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山九株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題企業を取巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の社会生活や経済活動を一変させる中、多くの製造業で今後もサプライチェーンへの影響が続くことが予想されます。また、差し迫る気候変動リスクや国内の人口減少、デジタルトランスフォーメーションの進展、世界的な政治・地政学リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。このような状況を踏まえ、中期経営計画の刷新を２年間延長し「中期経営計画2020＋」として以下の４点に重点を置き、急激な事業環境変化に対応できる体制を構築し、ソリューション企業としてグローバルに「お客様から選ばれる企業であり続ける」ことを目指してまいります。①基盤強化世の中がどのように変化しても、人を大切にする当社にとって「安全」が最優先であり、事業の根幹です。そして、これまで培った技術・技能・現場力を磨き続け、高品質な作業を提供すること、コンプライアンス遵守を徹底することが、お客様からの信頼のベースとなります。当社グループの強みである現場力・管理力を向上させ、ハード・ソフトの両面から「安全・品質・コンプライアンス・リスク管理」の強化を図り、お客様の信頼向上と事業の安定化に繋げてまいります。また、グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、当社がお客様から選ばれ続けるための基盤を固めてまいります。②人財強化当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し、現場力を強化することで更に高品質なサービスを提供してまいります。特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、他社を圧倒する「動員力」の維持・拡大に努めてまいります。また、グローバルに人財の確保と育成を推進し、高い技術・技能を持った人財を適材適所に配置し、更に国境を越えた人財の流動化を図ることで、変わりゆくお客様のニーズに柔軟に対応できる体制を構築してまいります。③収益力向上国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。④事業領域の確保・継続お客様の大きな変化が見込まれる中においても、我々の事業領域を確保・継続し、新たな事業の拡大を図るため、「高度化」「深化」「一括化」「グローバル化」の４つの施策により競争力の強化を図ってまいります。１点目の施策として、専門性の強化や省力化で付加価値を創造し、事業の「高度化」を進めてまいります。操業とメンテナンスを一体化したサービス体制の構築、医療・危険物など専門性が必要な付加価値の高い物流サービスへの対応強化等を図って参ります。また、これまでに培った強みを活かし、再生エネルギーや環境関連等の分野にも積極的に進出してまいります。２点目は、お客様工程の請負や計画からの参画による既存事業の「深化」を進めてまいります。機工事業においてはメンテナンスやプロジェクト案件など、お客様のアウトソーシングニーズに対応できる技術力を磨き、計画段階からお客様のサポートを行っていくことで、確実な案件獲得に繋げると共に新たな事業領域の拡大を図ってまいります。物流事業においては、物流診断やお客様の業務設計からサポートすることで幅広いニーズへの対応を図ってまいります。３点目は、３ＰＬ、３ＰＭ(一括メンテナンス)の拡大、「山九のユニーク」の推進による「一括化」を進めてまいります。長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業のそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を推進してまいります。４点目は、「グローバル化」の推進です。海外において需要が高まっているプラントの建設やメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう海外ナショナル社員を育成する施設の整備を進め、サービスレベルの高度化に繋げてお客様のグローバルニーズへの対応力を強化してまいります。物流事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かして日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業領域の維持および拡大を図り、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、引き続き「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、常にお客様から選ばれるため持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場1954年８月北海道計器工業株式会社を設立1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2019年４月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）2020年４月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社14社及び関連会社７社により構成されている。当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等セグメント情報４報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］(注)北海道電力ネットワーク㈱は、2020年４月１日に北海道電力㈱の一般送配電事業等を会社分割により承継し、同日付で北海道電力送配電事業分割準備㈱から商号変更した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,420百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,407百万円、「その他」が12百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）電力の安定供給とコストダウン・新たな時代の安定供給に向けて地域マイクログリッド構築支援に取り組み、自治体支援を通じて地域特性に応じたモデルを構築し、他地域への展開を目指している。・保守高度化・コストダウンを目的に、送配電設備においては、電柱元位置建替工法、簡易着雪検知装置の開発などに関する研究に取り組んでいる。また、発電設備においては、火力設備への改良型溶接補修適用、フライアッシュコンクリート利用拡大などに関する研究に取り組んでいる。