オリックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」および「第５経理の状況１連結財務諸表等」などを併せてご覧下さい。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動・社会活動が制限された影響を一部の事業において大きく受けたため、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となり、前連結会計年度と比較して36％減という結果となりました。また、ROEは6.4％となりました。以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。当連結会計年度のセグメント利益は、「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」が増益となりましたが、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「輸送機器」「ORIXUSA」「ORIXEurope」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して28％減の3,189億円となりました。「法人営業・メンテナンスリース」は、金融資産の減少に伴い金融収益が減少したことや、レンタカー需要の減少に伴い自動車関連事業のオペレーティング・リース収益が減少したことにより、減益となりました。「不動産」は、新型コロナウイルス感染症の影響による運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス収入が減少したことにより、減益となりました。「事業投資・コンセッション」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことで持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前連結会計年度に計上したことの反動により、減益となりました。「環境エネルギー」は、インドで風力発電を行う投資先の売却益などを計上したことにより、増益となりました。「保険」は、変額保険に関連する責任準備金の戻入などを計上したことにより、増益となりました。「銀行・クレジット」は、クレジットにおいて貸付金および保証残高の減少や事故発生率が低水準で推移した影響から、信用損失費用が減少したことにより増益となりました。「輸送機器」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により航空需要が著しく減少した影響で、オペレーティング・リース収益や手数料収入が減少したこと、AvolonHoldingsLimited（以下、「Avolon」）の持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。「ORIXUSA」は、前連結会計年度に計上したHoulihanLokey,Inc.などの株式売却益の反動により、減益となりました。「ORIXEurope」は、前連結会計年度に計上した一部の事業部門の売却益の反動により、減益となりました。「アジア・豪州」は、前連結会計年度にアジアにおいて既存投資先の有価証券評価損を計上したことの反動に加え、子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、関連会社投資の減損を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は横ばいとなりました。(2）重要な会計方針および見積もり会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプットまた、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産：売却予定の営業貸付金63,272－63,272－短期売買目的負債証券2,654－2,654－売却可能負債証券2,003,9176,0121,864,448133,457持分証券396,46582,039223,01691,410デリバティブ資産22,6963528,52113,823その他資産6,297－－6,297資産合計2,495,30188,4032,161,911244,987負債：デリバティブ負債71,03447570,52633保険契約債務および保険契約者勘定266,422－－266,422負債合計337,45647570,526266,455レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却可能負債証券：133,4571日本および海外の地方債2,7610社債1,0210その他資産担保証券等129,6751持分証券：91,4101投資ファンド91,4101デリバティブ資産：13,8230オプションの買建／売建、その他13,8230その他資産：6,2970再保険貸6,2970レベル３金融資産合計244,9872総資産13,563,082100当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は244,987百万円で、総資産に占める割合は２％です。レベル３に分類された金融資産のうち53％を占める129,675百万円がその他資産担保証券等で、37％を占める91,410百万円が投資ファンドです。レベル３に分類された投資ファンドは、投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。なお、公正価値測定の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３公正価値測定」をご参照ください。信用損失引当金当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。集合評価集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒処理実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。個別評価個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを評価し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。有価証券の減損当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。売却可能負債証券の減損については、2020年４月１日から信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。・投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。当社および子会社は、2020年４月１日より、会計基準アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))を適用しています。営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権について定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば耐用年数を確定できない無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドの見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。長期性資産の減損当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。保険契約債務および繰延募集費用一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。ヘッジ取引の有効性評価当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。年金制度年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,543百万円減少または増加すると想定されます。割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,976百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は2,799百万円増加すると想定されます。当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。法人税等当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。監査委員会との討議および同委員会による検証当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。