ダイト株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。段階的に経済活動を再開し、緩やかな回復の傾向があるものの、全国各地に感染拡散がみられ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。令和３年１月～３月期には数量シェアが80.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しさを増しておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開いたしました。売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。原薬では、血圧降下剤原薬、消炎鎮痛剤原薬及び抗アレルギー剤原薬等のジェネリック医薬品向け原薬の販売増加、新薬中間体や長期収載品の原薬受託製造の販売増加、並びに海外向け原薬の販売増加があり堅調に推移し、売上高は25,459百万円（前期比5.2％増）となりました。製剤では、自社開発ジェネリック医薬品及び高薬理活性製剤の販売増加、医療用医薬品における新規の新薬や長期収載品の製造受託の販売増加があり順調に推移し、売上高は22,948百万円（前期比11.8％増）となりました。健康食品他につきましては、順調に推移し、売上高は307百万円（前期比23.2％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の流行による当連結会計年度への影響は軽微でありました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,714百万円（前期比8.3％増）となりました。営業利益につきましては、設備投資による減価償却費の増加や研究開発費の増加等があった一方、売上の増加による利益の増加や円高に伴う原材料費の低減等があった結果5,908百万円（前期比10.3％増）となりました。経常利益につきましては為替差益の増加等により6,067百万円（前期比11.1％増）となりました。また特別損益において減損損失の計上等があり、親会社株主に帰属する当期純利益4,246百万円（前期比7.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ288百万円の増加となり、3,372百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は5,182百万円（前期比876百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,609百万円、法人税等の支払額2,088百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益5,873百万円、減価償却費3,154百万円、売上債権の減少額2,723百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,324百万円（前期比3,642百万円の増加）となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出6,318百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,424百万円（前年同期は350百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,712百万円、配当金の支払額658百万円等があった一方で、長期借入による収入2,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,798百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自令和２年６月１日至令和３年５月31日）前年同期比（％）原薬（千円）17,208,734115.1製剤（千円）20,104,287113.1健康食品他（千円）－－合計（千円）37,313,021114.0（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自令和２年６月１日至令和３年５月31日）前年同期比（％）原薬（千円）7,785,77389.0製剤（千円）2,904,28093.7健康食品他（千円）234,170116.8合計（千円）10,924,22490.7（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。２．金額は実際仕入額によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自令和２年６月１日至令和３年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製剤22,079,684111.16,664,201142.1（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自令和２年６月１日至令和３年５月31日）前年同期比（％）原薬（千円）25,459,038105.2製剤（千円）22,948,004111.8健康食品他（千円）307,950123.2合計（千円）48,714,993108.3（注）１．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和元年６月１日至令和２年５月31日）当連結会計年度（自令和２年６月１日至令和３年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日医工株式会社6,849,21415.27,471,10315.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は世界中の社会・経済活動に深刻な影響を及ぼしており、さらに、その影響が長期化されることが懸念されております。当社グループにおいては、その影響を最小限にすべく取り組んでおり、また生産活動、事業活動については計画どおり活動を継続しており、現時点において新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。令和３年１月～３月期には数量シェアが80.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度からは、毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は48,714百万円となり、前連結会計年度に比べ3,723百万円増加しました。これは主に、ジェネリック医薬品向け原薬、自社開発のジェネリック医薬品、長期収載品目の製造受託の販売増加があり順調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は37,917百万円となり、前連結会計年度に比べ2,404百万円増加しました。これは主に、売上高の増加に伴う原材料費の増加などがあったためであります。この結果、差引売上総利益は10,791百万円となり、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加しました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,883百万円となり、前連結会計年度に比べ755百万円増加しました。これは主に、研究開発費及び人件費の増加などがあったことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は5,908百万円となり、前連結会計年度に比べ551百万円増加しました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の増加などにより197百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円増加しました。営業外費用は支払手数料の増加などにより39百万円となり、前連結会計年度に比べ13百万円増加しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は6,067百万円となり、前連結会計年度に比べ604百万円増加しました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は125百万円となり、前連結会計年度に比べ179百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。特別損失は318百万円となり、前連結会計年度に比べ146百万円増加しました。これは主に子会社が保有する固定資産に関する減損損失の計上があったことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,246百万円となり、前連結会計年度に比べ301百万円の増加となりました。b.財政状態の分析＜資産、負債及び純資産の状況＞当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加し、57,739百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少683百万円、電子記録債権の減少2,076百万円等があった一方で、現金及び預金の増加288百万円、商品及び製品の増加766百万円、仕掛品の増加819百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,034百万円、その他の流動資産の増加394百万円、建物及び構築物の増加807百万円、機械装置及び運搬具の増加756百万円並びに建設仮勘定の増加269百万円等があったことによるものであります。負債は、前連結会計年度末より1,559百万円減少し、15,822百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加437百万円等があった一方で、電子記録債務の減少488百万円、未払金の減少754百万円、ファクタリング債務の減少202百万円、その他の流動負債の減少521百万円等があったことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末より5,049百万円増加し、41,917百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少258百万円があった一方で、資本金の増加901百万円、資本剰余金の増加901百万円、利益剰余金の増加3,588百万円等があったことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.8ポイント増加し、72.1％となったほか、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度より0.8ポイント減少し、10.9％となっております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について医薬品業界におきましては、平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施されております。令和３年１月～３月期には数量シェアが80.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。しかし一方で、令和３年度より毎年薬価改定が実施されることが決まっており、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお当連結会計年度においては新株予約権の行使による株式の発行による資金調達も行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。第75期平成29年５月期第76期平成30年５月期第77期令和元年５月期第78期令和２年５月期第79期令和３年５月期自己資本比率（％）55.559.866.267.372.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.71.40.70.70.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）178.0228.2336.5374.8684.0自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。