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大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。(2）経営戦略等当社は、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。また、令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画においては、更に以下の具体的な内容に取り組んでおります。①基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。②人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。(3）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の抑制により極めて厳しい状況で推移しました。また、先行きにつきましても、政府による緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、厳しい状況が続くと見込まれます。印刷インキ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少する中で、食品や日用品などのパッケージ関連のインキに支えられました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への甚大な影響が続くものと思われます。また、印刷インキ業界においては仕入れコストの高騰や脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められます。当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じながら、事業活動を停止させることなく、新製品開発による拡販と生産の合理化、経費削減などにより市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を掲げております。次の令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高54億円を掲げております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役２名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役5755-26監査役54-01ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の抑制により極めて厳しい状況で推移しました。また、先行きにつきましても、政府による緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、厳しい状況が続くと見込まれます。印刷インキ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少する中で、食品や日用品などのパッケージ関連のインキに支えられました。このような状況のもと当社では、薬品や日用雑貨関連など一部の製品は比較的好調でありましたが、多くの製品につきましては販売数量が減少しました。また、利益面につきましては、生産の合理化や経費削減により減少を最小限に抑えました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,443百万円で、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、4,738百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は49百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は163百万円（前年同期比154.5％増）、当期純利益は117百万円（前年同期比192.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が163百万円で、当事業年度末残高は、1,020百万円となりました。前事業年度末に比べ220百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、314百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益163百万円、減価償却費113百万円及び仕入債務の増加122百万円による資金の増加、売上債権の増加27百万円及び法人税等の支払12百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期比80.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得8百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、79百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済78百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）2,53587.0フレキソ関連（百万円）94896.1オフセット関連（百万円）10880.1合計（百万円）3,59289.0（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）440100.7フレキソ関連（百万円）11093.6オフセット関連（百万円）40691.6合計（百万円）95795.8（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）3,08089.5フレキソ関連（百万円）1,07595.9オフセット関連（百万円）58288.2合計（百万円）4,73890.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,443百万円で、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキのコスト競争力や環境問題への対応が求められる中で、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用インキは比較的順調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行・イベント関連など多くのインキの販売数量の減少により、当期売上高は、4,738百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、生産の合理化、経費削減により、営業利益は49百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は163百万円（前年同期比154.5％増）、当期純利益は117百万円（前年同期比192.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりません。④経営上の目標の達成状況について当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは3.2％（前年同期比2.1ポイント上昇）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は178百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（グラビア関連）主力製品であるポリオレフィン用及びアルミ箔用グラビアインキの環境対応、高速印刷への対応に取り組みました。また、バイオマスインキや光硬化型インキの開発、スクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。研究開発費の金額は、112百万円であります。（フレキソ関連）主力製品である段ボール用フレキソインキの品質向上と小型ディスペンサー向けインキの開発に取り組みました。また、フィルム用水性インキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、66百万円であります。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第67期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。1969年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。2013年７月2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第67期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第67期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。(2)経営戦略経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。(4)経営環境今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出にともなう下振れリスクを抱える一方で、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化や海外経済の回復が期待されるなど、緩やかに上向いていくと予想されます。当社が属する機械工具業界においても、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の上昇などで一時的な落ち込みも見られるものの、製造業における半導体関連や５Ｇの本格的普及などから電子部品製造などの業種で改善傾向が続くものと予想されます。当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響は引続き継続し、不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと当社は、創業100年にむけて永遠企業への土台創りとして、時代のあらゆる変化に対応し勝ち残ることができる強靭な企業体質の構築の実現を目指し、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応従業員及び関係者の健康・安全を守ることを最優先として、政府・地方自治体の要請内容を遵守して、感染予防対策、感染時の対応等について「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」として周知徹底し、感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでおります。なお、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、業績への影響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ、対応してまいります。②環境変化へ対応できる企業体質創り今後予想される厳しい経営環境の中で勝ち残るためには、強みを追求し付加価値を高めて利益率の改善に努め、部門の採算管理、利益構造の見直し、無駄の排除など労働生産性を高め、安定した収益の確保に取組んでまいります。