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名糖産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスの地球規模での感染拡大により、世界経済は急速に悪化しました。日本経済におきましては、GoToキャンペーンなど政策面での後押しもありましたが、感染拡大が長期化するなか、緊急事態宣言による不要不急の行動自粛の要請やワクチンの普及停滞により雇用や所得への更なる悪影響が懸念されるようになりました。当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コロナ禍において、大容量商品の需要が増加する一方、インバウンド商品の需要が大きく減少するなど、不安定な需要環境になっております。なお、コスト面においては、人件費・物流費・原材料費等の費用は上昇傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。■スローガン・Challenge＆Changeチャレンジ精神と変化をもたらす行動力・原点回帰企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底■コンセプト・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します・組織風土を改革しChallenge＆Changeの新しい組織文化を生み出します・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します■成長戦略①売上・利益拡大次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。②ブランド強化食品事業「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。化成品事業高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。③工場の生産性・品質の向上食品事業各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。化成品事業製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。④組織・人事活性化人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するＭ＆Ａ等への投資を検討してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要することが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。当社グループは、豊かで健康的な社会を目指すSDGs（持続可能な開発目標）を常に意識して、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様にとって安全・安心で、高品質な商品を提供する事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献できる企業を目指してまいります。また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社23社及び関連会社９社（令和３年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和３年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2)休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの156箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、30箇所において売店運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール横浜㈱及び中日本ハイウェイ・リテール名古屋㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。(3)その他（関連）事業その他（関連）事業として、観光振興事業、地域開発事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。地域開発事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地やマンションの開発、分譲等を行っているほか、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開しております。また、ベトナム国に駐在員事務所、米国に連結子会社であるNEXCOHighwaySolutionsofAmericaInc.（現地法人）、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRALPhilippinesInc.（現地法人）を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行っております。技術外販事業では、「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けた検討を進め、ETC技術を活用した決済サービスを市中のドライブスルー店舗にて試行しました。また、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産）を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（令和３年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」「デジタル化や脱炭素化等の環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和７年度までの経営方針としたうえで、事業を進めてまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、急速に進展したデジタル技術の活用や、CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）やMaaS（MobilityasaService：サービスとしての移動）等新しい時代の交通システムに対応していくための新技術、新サービスの導入、脱炭素社会の進展を見据えた事業活動を通じた環境保全等、民営化20年、更にその先の変化を見据えた対応が急務であると認識しています。こうした状況を踏まえつつ、これまでの「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ）2016-2020」における取組みの中で明らかになった課題や、今後想定される環境変化に対応し、企業理念に掲げる当社グループの役割や社会的使命をより高いレベルで果たしていくための方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジⅤ2021-2025」を策定しました。この中で、次の４点を令和３年度からの５カ年における新たな経営方針とし、その達成に向けて着実に業務に取り組むとともに、更なる高みを目指して挑戦し続けてまいります。Ⅰ安全性向上に向けた不断の取組みの深化「安全性向上３カ年計画」を継承した「安全性向上への『５つの取組み方針』」は、高速道路の構造物に加え、安全文化の醸成も含む幅広い“安全”に対応するものです。