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前田工繊株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、外部環境の変化と多様化する顧客ニーズに対応できる新しい製品をスピーディに市場に提供することを基本方針としております。主な研究開発活動内容として、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用を行っております。特にソーシャルインフラ事業においては、顧客ニーズ等の情報収集や分析、その結果に基づく新製品開発及び改良・改善の企画立案は、開発技術部門だけではなく各分野を担当する推進部が中心となって行い、テーマごとに組織横断的なプロジェクト・チームを編成し活動しております。また、外部環境や顧客ニーズの変化に速やかに対応できるよう、大学や研究機関と連携し共同研究などを行うほか、顧客ニーズを具体化するために同行営業なども実施し、技術確立・製品化・事業化を加速する体制にしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、809百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。＜ソーシャルインフラ事業＞ソーシャルインフラ事業では、繊維や樹脂などを素材とした土木建設資材とコンクリート構造物の補修・補強用資材及びそれらを利用した工法の開発に取り組んでおります。特に「防災・安心・安全」をキーワードとして、情報収集、研究開発を行っております。土木建設関連分野の研究開発においては、行政の方向性と一致して進むことも重要であり、昨今の国土交通省の重点政策の中でも、特に、地震、台風、豪雨などの自然災害からの復興整備及びインフラ長寿命化・老朽化対策に関連した開発テーマについて重点的に取り組んでおります。また、不織布分野においては、不織布の用途が複雑に多様化している背景を受けて、顧客要求事項に対して、適切な製品を提供できるように、高機能素材である耐炎化繊維等を活用した不織布や、繊維に機能剤を練り込む技術を応用し、抗菌、難燃、消臭等様々な機能を付した不織布の研究開発を行っております。例えば、BFE（バクテリア飛沫補集（ろ過）効率）・VFE（ウィルス飛沫補集（ろ過）効率）・PFE（微粒子飛沫補集（ろ過）効率）99％カットフィルターを採用した不織布製三層マスクや、抗菌効果のある銀イオン、防ダニ効果のあるセラミックを生地に練り込んだ不織布「ボナレックス®」を使用した不織布製立体間仕切りシステム「スプリトップルーム」を開発いたしました。さらに、生地に様々な加工方法を駆使し、より最終用途に近い形状にした繊維構造体を提供できるように、製品開発を積極的に進めております。＜インダストリーインフラ事業＞インダストリーインフラ事業では、産業資材分野において、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。＜ヒューマンインフラ事業＞ヒューマンインフラ事業においては、子会社のＭＤＫメディカル株式会社で、医療機器の治験を進めておりましたが、2021年９月に患者の組み入れが完了し、現在、経過観察中です。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.（現IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGGLOBALPTE.LTD.所在国：シンガポール）を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS（SpeedyActionManagementServices）」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受2020年６月ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社グループは、経営理念として「お客様に心から喜んでいただける企業になる」「プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団になる」「お客様に可愛がられること、優れた人材を創出することを通じて社会に貢献できる企業になる」という３つを掲げ、また当社ミッションとして「IT障害をゼロにする」、当社ビジョンとして「IT活用で永続的に成長し、事業・社会へ貢献する」と定め、これらを実現することを経営方針としております。(2）経営環境当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的規模でのまん延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼす中、ワクチン接種の拡大に伴い先行きの景気への回復期待が徐々に盛り上がっておりますが、実体経済においてはサプライチェーンの停滞等の影響が各種の企業活動の妨げとなる事態が見受けられております。企業においてはサイバーセキュリティ強化、広範な事業にかかわるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因により、中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供DXの推進・展開に伴い、ITシステムの規模及び適用業務範囲が一層拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソリューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強化・向上させて参ります。②「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。また、新たな監視手法である情報管理に対応した「SystemAnswerシリーズ」の最新製品「SystemAnswerG3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開するとともに次世代製品開発を検討して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。③次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LOGonSAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBigDataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。（*）ManagementServiceProvider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。④IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の本格展開特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabiPoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。⑤人材の確保と育成強化事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。(*)ROE（ReturnonEquity）株主資本当期純利益率
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。1958年３月大阪第１工場を新設。1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。1960年５月本店を大阪市港区に移転。1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。1987年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。1992年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。2015年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要2016年４月創業100周年を迎える。2019年10月HosokawaMicron(Thailand)Co.,LTD.(タイ)を設立。2020年１月連結子会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、SolidsSolutionsGroup(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。2020年３月HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.(ポーランド)を設立。2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社22社、海外非連結子会社１社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaSolidsSolutionsGmbh（ドイツ）solidscomponentsMIGSAS.L.（スペイン）HosokawaMicronLtd.（イギリス）ホソカワ受託加工株式会社（日本）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoSAdeCV.（メキシコ)HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaMicron(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）solidssystem-technik,S.L.（スペイン）ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置・ナノ複合粒子製造装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクト）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2020年10月１日から新たな中期経営計画を策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、今後の経済及び当社の経営環境に与える影響も不透明であることから、2021年９月期は単年度の経営計画とし、2021年10月１日より新たに中期３カ年計画をスタートさせました。