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橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主さま、工事業者さまに、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先さま、仕入先さま、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主さま、社員、社会からベストといわれる会社づくり（２）経営戦略等当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記の通りと考えております。（建設経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、人作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備②フルライン－（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）会員相互の販促の場に③みらいサービス－（みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化②人作り－（みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）③しかけ作り－（会社の質の向上）ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動、ハイブリッド化ＥＳＧ企業活動―Ｅ（水、エネルギー）、Ｓ（健康、スポーツ）、Ｇ（ガバナンス、ダイバーシティ）①Ｅ（環境）への取組み水、エネルギー給排水設備研究会との取組みＥＶへの取組み②Ｓ（社会）への取組み健康、スポーツ健康企業への取組みスポーツ（テニス、ゴルフ）への取組み③Ｇ（ガバナンス）への取組みガバナンス、ダイバーシティ働きがい改革コーポレート・ガバナンスへの取組み（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（４）経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種開始により、今後景気の回復が期待されるものの、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。当社グループの属する建設業界にあっても、新型コロナウイルスの影響から新設の民間住宅、非住宅共に持ち直しには時間がかかると思われます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスに対する感染懸念の高まりが政治、経済、金融等のグローバルリスクにつながり、わが国経済にとってもまさに転換期にあるといえます。当社グループは、マーケットの大きな変化の中で成長分野を「７つのみらい」ととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。＜７つのみらい＞分野キーワードみらい商材①コロナ対応感染対策、経済対策、ウィズコロナ、アフターコロナウイルス対策商材（換気、除菌、免疫力）②環境エネルギーカーボンゼロ、省エネ、創エネ環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）③中古住宅流通、リフォームストック活用、各種リフォームリフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）④健康、快適社会保障改革、高齢化、医療改革、介護改革ウェルネス商材（コンパクト化、医療、介護）⑤安全、安心国土強靭化、地震、水害、防災、復興インフラ商材（復興、防災、防犯）⑥地域活性化地域需要、地域創生、観光地域商材（地域、農業、観光）⑦ＩＴ技術の活用デジタルエコノミーネット、シェアビジネス、5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータＩＴ商材（ＩｏＴ、ＡＩ、5Ｇ）
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1979年４月東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始1980年１月セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始1983年10月本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転1986年11月山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始1991年３月ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始1992年１月東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転1993年11月ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始1995年３月オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始1997年７月当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする1997年９月米国エルトロン社(現ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始2000年２月ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始2001年３月事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併2001年11月ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得2001年11月石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始2003年３月米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始2004年１月当社「ISO14001」（環境管理）認証取得2004年２月日本証券業協会への株式店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年６月監査役会設置会社へ移行2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設2021年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2021年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。※は連結子会社です。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。(2)経営環境今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難しい状況であります。当社が販売するミニプリンタ製品につきましても、一部のメーカー品において欠品の可能性も考えられますが、ミニプリンタの総合製造販売会社として、顧客の求める製品を確実に提供するために、状況の変化に合わせたきめ細かな対応を行い、今回の危機を乗り越えていく所存です。(3)対処すべき課題第44期の対処すべき課題として、以下の項目に重点を置いて事業活動を行っております。①監査等委員会設置会社への移行によるコーポレートガバナンスの強化上場企業に求められる国際社会の要請に適応するため、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を図るため、第43回定時株主総会より監査等委員会設置会社への移行を行います。②コロナ禍での事業対応2021年3月より我が国でも医療従事者を中心にコロナワクチンの接種が始まりましたが、第44期中もコロナ禍での事業継続となり、小売店では非接触・無人化が進み非接触パネル・ロボット・自動精算のニーズが拡大することや、コロナによる半導体部品の欠品、海外物流の停滞などにより、当社製品・卸製品の在庫不足が継続化することが見込まれますので、売れ筋製品を早期に予測・把握し、迅速に調達を行う体制を整えます。