③企業価値の向上上場企業としてのガバナンス強化、社会貢献活動、各種ＩＲ活動の展開に積極的に取り組んでおりますが、近年、事業を取り巻く変化は速く、災害や景気変動等の様々なリスクに立ち向かう中で、企業として強くなることが求められており、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。④優秀な人材の育成及び確保人材が最も重要な経営資源と捉えており、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保して定着させ、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年3月29日スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金7,000万円)1958年4月1日スペリー・コーポレーションユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年9月2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年4月1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年4月1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年4月1日本店を東京都港区に移転。1970年6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。1970年9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。1970年10月1日東京証券取引所に上場。1983年7月1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。1985年12月2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。1988年4月1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年7月1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年9月1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年3月4日ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始）1999年10月1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。2002年10月1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年8月1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。2004年10月1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年3月1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始）2007年6月7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2009年3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年8月1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2012年8月9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。2012年8月22日2014年3月1日2015年4月1日2017年3月10日2017年4月3日2017年5月19日2017年6月9日2019年7月24日2020年4月1日2020年6月15日2020年7月1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始）キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始）キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始）CanalVenturesCollaborationFund1号投資事業有限責任組合を組成。AxxisConsulting(S)Pte.Ltd.を子会社化。CVCF2投資事業有限責任組合を組成。秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。共創的事業創出のために設立したEmelliencePartners株式会社の営業開始。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社(20社)を含む当社グループは、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しております。事業内容、当社と関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。なお、当社は各セグメントにおいて中心となり事業を営んでおり、連結子会社は1つまたは複数のセグメントにおいて事業を営んでおります。（システムサービス）ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、USOLベトナム㈲、㈱国際システム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、CambridgeTechnologyPartnersInc.、㈱エイファスAxxisConsulting(S)Pte.Ltd.、AxxisTechnologies(S)Pte.Ltd.AxxisConsulting(M)Sdn.Bhd.（サポートサービス）ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱（アウトソーシング）情報システムの運用受託等を提供しております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、㈱トレードビジョン、G&amp;Uシステムサービス㈱、キャナルペイメントサービス㈱（ソフトウェア）ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、日本ユニシス・エクセリューションズ㈱、エアトラスト㈱（ハードウェア）機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等を行っております。[主な連結子会社]ユニアデックス㈱、エス・アンド・アイ㈱以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりです。（2021年3月31日現在）
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容代理店契約ユニシス・コーポレーション（米国）1987年12月（1991年3月および2005年10月に一部改定）1988年4月より期間の定めなしユニシス製コンピュータの日本における総代理店契約。主な内容は、以下のとおり。①日本におけるユニシス製コンピュータの輸入販売、保守②技術情報・技術援助の提供および商標使用権の設定業務提携等に関する契約大日本印刷株式会社2012年8月9日契約締結日より期間の定めなし「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。
日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営計画「Foresightinsight®2020」の最終年度として、前年度に引き続き４つの注力領域を定め研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,952百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。(1）主なサービス・商品等の開発①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件・生活者が持っている「欲望／願望の実現」というユーザエクスペリエンス・価値提供要望を起点として、金融サービス利用機会を創出し、金融機関に各種データ、ビジネス機会を提供する「送客プラットフォーム」を提供開始。・企業のプロモーション戦略を支援するAI顧客データ分析サービス「RinzaTarget」を提供開始。当社が培ってきたデータ分析手法や、AI（機械学習）分析アルゴリズム、数百億レコード以上の大量データ処理が可能なセキュア・クラウドサービス。データサイエンティストが購買データをチャネル横断で分析し、顧客生涯価値を最大化する「マーケティングデータ分析アセスメントサービス」も提供開始しており、「RinzaTarget」の利用へステップアップすることが可能。・他社と共同で開発した、コンクリート橋梁などの点検・診断業務の省力化と品質向上を実現する「Dr.Bridge」を提供開始。カメラで写真を撮り簡単な情報を入力するだけで、AIが橋梁の劣化要因や健全度を診断するサービス。点検・診断における人手不足を解消し、社会課題の解決を目指す。・AIによる需要予測に基づいて発注業務を自動化するクラウド型業務支援サービス「AI-OrderForesight」を提供開始。販売実績・気象情報・企画情報等の各種データを元に、小売店舗によって日々算出が必要な商品発注数を自動決定するサービス。予測発注数などのデータ分析・活用を通して、サプライチェーン全体での過剰在庫削減・食品ロス削減を推進し、社会課題の解決に貢献する。・店舗業務の作業時間を削減し損失粗利や機会損失を削減する、AIロボットサービス「RASFOR」をお客様と共同開発し提供開始。店舗閉店後、ロボットが無人の店内を自律走行しながら商品棚の画像を撮影し、AIが解析することで、売価・POP期限・品切れのチェックを行う。人的業務をロボットが代行することで、深刻化した人手不足を解決し、ニューノーマル時代における業務のデジタル化ニーズに対応する。②次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件・デジタルマネーバリュー（残高）のオンラインチャージ・交換を可能とする価値交換基盤「doreca」の開発に着手しトライアル提供を開始。国内決済インフラの高コスト構造化が課題とされる中、個人の収入源とデジタルマネーをAPI連携でダイレクトに繋げることで低コスト化を図る。また、生活様式の変化や、社会ニーズに対応するデジタルトランスフォーメーションを実現する。・デジタルネイティブ層を中心としたお客様に向けて提供するスマートフォンアプリである米国のネオバンクサービス「Moven（ムーブン）」を日本の金融機関に適応するプロジェクトを開始。金融機関のデジタルを活用した新たなサービスや価値の創出を支援する。また、金融機関だけでなく、電子決済事業者やカード事業者、小売業のような非金融事業者など、幅広い分野に提供していく。(2）新技術に関する研究・開発①当連結会計年度に研究開発が完了した案件該当事項はありません。②次年度以降も研究開発を継続する案件・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオ整備活動。・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発。・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データストラテジック関連技術および分析ノウハウの調査・研究。