国際業務部門が同２百万円減の32百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比91百万円増の33億74百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１百万円減の19百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,509348,543当連結会計年度8,204328,236うち預金・貸出業務前連結会計年度1,589－1,589当連結会計年度1,506－1,506うち為替業務前連結会計年度2,421332,454当連結会計年度2,362302,393うち代理業務前連結会計年度1,054－1,054当連結会計年度966－966うち証券関係業務前連結会計年度610－610当連結会計年度597－597うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18－18当連結会計年度18－18うち保証業務前連結会計年度4250426当連結会計年度4071409うちクレジットカード業務前連結会計年度1,007－1,007当連結会計年度767－767役務取引等費用前連結会計年度3,283203,303当連結会計年度3,374193,394うち為替業務前連結会計年度3389348当連結会計年度3248333(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,962,4662,9412,965,408当連結会計年度3,198,6113,6423,202,253うち流動性預金前連結会計年度1,882,335－1,882,335当連結会計年度2,138,453－2,138,453うち定期性預金前連結会計年度1,021,471－1,021,471当連結会計年度1,012,308－1,012,308うちその他前連結会計年度58,6592,94161,601当連結会計年度47,8483,64251,491譲渡性預金前連結会計年度235,976－235,976当連結会計年度212,646－212,646総合計前連結会計年度3,198,4422,9413,201,384当連結会計年度3,411,2573,6423,414,899(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,815,083100.001,898,552100.00製造業170,6339.40173,1689.12農業,林業7,8790.438,6340.46漁業1,2910.071,1840.06鉱業,採石業,砂利採取業2,4420.142,5510.14建設業64,2503.5469,9053.68電気・ガス・熱供給・水道業83,4054.6090,8184.78情報通信業14,2430.7913,9300.73運輸業,郵便業35,0821.9347,9252.53卸売業,小売業141,6347.80145,6157.67金融業,保険業185,47610.22190,69110.04不動産業,物品賃貸業183,75210.12196,03710.33各種サービス業143,6937.92149,1907.86地方公共団体337,82518.61332,10117.49その他443,47124.43476,79625.11特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,815,083－1,898,552－②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度210,187－210,187当連結会計年度182,535－182,535地方債前連結会計年度375,118－375,118当連結会計年度356,571－356,571社債前連結会計年度318,719－318,719当連結会計年度335,679－335,679株式前連結会計年度36,350－36,350当連結会計年度40,309－40,309その他の証券前連結会計年度131,606128,195259,802当連結会計年度162,031110,710272,742合計前連結会計年度1,071,982128,1951,200,177当連結会計年度1,077,128110,7101,187,839(注)１国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.83２．連結における自己資本の額1,718３．リスク・アセットの額14,515４．連結総所要自己資本額580単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.44２．単体における自己資本の額1,649３．リスク・アセットの額14,419４．単体総所要自己資本額576(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7352危険債権270352要管理債権4653正常債権17,96018,760