③コロナ禍での使用用途の拡大への対応コロナの影響を受けないガソリンスタンド用POSや金融ATM、検査機器や医療機器などの国内外の各種機器メーカーに対して、製品説明や用途提案の充実を行うことにより、更に小型プリンタサプライヤ―メーカー及び小型プリンタ代理店の定番としての地位の確立を目指します。④自社製品信頼性の更なる向上と顧客対応の充実当社製プリンタの多くはBtoB製品として、各種機器メーカーの製品に組み込まれ、顧客メーカーブランドで市場に出荷されております。プリンタ出力装置製品は顧客消費者と係わりの強い部品であり、その品質は顧客メーカーの信頼性に重大な影響を及ぼすとの認識の基に、高品質な製品を提供すべく、部材の選択や製造技術の向上、開発に力を入れるとともに、代理店製品を含め、高品質な顧客対応を行い、顧客満足度の向上を目指します。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)概要当連結会計年度は、前期のような消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需がないことに加え、新型コロナの影響による社会全体の景気の停滞および物流の稼働率低下の影響により、小型プリンタ販売を主体とする当社へのマイナス影響があり、厳しい状況でした。しかしながら、人の手を介さない自動精算機や金銭機械などの需要や、医療関係の市場は徐々に回復しており、期末にかけて業績は上向きの結果となりました。(2)財政状態の分析①財政状態資産、負債および純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、60億99百万円となりました。これは、主として現金及び預金が１億百万円増加、受取手形及び売掛金が２億23百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、20億36百万円となりました。これは、主として投資有価証券が２億８百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.2％増加し、81億35百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ15.1％減少し、14億96百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が１億94百万円の減少、未払法人税等が50百万円の減少となっております。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、４億35百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、19億31百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、62億４百万円となりました。主な要因は利益剰余金１億33百万円の増加及びその他有価証券評価差額金１億45百万円の増加であります。１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて53円17銭増加し、1,178円87銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％から76.3％となりました。②財政政策当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。(3)経営成績の分析①経営成績売上高は、51億88百万円（前年同期比21.9％減）となりました。営業利益は、３億13百万円（前年同期比44.9％減）となりました。経常利益は、３億83百万円（前年同期比33.1％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億39百万円（前年同期比35.9％減）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが１億36百万円(前年同期比2.3％減)、ケース入りミニプリンタの売上高は28億28百万円(前年同期比19.5％減)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は6億80百万円(前年同期比31.6％減)、消耗品は４億３百万円(前年同期比8.9％減)、大型プリンタは１億11百万円(前年同期比11.7％減)、その他は10億26百万円(前年同期比27.7％減)となりました。②生産、受注及び販売の状況当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。a.生産実績区分金額(千円)前年同期比（％）ケース入りミニプリンタ831,530＋11.0ミニプリンタ関連商品65,838＋14.1合計897,369＋11.2(注)１金額は、製造原価によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム146,362△3.270,632＋15.7ケース入りミニプリンタ2,918,084△13.2575,094＋18.4ミニプリンタ関連商品665,635△32.979,429△16.0消耗品402,343△10.630,181△3.3大型プリンタ108,677△16.85,437△34.8その他※1,219,149△14.2261,502＋278.1合計5,460,250△16.11,022,275＋36.3(注)金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績区分金額(千円)前年同期比(％)ミニプリンタメカニズム136,766△2.3ケース入りミニプリンタ2,828,739△19.5ミニプリンタ関連商品680,753△31.6消耗品403,362△8.9大型プリンタ111,584△11.7その他※1,026,817△27.7合計5,188,021△21.9(注)金額には、消費税等は含まれておりません。※その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カードリーダーとなっております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ５億85百万円増加し20億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、２億93百万円（前年同期４億68百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上３億68百万円、減価償却費84百万円、売上債権の減少２億23百万円のインフローに対し、為替差益45百万円、仕入債務の減少１億94百万円、法人税等の支払額１億75百万円のアウトフローとなったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、４億円４百万円（前年同期８億73百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入37億17百万円に対して、定期預金の預入による支出32億21百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億46百万円（前年同期１億62百万円）であり、これは主に配当金の支払１億５百万円によるものであります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微であります。
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入関係契約契約会社名相手先名国名契約名契約内容契約期間日本プリメックス株式会社シチズンＣＢＭ株式会社日本取引基本契約商品の継続的取引並びに外注取引に関する基本的事項自2000年７月１日至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社エプソン販売株式会社日本エプソン製品売買基本契約エプソン製品継続販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)日本プリメックス株式会社セイコーインスツル株式会社日本販売代理店契約電子部品取扱に関する事項自2001年５月１日至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)
