株式会社ポプラ
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社のフランチャイズ加盟契約は、「ロイヤルティーは売上の３％、契約期間は５年、違約金なし」を特色としております。ロイヤルティー比率は相対的に高いものではなく、また加盟者に対する拘束力は強いものではないため、当社には、魅力ある店舗作り及び加盟者との友好的関係が重要になっております。加盟店契約の要旨当社が加盟契約者との間で結ぶ基本契約であり、契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称ポプラ・フランチャイズ契約ｂ契約の本旨当社の許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質総額約5,200,000円下記(a)と(b)の合計内訳(a）加盟金1,000,000円当チェーンに加盟する証拠金（消費税等は含まず）及び15日間の研修費用（宿泊費含む）。(b）保証金約4,200,000円加盟者が当社及び仕入先に対して有する全ての債務の精算に備えるため、予め当社に預託する保証金(契約終了時に債権債務精算後、加盟者に返還されます。)。（店舗面積１㎡当たり30,000円で、上記概算金額は１店舗当たりの平均額）ｄフランチャイズ権の付与(a）“ポプラ”または“生活彩家”の商号・商標の使用権(b）店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル・資料・書式等を使用する権利ｅ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a）当社は、開業時の加盟店の商品の品揃えを行います。この開業時在庫商品の代金の支払については、開業後加盟店から当社へ送金される売上代金から随時充当決済されることになります。(b）加盟者は当社が指定する納入業者から商品の供給を受けます。ｆ経営の指導に関する事項(a）研修当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、帳票類の作成方法及び直営店における実務研修（概ね２週間）。(b）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ．担当者を派遣して、店舗・商品・販売に関する定期的、継続的助言・指導。ロ．加盟店の知名度を高め、販売促進のための広告宣伝を行う。ハ．最も効果的と判断される標準小売価格を開示する。ニ．信頼できる仕入先の推奨及び商品情報の提供。ホ．販売情報等の資料の提供と当社のＰＯＳシステムに関する情報の伝達。ｇ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟店より、当社が実施するサービスの対価として月間総売上金額の３％相当額を徴収。ｈ契約の期間・更新及び契約の解除(a）契約の期間契約締結日より満５年間(b）契約の更新契約満了に際し、協議し、合意に基づいて行われます（特に障害となる事由がない限り、原則として更新されることになります）。(c）契約の解除イ．仮差押、仮処分、強制執行、競売の申し立てを受け、もしくは破産、再生手続きの申し立てを受け、または自らこれをなし、その他滞納処分、支払停止処分を受ける等の事由により、契約の履行が困難であると認められたとき。ロ．ロイヤルティー、商品代金等の累積不足額が保証金の80％に達したとき。ハ．「ポプラ・チェーン」を不正に利用し、あるいはその運営を妨害し、もしくはその名誉を毀損し、またはその利益を侵害し、その他この契約を継続し難い重大な背信行為があるとき。共同事業契約の締結当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）との資本業務提携の一環として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランド（以下、「当社ブランド」といいます。）で営業している店舗の一部を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営すること等に関する共同事業契約（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議し、同日付けでローソンと本契約を締結いたしました。本契約の要旨（1）本契約の内容①当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割①」といいます。）当社ブランドで営業している店舗のうち、122店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務（賃貸借契約等）の一部を会社分割（簡易吸収分割）によりローソンに承継します。当該会社分割により、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。②当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割（以下、「本分割②」といいます。）当社ブランドで営業している店舗のうち、126店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務（フランチャイズ契約等）の一部をポプラリテールに承継します。当該会社分割による株式その他金銭等の割当てはありません。③メガフランチャイズ契約ポプラリテールとローソンとの間で、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開に関するメガフランチャイズ契約を締結します。当社が当社ブランドで営業している店舗122店のうち、当社の直営店及びポプラ加盟店の同意を得た店舗を2021年3月から2021年6月にかけて順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換いたします。そのうち109店舗については、ポプラリテールがローソンのメガフランチャイジーとして「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」店舗のチェーン展開を行います。当該メガフランチャイズ契約の契約金等として、ローソンよりポプラリテールに対して622百万円、ポプラに対して74百万円の合計697百万円が交付される予定です。（2）本契約の日程共同事業契約締結日（当社及びローソン）2020年９月10日本分割①に係る取締役会決議日（当社及びローソン）2020年９月10日ポプラリテール設立の取締役会決議日（当社）2020年９月10日本分割②に係る取締役会決議日（当社及びポプラリテール）2020年９月10日本分割①に係る契約締結日（当社及びローソン）2020年９月23日本分割②に係る契約締結日（当社及びポプラリテール）2020年９月23日メガフランチャイズ契約締結日（ポプラリテール及びローソン）2020年９月23日本分割①に係る効力発生日2021年３月１日本分割②に係る効力発生日2021年３月１日（注）本分割①は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、本分割②は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、ポプラリテールにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割であることから、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。会社分割当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、当社のコンビニエンスストア事業に帰属する権利義務の一部を会社分割（以下、「本分割」といいます。）の方法により株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）に承継する吸収分割契約（以下、「本分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同年9月23日に締結いたしました。本分割の要旨（1）本分割の日程取締役会決議日（当社及びローソン）2020年９月10日本分割契約締結日（当社及びローソン）2020年９月23日本分割の効力発生日2021年３月１日（注）本分割は、当社においては会社法第784条第２項、ローソンにおいては会社法第796条第２項に定める簡易分割であり、それぞれ株主総会の承認を得ずに実施しました。（2）本分割の方式当社を分割会社とし、ローソンを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。（3）本分割に係る割当ての内容本分割に際し、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。（4）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。（5）本分割により増減する資本金該当事項はありません。（6）承継会社が承継する権利義務ローソンは、本分割により対象事業のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部を承継しました。（7）債務履行の見込み本分割において、当社及びローソンが負担すべき債務の履行については、履行の見込みに問題がないものと判断しております。