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株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（リテール・事業法人カンパニー）当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINEFinancial株式会社との共同出資により設立したLINEBank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。（リサーチ＆コンサルティングユニット）当社グループは、における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月１日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社を発足しております。当連結会計年度末及び４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2021年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。事業系統図（2021年４月１日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社組織図（2021年６月24日現在）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．日本アイ・ビー・エム株式会社とのシステム運用会社の合弁契約締結について当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、2020年６月２日に効率性の高いシステム運用サービスの実現を目的として、みずほオペレーションサービス株式会社に関する合弁契約を締結しました。上記契約に基づき、2020年６月30日付でＭＩデジタルサービス株式会社が発足しております。２．ソフトバンク株式会社との戦略的提携について当社は、ソフトバンク株式会社との間で、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて、2020年６月19日に合意しております。本提携に基づき、当社はソフトバンク株式会社とレンディング分野、スマホ証券分野及び決済代行分野において、連携強化の協議を行い、更に両社の強みやノウハウを活かして、上記以外のより幅広い分野での協業を検討していきます。３．みずほ情報総研株式会社と株式会社みずほトラストシステムズの合併について当社の連結子会社であるみずほ情報総研株式会社と、当社の連結子会社（当社孫会社）である株式会社みずほトラストシステムズは、それぞれ2020年11月４日開催、2020年10月29日開催の取締役会において、両社が合併することを決議しました。また、両社は取締役会決議をもとに合併契約を2020年11月13日に締結しました。本合併は、みずほ情報総研株式会社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当するため、本合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。株式会社みずほトラストシステムズにおいては2020年12月25日開催の株主総会にて承認を受けております。合併に先立って株式会社みずほトラストシステムズを当社の完全子会社とし、両社は2021年１月１日付で合併しました。合併の概要は、次の通りです。（１）合併の目的今回の合併により、みずほ情報総研株式会社が有する＜みずほ＞の次世代基幹システム「MINORI」をはじめとする大規模システム開発で培ったIT構築力と、株式会社みずほトラストシステムズの有する信託銀行システムや公共法人の年金システムのノウハウ・専門性を融合することで、＜みずほ＞のグループ戦略の実現を支えるIT構築力（技術知見、システム基盤の設計力・実装力）をより強固なものとします。（２）合併の方法みずほ情報総研株式会社を存続会社とし、株式会社みずほトラストシステムズを消滅会社とする吸収合併です。（３）合併に際して割り当てられる株式本合併は、当社の完全子会社同士の合併となることから、無対価合併とし、みずほ情報総研株式会社は、本合併に際し、株式会社みずほトラストシステムズの株主に対して普通株式その他の株式を割当交付せず、株式会社みずほトラストシステムズの株式は、効力発生日（2021年１月１日）に消滅しています。（４）引継資産・負債の状況株式会社みずほトラストシステムズは、効力発生日（2021年１月１日）において、その資産、負債及び権利義務の一切をみずほ情報総研株式会社に引き継ぎ、みずほ情報総研株式会社はこれを承継しました。（５）合併後の新会社の概要名称みずほ情報総研株式会社本社所在地東京都千代田区神田錦町２－３代表者の役職・氏名代表取締役社長向井康眞株主及び持株比率当社100％資本金16億2,750万円主な事業内容ITシステム受託事業、コンサルティング事業４．みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社の合併による「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」の発足について当社の連結子会社であるみずほ情報総研株式会社（上記合併後）とみずほ総合研究所株式会社は、それぞれ2021年１月26日開催、2021年１月29日開催の取締役会において、両社が合併することを決議しました。また、両社は取締役会決議をもとに合併契約を2021年２月９日に締結しました。本合併は、みずほ情報総研株式会社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当するため、本合併契約承認のための株主総会は開催しておりません。みずほ総合研究所株式会社においては2021年２月15日開催の株主総会にて承認を受けております。両社は2021年４月１日付で合併し、新会社の社名を「みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社」としました。合併の概要は、次の通りです。（１）合併の目的今回の合併により、両社がこれまで培ってきたリサーチ・コンサルティング・ITデジタルの強みを結集し、これまでのシンクタンクやシステム開発企業の枠を越えて、お客さまや社会に新たな付加価値を提供します。（２）合併の方法みずほ情報総研株式会社を存続会社とし、みずほ総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併です。（３）合併に際して割り当てられる株式本合併は、当社の完全子会社同士の合併となることから、無対価合併とし、みずほ情報総研株式会社は、本合併に際し、みずほ総合研究所株式会社の株主に対して普通株式その他の株式を割当交付せず、みずほ総合研究所株式会社の株式は、効力発生日（2021年４月１日）に消滅しています。（４）引継資産・負債の状況みずほ総合研究所株式会社は、効力発生日（2021年４月１日）において、その資産、負債及び権利義務の一切をみずほ情報総研株式会社に引き継ぎ、みずほ情報総研株式会社はこれを承継しました。