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株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)グループ経営の基本方針当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。工作機械の専業メーカーとして、創業以来100年近くにわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術・サービス対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校までTAKISAWAの工作機械は幅広く活躍しています。こうしたなか当社は2022年に創立100周年を迎えることを機に、昨年、経営理念の見直しを行いました。ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』ビジョン『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』この経営理念のもと新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。また、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。(2)目標とする経営指針と数値目標当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、概ね５年後を目途とする中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（KeyGoalIndicator）を設定し、企業価値の向上に努めます。〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）１０％以上連結ＲＯＡ（総資本経常利益率）８％以上連結営業利益率１２％中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期の２ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。〔連結業績目標〕2022年３月期2023年３月期売上高21,800百万円25,000百万円営業利益800百万円1,750百万円営業利益率3.7％7.0％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、国内・海外ともにワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の防止対策が講じられるなか、経済環境回復の動きが続くことが期待されていますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束状況および景気回復の力強さには各国間でばらつきが出るとも予測されています。このような見通しのもと、当社では不透明感はあるものの、今後は受注、売上ともに回復基調になると見込んでおり、売上増加に加え、引き続き生産効率向上および原価低減などを進め、利益の確保に努めてまいります。また、前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、国と地域、業界の市場ニーズに沿った新製品開発と既存製品のブラッシュアップを行い、魅力ある製品を市場にタイムリーに投入することで受注・販売の拡大につなげます。特に海外市場に対しては、グループ各社の強みを生かした生産、販売活動を展開するとともに、複合加工機の販売活動を積極的に展開し、海外売上高の増加と海外売上高比率を高めてまいります。また、サービス事業については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用により既存サービス事業の変革とサービス売上高を伸ばす取り組みを行います。製造面におきましては、設計・調達・生産を一気通貫させるシステムを導入、運用することでリードタイム短縮と原価低減を図り、顧客満足度と利益率を向上させます。
株式会社滝澤鉄工所
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は702百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①日本国内、中国、アジア市場のトラック・建機市場をターゲットとして、ロングセラーの立形ＣＮＣ旋盤をフルモデルチェンジし、生産性、操作性、スペース効率のすべてを刷新した８インチ仕様のＴＫ－２１００、１０インチ仕様のＴＫ－２６００を開発しました。自動車関連向けとしては、部品加工の自動化・高効率化を追求した高速ローダー付６・８インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－２１００ＨＧ、オリジナルの熱変位対策機構を追加搭載したＴＴ－２１００ＨＰＧを開発するとともに、コンパクトな高速ローダー付６インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－１１００にミーリング加工を可能にしたＣＭ仕様を追加し、幅広いニーズへの対応を可能にしました。さらに、欧州の自動化ニーズに対しては、ローダー仕様のマルチタレットタイプ複合加工機ＴＭ－４０００Ｙ２Ｇを、米国向けには、６インチタレットタイプ複合加工機ＴＳ－２０００ＹＳを開発しました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は492百万円となりました。②アジア台灣瀧澤科技股フン有限公司において、ＬＸ、ＥＸ、ＶＴＬなどの立型複合旋盤シリーズの製品を開発いたしました。また、既存製品であるＦＸ，ＮＥＸ，ＬＡ，ＬＳシリーズの製品については、機能強化とブラッシュアップを図り、より顧客ニーズに応える研究開発活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の研究開発費は209百万円となりました。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化）2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社５社により構成され、医薬品卸売事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では調剤薬局事業、医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「動物用医薬品卸売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパンその他事業㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱オオノ、㈱グッドネイバー㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱㈱プレアーク他12社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は会社法上の監査役制度を採用しております。