株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループビジョン及び経営理念を掲げております。①グループビジョンわくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。当社グループのグループビジョンは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。当社グループは、このグループビジョンのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。②当社の経営理念・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。（２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重視しております。①2022年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況に左右されることから、依然先行きが不透明な状況となってはいるものの、調整後EBITDA220億円、調整後EBITDAマージン19.1％の見通しとしております。②親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）につきましては、現時点の10.5％の水準向上を図ってまいります。（注）１．上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。２．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益＋その他営業費用－その他営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100（３）中長期的な会社の経営戦略2021年２月期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、外食業界・当社事業に多大な影響を与えました。社会全体の外出自粛や各自治体からの営業自粛や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、特に都市部における会食や宴席の減少も加わり、新型コロナウイルス感染症の動向が、売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。当社グループにおきましては、こうした環境に対応すべく、各店舗での新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底したうえで、売上収益の減少に応じたコスト圧縮を徹底することを通じて利益を確保できるよう、店舗従業員の一時帰休、人件費水準の切下げ等による人件費削減、家賃の減免交渉、新規投資の抑制等、あらゆる手段を通じて、支出を削減すると共に、不採算店舗の退店や業態変換に積極的に取組み、利益を確保することに注力してまいりました。また、本社におきましても、緊急体制に移行し、従業員の一時帰休及びテレワークを実施したほか、2020年９月１日にはグループ内組織再編を行い、連結子会社５社を２社に合併して、各社の本社業務の効率化を図り、また、連結子会社であるＳＦＰホールディングス株式会社と、経理・人事事務に関するシェアードサービス子会社を設立し、業務の共通化・標準化によるコスト削減と業務の効率的運用を図っております。加えて、テイクアウト・デリバリーにも順次取り組むとともに、政府主導の「GoToキャンペーン」にも積極的に取り組みました。財務面でも、必要な運転資金について手許資金及び金融機関からの借入等で確保を図るとともに、2021年２月には、永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」という。）による資金調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。なお、本劣後ローンは、国際財務報告基準（IFRS)における「資本性金融商品」として、連結財政状態計算書上の「資本」に計上しております。今後の中長期的な経営戦略の策定に際しても、新型コロナウイルス感染症の影響を十分に考慮する必要がありますが、その収束時期ははっきりとは見通せず、新型コロナウイルス感染症の影響による、お客様のライフスタイルの変化についても変化の途上であり、今後どのような形が定着していくかは予測が困難な状況にあります。当社グループは、1999年の創業以来、店舗の立地に着目し優良立地に適合する様々なブランドを開発するとともに、お客様のニーズに合わせてブランドを変えていく「マルチブランド・マルチロケーション戦略」で拡大し、2013年以降においてはM&amp;Aを積極的に実施し、多様な企業文化をもつ事業会社の良さを活かし、グループとして成長を図る「グループ連邦経営」を軸に一層の成長をしてまいりました。しかしながら、こうした当社戦略は、中長期的には変わらないものの、足許は新型コロナウイルス感染症への対応を第一にする考え方から、売上収益等の規模の拡大に優先して、まずは経営体質の強化、収益の確保、財務基盤の安定等にフォーカスすることで、企業としてのサスティナビリティに注力することといたしました。この新型コロナウイルス感染症の状況下においても、お客様のライフスタイル・嗜好の変化を読取り、それを柔軟に立地や業態、店舗運営に反映していくことは、当社の得意とするところでもあります。外食産業全体へのお客様のニーズが完全には元には戻らないことを前提に、ポストコロナを見据え店舗立地の見直しや新業態の開発を行うこと、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体質を維持強化すること等により、収益力と将来に向けた事業基盤を強化してまいります。当社グループは、今後とも変化する事業環境に柔軟に対応し、お客様、従業員、そして地域社会に、グループビジョンにも掲げている「わくわく」するレストランを創造し続けることで、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社は、新型コロナウイルス感染症への対応が継続し、これに伴うお客様のライフスタイルの変化が進む中、以下の課題に適切に対処してまいります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、お客様の外食機会の大幅な減少を通じて、外食産業を直撃しており、当社グループにおきましても、多大なる影響を受けております。足許につきましても、新型コロナウイルス感染症の動向に左右され、非常に不安定な事業環境が続いております。かかる状況下、当社グループは、外食産業全体に対し、お客様のニーズが完全には元に戻らないことを前提に、ポストコロナを見据え店舗立地の見直しや新業態の開発などを行ってまいります。また、引き続きコスト削減の徹底を図るとともに、筋肉質な経営体質を維持強化していくこと等により、収益力を強化してまいります。また一方で、財務面の手当てについても万全を期すため、今後も外出自粛等による売上収益の減少が長期継続化するリスクに備え、手許資金及び金融機関からの借入等で必要な運転資金を確保するとともに、2021年２月には国際財務報告基準（IFRS）上の資本となる永久劣後特約付ローンの調達を実施することで、財務基盤の安定強化を図りました。かかる状況下、グループ一丸となって臨機応変に対応していくことで、この危機を乗り越え、将来に向けた事業基盤を強化してまいります。②「食の安全・安心」への取組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、飲食企業にとって最重要事項であると認識しております。当社グループといたしましては、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取組みを実施しております。また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に努めております。さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、社内及びグループ間の報告・連絡体制を迅速化することに加え、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。③人財育成の強化当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&amp;A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めてまいります。④IT活用、自動化による業務効率化・顧客満足度の向上当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末等の導入を行い、待ち時間の短縮などを通じてお客様の満足度向上を図ってまいりました。今後につきましては、店舗においては業態に応じて新型コロナウイルス感染症への対策として、お客様との接触機会の低減を極力図っていくほか、店舗運営における省人化を進展させるべく、人工知能（AI）や機械等を取り入れ、業務の効率化・自動化を進めてまいります。また、本社におきましても、ITを活用することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①お客様から支持される商品及び業態開発の推進お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、テイクアウトやデリバリー需要が高まっております。当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った業態への転換や、テイクアウトやデリバリーへの対応に取り組んでおります。今後もお客様のニーズに的確かつスピーディーに対応するため、マーチャンダイジングの強化を図るとともに、立地特性や顧客属性に応じた業態開発を推進してまいります。②競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成当社は、各事業会社の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各グループ事業会社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各グループ事業会社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。また、各グループ事業会社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。③本社機能の更なる強化『グループ連邦経営』の当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各グループ事業会社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。④グローバル展開現在、当社グループは直営にてアジア３か国、北米１か国に店舗を展開しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&amp;A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め「グローバル連邦経営」を目指してまいります。