浅香工業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人消費に大きな影響を与える状況が続いております。このような情勢下におきまして、当社も４月中旬より５月末までの緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による十分な営業活動が組めない状況にありましたが、量販店市場の巣ごもり特需による売上増加に加え、東北地方から日本海側にかけて降雪特需もあり、売上高は8,286百万円（前期7,984百万円）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、営業利益は182百万円（前期87百万円）、経常利益は220百万円（前期110百万円）、当期純利益は139百万円（前期39百万円）となりました。また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は648百万円増加し6,640百万円、負債は316百万円増加し3,426百万円、純資産は332百万円増加し3,213百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて82百万円増加し、836百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、191百万円（前期は144百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額が451百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額および仕入債務の増加額の合計が610百万円となったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、152百万円（前期は73百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、42百万円（前期は４百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が28百万円となったものの、長期借入金の純増額が71百万円となったためであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）生活関連用品（ショベル類）886,56996.7（注）１．金額は平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）生活関連用品4,107,704101.0物流機器2,888,37298.7合計6,996,077100.0（注）１．金額は平均販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）製品生活関連用品（ショベル類）955,215111.7商品生活関連用品4,362,403107.1生活関連用品計5,317,618107.9物流機器2,969,17597.1合計8,286,794103.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ロジスネクスト株式会社1,806,36722.61,907,62723.0ＤＣＭ株式会社809,81610.11,010,77312.2２．2021年３月１日付けで、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社はＤＣＭ株式会社に統合されました。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ648百万円増加し6,640百万円（前事業年度末は5,991百万円）となりました。これは主に電子記録債権が225百万円、投資有価証券が318百万円それぞれ増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ316百万円増加し3,426百万円（前事業年度末は3,110百万円）となりました。これは主に支払手形が59百万円、未払金が49百万円、繰延税金負債が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ332百万円増加し3,213百万円（前事業年度末は2,881百万円）となりました。これは主に繰越利益剰余金が113百万円、その他有価証券評価差額金が224百万円それぞれ増加したことによるものであります。経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ302百万円増加し、8,286百万円（対前期比3.8％増）となりました。これは物流機器で88百万円減少したものの、生活関連用品のショベル類で100百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で290百万円それぞれ増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は344百万円増加し、8,186百万円（対前期比4.4％増）、輸出売上高は42百万円減少し、99百万円（対前期比29.8％減）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ114百万円増加し、2,042百万円（対前期比5.9％増）となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、24.7％となりました。（営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、18百万円増加し、1,860百万円（対前期比1.0％増）となりました。これは売上高の増加に伴い、運賃等の変動費が増加したことによるものであります。なお、販管費率は、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、前事業年度と比べ0.6ポイント減少し、22.4％となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ95百万円増加し、182百万円となりました。（経常利益）当事業年度における営業外収益は、８百万円増加し、54百万円となりました。これは主に雇用調整助成金が20百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、６百万円減少し、17百万円となりました。これは主に営業外費用のその他に含まれている固定資産処分損が６百万円減少したことによるものであります。以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ110百万円増加し、220百万円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度における税引前当期純利益は、135百万円増加し、212百万円となりました。これは主に売上高増加と投資有価証券評価損が32百万円減少したことによるものであります。（当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、35百万円増加し、73百万円となりました。これは主に売上高増加に伴い課税所得が増加したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ100百万円増加し、139百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。（生活関連用品）ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな生活様式として自宅で過ごす時間が増えたことで量販店市場における売上の増加と12月中旬より１月の局地的な降雪の影響で、除雪関連のショベル、スコップの売上増加により、国内向け売上高は896百万円（対前期比20.3％増）となりました。輸出は、コロナ禍の影響で、売上高は58百万円（対前期比46.8％減）となり、ショベル類全体の売上高は955百万円（対前期比11.7％増）となりました。また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、ショベル類同様、量販店市場において好調な需要もあり、売上高は4,362百万円（対前期比7.1％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,317百万円（対前期比7.9％増）となりました。なお、セグメント利益につきましては、売上増加に伴う利益増加に加え、営業活動の自粛による出張旅費の減少等により、148百万円（対前期比107.8％増）となりました。（物流機器）業界内における設備投資は、先行きは極めて厳しく、コロナ禍における不透明な事業環境の中、拡販策の展開に努力しましたが、売上高は2,969百万円（対前期比2.9％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、営業活動の自粛による出張旅費の減少等とコスト低減に務めた結果、営業利益率が向上し、242百万円（対前期比10.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。回次第113期第114期第115期第116期第117期決算年月2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率（％）48.847.047.148.148.4時価ベースの自己資本比率（％）25.125.727.225.623.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）28.416.284.77.15.8インタレスト・カバレッジ・レシオ2.55.51.215.820.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産設備の更新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。ａ．貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。ｂ．賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。ｃ．たな卸資産たな卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｄ．投資有価証券保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、投資有価証券の減損処理を行う可能性が高まります。ｅ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度の会計上の見積りに用いた仮定については、追加情報をご参照下さい。