・取締役会は、提出日現在10名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。・監査役会は、提出日現在４名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在13名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。ｃ．企業統治の体制の模式図当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の行動の規範としております。・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・監査役会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転、2020年８月大阪府大阪市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場（現古川開発センター)を開設、1966年６月宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)と改称1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月1967年12月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbH(現ALPSELECTRICEUROPEGmbH)を設立(2020年４月社名をALPSALPINEEUROPEGmbHに変更)1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC（S)PTE.LTD.を設立(2020年４月社名をALPSALPINESINGAPOREPTE.LTD.に変更)1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定、2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年４月アメリカにALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.(2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更)を設立1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月第一部に指定）1995年９月メキシコのALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.に資本参加1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立年月沿革1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.(2020年４月ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.との新設合併によりALPSALPINEASIACO.,LTD.)を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年４月ALPSELECTRIC(NORTHAMERICA),INC.(2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更)がALPSAUTOMOTIVE,INC.及びALPSELECTRIC(USA),INC.を合併2010年５月2011年８月2012年８月2013年８月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立2015年８月ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.(2020年４月社名をALPSALPINEVIETNAMCO.,LTD.に変更)を設立2016年６月2016年10月2019年１月2019年10月監査等委員会設置会社へ移行アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更アルプスアルパイン企業ビジョンを制定2020年４月アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社86社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSALPINEEUROPEGmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPSELECTRIC（MALAYSIA）SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.、台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。海外では北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPSALPINEEUROPEGmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を通じて販売を行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。（注）複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供すべく取り組みを進めています。経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時期については、当初、第２次中期経営計画期間の2024年度としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年後ろ倒しの2025年度としています。電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。HMI（HumanMachineInterface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを追究し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の強みであるシステム設計力、ソフトウェア開発力を活かした自動車メーカー向け製品等との融合により、これまで両事業が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当社は現在、2019年４月から2022年３月末まで、３年にわたる第１次中期経営計画に取り組んでいます。