伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針今日、ITは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「ChallengingTomorrow'sChanges」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客の事業環境変化に機敏に対応し、顧客価値を提供する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて夢のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。また、2021年４月に当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し直しました。当社グループのマテリアリティは、企業理念に掲げる使命を果たし持続的に成長するために、中長期にわたり目指すべき方向性を重要課題として示したものとなります。具体的には、「夢のある豊かな社会の実現」への貢献に向け、当社グループの事業の根幹であるITへの携わり方を示すもの、当社グループ及び社会の最重要資本である「人材」に関する考え方を示すもの、企業活動を成す上で企業として、社会の一員として、それに参画する一人ひとりの社員として、それぞれの在り方を示すものとなっております。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、CTCグループ企業理念のMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、新たな中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「BeyondtheHorizons～その先の未来へ～」を策定いたしました。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行することで、2024年３月期の定量目標達成を目指してまいります。なお、中長期を見据えたセグメント別の取り組みは次のとおりであります。①エンタープライズ事業・DXビジネスへの取組強化当事業セグメントは、増加する膨大なデータ量を顧客価値に変え、新しいビジネスモデルを開拓するため、DXビジネスへの取り組みを強化します。最先端の技術力と知見を使って自動車を中心とした製造業に加え、運輸・小売・エネルギーなど幅広い領域のお客様に対し、お客様のビジネスの次世代化を支えることで、ともに成長していくことを目指します。DXビジネスを推進するソリューションとして機動的な仕様変更を可能とするアジャイル型開発とクラウドネイティブ開発への対応を強化しています。既に主要なお客様向けの案件において、同開発に有用なソリューションに関する知見を蓄積していますが、今後はこれを他産業領域にも展開し、新規案件の獲得につなげたいと考えています。・5G/ローカル5G本格展開へ向けた活動推進5Gの普及により各事業領域で創出される新規ビジネスに、お客様とともに挑戦していきます。具体的には、ローカル5Gの構築はもちろん、AI、IoT、XRといった要素技術を用いて5Gを利活用した新たなサービスを創造することで、お客様のビジネスをITで支えていきます。②流通事業・小売・流通事業のDXビジネス対応当事業セグメントは、小売・流通事業とカード事業等のリテールファイナンスを担当する組織に加え、DXビジネス活性化を担う横断組織を設置し流通×金融×DXのシナジー発揮により、お客様のDXビジネス展開を支援する事業セグメントとして活動しております。流通分野における基幹／業務システムの開発、運用及び金融分野における決済、セキュリティで培ったノウハウに加えてFintech、BlockChain、AI等の新技術を活用し、デジタル決済や購買情報の活用など、急速に進展しつつあるDXビジネス対応で存在感を発揮していきます。・基幹系システムのビジネス拡大基幹／業務システムの構築及び運用についても引き続き注力していきます。様々なシステムを安全に開発、構築、運用することでお客様のビジネスを支えていくとともに、ERPパッケージ導入案件の獲得にも積極的に取り組みます。特に、国内では事例の少ないSAPS/4HANA®マイグレーションを市場に先駆けて実施した経験とノウハウを活かし、SAPビジネスの拡大を積極的に推進していきます。・新技術獲得と品質向上ビジネスのデジタル化が急速に進展する中で、お客様との関係性強化と、新技術に関する知見の蓄積が重要であると認識しています。社内外のリソースを活用した人材の能力向上、品質及び生産性の継続的な向上にも注力し、より高付加価値の製品・サービスを提供できる事業セグメントへと成長していきます。③情報通信事業・当事業セグメントは、移動通信システムの高度化に伴い、モバイル端末からインターネットへの接続サービスの構築及び高速化や、スマートフォンに代表される大容量データの送受信を支えるバックボーンネットワークの構築等、時代に即した最新技術を通信キャリアへ提供することで、通信サービスの発展に貢献してきました。5Gにおいては、あらゆるものがネットワークにつながることで、全産業のデジタルビジネスが加速していくことが予想されます。それに伴い、通信キャリア各社は従来の通信事業を中心とした事業戦略だけではなく、5Gインフラの活用によって各企業と協業し、各産業のビジネスモデル変革を実現する方向へとシフトを進めています。・5Gを“作る”ビジネス、“使う”ビジネスの推進こうしたトレンドを捉え、当事業セグメントでは、通信キャリア各社が安定した5Gサービスを提供するための基盤設備や、ネットワーク仮想化技術・クラウドネイティブ技術などの活用による、より高度化されたネットワークの構築に取り組んでいます。また、新たな成長領域と位置付けているRAN領域や、5Gフルサービス開始に向けた5GSA※１への対応、次世代通信規格と期待されるBeyond5Gを見据えた調査・研究を進めることで、更なる提供価値の拡大を目指します。また、5Gのインフラを支えるだけではなく、お客様である通信キャリアが全産業のイネーブラーとして5GによるDXを推進していく際の、強力なビジネスパートナーとしての地位を確立していきます。ローカル5Gへの取り組みについても全社総合力を活かしていきます。※１：5GSA：5GStandAloneの略。5Gスタンドアローン型のシステム構成・事業領域拡大への挑戦中長期的な事業領域拡大へ向け、国内事業の強み（情報通信技術、製品購買力等）のグローバル展開を目指します。④広域・社会インフラ事業・地域社会の変革に貢献当事業セグメントは、日本全国における社会インフラ分野及び中央省庁や地方自治体、文教、地方銀行等、圧倒的No.1領域のお客様を担当しています。お客様が抱える経営課題は、少子高齢化や人口の都市集中、新型コロナウイルスによる働き方改革や非対面業務へのシフトといった社会の変化に大きく影響を受けたものであることが特徴です。