“安全”は当社グループにおける企業経営の根幹であり、すべての経営方針につながるものであるため、経営方針の最上位に位置づけています。・安全性向上への「５つの取組み方針」１．安全を最優先とする企業文化の醸成２．道路構造物の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善３．安全活動の推進４．安全を支える人財の育成５．安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進Ⅱ高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化高速道路の新規開通、４車線・６車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広い視点で高速道路をご利用いただくことにつなげ、地域の発展に貢献します。Ⅲデジタル化や脱炭素化等の環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦デジタル社会や脱炭素社会の進展等の環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまや地域社会等ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。さらに、事業活動を通じてCO2削減等の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。Ⅳお客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、多様な働き方の実現や環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、コーポレート・ガバナンスの充実、デジタル化の推進等による生産性の向上、情報発信の拡充や地域との交流による事業理解の促進等に取り組みます。そして、これらの取組みを通じてステークホルダーの皆さまの期待に応えます。また、ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で当社グループにおけるCSR活動の「重点テーマ」として次のとおり特定しています。この「重点テーマ」を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与してまいります。・CSR活動の「重点テーマ」１．社会・安全・安心で持続可能な社会基盤の構築・持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援２．環境・地球温暖化の抑制と地域環境への配慮３．ガバナンス・社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化なお、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が当社グループの経営にもたらす影響は非常に大きいものと考えられるため、状況を注視しつつ、引き続き必要な対策を行ってまいります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現であります。これらの基本方針に基づき、「点検業務の高度化」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、工期短縮等につながる大規模更新・大規模修繕技術」、「ICTの活用や自動運転を支援する道路インフラ技術による交通安全支援・交通渋滞緩和技術」の３点を重点技術として設定して開発に取り組んでおります。主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,591百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、945百万円であります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年５月東京都台東区上根岸にて建設用鋲打ち銃・ピン・アンカー・工具などの販売を目的に三幸商事株式会社を設立1965年12月オールアンカー実用新案出願生産体制に入る1966年６月本社を東京都台東区下谷３丁目16番地15号に移転1966年６月千葉県流山市にオールアンカー製造のため三幸工業株式会社を設立1967年２月オールアンカー全国販売開始1968年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現・名古屋支店)を設置1968年５月大阪府大阪市に大阪営業所(現・大阪支社)を設置1968年８月オールアンカー代理店制度確立(全国販売)1972年７月東京都足立区に技術研究所を開設(新商品の開発に重点)1974年４月本社を東京都荒川区東日暮里６丁目に移転1975年７月宮城県仙台市に仙台営業所(現・仙台支店)を設置1975年８月北海道札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を設置1976年10月福岡県福岡市に福岡営業所(現・福岡支店)を設置1978年10月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1982年４月東京都台東区に根岸分室(本社機能)を設置1983年４月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置1985年10月東京都荒川区東日暮里１丁目に本社を移転1986年２月広島県広島市に広島営業所を設置1986年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を設置1987年６月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1987年７月千葉県流山市に配送センターを開設1987年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置1988年１月中華民国(台湾)に三幸商事顧問股份有限公司を設立(連結子会社)1988年３月USAロサンゼルスにSANKOFASTEMUSAINC.を設立(2001年３月撤退)1988年７月タイ王国バンコクにSANKOFASTEM(THAILAND)LTD.を設立(連結子会社)1989年10月新潟県三条市に新潟営業所を設置1990年10月香川県高松市に高松営業所を設置1993年３月岡山県岡山市に西部物流センター開設1996年４月三幸商事株式会社と三幸工業株式会社が合併新会社名サンコーテクノ株式会社(三幸商事株式会社が存続会社)1998年５月千葉県流山工業団地流山工場に中央物流センターを開設1998年10月ISO14001認証取得(表面処理部)2001年３月ISO9001認証取得2001年５月千葉県流山市の流山工場にテクノL&amp;Iセンターを開設(研修センター・展示場)2001年６月加藤金属株式会社を吸収合併(事業用資産の有効活用)2001年７月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO14001認証取得2001年12月三幸産業株式会社から営業権を譲受(福岡支店担当)2002年３月株式会社サンオーを持分法適用関連会社にするサンテック株式会社を持分法適用関連会社にする2002年４月株式会社エヌ・ティ・シーを吸収合併(FRP樹脂営業拡大)2002年６月千葉県流山市工業団地にカスタマーテクノセンター開設(開発部隊集結・お客様相談窓口)2003年４月SANKOFASTEM(THAILAND)LTD.