電子部品事業では、CASE（Connected、Autonomous、Shared&amp;Services、Electric）に向けて、車載情報機器事業との統合シナジーにより生まれた「デジタルキャビン」製品群の開発活動に力を入れるとともに、スマートフォンの高機能化に対応した高付加価値領域の新製品開発を進めます。これらコア技術を組み合わせた独自の製品開発とともに、他社との協業による開発スピードの加速、更に「モノ」から「コト」へとニーズが変化する中で、新たなソリューションビジネスの確立も目指していきます。車載情報機器事業では、ディスプレイやサウンド、更に各種デバイスなどを組み合わせるシステム設計力、ソフトウェア開発力を生かし、「デジタルキャビン」製品群の開発やソリューションビジネスなどへと展開していきます。物流事業では、主要顧客である電子部品業界や新型コロナウイルスの影響により拡大した消費物流の新規拡販を継続して行い、海外における拠点・ネットワークの拡充を推進することにより、グローバルに業容の拡大を図っていきます。（３）会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、近年、不確実性が更に強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化ニーズに加えて、新興国における需要の増加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、更にIoT（InternetofThings）、AI（人工知能）の活用による新たなビジネスも生まれているEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）市場と、今後も拡大が見込まれます。車載情報機器事業では、100年に１度とも言われる自動車産業の大変革期を迎え、特にCASE領域においては、自動運転やEV化など日進月歩の進化が続いています。また、IT企業の進出など、業界の枠を越えた合従連衡の動きも格段に加速するなど、今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり、HMI等のサプライヤー各社には、モジュール製品の開発だけではなく、車全体のトータル・システムソリューションの提案が期待されています。これらの事業環境において、当社は、HMI、センサ、コネクティビティのコア技術をベースに優位性の高い製品を継続して生み出すと同時に、電子部品事業と車載情報機器事業の強みを融合させた新製品の開発など、経営統合によるシナジーを創出することで、お客さまの期待に応えていきます。また、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるべく、他社との協業や提携なども積極的に進めます。更に、生産・販売・技術だけでなく、間接部門も含めた生産性並びに品質の向上により、収益性の強化にも繋げていきます。物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1925年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、1930年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。その後の主な変遷は次のとおりである。1948年３月高野建設株式会社と社名変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者の登録。1952年12月名古屋(現中部)支店開設。1956年６月高野産業株式会社(地質調査及び不動産業)を吸収合併。1959年４月株式を東京店頭売買承認銘柄として公開。1960年６月株式を大阪店頭売買承認銘柄として公開。1961年１月大阪(現関西)支店・仙台(現東北)支店開設。1961年７月広島(現中国)支店開設。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年12月東京地方裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始の申立、同開始決定。1964年１月東京証券業協会が店頭売買登録扱銘柄、大阪証券業協会が店頭売買登録特例銘柄として承認。1965年８月東京、横浜、千葉、大阪、名古屋等全国各地でアスファルト合材製品の販売開始。1965年10月東京地方裁判所において会社更生法に基づく更生手続終結の決定。1968年２月社名を前田道路株式会社と変更。1968年５月本店を東京都品川区上大崎３丁目14番12号に移転。1969年４月東京証券業協会に店頭売買銘柄の登録。東京支店開設。1969年５月大阪証券業協会に店頭売買銘柄の登録。1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場し、大阪証券業協会の店頭売買銘柄を廃止。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1973年６月福岡営業所を福岡(現九州)支店に昇格。1973年９月東京都品川区に株式会社ニチユウ設立。(現連結子会社)1973年11月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第2313号を受け、以後３年ごとに更新。(1997年以降、５年ごとに更新)1976年12月グアムにマエダ・パシフィック・コーポレーション設立。(現連結子会社)1983年１月札幌営業所を札幌(現北海道)支店に昇格。1987年１月北関東支店開設。新潟営業所を北陸支店に、高松営業所を四国支店に昇格。1990年１月西関東支店開設。1998年９月本店を東京都品川区大崎１丁目11番３号に移転。1999年４月東京都品川区にアールテックコンサルタント株式会社設立。(現連結子会社)1999年10月株式会社ダイアスの株式を取得。2003年10月株式会社ダイアスを吸収合併。2008年２月株式会社冨士土木の株式を株式交換により取得。(現連結子会社)2008年９月宮田建設株式会社の株式を取得。(現連結子会社)2010年４月日本チャトミックス株式会社の株式を取得。2012年１月株式会社リアスコンの株式を取得。(現連結子会社)2014年４月株式会社船田土木の株式を取得。(現連結子会社)2015年10月青野建設株式会社及び株式会社アオイ産業の株式を取得。(現連結子会社)2015年11月東海アスコン株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)2016年１月日本チャトミックス株式会社を吸収合併。双和産業株式会社の株式を追加取得。(現連結子会社)2018年４月砂町アスコン株式会社の株式を取得。（現連結子会社）2018年10月新栄建設株式会社の株式を取得。（現連結子会社）2019年４月川崎市川崎区に京浜リサイクルセンター株式会社設立。（現連結子会社）2019年７月大阪府寝屋川市に株式会社エコセンター大阪設立。（現連結子会社）2020年３月株式公開買付けにより前田建設工業㈱の連結子会社となった。