カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少等がありました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億2千8百万円増加し509億5千3百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億3千8百万円減少し219億7千6百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億6千7百万円増加し289億7千7百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の連結売上高は455億3千7百万円（前年同期比42億8百万円減、同8.5％減）となりました。連結営業利益は15億7千4百万円（前年同期比2千4百万円減、同1.5％減）、連結経常利益は17億7千万円（前年同期比3千8百万円増、同2.2％増）となりました。投資有価証券の売却による特別利益5千1百万円、老朽化設備の除却等による固定資産除却損6千6百万円、投資有価証券の評価による投資有価証券評価損4千5百万円を計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千1百万円（前年同期比5億4千万円増、同78.3％増）となりました。当連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エンジニアリングサービス」に移管しております。なお、前期のセグメント情報につきましては、変更後の区分に組み替えて作成しております。セグメント別の業績は、以下のとおりです。（単位：百万円）区分連結売上高連結営業利益前期当期前期当期化学品22,02719,083858744ボトリング17,59116,58119677産業用部材8,0057,730△40230エンジニアリングサービス3,0842,754491390小計50,70846,1511,5061,442その他・消去△963△61392132合計49,74545,5371,5991,574②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8億7千3百万円増加し、54億9千6百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は41億9千3百万円（前年同期比12億9千4百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益が17億1千万円となり、減価償却費が19億9千8百万円、たな卸資産の減少額が5億1千2百万円、仕入債務の増加額が2億3千7百万円、法人税の支払額が5億1千5百万円あったことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動に使用された資金は11億3千5百万円（前年同期比9百万円の減少）となりました。主に固定資産の取得による支出が13億3千7百万円、利息及び配当金の受取額が1億8千7百万円あったことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動に使用された資金は21億8千7百万円（前年同期比7億6千2百万円の増加）となりました。主に借入金の減少額が16億6千8百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）化学品事業8,987△6.6ボトリング事業16,028△6.3産業用部材事業4,983△5.3エンジニアリングサービス事業－－報告セグメント計29,999△6.2その他－－合計29,999△6.2（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）化学品事業18,722△13.6ボトリング事業16,581△5.7産業用部材事業7,544△3.6エンジニアリングサービス事業2,5321.1報告セグメント計45,381△8.5その他155－合計45,537△8.5（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱伊藤園16,00232.115,34133.7３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績1)財政状態（総資産）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ20億2千8百万円増加し、509億5千3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億6千万円増加、投資有価証券が24億1千6百万円増加、棚卸資産が5億1千2百万円減少したことなどによります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加し207億4千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億2千2百万円増加し302億7百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ7億3千8百万円減少し、219億7千6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億3千3百万円増加、未払法人税等が3億2千4百万円増加、繰延税金負債が7億6千7百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が3億5千4百万円減少、有利子負債が16億7千万円減少したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加し128億3千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ9億7千万円減少し91億4千2百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ27億6千7百万円増加し、289億7千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が9億4千3百万円増加、その他有価証券評価差額金が16億7千3百万円増加したことなどによります。この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて112.73円増加し1,218.73円となり、自己資本比率は前期末の53.6％から56.9％となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べ9億8千4百万円増加し245億9千7百万円となりました。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ17億8千3百万円増加し43億7千9百万円となりました。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の497億4千5百万円から42億8百万円減の455億3千7百万円、前年同期比8.5％減となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度の417億3千5百万円から38億3千4百万円減の379億円となりました。売上に対する比率は前年同期の83.9％から0.7％減の83.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の64億1千1百万円から3億4千9百万円減の60億6千1百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期比の12.9％から0.4％増加し13.3％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業利益は、前連結会計年度の15億9千9百万円から2千4百万円減の15億7千4百万円となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の1億3千3百万円の収益から、6千2百万円増の1億9千5百万円の収益計上となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度の17億3千2百万円から3千8百万円増の17億7千万円となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の6億8千3百万円の損失から、6億2千3百万円増の5千9百万円の損失計上となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の10億4千8百万円から6億6千1百万円増の17億1千万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の6億9千万円から5億4千万円増の12億3千1百万円となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いている中、個人消費の落ち込みやリモートワーク等、行動様式の変化に伴う需要動向の変化について、先行きの見通しが困難な状況が続くものと予想されています。