当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。「ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ」を2021年10月から始まる中期３カ年経営計画のグループ基本方針と定め、以下の5点を重点項目にあげ、業容の拡大と経営体質の強化を図っていく予定であります。①グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化未だに新型コロナウイルス完全収束の目途は立たないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、徐々に経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。②デジタル革命（DX:DigitalTransformation)による情報一元化・共有での事業促進デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（IndustrialInternetofThings）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。③産業分野別マーケティングと製品開発の推進顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。④働き方改革と人材育成当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさらに活性化してまいります。⑤ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、開示内容の充実にも努めてまいります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2021年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2020年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2020年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2021年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社株式会社栗本鐵工所日本ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与2021年２月21日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2021年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売2021年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2021年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化・高度化を続ける顧客ニーズに的確に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社が連携して積極的に情報交換を行うとともに、各々の拠点が持つ技術的特長を活かしながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、既存製品の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は880百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は659百万円であります。工業製品の生産プロセスでは、粉体の形状で処理される工程が一般的に存在し、その粒子サイズや形状により化学的、光学的、機械的などの物理特性が変化するため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最適なシステム目指し、さらにはSDGsを考慮して、研究開発を推進しております。当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、超高速分級機、高性能乾燥機などの粉砕・分級・乾燥システムや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、生産設備が直面する多様な課題に対応するために、弊社の粉体処理技術、制御技術および情報技術を融合させた、リアルタイムで品質・設備管理を行うデジタル化情報処理技術の実用化（IIoT：IndustrialInternetofThings）を、生産設備への変革に貢献できるように、段階的に進めております。さらに当社は、大型国家プロジェクトで開発した当社独自の機能性ナノ粒子のPLGA（乳酸・グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬製剤技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェアや育毛剤ナノインパクトなどのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなくアジアを中心とした海外市場への販売を進めております。特に中国へは本年２月に現地社外パートナーとの「ナノクリスフェア・ナノインパクトの独占販売店契約」を締結し、その越境ECが拡大中です。また、PLGA技術を応用したB2Bビジネスの形式では、パートナー各社の独自ニーズに沿ったODM製品（納入先商標による化粧品、育毛剤）の開発、提供をしています。さらにDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）受託研究事業では、PLGAナノ粒子製剤のGMP（医薬品等の製造及び品質管理基準対応）生産プラットフォームの構築を目的として、大手医薬品メーカーとの協業も開始しています。これらに共通するナノパーティクルテクノロジーの更なる底上げを目指し、本年６月にはアカデミアからPLGA専門家を技術顧問として招聘し、新たな研究開発に取り組んでおります。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は220百万円であります。当社グループのプラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルから噴出して冷却し、最大11層までの円筒状の積層フィルムを連続的に製造する世界最高レベルの技術を有しており、ネット通販用の包装材のような単層フィルムから医薬品、食品のパッケージや光学用マスキングフィルムなどの高機能多層フィルムまで幅広い市場で使用されています。近年は、欧米だけでなく中国やインドなどのアジア諸国においても、耐候性と強度に優れた高機能フィルムの需要が着実に伸びており、コンピュータモデリングに基づく溶解の熱均一化、最適なノズル形状による冷却能力の効率化や高速巻き取り装置による生産性の向上など、当社独自の最新技術が継続的に開発・商品化されており、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして注目されております。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第40期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

２【沿革】元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店2005年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店2006年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店2006年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店2007年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店2008年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店2008年５月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店2008年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止2012年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開2012年８月東京証券取引所第二部に株式を上場2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止2013年８月東京証券取引所第一部銘柄に指定2013年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店2014年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店2014年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店年月事項2018年６月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店2019年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ高島店」を滋賀県高島市に出店2019年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ木津川店」を京都府木津川市に出店2019年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ出雲店」を島根県出雲市に出店2019年８月ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店2020年１月ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店2020年３月ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店2020年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ黒部店」を富山県黒部市に出店2020年12月JJPlus！