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株式会社やまや
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、個人消費や雇用情勢の低迷が続く厳しい状況となりました。（酒販事業）昨年４月７日に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府の緊急事態宣言が発令されました。ステイホームが呼びかけられ、学校の休校やテレワークの推進もあって、巣ごもり需要が大きくなりました。特にゴールデンウィークは、売上の伸びが最大となりました。７月にはＧｏＴｏトラベルが始まりましたが、同感染症拡大の第２波が発生したことで自治体独自の緊急事態宣言などが出されました。これにより、帰省のないお盆となり、巣ごもり需要は続き、ギフトの売上も伸びました。10月には酒税法改正があったため、９月にビール類新ジャンルの仮需が起きました。当社では早期から新ジャンルの販売強化に努めており、この仮需でも売上を増やしました。11月になると同感染症拡大の第３波が発生しました。全国でまた移動の制限が呼びかけられ、正月も帰省需要のないものとなりました。それに代わり帰歳暮と呼ばれるギフトの売上が増えました。飲食店の営業時間短縮などが再び要請され、年末の忘年会需要などもなくなる中で、今年１月には再び政府から、東京近郊に緊急事態宣言が出されました。対象地域が追加され、期限も延長されて、解除は３月下旬となりました。しかしその解除前に宮城県が独自の緊急事態宣言を出すなどしており、家庭需要はなおも続いています。（外食事業）一時的にはＧｏＴｏイート事業の影響もあって、客数が回復する展開もありましたが、第３波にもおよぶ新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに対する緊急事態宣言の発出等により、営業時間の短縮や休業の要請に協力することとなりました。そうした中で居酒屋の需要は大きく減少し、極めて厳しい状況となりました。（５）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減少と高齢化、そして変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。(酒販事業)お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。③地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。④大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。⑤新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心に努めて参ります。⑥「やまやドライブスルー」を進化させ、人との接触を極力排除した感染症防止、スピーディーなお買い物、一度のお買い物で必需品を買い揃えることができるように努めてまいります。⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。⑨社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。⑩消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。(外食事業)外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この仮定におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。①コロナ感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、新規に創設した人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。⑤各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、新たな金融機関からの借入れも検討しております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。２.株式会社つぼ八(１)契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。(３)契約期間及び更新契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。(※)パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。合併前の沿革は以下のとおりであります。①江東プライウッド株式会社1947年５月島根県簸川郡（現出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立1957年１月大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更1975年３月東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現新木場リサイクリング工場）を取得1977年６月太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更②千住プライウッド株式会社1946年５月東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月株式会社に組織変更）1957年５月東京都荒川区に荒川工場を新設1961年１月千住プライウッド株式会社に商号変更1961年７月埼玉県八潮市に埼玉工場を新設1968年１月西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社となる1975年４月足立工場を閉鎖③荒川プライウッド株式会社1969年10月東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立④東京アイディアルウッド株式会社1970年５月埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。年月概要1983年11月合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）1983年12月東京ボード工業株式会社に商号変更東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現新木場リサイクリング工場）を新設1984年１月本店を東京都江東区より東京都文京区に移転1984年３月荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖パーティクルボードの製造開始1989年３月パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月株式会社に組織変更）1990年８月パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得1991年６月新木場工場（現新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立1991年10月新木場工場(現新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得1994年３月宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）1997年４月産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現連結子会社）（2007年３月株式会社に組織変更）1999年11月東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業2000