株式会社ゼロ
有価証券報告書－第75期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」という企業理念を掲げており、様々なお客様のニーズに対応したあらゆるサービスの質の向上を活動の基本としております。また、物流業界における確固たるポジションを築くため、既存ビジネスの拡大とともに新規事業や新サービスを創出し、Ｍ＆Ａもひとつの選択肢として、新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標グループ1,000億円の売上収益と５％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標とし、さまざまな施策を展開し、目標達成に向け邁進してまいります。(3)当社グループが置かれている経営環境について①市場環境当社グループの主たる事業であります自動車関連事業は、消費税や自動車取得及び保有時などの関係諸税の税制に影響を受けやすい自動車販売市場の動向に連動しております。国内の新車市場は90年代の700万台をピークに、それ以降は停滞が続き、近年の新車販売台数は500万台前後を推移しております。人口減少などによる運転免許保有者の減少や自動車の所有形態が変化してくるなど、長期的に見れば市場は減少傾向にあります。また、物流業界においては中長期的な原油価格の高騰リスクやSOx規制強化に伴う海上運賃上昇に加え、コンプライアンスへの対応、日本国内における労働力不足、特に乗務員の不足への対応、さらには働き方改革関連法への対応など引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。②当社グループの構造と主要なサービスの内容当社グループは、当社及び子会社17社と共同支配企業６社で構成され、自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業を主たる業務としております。自動車関連事業は、主に新車及び中古車の輸送、バイクの輸送、納車前整備や一般車検整備、リースアップ車や新車販売会社の下取り車の入札会運営、中古車オークション会場での検査業務を主とする構内作業及びそれらに付随する事業であります。ヒューマンリソース事業は、車両の運行管理事業やドライバーを中心とした人材派遣事業を行っております。一般貨物事業は、港湾荷役や倉庫事業に加え、一般消費財等の３ＰＬ事業を行っております。グループの統一的な基本方針のもと、取締役会をはじめ各機関、各社が、相互に事業を組み合わせて、主として自動車のライフサイクルを支える総合物流事業としてのグループシナジー創出と効率化を推し進めております。③競合他社との優位性当社グループは、それぞれのセグメントで競合企業が存在いたします。自動車関連事業の主たる事業である車両輸送事業においては、多数の車両輸送会社が存在いたしますが、長距離の輸送は対応できないことが多く、当社グループがもつ輸送の全国ネットワークが強みを発揮いたします。また、車両輸送という特殊な荷物ゆえに参入障壁は比較的高いものとなっております。ヒューマンリソース事業においては、一般的な派遣事業の割合は少なく、車両の運行代行やドライバー派遣が主となっており、当社グループとのシナジーがより発揮しやすい構造となっております。また、一般貨物事業においても、参入障壁の高い港湾事業や独自性を活かせる３ＰＬ事業、CKD事業（CompleteKnockDownに関連する輸送事業）を主としております。④新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、車両輸送受託台数の減少、派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。また、景気先行きが不透明であることに起因し、将来的にも当社グループの業績に影響をあたえます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年６月期においても一定期間にわたり継続するものと想定しておりますが、その影響は限定的であると見ております。車両輸送事業においては、自動車メーカーの減産等にともない、売上収益に一定の影響は与えると考えられますが、一方で中古車市場においては、密を避けるための移動手段として販売台数は堅調に推移するなど、売上収益を下支えする動きが見られます。ヒューマンリソース事業においては、雇い止めなどの影響は一定額出ましたが、運行代行事業においては持ち直しております。一般貨物事業においては、参入障壁の高い事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は受けづらくなっております。(4)対処すべき課題当社グループの主幹事業である車両輸送は、消費税や自動車関係諸税の税制変更による外的影響を受けやすい自動車総市場によって車両輸送受託台数が左右され、また人口減少による運転免許保有者の減少や自動車保有形態の変化などにより、長期的に見れば国内の自動車市場は縮小傾向にあります。