株式会社マツモト
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）総資産は、前事業年度末に比べ、503百万円減少し、3,844百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べ、615百万円減少し、1,157百万円となりました。これは、主として現金及び預金が542百万円、受取手形・売掛金が101百万円それぞれ減少し、商品及び製品・仕掛品が27百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べ、111百万円増加し、2,686百万円となりました。これは、主として有形固定資産が140百万円増加し、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べ、91百万円減少し、549百万円となりました。これは、主として買掛金が62百万円、未払金が23百万円、未払消費税等が15百万円、未払法人税等が９百万円それぞれ減少し、前受金が14百万円、未払費用が６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。（固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べ、11百万円増加し、529百万円となりました。これは、主として役員退職慰労引当金が９百万円、資産除去債務が７百万円それぞれ増加し、長期預り保証金が６百万円減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ、422百万円減少し、2,765百万円となりました。これは、主として利益剰余金が426百万円減少し、その他有価証券評価差額金が４百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当事業年度末の自己資本比率は71.9％となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が大きく制限され、感染拡大防止策および各種政策の効果により、生産や消費活動等に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は依然として続いており、先行きは不透明な状況でありました。印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化進展によるペーパーメディアの需要減少が競争激化、価格の低迷を招き、これに新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が加わって、厳しい経営環境が続いておりました。このような状況におきまして、当事業年度の経営成績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、前事業年度2,818百万円に対し、19.5％減の2,270百万円となりました。また、損益につきましては、営業損失365百万円（前期比336百万円損失増）、経常損失344百万円（前期比342百万円損失増）、当期純損失389百万円（前期は７百万円の利益）となりました。当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。〔学校アルバム部門〕学校アルバム部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による学校行事の中止・遅延等から卒業アルバムの編集が遅れ、納期が翌期にずれ込むとともに、印刷業界の未曽有の不況により業界内の過当競争が学校アルバム部門に波及し、受注量の低下となりまして、売上高は、前期比18.6％減の1,710百万円となりました。〔一般商業印刷部門〕一般商業印刷部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大のため、各地のイベントや祭りが取りやめになるなど印刷需要の減退で市場全体が収縮し、生産量が落ち込んだこと等により、売上高は、前期比22.1％減の560百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における営業活動により使用した資金は74百万円であり、投資活動により使用した資金は424百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて41.7％減の758百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は78百万円の取得）となりました。これは、主に税引前当期純損失355百万円および減価償却費274百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、424百万円（前年同期比208.5％増）となりました。これは、主に有形固定資産ならびに無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは、主に配当金の支払額37百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。a.生産実績区分第33期（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,720,05681.9一般商業印刷（千円）560,37477.9合計（千円）2,280,43080.9（注）１.金額は販売価格で表示しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,775,64184.4303,936127.4一般商業印刷563,24478.715,050127.2合計2,338,88683.0318,986127.4（注）１.金額は販売価格で表示しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績区分第33期（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,710,28781.4一般商業印刷（千円）560,02477.9合計（千円）2,270,31280.5（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より1.4ポイント下落の71.9％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けて、学校アルバム、一般商業印刷の両部門とも売上が減少し、当期純損失389百万円を計上するに至りました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）新型コロナウイルス感染拡大による経済活動緊縮の影響が長びくことになりますと、印刷物の需要低下、さらには印刷業界の構造転換を要求する事態も予測され、これらの対応につきましては、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等および２.事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は74百万円であり、投資活動により使用した資金は424百万円であり、財務活動において使用した資金は43百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて41.7％減の758百万円となりました。現金及び現金同等物の減少につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けた売上減少によるものであり、新型コロナウイルス感染症の沈静化までの一過性と考えております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金を中心に賄っております。売上高の季節変動により、運転資金が必要となった場合は銀行からの借入をしておりますが、その借入はすべて返済しており、当事業年度末における借入金残高はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては、金利収入が期待できないため、普通預金等にて金利収入よりも、さらに流動性に重点を置き、流動性を確保しております。また、当事業年度末においては、現金及び預金758百万円ならびに純投資目的の投資株式48百万円を保有しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。主なものとして次のとおりであります。a.繰延税金資産当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得から変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。ｂ.固定資産の減損当社は、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、2022年４月期の半ばまでには、通常の経済活動を取り戻すとともに、主力の学校アルバムも平年どおり（2020年４月期以前と同じく）２月、３月に納品するとの前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。（５「経理の状況」１.財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）、（追加情報）参照。）