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株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第27期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業理念価値観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使命：100円ですべての人を幸福にするビジョン：『信頼No.1』行動基準：「量から質への転換」当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。（３）経営環境及び戦略①経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。②戦略的現状と見通し当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、さらなる成長を実現するために、引き続き中期計画『Next3』の推進をしてまいります。2023年11月期までの３ヶ年にわたり「顧客満足度」を追求いたします。また、お客様の目線による「商品」と「店舗」のブラッシュアップを重ね、確実な品揃えと快適で利便性の高いお買物空間を提供してまいります。なお、他価格帯商品のラインナップ拡充、契約形態の多様性による積極的な出店やリニューアルは継続してまいります。店舗及び本部の業務につきましては、より一層の効率化を進め、利益体質の強化に努めてまいります。これら施策を着実に推進し、生産性を高めるべく、「ブランド力の向上」、「収益力の向上」、「働きがいのある職場環境の整備」を実現し、企業価値向上に努めてまいります。（５）対処すべき課題当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境及び新型コロナウイルスの動向を踏まえて、中期計画『Next3』の実現へ向けて、以下の足元における重要課題にも対処し、顧客満足度の追求を通じて、企業価値の向上を実現させてまいります。①商品についてお客様のニーズに対応する新商品開発と、付加価値向上への取り組みを推進いたします。新商品開発においては、他価格帯商品の拡充、新しい生活様式に対応する商品及びシーズンディレクションマップに基づく開発を推進し、お客様のニーズに対応する確実性の高い商品化に努めてまいります。付加価値向上に向けては、商品ラインナップの拡充と品揃えの精度向上、グループ企業活用による商品調達力の強化、配送効率と店舗のオペレーション改善を目的とした物流拠点の移設をしてまいります。また、ＳＮＳによる情報発信と情報分析を引き続き推進し、「キャンドゥ」ブランドの認知度向上と付加価値向上を図ってまいります。②店舗についてお客様の期待に応え続けるために、店舗における「品揃え」「接客」「利便性」の向上に努めてまいります。品揃え面では、ＰＯＳデータと本部情報を活用し個店ごとに品揃えと在庫量を最適化してまいります。接客面では、当社が目指す接客の在り方を明確化するとともに、それを全店に浸透させる教育体系を構築してまいります。利便性については、決済手段の拡充を図るとともに、当社が提供する価値を全国のお客様にお届けすべくパートナー企業様との協業等による出店を推進してまいります。③生産性の向上について高い顧客満足度を実現し、企業価値を向上させる源泉は、何よりも「従業員が幸福であること」と考え、従業員への還元と、より働きがいのある職場環境の整備を通じて、生産性の向上に努めてまいります。店舗運営における生産性の指標である従業員の定着率を向上させるべく、制度や仕組みの見直しを推進いたします。また、各種法改正への対応も進めてまいります。当社グループは、価値ある商品とサービスの提供を通じて、より多くの感動をお届けいたします。必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第27期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUNI-CHARMINDONESIATbk（設立時社名PTUni-CharmIndonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany（設立時社名DianaJointStockCompany）の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更2018年9月2019年12月2020年11月DSG(Cayman)Ltd.の全株式を取得PTUNI-CHARMINDONESIATbkインドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCAREUnicharmCo.,Ltd.がUnicharmMyanmarCompanyLimitedに社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社6社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.Uni.CharmMölnlyckeB.V.LGUnicharmCo.,Ltd.尤妮佳生活用品（中国）有限公司PTUNI-CHARMINDONESIATbkUnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyDSGInternational(Thailand)PublicCo.,Ltd.その他33社計49社ペットケアペットケア関連商品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他9社計14社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、グローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年1月から2020年12月の4ヵ年の第10次中期経営計画期間が当連結会計年度で終了し、現在、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画の遂行を行っております。その内容はそれぞれ、2017年2月15日に公表した「2016年12月期決算説明資料」と、2021年2月15日に公表した「2020年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）http://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外におきましては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長の潜在力は見込まれ、米国の政権交代による中国や諸外国との経済・貿易問題解決への期待もあるものの、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国々における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内におきましては、感染症対策商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びにアジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに人とペットの共生社会実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業におきまして、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、非財務面におきましても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制につきまして、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。