年３月有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転2004年２月木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現連結子会社)2004年５月商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現連結子会社)2005年11月横浜エコロジー株式会社横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始2006年12月産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現連結子会社)2007年３月当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現株式会社カリブ)をともに完全子会社化2007年６月当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転2008年２月当社が株式会社ボード加工（旧有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）2008年６月株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転2008年10月当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年10月佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始2018年７月佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度より、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。事業会社名木材環境ソリューション事業当社ティー・ビー・ロジスティックス株式会社ＴＢ関西物流株式会社横浜エコロジー株式会社その他当社株式会社カリブ(1)木材環境ソリューション事業（製造）パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、複合フロア材の基板となるフロア台板用パーティクルボードの製造を開始し、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド等級の最上位規格であるF☆☆☆☆の性能を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。（収集運搬）子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場及び佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。なお、新木場リサイクリング工場で再資源化された木材チップの一部は佐倉工場へ運搬されております。以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。(主な関係会社)当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社(2)その他東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。(主な関係会社)当社、株式会社カリブ事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。2021年３月期よりＳＤＧsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。(3)中長期的な経営指標当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2020年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸（前年比8.1％減）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。①循環型社会構築への取り組み②従業員の意欲、能力の向上③働き方改革の推進④収益構造の改善⑤研究開発及び従事する人材の確保と育成⑥木質廃棄物の確保⑦財務情報の信頼性の確保するための体制強化⑧安全に関する取組⑨コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実(5)決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。当連結会計年度はＥ・Ｖ・Ａボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,622千円であります。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月2019年11月2020年４月2021年６月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」セグメントに含めておりました子会社事業を、事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とする区分に変更しております。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。当社グループは、３年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。①新中期経営計画「Ｇ－20」ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定）●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。ⅱ．新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要2020年4月に開始した新中期経営計画（2020年度～2022年度）の名称は、「Ｇ－１７」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「Ｇ－２０」といたしました。「Ｇ－２０」は「Ｇ－１７」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間として「激しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、より確実で迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図り、次のゴールを目指してまいります。新中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は次の通りであります。ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョンｂ．CSR－SDGsビジョン中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ｃ．連結業績目標（単位：百万円）「Ｇ－１７」2020年３月期実績「Ｇ－２０」増減率2021年３月期実績2022年３月期2023年３月期当初計画修正計画受注高31,95228,16534,00031,50035,0009.5％売上高32,51128,43733,00031,00034,0004.6％営業利益2,2741,4092,3001,7002,72019.6％営業利益率7.0％5.0％7.0％5.5％8.0％＋1.0pt経常利益2,5731,7652,5001,9002,92013.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,0801,2121,7001,3202,000△3.9％ＲＯＥ4.1％2.3％3.3％2.5％3.8％△0.3pt※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期の比較です。