一方、5G・IoT・AI等により半導体関連の需要は旺盛なものの、世界的な半導体不足による各産業への影響も予断を許さない状況です。これらが当社グループの業績に与える影響として、化学品事業部門においては、オフィス関連製品向けは低迷が継続するものの前年よりは回復、自動車や半導体関連向けは引き続き堅調、ボトリング事業部門において需要低迷は継続するものの前年ほどの急激な需要低下はないものと予想、産業用部材事業部門およびエンジニアリングサービス事業部門は堅調に推移するものと予想します。またリモートワークの更なる推進、新製品の早期上市に向けた取り組み等を実施してまいります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に当たります。基本テーマとして、「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲げ、付加価値の高い製品やサービスを創出し、新たな事業領域を切り拓いていくための諸施策を遂行しております。グループ経営理念である「信頼と限りなき挑戦」の下、少子高齢化やAI・IoT、SDGs等の社会課題と向き合い、研究開発、新規事業、M&amp;A、海外事業等への取り組みをより積極的に行い、既存・周辺事業についても基盤強化を図っております。策定時の数値目標につきましては、米中貿易摩擦による当初想定との相違、新型コロナウイルス感染症の影響、新製品の立ち上げの遅れ・計画変更等により大きな乖離が発生しており、2022年3月期の連結業績予想を以下の通りとしております。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第2四半期（累計）14,5007.6500143.255075.7350158.514.73通期31,0004.61,80014.31,9007.31,3005.654.72定性面においては、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり・信頼性・透明性・収益性のある経営基盤の強化・地域社会との共生・豊かな社会創造への貢献「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった諸課題を、当社グループが「モノづくり」という事業活動を通じて解決し、「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げるよう努めてまいります。今後は、「ESG」と「利益ある成長」の具現化を踏まえた次期中期経営計画の策定を進めてまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容主な売上高の増減の状況は以下の通りです。なお、上期の減販は全般にわたり新型コロナウイルス感染症拡大に起因します。（化学品事業部門）・自動車用緊急保安炎筒は、以下の要因により通期で減販・新車装着向けは、上期は販売台数の減少により減販、下期に入り順調に回復したものの、半導体不足による自動車の減産の影響を受け通期で減販・車検交換向けは、上期は車検期限の延長措置により減販、下期は回復に加え、豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付の増販により通期で横ばい・高速道路用信号焔管は、上期は交通量の減少に伴い減販、下期は東日本地域の豪雪により増販となり通期で横ばい・受託評価分野は、上期は顧客の出張自粛・開発スケジュール遅延により減販、下期は移動制限の緩和やリモート試験サービスの導入により回復・化成品分野は、以下の要因により通期で減販・紙需要の減少による塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）の減販・ロケットの打ち上げ本数の減少による過塩素酸アンモニウムの減販・殺菌・消臭用途での亜塩素酸ナトリウムの増販・電子材料分野は、以下の要因により通期で増販・5G関連・パソコンの需要増加による電子材料関連製品の増販・オフィス向け複合機・プリンター等の需要減少による機能材料関連製品の減販・セラミック材料分野は、鉄鋼・国内自動車メーカーの減産により通期で減販・その他では、販売単価の下落、ポリスチレン需要の減少による合成樹脂原料の減販これらの結果、当事業部門全体の売上高は190億8千3百万円（前年同期比29億4千3百万円減、同13.4％減）、営業利益は7億4千4百万円（前年同期比1億1千4百万円減、同13.4％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の272億4百万円から9億7千8百万円減の262億2千5百万円となりました。（ボトリング事業部門）・通期にわたる外出・出張自粛の継続による、駅・自販機・コンビニ向け缶・ペットボトル飲料の販売低迷の影響を受け減販この結果、当事業部門全体の売上高は165億8千1百万円（前年同期比10億9百万円減、同5.7％減）、営業利益は7千7百万円（前年同期比1億1千9百万円減、同60.6％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の54億6百万円から3億2千1百万円減の50億8千4百万円となりました。（産業用部材事業部門）・シリコンウェーハは、パソコン・通信機器の需要増加を始めとする半導体市場の活況により増販・耐熱耐火物は、鉄鋼高炉向け需要の減少、高炉設備の工事延期により減販・ばね・座金製品は、上期は自動車・建機の販売低迷により減販、下期は回復したものの通期では減販これらの結果、当事業部門全体の売上高は77億3千万円（前年同期比2億7千4百万円減、同3.4％減）、営業利益は2億3千万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。また資産は、前連結会計年度の76億1千1百万円から3億9百万円減の73億1百万円となりました。（エンジニアリングサービス事業部門）・エンジニアリングは、前期にあった大型プラントの受注が無く減販・塗料販売・塗装工事は、塗料の増販、新規塗装品の獲得により増販・構造設計は、上下水道施設向け耐震診断業務等の受注堅調を維持し横ばいこれらの結果、当事業部門全体の売上高は27億5千4百万円（前年同期比3億2千9百万円減、同10.7％減）、営業利益は3億9千万円（前年同期比1億1百万円減、同20.6％減）となりました。また資産は、前連結会計年度の21億1千5百万円から3億6千9百万円増の24億8千5百万円となりました。なお、損益面においては、運送費・出張費等の費用減少による販管費の減少の他、化学品事業部門における産業用爆薬・過塩素酸の価格改定、産業用部材事業部門における東洋発條工業株式会社での構造改革の成果が通期にわたり寄与しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。（契約債務）2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3,1073,107---長期借入金3,2711,5051,530235-リース債務1,5171971,04120077上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財務政策）当社グループは、必要な資金は銀行等金融機関からの借入及び増資等の最適な方法により調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え緊急時の資金調達確保等を目的として、一部取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業によっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年4月以降も一定の期間にわたり影響が続くものとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。