また物流業界におきましては、中長期的な原油価格の高騰リスク、労働需給逼迫による乗務員不足、働き方改革関連法の施行など、引き続き厳しい事業環境が続くものと考えております。このような環境の中で、当社グループは以下の課題に取り組み、力強い成長戦略を実現してまいります。①輸送改革の推進事業基盤再構築の一環として車両輸送会社の地域ブロック化が完了致しましたので、これによりグループが保有する地域毎の輸送能力を見極め、既存の輸送戦力を最大活用できる最適な配置を進めるとともに、計画的な配車の実現等により輸送効率を向上させてまいります。また顧客や地域の特性に応じた営業体制・輸送体制の構築に加えて、コスト管理の徹底を図るとともに、請求・支払料金体系の包括的な見直しを進め、収益向上につなげてまいります。自動車生産工場や中古車オークション会場の所在する地域は、多くの商品車を纏めて輸送するための戦力を配置する重要な拠点が存在しており、サービスセンターやディーラーまでの新車輸送や中古車オークション開催日前後の搬入搬出によって商品車輸送が集中します。サービスセンターや販売店からの復荷の有無によって輸送効率に差が生じ、また中古車オークション開催日とそれ以外の日で繁閑差がありますが、不経済な回送や運休が生じないように配車のデジタル化を含め輸送体制の最適化を進めてまいります。②働き方改革の推進働き方改革を推進して、業界ダントツの魅力ある会社、働きがいのある職場をつくり上げることで、乗務員や整備士の定着、従業員満足度の向上を促進してまいります。法令順守に努めるとともに、総労働時間の短縮を推進するため、業務の簡素化及び自動化、システムやデジタル化によって負荷軽減に努めてまいります。業務プロセスをシンプルにすることや、輸送機材の荷扱いや中古車オークション会場における自動車探しなどを分業やアウトソースすることによって、業務量の削減と平準化を図り、労働環境や諸条件の改善を進めてまいります。さらに新型コロナウイルスなどの感染症拡大や災害発生に備え、テレワークや裁量労働制の導入を推進してまいります。③自動車周辺事業の拡大車両輸送に依存しない事業ポートフォリオを構築するため、名義変更や登録代行、納車前整備点検、自動車一時預かり、入札会、中古車輸出などの自動車周辺事業を構築して、新規事業や新サービスを創出してまいります。またＭ＆Ａや事業譲受によって新しい領域への事業展開を進め、事業基盤をより強固なものとしてまいります。④ヒューマンリソース事業・一般貨物事業の拡大ヒューマンリソース事業におきましては、戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、少子高齢化や需要の多様化などによる、さまざまな企業のアウトソース需要を獲得し、また地方都市への展開などを行っております。また社用車を一企業内でシェアリングするオンデマンドモビリティ分野においてもドライバーの需要が高まっており、新規に契約を開始しております。さらに従来の「ドライバー」を軸とした人材・サービスの提供に加えて、空港への人材・サービスの提供を開始しており、また今後は福祉・介護分野への人材・サービスの提供、外国人人材の育成、提供を検討してまいります。一般貨物事業におきましては、港湾荷役事業と運輸・倉庫事業ともに既存顧客の要望に的確に応えるとともに新規顧客の獲得に努めることで事業の拡大を進めております。運輸・倉庫事業では、ドラッグストアを中心に新たに3PL事業を開始しており、また港湾荷役事業においては、グリーン化・カーボンニュートラルの流れの中で、バイオマス発電燃料の荷役を新たに開始しました。またグループ内における協業を推進することで、インフラやリソースを最大活用して、シナジー創出を進めてまいります。⑤海外事業の拡大自動車関連事業で長年培ってきた当社グループのサービス技術、ノウハウを海外の成長市場で展開しております。中国におきましては、2004年に陸友物流（北京）有限公司を設立して進出以来、順調に事業を拡大し収益を上げており、2021年7月1日に出資持分を追加取得し、連結子会社化いたしました。今後は中国における中古車輸送への参入の検討、及び中国から日本へ輸入される電気自動車の複合物流の構築を検討してまいります。ASEAN諸国におきましては、親会社であるタンチョンインターナショナルリミテッドと協業して、車両輸送・整備・自動車部品梱包、輸送（CKD事業）などの事業拡大に努めております。⑥その他新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、車両輸送受託台数の減少、派遣事業での雇い止め等、当社グループの売上収益にも影響が及んでおります。また、景気先行きが不透明であることに起因し、将来的にも当社グループの業績に影響をあたえます。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年６月期においても一定期間にわたり継続するものと想定しておりますが、その影響は限定的であると見ております。