森永乳業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。１．経営の基本方針当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。コーポレートスローガン「かがやく“笑顔”のために」経営理念「乳で培った技術を活かし私たちならではの商品をお届けすることで健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。２．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。（上記数値目標は収益認識会計基準適用前の数値）・長期ビジョン（森永乳業グループ10年ビジョン）この考えのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、３年間の中期経営計画に取り組んでおります。「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。（上記数値目標は計画策定時。2022年３月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円）・中期経営計画基本方針基本方針の１つ目であります「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の４つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における４本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。基本方針の２つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、７つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の７つの課題ごとそれぞれに目標とする指標（KPI）を設定し、取り組んでまいります。基本方針の３つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年３月に近畿工場、2021年３月に東京工場の生産を中止し、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡、2022年３月期においても、前述の近畿工場跡地および港南ビル（東京都港区）の売却を予定しており、より一層の資産の効率化と価値の最大化を進めてまいります。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。以上のビジョン・方針のもとで、中期経営計画の最終年となる次期（2022年３月期）も取り組んでまいります。当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。３．2022年３月期業績見通し新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予断を許さず、ワクチン接種の状況や有効性など、先行きの見通しは非常に難しい状況にありますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。また、各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP（事業継続計画）に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。そのような中、次期（2022年３月期）は３年間の中期経営計画の最終年を迎えます。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。2022年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,020億円（収益認識に関する会計基準適用後前年比2.7％増）、営業利益310億円（同7.4％増）、経常利益318億円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益353億円（同88.3％増）を見込んでおります。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」）等を適用するため、前年比につきましては2022年３月期予想値と2021年３月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。2022年３月期予想対前年増減率2021年３月期会計基準適用後2021年３月期実績連結売上高502,000百万円2.7％488,687百万円583,550百万円連結営業利益31,000百万円7.4％28,874百万円28,867百万円連結経常利益31,800百万円5.6％30,116百万円30,109百万円親会社株主に帰属する当期純利益35,300百万円88.3％18,748百万円18,741百万円（その他重要経営指標）売上高営業利益率6.2％ROE（自己資本利益率）16.4％海外売上高比率8.1％（参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績見通し（2022年３月期）2022年３月期予想対前年増減率（差）2021年３月期会計基準適用後2021年３月期実績BtoC事業売上高266,600百万円1.6％262,293百万円309,995百万円BtoC事業営業利益17,350百万円1,222百万円16,128百万円16,128百万円2022年３月期予想対前年増減率（差）2021年３月期会計基準適用後2021年３月期実績ウェルネス事業売上高43,700百万円1.5％43,041百万円55,528百万円ウェルネス事業営業利益3,600百万円144百万円3,456百万円3,456百万円2022年３月期予想対前年増減率（差）2021年３月期会計基準適用後2021年３月期実績BtoB事業売上高79,700百万円7.4％74,188百万円78,904百万円BtoB事業営業利益4,350百万円1,736百万円2,614百万円2,614百万円2022年３月期予想対前年増減率（差）2021年３月期会計基準適用後2021年３月期実績海外事業売上高40,800百万円10.9％36,789百万円37,249百万円海外事業営業利益6,100百万円595百万円5,505百万円5,505百万円（注）対前年増減率（差）は2022年３月期予想値と2021年３月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出