（５）合併後の新会社の概要名称みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社本社所在地東京都千代田区神田錦町２－３代表者の役職・氏名代表取締役社長大塚雅広株主及び持株比率当社100％資本金16億2,750万円主な事業内容調査・研究事業、コンサルティング事業、システム開発事業５．株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社によるLINEBank設立準備株式会社への追加出資及び経営体制変更について株式会社みずほ銀行は、LINEFinancial株式会社との共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立しております。開業に向けたシステム開発を更に加速させるため、両社より、LINEBank設立準備株式会社へ合計120億円の追加出資を実施し、同社の資本金及び資本準備金は165億円となりました。新銀行に向けた株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の連携の強化、イコールパートナーとしてのコミットメントを明確にする観点から、経営体制をCo–CEO体制とし、現在のCEOに加え、新たに株式会社みずほ銀行が指名するCo–CEOが就任するとともに、Co–CEO以外の取締役・監査役についてもLINEFinancial株式会社が指名する役員４名、株式会社みずほ銀行が指名する役員４名と同数とすることとしました。LINEBank設立準備株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2022年度中の新銀行の設立を目指して準備を進めていきます。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。平成17年１月ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」（平成27年10月閉店）を東京都千代田区に開店。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）令和２年９月連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。令和３年３月連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売当社ランチサービス事業部東京都惣菜等の受託製造当社ランチサービス事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、お客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。なお、食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す売上高経常利益率を経営指標として設定しております。当面の目標としましては、売上高経常利益率４％を目標数値として掲げております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％（前連結会計年度2.2％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、最終年度には売上高856億円、売上高経常利益率２％以上、ＲＯＥ11％程度を数値目標として掲げております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症対策代表取締役社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行ってまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限令和５年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限令和４年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限令和４年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限令和３年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限令和３年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限令和４年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和４年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和４年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限令和３年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限令和３年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数13社（令和３年３月31日現在）契約店舗数50店舗（令和３年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数45社（令和３年３月31日現在）契約店舗数89店舗（令和３年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
株式会社錢高組
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】番匠屋錢高家は、江戸時代より和泉国尾崎村（現、大阪府阪南市尾崎町）にて、歴代錢高林右衛門、錢高助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としておりました。1705年９月18日には、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院（現存）が落慶しております。社祖錢高善造は、1884年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努め、1887年には、活動の拠点を大阪市内の地に移し、屋号の番匠屋を改め、錢高組を創立しました。1912年11月に合資会社錢高組を組織、さらに1931年４月株式会社錢高組を設立、同年７月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。