株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）〔経営環境〕当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大した影響を受け、経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。４月から５月にかけては全国的に緊急事態宣言が発出され、４～６月期のＧＤＰは年率換算で前期比29.3％マイナスとなるなど、大きく落ち込みました。その後は観光や飲食・サービス向けの需要喚起策が奏功し、年末にかけて持ち直しの動きがみられました。年末に入ると感染者が増加し、全国的に第３波に見舞われ、緊急事態宣言が再発出されました。足元は、厳しい状況にある中、持ち直しの動きがみられますが、一部に弱さも残ります。こうした経済環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた日経平均株価は、各国の経済対策や金融緩和策、ワクチン接種開始が好感されたことによる世界的な株高の流れを受け、2021年２月に30年半ぶりに30,000円台に乗せました。円相場は、期初は１ドル105～109円付近で推移していましたが、世界的な感染再拡大への懸念から2020年末にかけて102円台まで上昇、その後、アメリカの長期金利上昇を受けて円安方向の動きとなりました。地元経済におきましては、全国と同様、年度前半は新型コロナウイルス感染症の影響で、観光関連や消費関連が大きく落ち込むなど、全体として厳しい状況が続きました。年度後半は、生産活動、政府の景気刺激策「ＧoＴoキャンペーン」効果もあり、消費関連、観光関連が持ち直しました。年明け以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うＧoＴoトラベル一時停止などの影響で観光関連が再度落ち込むなど厳しい分野もありますが、全体として持ち直しの動きがみられます。〔財政状態及び経営成績の状況〕当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金及び貸出金の増加等により、前連結会計年度末比１兆1,242億円増加し12兆2,040億円となり、純資産は前連結会計年度末比633億円増加し6,831億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比9,502億円増加し９兆5,093億円、譲渡性預金は法人預金の減少等により、前連結会計年度末比599億円減少し1,473億円となりました。貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比3,934億円増加し７兆5,803億円となりました。有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比214億円減少し２兆1,955億円となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、子会社の増加によるその他業務収益の増加や株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前連結会計年度比87億56百万円増加し1,808億96百万円となりました。一方、経常費用は、子会社の増加によるその他業務費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比141億６百万円増加し1,592億13百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比53億50百万円減少し216億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32億48百万円減少し150億12百万円となりました。セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。a．銀行業経常収益は前連結会計年度比47億10百万円増加し1,437億52百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比121億６百万円減少し226億68百万円となりました。b．リース業経常収益は前連結会計年度比47億48百万円増加し376億83百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比13百万円増加し13億63百万円となりました。c．その他経常収益は前連結会計年度比６億18百万円増加し99億79百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億78百万円増加し16億69百万円となりました。〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により7,947億63百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により35億90百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により53億22百万円のマイナスとなりました。以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、１兆9,555億89百万円となりました。（１）国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前連結会計年度比８億64百万円増加して876億88百万円、信託報酬は、前連結会計年度比10百万円増加して52百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比２億15百万円増加して128億87百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比33百万円減少して４億40百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比13億77百万円減少して103億42百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度81,0565,767－86,823当連結会計年度80,7726,916－87,688うち資金運用収益前連結会計年度83,62315,0522198,654当連結会計年度82,86013,9932096,832うち資金調達費用前連結会計年度2,5679,2842111,830当連結会計年度2,0887,076209,144信託報酬前連結会計年度41－－41当連結会計年度52－－52役務取引等収支前連結会計年度12,733△60－12,672当連結会計年度12,960△73－12,887うち役務取引等収益前連結会計年度21,165119－21,284当連結会計年度21,57497－21,671うち役務取引等費用前連結会計年度8,432180－8,612当連結会計年度8,613170－8,783特定取引収支前連結会計年度34439－474当連結会計年度24415－440うち特定取引収益前連結会計年度34439－474当連結会計年度24415－440うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－0－0その他業務収支前連結会計年度9,6992,020－11,719当連結会計年度6,7263,615－10,342うちその他業務収益前連結会計年度38,7067,240－45,947当連結会計年度40,61711,000－51,617うちその他業務費用前連結会計年度29,0075,220－34,227当連結会計年度33,8907,385－41,275(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。（２）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比4,528億11百万円増加して９兆8,014億49百万円となりました。利息は、前連結会計年度比18億21百万円減少して968億32百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.06％低下して0.98％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１兆129億85百万円増加して10兆9,116億15百万円となりました。利息は、前連結会計年度比26億86百万円減少して91億44百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03％低下して0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(99,620)8,794,759(21)83,6230.95当連結会計年度(131,492)9,127,653(20)82,8600.90うち貸出金前連結会計年度6,976,03669,3670.99当連結会計年度7,385,16069,9370.94うち有価証券前連結会計年度1,470,83313,8440.94当連結会計年度1,444,45712,4150.