(3）財政状態および経営成績の分析①連結業績総括経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益（百万円）2,280,3292,292,70812,3791営業費用（百万円）2,010,6482,033,89423,2461税引前当期純利益（百万円）412,561287,561△125,000△30当社株主に帰属する当期純利益（百万円）302,700192,384△110,316△36１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）（円）237.38155.54△81.84△34（希薄化後）（円）237.17155.39△81.78△34ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）10.36.4△3.9－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）2.401.44△0.96－（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。当連結会計年度の営業収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したものの、生命保険料収入および運用益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したため、前連結会計年度に比べて１％増の2,292,708百万円になりました。営業費用は、支払利息やサービス費用が減少したものの、生命保険費用が増加したため、前連結会計年度に比べて１％増の2,033,894百万円になりました。一方で、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて99％減の481百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて69％減の23,300百万円になりました。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて30％減の287,561百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて36％減の192,384百万円になりました。財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産（百万円）13,067,52813,563,082495,5544（うち、セグメント資産）10,883,54511,341,789458,2444負債合計（百万円）9,991,36210,459,938468,5765（うち、長短借入債務）4,616,1864,724,102107,9162（うち、預金）2,231,7032,317,78586,0824当社株主資本（百万円）2,993,6083,028,45634,8481１株当たり当社株主資本（円）2,386.352,487.77101.424（注）１株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。前連結会計年度末当連結会計年度末当社株主資本比率（％）22.922.3Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／当社株主資本）（倍）1.51.6総資産は、リース純投資、営業貸付金および事業用資産が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したため、前連結会計年度末に比べて４％増の13,563,082百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて４％増の11,341,789百万円になりました。負債については、短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、預金、長期借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて５％増の10,459,938百万円になりました。当社株主資本は、前連結会計年度末から１％増の3,028,456百万円になりました。②連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。セグメント情報当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIXUSA」、「ORIXEurope」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年４月１日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。2020年４月１日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。2020年４月１日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針（ah）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記34セグメント情報」をご参照ください。セグメント収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース428,036429,7991,7630不動産468,086359,798△108,288△23事業投資・コンセッション296,365331,22234,85712環境エネルギー148,423143,187△5,236△4保険371,387491,894120,50732銀行・クレジット84,35583,724△631△1輸送機器64,65031,617△33,033△51ORIXUSA135,709138,0172,3082ORIXEurope148,524160,79812,2748アジア・豪州137,797128,309△9,488△7セグメント合計2,283,3322,298,36515,0331連結財務諸表との調整△3,003△5,657△2,654－連結財務諸表上の営業収益2,280,3292,292,70812,3791セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース62,97859,149△3,829△6不動産80,18224,684△55,498△69事業投資・コンセッション44,1103,431△40,679△92環境エネルギー11,62528,56316,938146保険44,83355,11910,28623銀行・クレジット39,09648,0308,93423輸送機器45,2873,755△41,532△92ORIXUSA56,69043,614△13,076△23ORIXEurope43,77837,886△5,892△13アジア・豪州14,67314,660△13△0セグメント合計443,252318,891△124,361△28連結財務諸表との調整△30,691△31,330△639－連結財務諸表上の税引前当期純利益412,561287,561△125,000△30セグメント資産前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース1,789,6931,658,571△131,122△7不動産821,194872,09550,9016事業投資・コンセッション322,522378,69856,17617環境エネルギー478,796506,66627,8706保険1,580,1581,959,521379,36324銀行・クレジット2,603,7362,690,62786,8913輸送機器585,304601,76216,4583ORIXUSA1,374,0271,220,081△153,946△11ORIXEurope317,847369,54651,69916アジア・豪州1,010,2681,084,22273,9547セグメント合計10,883,54511,341,789458,2444連結財務諸表との調整2,183,9832,221,29337,3102連結財務諸表上の総資産13,067,52813,563,082495,5544(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。セグメント収益は、IT関連機器のレンタルにおいてオペレーティング・リース収益が増加したものの、金融資産の減少に伴う金融収益の減少や商品売上高の減少により、前連結会計年度に比べて横ばいの429,799百万円になりました。オペレーティング・リース原価およびサービス費用が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前連結会計年度に計上したことの反動により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて６％減の59,149百万円になりました。セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて７％減の1,658,571百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益61,40257,780△3,622△6有価証券売却・評価損益および受取配当金1111,6161,505－オペレーティング・リース収益243,977247,1903,2131商品および不動産売上高11,53610,348△1,188△10サービス収入111,010112,8651,8552セグメント収益（合計）428,036429,7991,7630支払利息6,2035,594△609△10オペレーティング・リース原価194,162199,7745,6123商品および不動産売上原価6,8146,832180サービス費用53,02056,4473,4276販売費および一般管理費87,33385,662△1,671△2貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損1,189－△1,189－信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－1,4051,405－上記以外のセグメント費用17,64816,129△1,519△9セグメント費用（合計）366,369371,8435,4741セグメント営業利益61,66757,956△3,711△6持分法投資損益等1,3111,193△118△9セグメント利益62,97859,149△3,829△6前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資648,627592,874△55,753△9営業貸付金379,541330,917△48,624△13オペレーティング・リース投資572,492548,677△23,815△4投資有価証券28,61630,3181,7026事業用資産19,99218,726△1,266△6棚卸資産736630△106△14賃貸資産前渡金29350020771関連会社投資18,34718,049△298△2事業用資産前渡金760－△760－営業権、企業結合で取得した無形資産120,289117,880△2,409△2セグメント資産1,789,6931,658,571△131,122△7(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業を拡大してまいります。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。株式会社大京およびその子会社（以下、「大京」）との一体化による相互補完を図り、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。セグメント収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により運営施設の休館や稼働率低下のため運営事業のサービス収入が減少したこと、大京において前連結会計年度における消費税増税の駆け込み需要の反動により請負工事が減少したためサービス収入が減少したことや不動産売上高が減少したこと、および賃貸不動産の売却益が減少したためオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて23％減の359,798百万円になりました。上記に加え、セグメント利益は、サービス費用、商品および不動産売上原価が減少したものの、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を前連結会計年度に計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて69％減の24,684百万円になりました。セグメント資産は、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したものの、棚卸資産や賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の872,095百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益6,7236,206△517△8オペレーティング・リース収益63,14946,022△17,127△27商品および不動産売上高122,23091,348△30,882△25サービス収入276,123215,805△60,318△22上記以外のセグメント収益△139417556－セグメント収益（合計）468,086359,798△108,288△23支払利息1,8492,44159232オペレーティング・リース原価26,65424,929△1,725△6商品および不動産売上原価108,63776,071△32,566△30サービス費用239,096202,269△36,827△15販売費および一般管理費38,59035,701△2,889△7貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損545－△545－信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－1,9941,994－上記以外のセグメント費用1,267△2,170△3,437－セグメント費用（合計）416,638341,235△75,403△18セグメント営業利益51,44818,563△32,885△64持分法投資損益等28,7346,121△22,613△79セグメント利益80,18224,684△55,498△69前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資73,27966,371△6,908△9オペレーティング・リース投資319,550291,877△27,673△9投資有価証券7,2748,5431,26917事業用資産140,416149,4799,0636棚卸資産82,76294,42911,66714賃貸資産前渡金37,27298,82061,548165関連会社投資91,83599,1057,2708事業用資産前渡金7,3274,089△3,238△44営業権、企業結合で取得した無形資産61,47959,382△2,097△3セグメント資産821,194872,09550,9016(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。セグメント収益は、前連結会計年度に子会社を売却したことによりサービス収入が減少したものの、投資先の商品売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べて12％増の331,222百万円になりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西３空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法投資損益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前連結会計年度に計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて92％減の3,431百万円になりました。セグメント資産は、当連結会計年度に子会社取得に伴う営業権やオペレーティング・リース投資を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて17％増の378,698百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて低下しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益1241522823有価証券売却・評価損益および受取配当金58584626145商品および不動産売上高261,475301,73240,25715サービス収入32,46522,030△10,435△32上記以外のセグメント収益1,7166,4624,746277セグメント収益（合計）296,365331,22234,85712支払利息1,1871,73654946商品および不動産売上原価229,905259,74029,83513サービス費用22,02115,947△6,074△28販売費および一般管理費33,51735,4541,9376貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損98－△98－信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－3,6223,622－上記以外のセグメント費用8023,3652,563320セグメント費用（合計）287,530319,86432,33411セグメント営業利益8,83511,3582,52329持分法投資損益等35,275△7,927△43,202－セグメント利益44,1103,431△40,679△92前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資1411,5411,400993オペレーティング・リース投資9,36723,45514,088150投資有価証券17,91612,918△4,998△28事業用資産43,73543,9722371棚卸資産40,26345,5975,33413関連会社投資68,60355,421△13,182△19事業用資産前渡金2456,7326,487－営業権、企業結合で取得した無形資産142,252189,06246,81033セグメント資産322,522378,69856,17617(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前連結会計年度に比べて４％減の143,187百万円になりました。セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先の売却益などを計上したことにより、前連結会計年度に比べて146％増の28,563百万円になりました。