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株式会社インタースペース
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。＜経営理念＞Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。&gt;価値の創造新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。相互信頼互いを認め合い、共に発展を目指します。長期的展望短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。社員の成長社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。社会的信用法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。&gt;私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。(2)目標となる経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。(3)経営環境および対処すべき課題等2020年のインターネット広告市場は、巣ごもり需要によって、SNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増加し、前年比5.9%増の2兆2,290億円となりました（株式会社電通調べ）。しかしながら、成果報酬型広告は、新型コロナ拡大による出稿控えの影響を受け、前年比6.1％減の985億円となりました（サイバー・コミュニケーションズ/Ｄ２Ｃ/電通/電通デジタル共同調査発表）。第23期連結会計年度においては、緊急事態宣言の解除や活動制限の緩和に伴い、抑制されてきたサービス消費の活発化などにより景気の回復が見込まれております。このような状況において、インターネット広告媒体費は、新型コロナウイルス感染症の影響で見通しづらいものの、2021年には前年比107.7%となる１兆8,912億円まで成長することが見込まれております（サイバー・コミュニケーションズ/D2C/電通/電通デジタル共同調査・発表）。このような事業環境において、当社グループは、次の課題に取り組んでまいります。１．インターネット広告事業①広告事業における収益基盤の強化当社グループは、成長分野への重点的な人材配置や、営業支援ツールの効果的な活用、新たな継続課金型サービスの開発をすることで、広告事業の付加価値向上と収益基盤の強化に取り組んでまいります。②グローバル展開のさらなる推進海外事業においては、ベトナムの事業モデルを他国へと展開し、新業種や大手クライアントの獲得と連携の強化、大手メディアパートナーやインフルエンサーの拡充と育成に取り組んでまいります。また、独自のインフルエンサープラットフォームの積極的なサービス展開により、アフィリエイト市場の拡大を図ってまいります。２．メディア運営事業メディアの開発と育成当社グループは、ママ向け情報サイト「ママスタ」と学習塾ポータルサイト「塾シル」との連動強化やコンテンツや機能の充実を図りながら、リソースの選択と集中をおこなってまいります。また、新たな販売収益モデルの創出と育成にも注力し、広告需要に依存しないビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立2013年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発2013年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転2013年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発2014年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転2014年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発2014年８月「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号変更2014年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発2014年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発2015年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発2015年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発2015年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース2016年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース2016年10月ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）2016年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「ＨＲＵＳ（ホルス）」をリリース(注３)2016年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月株式会社アイテック(注４)の全株式を取得し子会社化2021年５月株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)2018年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「ＨＲＵＳ（ホルス）」へと改称しております。(注４)株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。（２）経営環境等当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソフトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法により構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになってきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。（３）対処すべき課題等当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下の通りであります。①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②営業体制の強化不可逆な労働力減少や在宅勤務による労働環境の変化によって、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるものと考えております。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用、並びにグループ間でのノウハウのシェアに取り組んでまいります。③社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。④内部管理体制の強化当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑥システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の内容当社は、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名(うち、社外取締役５名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会の構成員は、議長上野山勝也（代表取締役）、水谷健彦（社外）、吉田行宏（社外）（以上、監査等委員ではない取締役）、藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）、佐藤裕介（社外）（以上、監査等委員である取締役）であります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、取締役３名(うち、社外取締役３名)で構成され、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、取締役等から事業状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査しております。監査等委員には公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおり、監査等委員会の構成員は、議長藤岡大祐（社外）、下村将之（社外）及び佐藤裕介（社外）であります。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有を図っております。ｃ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定し、経営管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を毎年１回開催しております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役をのぞく）の定数は５名以内とし、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役などの役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。これにより、被保険者が取締役、監査役などの役員の地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしています。なお、保険料については、当社が全額を負担しております。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、機械学習／深層学習、自然言語処理、音声解析等の技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、78,881千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)CloudIntelligence関連深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は49,599千円であります。(2)Mobility&amp;MaaS関連車両番号認証機械用カメラの試験等の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は29,282千円であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1995年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。1997年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。1997年６月アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。1997年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。2001年９月2002年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。2002年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。2003年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。2003年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。2004年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。2004年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。2004年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。2005年３月貸借銘柄選定発表。2005年７月福井コールセンターの業務開始。2006年３月あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。2006年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。2006年５月あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。2008年４月2008年４月あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。2008年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。2011年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。