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度161,816△36△0.02当連結会計年度154,219△17△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,41310.04当連結会計年度2,95510.04資金調達勘定前連結会計年度9,357,8232,5670.02当連結会計年度10,294,3402,0880.02うち預金前連結会計年度8,345,9376750.00当連結会計年度9,016,8964970.00うち譲渡性預金前連結会計年度371,829380.01当連結会計年度314,706290.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度34,789△11△0.03当連結会計年度19,930△6△0.03うち売現先勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度253,3031290.05当連結会計年度190,958790.04うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度357,456570.01当連結会計年度650,414520.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,766百万円、当連結会計年度16,745百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度653,49915,0522.30当連結会計年度805,28813,9931.73うち貸出金前連結会計年度71,0531,9342.72当連結会計年度88,1401,0601.20うち有価証券前連結会計年度568,81613,0962.30当連結会計年度597,14312,9032.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37241.24当連結会計年度2,50310.06うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1401.71当連結会計年度001.35資金調達勘定前連結会計年度(99,620)640,427(21)9,2841.44当連結会計年度(131,492)748,767(20)7,0760.94うち預金前連結会計年度14,482740.51当連結会計年度26,030790.30うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,867622.16当連結会計年度84,1283100.36うち売現先勘定前連結会計年度240,6593,0581.27当連結会計年度186,293840.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度256,4294,3221.68当連結会計年度337,7591,0850.32うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度26,2455642.15当連結会計年度86,2364320.50(注)１．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,448,25899,6209,348,63898,6752198,6541.05当連結会計年度9,932,941131,4929,801,44996,8532096,8320.98うち貸出金前連結会計年度7,047,090－7,047,09071,302－71,3021.01当連結会計年度7,473,301－7,473,30170,997－70,9970.95うち有価証券前連結会計年度2,039,649－2,039,64926,941－26,9411.32当連結会計年度2,041,600－2,041,60025,318－25,3181.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度162,189－162,189△32－△32△0.01当連結会計年度156,722－156,722△16－△16△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度2,428－2,4281－10.05当連結会計年度2,955－2,9551－10.04資金調達勘定前連結会計年度9,998,25199,6209,898,63011,8522111,8300.11当連結会計年度11,043,108131,49210,911,6159,165209,1440.08うち預金前連結会計年度8,360,420－8,360,420749－7490.00当連結会計年度9,042,926－9,042,926576－5760.00うち譲渡性預金前連結会計年度371,829－371,82938－380.01当連結会計年度314,706－314,70629－290.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度37,657－37,65750－500.13当連結会計年度104,058－104,058303－3030.29うち売現先勘定前連結会計年度240,659－240,6593,058－3,0581.27当連結会計年度186,293－186,29384－840.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度509,732－509,7324,451－4,4510.87当連結会計年度528,718－528,7181,164－1,1640.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度383,702－383,702621－6210.16当連結会計年度736,650－736,650484－4840.06(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度16,766百万円、当連結会計年度16,745百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。（３）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比３億86百万円増加して216億71百万円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比１億71百万円増加して87億83百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,16511921,284当連結会計年度21,5749721,671うち預金・貸出業務前連結会計年度7,53207,532当連結会計年度7,41707,417うち為替業務前連結会計年度7,1541097,264当連結会計年度7,035927,128うち信託関連業務前連結会計年度49－49当連結会計年度101－101うち証券関連業務前連結会計年度1,667－1,667当連結会計年度2,266－2,266うち代理業務前連結会計年度476－476当連結会計年度568－568うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度90－90当連結会計年度89－89うち保証業務前連結会計年度4448453当連結会計年度5932596役務取引等費用前連結会計年度8,4321808,612当連結会計年度8,6131708,783うち為替業務前連結会計年度1,6911671,859当連結会計年度1,6211591,780(注)「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。（４）国内・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前連結会計年度比33百万円減少して４億40百万円となりました。特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円増加して０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度34439474当連結会計年度24415440うち商品有価証券収益前連結会計年度34436471当連結会計年度24415440うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－22当連結会計年度－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－00うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－00うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産残高は、前連結会計年度比８億57百万円減少して19百万円となりました。