2005年10月株式会社ビービーエフを設立。2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。2006年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。2011年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。2012年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。2013年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。2015年２月当社２か所目となる太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。2016年６月当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。2017年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。2018年６月IngenicoJapan株式会社（旧株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。2018年10月連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。2019年１月連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）連結子会社であるBBTOWERSANDIEGOINC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。（事業内容）当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTVFundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization）ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。(2)IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTVFundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTVFundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。(3)メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。〔事業系統図〕当社グループは、2020年12月31日現在、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。連結子会社であるBBTOWERSANDIEGOINC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年（2021年）３月中に清算結了となる見込みです。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりました。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。（２）経営環境と経営戦略ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れが加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリーステージの企業への投資を実行しております。メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（４）優先的に対処すべき課題等当社グループは、３つのセグメントで事業を展開しており、各セグメントで事業環境や課題が異なっております。以下の課題に対処してまいります。（コンピュータプラットフォーム事業）データセンターについては、新大手町サイトの売り上げは増加しております。他方、利益率の高い運用受託サービス、運用開始から20年が経過する大手町のデータセンター（第１サイト）の売り上げが減少することを想定しております。運用受託サービスは利益率が高いため、売り上げ減少に伴い利益が減少することを想定しております。売り上げ増加に向け、従来の営業活動に加え、Webマーケティング活動も取り入れ、新規顧客獲得の受注活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいります。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。（IoT/AIソリューション事業）IoT/AIソリューション事業は営業赤字が続いております。株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）が属するAI関連業界では、AI関連技術の研究開発が活発に行われ、様々な新技術に対応していくことが必要であると認識しております。AI２では最先端のAI技術の開発と導入を行いながら技術力向上に取り組んでおります。また、ファンド事業については収益化に時間を要することを認識しております。（メディアソリューション事業）JCC及び沖縄ケーブルが属するケーブルテレビ業界を取り巻く環境は、動画配信需要の取り込み、放送の高画質化、限定受信方式（CAS）の高セキュリティ化、伝送路の高速大容量化等、大きく変化しております。これらの環境変化に対応すべく、JCC及び沖縄ケーブルでは必要な設備投資とサービス開発を行い、ケーブルテレビ事業者、番組供給事業者、及びそれらの事業者と契約する全国の視聴者・利用者全体の顧客満足度を向上させるため、サービス品質の向上とオペレーションの効率化に取り組んでまいります。なお、当社グループ全体としては、グループ全体としてのシナジー効果の創出、内部統制システムの実効性の強化を図り、ガバナンスの更なる向上に努めてまいります。上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等の感染防止対策を講じております。お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行いつつ、サービスの提供に努めてまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