2012年８月プライバシーマーク取得。2012年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。2012年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。2013年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。2013年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。2013年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。2013年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。2013年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。2013年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。2013年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。2013年９月コーポレートサイト全面リニューアル。2013年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。2014年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。2014年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。2015年10月創立20周年を迎える。2015年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年７月2018年７月2019年８月2020年３月2021年３月2021年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。保険市場公式アプリ「folder」配信開始。情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。オンライン保険相談サービス開始。保険相談特化型のオンライン面談システム「DynamicOMO」発売。保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を開設。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。ＰＶ(PresentValue)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。（２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。（３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（４）メディアレップ事業について保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。（５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuranceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。下記①～⑥を主要な施策としております。①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。③Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。④「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社及び取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWEB（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた「オンライン面談」を軸として、OMO戦略を引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保、及び協業事業の拡大を図ってまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社FWD富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&amp;Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社（注）１．上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２．チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは2021年４月１日付でチューリッヒ生命保険株式会社に商号を変更しております。３．FWD富士生命保険株式会社は2021年11月２日付でFWD生命保険株式会社に商号を変更しております。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBIプリズム少額短期保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社くふう少額短期保険株式会社株式会社FPC楽天少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社SBI日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社日本ペット少額短期保険株式会社株式会社DMM少額短期保険楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社株式会社あそしあ少額短期保険株式会社justInCaseMysurance株式会社USEN少額短期保険株式会社東急少額短期保険株式会社ジェイコム少額短期保険株式会社MICIN少額短期保険株式会社リトルファミリー少額短期保険株式会社（注）１．上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。２．日立キャピタル損害保険株式会社は2021年７月１日付でキャピタル損害保険株式会社に商号を変更しております。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】昭和43年３月資本金200万円をもって道後観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場の建設に着手。昭和43年４月新株式40株を発行し、資本金を240万円とした。昭和43年10月９ホールコースのゴルフ場を完成し開場。昭和44年10月新株式5,760株を発行し、資本金を6,000万円とした。昭和45年６月新株式9,000株を発行し、資本金を15,000万円とした。昭和45年８月新９ホールコースを完成し、18ホールコースとして営業を開始。昭和50年８月新株式3,000株を発行し、資本金を18,000万円とした。昭和61年６月ナイター設備完成。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社ゴルフ場の経営有限会社白水園芸当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給事業の系統図は次のとおりであります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化、景気低迷や新型コロナウイルス感染症による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。
道後観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和３年12月27日現在６名の取締役で構成され、原則として毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和３年12月27日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。取締役の年間報酬は9,000千円、監査役の年間報酬は360千円であります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。年月事項平成24年12月株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを関連会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。平成30年４月Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。平成30年７月ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJMaaS株式会社(現連結子会社)を設立。平成30年８月ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、JorudanTaigaLimited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。令和２年12月株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを関連会社の範囲から除外。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、JMaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、JorudanTaigaLimited（非連結子会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。当社との主な関係は、当社の広告宣伝の委託であります。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。JMaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、JMaaS株式会社、RemuneraJorudan株式会社（マルチメディア事業）ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版（その他）受託ソフトウエア開発、情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、有限会社プロセス、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司、杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。(注)許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。(2)モバイル向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社「ＥＺインターネット情報提供契約」ＥＺインターネットを利用した情報の提供サービスに関する契約。平成12年７月１日平成12年７月１日から平成13年６月30日まで。期間満了の３ヶ月前までに、いずれからも書面による何らの意思表示もないときは、１年間自動的に延長、以後も同様。ジョルダン株式会社ＫＤＤＩ株式会社等「ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約」ＥＺｗｅｂを利用して提供される情報サービスの情報料について、利用者からの回収を代行して行う契約。平成17年３月31日平成17年４月１日から（期限の定めなし）。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、法人本部、研究開発部、開発推進部、システム部、マーケティング部、連結子会社のゼストプロ株式会社並びに当社からの委託により連結子会社の若尓丹(上海)軟件開發有限公司にて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、71,114千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業MaaSにおけるモバイルチケットの新機能、オフィスと従業員の配置・コスト管理を行うサテライトオフィスシミュレータ「JRD-RELOCATE」、新たな企業の移動スタイルに対応する新旅費精算システム「JRD-SmartAssist」、「Alipay」上で利用可能な中国語対応「乗換案内」ミニアプリ、メニュー閲覧・注文・決済・配膳までできる電子メニュークラウドサービス「スマートオーダー」等について研究開発を行い、いずれも提供開始に至っております。また、相乗りタクシーサービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は61,762千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりました。上記の研究開発活動等の結果、その他セグメントにおける研究開発費は9,352千円となりました。