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、親会社（前田建設工業㈱）及び子会社24社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。（建設事業）舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでいる。（主な関係会社）当社、㈱冨士土木、宮田建設㈱（製造・販売事業）アスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。（主な関係会社）当社、㈱ニチユウ、㈱冨士土木、砂町アスコン㈱（その他）建設用機械・事務用機器等のリース業務、各種保険代理業務及び土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。（主な関係会社）㈱ニチユウ事業の系統図は次のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものである。(1)経営方針当グループは、ひろく社会資本の整備に貢献し、地域社会の豊かな生活の向上に寄与することを企業活動の使命と自覚し、信義・誠実の原則のもと誇りと責任をもって、人と環境を大切にした事業活動を推進し安全を第一として、より優れた技術と品質の提供により快適で潤いのある生活空間の創造を目指し、もって豊かな地域社会の発展に貢献することを経営理念としている。この経営理念のもと、当グループは、建設事業と舗装材料であるアスファルト合材の製造・販売事業を経営の柱として、営業所・工場を全国に展開している。全国の都市部に経営資源を集中し、経営の基盤であるブロック体制（地域密着・独立採算）を強化することにより、地域に根ざした事業を展開している。(2)経営環境道路業界においては、政府の国土強靭化計画等により公共投資は堅調に推移してきたものの、新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、先行き不透明な状況が続いている。なお、当社、前田建設工業㈱及び㈱前田製作所の３社による共同持株会社体制への移行を通じ、グループ全体としてシナジーを最大化し、今後将来的に経営環境が著しく変化していくなかで、これまで以上に３社が国内外で築き上げてきた得意分野を共有し、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人材育成をはじめとした経営資源のさらなる強化をグループ全体として進めていく。（建設事業）建設事業においては、国土強靭化の必要性から公共投資に関しては堅調な推移を見せている。しかしながら新型コロナウイルス感染症対策の長期化により民間発注工事を中心に先行き不透明な状況が続いている。（製造・販売事業）製造・販売事業においては、中核の製品であるアスファルト合材を多く使用する新設舗装工事が減少していることから、限られたシェアを競業他社と争う状況が続いている。(3)中長期的な経営戦略当社は2030年に創立100年を迎えるに当たり、社員が誇りと自信を持って社会課題の解決に挑戦を続け、広くステークホルダーからの信頼と期待に応えることのできる前田道路ブランドの確立を次の10年で目指す将来のビジョンとする。その達成のために、重点施策を３か年ごとの中期経営計画に落とし込み、第97期をスタートとする中期経営計画を策定した。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。①体質改善当グループは、コンプライアンスの徹底と安全を最優先とし、あらゆる変化に対応できる企業文化を構築し、働きがいのある会社・誇りを持てる会社への変革を目指す。特に重点的な課題として、独占禁止法、建設業法、労働基準法等の厳守、品質管理の徹底、不正撲滅に取り組む。②生産性改革当グループは、既存事業における売上拡大、経営及び現場業務の効率化に伴うコスト削減及びデジタル活用や技術開発に伴う品質向上を推進する。特に重点的な課題として、デジタル活用による業務の効率化、サービスレベルの向上、離職率の低下及び中途を含む人材採用による組織力強化を図るとともに、拠点拡大のためにＭ＆Ａを含めた検討を推進する。③新たな収益基盤の確立当グループは、市場の変化に対応した新たな事業モデルへの挑戦と確立、継続的な発展及び新たな事業創出のための制度・仕組みの確立を目指す。特に重点的な課題として、包括的民間委託モデルの構築及び経験の蓄積、海外市場への侵攻のための調査並びに新商品・新製造技術の開発に取り組む。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（共同持株会社設立による経営統合）当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成した。なお、株式移転計画については、2021年６月25日（当社）、2021年６月23日（前田建設）、2021年６月22日（前田製作所）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認されている。株式移転の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
前田道路株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、道路インフラの効率的な保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」、「維持修繕の効率化に貢献する技術」、「生産性の向上に寄与する技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費の総額は851百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。(1)「人と環境に配慮した技術」に関する研究開発①当社が開発したフォームドアスファルト技術を用いたアスファルト混合物（以下「合材」という。）の製造出荷が可能な工場を全国37箇所に増加させた。本技術は、アスファルトを発泡し合材を製造するものであり、製造した合材に残存する微細泡（マイクロバブル）がアスファルトの粘度を下げ、合材の締固め特性を向上させる。これにより、通常の合材よりも低い温度で締固めを行うことが可能となるため、製造温度を低減させた「中温化混合物」や製造温度はそのままで施工性を向上させた「施工性改善混合物」に利用することができる。「中温化混合物」は、合材の製造温度を低下させることができ、製造時の燃料使用量が減少し、二酸化炭素排出量が削減できるとともに、施工温度が低いため、舗装現場の作業員環境を改善でき、熱中症対策にも期待できる。「施工性改善混合物」は、製造温度は同じでも締固めの可能温度域を広げることができ、温度低下による施工不良が発生しにくくなる。また、長距離・長時間運搬が可能となり、これまで合材の供給が困難であった空白圏域での施工も可能となる。