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４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約自：2005年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：2009年８月31日至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)2006年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：2009年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は95百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証を進めております。また、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（DistributedDenialofServiceAttack）対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1899年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る1903年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始1908年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立1961年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工1962年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)1963年４月カゴメ株式会社に社名変更1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立1972年４月東京本部(現東京本社)開設1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転2000年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表2005年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年清算結了)2010年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立2017年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立2020年10月カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立
カゴメ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社39社及び関連会社４社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの概要は以下の通りであります。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他加工食品農生鮮トマト、ベビーリーフ等その他不動産事業、業務受託事業国内事業国際事業トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。2020年度の各セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況」における「５．セグメント情報（２）報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。各セグメントの売上高/売上収益および営業利益/事業利益の推移は以下の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したものです。また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランドステートメントとして商品をお届けしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標①環境認識中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。また、国内外問わず、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響は継続することが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。②長期ビジョン及び中期経営計画＜2025年のありたい姿と長期ビジョン＞当社は、2015年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会課題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、2025年までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していきます。＜中期経営計画＞2025年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、2021年度までの３ヵ年を第２次中期経営計画として位置付けております。野菜需要を喚起し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上収益1,860億円、連結事業利益131億円の達成を目指します。当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。③マテリアリティ（重要課題）当社は、当社が取り組むべき重要課題を抽出し、自社および第三者の評価を得て、2019年度にマテリアリティ（重要課題）を特定し、これを以下の８グループに分類しております。マテリアリティグループ健康寿命の延伸農業振興・地方創生世界の食糧問題品質環境サプライチェーン多様な人財コーポレート・ガバナンスマテリアリティの前提となる外部環境の認識、それらに対応する領域毎のリスクと機会は、以下の通りです。（外部環境の認識）マーケットの変化・超高齢化・単身高齢世帯の急増・巣ごもり消費の増加・「健康」や「免疫」に対する意識の高まり・エシカル消費の拡大・ECチャネルの拡大労働力の不足・生産年齢人口の減少・農業の担い手不足・改革・革新を推進するデジタル人財の不足地球環境問題の深刻化・気候変動の加速、異常気象の発生増加・干ばつによる水リスク・途上国での大気汚染新型コロナウイルスの感染拡大・生活者の感染予防意識の高まり・リモート勤務など働き方の多様化・対面以外のコミュニケーションの多様化技術進歩イノベーション・Society5.0の実現・デジタルトランスフォーメーションの拡大ダイバーシティの推進・女性、高齢者のさらなる社会進出・国籍、性別、障がいなどに関係なく活躍できる労働環境の広がり（領域毎のリスクと機会）領域リスクと機会食と健康・健康志向の多様化・家庭内の調理機会や中食機会の増加・下ごしらえの手間が省ける野菜加工商品ニーズの高まり・健康市場への異業種参入による競争激化流通・消費者の変化・デジタルを活用した生活者との新たな接点（チャネル・媒体など）構築・食品ロスへの取り組み・ミレニアルズの台頭人口減少と少子高齢化・野菜や植物素材によるシニアの栄養改善・シニアの健康維持・増進・高齢化による食支出総額減少農業・農業の後継者不足と耕作放棄地の増加・新規農業参入企業や大型菜園の増加・最新テクノロジーを活用した収穫予測などの事業化品質・環境・異常気象や世界的な気候不順による原材料価格の高騰・環境に関連するコストの負荷増加・「無添加」、「脱プラスチック」などの品質・環境への生活者の注目の増加技術進歩・イノベーション・生産現場での省人化、自動化の推進・顧客の購買行動分析の高度化・DXの推進と専門人財の不足(3)会社の対処すべき課題当社は、８つのマテリアリティグループと２つの事業共通基盤について社内への浸透を図っています。