(2）収入拡大に向けた取り組み・電力小売、トータルソリューションの強化として、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサル活用に向けた寒冷地に適した先進空調システムの実証、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化などの研究に取り組んでいる。・事業領域のさらなる拡大に向けて、高性能脱硫剤の開発、農業分野における新たな光利用の実用化などの研究に取り組み、海外への事業展開を進めている。(3）地域との共創とデジタル化の推進・地域社会と連携したオープンイノベーションの推進を目指して、オープンラボを活用した地域との産学官連携を図る。・新たな技術開発・知見獲得に向けて、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルの検討、ブロックチェーン技術活用の可能性検討、ドローン空撮画像の高度利用、寒冷地に適した新たな植物工場システムの実証などの研究に取り組んでいる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和33年９月資本金300百万円をもって日本観光ゴルフ株式会社を設立。同時に東コース18ホールズ及び西コース18ホールズの建設工事に着手。昭和34年７月東コース18ホールズを開場。昭和34年11月50百万円を増資し、資本金350百万円となる。昭和35年６月75百万円を増資し、資本金425百万円となる。昭和35年７月西コース18ホールズを開場し、東西コース36ホールズとなる。平成30年７月325百万円を減資し、資本金100百万円となる。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は京都府城陽市に本拠を置きゴルフコース及び附帯設備を所有し、株主を主体としたゴルフ倶楽部（城陽カントリー倶楽部）を経営しており、会員の年会費、来場者のプレーフィ、ロッカー使用料、その他食堂、売店、附帯設備の収益により維持運営される会員制ゴルフ倶楽部を主体とした会社である。(1)会員総会員数1,400名内訳通常会員1,152名法人会員207名婦人会員17名終身会員14名家族週日会員ジュニア会員4名4名シルバー会員1名名誉会員1名(2)会員資格通常会員当社の株式５株以上を所有する個人にして１名の個人名義を登録したもの。法人会員当社の株式を10株以上所有する法人にして５株につき１名の割合にて法人内の個人名義を登録したもの。婦人会員会員の妻にして登録料を払込み名義登録したもの。終身会員満75才以上在籍15年以上の通常会員が所定の手続きを経て株式を第三者に譲渡して登録したもの。家族週日会員会員の扶養家族（配偶者を含む）である中学生以上の者で登録料を払込み登録したもの。ジュニア会員会員の子弟である満15才以上22才までの者で個人名義を登録したもの。シルバー会員満55才以上の者で登録料を払込み名義登録したもの。名誉会員ゴルフ界あるいは本倶楽部に功績があって、理事会に於いて推薦され、会社の取締役会の承認を得たもの。(3)経営組織図
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制クラブとして、メンバー本位の倶楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、更に発展させていく所存である。当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるよう、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。また、経営指針としては、来場者数40,000人を目標としている。（２）経営環境ゴルフ場業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷している。また、セルフプレー比率が増加し低価格傾向が続いており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想される。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題来場者数の低迷及び他クラブの料金値下げ攻勢への対策が課題となっている他、慢性的な不足が続いているキャディーをはじめ次代を担う適切な人材確保が重要な課題となっている。対処方針としては、歴史と伝統を守り豊かなクラブライフを満喫できる格調高いゴルフ場づくりに全社一丸となって取り組み、メンバー本位の倶楽部運営を堅持する。人員不足の改善策としては、雇用条件の見直しと募集チャネルや媒体を増やし採用強化を図る他、働き方改革により職場環境の向上に取り組む。（４）具体的な取組状況等まず会員の皆様が、安心快適にプレーし充実したゴルフライフを享受できるようコースコンディションは常に最高の状態に維持し、ハウス施設についても順次改善充実を図っている他、会員家族懇親競技、仲良しふーふコンペ等家族参加型や会員懇親競技の増加など企画の充実に努めている。また、京都レディースオープンなど各種競技会の誘致により知名度や評価を高めるよう取り組んでいる他、近隣高校の体育授業やキッズ向けの体験ゴルフ会にコース施設を貸し出すなど裾野拡大・地域貢献にも注力している。また、良質なサービスの提供を担う従業員の育成、教育を行っている。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制ゴルフ倶楽部として、会員の融和親睦を図り、ゴルフの発達普及と国民体位の向上を図ると共に健全明朗なる社交機関たることにより、社会の繁栄と発展に貢献することを目的としている。そのために、株主、従業員、社会にとって魅力のある会社であり、内外共に明朗で高い透明性を維持するよう努めている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明取締役会は、現在、代表取締役２名及び各界で指導的地位にある経営監督機能の高い社外取締役12名で構成され、重要事項の決定を行い業務の執行状況を監督する機関として位置付けしている。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め事務局より報告している。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役全員が社外監査役である。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒヤリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、稟議規定をはじめとした業務諸規定により、職務権限、決裁権者、決裁権限の範囲を明らかにすることにより、業務の効率性を追求するとともに管理体制の責任を明確化している。当社の運営に関しては、城陽カントリー倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。また、部課長会を通じて法令遵守の必要性を全従業員に対して周知徹底を図るとともに業務執行における規定等の遵守状況は、監査役の業務監査及び支配人、副支配人の日常点検により確認している。当社の経営管理組織は以下のとおりである。