トピー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により各国で経済活動等の制限を強いられ、大きく落ち込みました。年度後半には持ち直しの動きが見られたものの、米国や欧州、東南アジア等は、コロナ禍以前の水準には回復せず、厳しい状況が続きました。わが国経済においても、国内外の経済活動の再開や各種政策の効果等により、輸出や鉱工業生産等に改善の動きが見られたものの、コロナ禍からの本格的な回復には至らず、景気は総じて低調に推移いたしました。このような経営環境下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を講じつつ、顧客への安定供給に注力いたしました。また、全社経営改革委員会を設置し、大幅な需要の減少に即応した生産稼働体制の見直しや報酬及び給与の減額等による固定費の圧縮、休業の実施による雇用調整助成金の受給等、緊急収益改善策に取り組んでまいりました。加えて、中期経営計画「Growth&amp;Change2021」に沿って、鉄鋼事業において独自製品の開発・拡販等を行うとともに、自動車・産業機械部品事業においてはグループ生産体制の最適化の検討を進めました。また、従業員の健康や活力を向上させる取り組みを進め、「健康経営優良法人2021」に当社が認定される等、持続可能なESG経営基盤の強化にも注力してまいりました。当連結会計年度における業績につきましては、厳しい経営環境の中、自動車・産業機械部品事業における需要の大幅な減少や、年度後半での鉄スクラップ価格の急騰等の影響を受け、売上高は225,121百万円（前期比14.5％減）、営業損失2,943百万円（前期営業利益2,851百万円）、経常損失575百万円（前期経常利益3,597百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上等により578百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失4,497百万円）となりました。当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth&amp;Change2021」（G&amp;C2021）を実行しております。2022年３月期における数値目標及び係数計画ならびに2021年３月期における実績は下記のとおりです。数値目標2022年３月期（目標）2021年３月期（実績）売上高営業利益率5.0％△1.3％自己資本利益率（ROE）8.5％0.6％総資産事業利益率（ROA）5.7％△0.8％D/Eレシオ0.520.75計数計画2022年３月期（計画）2021年３月期（実績）売上高320,000百万円225,121百万円（海外売上高比率）（33％）（23％）営業利益16,000百万円△2,943百万円親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円578百万円セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。（鉄鋼事業）鉄鋼業界は、製造業において鋼材需要が大幅に減少し、粗鋼生産は大きく落ち込みましたが、年度後半には持ち直しの兆しが見られました。その中で、電炉業界は、コロナ禍から回復した中国の鉄鋼需要の急増等によって主原料である鉄スクラップ価格が年度後半に大幅に上昇する等、厳しい状況が続きました。このような環境下、当社グループは、輸出や建設向け販売等に注力し数量は前期を上回り、売上高は75,657百万円（前期比3.1％増）となりました。また、緊急収益改善によるコスト削減に取り組んだものの、鉄スクラップ価格の急激な上昇に対して販売価格の改善が追い付かず、営業利益は1,293百万円（前期比68.8％減）となりました。（自動車・産業機械部品事業）自動車業界においては、年度後半に持ち直しの動きが見られたものの、年度前半における国内外の需要の低迷や工場の操業停止等があり、世界各国で生産が落ち込みました。建設機械業界は、中国に加え、その他地域においても経済活動の再開とともに回復基調となり、油圧ショベルの生産は堅調に推移しました。一方、鉱山機械につきましては、年度終盤に回復したものの、年度前半における低迷を挽回するには至りませんでした。このような環境下、当社グループは、緊急収益改善策によるコスト削減を実行するとともに、持続的な成長が可能な事業収益力の強化に向けた構造改革案の検討を進めました。しかしながら、年度前半の大幅な販売数量の減少の影響を受け、売上高は136,113百万円（前期比21.8％減）、営業損失は221百万円（前期営業利益1,657百万円）となりました。（発電事業）地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電の抑制の動きや価格競争の激化等の影響により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、売上高は7,583百万円（前期比18.7％減）、営業利益は165百万円（前期比80.6％減）となりました。（サイエンス事業）合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響により化粧品向けマイカ等の売上が減少したため、売上高は855百万円（前期比34.4％減）、営業損失は1,162百万円（前期営業損失358百万円）となりました。（賃貸事業）賃貸事業においては、営業利益は698百万円（前期比0.9％減）となりました。（その他）土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響によりスポーツクラブ等の売上が減少したため、売上高は4,911百万円（前期比6.5％減）、営業利益は278百万円（前期比49.1％減）となりました。（２）財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は、264,672百万円となり、前連結会計年度末比10,012百万円の増加となりました。主に受取手形及び売掛金の増加6,345百万円、投資有価証券の増加4,482百万円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、156,286百万円となり、前連結会計年度末比5,428百万円の増加となりました。主に短期借入金の増加8,486百万円、長期借入金の減少3,693百万円によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、108,385百万円となり、前連結会計年度末比4,584百万円の増加となりました。主にその他有価証券評価差額金の増加4,002百万円によるものです。この結果、１株当たり純資産は、4,611.46円となり自己資本比率は40.6％になりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動による資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い等に充当し、当連結会計年度末には23,319百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比10,475百万円減の5,730百万円となりました。これは主に減価償却費12,515百万円、売上債権の増加6,498百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比7,117百万円減の8,931百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,495百万円、投資有価証券の売却による収入2,725百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、3,668百万円（前連結会計年度は6,461百万円使用）となりました。これは主に借入金の純増額4,833百万円等によるものです。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）56,245109.4自動車・産業機械部品事業（百万円）126,13581.1発電事業（百万円）7,24487.8サイエンス事業（百万円）1,02291.2合計（百万円）190,64888.2（注）上記金額には、消費税等は含めていません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼事業（百万円）75,657103.1自動車・産業機械部品事業（百万円）136,11378.2発電事業（百万円）7,58381.3サイエンス事業（百万円）85565.6報告セグメント計（百万円）220,20985.3その他（百万円）4,91193.5合計（百万円）225,12185.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱25,1379.522,74610.1３．上記金額には、消費税等は含めていません。