株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第18期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年４月に緊急事態宣言が発出されましたが、政府や各自治体による各種施策の効果もあり、宣言解除後は経済活動に回復の兆しがみられました。しかし、感染の再拡大により再度緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状態が続いております。外食産業におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等により消費活動は急速に減退し、大変厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。（飲食サービス）飲食サービスにつきましては、2020年３月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年４月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年５月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開し、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を実施し、また政府の「GoToキャンペーン」事業による需要の取込みを行いました。これにより、当該サービスにおける売上高も順調に回復しておりましたが、同年11月下旬より再び上記感染症が拡大し始め、さらに2021年１月に緊急事態宣言の再発出がなされたことにより、売上高の大部分を占めるイートイン（店舗内でのご飲食）目的のご来店客数が再び減少傾向となりました。一方で、一部の直営店舗にてIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移しております。これは、上記環境下においても、「コト消費」（個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動）に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。この当社における経験と実績及び今後の市場拡大の可能性を踏まえ、当第４四半期会計期間において新たに１店舗をコラボカフェとして出店を行いました。なお、当サービスに係る当事業年度末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で４店舗減の45店舗となりました。これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は1,705百万円（前年同期比57.6％減）となりました。（コンテンツ企画サービス）コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗休業や店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。しかしながら、前事業年度と比較して、株式会社川崎フロンターレの常設オフィシャルカフェ「FROCAFE（フロカフェ）」、株式会社立飛ストラテジーラボが新街区「GREENSPRINGS（グリーンスプリングス）」にオープンした飲食店舗「underthecascade（アンダーザカスケード）」の運営業務等の新規案件を受注していることにより、上記感染症の影響による当サービス全体の売上高の落ち込みが一定程度下支えされる結果となりました。これらの結果、当サービスの売上高は、609百万円（前年同期比32.9％減）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は2,315百万円（前年同期比53.0％減）となりました。利益面につきましては、店舗における従業員シフト管理の徹底による人件費の削減、各種契約の見直し等による経費の削減、また、過年度より実施している業務改善による本社費削減等による販売費及び一般管理費の適正化を推進しているものの、主に上記感染症の感染拡大に伴う飲食サービス売上高への影響により、営業損失は744百万円（前事業年度は営業利益８百万円）となりましたが、政府及び各自治体が要請した時短営業に伴う協力金（助成金収入）131百万円を営業外収益に計上したことにより、経常損失は620百万円（前事業年度は経常利益17百万円）となりました。また、上記感染症の影響を踏まえ、退店の意思決定を行った直営店舗及び収益性が低下した店舗に係る減損損失113百万円を計上したこと等により当期純損失は740百万円（前事業年度は当期純利益２百万円）となりました。財政状況については以下のとおりです。（資産）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して198百万円増加し、1,597百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して439百万円増加し、1,155百万円となりました。これは主に、現金及び預金391百万円の増加、未収入金87百万円の増加、１年内回収予定の差入保証金63百万円の増加、売掛金81百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して241百万円減少し、441百万円となりました。これは主に、既存店の退店による固定資産の減損等に伴う有形固定資産128百万円の減少、敷金及び保証金107百万円の減少等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、1,930百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して964百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主に、短期借入金854百万円の増加、預り金126百万円の増加、買掛金69百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、140百万円となりました。これは主に、資産除去債務14百万円の減少等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して740百万円減少し、332百万円の債務超過となりました。これは主に、当期純損失の計上による繰越利益剰余金740百万円の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して391百万円増加し、733百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は389百万円（前事業年度は103百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失736百万円、売上債権の減少81百万円、預り金の増加126百万円、仕入債務の減少69百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は４百万円（前事業年度は43百万円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入27百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19百万円等を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は776百万円（前事業年度は97百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入904百万円、長期借入金の返済による支出107百万円等を計上したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は。「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させさせ、直営店舗（飲食サービス）、自社又は他社主催イベント及び顧客企画（コンテンツ企画サービス）を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。なお、当社に置ける事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。a.サービス別販売実績当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。サービス別当事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）飲食サービス1,705,238△57.6コンテンツ企画サービス609,779△32.9合計2,315,017△53.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．ブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高当事業年度のブランド別直営店舗数（財務ベース）及び売上高を示すと、以下のとおりであります。ブランドの名称当事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）店舗数（財務ベース）売上高（千円）売上構成比（％）前年同期比（％）kawaraCAFE&amp;DINING及びkawaraCAFE&amp;KITCHEN23店舗856,77750.2△57.1holeholeCafe&amp;Diner２店舗41,1892.4△73.8Cafe&amp;Diningballoballo３店舗86,4745.1△66.1atariCAFE&amp;DINING３店舗137,3958.1△55.8HangOutHangOver２店舗88,8465.2△65.2LOOP１店舗8,1540.5△89.8他ブランド13店舗486,40028.5△52.3合計47店舗1,705,238100.0△58.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．直営店舗数（財務ベース）では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド１店舗として集計しております。３．店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、飲食サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を受け、店舗休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛、イベント等の中止等を行ったことにより、売上高が著しく減少しております。また、コンテンツ企画サービスにおいては、既存案件を安定的に継続できたことに加え、新規案件を追加で受託できたものの、当該感染拡大の影響を受け、他社店舗における店舗休業や営業時間の短縮等が行われたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。以上の結果、売上高は、前事業年度と比較し2,614百万円減少の2,315百万円、営業損失744百万円（前年同期は８百万円の営業利益）、経常損失620百万円（前年同期は17百万円の経常利益）、当期純損失740百万円（前年同期は２百万円の当期純利益）となりました。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスで構成されており、各々の業界環境が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。まず、飲食サービスに関わる業界環境については、個人消費の低迷や人口減少、採用賃金の上昇傾向等に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者行動の変化や感染予防対策も合わせた対応を行う必要がある等、従来にも増して厳しい経済環境にあると認識しております。このような環境の下、当社においては、比較的当該感染症の感染拡大に左右されないビジネスモデルであるコラボカフェの展開を拡大・推進を行うとともに、各店舗の状態を随時モニタリングを行い、横展開できる可能性がある店舗、あるいは採算の取れない店舗の精査を徹底して、サービス全体として収益性を確保し成長できるよう図ってまいります。他方、コンテンツ企画サービスではIPコンテンツの活用を主軸においており、当該活用の成否が当社の経営成績に重要な影響を与える要因となります。大局的にはインターネットやスマートフォン等の普及により世の中のコモディティ化を受け、個人消費者が「コト消費」を求める体験経済の時代へ遷移していると認識しております。特に我が国ではゲーム、アニメ、音楽、スポーツ等多くのIPコンテンツに溢れており、こうした「コト消費」に対する個人消費者のニーズがIPコンテンツの領域において非常に高まっているものと考えております。また、広告市場においては、展示や映像に係るリアルプロモーション領域が近年成長を続けており、広告企業においては顧客とのリアルな接点の場を持つというニーズも高まっております。これらを踏まえ、当該サービスに関わる市場規模については、成長性が高いと考えております。このような業界環境の下、当社においては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等のプロデュース領域を主軸としつつ、IPコンテンツと消費者を結びつけるサービスを提供することで持続的に成長・拡大を図ってまいります。当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。但し、当事業年度においては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業キャッシュ・フローが大幅なマイナスとなっていることから、借入を主とした財務活動により資金調達を行っております。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。上述の施策等を講じることにより、更なる業績改善を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。