日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況であった。このような状況の中で、当社グループは新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,906億円（前連結会計年度比95％）、連結売上高は1,956億円（前連結会計年度比99％）となり、次期への連結繰越高は1,724億円（前連結会計年度比98％）と高水準を維持することができた。利益については、コロナ禍の影響による工事採算性の低下等があったものの、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする施策を推進した結果、連結営業利益は141億88百万円（前連結会計年度比86％）、連結経常利益は153億90百万円（前連結会計年度比87％）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億46百万円（前連結会計年度比85％）となった。部門別の状況は次のとおりである。鉄道電気工事部門当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,116億円（前連結会計年度比96％）となり、連結完成工事高は1,115億円（前連結会計年度比100％）となった。また、次期への連結繰越工事高は970億円（前連結会計年度比100％）となった。一般電気工事部門当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は492億円（前連結会計年度比103％）となり、連結完成工事高は500億円（前連結会計年度比98％）となった。また、次期への連結繰越工事高は471億円（前連結会計年度比98％）となった。情報通信工事部門当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前連結会計年度に大型工事の受注が集中したことの反動等により連結受注工事高は283億円（前連結会計年度比80％）となり、連結完成工事高は308億円（前連結会計年度比97％）となった。また、次期への連結繰越工事高は280億円（前連結会計年度比92％）となった。その他当連結会計年度は、連結受注高は15億円（前連結会計年度比104％）となり、連結売上高は32億円（前連結会計年度比82％）となった。(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。②財政状態の状況資産当連結会計年度末における資産の残高は、2,656億57百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）となり、68億94百万円増加した。負債当連結会計年度末における負債の残高は、812億93百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）となり、37億10百万円減少した。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、1,843億63百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）となり、106億４百万円増加した。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から74億26百万円増加し、420億41百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、195億70百万円の資金増加（前連結会計年度比152億６百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益151億97百万円の計上及び売上債権の減少額119億24百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額39億15百万円及び法人税等の支払額63億76百万円等による資金減少要因によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２百万円の資金減少（前連結会計年度比23億77百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出59億８百万円及び投資有価証券の取得による支出32億38百万円等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、27億42百万円の資金減少（前連結会計年度比２億12百万円減少）となった。これは、配当金の支払額22億73百万円及びリース債務の返済による支出３億79百万円等によるものである。④生産、受注及び販売の実績a.受注実績区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気工事(百万円)116,838111,604(4.5％減)一般電気工事(百万円)47,96849,204(2.6％増)情報通信工事(百万円)35,27828,312(19.7％減)その他(百万円)1,4751,540(4.4％増)合計(百万円)201,561190,660(5.4％減)(注)「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。b.売上実績区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気工事(百万円)111,412111,591(0.2％増)一般電気工事(百万円)51,05250,049(2.0％減)情報通信工事(百万円)31,84830,824(3.2％減)その他(百万円)3,9313,230(17.8％減)合計(百万円)198,244195,695(1.3％減)(注)１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東日本旅客鉄道㈱108,97355.0107,78455.1なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(a)受注工事高、完成工事高及び繰越工事高前事業年度自2019年４月１日至2020年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事71,98282,135154,11776,79277,324一般電気工事50,75847,62398,38250,34048,041情報通信工事25,40630,14955,55626,78428,772その他―――2,059―合計148,147159,908308,056155,976154,139(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。当事業年度自2020年４月１日至2021年３月31日区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)鉄道電気工事77,32480,040157,36577,67979,685一般電気工事48,04148,47596,51649,77346,743情報通信工事28,77223,99152,76426,20026,564その他―――1,877―合計154,139152,507306,646155,531152,993(注)１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事68.631.4100一般電気工事39.260.8100情報通信工事74.625.4100当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気工事71.328.7100一般電気工事34.665.4100情報通信工事85.114.9100(注)百分比は請負金額比である。