株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、経済活動と個人消費が停滞致しました。2020年６月以降、経済活動の再開に伴い一部景気の持ち直しの動きも見られましたが、感染症拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、未だ終息時期の見通しが立っておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、464万台（前期比7.5％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は689万台（同0.3％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、25万台（同12.5％減少）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,689百万円増加し、74,822百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、25,987百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,061百万円増加し、48,834百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高116,659百万円（前期比16.7％増加）、営業利益6,039百万円（同11.2％増加）、経常利益6,250百万円（同11.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益3,887百万円（同4.6％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2021年３月期36,5832,32680,0763,2922020年３月期35,9632,59864,0202,551増減率1.7％△10.5％25.1％29.1％（国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の行動規制の影響により小売販売台数が大幅に減少致しました。2020年７月以降、小売販売は前年を上回る水準まで回復致しましたが、年度を通しては、売上高は、前連結会計年度に対し1.7％増の36,583百万円に留まりました。利益面では、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、小売価格の下落により１台当たりの利益が減少致しました。また、７月以降秋口にかけオークション市場の車両価格が高騰し仕入原価が上昇したため売上総利益が減少致しました。その結果、セグメントの利益は、前連結会計年度比10.5％減少の2,326百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、2021年３月期第１四半期（2020年４月～６月）、国産車販売事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の行動規制の影響により小売販売台数が大幅に減少致しました。2020年７月以降は、小売販売は前年を上回る水準まで回復し、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社シュテルン横浜東と、前連結会計年度に開設した新店３店舗の売上が年間寄与したこともあり、売上高は、前連結会計年度比25.1％増の80,076百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果と利益単価が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比29.1％増の3,292百万円となりました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、内部留保等により純資産及び総資産が増加したためＲＯＡ（総資産利益率）は5.3％（前期比0.2ポイント減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、15,465百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、11,033百万円（前期比8,535百万円増加）となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少2,134百万円（前期は3,919百万円の増加）、その他の増加2,864百万円（前期は92百万円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、3,004百万円（前期比3,489百万円減少）となりました。支出減少の主な要因は、前期は、新規連結子会社の取得による支出3,407百万円が計上されていたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、財務収支は2,514百万円の支出超過（前期は1,867百万円の収入超過）となりました。支出超過の主な要因は、長期借入れによる収入2,146百万円（前期比4,349百万円減少）がありましたが、長期借入金の返済による支出3,427百万円（同97百万円増加）、配当金の支払額1,164百万円（同89百万円減少）によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業26,4070.6輸入車ディーラー事業71,447△1.1合計97,854△0.7（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業36,5831.7輸入車ディーラー事業80,07625.1合計116,65916.7（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等ａ．経営成績売上高は、前期に比べ16,675百万円増加の116,659百万円（16.7％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ14,218百万円増加の96,709百万円（17.2％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ2,358百万円増加の12,274百万円（23.8％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ98百万円増加の7,674百万円（1.3％増加）となりました。売上原価は、前期に比べ14,336百万円増加の96,022百万円（17.6％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,729百万円増加の14,597百万円（13.4％増加）となりました。経費率は、12.5％と前期に比べ0.4ポイント減少致しました。営業利益は、前期に比べ608百万円増加の6,039百万円（11.2％増加）となり、営業利益率は、前期に比べ0.2ポイント減少し5.2％となりました。営業外損益は、純収益が前期に比べ33百万円増加の211百万円となり、経常利益は、前期に比べ642百万円増加の6,250百万円（11.5％増加）となりました。特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、220百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ421百万円増加の6,029百万円（7.5％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ172百万円増加の3,887百万円（4.6％増加）となりました。ｂ．財政状態総資産は、74,822百万円（前年度末比3,689百万円増加）となりました。これは主に、商品及び製品が3,095百万円減少いたしましたが、現金及び預金が5,514百万円、土地が1,537百万円増加したことによるものであります。負債は、25,987百万円（同628百万円増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が607百万円、長期借入金が674百万円減少いたしましたが、その他流動負債が2,446百万円増加したことによるものであります。純資産は、48,834百万円（同3,061百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,724百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。ｂ．財務政策当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,465百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,871百万円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。今後も、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。