セグメント資産は、事業用資産が減少したものの、関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の506,666百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて向上しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益1,9592,53157229サービス収入141,714136,360△5,354△4上記以外のセグメント収益4,7504,296△454△10セグメント収益（合計）148,423143,187△5,236△4支払利息7,73210,4232,69135サービス費用111,143106,299△4,844△4販売費および一般管理費11,80711,9291221貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損2,081－△2,081－信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－567567－上記以外のセグメント費用3,0471,009△2,038△67セグメント費用（合計）135,810130,227△5,583△4セグメント営業利益12,61312,9603473持分法投資損益等△98815,60316,591－セグメント利益11,62528,56316,938146前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資25,35526,4701,1154オペレーティング・リース投資1,9582,051935投資有価証券191814623326事業用資産338,695262,016△76,679△23棚卸資産39439621賃貸資産前渡金1,8611,392△469△25関連会社投資82,253180,49298,239119事業用資産前渡金12,22919,9637,73463営業権、企業結合で取得した無形資産15,86013,072△2,788△18セグメント資産478,796506,66627,8706(e）保険：生命保険生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。セグメント収益は、保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加および変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前連結会計年度に比べて32％増の491,894百万円になりました。上記に加え、セグメント利益は、変額保険に関連する責任準備金の戻入などを計上したことにより、前連結会計年度に比べて23％増の55,119百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて24％増の1,959,521百万円になりました。資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益2202422210生命保険料収入および運用益370,144489,985119,84132上記以外のセグメント収益1,0231,66764463セグメント収益（合計）371,387491,894120,50732支払利息165500生命保険費用271,943374,394102,45138販売費および一般管理費54,21662,1937,97715信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－77－上記以外のセグメント費用408184△224△55セグメント費用（合計）326,568436,784110,21634セグメント営業利益44,81955,11010,29123持分法投資損益等149△5△36セグメント利益44,83355,11910,28623前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)営業貸付金17,72017,315△405△2オペレーティング・リース投資29,27128,909△362△1投資有価証券1,528,0421,908,148380,10625営業権、企業結合で取得した無形資産5,1255,149240セグメント資産1,580,1581,959,521379,36324(f）銀行・クレジット：銀行、カードローン銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。セグメント収益は、クレジットにおけるモーゲージバンク事業からのサービス収入および銀行事業における投資用不動産ローンからの金融収益が増加したものの、クレジットにおける営業貸付金の減少に伴う金融収益の減少により、前連結会計年度に比べて１％減の83,724百万円になりました。セグメント利益は、クレジットにおいて新規実行件数の減少や事故発生率の低水準での推移の影響から、当連結会計年度の信用損失費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて23％増の48,030百万円になりました。セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の2,690,627百万円になりました。資産効率は前連結会計年度と比べて向上しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益80,86878,071△2,797△3上記以外のセグメント収益3,4875,6532,16662セグメント収益（合計）84,35583,724△631△1支払利息4,4884,93144310販売費および一般管理費23,63924,5048654貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損11,971－△11,971－信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－508508－上記以外のセグメント費用5,1645,75459011セグメント費用（合計）45,26235,697△9,565△21セグメント営業利益39,09348,0278,93423持分法投資損益等33－－セグメント利益39,09648,0308,93423前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)営業貸付金2,318,3472,402,91684,5694投資有価証券273,218275,7402,5221関連会社投資400200△200△50営業権、企業結合で取得した無形資産11,77111,771－－セグメント資産2,603,7362,690,62786,8913(g）輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資航空機リース事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonとの相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。セグメント収益は、航空機リース事業において自社保有機数および売却機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したことや投資家への売却機数の減少に伴う手数料収入が減少したこと、および前連結会計年度に計上した船舶の売上高の反動により、前連結会計年度に比べて51％減の31,617百万円になりました。上記に加え、セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて92％減の3,755百万円になりました。セグメント資産は、船舶関連の営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が増加したことに加え、関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の601,762百万円になりました。資産効率は前連結会計年度と比べて低下しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益2,4781,172△1,306△53オペレーティング・リース収益49,27127,105△22,166△45サービス収入10,2163,340△6,876△67上記以外のセグメント収益2,685－△2,685－セグメント収益（合計）64,65031,617△33,033△51支払利息18,40214,292△4,110△22オペレーティング・リース原価15,07014,188△882△6サービス費用4,379655△3,724△85販売費および一般管理費9,3996,863△2,536△27信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損－△159△159－上記以外のセグメント費用789372△417△53セグメント費用（合計）48,03936,211△11,828△25セグメント営業利益16,611△4,594△21,205－持分法投資損益等28,6768,349△20,327△71セグメント利益45,2873,755△41,532△92前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資1,8392,9941,15563営業貸付金24,08830,7576,66928オペレーティング・リース投資253,717262,4828,7653賃貸資産前渡金4,990578△4,412△88関連会社投資284,453293,4699,0163営業権、企業結合で取得した無形資産16,21711,482△4,735△29セグメント資産585,304601,76216,4583(h）ORIXU