株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は5,228百万円で、前事業年度末に比べ78百万円減少しております。有価証券の減少が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は1,869百万円で、前事業年度末に比べ304百万増加しております。長期貸付金の増加が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は694百万円で、前事業年度末に比べ100百万円増加しております。未払費用の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は165百万円で、前事業年度末に比べ１百万円減少しております。リフォーム保障引当金の減少が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は6,237百万円で、前事業年度末に比べ126百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。(2)経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けました。特に年度初めの第一次緊急事態宣言発出による移動の制限、ウイルス感染拡大への不安心理による消費意欲の減退等により経済活動が縮小しました。また、第一次緊急事態宣言解除後も繰り返された感染増に伴う不安定な経済情勢が続きました。一部業界では企業の雇用調整や従業員の年収減少が生じており、これらが長期的な消費需要の冷え込みを招来することも懸念されています。一方、この間も従前からの金融緩和が継続されたことに加えてコロナ禍対策としての金融施策の実施もあり、不動産市場、株式市場等への資金流入が顕著となりました。不動産流通業界におきましては、上記金融緩和策を追い風として、特に住宅の取引が堅調に推移しました。もっとも第１四半期においては一時的な取引数減少がみられましたが、第２四半期以降は回復傾向となりました。また、感染対策としてデジタル技術を利用したテレワークが奨励され、企業勤務者の働き方も大きく見直されたことから、従来の住宅立地の評価等にも一部変化が生じています。今後の経済状況は、短期的にはワクチン接種の進捗如何によるところが大きいと目されますが、中長期的には、アベノミクス以来の金融・財政政策の転換が必至となるとの見方もあり、先行きは不透明であると言えます。このような事業環境の中、当社としては既存フランチャイズ事業基盤の強靭化と市場競争力の向上を図るため、加盟店の売上増加に資する諸施策に取り組んでまいりました。まず、市場好調時の加盟店業績伸長に必要とされる、売却物件獲得力の強化支援を行いました。具体的には、外部一括査定サイトとの提携強化、顧客へのメール配信システムの導入及び同管理システムの機能追加、オンラインセミナーの継続実施を行いました。また、シニア層のニーズに向けたリースバック仲介を継続推進すると共に、高齢者用住宅への紹介サービスも開始しました。更には、加盟店の営業員採用支援を企図して、加盟店の仕事の実態を解りやすく紹介する「不動産チャンネル」をＹｏｕＴｕｂｅ上に開設しました。また、現下のコロナ禍における集客促進の為、ポータルサイトとの提携強化を進めると共に、顧客の安全・安心確保の為に加盟店向け「感染症予防対策ガイドブック」の提供を行い、営業活動や日常業務における感染防止策を徹底するよう周知しました。広告戦略としては、ＳＮＳ広告の強化により公式ホームページへの流入数の増加を果たしました。また2021年４月より、新たなイメージキャラクターとして、長年にわたり親しまれているケイン・コスギさんに加え、２代目“センチュリー21ガール”稲村亜美さんと、ファミリー層に人気の高い「クレヨンしんちゃん」の起用を決定し、新ＣＭの制作を行いました。次に、ＩＴ戦略としては、上記の売却物件獲得の支援に加え、賃貸不動産業務のワンストップサービス「ＩＴＡＮＤＩＢＢ」を取り扱うイタンジ株式会社と業務提携をいたしました。このような状況のもとで、当社の営業収益は、サービスフィー収入が2,985百万円（前年同期比6.0％減）、ＩＴサービス収入が646百万円（同9.6％減）、加盟金収入が167百万円（同2.6％増）、その他が66百万円（同16.0％増）となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年同四半期比17.8％減であった第１四半期の減収が響き、全体としては3,867百万円（同6.0％減）となりました。また、営業原価は、1,256百万円（前年同期比8.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少があったものの、人件費や業務委託費が増加したことにより、全体としては1,667百万円（前年同期比1.9％増）となりました。その結果、営業利益は943百万円（前年同期比14.7％減）、経常利益は1,023百万円（同12.7％減）、前事業年度に投資有価証券評価損200百万円を特別損失に計上したこともあり、当期純利益は705百万円（同20.5％増）となりました。(生産、受注及び販売の状況)当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）における加盟店数の地域別並びに営業収益の収入別・地域別内訳を示すと、以下の通りであります。