営業網については、1919年８月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1942年１月名古屋支店を設置1944年12月福岡支店を設置1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場1963年12月仙台支店を設置1965年１月札幌支店を設置1966年３月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年７月泉地所株式会社（連結子会社）を設立1967年２月広島支店を設置1969年１月大東仮構株式会社を設立1974年２月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新）1977年４月大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称1978年５月千葉・横浜・四国の各支店を設置1979年１月北陸支店を設置1981年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新）1981年４月国際事業部を設置1985年１月大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更1986年５月北関東支店を設置1987年４月東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする1989年４月札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称1993年４月神戸支店を設置1994年３月ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立1995年２月建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新）1997年３月五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立1997年３月京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立1999年２月宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新）2003年６月2013年７月国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
株式会社錢高組
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3)経営環境今後の経営環境としましては、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、各種経済対策やワクチン接種等により改善に向かうことが期待されますが、当面の間は感染症による経済への影響に注視する必要があると思われます。建設市場におきましても、感染症拡大に伴う企業収益の悪化や、生活様式の変化による設備投資動向への影響が懸念され、予断を許さない状況が続く見通しであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。
株式会社錢高組
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「社是」「経営理念」の基に、顧客満足の獲得と収益力の強化により企業価値を高めていくという経営方針を実現するため、経営上の組織体制や仕組みを常に点検整備し、必要ある施策をスピーディーに実施し、全役員並びに全社員が、高い倫理観に基づいたコンプライアンス経営を実践することであります。全てのステークホルダーの利益を重視した経営を実践するため、適時適切に企業活動の情報開示を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(イ)企業統治については、株主総会、取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置と、これらの機関のほかにガバナンス諮問委員会、監査部を設置しております。取締役会は、取締役銭高善雄氏、宮本茂弘氏、銭高久善氏、銭高丈善氏の４名及び社外取締役田尻邦夫氏の１名で構成されております。代表取締役会長銭高善雄氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行っております。監査役会は、監査役辻本政幸氏、山崎裕一氏の２名及び社外監査役坂本和彦氏、池田全德氏、阪口祐康氏の３名で構成されております。監査役辻本政幸氏を議長として、原則月１回開催するほか必要に応じて適時開催しております。取締役会を監視するとともに、監査役は、監査部と連携し、取締役会その他重要会議への出席などを通じ、業務全般に対して業務監査を実施しております。会計監査人として、当社は、東陽監査法人を選任しております。当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、玉川聡氏、稲野辺研氏、清水和也氏の３名であり、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士12名及び会計士試験合格者等３名であります。ガバナンス諮問委員会は、宮本茂弘氏、松本又吉氏、銭高丈善氏、浅上正隆氏、近藤修氏、田中好秀氏、阿野浩二氏の７名で構成されております。代表取締役副会長宮本茂弘氏を委員長として、法令順守の強化の観点から、社会倫理、社会規範、定款、社内規則・規定等に基づいた企業活動の健全性を確保するために設けており、あらゆる問題について原因を徹底的に分析し、結果を水平展開して、全役員並びに全社員にコンプライアンスの徹底を図っております。現体制において、戦略の迅速化を図るとともに監査役５名による監査体制並びに監査役が会計監査人や監査部及び内部統制部門と連携を図ることにより、適確な監督、監査ができるものと考えております。また、当社グループ企業の業務の適正を確保するために、当社の監査部及び監査役の派遣を通じて当社グループ企業の業務執行を監視しております。なお、当社グループ企業は、当社の「社是」「経営理念」を共有するとともに、当社グループの機能・役割を明確にし、ガバナンスを強化するための必要な体制を整備しております。(ロ)取締役の任期は、2003年６月開催の定時株主総会で２年から１年に変更しました。(ハ)当社は、2003年６月開催の定時株主総会後の取締役会で、執行役員制度を導入しました。執行役員の任期は、業務執行に伴う事業年度毎の成果責任を明確にするため、１年としております。(ニ)業務執行における特に重要と判断される専門的内容については、外部の専門家から、必要に応じ助言・指導を受ける体制をとっております。(ホ)当社と社外取締役、社外監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(ヘ)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所が示す独立性判断基準を考慮し、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。(ト)自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができるものと定款に定めております。(チ)取締役の定数について、３名以上とする旨を定款に定めております。