株式会社中央製作所
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が依然として続くなか、製造業においては、金融支援と内外需の回復を背景に、輸出・生産が持ち直し基調にありました。一方、外出自粛要請の影響を受けたサービス業は、内需の回復の遅れから落ち込みが続き、業績回復のばらつきが顕著に表れております。また設備投資においては、投資姿勢の慎重化がみられ、依然として不透明な状況が続いておりました。このような経済状況の中で、当社グループとしては、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、操業を維持しながら新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などの取り組みに注力し、受注・売上確保に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の受注高は3,766百万円（前年同期比2.0％減）、売上高は3,255百万円（前年同期比25.2％減）となりました。損益については、営業損失92百万円（前年同期は営業利益10百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常利益21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益38百万円）の計上となりました。以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。（電源機器）電源機器につきましては、電池業界、自動車関連業界並びに電子部品業界などを中心に、受注の確保に取り組んでまいりましたが、新規設備投資、更新需要は低調に推移し受注高は1,204百万円（前年同期比8.9％減）、売上高は1,069百万円（前年同期比22.1％減）となりました。（表面処理装置）表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は1,296百万円（前年同期比39.9％増）、売上高は871百万円（前年同期比36.5％減）となりました。（電気溶接機）電気溶接機につきましては、国内市場においては、自動車関連業界などを中心に新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。また、海外市場においても海外代理店との連携を密にして電子部品業界を中心に受注の確保に努めてまいりました。しかし、受注高は653百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は629百万円（前年同期比10.4％減）となりました。（環境機器）環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として営業に取り組んでまいりました。その結果、受注高は228百万円（前年同期比40.6％減）、売上高246百万円（前年同期比29.1％減）となりました。当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し4,487百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し2,216百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し2,270百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて6百万円増加し1,285百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出は119百万円（前年同期は収入289百万円）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額167百万円、たな卸資産の減少額28百万円などであり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額171百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は101百万円（前年同期は支出6百万円）となりました。収入の主な内訳は、関連会社株式の売却による収入154百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は24百万円（前年同期は支出19百万円）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入40百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）電源機器1,098,272△13.6表面処理装置901,346△24.7電気溶接機538,101△25.0環境機器245,086△30.7その他461,979△4.5合計3,244,787△19.3(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電源機器1,204,569△8.9435,54444.9表面処理装置1,296,19739.9811,141109.9電気溶接機653,932△10.6180,64715.4環境機器228,333△40.635,671△33.9その他383,416△19.997,429△35.7合計3,766,449△2.01,560,43448.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電源機器1,069,658△22.1表面処理装置871,415△36.5電気溶接機629,853△10.4環境機器246,590△29.1その他437,520△21.2合計3,255,039△25.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は3,255百万円で、前連結会計年度と比較して1,095百万円（25.2％減）減少となりました。全体の要因としては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が依然として続くなか、国内経済もこうした先行き不透明感により、設備投資を先送りするなど慎重姿勢が生じたことで売上が減少したものと判断しております。また、セグメント別に見てみると、電源機器が303百万円、表面処理装置が500百万円、電気溶接機が73百万円それぞれ減少しました。なお、地域ごとでは、アジア地域については売上高が281百万円減少し、国内向けの売上高が916百万円減少したことが大きな要因であります。電源機器につきましては、電気めっき、電着塗装、電池充放電、水電解等の目的で電源装置を製造し、電池業界、自動車関連業界及び電子機器業界等において利用されております。表面処理装置につきましては、鉄やプラスチックへのめっき、アルミニウムのアルマイト処理等さまざまなワークへの表面処理の目的で利用されてきております。電気溶接機につきましては、電気抵抗を用いた電気抵抗溶接機で自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界及び建設資材業界等において利用されております。以上のとおり、当社グループの主要な３事業部門につきましては、幅広い業界で利用いただいておりますが、全て製造設備機器であり、民間の設備投資動向に大きな影響を受けてきております。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は2,530百万円で、前連結会計年度と比較して869百万円（25.6％減）となりました。また、売上高総利益率は22.3％であり、前連結会計年度と比較して0.4ポイント改善しております。これは、固定費が前連結会計年度と比較して減少したことによるものと判断しております。販売費及び一般管理費は817百万円で、前連結会計年度と比較して124百万円（13.2％減）となりました。その主な要因としては、退職給付費用が66百万円減少し、新型コロナウイルス感染症の影響で休業を行ったことにより、給与及び手当などの労務費が減少したことによるものであります。c.営業利益当連結会計年度の営業損失は92百万円で、前連結会計年度と比較して102百万円（前年同期は営業利益10百万円）減少となりました。これは、厳しい経営環境の中での売上が大きく減少したことが主たる悪化の要因と判断しております。従いまして、現状の当社グループのこうした設備投資動向の影響を受けやすい体質であることを踏まえ、今後、如何にして収益の安定化に向けたビジネスモデルの変革などを行うかが課題と認識しております。d.営業外損益及び経常利益営業外収益は83百万円で、前連結会計年度と比較して64百万円（337.0％増）となりました。これは、雇用調整助成金が62百万円増加したことによるものであります。営業外費用は６百万円で、前連結会計年度と比較して１百万円（13.1％減）となりました。以上の結果、経常損失は15百万円で、前連結会計年度と比較して36百万円（前年同期は経常利益21百万円）減少となりました。e.特別利益及び特別損失特別利益は８百万円で、当連結会計年度に関係会社株式の売却を行い関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は48百万円で、前連結会計年度と比較して86百万円（前年同期は純利益38百万円）減少となりました。財政状態の分析a.資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し3,497百万円となりました。これは、主として電子記録債権が30百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が197百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％増加し990百万円となりました。これは、主として退職給付に係る資産が151百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し4,487百万円となりました。b.負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し1,679百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が171百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し537百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し2,216百万円となりました。c.純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し2,270百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が59百万円増加したものの、利益剰余金が63百万円減少したことなどによります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首時点に比べて６百万円増加し1,285百万円となりました。当社グループの営業キャッシュ・フローは、上述の電源機器、表面処理装置及び電気溶接機等の生産設備のウエイトが高く、その設備機器納入先からの売上債権の回収期間が長い特徴があります。従って、売上高の急激な低下の際や景気の持ち直し等の局面での民間設備投資額が増加し受注が急増した際には、営業キャッシュ・フローが低下する可能性があります。投資活動については、有形固定資産の更新投資で51百万円支出したものの、投資有価証券の売却により154百万円調達したことで101百万円の獲得となりました。財務活動においては、配当金の支払いで15百万円支出したものの、長期借入れによる収入40百万円により24百万円の獲得となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から営業キャッシュ・フローが低下する可能性が高いことから、月次のキャッシュ・フローを精査しつつ、機動的な資金調達に留意していきます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりです。資本政策につきましては、財務の健全性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、受注競争力の源泉となる技術力の更なる強化のための設備投資並びに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資や品質向上などを目的とした生産設備への投資等に充当してまいります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、大規模な設備投資資金の調達につきましては長期借入を基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達をしていく考えであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備え、今後も手許流動性と資金調達枠の確保にも努めてまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得に関わるものであります。当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は780百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,285百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表作成にあたって、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。a.たな卸資産の評価当社グループは、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産について、収益性の低下の事実を適切に反映するよう一定の期間を超えた場合、規則的に帳簿価額を切り下げていく方法としております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断につきましては、将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。c.貸倒引当金当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しております。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウイルス感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。