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。②リスク管理体制の整備の状況毎月１回部課長会議を開催し、法令の制定、改正内容の研修を実施し、法令遵守の徹底に努めている。また、経営環境の変化に対応すべく十分な議論の上、業務執行を決定している。③役員報酬の内容当社の当事業年度の社内取締役に対する報酬は年間14,000千円であり、その他の社外取締役及び社外監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役の定数は、15名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策等の遂行を目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い経済活動の停滞により企業収益や個人消費が悪化し、極めて厳しい状況で推移した。各種政策効果や海外経済改善から持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大の懸念から対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状況が続いている。ゴルフ場業界においては、依然として少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少問題を抱える中、コロナ禍の影響により収益が大幅に悪化するなど、なお一層厳しい状況で推移した。このような情勢の中、当社においては、第一波の緊急事態宣言下で一時臨時休業や倶楽部競技を中止にするなどにより上期の来場者数が大幅に落ち込んだ他、下期はメンバーの来場者数が回復したもののビジターは低調が続き、総来場者数は前期比3,253人減少の31,636人となった。収入面においては、ビジター来場者数やコンペ需要の大幅な落ち込みにより、プレー収入や食堂収入が減少し、売上高は前期比113,449千円減少の447,173千円となった。費用面においては、給与・賞与等人件費や減価償却費の減少の他、前年度の60周年行事に関わる費用（競技費・接待交際費）の減少等により、売上原価と販売費及び一般管理費の合計は前期比74,709千円減少の633,678千円となった。この結果、営業損失は186,504千円（前期は147,765千円の損失）となった。一方営業外損益においては、会員登録料の減少（前期比26,500千円減）等により138,962千円（前期比26,972千円減）の利益となった。以上により、経常損益は47,542千円の損失（前期は18,168千円の利益）となり、当期純損失は48,152千円（前期は9,226千円の利益）となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ31,709千円減少の464,963千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は13,590千円（前期は107,917千円の獲得）となった。これは主に税引前当期純損失、減価償却費の計上及び前払金の増加、未払金・未払法人税等の減少によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,119千円で、前期比21.8％減少した。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の収支はなかった。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の営業収入の実績を科目別に示すと次のとおりである。第63期（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ55,388104.9ビジターフィ97,11959.8キャディーフィ133,95879.9ロッカーフィ2,28068.4カートフィ23,197124.4食堂委託14,12967.9売店5,51864.2会費84,29599.2その他31,28575.1合計447,17379.7（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。④財政状態の状況当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,808,716千円となり、前期末と比較し62,791千円減少した。その主な要因は、現金及び預金が31,709千円、有形固定資産が55,555千円減少したこと、前払金が33,000千円増加したことなどによるものである。負債合計は175,590千円で、前期末と比べ14,639千円減少した。その主な要因は、未払金が6,281千円、未払法人税等が3,561千円、長期預り保証金が3,000千円減少したことなどによるものである。純資産合計は1,633,126千円で、前期末と比べ48,152千円減少となった。その主な要因は、当期純損失48,152千円を計上したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、新型コロナウィルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載している。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響に関して、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りが及ぼす影響は軽微であると判断している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設、サービス等の品質面での優位性を強調して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。当事業年度の経営成績は、新型コロナウィルス感染症拡大による混乱が影響しビジターの来場者数が減少したことで、売上高は前期に比べ減少した。一方の経費面では、給与・賞与等の人件費や減価償却費の他、前期の60周年記念行事に関わる費用の減少等により前期に比べ減少した。その結果、営業損失は拡大し、当期純損失は48,152千円（前期は9,226千円の利益）となった。③資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としている。当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要④財政状態の状況」に記載のとおりである。