株式会社テセック
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会活動が大きく制限され、暦年ベースでは2009年以来となる戦後2度目のマイナス成長に陥りました。世界各国において大規模な感染症対策や経済支援策が打ち出され、先進国を中心にワクチン接種が開始されたものの、全体として収束には至らず、貿易摩擦や債務拡大への懸念が漂うなか、先行き不透明感が一段と強まりました。半導体業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大、貿易摩擦に伴う不透明感を背景に、半導体メーカーの設備投資判断に慎重な姿勢がみられましたが、遠隔サービスや巣ごもり需要の拡大を受け、次世代通信規格（５Ｇ）への移行に伴う通信向けやサーバー用メモリは堅調に推移しました。人の移動制限の影響により航空、自動車、産業機械向け需要は低迷しましたが、最大消費地である中国ではいち早く経済活動の正常化が進み、車載向け需要が急回復したことから、ファウンドリの生産がタイトとなり一部の半導体で供給不足が発生しました。このような状況のなか、一時休業の実施などにより営業活動が制限されましたが、主要市場において情報収集に努めつつ、戦略モデルを軸とした受注活動を展開するとともに、下期以降の受注急増に応じ短納期出荷に注力しました。また、装置据付のための海外出張が困難となったことから、動画マニュアルの作成やリモートによるサポートを強化しました。以上の結果、受注高は上期の11億1百万円から下期は40億円超に急回復し、累計52億42百万円（前期比31.6％増）となりましたが、売上高は34億49百万円（同17.1％減）にとどまりました。製品別売上高はハンドラ13億17百万円（同21.5％減）、テスタ12億20百万円（同26.6％減）、パーツ等9億12百万円（同11.6％増）となりました。損益面は、売上の低迷に加え、収益性の低下した一部在庫について評価損を計上したことから、営業損失4億48百万円（前期は営業損失86百万円）、経常損失3億8百万円（同経常利益38百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失2億90百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1億68百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上が低迷するなか、売上債権やたな卸資産が減少した一方、現預金や投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し、103億39百万円となりました。負債は、下期以降の受注増加に伴い、買掛金等の支払債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2億28百万円増加し、8億26百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、95億13百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ4億72百万円増加し、30億79百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5億42百万円のプラス（前期は4億78百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権およびたな卸資産の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、30百万円のプラス（同1億15百万円のマイナス）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1億12百万円のマイナス（同2億96百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,455△9.1テスタ（百万円）1,107△26.0パーツ等（百万円）83912.7合計（百万円）3,402△11.5（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高対前期増減率（％）受注残高対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）2,38674.21,417306.4テスタ（百万円）1,741△3.91,16081.4パーツ等（百万円）1,11439.2320171.1合計（百万円）5,24231.62,899161.9（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｃ．販売実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）1,317△21.5テスタ（百万円）1,220△26.6パーツ等（百万円）91211.6合計（百万円）3,449△17.1（注）1．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。2．金額は販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、新型コロナウイルスの収束時期が依然として不透明ななか、過去の業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における連結業績は、売上高は34億49百万円（前期比17.1％減）、営業損失は4億48百万円（前期は営業損失86百万円）と2期連続の赤字となりましたが、上期と下期で事業環境が大きく変わりました。上期の売上は、米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感を背景に、受注、売上の低迷が続いたことから、13億93百万円にとどまりました。また、滞留期間が長期化した一部在庫について3億74百万円のたな卸資産評価損を計上したことから、営業損失は5億13百万円に拡大しました。下期の売上は、半導体需要の急加速を背景に受注の回復が鮮明となるなか、戦略保有在庫を活用し短納期対応を進めたことから、20億56百万円に回復しました。また、減損在庫の一部が売上計上されたことから、営業利益は65百万円と、半期ベースでは3期ぶりの黒字となりました。半導体製造装置市場は、短期的には変動しつつも中長期的には堅調に推移するものと見込まれます。今後も、短期的な業績変動は避けられませんが、中長期的な収益力の強化に向け、付加価値の高いパワーデバイス用テスタのポートフォリオを高めるとともに、顧客基盤の拡充、短納期化を推進します。また、価値創造の源泉となる研究開発や人的資本的領域について前向きな投資を行い、持続的成長に向けたインフラ構築を進めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。