株式会社サニックス
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど回復の兆しが見られるものの、未だ感染症の収束は見通せず依然として厳しい状況で推移しております。このような社会情勢において、当社グループでは感染拡大の防止を最優先としながら各事業を継続してまいりました。イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、32,940百万円（前期比1.3％増）となりました。流動資産は14,633百万円（前期比10.1％減）、固定資産は18,306百万円（前期比12.7％増）となりました。当連結会計年度末における負債合計は、24,842百万円（前期比6.1％減）となりました。流動負債は16,861百万円（前期比21.9％減）、固定負債は7,981百万円（前期比63.5％増）となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、8,097百万円（前期比33.7％増）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は49,416百万円と前連結会計年度に比べ3,114百万円（5.9％）減少しました。営業利益は2,325百万円と前連結会計年度に比べ465百万円（16.7％）減少しました。経常利益は2,091百万円と前連結会計年度に比べ500百万円（19.3％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,965百万円と前連結会計年度に比べ114百万円（6.2％）増加しました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。（ＳＥ事業部門）ＳＥ事業部門の売上高は10,584百万円となり、前連結会計年度に比べ30.3％減少しました。同事業の営業利益は250百万円となり、前連結会計年度に比べ72.3％減少しました。（ＨＳ事業部門）ＨＳ事業部門の売上高は11,549百万円となり、前連結会計年度に比べ2.8％増加しました。同事業の営業利益は2,248百万円となり、前連結会計年度に比べ9.1％増加しました。（ＥＳ事業部門）ＥＳ事業部門の売上高は2,351百万円となり、前連結会計年度に比べ4.0％増加しました。同事業の営業利益は276百万円となり、前連結会計年度に比べ1.9％減少しました。（環境資源開発事業部門）環境資源開発事業部門の売上高は16,578百万円となり、前連結会計年度に比べ1.1％減少しました。同事業の営業利益は3,673百万円となり、前連結会計年度に比べ5.5％増加しました。（エネルギー事業部門）エネルギー事業部門の売上高は10,475百万円となり、前連結会計年度に比べ14.7％増加しました。同事業の営業損失は529百万円（前連結会計年度は485百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により2,756百万円の収入であったものの投資活動及び財務活動によりそれぞれ2,564百万円及び743百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて498百万円（9.5％）減少し、当連結会計年度末には4,760百万円となりました。当連結会計年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,756百万円の収入（前期は4,080百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を2,091百万円、非資金支出項目として減価償却費1,097百万円計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,564百万円の支出（前期は2,154百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2,247百万円支出したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出（前期は1,110百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れにより2,420百万円の収入がありましたが、短期借入金が純額で2,895百万円が減少したことによります。〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期税金等調整前当期純利益7102,5922,091減価償却費8089141,097その他の営業活動ＣＦ△1,544574△432営業活動によるＣＦ△254,0802,756投資活動によるＣＦ△947△2,154△2,564財務活動によるＣＦ392△1,110△743現金及び現金同等物の期末残高4,4975,2594,760③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門1,20965.4ＨＳ事業部門696104.9ＥＳ事業部門――環境資源開発事業部門9,84596.4エネルギー事業部門――合計11,75192.4(注)１金額は、製造原価によっております。２ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する架台等と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司の子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。３ＨＳ事業部門における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇に加えて連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤も含めて表示しております。４環境資源開発事業部門における生産高は、提出会社及び連結子会社㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、提出会社及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門10,75266.716718.2合計10,75266.716718.2(注)１ＨＳ事業部門及びＥＳ事業部門、エネルギー事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了するため、また各期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ＳＥ事業部門10,58469.7ＨＳ事業部門11,549102.8ＥＳ事業部門2,351104.0環境資源開発事業部門16,57898.9エネルギー事業部門10,475114.7セグメント間の内部売上高調整額△2,123―合計49,41694.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は32,940百万円となり、前連結会計年度末比で425百万円増加しました。負債合計は24,842百万円となり、前連結会計年度末比で1,615百万円減少しました。純資産合計は8,097百万円となり、前連結会計年度末比で2,040百万円増加しました。その結果、自己資本比率は24.5％となりました。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,644百万円減少し、14,633百万円（前期比10.1％減）となりました。主な要因は、ＳＥ事業部門の太陽光発電システム売上高が減少したことにより、現金及び預金が662百万円、原材料及び貯蔵品が444百万円、未成工事支出金が269百万円、受取手形及び売掛金が224百万円、それぞれ減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,069百万円増加し、18,306百万円（前期比12.7％増）となりました。主な要因は、環境資源開発事業部門における工場設備の更新や基幹新システムの導入、連結子会社である善日（嘉善）能源科技有限公司の太陽電池モジュールの生産設備などに設備投資したことなどから、機械装置及び運搬具が931百万円、建設仮勘定が636百万円、無形固定資産が323百万円、それぞれ増加したためであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,714百万円減少し、16,861百万円（前期比21.9％減）となりました。主な要因は、借入金の一部について短期借入金から長期借入金へ借り換えを行ったことなどから、短期借入金が2,895百万円、未払金が774百万円、一年内返済予定の長期借入金が698百万円、それぞれ減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,099百万円増加し、7,981百万円（前期比63.5％増）となりました。