中央省庁、地方自治体を中心とした地方創生の支援や再編が進む地銀、文教へ向けた支援に注力し地域社会の変革に貢献していきます。・先端技術領域でNo.1のSIパートナー当事業セグメントは、特に担当産業領域や地域が広く、お客様が解決すべき課題も多岐にわたることから、先端技術にも対応しながら経営効率を確保することが重要です。既存のITインフラ構築の強みに加えAI・IoTを中心とした先端技術を用いた開発SI/DXビジネスに注力することで、先端技術領域でNo.1のSIパートナーになることを目指します。⑤金融事業・お客様のDXへの対応力向上当事業セグメントは、主に大手銀行を中心とした金融機関を担当しております。当社の強みであるRegTech分野は、バーゼルⅢなどの国際金融規制や各種リスクマネジメントへの対応ニーズが高く、継続的な重点領域としています。一方、超低金利政策と新型コロナウイルスの影響の長期化を受け、お客様は抜本的な構造改革による経営基盤回復に向け「DX・経費削減」を骨子とした中期経営計画を掲げ、新しいビジネススタイルやビジネスモデル構築のためのIT投資が増加する見通しです。当社はこの潮流を牽引すべく、先端技術や新たな金融サービスへの対応力を高め、ビジネス領域の拡大を目指します。・金融市場の環境変化へグローバルネットワークでご支援大手銀行の今後のグローバルビジネスは、成長著しいアジア圏への積極的な事業展開が見込まれます。シンガポールでの海外勘定系基盤導入実績を起点としたアジア商圏の拡大や、海外事業会社、パートナーとの連携による北米でのビジネス強化など、当社グループのグローバルネットワークを活用し、お客様の海外ビジネスを支えます。⑥ITサービス事業当事業セグメントは、クラウドを軸に全社のリカーリングビジネスを支え、グループの経営安定化に貢献していきます。国内クラウド市場は今後も大幅な拡大が予想されており、当社にとって引き続き強化すべき領域と捉えています。従来のITインフラのクラウド移行、新規ビジネス向けのクラウド活用、ハイブリッド化・マルチクラウド化するITインフラの運用支援、サイバーセキュリティの強化、ワークスタイル変革など、お客様のあらゆるニーズに対応し、本来の強みであるSI力や保守・運用力を組み合わせお客様から真に信頼されるサービス（エントラステッドクラウド）の提供に取り組んでまいります。具体的には、基幹システム特化型の自社クラウドサービス「CUVICmc2」をはじめとしたCUVICシリーズとパブリッククラウドを組み合わせて、冗長性・可用性を高め進化させた「OneCUVIC」の構築、顧客サイトにCUVICを設置する専用クラウドモデルの提供など提案バリエーションの多様化、アジアNo.1のAWSパートナーであるMegazone社との業務提携による規模の拡大、SaaS商材とITサービス群の組み合わせによるお客様のDX・BPRの推進に資するサービスの企画などを通じ、一層の規模の拡大を図ります。また、データセンターの高度化・事業効率化も追求し、ビジネスモデルの刷新を目指していきます。⑦その他・DXを起点に独自の新しい価値を創出未来技術研究所は、中長期的な視点で地球温暖化、労働力不足、地方活性化などの社会課題とビジネスとの融合を図り、DEJIMA/CIP活用によるお客様とパートナーとの連携を強化し、新規事業創出を目指します。・全社のDXビジネスを推進DXビジネス推進事業部は、セグメントとの緊密な連携と協業を実施しながら案件特性に応じた最適なプロジェクトチームを構築し、DXビジネスの上流工程からアプローチを行い、迅速なPoCを実行する事でお客様のDXビジネスに貢献します。＜2024年３月期定量目標＞新中期経営計画の最終年度である2024年３月期における定量目標は、以下を目指しています。2024年３月期目標営業利益率10％当社株主に帰属する当期純利益400億円ＲＯＥ13％以上＜2022年３月期連結業績予想＞2022年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)売上収益営業利益税引前利益当期純利益当社株主に帰属する当期純利益通期520,0008.4％48,50011.2％49,00011.5％33,5008.6％33,0008.2％なお、今後の新型コロナウイルス感染症拡大や収束の状況等によって業績は変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、創立当初より業界動向や技術動向を常に先取りし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業との強固なパートナーシップを活用しながら、あらゆる業界の顧客のニーズや社会課題の解決に広く貢献してまいりました。昨今の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により社会全体のDXが加速する中、顧客のIT投資の目的がコスト削減や業務効率化などから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革へと変化しております。また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社グループはこれらの変化に適切に対応し、2018年４月から2021年３月までの３か年の中期経営計画にて掲げた目標を全て達成いたしました。当社グループは、今後更なる成長に向け、従来の「強い領域におけるさらなる探求と市場拡大」に加え、「顧客の変革を支える新たな取り組みを加速」することが必要と考えております。具体的には、「“つくる”を土台にした5Gビジネスの拡大」や「高付加価値サービス、先進技術の提供」を通じた顧客業務、顧客事業、そして生活者の日常のDXに取り組んでまいります。また、当社グループの競争優位性を高めるべく、新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えております。従来より注力しているAI・IoTなどに関する先進技術や新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓はもとより、UI/UXデザインなどを用いた高付加価値サービスの提供に向け、新たな領域の知見を有する技術者の育成に一層注力してまいります。これらを実践していく優秀な人材の確保のため、新卒・キャリア採用活動を強化するとともに、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くためのテレワークをはじめとする働き方変革や、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍、障がいの有無等を問わず、多彩な個性の自己実現を可能とするダイバーシティ・インクルージョンの推進にも積極的に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症により先行きの不透明な環境が続くと見込まれますが、内外経済、顧客、取引先、及び当社グループへの影響を注意深く見極めながら、機動的に必要な施策を講じるよう取り組んでまいります。