でISO9001認証取得2003年７月事業の多角化を図るため株式会社スイコーを子会社化する(連結子会社)2004年９月ドリル製品群の強化と拡大を図るため、石原機械工業株式会社(現・株式会社IKK)を子会社化する(連結子会社)2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場年月事項2006年１月海外事業の拡大を図るためアイエスエム・インタナショナル株式会社を子会社化する(連結子会社)2006年１月岩盤浴施設(店舗)の運営と岩盤浴用石材の販売のため、サンコーストナジー株式会社(非連結子会社)を設立2006年２月当社の所有するサンテック株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除く2006年６月開発部門と新事業部門等の部門間のシナジーを高めるため、流山工業団地にものつくりテクニカルセンターを開設2007年２月岩盤浴用石材の販売強化のため、サンコーストナジー株式会社を完全子会社とし、連結の範囲に含める(2009年１月事業停止)2007年８月千葉県流山市東初石六丁目に本社を移転2008年１月事業の拡大を図るため、株式会社イーオプティマイズの増資を引受け、関連会社化する(現・非連結子会社)2009年２月千葉県流山市に南流山事業所を設置2010年１月広島県広島市に広島事業所を設置2010年３月サンコーストナジー株式会社の清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年５月千葉県柏市に柏事業所を設置（2017年５月移転）2011年８月ベトナム社会主義共和国ハノイにSANKOFASTEM（VIETNAM）LTD.を設立（連結子会社）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場2013年８月千葉県流山市南流山三丁目に本社を移転(現在地)2015年５月ＪＡＳＤＡＱから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年２月電子基板事業の強化と拡大を図るため、浦和電研株式会社を子会社化する（連結子会社）2019年４月事業の多角化を図るため成光産業株式会社及び成光パック株式会社を子会社化する（連結子会社）
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社、関連会社１社により構成され、アンカー、ドリル、ファスナー等の製造・販売及び耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業等を担う「ファスニング事業」、FRPシート関連及び各種測定器、電動油圧工具等の製造・販売、電子プリント基板の製造・販売、並びに包装・物流関連機器の製造・輸入・販売を担う「機能材事業」を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントの区分と同一であります。(1)ファスニング事業あと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建設資材の企画開発・原材料調達から製造・販売・施工ツールに至る一貫した価値を創造し、顧客に提供しております。また、耐震補強事業、各種維持・保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理を行っております。①あと施工アンカーあと施工アンカーとは、コンクリートに何かを取り付ける（又は固定する）ときに使用される、言わばコンクリート用のねじや釘のようなものであります。コンクリートが固まった後にドリルで孔をあけ、あとからモノを固定するので「あと施工アンカー」と呼ばれます。あと施工アンカーは、その性質により金属系アンカーと接着系アンカー、その他（プラスチック系等）のアンカーとに分類されます。その用途は、高層ビルや工場等の建築物から、ダム・港湾・高速といった土木構造物、さらには内外装の取付けから照明器具の取付けに至るまで幅広く多岐多種にわたります。②ドリルアンカーの用途に応じて締結機能を最大限に引き出すための各種ドリルを製造すると共に、配管等を通すために大きな孔を開ける大口径ドリルを取り扱っております。③ファスナー壁や屋根を取り付ける際のドリルねじ（留め具）を、当社では「軽量物ファスナー」と総称しております。建物の美観を保つ上で欠かせないファスナー自体の品質と、作業効率を追求した製品を取り扱っております。④耐震補強事業あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用して、各種構造物の耐震補強工法等に活用しております。当社では、材料や施工工具の選定・施工方法等のアドバイスと、製商品の供給から施工管理まで、幅広いサービスを有資格者が提供しております。⑤太陽光関連事業ソーラーパネルを設置する際に、あと施工アンカーをはじめとする締結技術を応用し、架台をコンクリート陸屋根や地盤に安全に留め付ける工法を開発しました。当社では、施工指導と共に施工管理をしております。(2)機能材事業紫外線を照射して硬化する繊維強化プラスチック（FRP：Fiber-ReinforcedPlastics)製のシート関連及び電動油圧工具等の製造・販売、アルコール検知器等の製造・販売及び車両の表示板や観測機、コンピューター周辺機器・通信機器向けの電子プリント基板の製造・販売を行っております。電動油圧工具は、株式会社IKK（連結子会社）において、鉄筋カッターやベンダー等の製造・販売を行っております。電子プリント基板は、株式会社スイコー（同）及び浦和電研株式会社（同）において、設計からマウントまでの一貫製造、販売を行っております。包装・物流関連機器は、成光産業株式会社（同）において、主にプラスチック成形機及び包装機の輸入・販売を行っております。※報告セグメント対象外株式会社イーオプティマイズ（非連結子会社）販売促進ツールの制作や、IT関連のシステム販売を行っております。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、“奉仕は真価の追求なり、啓発は未来の追求なり、協調は繁栄の追求なり”を経営理念とし、主に建設資材分野において、時代の要請に適合した価値ある製品・工法等を創り・活かしながら、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指しております。“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”を基本方針として掲げ、経営を推進しております。(2）中長期的な経営戦略当社グループは、2016年３月期第１四半期よりセグメント区分を「ファスニング事業」、「機能材事業」の２つの事業に再編し、営業体制の強化や事務作業の効率化のほか、顧客の要望に即応できる「一気通貫体制」、環境の変化に即応できる「フレキシブル体制」へと組織の再編を進めてまいりました。引き続き、当社グループ成長戦略のキーワードとして掲げる「安定供給」、「安定品質」、「市場創出」を促進させ、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。以下の４つの視点で経営戦略を推進してまいります。