（単位：店）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計新規加盟店数2922103266退店(解約)数162475355事業年度末加盟店数456352906823989前年同期比(％)102.999.4103.497.195.8101.1（単位：千円）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計サービスフィー収入1,727,255908,728191,279117,53141,0752,985,870前年同期比(％)90.6100.993.593.5105.494.0ＩＴサービス収入646,872－－－－646,872前年同期比(％)90.4－－－－90.4加盟金収入88,95051,75419,4005,7751,725167,604前年同期比(％)113.594.3131.155.035.9102.6その他65,828－29－1,05066,907前年同期比(％)116.2－2,544.9－100.0116.0営業収益合計2,528,905960,482210,709123,30643,8503,867,254前年同期比(％)91.7100.596.190.597.994.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記サービスフィー収入に対する全加盟店の同期間地区別総取扱高、総取扱件数並びに総受取手数料は、以下の通りであります。（単位：千円/件）首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計総取扱高423,026,608230,936,80150,757,35528,205,68611,196,949744,123,401総取扱件数333,97663,67512,64613,6342,882426,813総受取手数料28,434,72414,924,4833,100,0991,869,671662,42448,991,403(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,339百万円増加（220.9%増）し、当事業年度末には1,946百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,012百万円（前事業年度は796百万円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益1,022百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、961百万円（前事業年度は3百万円の収入）となりました。これは主として有価証券の償還によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、634百万円（前事業年度は522百万円の使用）となりました。これは主として配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、基幹システムの開発費用であります。また、財務活動による資金需要のうち主なものは、配当金の支払いであります。なお、運転資金につきましてはすべて自己資金により賄っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、当社における過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しておりますが、将来の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第37期第38期対前期比増減加盟店舗数978店989店＋11店営業収益経常利益率28.5%26.5%△2.0%自己資本利益率9.6%11.4%1.8%フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識のもと、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえており、当期の経営指標は、加盟店舗数が989店、営業収益経常利益率26.5％、自己資本利益率11.4％となりました。加盟店舗数につきましては、コロナ禍におきましても、オンライン等により新規加盟店の獲得を目的とした加盟セミナーの一層の充実を図る施策を実施した結果、当期中の新規加盟は66店舗と前期比２店舗増加しましたが、2021年４月以降の契約につながる見込み店舗が残っております。一方、退会は55店舗と前期比15店舗増加しましたので、11店舗の純増となり、当事業年度末時点では989店舗となりました。収益の柱であるサービスフィー収入は前期より若干上回りましたが、査定サービスの利用減少やポータルサイトとの契約形態の変更等によるＩＴサービス収入の減少（前期比9.6％減）により、営業収益全体は前期比6.0％減少しました。上記、ＩＴサービス収入の減少に伴う原価の減少等により、営業原価が前期比8.4％減少しました。また、コロナ禍における営業活動自粛に伴う旅費交通費の減少や広告宣伝費等の減少があったものの、加盟店舗数拡大やサービスの質の向上を目的とした人件費や業務委託料の増加の影響もあり、販売費及び一般管理費は前期比1.9％増加しました。その結果、営業収益経常利益率26.5％と前期比2.0％の減少となりました。また、前期には投資有価証券評価損200百万円を特別損失に計上していたこともあり、当期純利益が前期比20.5％増の705百万円と増益となった影響もあり、自己資本利益率が11.4％と前期比1.8％の増加となりました。今後につきましても、加盟店舗数の更なる拡大と加盟店へのサービスの質の更なる向上により、営業収益の拡大を図るとともに、企業の持続的成長につなげるため、上記経営指標の一層の向上を目指します。