(リ)会社法第341条に定める取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(ヌ)会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、勤労者財産形成促進法に基づき「財形住宅融資」を出資会社に代って行うことを目的に、1982年６月、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社１名の発起人により、設立されました。1982年６月設立1983年２月大阪支社開設1983年３月名古屋支社開設1984年５月労働大臣より福利厚生会社の指定をうける1984年７月財産形成サービス株式会社設立1984年10月仙台支社開設1985年10月貸金業者の登録をうける1988年９月宅地建物取引業者の免許をうける1992年４月札幌支社開設1998年３月札幌支社閉鎖2000年４月福岡営業所開設2000年８月旅行業者の登録をうける2005年10月住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット３５」取扱開始2007年６月福岡営業所を福岡支社に名称変更2009年３月厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる2017年10月住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット３５エース」取扱開始2019年３月財産形成サービス株式会社解散
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、当社に出資していただいた企業の勤労者に対する財形住宅資金の転貸融資を主たる業務としております。当社の転貸融資については、保証会社の保証または損害保険会社の住宅ローン保証保険を付保しております。上記の内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。その他、住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン「財住金フラット３５」および「フラット３５エース」の取り扱いも行っております。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、厚生労働大臣登録福利厚生会社として、財形転貸融資をはじめとする住宅融資や企業内福利厚生サービスの提供を通じ、勤労者の財産形成を支援し、社会に貢献することを企業理念としています。新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が停滞し厳しい状況が続くなか、2021年度から「新中期３ヵ年経営計画」がスタートします。お客様数の増加と収益強化を目的として、営業手法の多様化および高度化、デジタル化による迅速な事務処理とお客様の負担軽減、インターネットやＳＮＳを使った働きかけなど、融資事業推進施策に取り組むこととしております。計画の必達に向け、社員の意識改革を一層推進し、全社一丸となって取り組んでまいります。現状における優先的に対処すべき課題は、先行きの見通しが不透明な新型コロナウイルスの感染状況に機敏に対応した事業活動を展開し、財形住宅融資、財住金フラット３５、フラット３５エースをより多くの方にご利用いただくこと、並びに当社の融資制度を利用していただける新たな出資企業や業務提携先を開発することです。そのため、お客様のニーズに合った住宅資金セミナーや個別資金相談会の開催を一層充実させ、お客様満足度の向上に努めるとともに、新規出資や新規業務提携先の開発営業を継続的に実施することにより、当社融資制度の優位性を広く伝える等、積極的かつ幅広い営業活動を展開してまいります。
財形住宅金融株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、勤労者財産形成促進法に基づく厚生労働大臣登録の福利厚生会社として、当社へ出資する企業・団体の勤労者の資産形成に資することを事業としており、その事業の公共性から、経営の健全性、透明性を図り、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することを基本方針としております。（１）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明イ．当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。ロ．取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任し、選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。ハ．当社の取締役会は、全取締役５名で構成されており、年５回の定例取締役会と、必要あるごとに随時招集される臨時取締役会により、経営に関する重要事項について決定を行っております。ニ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名は社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた時は意見を述べております。②当社の業務執行・監視の仕組み概略は別図のとおりであります。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況当社では取締役会の他に原則毎月２回、必要に応じ臨時に経営会議（部長会）を開催し経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。経営執行の過程においては、諸法令および定款を遵守し、取締役会・経営会議（部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に発揮させております。また、経営理念、業務の適正を確保する体制、社員行動指針などを制定し、社内に周知しております。そのほか内部監査につきましては、２００７年７月１日より執行部門から独立した部門として監査室を設置し、適宜内部監査を実施しております。⑤取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。（２）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する事項を「リスク管理基本規程」として制定し、同規程に基づき各部署にリスク管理責任者を置き、部署ごとにリスクマネジメントを実施し、その状況について取締役会、監査役会、経営会議（部長会）に適宜報告し、その内容の把握と対策が迅速かつ正確に経営に反映される体制となっております。また、当社が保有する顧客情報等の情報に関するリスク管理については、情報の種別に応じて情報管理基本規程、個人情報保護に関する基本規程、情報セキュリティ規程等の各種規程により体制を整備し、それに基づいた運用を実施することにより実効性を図っております。（別図）（３）役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役61,00253,994－7,0085社外監査役8,7108,040－6701(注)１．取締役の基本報酬には使用人兼務役員に対する使用人給与相当額は含まれておりません。２．上記の退職慰労金の額は、役員退職慰労金引当金繰入額として費用処理した金額であります。