を福井県坂井市に出店2021年１月ジョイフルストアー「みったみゆき店」を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第40期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴ジョイフルストアースーパーセンター立地①市街地②スーパーマーケットに隣接する③徒歩、自転車での来店が見込める住宅・オフィスの近郊①ルーラル地域（注１）②車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目日常生活上の消耗品(小型・少額の雑貨類)を中心に取り扱うことで、食を中心としたスーパーマーケットの機能を補完する生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数－（注２）24店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．2021年１月にジョイフルストアー「みったみゆき店」を閉店いたしました。事業年度末での営業店舗はございません。３．上記の他、2020年12月にハンバーガーを中心として店内製造販売するJJPlus！を１店舗運営しております。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第40期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として豊富な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。経営戦略は、「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。中期の経営方針としては、既存店を活性化し「ワクワク感のある売場」に改装するほか、プライベートブランド商品の開発に力をいれ、ＰＬＡＮＴにしかない価値づくりに挑戦いたします。さらに従業員に働きやすい環境を提供すべく作業の機械化、合理化を図ってまいります。(2)経営環境小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。こうした状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。①改装の実施既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。②ＰＢ商品開発強化当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution人件費９億円削減）人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00％としております。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。1962年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。1967年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO9001」を認証取得。2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（現「ISO/IEC27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。2006年９月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証取得。2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC20000-1」の認証取得。2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO55001」を認証取得。2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。2021年６月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。2021年７月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。＜子会社の沿革＞1965年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。1969年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。1970年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。1975年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。2013年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。2020年11月クロスセンシング株式会社設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」を策定しました。中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、2021年度公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであるものの、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は極めて不確実性が高い状況にあり、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化を背景とした公共投資により、市場は順調に推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは2020年10月より新しい中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」をスタートさせました。その主要戦略の総称を「AAS-DX：AsiaAirSurvey–DigitalTransformation」とし、事業戦略から経営管理における様々な施策に取り組むことで、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。事業面においては、DX事業の取り組みをスタートした他、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術を基盤に、３D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「道路、鉄道、行政支援、エネルギー、流域マネジメント、森林、環境、復興、地籍、デフェンス＆セキュリティ」の重点分野について積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化を推進してまいります。経営管理面においては、「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を当社の全施策の前提とし、価値観・倫理観に基づいて行動するとともに、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性及び品質の向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し、重点的に研究開発活動を行いました。新規商品開発だけでなく、既存商品の品質向上、価格競争力の向上にも積極的に取り組んできました。特に、近年話題となっているDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤技術として欠かせない３次元空間情報については、より効率的・効果的なデータ整備や可視化を実現するため、AIによる地物の自動抽出の技術やAR（仮想現実）/MR（複合現実）を利用したシステム開発等に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は369,974千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。また、多様な自治体業務支援に対応するために、新たに「ALANDIS+固定資産税」、「ALANDIS+建築」及び「ALANDIS+窓口」の商品開発を実施しました。さらに、近年の技術動向や施策動向に沿った機能強化に備え、「ALANDIS+」を３次元表示や都市OSに対応させるためのPoC（概念実証）に取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、既存の２次元ベクトルデータと３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動生成技術の開発、３次元点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術等の研究開発に取り組みました。（3）新規ビジネスの創出空間情報技術を活用した新たな事業領域への挑戦として、社内ベンチャー制度を設置して新規ビジネスの開発に取り組んでおります。独立第一号として、2020年11月にクロスセンシング株式会社を設立し、スポーツ分野で自社開発のウェアラブルデバイスを活用した新たなサービス提供を開始しました。これに続く独立第二号を目指し、現在、多様なテーマで複数の社内ベンチャー事業に取り組んでおります。