(c)完成工事高期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)鉄道電気工事72,2744,51876,792一般電気工事41,0569,28450,340情報通信工事25,3381,44526,784その他2,059―2,059合計140,72815,248155,976当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)鉄道電気工事70,6767,00277,679一般電気工事41,2008,57249,773情報通信工事25,29190826,200その他1,877―1,877合計139,04616,484155,531(注)１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱品川駅改良Ⅱ期第１回切換電車線路新設工事東京地下鉄㈱霞ヶ関変電所設備機器改良工事（独）国立文化財機構東京国立博物館管理棟新営電気設備工事㈱古湧園道後温泉古湧園新築ＺＥＢ化事業工事（電気設備・空調設備）東京都交通局三田線・新宿線ＬＣＸ敷設工事当事業年度の完成工事のうち主なもの東日本旅客鉄道㈱千手発電所電気設備新設工事大阪市高速電気軌道㈱鶴見検車場電車線開閉装置更新工事中日本高速道路㈱新東名高速道路御殿場ＪＣＴ・長泉沼津ＩＣ間トンネル照明設備改修工事横浜冷凍㈱ヨコレイアイランドシティ物流センター新築電気設備工事ＵＱコミュニケーションズ㈱ＷｉＭＡＸ２＋基地局設置工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度東日本旅客鉄道㈱75,527百万円48.4％当事業年度東日本旅客鉄道㈱75,236百万円48.4％(d)次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分民間(百万円)官公庁(百万円)合計(百万円)鉄道電気工事67,44912,23679,685一般電気工事33,28513,45746,743情報通信工事20,8455,71826,564合計121,58031,412152,993(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。東日本旅客鉄道㈱品川駅中央新幹線信号設備支障改修工事(独)鉄道・運輸機構北陸新幹線387ｋ7・404ｋ4間電車線路設備工事国土交通省中央合同庁舎第６号館改修（20）電気設備工事西日本高速道路㈱中国自動車道加計スマートＩＣ・六日市ＩＣ間トンネル照明設備更新工事京都市交通局烏丸線行先案内表示設備更新工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況に関する分析・検討内容「日本電設３ヶ年経営計画2018」の最終年度である2021年３月期は、各鉄道事業者をはじめとした顧客がコロナ禍の影響を受け厳しい経営状況に直面し、設備投資の抑制や発注時期の延期等により、当社グループにとっても厳しい経営環境であった。このような状況の中で、業績の確保に向けて鋭意努力した結果、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも2020年９月14日に公表した業績予想を上回った。部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。鉄道電気工事部門連結受注工事高は、各鉄道事業者の工事抑制、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束及び前連結会計年度に受注した北陸新幹線工事等の反動により、前連結会計年度比で減少したものの高水準を維持した。連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加し高水準を維持した。一般電気工事部門連結受注工事高は、大型工事の受注が集中したことにより、前連結会計年度比で増加し高水準を維持した。連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移し高水準を維持したものの、前連結会計年度比で減少した。情報通信工事部門連結受注工事高は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束及び前連結会計年度に北陸新幹線等の鉄道通信工事やモバイル関連工事の受注が集中したことの反動により、前連結会計年度比で減少した。連結完成工事高は、列車無線工事等の施工が順調に推移し高水準を維持したものの、前連結会計年度比で減少した。その他連結受注高は、グループ会社の資材・物品等の販売が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。連結売上高は、コロナ禍による研修受託停止等により、前連結会計年度比で減少した。②財政状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末においては、時価の変動に伴い投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加した。負債当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い支払手形・工事未払金等が減少した。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は64.6％となった。利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2021年６月25日開催の第79期定時株主総会において、下記のとおり決議された。１株当たり配当額37円配当総額2,276百万円別途積立金の積立5,700百万円なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」の項目を参照のこと。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から74億26百万円増加し、420億41百万円となった。なお、詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)61.361.562.464.6時価ベースの自己資本比率(％)53.756.050.144.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.10.10.30.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発、重大な損害・災害発生時の支出及び株主の皆様への配当等である。資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物420億41百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。また、現時点では上記基本方針を維持することとしているが、緊急時における資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項追加情報」の項目を参照のこと。a.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が増減する可能性がある。b.完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。見積りを超える完成工事のかし及びその補償費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。一方、実際の補償費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。c.工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額については、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価等が発生した場合、引当金の金額が増減する可能性がある。d.退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。e．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。f.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性がある。g.工事進行基準を適用した完成工事高当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し収益を計上している。工事進行基準における工事の進捗度の見積りは原価比例法により算出しており、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価等が発生した場合、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。