特定取引負債残高は、前連結会計年度比４百万円増加して16百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度86313876当連結会計年度11819うち商品有価証券前連結会計年度863－863当連結会計年度1－1うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－1313当連結会計年度－1818うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－1111当連結会計年度－1616うち売付商品債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度－1111当連結会計年度－1616うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。（５）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,544,67114,3808,559,052当連結会計年度9,492,27517,0519,509,326うち流動性預金前連結会計年度5,555,529－5,555,529当連結会計年度6,402,324－6,402,324うち定期性預金前連結会計年度2,901,520－2,901,520当連結会計年度2,979,361－2,979,361うちその他前連結会計年度87,62214,380102,002当連結会計年度110,58917,051127,640譲渡性預金前連結会計年度207,269－207,269当連結会計年度147,356－147,356総合計前連結会計年度8,751,94114,3808,766,322当連結会計年度9,639,63217,0519,656,683(注)１．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,186,901100.007,580,359100.00製造業446,9666.22442,0095.83農業、林業86,1301.2089,3111.18漁業20,0830.2818,2370.24鉱業、採石業、砂利採取業6,6490.096,2630.08建設業174,8062.43192,3932.54電気・ガス・熱供給・水道業202,4922.82202,2172.67情報通信業52,5270.7353,4090.70運輸業、郵便業176,3312.45175,8542.32卸売業、小売業626,5578.72620,7018.19金融業、保険業262,4853.65271,7433.58不動産業、物品賃貸業947,89813.19968,08312.77各種サービス業767,42210.68813,82110.74政府・地方公共団体1,176,02316.361,387,34118.30その他2,240,52731.182,338,97030.86特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計7,186,901－7,580,359－(注)「国内」とは、連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。（７）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度458,392－458,392当連結会計年度461,399－461,399地方債前連結会計年度247,540－247,540当連結会計年度267,039－267,039短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度505,512－505,512当連結会計年度478,034－478,034株式前連結会計年度130,171－130,171当連結会計年度151,045－151,045その他の証券前連結会計年度147,693727,631875,324当連結会計年度158,352679,666838,018合計前連結会計年度1,489,310727,6312,216,941当連結会計年度1,515,871679,6662,195,537(注)１．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸2,586100.04,788100.0合計2,586100.04,788100.0負債科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託2,586100.04,788100.0合計2,586100.04,788100.0(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸2,586－2,5864,788－4,788資産計2,586－2,5864,788－4,788元本2,586－2,5864,788－4,788負債計2,586－2,5864,788－4,788(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結（単体）自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日九州フィナンシャルグループ（連結）九州フィナンシャルグループ（連結）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）１．連結（単体）自己資本比率（２／３）10.8910.3110.2511.0810.3410.60２．連結（単体）における自己資本の額6,0752,8202,8486,2352,8812,929３．リスク・アセットの額55,75827,35227,78056,22927,86927,619４．連結（単体）総所要自己資本額2,2301,0941,1112,2491,1141,104(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位：億円）債権の区分2020年３月31日2021年３月31日２行合算（単体）２行合算（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）肥後銀行（単体）鹿児島銀行（単体）金融再生法開示債権(Ａ)1,3455587861,522620902破産更生債権及びこれらに準ずる債権210120901649172危険債権623317305723365358要管理債権511120391634163471正常債権71,86436,71035,15475,70238,07437,628総与信残高(Ｂ)73,20937,26835,94177,22538,69438,531総与信に占める割合(Ａ)÷(Ｂ)1.83％1.50％2.18％1.97％1.60％2.34％（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕１．連結経営成績当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前年度比業務粗利益111,731111,411△320資金利益86,82387,688864役務取引等利益12,71312,939225特定取引利益474440△33その他業務利益11,71910,342△1,377うち国債等債券損益5,6642,907△2,756経費（除く臨時処理分）（△）75,85477,7001,846実質業務純益35,87733,710△2,166コア業務純益30,21230,802589コア業務純益（除く投資信託解約損益）29,96931,2881,318①一般貸倒引当金繰入額（△）7546,1975,443業務純益35,12227,512△7,610臨時損益△8,089△5,8292,260②不良債権処理額（△）1,0268,5327,505③その他与信費用（△）△31△1912株式等関係損益△5,7663,7769,543うち株式等償却（△）7,875176△7,698その他臨時損益△1,328△1,093234経常利益27,03321,682△5,350特別損益△222△283△61税金等調整前当期純利益26,81021,399△5,411法人税、住民税及び事業税（△）10,1779,823△353法人税等調整額（△）△1,755△3,566△1,810当期純利益18,38915,142△3,247非支配株主に帰属する当期純利益（△）1271291親会社株主に帰属する当期純利益18,26115,012△3,248与信費用（①＋②＋③）（△）1,74814,71112,962業務粗利益は、資金利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比３億20百万円減少し1,114億11百万円となりました。