レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。経済活動は停滞し、個人消費が低迷するとともに、景況感や企業収益において業種間格差が広がるなど、先行き不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、精製能力の削減や稼働率の調整が行われており、加えて新型コロナウイルス感染症の影響等により製品需要が減少しました。また、石油化学や一般化学業界では、一部で需要回復の兆しは見られるものの、全般的には新型コロナウイルス感染症の影響により、製品需要が低迷した状況が続きました。こうした状況下、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の中止や延期の影響を受けましたが、完成工事高につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事が多い年であったことから、堅調に推移しました。また、収益面におきましては、人手不足により外注加工費が高水準で推移する中、直接工事費や経費の削減、稼働の効率化等により個々の工事における採算確保と収益性の向上に努めました。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、971億21百万円で、前期末より22億26百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金が43億63百万円増加したものの、未成工事支出金が44億12百万円、繰延税金資産が24億43百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当期末における負債合計は、232億31百万円で、前期末より82億97百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金が13億57百万円、短期借入金が42億41百万円、未払法人税等が24億99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当期末における純資産合計は、738億90百万円で、前期末より60億70百万円増加しました。これは、利益剰余金が44億73百万円、その他有価証券評価差額金が9億29百万円、退職給付に係る調整累計額が6億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。（経営成績）当社グループの連結の業績は、受注高1,430億95百万円（前期比13.5％減）、完成工事高1,459億14百万円（前期比3.8％増）、営業利益103億86百万円（前期比3.4％増）、経常利益106億57百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億44百万円（前期比40.1％減）となりました。当社単体の業績は、受注高1,339億79百万円（前期比13.8％減）、完成工事高1,368億96百万円は前期比5.1％増、営業利益94億15百万円（前期比12.1％増）、経常利益99億43百万円（前期比11.8％増）、当期純利益66億30百万円（前期比42.7％減）となりました。なお、受注高は前期比減となっておりますが、前期の受注高は旧JXエンジニアリング株式会社の受注残高を統合時に当社の受注高として受け入れており、当期はこの影響がなくなりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営統合に伴う負ののれん発生益を計上しました前期と比較して大幅に減少いたしました。受注高の工事種類別内訳（単位：百万円）受注高前連結会計年度（2020年３月期）当連結会計年度（2021年３月期）前期比増減率エンジニアリング業日常保全工事31,28130,718△563△1.8％定期修理工事48,84055,0236,18212.7％改造・改修工事50,74745,852△4,895△9.6％新規設備工事34,53311,502△23,031△66.7％合計165,404143,095△22,308△13.5％完成工事高の工事種類別内訳（単位：百万円）完成工事高前連結会計年度（2020年３月期）当連結会計年度（2021年３月期）前期比増減率エンジニアリング業日常保全工事31,22830,091△1,137△3.6％定期修理工事44,68457,61312,92828.9％改造・改修工事41,94740,425△1,521△3.6％新規設備工事22,59817,672△4,925△21.8％その他120111△8△7.1％合計140,578145,9145,3353.8％（注）その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前期末に比べ3億17百万円（前期比5.0%）増加し、期末残高は66億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュフローは、85億91百万円の増加となり、前期に比べ149億75百万円の増加になりました。主な支出は、売上債権の増加額43億11百万円、主な収入は、税金等調整前当期純利益106億49百万円、未成工事支出金の減少額44億円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュフローは、11億1百万円の減少となり、前期に比べ7億41百万円の減少となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出10億70百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュフローは、71億70百万円の減少となり、前期に比べ20億27百万円の減少となりました。主な支出は、短期借入金の純減少額42億31百万円、配当金の支払額28億71百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績1)受注実績事業セグメント別区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)エンジニアリング業石油・石油化学関係98,560,157107,957,850一般工業関係66,844,28635,137,968合計165,404,444143,095,8192)売上実績事業セグメント別区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)エンジニアリング業石油・石油化学関係87,065,45898,318,858一般工業関係53,393,30947,484,209計140,458,768145,803,067その他の事業120,081111,612合計140,578,849145,914,680工事種類別（その他の事業除く）区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)エンジニアリング業日常保全工事31,228,75630,091,610定期修理工事44,684,87857,613,285改造・改修工事41,947,10540,425,399新規設備工事22,598,02717,672,771合計140,458,768145,803,067(注)１当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。３主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度完成工事高(千円)割合(％)完成工事高(千円)割合(％)ＥＮＥＯＳ㈱52,251,80737.260,708,35741.6４上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債および期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）」に記載したとおりであります。1）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。取引先の財政状態および業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2）工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。3）完成工事補償引当金当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。4）退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、来期以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。5）繰延税金資産当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。6）完成工事高および完成工事原価の計上基準当社グループは、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額および工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。7）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識および測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、来期以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績等の状況当社グループの当期の経営成績は、受注高1,430億95百万円（前期比13.5％減）、完成工事高1,459億14百万円（前期比3.8％増）、営業利益103億86百万円（前期比3.4％増）経常利益106億57百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益73億44百万円（前期比40.1％減）となりました。ア受注高および完成工事高受注高が前期比で223億8百万円減少となった要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資の中止や延期の影響を受けたこと、および前期は経営統合時において旧JXエンジニアリング株式会社の受注残高を受け入れたが当期はその影響がないこと、によります。完成工事高につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事が多い年であったことから堅調に推移し、前期比で53億35百万円の増加となりました。イ営業利益営業利益は、人手不足により外注加工費が高水準で推移する中、直接工事費や経費の削減、稼働の効率化等により個々の工事における採算確保と収益性の向上に努めた結果、前期比で3億46百万円増加となりました。ウ経常利益経常利益は、営業外損益において収支差し引きでプラス2億71百万円となり、前期比で4億17百万円の増加となりました。エ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に経営統合に伴う負ののれん発生益51億3百万円を計上したことから前期比で49億14百万円減少となりました。なお、前期の負ののれん発生益51億3百万円を除く親会社株主に帰属する当期純利益71億54百万円と比較した場合は、前期比1億89百万円の増加となります。2)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当期末における現金および現金同等物は、前期末に比べ3億17百万円(5.0％)増加し、期末残高は66億86百万円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当期におけるキャッシュ・フロー施策として、JXエンジニアリング株式会社との経営統合により、新規分野、新規事業への参入を行い、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。4)経営戦略の現状と見通し当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載したとおり、将来の事業環境を踏まえ、2021年3月に「2032年度までに当社グループがありたい姿」を描いた長期ビジョンである「RAIZNEXTGroupV-2032」を策定いたしました。また、あわせて2021～2024年度を対象とする「第２次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画に続く「シナジー効果の創出」の期間であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。