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年２月資本金１千万円をもって鋼板の製造及び販売を目的として中部鋼鈑株式会社を設立本社名古屋市中区南大津通一丁目７番地工場名古屋市熱田区千年裏畑136(熱田工場)1950年５月熱田工場で鋼板圧延開始1952年１月本社を熱田工場に移転1956年６月熱田工場に電気炉設置(製鋼・圧延一貫体制確立)1957年10月中川工場を名古屋市中川区小碓通五丁目１番地に設置1958年５月本社を中川工場に移転1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年４月中川工場に200トン電気炉増設1963年７月東京営業所開設1965年６月大阪営業所開設1965年７月熱田工場閉鎖1967年２月鋼板切断加工開始1967年10月明徳産業株式会社(連結子会社)設立1972年10月中鋼企業株式会社設立1974年９月名古屋証券取引所市場第一部に株式指定1982年11月製鋼工場にスラブ連続鋳造設備設置1986年11月圧延工場に厚板四重圧延機設置1990年５月製鋼工場に炉外取鍋精錬炉設置1991年10月シーケー商事株式会社(連結子会社)設立1994年４月シーケークリーンアド株式会社(連結子会社)設立1994年８月圧延工場の加熱炉更新1997年４月シーケー物流株式会社(連結子会社)設立1997年８月株式会社マメックス設立2003年７月スラブ連続鋳造設備更新2007年２月株式会社マメックス売却2007年３月圧延工場増設2009年８月圧延工場加熱炉全リジェネバーナー化圧延機主電動機更新2010年３月中鋼企業株式会社清算結了2010年12月圧延機ハウジング更新2015年６月MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)設立2018年３月グリスフィルター洗浄工場建設
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社である当社と連結子会社である５社(明徳産業株式会社、MEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.、シーケー商事株式会社、シーケークリーンアド株式会社、シーケー物流株式会社)で構成されております。事業内容別には鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業及びエンジニアリング事業に大別され、各企業の事業及び関連は下記のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。○鉄鋼関連事業………………………当社とシーケー商事株式会社で構成されており、主原料の鉄スクラップを仕入れ、電気炉による厚板鉄鋼製品の製造、販売をしております。○レンタル事業………………………シーケークリーンアド株式会社のみで、業務用厨房向グリスフィルターのレンタル事業及び広告看板事業を行っております。○物流事業……………………………シーケー物流株式会社のみで、運送・荷役事業と危険物倉庫事業を行っております。○エンジニアリング事業……………明徳産業株式会社とMEITOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.で構成されており、鉄鋼関連設備を中心とするプラントの設計・施工及び設備保全に関するエンジニアリング事業を行っております。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、米中貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の影響による一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また中長期的に見ても、厚板市場のメイン・サプライヤーである高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念されており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。また足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下、当社グループはこのたび2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」を策定致しました。大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。『21中期経営計画基本方針』①循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）②成長戦略の推進③持続可能な基盤整備の推進④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進21中期経営計画目標販売量70万トン経常利益40億円配当性向30％①循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。②成長戦略の推進成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。③持続可能な基盤整備の推進現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電気炉設備の更新当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後59年を経過しており、設備更新が課題となっております。更新投資を行った場合の投資効果、生産体制、コスト、エネルギー使用量、財務体質への影響等を慎重に見極めつつ投資の可否を決定してまいります。②鉄鋼事業のコスト競争力強化今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。③新製品や新規事業分野の開拓これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、73百万円であります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年11月今治瓦斯株式会社設立1913年５月顧客数774戸で供給開始1945年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更1959年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)1966年３月四国ガス工事株式会社設立1969年４月四国ガス輸送株式会社設立1977年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併1986年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更1998年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受2016年10月四国ガス株式会社と商号変更2018年４月四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、お客さまに「信頼され、選択される企業グループ」という「めざす姿」と、目指す姿であり続けるために経営の軸として堅持すべき方針を表した「経営基本方針」からなります。経営基本方針では、３つの柱として「お客さま満足の向上」「地域社会への貢献」「経営基盤の強化」を掲げております。これらの実現に向け新たに2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2021」を策定し、グループ一丸となって遂行し、グループスローガン「いつもの暮らしを、いちばんに。」