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1922年８月滝澤脩作、滝澤七三郎兄弟が、ボール盤、旋盤等の各種工作機械の製造販売を目的として、大阪市に個人経営で瀧澤鐵工所を創立。1933年３月創業者兄弟の郷里、岡山県玉島町(現倉敷市玉島)に玉島工場を新設。1935年４月大阪府布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、本社を移転すると同時に合名会社に改組。1938年３月大阪府若江村(現東大阪市)に若江工場を新設。1944年10月玉島工場に設備集中、本社を移転し、株式会社に改組。1946年４月平和産業転換工場として、各種食品機器、産業機器等の製造販売及び工作機械の修理加工を開始。1950年６月工作機械の製造を再開。1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年２月精密旋盤の本格的対米輸出を開始。1963年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年４月岡山県吉備町(現岡山市北区撫川)に岡山工場を新設。1966年10月本社を岡山工場に移転。1968年８月数値制御装置付旋盤の生産を開始。1971年９月台湾に普通旋盤の製造販売を目的として、台湾滝澤機械股フン有限公司(現台灣瀧澤科技股フン有限公司(連結子会社))を設立。1971年11月工作機械の部品販売・サービス業務を目的として、滝沢鉄工テクノサービス株式会社を設立。1979年８月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWAMACHINETOOLUSA,CORP.(TAKISAWAU.S.A.,INC.)を設立。1981年10月立型マシニングセンターの本格的生産販売を開始。1983年４月本社工場敷地内に本社社屋及びFMS工場を新設。1989年１月英国の工作機械販売商社ROCKWELLMACHINETOOLSLTD.(TAKISAWAU.K.LTD.)を買収。1991年５月オランダに販売・サービスを目的とするTAKISAWABENELUXB.V.を設立。1991年12月英国にテクニカルセンターを新設。1994年３月玉島工場を本社工場へ集約後、閉鎖し売却。1996年２月TAKISAWABENELUXB.V.を会社清算。1997年３月滝沢鉄工テクノサービス株式会社へ第三工場及び附属建物を譲渡し、生産の一部を移管。2000年９月タイに販売支援・サービスを目的とするTAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2002年11月中国に台灣瀧澤科技股フン有限公司より瀧澤科技投資股フン有限公司(連結子会社)を通じ、製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司(現上海欣瀧澤機電有限公司(連結子会社))を設立。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2003年２月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を新設分割。2003年３月米国に販売・サービスを目的とするTAKISAWA,INC.(連結子会社)を設立。2003年３月TAKISAWAU.S.A.,INC.を会社清算。2005年４月株式会社カスケードの株式を190株取得。2005年12月上海瀧澤機電有限公司の出資持分を株式会社ミヤノに譲渡、社名を上海瀧澤宮野機電有限公司と変更し、合弁会社化。2008年８月本社工場敷地内に研究開発棟(Ｒ＆Ｄセンター)を新設。2009年３月本社工場敷地内にパーツセンター棟を新設。2009年４月中国に販売・サービスを目的とする滝澤商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2009年７月株式会社カスケードを吸収合併。2010年１月株式会社ミヤノが保有する上海瀧澤宮野機電有限公司の出資持分をすべて譲受することにより合弁を解消し、社名を上海欣瀧澤機電有限公司に変更。2011年２月インドネシアに販売支援・サービスを目的とするPT.TAKISAWAINDONESIAを設立。2011年９月TAKISAWAU.K.LTD.(2011年７月22日付でROCKWELLMACHINETOOLSLTD.に社名を変更)の株式全部を売却。2011年12月台灣瀧澤科技股フン有限公司台湾桃園縣楊梅市(現桃園市楊梅区)に第２工場を新設。2012年１月本社工場敷地内に第４工場を新設。2012年４月滝沢鉄工テクノサービス株式会社を吸収合併。2012年12月中国に販売・サービスを目的とする滝澤机床(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月米国に台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービスを目的とするTakisawaTechCorp.(連結子会社）を設立。2013年３月東京証券取引所市場第一部指定。2013年６月中国にテクニカルセンターを新設。2015年３月米国にテクニカルセンターを新設。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2017年１月タイに台灣瀧澤科技股フン有限公司を通じ、販売・サービス支援を目的とするTAKISAWATechAsiaCo.,Ltd(連結子会社)を設立。2017年10月本社工場敷地内に第５工場を新設。2018年３月2019年７月瀧澤機電(浙江)有限公司(連結子会社)を設立。ベトナムに駐在員事務所を設置(注)会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。①日本当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。②アジア子会社台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社上海欣瀧澤機電有限公司(親会社瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社滝澤机床(上海)有限公司、子会社TAKISAWA(THAILAND)CO.,LTD.、子会社PT.TAKISAWAINDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社TAKISAWATechAsiaCo.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社SAPTAKISAWAMACHINETOOLSPRIVATELTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。③北米子会社TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社TakisawaTechCorp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。