株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率28％超、自己資本500億円超、営業利益85億円超を重要指標として経営にあたってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。（基本方針）①グループ一体経営の推進当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10％以上を稼ぐことを目標としております。②規模の拡大「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。③業務効率の向上によるコスト削減当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。④品質の向上当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コストの削減を進めるとともに、有利子負債の増加を抑制すべく取り組んでまいります。⑥コーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）今後のわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染拡大による下振れリスクの高まり等により依然として先行き不透明なものの、今後のワクチン接種の進展並びに各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。このような状況の中、当社グループは今後も「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、更に事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。＜自動車リース関連事業＞リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ってまいります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益向上に努めてまいります。自動車メンテナンス受託におきましては、自動車整備業界における整備士の人材不足、後継者問題等を背景とした廃業の増加により整備委託料金が全国的に上昇基調にあり、当社グループも一定のメンテナンスコストの増加を見込んでおります。このような状況の中、当社グループは今後も独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとするべく、ＥＶ等の次世代自動車に対応したメンテナンスサービスネットワークの構築に取り組むとともに、更なる契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制、車両販売における車両の獲得方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、法人顧客の新規開拓に一層注力し、収益の拡大を目指してまいります。燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。また、脱炭素社会におけるクリーンエネルギーへの転換を見据え、燃料販売の新たな事業モデルの構築に取り組んでまいります。当事業年度に開発を中止した基幹システムにつきましては、開発中止に至った要因の分析を詳細に行った上で、今後のシステム開発に生かすべく「業務改革プロジェクト」を新たに組成し、2021年４月より専任部署を設置してプロジェクト活動を本格化してまいります。システム開発が頓挫した大きな要因の一つである業務フローの複雑さを解消するため、リース並びに自動車メンテナンス受託における業務プロセスの見直し（ＢＰＲ）を推進しており、また並行して現行の基幹システムの改修による性能改善並びにデジタル技術の導入による業務効率化を進めることで、単純業務から創造性のある付加価値の高い仕事へのシフトを実現し、競争力の向上に繋げてまいります。＜ケミカル事業＞ケミカル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客の製造拠点の稼働低下に伴うケミカル製品の売上減少等の影響が続いておりますが、引き続きセールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、新製品の開発及び既存製品・商品のリニューアル等、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、バイオマス燃料用添加剤等の脱炭素社会を見据えた製品開発を強化し、国内・海外を問わず販売先・販売数量の拡大を目指してまいります。＜パーキング事業＞パーキング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響として、外出自粛など社会活動の停滞により、駐車場の稼働が減少する状況が続いておりますが、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、キャッシュレス決済の導入促進等により他社との差別化を図り、既存駐車場の売上拡大に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、グループの基盤事業の一つとして安定的な収益を稼ぐ事業に育成してまいります。＜機械工具販売事業＞機械工具販売事業におきましては、引き続き取扱アイテムの拡充及び自社オリジナル製品の開発・販売力を強化するとともに、脱炭素社会に向けた商品等の取り扱い品目を拡大し、国内外のマーケットシェアの拡大を目指してまいります。また、事業内で重複する機能を集約することによる経営の効率化や、商品一括仕入機能の強化による商品調達コストの軽減、適正な在庫水準の実現、物流の内製化等の取り組みを更に進め、当事業の課題である収益性の改善に注力してまいります。更にネット販売については、自社サイトを中心に販売の強化を継続してまいります。＜合成樹脂事業＞合成樹脂事業におきましては、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売について、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、ガス検知器・セラミックヒーターの販売については、シェアの拡大により業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。また、新たな収益の柱を構築するため、これまでに培った合成樹脂のリサイクル技術をベースに、環境負荷の低い樹脂製品の開発・販売等、脱炭素社会に向けた新商材の採用、商品開発に注力いたします。＜その他事業＞その他事業の農業におきましては、新たな大規模農場の開拓により事業規模の拡大を図るとともに、課題である販売単価の向上を実現するため、安定した収穫量及び出荷数量を維持することによる市場からの信頼獲得、販売ルートの多様化による直販比率の向上、ミニトマトの供給量の端境期である夏季収穫に向けた試作、農作物の加工品開発による６次産業化の推進、また将来的な海外輸出等も視野に入れて、収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいります。また、生産に係る各種コストの低減を図るため、栽培ハウス内の温度管理の徹底による燃油代の削減、農場内のオペレーションの最適化による人件費の削減、選果料等の外部委託業務に係る手数料の削減交渉等の取り組みを並行して進めてまいります。