日本プリメックス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、Ｉ／О機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線ＬＡＮなどのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。(1)様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。物流市場のＩＴ化に伴う、バーコード種類増加への対応やクーポン印刷等領収書の長券化に対応する高速プリンタの開発。(2)海外市場、主に北米や欧州のニーズに合った外観や機能を備えた海外市場特化製品の開発。(3)付加価値が高く利益を確保できる製品と低価格の製品の二極化への対応。①高付加価値製品としては、医療、金融、物流、駐車場、サービス、環境配慮など使用目的による特殊性に配慮した製品。②低価格の製品としては、利便性と価格を最優先とする様々なシーンにおいて手軽にプリントできるような汎用性の高い製品。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は261,659千円であります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社122社で構成され、機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。機械加工品事業主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。電子機器事業主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器であります。ミツミ事業主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。ユーシン事業主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）であります。その他の事業主要な製品は、自社製機械であります。各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社機械加工品ベアリングロッドエンドベアリング及びファスナーメカニカルパーツ当社NMBSINGAPORELIMITEDNMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.NewHampshireBallBearings,Inc.NMB-MINEBEAUKLTDmyonicGmbHC&amp;ATOOLENGINEERING,INC.MACHAEROBRETIGNYRECTIFICATIONSAS当社NMBTechnologiesCorporationNMB-Minebea-GmbHMINEBEA（HONGKONG）LIMITEDNMBKOREACO.,LTD.NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAMITSUMISHANGHAITRADINGLTD.電子機器電子デバイスモーターセンシングデバイス当社NMB-MinebeaThaiLtd.MINEBEAELECTRONICS&amp;HI-TECHCOMPONENTS（SHANGHAI）LTD.MINEBEAELECTRONICDEVICES(SUZHOU)LTD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(MALAYSIA)SDN.BHD.MINEBEAELECTRONICSMOTOR(ZHUHAI)CO.,LTD.MINEBEA(CAMBODIA)Co.,Ltd.MinebeaMitsumiTechnologyCenterEuropeGmbHMOATECHCO.,LTD.MinebeaIntecGmbHミツミ事業半導体デバイス光デバイス機構部品ミツミ電機株式会社CEBUMITSUMI,INC.ZHUHAIMITSUMIELECTRICCO.,LTD.TIANJINMITSUMIELECTRICCO.,LTD.QINGDAOMITSUMIELECTRONICSCO.,LTD.エイブリック株式会社当社ミツミ電機株式会社MITSUMICO.,LTD.ABLICHongKongLtd.ユーシン事業自動車部品産業機器用部品住宅機器用部品株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.株式会社ユーシンU-ShinFranceS.A.S.U-ShinSlovakias.r.o.事業の系統図は、主に次のとおりであります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念と経営の基本方針当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢く」つくることで社会に貢献するという経営理念を基盤として、以下３つの経営基本方針を掲げております。①社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営（一）従業員が誇りを持てる会社でなければならない（二）お客様の信頼を得なければならない（三）株主の皆様のご期待に応えなければならない（四）地域社会に歓迎されなければならない（五）国際社会の発展に貢献しなければならないこの社是の下、当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。②常識を超えた「違い」による新しい価値の創造社会へ新しい価値を提案していくことが、これからのものづくりに求められます。2017年に、当社は「PassiontoCreateValuethroughDifference」というスローガンを定め、今後も常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にはない強みを発揮してまいります。③ものづくりに真摯に取り組む姿勢グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、やり方のベストプラクティスを追求し、共有していくことが何よりも重要です。当社グループがこれまで徹底してきた「真摯なものづくり」を追求してまいります。(2)基本戦略当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営基本方針に基づき、経営の本質はサスティナビリティであると認識し、８本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を目指します。具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシンの車載技術、ミツミ・エイブリックの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業の拡大を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&amp;A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年３月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合（そうごう＝相い合わせる）することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。①「コア事業の強化」当社グループは、全製品の強みの源泉である「超精密機械加工技術」と「垂直統合生産システム」「グローバルネットワーク」をさらに強化することで、ベアリング、モーターをはじめとする主力事業において圧倒的なシェアを獲得し、収益力の向上を進めてまいります。②「多角化でニッチ（８本槍）」当社は、ベアリング産業において外径22mm以下のミニチュア小径ベアリングというニッチ分野に、他社に先がけて特化することで高いマーケットシェアと収益力を構築してきました。