・安定成長の実現売上高平均成長率：５％以上・営業利益率：８％以上・メーカーとして魅了するお客様(後工程)への魅せる化でブランド力アップ・現場力アップ４つのキーワードで現場力アップ「開発力」、「技術力」、「品質力」、「供給力」・チーム人財力アップ３つのマインド育成(マーケティング、コンプライアンス、コミュニケーション)(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な経営指標として売上高平均成長率、売上高営業利益率を重視するほか、経営資源の有効活用や、さらなるコスト意識をもち、総資産利益率（ROA）を重視しております。なお、今後は自己資本利益率（ROE）にも着目し、企業価値を高める指標として取り込んでまいる所存であります。経営上の目標値については、上述（２）に記載のとおりであり、売上高平均成長率は５％以上、売上高営業利益率は８％以上を目標としております。(4）経営環境今後の経済見通しにつきましては、全世界に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響等により、国内外の経済は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、設備投資の減少や個人消費の低迷などによる景気後退が懸念される状況となっております。建設業界におきましては、政府の国土強靭化計画等に基づく公共投資は堅調に推移することが予想されますが、民間設備投資には一部慎重な動きも見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと予想されます。また、建設技能労働者の不足や、工事材料費・労務費の高止まりなどの、厳しい経営環境も続くものと予想されます。このような業界動向を踏まえ、当社グループにおきましては、“人のお役に立つために、創造提案型企業をめざす”という基本方針のもと、引き続き、顧客価値の最大化を目指してまいります。なお、当社グループは、今年度よりスタートする「Vision2023」“私たちは独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して社会に役立つ集団となります”（最終年度2024年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいります。(5）対処すべき課題当社グループは、企業価値の向上を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①開発体制の強化当社グループでは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することを、事業継続・発展において重要な取組みとして認識しております。日々の営業活動やお客様相談に寄せられるユーザー情報をもとに、販売部門と開発部門・製造部門の連携を密にして、独自の製品・サービスを今まで以上にスピーディに実現することに注力してまいります。②生産性の向上当社グループでは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、工事部門においては採算性の高い独自工法に特化した受注を推進してまいります。③品質の向上当社グループは、ユーザーに安全かつ安心な製品を継続して使用いただくため、品質管理部門の強化に努めてまいります。製造工程の品質の向上を図ると共に、各種試験等により品質の確認を徹底することで、使用現場で安定した性能が維持されるよう努めてまいります。④グループ戦略の推進当社グループは、異なる事業分野において複数の事業を展開しております。各事業のミッションを明確化し、これに基づいた戦略を実践してまいります。安定的な収益を確保できる事業と中期の視点から成長を追求する事業とが、それぞれの目的を果たせるよう、「全体最適化」をキーワードに、経営資源を適切に配分してまいります。⑤人材の確保と育成当社グループは、将来の持続的な成長を図る上で、優秀な人材の確保と育成は重要な経営課題であると認識しております。中途採用活動と新卒採用活動を並行して、バランスの良い人材構成を構築してまいります。また、社内外研修等に積極的に取り組み人材育成を推進してまいります。⑥M＆A等による事業拡大当社グループは、グループ内の技術・ノウハウ等を結集し様々な顧客の課題解決に貢献し、「人（社会）のお役に立つこと」を基本方針としております。よって、当社グループの経営理念と合致するような企業とのM＆A等の案件があった際には、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に見極めつつ、積極的に推進してまいります。⑦法令及び社会ルールの遵守当社グループが事業活動を継続する上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的勢力を排除することは必要不可欠な取組みであると捉えております。今後とも、グループで定めているモラル憲章の浸透を徹底してまいります。
サンコーテクノ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建設領域において長年培ってきたファスニング技術を活かして、作業効率・安全確保、環境保全に貢献する付加価値の高い製品・工法の研究開発及び改良活動を推進しております。研究開発体制としては、事業毎にプロジェクトチームを編成し、お客様の要望に柔軟に対応できるような体制を構築しております。現在の研究開発は、ファスニング事業における新製品開発のみならず、効率的な施工方法の研究及び施工機器の開発にまで及んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は142,782千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、技術研究所の研究開発費は、当社グループ全体としての製品・工法・システム等の開発の目的で実施しているため、各セグメントに配分しておりません。（技術研究所研究開発費97,372千円）(1)ファスニング事業あと施工アンカーは、当社グループの基盤となる重要技術であり、分野毎（基礎・躯体・設備・仕上）の研究開発をゼネコン等との共同開発を含めて行っております。当期は、懸垂物取付け用あと施工アンカー「イージーアイアンカーEZI」の開発、土木分野に注力した製品開発として無機系アンカー「サイズミックエコフィラー」のシステム開発、拡底式あと施工アンカー「メタルアンダーカットアンカー」の開発を継続したほか、アスファルト用アンカーの開発や落下防止対策用アンカーの開発など、主にこれまで培った技術を応用したあと施工アンカーの開発を行いました。（ファスニング事業研究開発費26,301千円）(2)機能材事業施工性向上等を目的として、VOC（揮発性有機化合物）を含まない「e-シート」のシステム開発を継続したほか、電動油圧工具関連では、チップソーで切断できるチップソーカッターのコードレス化・クランプ装置の改良を行いました。（機能材事業研究開発費19,108千円）
