日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社の主要原材料で製造業全般の動向を映す銅の価格は、世界同時的な金融緩和の影響もあり、一本調子に上昇を続けました。このような経営環境のもと、当社では、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。この結果、当社の当事業年度の経営成績は、感染拡大の影響により、販売数量が２万1,192トン（前年同期比11.8％減少）となり、売上高は156億18百万円（同9.3％減少）となりました。収益面につきましては、銅相場の上昇等により営業利益は16億54百万円（同49.7％増加）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引で第４四半期は２億74百万円、通期では８億58百万円のデリバティブ損失が発生したため、経常利益は６億６百万円（同59.4％減少）、当期純利益は４億15百万円（同59.5％減少）となりました。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、感染拡大の影響により、販売数量が２万419トン（前年同期比12.3％減少）となり、売上高は、販売数量が減少し、131億33百万円（同10.4％減少）となりました。（伸銅加工品）伸銅加工品においては、感染拡大の影響があったものの、昨秋から需要が回復し、売上高は９億40百万円（前年同期比0.4％増加）となりました。（その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、感染拡大の影響により、売上高は15億45百万円（前年同期比5.3％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億64百万円（前事業年度末比９億38百万円の減少）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は10億95百万円（前年同期は26億40百万円の収入超過）となりました。これは主に売上債権の増加が12億79百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は３億６百万円（前年同期比２億24百万円支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が３億５百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は４億63百万円（前年同期は15億73百万円の支出超過）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が５億円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品12,28188.8伸銅加工品87999.5合計13,16089.4（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品13,80097.01,694164.9伸銅加工品1,010114.7260136.8合計14,81098.01,955160.5（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品13,13389.6伸銅加工品940100.4その他の金属材料1,54594.7合計15,61890.7（注）１最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社3,08417.92,72717.5２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（単位：百万円）売上高営業利益経常利益当期純利益2021年３月期15,6181,6546064152020年３月期17,2181,1041,4921,027増減（増減率％）△1,599△9.354949.7△886△59.4△611△59.5当事業年度の売上高は、販売数量が11.8％減少となり、前事業年度に比べ、15億99百万円減少の156億18百万円、売上原価については、20億70百万円減少の133億20百万円となりました。販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ78百万円減少の６億44百万円となりました。営業外収益は前事業年度に比べ３億53百万円減少の40百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の減少によるものであります。営業外費用は前事業年度に比べ10億82百万円増加の10億88百万円となりました。これは主にデリバティブ損失の計上によるものであります。その結果、営業利益は前事業年度に比べ５億49百万円増加の16億54百万円、経常利益は８億86百万円減少の６億６百万円となりました。税引前当期純利益は前事業年度に比べ８億86百万円減少の６億６百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比べ２億74百万円減少の１億90百万円、当期純利益は前事業年度に比べ６億11百万円減少の４億15百万円となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は97億34百万円となり、前事業年度末に比べ10億68百万円増加しました。これは主に現金及び預金が９億38百万円減少したものの、電子記録債権が７億99百万円、たな卸資産が８億87百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は有形固定資産が１億73百万円増加したこと等により32億13百万円となり、前事業年度末に比べ２億71百万円増加しました。この結果、資産合計は129億47百万円となり、前事業年度末に比べ13億39百万円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は37億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億63百万円増加しました。これは主に短期借入金が５億円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億54百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。この結果、負債合計は42億52百万円となり、前事業年度末に比べ８億95百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は86億95百万円となり、前事業年度末に比べ４億44百万円増加しました。これは主に当期純利益４億15百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は71.1％）となりました。ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。ｄ．戦略的現状と見通し当社といたしましては、これらの現状を踏まえて、当社が原料相場に影響されないような企業体質を確立するため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が10億95百万円となりました。これは主に売上債権の増加12億79百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、３億６百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の増加等により４億63百万円のキャッシュを得られました。当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれます。また、Ｍ＆Ａによる資金が必要になる可能性もあります。さらには、原料相場が上昇した場合には運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社の自己資本比率は67.2％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。