また、市場規模、永続性の観点からこれまでさまざまな事業の多角化を行い、事業の中核である８本槍製品（ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ・スイッチ、電源、無線・通信・ソフトウエア）を進化させてまいりました。特にアナログ半導体においては、エイブリックとの経営統合により成長の土台が完成し、８本槍を中心とする各事業との相合活動の質をさらに高めていく方針です。今後も特定領域（ニッチ）での高いシェアを獲得し、持続的な成長をはかってまいります。③「相合によるシナジー創出」当社コア技術である「超精密機械加工技術」「大量生産技術」「センサー技術（荷重・圧力など）」「光学技術」「MEMS技術」「高周波技術」「電気回路技術」「半導体設計技術」「機構設計技術」「システム設計技術」を融合し、８本槍製品を進化させるとともに、その進化した製品を相合することで、自動車、航空機、ロボティックス、介護・医療、インダストリー、情報通信、インフラ、住宅設備といった分野でのシナジーを創出し、新たな価値をお客様へ提供してまいります。また、当社グループは、持続的成長を支える取り組みとして、環境・社会・ガバナンスに配慮した「ESG」経営を重視しながら進めてまいります。当社製品の大半がミネベアミツミグリーンプロダクツに代表される環境貢献型製品であり、エネルギー消費の低減等に資する各種製品を社会に送り出すことにより、省エネルギー・省スペースに貢献しております。今後も環境負荷の低減と環境保全活動を推進し、社会にとってなくてはならない会社を目指してまいります。また、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、事業による環境・社会への貢献を行ってまいります。
ミネベアミツミ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約等）当社は、次の技術導入契約等を締結しております。相手先の名称国名契約の内容契約期間インターナショナル・ビジネス・マシンズ・コーポレーション米国コンピューター・キーボードに搭載されるポインティングスティックの操作性に関する著作権自1994年８月19日至契約著作権の保護期間満了日ザ・ボーイング・カンパニー米国多重懸架装置MER－200(P)の製造に関する技術自1995年６月19日至2025年６月30日パプスト・モートレン・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲードイツ精密モーターの製造に関する技術自1995年６月19日至契約特許権の存続期間満了日エルスリーハリス・テクノロジーズ・インク米国投下器BRU－47の製造に関する技術自1997年２月３日至2022年11月30日シーゲート・テクノロジー・インク米国流体軸受及び同軸受搭載のハードディスク用スピンドルモーター等の製造技術自2000年２月29日至契約特許権の存続期間満了日日本電産株式会社日本流体動圧軸受及びハードディスクドライブ用スピンドルモーターに関する特許権等のクロスライセンス契約自2004年12月18日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ハードディスクドライブ用流体軸受モーターに関する特許実施の許諾自2018年４月１日至契約特許権の存続期間満了日パナソニック株式会社日本ファンモーター及びDCブラシ付モーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至2014年１月31日（自動更新規定あり）パナソニック株式会社日本ポリゴンモーター、パワーブラシレスモーター及び小型ブラシレスモーターに関する特許実施の許諾自2013年２月１日至契約特許権の存続期間満了日SAPジャパン株式会社日本SAPのソフトウエア使用許諾及びサポート契約自2014年９月29日至2015年12月31日（自動更新規定あり）（注）１．上記契約に基づく対価は契約ごとに相違し、イニシャルペイメントのほかに売上高に応じて一定率のロイヤルティを支払っております。２．連結子会社においては、重要な技術導入契約等はありません。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI(H.K.)LTD.(現在のSEIKOHongKongLtd.)を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。1970年５月SEIKOTIMECORPORATION(現在のGrandSeikoCorporationofAmericaおよびSeikoWatchofAmericaLLC)をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.(現在のSEIKOU.K.Limited)をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。1988年６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.(現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.)をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュィーユ部門賞を受賞。2018年11月“「セイコープロスペックス」マリーンマスタープロフェッショナル1968メカニカルダイバーズ復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリスポーツウオッチ部門賞を受賞。2019年11月“「セイコープロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリダイバーズウオッチ部門賞を受賞。2020年７月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ雫石」を新設。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrandSeikoCorporationofAmerica、SeikoWatchofAmericaLLC、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SEIKOManufacturing(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SEIKOManufacturing(Singapore)Pte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstrumentsTrading(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の販売を、SeikoInstruments(Thailand)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。［その他］クロック事業として、国内ではセイコークロック㈱がクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を、セイコータイムシステム㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売を行っております。※SEIKOManufacturing(H.K.)Ltd.は、2020年4月1日付けでSeikoInstruments(H.K.)Ltd.から商号変更しております。※SEIKOManufacturing(Singapore)Pte.Ltd.は、2020年4月1日付けでSeikoInstrumentsSingaporePte.Ltd.から商号変更しております。※セイコークロック株式会社は、2021年4月1日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は40億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は22億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は18億円であります。繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術を極め、社会課題の解決を目指すとともに、新製品・技術創出につながる開発を推進しています。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、自動車向け精密部品等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。システムソリューション事業においては、モバイル・次世代放送・インフラ関連等で要求されるネットワーク経由での高精度時刻配信技術の開発を行っております。その他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。なお、2020年４月１日付けで、グループ全体の技術開発力のさらなる強化を目指し、研究開発・生産技術開発機能を、連結子会社であるセイコーインスツル株式会社から当社へ移管いたしました。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1920年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。1924年５月当社横浜工場完成1925年９月当社小樽工場完成1928年５月本店を東京市京橋区に移転。1928年７月当社名古屋工場完成1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。1949年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。1958年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。1960年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。1967年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立1974年２月当社神戸甲南工場完成1975年６月ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立1976年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立1978年２月当社千葉工場完成1982年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立1985年２月当社福岡工場完成1989年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立1989年６月当社竜ヶ崎工場完成1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。1996年６月日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。1996年６月ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立1996年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。1996年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（2021年２月にNIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立1998年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立1998年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。1998年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。1999年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。2000年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。2000年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2004年11月上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工2005年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立2006年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2006年６月2013年９月2014年４月2014年８月2016年８月2021年１月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社65社、関連会社23社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。なお、2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。ニップンビジネスシステム㈱がコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率５％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、総資産利益率（ＲＯＡ）４％以上を目標とする経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進•収益改善投資の速やかな戦力化•ＩＴ活用による効率化推進•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン②グループ全体最適経営の推進•本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化•事業本部制導入による意思決定の迅速化•グループシナジーの拡大•グローバルに人を活かす職場環境の整備③事業構造・事業ポートフォリオの再構築•成長性ある事業領域の拡大•海外事業の強化•高付加価値商品の開発やブランドの強化•新たな事業領域への進出•戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施④変化への対応•多様化する食品市場、麦制度改革、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ等への対応⑤ＣＳＲ経営の推進•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など(4)会社を取り巻く経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。(5)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆しも見えますが、いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費行動の大きな変化が今後も起こってくるものと考えられます。このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、引き続き細心の注意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいります。当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。また、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、本年３月より家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、昨年秋からは一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、「株式会社ニップン」として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。