のもと、これからもエネルギーでお客さまの暮らしを支えつづけてまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため３ヵ年平均の総資産利益率（ROA）4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年の累計で200億円創出することを目標に掲げております。2021年度は「中期経営計画2021」の最終年度であり、役職員一人ひとりが計画達成に向かって邁進してまいります。上記の「中期経営計画2021」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（ガス体エネルギーの普及拡大）四国におきましては、依然として電力やＬＰガスとの熾烈なエネルギー間競合が続いており、人口減少や少子高齢化、省エネルギーの進展による需要の縮小が進む等、今後も当社を取り巻く環境は一層厳しくなるものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、まずは低炭素社会の実現のため、ＣО2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を図り、環境に配慮した事業活動に引き続き取り組んでまいります。家庭用分野では、新築及び既存住宅市場において環境性・経済性に優れた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及拡大に努めるとともに、災害時などのレジリエンスの強化にも注力し、お客さま満足のさらなる向上に取り組んでまいります。業務用分野では、環境負荷軽減に貢献する天然ガスへの燃料転換提案を推進していくとともに、防災対策に関心が高まる中、電源自立型ＧＨＰやコージェネレーションの提案を強化する等、お客さまの事業継続を支援する営業活動にも積極的に携わってまいります。（安定供給と保安の高度化）ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、お客さまが安全に、そして安心してガスをご利用いただくために、経年埋設内管対策や安全・安心機能を装備した最新ガス機器への取替促進、他工事管理の徹底等ガス事故を未然に防ぐ対策に努めてまいります。また、地震をはじめ風水害などの自然災害への対策としましては、供給設備及び業務設備等の整備や耐震化について引き続き推し進めてまいります。（その他）新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点で感染拡大による当社グループへの影響を合理的に予測することは困難ですが、お客さまと職員の安全を最優先に考えて、対処してまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。常勤の社内取締役である鈴木義康が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べております。社外取締役である檜垣清隆、阿部健及び木本敦が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べております。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っております。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が取締役会長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、阿部健及び木本敦と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。監査等委員会設置会社移行以前の監査役会においては、監査役３名（うち社外監査役は檜垣清隆及び阿部健の２名）で構成されており、2020年度においては監査役会を２回実施し、常勤監査役の鈴木義康は２回出席し、非常勤監査役の檜垣清隆及び阿部健は２回出席しております。また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会においては、2020年度は監査等委員会を４回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は４回出席し、非常勤監査等委員の檜垣清隆、阿部健及び木本敦は４回出席しております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長眞鍋次男及び代表取締役社長社長執行役員の片山泰志が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が139,564千円、監査等委員である取締役の年間報酬が17,010千円、監査等委員会設置会社移行以前の監査役の年間報酬が4,980千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等今後のわが国の消費支出は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動が左右される状況が続いており、ワクチン接種に期待が高まるものの、収束の見通しは不透明であり、インバウンド需要の激減、長期的な人口の減少傾向、高齢化も相伴って急激に落ち込む消費者行動の変化の影響は計り知れず、個人消費の一段の低迷が続くと想定され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、基本方針に基づく諸施策を、得意先や消費者動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に推し進めてまいります。ヘルスケア卸を取り巻く環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が一段と加速し、納入価交渉も引き続き厳しい局面を向かえ、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、センターフィー上昇や人件費の高騰、物流コストの上昇など、引き続き厳しい経営環境が想定されます。次期につきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により利益管理を徹底してまいります。さらに、社内においては、ITの活用により更なる経費削減を図ってまいります。環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取り組んでまいります。第一に利益管理の徹底第二に潜在需要の発掘第三にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ第四にPB商品等の商品開発提案力の強化第五に幅広い業態との取組強化第六にＩＴを活用したシステム全般の見直しによる経費削減今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。