株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、企業収益の悪化とともに設備投資は減少しました。なおも先行き不透明な状況が続く一方、製造業には持ち直しの動きも見られました。世界経済は、中国では景気の回復傾向が続きましたが、欧州および北米においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は依然として厳しい状況で推移し、製造業の設備投資は低迷しました。このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来たるべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野では、電子部品実装工程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」の市場投入を推し進め、工作機械の分野では工作機械の切削および自動化における高い技術を集結させたロボット付き複合加工機「ＧＹＲＯＦＬＥＸＴ４０００（呼称ジャイロフレックス）」を発表しました。また、コロナ禍の中、「ＷＥＢＥＸＰＯ」の同時開催など万全な感染対策を施した上での内覧会開催に加え、対面営業に頼らない「ＷＥＢ面談」の推進など新しい営業手法にも積極的に取り組み、マーケットシェアの拡大に努めてまいりました。そのほか、コストと効率を同時に追求した生産体制を構築するとともに、ニューノーマル時代を踏まえたＤＸを積極的に取り入れることでペーパーレス化やＷＥＢ会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメント、マシンツールセグメント共に減収となり、売上高は136,161百万円と、前連結会計年度と比べて4,806百万円（3.4％）減少しました。海外売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、車載関連を中心とする欧米市場での設備投資が軟調に推移したため、122,506百万円と、前連結会計年度と比べて3,681百万円（2.9％）減少しました。売上高に占める海外売上高の割合は90.0％（中国52.7%、他アジア22.3％、欧州7.2％、米国5.4％、その他2.4％）と、前連結会計年度と比べて0.5ポイント上昇しました。国内売上高は、自動車関連の需要が低調に推移したことによるマシンツールセグメントの減収が響き、前連結会計年度と比べて1,124百万円（7.6％）減少し13,654百万円となりました。営業利益は21,904百万円と、前連結会計年度に比べて2,332百万円（11.9％）増加し、経常利益は23,224百万円と、前連結会計年度に比べて3,105百万円（15.4％）増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,204百万円（14.7％）増加し、17,167百万円となりました。以上の結果、１株当たり当期純利益は184円26銭と、前連結会計年度の163円81銭から20円45銭増加しました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は9.5％となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ロボットソリューション売上高は125,569百万円と、前連結会計年度と比べて2,193百万円（1.7％）減少しました。新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークなどの新たなライフスタイルの定着を追い風に、中国・その他アジア地域からのパソコン、サーバー、さらにはこれら電子機器製造に欠かせない電子部品生産用の設備需要増に加え、当社の主力市場である通信機器関連も引き続き底堅く推移しました。また、事業活動としては、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に加え、新規顧客獲得やソリューション営業の推進に努め、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいりました。一方、車載関連を中心とする欧米市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の影響を受け軟調に推移し、事業としては減収となりました。営業利益は、固定費の削減などにより、26,307百万円となり、前連結会計年度と比べて2,953百万円（12.6％）増加しました。セグメント資産は139,491百万円となり、前連結会計年度と比べて9,346百万円（7.2％）増加しました。これは主に中国・他アジア向けの売上増により売掛金が増加したことなどによるものであります。また、子会社であるＦＦＴにおいて、現金及び預金が増加したことなども増加要因であります。当年度は中期経営計画の最終年度でしたが、『FUJIブランド30』として掲げた実装機市場シェア30％の最終目標には至りませんでした。今後、ＤＸの加速によるデジタル製品の需要増が見込まれる中で、次年度よりスタートさせる新中期経営計画を軸に、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。マシンツール売上高は7,866百万円と、前連結会計年度と比べて2,973百万円（27.4％）減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限、さらには自動車業界の低迷などの影響により、日本国内・海外市場共に設備投資に対し慎重な姿勢が続いたことによるものです。営業損益は1,324百万円の損失（前期：営業損失636百万円）となりました。セグメント資産は、12,979百万円となり、前連結会計年度と比べて2,709百万円（17.3％）減少しました。これは主に、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少や減損による機械装置などの帳簿価額の減額などによるものです。中期経営目標につきましては、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため、大幅な減収及び営業損失となり、当初目標の達成には至りませんでした。新型コロナウイルス感染拡大の長期化による市場の動向も注視しつつ、販売・開発・生産が一体感を持ってビジネスモデルの構築を図り、革新的成長を目指してまいります。その他制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,725百万円となり、前連結会計年度と比べて360百万円（15.2％）増加しました。また、営業損益は3百万円の損失（前期：営業損失0百万円）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は143,859百万円となり、前連結会計年度末から17,089百万円増加しました。これは主に現金及び預金が16,446百万円増加したことによるものであります。固定資産は80,811百万円となり、前連結会計年度末から9,077百万円増加しました。これは主に株価上昇などにより投資有価証券が9,125百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、224,671百万円となり、前連結会計年度末から26,167百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は27,279百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,559百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、1年内償還予定の社債が7,227百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1,975百万円、未払法人税等が2,880百万円増加したことによるものです。固定負債は2,834百万円となり、前連結会計年度末から1,109百万円増加しました。これは主に投資有価証券の株価上昇に伴い繰延税金負債が1,186百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、30,114百万円となり、前連結会計年度末と比べ450百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は194,556百万円となり、前連結会計年度末から26,617百万円増加しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,567百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が17,167百万円、投資有価証券の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が4,595百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が6,110百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は86.5％（前連結会計年度末は84.4％）となりました。１株当たり純資産額は2,014円41銭（前連結会計年度末は1,834円76銭）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から16,481百万円増加し60,388百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、30,870百万円の収入（前期：22,560百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,065百万円や減価償却費7,273百万円などのプラス要因が法人税等の支払額4,194百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,471百万円の支出（前期：5,100百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出7,929百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,577百万円の支出（前期：3,993百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4,557百万円などによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当することを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(6)生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション128,797△1.8マシンツール7,820△27.7報告セグメント計136,617△3.7その他2,6184.9合計139,236△3.6（注）金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション141,1293.342,06458.7マシンツール6,219△19.53,686△30.9報告セグメント計147,3492.145,75043.7その他2,6726.6260△16.8合計150,0212.246,01043.1（注）金額は消費税等を含んでおりません。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ロボットソリューション125,569△1.7マシンツール7,866△27.4報告セグメント計133,436△3.7その他2,72515.2合計136,161△3.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アメリカンテックカンパニーリミテッド(中国)41,68229.625,71818.9２．金額は消費税等を含んでおりません。