なお、これらに基づく21年度に取り組む重点課題とその関連する部門の関係は以下のとおりです。分類主要な21年度中期重点課題関連部門（◎は主管部門）健康寿命の延伸野菜摂取と健康増進の関係性解明◎イノベーション本部健康事業部マーケティング本部野菜摂取習慣化に向けた行動変容に関するエビデンス開発・情報発信の強化◎健康事業部◎イノベーション本部農業振興・地方創生ビッグデータを活用した高効率農業への貢献◎スマートアグリ事業部野菜事業部最先端技術の活用による持続可能な高効率農業への貢献◎イノベーション本部国内農業の環境変化を踏まえた、国際野菜原料の調達改革◎野菜事業部生産調達本部イノベーション本部世界の食糧問題フードロスの削減◎品質保証部◎マーケティング本部SCM本部品質カゴメグループ全体の品質事故の抑制と再発防止◎品質保証部◎生産調達本部国際事業本部商品開発本部環境カゴメグループ全体の環境目標達成に向けた取り組みの加速◎品質保証部生産調達本部国際事業本部農生産部/カゴメアグリフレッシュサプライチェーン海外加工品調達戦略による安定供給とコスト競争力の強化◎生産調達本部需給管理の高度化による適正在庫水準の維持と収益構造の強化◎SCM本部生産調達本部営業本部マーケティング本部多様な人財働き方の進化①ウィズ/アフターコロナ時代の「自律的な」働き方の確立◎カゴメアクシス人事部働き方の進化②働きがいのある会社に向けた施策の強化◎人事部ダイバーシティの推進◎経営企画室人事部健康経営の推進◎カゴメアクシスコーポレートガバナンスKPI目標シートとROICマネジメントの融合◎財務経理部◎経営企画室DX/CX推進CRM基板の構築による、ビジネスモデルの変革と進化◎カゴメアクシス◎営業本部◎マーケティング本部生産・調達基盤の進化自動化・省力化の推進、持続的成長のための技術開発◎生産調達本部
カゴメ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、独創的でイノベーティブな製品開発や健康情報発信を行うため、品種・栽培技術、素材・加工技術、機能性エビデンスに関する研究を研究施設併設の試験圃場やパイロットプラント等で行っております。また、当社グループの事業基盤を強化するため、品質保証技術の高度化と、知的財産の保護・活用に取り組んでおります。また、長期経営ビジョン「トマトの会社から、野菜の会社に」の実現に向け、経営戦略と研究テーマの連動、社内外の連携・協働による新たな研究テーマやコンセプトの創出を積極的に進めております。また、外部研究機関に研究員を派遣した、ネットワーク型研究拠点を拡充することで、オープンイノベーション型研究の強化を行っており、新たな価値創りを加速させております。また、当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,557百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。本年度の主な概要とその成果は、次の通りであります。①弘前大学医学研究科との共同研究講座「野菜生命科学講座」にて、当社独自の野菜摂取量レベル量測定機「ベジチェック®」で測定する皮膚のカロテノイド量が多いほど、メタボリックシンドロームの指標となる数値が健康的であることを明らかにしました。本成果は、健康診断等「ベジチェック®」の測定を行った際の、生活習慣指導に活用できるものです。今後も野菜摂取量と健康との関係性を明らかにする研究に取り組んで参ります。②植物性乳酸菌“LactobacillusbrevisKB290殺菌体(ラブレ菌殺菌体)”と、緑黄色野菜に含まれる“β-カロテン”との継続的な併用摂取が、40歳未満の健康な成人男女のインフルエンザ罹患率を低減する可能性があることを、大規模ヒト試験により明らかにしました。自然免疫機能を高めることが報告されているラブレ菌とビタミンAとの併用が、ヒトの免疫機能を相加的に向上させることを示唆する結果であり、これらの免疫機能向上効果を継続的に発信していくことで、お客様の健康長寿へ貢献して参ります。③品種・栽培技術研究の分野においては、国産トマトジュース用加工用トマト品種と、北海道の農業で深刻な問題となっている外来土壌害虫「ジャガイモシストセンチュウ」および「ジャガイモシロシストセンチュウ」に対する抵抗性および土壌中密度低減効果を持つトマト品種の2件の品種登録出願を行いました。園芸分野では、トマトを家庭で栽培する方にむけて、カゴメのトマト栽培技術を活用したトマト栽培支援アプリ“トマサポ！”を開発・無料公開いたしました。④商品開発において、飲料分野では“野菜生活100”ブランドから果実・野菜・大豆ミックス飲料の新シリーズ「野菜生活Soy＋」、同ブランド初の機能性表示食品「野菜生活100Care＋」を導入しました。また、既存の「野菜一日これ一本」から糖質を50％オフした「野菜一日これ一本Light」の導入により、野菜飲料で低糖質という新機軸を打ち出しました。調味料・調理食品分野では、パスタソース「アンナマンマ」シリーズの改良により、家庭内需要を活性化しました。業務用チャネル向けには、「野菜だし調味料（濃縮タイプ）1kg」にて野菜だしラインアップを拡充した他、ヴィーガン・ベジタリアン向けメニューとして植物素材を使った野菜カレー、冷凍スープを導入しました。BtoB領域では、コンビニエンスストア惣菜向け調味料や、カゴメ独自の高リコピントマトを用いたトマト調味料が採用されました。
協和キリン株式会社
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２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1981年４月協和メデックス(株)（現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立2008年４月株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)（現昭和電工マテリアルズ(株)）に譲渡2019年４月協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡2019年７月商号を協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社に変更
協和キリン株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社37社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス(株))により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（37社）を指すものとしております。＜事業系統図＞（注）協和麒麟（中国）製薬有限公司は、2020年12月24日付で協和発酵麒麟（中国）製薬有限公司から商号変更しております。