※2022年３月期の計画につきましては新型コロナウイルスの影響により修正しております。ｄ．事業セグメント別の経営戦略ⅰ．熱交換器事業きっと・もっと・ずっと－熱で未来を創造するTheThermalSolutionCompanyを掲げ、熱に関する社会課題を解決できる業界No.１企業を目指す。・顧客の熱に関する課題を解決する「熱ソリューション」の提供を推進・前期中期経営計画で実施したセグメントマトリクス組織の深化とセグメント間の連携強化・SDGsの考え方に基づく新製品・技術・サービスの開発・日本、マレーシア、中国におけるグローバルモノづくり活動の推進・東アジア、ASEAN、オセアニア、MENA（MiddleEast&amp;NorthAfrica）でのシェア拡大ⅱ．プロセスエンジニアリング事業世の中で求められているもの、新しい価値となるものを第一に考え、顧客の期待を超えるNo.１の製品とNo.１のサービスを提供する。・時代に合わせたニーズを汲み取る新たな事業の開発・顧客企業の省人・省力・高品質生産ニーズに応える製品・システムの提供・中国子会社における生産体制強化・国内子会社との連携による食品・医薬機器に関する事業強化・生駒事業所（2023年度開設予定）での生産体制構築に向けた準備活動ⅲ．バルブ事業様々な業界にNo.１品質・性能のボールバルブを提供し、お客様の事業活動を通じて健全な社会づくりに貢献する。・主要販売先である化学業界への受注を拡大するとともに重点市場への営業を強化・用途限定弁の販売強化によるシェア拡大・社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献できる製品の販売・中国及びタイを中心としたASEAN地域への販売強化・さらなる売上拡大を目的とする鴻池事業所での生産体制再構築に向けた準備活動②資本政策の基本的な方針当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率（DOE）1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2021年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2021年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2022年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2012年１月１日2022年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術３原則を定め、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、ユーザーのニーズに適合した製品を開発し、業界に貢献すべく研究開発活動を展開しております。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。新商品開発及び新規事業の構築を目的とした未来事業推進部より生じた費用を研究開発費としております。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1980年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年２月株式会社シナトクを買収、同年７月シキボウ電子株式会社に商号変更６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年１月中国上海市に上海敷紡服飾有限公司を設立８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立(現・連結子会社)2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）2008年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)３月シキボウ電子株式会社を解散（2015年３月清算結了）2019年２月連結子会社である上海敷紡服飾有限公司を解散（2020年９月清算結了）
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等主要な会社繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、新内外綿㈱、丸ホームテキスタイル㈱、㈱シキボウ江南、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、上海敷島家用紡織有限公司他製造販売会社(会社総数13社)産業材事業事業内容主要製品等主要な会社工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等主要な会社不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日（予定）をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となる予定です。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第208期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。(繊維セグメント)１．抗ウイルス加工「フルテクト®」の進捗2004年にＷＨＯが「鳥インフルエンザは、世界的な流行を起こす非常に危険な人間の伝染病に変異する可能性がある」と警告する声明を発表したことから、2005年より鳥インフルエンザウイルス対応加工の開発を開始し、2006年に抗ウイルス加工「フルテクト®」を開発し発表しました。2009年には、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）の流行で、当社の「フルテクト®」加工マスクが注目されました。2015年には繊維製品の抗ウイルス加工ＳＥＫマークの認証が開始され「フルテクト®」もＳＥＫマーク認証を受けました。また、自社で抗菌・抗ウイルス試験のできる試験室を整備し、自社製品の品質確認体制を整えました。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）の中、「フルテクト®」の新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効果も確認され、「フルテクト®」は注目される加工となっております。様々な繊維製品に対応した「フルテクト®」加工の開発を進めており、ファッションブランドのアンリアレイジにも採用され、2020年９月のパリコレクションにて発表されました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、繊維製品だけではなく、様々な生活空間でご使用いただけるよう、ウイルス除去・除菌用の「フルテクト®」スプレーも開発し、販売しております。２．消臭加工「デオマジック®」の進捗「デオマジック®」は消臭剤として畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され好評です。生ゴミ用途・ベビー用途・ペット用途のほか、産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入れ環境展などの展示会にも出展し拡販を進めています。中国でも産業臭対策用途・畜産用途向けに販促を進めています。アース製薬株式会社からデオマジックを使用したコラボレーション商品として介護用途に消臭スプレー・熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ用消臭剤が好評発売中ですが、新たにトイレ用消臭剤として置き型タイプとワンプッシュスプレータイプが発売開始となり好評を得ています。