主な要因は、借入金の一部について上記借り換えを行ったことなどから、長期借入金が2,154百万円、リース債務が348百万円、退職給付に係る負債が131百万円、それぞれ増加したためであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円増加し、8,097百万円（前期比33.7％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,965百万円を計上したためであります。ロ．経営成績売上高につきましては、ＳＥ事業部門の太陽光発電システムにおいてＦＩＴ制度の改定を受け今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調であった土地付太陽光発電施工の減少分を吸収できず減収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により各事業部門の主に法人向け営業において取引先企業の経済活動全般の停滞等による影響を受けております。一方、個人向け営業においては営業活動の自粛による影響があったものの、緊急事態宣言解除後は感染防止対策を徹底したうえで通常営業を再開し、コロナ禍における家屋のメンテナンスニーズに応えた営業により影響を軽微にすることができております。この結果、グループ全体の売上高は49,416百万円（前期比5.9％減）となりました。利益につきましては、ＳＥ事業部門が減収による減益となりました。エネルギー事業部門は冬季に例年にない寒波が続き電力需要が増加したことに加え、国内のＬＮＧ（液化天然ガス）不足により火力発電の燃料供給が制約されたことなどで電力需給がひっ迫した状況となりました。その影響により、2021年１月に卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格が急激に高騰したことで、電力調達コストが想定以上に増加したことにより減益となりました。環境資源開発事業部門は廃プラスチック類の収益性の向上等により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、2,325百万円の営業利益（前期比16.7％減）、2,091百万円の経常利益（前期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,965百万円（前期比6.2％増）となりました。（ＳＥ事業部門）ＳＥ事業部門は、ＦＩＴ制度の改定を受け、新たな市場を開拓する目的で今期より自家消費向け太陽光発電の販売を開始しましたが、前期好調に推移しておりました土地付太陽光発電の施工が減少したため、「太陽光発電システム」が前期比30.5％減となる等、売上高は10,584百万円(前期比30.3％減)となりました。営業損益は、材料費率の低減及び販管費のコストを抑制したものの減収の影響が大きく、250百万円の営業利益（前期比72.3％減）となりました。（ＨＳ事業部門）ＨＳ事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大により発令された緊急事態宣言時において、新規の訪問営業を自粛する対応を行いましたが、緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を徹底したうえで通常営業とすることといたしました。このような環境の中、「基礎補修・家屋補強工事」が前期比6.5％減となったものの、「白蟻防除施工」が前期比0.6％増、「床下・天井裏換気システム」が前期比18.7％増となりました。この結果、売上高は11,549百万円（前期比2.8％増）となりました。営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加しましたが計画内に収めることで、2,248百万円の営業利益（前期比9.1％増）となりました。（ＥＳ事業部門）ＥＳ事業部門は、積極的な人員の増加や新規出店による業容拡大により、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。「建物防水塗装補修施工」が前期比37.7％減となりましたが、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前期比8.0％増、「建物給排水補修施工」が前期比20.2％増となりました。この結果、売上高は2,351百万円（前期比4.0％増）となりました。営業損益は、人員増による人件費等のコストが増加し、増収による利益増加の効果を上回ったため、276百万円の営業利益（前期比1.9％減）となりました。（環境資源開発事業部門）環境資源開発事業部門は、「プラスチック燃料」が新型コロナウイルス感染拡大による経済活動全般の停滞により受入量が減少したものの、再生燃料の品質向上と収益性を重視したことにより前期比2.2％増となりました。一方、「有機廃液処理」が受入量の減少により前期比5.3％減、「埋立処理」が前期は震災廃棄物を受け入れた反動で前期比36.5％減となりました。この結果、売上高は16,578百万円（前期比1.1％減）となりました。営業損益は、廃プラスチック類の精査等による収益性の向上等により、3,673百万円の営業利益（前期比5.5％増）となりました。（エネルギー事業部門）エネルギー事業部門は、新電力事業の契約件数の増加による小売量の増加と小売電気事業者への卸売量が増加したことに加え、他社との協業による戸建て住宅を対象とした第三者保有型太陽光発電モデルが立ち上がってきたこと等により、売上高は10,475百万円（前期比14.7％増）となりました。営業損益は、冬期の天候要因及びＬＮＧ（液化天然ガス）不足等の影響による電力卸市場の価格高騰により、電力調達コストが想定以上に増加となったため、529百万円の営業損失（前期は485百万円の営業損失）となりました。〈商品別連結売上高〉（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期2021年３月期太陽光発電システム13,66114,80710,284太陽光発電システム卸販売578269210その他18811789ＳＥ事業部門計14,42715,19510,584白蟻防除施工3,4413,5473,568床下・天井裏換気システム1,7992,4972,965基礎補修・家屋補強工事2,1261,8811,759その他3,3843,3083,256ＨＳ事業部門計10,75211,23511,549防錆機器取付施工9271,1241,214建物給排水補修施工447469564建物防水塗装補修施工188292182その他362374390ＥＳ事業部門計1,9262,2612,351プラスチック燃料8,61510,11110,330発電所売上2,1073,0233,110有機廃液処理1,9581,9681,863埋立処理7881,122713その他646533561環境資源開発事業部門計14,11616,75916,578売電収入10,6098,9549,890その他－177585エネルギー事業部門計10,6099,13210,475セグメント間の内部売上高調整額△1,113△2,053△2,123計50,71952,53149,416②当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び資本的支出につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等による借入れにより資金調達しております。当連結会計年度におきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,756百万円の収入となりました。対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で安定的な収益の拡大を図ることで、引き続きキャッシュフローの改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,462百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,760百万円となっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する経営指標は営業利益であると考えております。このため、営業利益率を重要な指標として位置付けており、中長期的に10％の達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの営業利益率は、4.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な売上総利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載をしております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、当社グループは、感染症による経済への影響及び収束時期等に関して正確に予測することは困難であると考えておりますが、感染拡大に伴い「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発せられたことによる業績への影響は軽微であったことから、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。