南総通運株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的なパンデミック状態となり、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動が大幅に制限され、2019年10月実施の消費税引き上げの影響が徐々に和らぐ中で個人消費等の持ち直しの動きがみられていたものの、サービス消費の減少が顕著となり、外食や宿泊などの選択的支出が大幅に減少しております。輸出においては、パソコンの堅調さに下支えされたＩＴ関連は小幅な落ち込みに止まった反面、自動車の海外販売の急速な落ち込みを背景に大幅な減少を示し、設備投資においては、世界的な投資の落ち込みや先送りを反映して減少傾向が続いております。また、雇用・所得環境は総需要の減少から労働需要が大きく減退し、賃金面でも一人当たり名目賃金の前年比がマイナスに転じるなど、下押し圧力が強まっております。物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界レベルの生産活動やモノと人の移動制限等が供給連鎖に大きな影響を与えており、生産・消費の落ち込みに伴う国内貨物輸送需要は鈍化しております。一方、巣ごもり需要を背景にＥＣ市場の拡大は続いており、宅配便取扱個数は増加を継続しています。これに伴い、輸送の小口化によるトラックの積載率低下、物流拠点間での待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の問題など、恒常的になりつつあるドライバー不足等を合わせ、依然として厳しい環境下となっております。このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むとともに、お客様の物流コスト削減にご協力させていただくべく、輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費削減にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて△7.6％減少し、5,568百万円となりました。これは、現金及び預金が△614百万円減少したことなどが要因であります。固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、26,053百万円となりました。これは、建物が890百万円、土地が1,197百万円、建設仮勘定が744百万円増加したことと、資産減価償却による減少などが主な要因であります。流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて△3.1％減少し、5,739百万円となりました。これは、短期借入金が△351百万円減少したことなどが要因であります。固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて40.4％増加し、6,992百万円となりました。これは、長期借入金が1,966百万円増加したことなどが要因であります。純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、18,890百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。②経営成績当連結会計年度の営業収入は、13,383百万円(前期比△7.2％減)となり、営業利益は1,303百万円(前期比△8.8％減)、経常利益は1,313百万円(前期比△7.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は745百万円(前期比△17.5％減)となりました。当社グループは、人材不足、人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが落ち込んだことにより、営業収入は5,134百万円、前期比△325百万円、△6.0％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は334百万円、前期比△80百万円、△19.4％の減益となりました。倉庫事業倉庫事業については、一部倉庫稼働率が落ち込んだことにより、営業収入は3,390百万円、前期比△265百万円、△7.3％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は945百万円、前期比△57百万円、△5.7％の減益となりました。附帯事業附帯事業については、一部製造関連が落ち込んだことにより、営業収入は3,488百万円、前期比△404百万円、△10.4％の減収となり、セグメント利益(営業利益)は45百万円、前期比△171百万円、△79.0％の減益となりました。不動産事業不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が向上したことから、営業収入は971百万円、前期比14百万円、1.5％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は624百万円、前期比196百万円、46.1％の増益となりました。建設事業建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は2,067百万円、前期比1,440百万円、229.7％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は144百万円、前期比115百万円、395.9％の増益となりました。その他事業その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は286百万円、前期比△118百万円、△29.2％の減収となり、43百万円のセグメント損失(営業損失)(前連結会計年度は1百万円の営業損失)となりました。当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ597百万円減少し、2,875百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が232万円減少したことなどから、得られた資金は1,786百万円と前連結会計年度に比べ8百万円、0.5％の減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、使用した資金は3,793百万円と前連結会計年度に比べ2,429百万円、178.2％の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入が増加したことなどにより、得られた資金は1,409百万円と前連結会計年度に比べ1,558百万円の増加となりました。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。(3)生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業423,089159.3合計423,089159.3(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等があったことによるものであります。受注実績当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業861,337324.0614,000―合計861,337324.0614,000―(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、建設事業におきまして倉庫建設等があったことによるものであります。販売実績当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業5,014,05395.1倉庫事業3,390,18392.7附帯事業3,487,58189.7不動産事業965,740101.5建設事業247,33793.0その他278,45270.3合計13,383,34892.8(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ジャパンフーズ株式会社2,162,37315.01,759,93813.2(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②退職給付債務の算定従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。③減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。