さらに、合材を持続的にリサイクルしていくためには再生アスファルト混合物の品質向上が不可欠であるが、これにもフォームドアスファルト技術は有効である。②舗装修繕時に発生した古い舗装材をリサイクルする工程において、乾燥・加熱時には臭気が発生する。通常、その対策としてフィルターや脱臭炉を設置しているが、より効果的で効率的な装置として蓄熱式脱臭炉を開発した。蓄熱式脱臭炉は、燃焼室内のハニカムセラミック蓄熱体で熱を蓄えることで、従来の脱臭炉と同等の脱臭効果を維持しながら、燃料消費量及び二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能であることが確認された。現在、各工場への展開を進めている。(2)「維持修繕の効率化に貢献する技術」に関する研究開発①舗装ストックは年々増加しており、我が国の道路整備は「造る時代」から「メンテナンスの時代」へと変化した。しかしながら道路のメンテナンスにかけられる費用には限りがあるため、効率的な道路補修のニーズが高まっている。この対策として、既設舗装上に厚さ20㎜程度で施工を行う薄層オーバーレイ工法「スマートコート」を開発し実用化に至った。これにより、経済的に路面のリフレッシュ及び延命化を図ることが可能となったが、使用する合材の性質上、破損レベルや交通量などに制限があり、破損の激しい個所や重交通路線への適用は困難であった。そこで合材の性能を向上させることで、より重度な破損個所や重交通路線への適用を可能とし、本技術の普及を図っている。また、舗装の構造的破損（走行に支障をきたすような重度の破損）の原因のひとつに路盤層以下への水分の浸透による支持力低下がある。これは、路面のひび割れから雨水などの水分が過剰に浸透することにより発生するため、ひび割れを塞ぐことにより防止することができる。そこで、主剤と硬化剤を混合することにより硬化するクラック注入剤「ＭＤシール」を開発し販売を行っている。これは、浸透性に優れ微細なひび割れや深部まで容易に浸透するため、既設舗装の延命化に有効である。②舗装の長寿命化によるライフサイクルコストの低減を図るため、高耐久アスファルト舗装を開発し、耐久性の検証を行っている。高耐久アスファルト舗装は、従来の半たわみ舗装と同等の耐久性と耐油性を有しつつ、より低コスト・短期間での施工が可能であり、大規模物流ターミナルやバスターミナルといったの大型車両の駐車場などに適用することを想定している。(3)「生産性の向上に寄与する技術」に関する研究開発当グループでは、i-Constructionに代表されるような情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した建設現場の生産性向上技術の開発に取り組んでいる。ＩＣＴを活用した情報化施工では、舗装修繕工事向けの独自手法を自社工事で多数導入するとともに、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録することで自社以外の工事への汎用化を進めている。現場作業の効率化では、開発中であった建設機械搭載型レーザースキャナを用いた出来形管理技術が国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」に選定され実用化に至った。舗装工事における省人化は、生産性向上のみならず安全性向上にも寄与する重要課題と捉え、作業の機械化など様々な研究開発を行っている。(4)「持続可能な社会をつくる技術」に関する研究開発国の第４次社会資本整備重点計画においてグリーンインフラの推進が掲げられ、当グループでも、防災・減災技術である雨水流出抑制の研究開発を始め、自然環境の改善を目的とした水質浄化や雨水浸透による地下水涵養など、持続可能な社会に向けた技術の開発に取り組んでいる。防災・減災技術では、20年に渡り施工実績がある雨水貯留・浸透技術「アクアプラ工法」をベースに、ゲリラ豪雨による内水氾濫など近年の都市型水害に対応する冠水対策工事の提案型設計施工を行っている。この冠水対策技術の確立と対策効果向上を目的として、雨量計や水位計によるモニタリングを実施し設計へのフィードバックを行っている。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年７月1932年７月27日宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他５名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。1932年８月営業開始(８月２日)1933年12月延岡銀行を合併1943年８月貯蓄銀行業務兼営日向貯蓄銀行を合併1953年１月外国為替取扱開始1962年８月行名を「宮崎銀行」に改称1971年８月新本店落成1973年１月預金オンライン開始1973年３月宮崎住宅ローン株式会社(現宮銀保証株式会社)設立(現連結子会社)1975年10月福岡証券取引所に株式上場1976年10月南九州総合リース株式会社(現宮銀リース株式会社)設立(現連結子会社)1979年11月宮銀ビルサービス株式会社設立(2011年４月解散)宮銀ビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1982年５月事務センター竣工1982年10月新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始1985年６月債券ディーリング業務開始1986年４月外国為替コルレス業務開始1986年10月株式東京証券取引所市場第二部に上場株式大阪証券取引所市場第二部に上場1988年４月宮銀コンピューターサービス株式会社設立(現連結子会社)1988年９月株式東京証券取引所市場第一部に指定替株式大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年３月上場廃止)1989年１月外国為替コルレス契約包括承認を取得1989年３月宮銀スタッフサービス株式会社設立(2011年４月解散)1989年６月金融先物取引業務開始(1999年６月業務廃止)1991年７月担保附社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1996年４月宮銀ベンチャーキャピタル株式会社設立(現連結子会社)1997年１月香港駐在員事務所開設(2002年９月廃止)1998年12月証券投資信託業務開始2001年１月新総合オンラインシステム稼動開始2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2001年６月ネットバンキングサービス開始2002年５月確定拠出年金業務開始2002年10月個人年金保険の窓口販売開始2003年12月宮銀カード株式会社設立(現連結子会社)2005年４月証券仲介業務開始2008年５月本店別館開設2011年１月じゅうだん会共同版システム稼動開始2011年４月宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併（存続会社宮銀ビジネスサービス株式会社）
