株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手企業や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が多数確認された他、コロナ禍において急速に普及したテレワーク環境を狙ったサイバー攻撃の増加が確認されました。特に大手企業を狙ったサイバー攻撃では、サプライチェーン攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など高度な手法が用いられ、機密情報の漏えいや、一時業務停止となるなどの被害が発生しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、セキュリティ体制が十分でないまま急遽テレワークを実施した企業を狙ったサイバー攻撃も増加しています。国内においては、テレワークに利用される機能の一つであるRDP（リモートデスクトッププロトコル）の脆弱性を突いた攻撃や、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）接続の認証情報が漏えいするなどの被害が確認されています。日本政府としても、ニューノーマルな働き方としてテレワークを推進している他、行政のデジタル化に向けてデジタル庁を開設予定であるなど、ICT技術の利活用を加速させています。このような社会の変革の中で、サイバー・セキュリティ対策の重要性や求められる役割は、ますます大きくなってきています。このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。（ナショナルセキュリティセクター）ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は令和３年度予算における防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、サイバー防衛隊の増強をはじめとする対処体制の強化及び、人材の育成・確保を進めています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&amp;Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研究案件を進めております。この結果、当事業年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,467千円となりました。（パブリックセクター）パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体における需要が増大しております。行政のデジタル化を推進するデジタル庁の新設や、総務省による自治体向けセキュリティ対策の費用補助などの支援も拡充され、今後も需要の増加が見込まれます。当社においては、パブリックセクター専門のチームによる販売活動や、販売パートナーへのOEM提供、販売促進キャンペーンの実施など協業関係を強化し、官公庁及び地方自治体へ向けた営業体制の強化を進めております。この結果、当事業年度におけるパブリックセクターの売上高は511,977千円となりました。（プライベートセクター）プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、FFRIyarai及びFFRIyaraiHomeandBusinessEditionのOEM提供による販路拡大など、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めた結果、FFRIyaraiなどプロダクトの販売が拡大しております。また、セキュリティサービスにつきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。この結果、当事業年度におけるプライベートセクターの売上高は1,041,831千円となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,618,275千円（前年同期比1.1％増）、営業利益328,716千円（前年同期比6.2％減）、経常利益329,515千円（前年同期比6.2％減）、当期純利益249,242千円（前年同期比9.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,093,587千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、120,155千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上329,515千円、前受収益及び長期前受収益の減少154,211千円、法人税等の支払額46,600千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、42,824千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,140千円、資産除去債務の履行による支出11,300千円、無形固定資産の取得による支出25,019千円、敷金及び保証金の差入による支出25,500千円、敷金及び保証金の回収による収入39,136千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増減はありませんでした。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。（ロ）受注実績当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。（ハ）販売実績当事業年度の販売実績を提供するサービスの種類ごとに示すと、次のとおりであります。サービスの種類当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ナショナルセキュリティセクター（千円）64,467－パブリックセクター（千円）511,977－プライベートセクター（千円）1,041,831－合計（千円）1,618,2751.1（注）１．当社は、サイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に変えて、当社が提供するサービスの種類別の販売実績を記載しております。２．当事業年度からサービスの種類を変更しているため、前年同期比は記載しておりません。３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社ソリトンシステムズ183,21311.3４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当事業年度末における流動資産は2,381,679千円となり、前事業年度末に比べ108,899千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加77,331千円、売掛金の増加70,329千円等であり、主な減少要因は前払費用の減少8,067千円等であります。固定資産は274,856千円となり、前事業年度末に比べ17,881千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加24,616千円、有形固定資産の増加12,003千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少18,738千円であります。この結果、総資産は、2,656,536千円となり、前事業年度末に比べ126,780千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は608,447千円となり、前事業年度末に比べ88,150千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少114,902千円、資産除去債務の減少16,703千円等であり、主な増加要因は未払法人税等の増加34,489千円等であります。固定負債は205,874千円となり、前事業年度末に比べ34,311千円減少いたしました。主な減少要因は長期前受収益の減少39,309千円であります。この結果、負債合計は、814,321千円となり、前事業年度末に比べ122,461千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,842,214千円となり、前事業年度末に比べ249,242千円増加いたしました。主な増加要因は当期純利益計上による利益剰余金の増加249,242千円であります。（売上高）当事業年度における売上高は1,618,275千円（前年同期比1.1％増）となりました。これは主に、セキュリティ・プロダクトにおける大型案件の獲得や、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めたことによるものです。内訳としましては、ナショナルセキュリティセクターが64,467千円、パブリックセクターが511,977千円、プライベートセクターが1,041,831千円であります。（売上原価）当事業年度における売上原価は289,803千円（前年同期比8.8％減）となりました。これは主に、売上原価から販賣費及び一般管理費への振替額が増加したことによるものです。以上の結果、売上総利益は1,328,472千円（前年同期比3.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は999,755千円（前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、製品開発や基礎研究に係る研究開発費の増加によるものです。以上の結果、営業利益は328,716千円（前年同期比6.2％減）となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は1,306千円（前年同期比31.2％減）となりました。これは補助金収入1,000千円等によるものです。当事業年度における営業外費用は508千円（前年同期比60.6％減）となりました。これはリース解約損493千円等によるものです。以上の結果、経常利益は329,515千円（前年同期比6.2％減）となりました。（特別損益）当事業年度における特別利益及び特別損失は発生しませんでした。以上の結果、税引前当期純利益は329,515千円（前年同期比0.2％減）となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は249,242千円（前年同期比9.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社は、これらのリスク要因について、分散又は低減するよう取り組んでまいります。⑤経営者の問題意識と今後の方針当社では、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の各リスク項目について顕在化することがないよう常に注意を払っております。また、当面の当社の課題として「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各事項に対応していくことで、企業価値向上に努める方針であります。⑥経営戦略の現状と見通し（ナショナルセキュリティセクター）ナショナルセキュリティセクターにつきましては、政府の進めるサイバー防衛能力の抜本的な強化に向けて、自衛隊内のサイバー防衛部隊の増員や、教育専門部隊の設立に向けて、高度な専門知識を持った人材の育成・確保が進められております。そのため、足元ではセキュリティ教育・研修やトレーニングといった案件が豊富であり、引き続きこれらの案件を受託してまいります。また、横須賀ナショナルセキュリティR&amp;Dセンターにて周辺組織や防衛産業企業などと連携し、最新脅威情報の収集や対策技術の研究開発及び、国家安全保障の課題解決へ向けた提案活動を行ってまいります。（パブリックセクター）パブリックセクターにつきましては、官公庁及び地方自治体における需要の増加に加え、デジタル庁の新設など行政のデジタル化が推進されることにより、中長期的な需要の増加が見込まれます。しかし、地方自治体においては予算や人材の不足など多くの課題を抱えており、当社においては、販売パートナーへのOEM提供により、より付加価値が高く、自治体の課題を解決するソリューションを提供してまいります。また、官公庁及び地方自治体に強い販路を持つ販売パートナー各社と連携した販促活動や、新たな製品・サービスの提供を進め、販売を拡大してまいります。（プライベートセクター）プライベートセクターにつきましては、引き続きFFRIyaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、当社製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。また、国内、海外ともにOEM提供を含む、有力な販売パートナーの獲得へ向けた交渉を継続し、販売数量の増加を目指します。セキュリティ・サービスにつきましては、車載セキュリティ向けの研究開発や、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件を実施していく予定です。⑦資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエア開発に伴う人件費、その開発用のパソコン及びソフトウエア等の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについてはすべて自己資金により対応しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,093,587千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。現時点では新型コロナウイルスの影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。