３．環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」を開発当社は、東京理科大学発のベンチャー企業、アクティブ株式会社が開発した技術「グリーンナノ」を活用し、燃焼時にＣＯ２の排出を大幅に削減できるポリエステル繊維「オフコナノ®」を開発しました。繊維製品の一部はリサイクルされていますが、その多くは廃棄後、焼却処分されているため、燃焼時にＣＯ２の排出を軽減できる繊維は、環境負荷低減に貢献することができます。「オフコナノ®」は、炭化促進剤とＣＯ２化学吸着剤が入ったナノサイズのカプセルをポリエステル繊維に練り込んだもので、燃焼すると通常のポリエステル繊維に比べ約60％の二酸化炭素の発生を抑制することができます。当社は、主力の綿素材をサステナブル（持続可能）な繊維素材として打ち出しており、新たに環境配慮型ポリエステル繊維として「オフコナノ®」が加わることで、綿と合繊の両素材でサステナビリティ（持続可能性）を追求する体制が整いました。「オフコナノ®」のポリエステル綿から紡績したスパン糸のみならず、フィラメントタイプの開発も進めています。また、ポリプロピレン不織布への応用により、マスク用途などへの開発も進めています。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて新タイプの環境配慮型素材として提案を進めていきます。繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、169百万円であります。(産業材セグメント)産業資材部門では、製紙業界及び製造業各業種等における顧客課題に対応した新製品・新技術の開発に努めています。製紙用ドライヤーカンバス事業では、差別化製品として、板紙製造ユーザーから要望の高い防汚性・洗浄性に優れた製品や耐熱原糸・耐摩耗原糸を用いたライフ対策製品を拡充しました。段ボール貼合用コルゲーターベルトでは、一部の設備や高品位段ボール向けに使用されているニードルベルトの製品名を「Ｎ－Ｄｒｙ」と命名して、一般の設備・製品でも使用可能な仕様に改良しラインナップに加えました。フィルタークロス事業では、昨年６月に施行された食品衛生法等の一部改正への対応として安全に使用いただける商品供給を目的に、原材料からの見直しに取り組んでいます。また、電池材料や化成品顧客から微粒子捕集の効率向上要求が高まっており、これらの顧客ニーズを満たすべく緻密クロスの新規開発に注力しています。機能材料部門では、中央研究所において、航空宇宙分野並びにエネルギー分野向け用途を主体に複合材料（繊維強化プラスチック）の研究開発を行っております。高まる市場要求に応え得る繊維基材の開発や、新たな成形・加工方法による一貫生産体制の擁立を目指した新しい技術開発に取り組んでおり、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めております。産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は183百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主として、繊維セグメントは㈱シキボウ江南内にある当社開発部門、産業材セグメントは東近江市にある当社中央研究所を拠点として行っております。当連結会計年度の研究開発費は353百万円であります。
株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年11月愛知県自動車配給㈱として設立。1943年11月商号を愛知県自動車整備配給㈱に変更。1945年８月愛知燃料機合同㈱を合併。1946年３月東海工業㈱を合併。1946年９月運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売㈱と変更するとともに本社を現在地に移転。1948年８月商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。1953年３月愛知サンカー販売㈱(現トヨタカローラ愛豊㈱・連結子会社)設立。1953年６月名古屋スポーツガイド㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。1960年６月自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。1960年８月中部トヨタリフト㈱(現トヨタＬ＆Ｆ中部㈱・連結子会社)設立。1961年６月愛知スズキ販売㈱(連結子会社)設立。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1966年９月㈱トヨタレンタカーサービス愛知(現㈱トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。1967年４月北愛知トヨタ中古車販売㈱(現愛知クレジットサービス㈱・連結子会社)設立。1968年１月トヨタオート愛知㈱(現ネッツトヨタ愛知㈱・連結子会社)設立。1968年３月愛知トヨタ興業㈱(現㈱アトコ・連結子会社)設立。1968年11月トヨタ部品愛知共販㈱(持分法適用関連会社・現トヨタモビリティパーツ㈱)設立。部品外販を分離・移管。1972年11月事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。1976年６月建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。1979年９月トヨタビスタ愛知㈱(現ネッツトヨタ東海㈱・連結子会社)設立。1984年９月トヨタ情報システム愛知㈱(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。1987年７月トヨタホーム愛知㈱(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。1993年２月愛知トヨタ総合開発㈱(現㈱ＡＴビジネス・連結子会社)設立。1996年４月トヨタカローラ愛豊㈱がトヨタカローラ名都㈱を合併。2005年８月「レクサス」店舗をグループで９店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。2006年12月㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。2007年４月当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である㈱ＡＴグループ(現愛知トヨタ自動車㈱・連結子会社)に承継。連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を㈱ＡＴグループに、㈱ＡＴグループの商号を愛知トヨタ自動車㈱に変更。2007年７月愛知トヨタ総合開発㈱の商号を㈱ＡＴビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。2013年７月愛知トヨタ自動車㈱が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。2014年２月『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。2015年３月愛知トヨタ自動車㈱高辻営業所(ＡＴグループ本社北館１階)グランドオープン。2016年12月『ＡＵＴＯＴＯＷＮＴＡＫＡＴＳＵＪＩ(オートタウン高辻)』街開き。12月８日を「創業の日」として制定。グループ９社の本社や本部機能をＡＴグループ本社南館に集約。トヨタカローラ愛豊㈱高辻店、ネッツトヨタ愛知㈱高辻店(ＡＴグループ本社南館１階)グランドオープン。2018年４月㈱アトコが㈱アトラスを合併。2020年４月トヨタ部品愛知共販㈱がトヨタモビリティパーツ㈱に吸収合併され、当社の持分比率の低下により持分法の適用範囲から除外。2020年５月トヨタ系ディーラーで「全チャネル・全車種併売化」がスタート。