・ブロックチェーン基盤技術の調査、および実用化に向けた権利移転、スマートコントラクト、ポイント交換の領域におけるブロックチェーン適用の開発・実証。(3)基盤となる技術や先端技術等の研究・開発①当連結会計年度に研究開発が終了した案件・発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。②当連結会計年度に研究開発を開始した案件該当事項はありません。③次年度以降も研究開発を継続する案件・日常の当たり前を認識する能力（コモンセンスAI）、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術。・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知りより良い選択ができるための技術の研究開発。・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発。・その他、量子コンピューターの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールについての調査・研究。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。2021年4月1日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年1月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年4月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。2021年４月日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットは磁気カード対応型、ＩＣカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについてＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。＜株式会社ジョイコシステムズ＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。(注２)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。(注３)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。(注４)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。（２）中長期的な経営戦略と指標社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。（３）対処すべき課題当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。さらに新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たないことも重なり、パチンコホールの経済的損失は大きく、減退した設備投資意欲の本格的な回復には相当の時間を要することが予想されます。このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、以下の課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。②開発投資の選択と集中研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。③組織力の更なる強化企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材育成は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。④新規ビジネスの創出今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し当社グループの経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2011年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社、株式会社ジョイコシステムズそれぞれとの間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための契約並びに2017年５月１日付で管理業務を受託するための契約を締結しております。また、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、のめり込み防止などの業界の課題へ対応した商品等の企画・開発、継続的・安定的な商品供給のための企画・開発、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、716百万円となっております。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)1951年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)1955年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）1956年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)1958年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）1960年10月株式を名古屋証券取引所に上場1961年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1961年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）1964年９月カラーテレビ放送開始1964年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）1965年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立1971年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力1971年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）1990年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立1991年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立1992年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）1996年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立1998年４月ＣＢＣ放送センター竣工1999年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算2000年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始2002年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算2003年12月2004年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡2006年４月ワンセグサービス開始2011年７月アナログテレビ放送終了2013年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継2013年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）2014年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行2015年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、事業の種類別では放送関連、不動産関連およびその他で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社放送関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱エヌティーピー不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結し、同日付で同社は当社の連結子会社となりました。なお詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人ＢＥＳＳ販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現ＢＥＳＳフィールド山中湖、以下ＢＦ山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月ＢＦ山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2007年11月当社商品による街づくり「ＢＥＳＳ街区」の本格稼動（全国展開）開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「ＢＥＳＳ」に変更同構造躯体等の「30年保証」を50年に延長、「ＢＥＳＳ街区」の一部に買取保証制度を導入2008年７月株式会社ＢＥＳＳ札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月2009年１月株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2013年１月2014年11月2015年８月2016年４月2016年８月2018年４月同2018年９月2019年１月2019年４月2019年10月2020年３月2020年９月同2021年４月２箇所目の直営拠点として「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「Ｇ－ＬＯＧ」を開発、販売開始ＢＦ山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「Ｇ－ＬＯＧ」に統合ログ小屋「第三のトコロＩＭＡＧＯ」を開発、販売開始ＢＥＳＳ単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「ＬＯＧＷＡＹ」へ変更３箇所目の直営拠点として「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳ多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社ＲＣビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜に承継させる会社分割を実施構造躯体等の保証を「60年保証」に延長パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始パートナーズ社が秋田県千秋（秋田）地区において営業開始累計契約（受注）棟数20,000棟を達成「ＬＯＧＷＡＹＢＥＳＳスクエア」をリニューアルし、「ＢＥＳＳＭＡＧＭＡＬＯＧＷＡＹ，ＮＩＰＰＯＮ」に改称（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。