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。(その他)連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。
株式会社宮崎銀行
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(会社の経営の基本方針)人口減少や低金利環境の継続など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。『みやぎんフィロソフィ』＜宣言＞「DesignFutureWithYou」わたしたちは、地方銀行です。わたしたちは、金融サービスを通じ、地域の持続的な成長を実現します。＜大切にする価値観＞①Familyお客さま、株主さま、従業員はわたしたちの家族です。②Diversityわたしたちは、お互いの多様性を尊重します。③Globalわたしたちは、グローバルな視野で考動します。④Innovationわたしたちは、先端技術を取り入れ、新たな価値を提供します。⑤Challengeわたしたちは、時代の波をとらえ、果敢に挑戦します。(中長期的な会社の経営戦略)〇長期ビジョン宮崎銀行は、地域社会との共存共栄を目指し、１．共通価値創造と金融仲介機能による企業の成長支援２．家計の健全な資産形成支援に取り組むことで、2030年に地域の「新しい未来」を実現します。当行は、「みやぎんフィロソフィ」の内容も踏まえ、地域社会との共存共栄を目指し、地域とともに「新しい未来」を創り上げていくための具体的な行動として、「企業の成長支援」と「家計の資産形成支援」に徹底的に取り組んでまいります。〇中期経営計画の名称『WithYou』中期経営計画の名称「WithYou」には、「地域・お客さまの成長、そして当行の成長をともに実現していく」という思いを込めています。〇中期経営計画の目指す姿「WithYou」の精神で、地域と当行の成長を両立するリーディングカンパニー本計画では、「地域の成長と当行の成長の両立」を目指してまいります。〇期間2020年4月～2023年3月（3年間）〇基本方針Ⅰ．WithRegion～地域とともに～SDGsを経営戦略に取り込み、地域の抱える課題を解決することで、地域の「新しい未来」を実現します。Ⅱ．WithCustomer～お客さまとともに～信頼できる「パートナー」として、対話を通じたコンサルティング営業によりお客さまの成長を実現します。金融リテラシーの向上とライフプランに則したご提案によってお客さまの長期的な資産形成を実現します。Ⅲ．WithInnovation～イノベーションとともに～先端技術を取り入れることで、新たな金融サービスの提供と業務改革を進めるとともに、地域・お客さまのIT・デジタル化を支援します。激変する外部環境に適応できる柔軟な経営基盤を構築します。〇コンセプト図(3)目標とする経営指標2020年度よりスタートした中期経営計画「WithYou」（2020年４月～2023年３月）では、３年累計および最終年度である2022年度の経営指標を次のとおり掲げております。新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利環境の継続等厳しい経営環境の中、お客さまや地域の成長に資する取り組みを強化することで、中期経営計画「WithYou」の初年度として、順調な実績となりました。(経営環境及び対処すべき課題)当行を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う地方経済の縮小や後継者不足による事業者数の減少等の中長期的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気低迷、ニューノーマルへの対応等、複雑性・不確実性が一層増しております。そうした環境の中においても、地方銀行の使命は変わることなく、資金の提供や金融サービスを通じて、お客さまや地域社会をしっかりと支えていくことであります。コロナ禍からの一日も早い復興に向けて、役職員一丸となって誠心誠意取り組んでまいります。一方、当行は「コンプライアンス」を経営の根幹と位置付けておりますが、2019年度に不祥事件が発生しました。信用を第一とする金融機関として、このような事態を招きましたことを厳粛に受け止め、強い反省のもと、引き続き役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる醸成を図ってまいります。2020年度より開始した中期経営計画「WithYou」では、基本方針として、「WithRegion～地域とともに」「WithCustomer～お客さまとともに」「WithInnovation～イノベーションとともに」を掲げ、10の重点戦略に取り組むことで地域・お客さまの成長と当行の成長の両立を目指します。特に、基本方針「WithCustomer～お客さまとともに」では、お客さま起点の営業推進スタイルである「コンサルティング営業」を徹底的に展開することで、お客さまの持つ多様なニーズにしっかりと対応し、お客さまの成長を通じて、地域経済の持続的な成長を実現していきます。また、「DX」も重要な経営課題として認識し、非対面チャネルの強化や業務効率化に向けたDX推進に注力しています。地方経済の衰退を背景に、地方銀行のビジネスモデル変革が求められる中、DXを通じた金融サービスの高度化、既存業務の抜本的な効率化を実現することで、持続的な競争力を持つ地方銀行への変革を目指してまいります。
株式会社グローセル
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの開発及びASICの設計開発を行っております。また、高感度な半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュール(STREAL)の自社設計・製造・販売を行っております。また、連結子会社である高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司及びGLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、GLOSELAMERICAINC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当しております。〈事業内容〉商品主たる取扱商品名取扱会社集積回路マイコン、ロジック、メモリ、センサーIC等当社、高導香港有限公司、GLOSELELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.、台灣高導股份有限公司、高導（上海）貿易有限公司、GLOSELELECTRONICS（THAILAND）CO.,LTD.、GLOSELAMERICAINC.半導体素子トランジスタ、ダイオード、整流素子等表示デバイス液晶表示等その他一般電子部品、電子機器等(注)当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。〈事業の系統図〉