業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比76億10百万円減少し275億12百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益が増加したものの業務粗利益の減少や与信費用の増加等により、前連結会計年度比53億50百万円減少し216億82百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比32億48百万円減少し150億12百万円となりました。２．子銀行における経営成績当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。子銀行（単体）の損益の状況（2021年３月期）（単位：百万円）肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比業務粗利益52,218△47052,90244資金利益44,59766045,605747役務取引等利益6,117△2144,829△320特定取引利益324－－その他業務利益1,471△9202,466△382うち国債等債券損益956△2,2431,936△524経費（除く臨時処理分）（△）36,23269536,2821,719実質業務純益15,986△1,16516,619△1,675コア業務純益15,0291,07814,683△1,150コア業務純益（除く投資信託解約損益）15,0571,08014,992△572①一般貸倒引当金繰入額（△）1,9051,8184,2183,676業務純益14,081△2,98312,401△5,351臨時損益△1,827△3,322△1,986△449②不良債権処理額（△）3,2703,0204,7904,526③その他与信費用（△）△195△03株式等関係損益1,746△1483,4223,860その他臨時損益△322△147△618219経常利益12,253△6,30510,414△5,801特別損益△192△259△303384税引前当期純利益12,061△6,56410,111△5,416法人税、住民税及び事業税（△）3,935△6924,843386法人税等調整額（△）△551△1,689△2,198△2,032当期純利益8,677△4,1837,466△3,769与信費用（①＋②＋③）（△）5,1564,8449,0098,206（肥後銀行）業務粗利益は、資金利益が増加したものの、役務取引等利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比４億70百万円減少し522億18百万円となりました。業務純益は、業務粗利益の減少に加え、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比29億83百万円減少し140億81百万円となりました。経常利益は、不良債権処理額の増加等により、前年度比63億５百万円減少し122億53百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比41億83百万円減少し86億77百万円となりました。（鹿児島銀行）業務粗利益は、役務取引等利益及び国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益が減少したものの、資金利益の増加等により、前年度比44百万円増加し529億２百万円となりました。業務純益は、業務粗利益は増加したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前年度比53億51百万円減少し124億１百万円となりました。経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、不良債権処理額の増加等により、前年度比58億１百万円減少し104億14百万円となりました。また、当期純利益は、前年度比37億69百万円減少し74億66百万円となりました。〔資本の財源及び資金の流動性〕①資本の財源当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比8,903億円増加し９兆6,566億円となりました。また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。なお、2021年３月末の連結自己資本比率は、11.08％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。②資金の流動性当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋7,947億63百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△35億90百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△53億22百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比7,858億65百万円増加し、１兆9,555億89百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。連結キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2020年３月末2021年３月末営業活動によるキャッシュ・フロー195,306794,763投資活動によるキャッシュ・フロー△222,741△3,590財務活動によるキャッシュ・フロー△11,805△5,322現金及び現金同等物の増減額△39,231785,865現金及び現金同等物の期末残高1,169,7231,955,589③重要な資本的支出当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル（仮称）」の建設に着手しました。建築費用は9,756百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年９月竣工予定です。〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕当社は、第２次グループ中期経営計画（2018年４月～2021年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、取り組みました。第２次グループ中期経営計画の指標目標及び最終年度実績項目中期経営計画（最終年度）目標値最終年度実績基準成長性Ａ．貸出金平残7.6兆円7.5兆円２行合算Ｂ．預金・ＮＣＤ平残9.2兆円9.3兆円収益性Ａ．当期純利益250億円150億円連結Ｂ．お客様向けサービス業務利益※140億円92億円Ｃ．株主資本ＲＯＥ4％台2.4％効率性Ａ．ＯＨＲ70％未満69.7％健全性Ａ．自己資本比率10％以上11.08％※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費各項目につきましては、以下のとおりです。（成長性）Ａ．貸出金平残2021年３月期の貸出金平残につきましては、肥後銀行、鹿児島銀行ともに全セクターで貸出金が増加し７兆5,398億円となりました。貸出金平残（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比前年度比貸出金75,3984,25937,9452,03737,4522,221法人35,5481,42118,7091,14716,839274個人25,9581,10512,02743513,931670公共13,8901,7317,2084546,6811,277Ｂ．預金・ＮＣＤ平残2021年３月期の預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し９兆3,724億円となりました。預金・ＮＣＤ平残（単位：億円）２行合算肥後銀行鹿児島銀行前年度比前年度比前年度比総預金93,7246,25249,5732,84244,1503,410法人23,5852,39012,0801,16811,5051,222個人63,1273,74833,6971,86429,4291,884公共他7,0111133,795△1903,216303（収益性）Ａ．当期純利益2021年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用の増加等により、150億円となりました。Ｂ．お客様向けサービス業務利益2021年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、92億円となりました。Ｃ．株主資本ＲＯＥ株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が減少したことにより、2.4％となりました。（効率性）Ａ．ＯＨＲ2021年３月期のＯＨＲにつきましては、業務粗利益が減少し、経費も増加したことにより、69.7％となりました。（健全性）Ａ．自己資本比率2021年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したものの、自己資本額も増加したことから、11.08％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。