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月（株）デジタルクラブ(旧社名：ガルバ（株）)と合併2000年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立2002年１月クラビット（株）に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所JASDAQスタンダード)に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT（株））との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）を子会社化2006年７月（株）釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化2007年10月クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化2014年５月ルーネット・システムズ（株）を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC（株）へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー（株）、ブロードメディア・スタジオ（株）、ブロードメディア・テクノロジーズ（株）、デジタルシネマ倶楽部（株）、ブロードメディアGC（株）、ハリウッドチャンネル（株））を吸収合併2020年９月無償減資を行い、資本金600,000千円となる
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2021年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営―日本語教育・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営―スタジオ・コンテンツデジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営―制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作―コンテンツ販売事業・劇場映画の製作・配給・テレビ放映権の販売・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売―放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供技術クラウドソリューション・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供OyGameclusterLtd.デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供―CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDN（アカマイ）サービス」「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供―ネットワーク営業・「SoftBank光」「SoftBankAir」「Yahoo!BB」及びその他ブロードバンド回線の販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い―その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供―全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）―その他（注）・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータルサイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等湖南快楽垂釣発展有限公司・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。さらに、最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化を受け、テレワークの普及や既存サービスやイベントのオンライン化が進んでいることに加え、少子化が進む中、新型コロナウイルス感染症対策による全国の小中高校のオンライン学習への関心・注目が急速な高まりを見せております。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化等により、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場が拡大していくことや、世界的なeスポーツ市場の活性化や注目度の高まり等により、今後もICT（情報通信技術）の活用による新しいサービスや市場の急成長が期待されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの優先的に対処すべき最も大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①事業推進体制の強化当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりましたが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、2020年４月に連結子会社６社を吸収合併いたしました。経営を統合したことで、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。②経営効率の向上経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を図ってまいります。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。③人材の確保当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。④IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、2018年１月、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止と子会社管理の徹底を目的として、下記の内部統制上の改善への取り組みを続けており、さらに、グループ統合により連結子会社６社の吸収合併を行ったことで、グループの大部分において当社が直接的に統制を行う体制を整えました。今後も、内部統制上の改善に継続的に取り組み、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。a.取引先との関係性構築の徹底b.与信管理の徹底c.統制の重要性に係る教育の徹底d.組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離しe.稟議プロセス等への当社の関与f.各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直しg.規程・マニュアルの整備h.グループにおける管理部門の連携強化i.グループ内部監査の強化j.コンプライアンス教育の徹底
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)アカマイ・テクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2022年２月28日まで
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月高木工業株式会社（現千葉工場・岐阜工場）の全株式を取得、人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る2020年４月日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更