株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第84期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。（２）経営成績（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高143,689107,736△35,952△25.0営業利益11,0864,882△6,204△56.0経常利益11,2425,010△6,231△55.4親会社株主に帰属する当期純利益7,7953,071△4,723△60.6当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。１回目の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、第２波、第３波の感染拡大、そして２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境におきましても、同感染症拡大の影響により、多くのお客様の事業活動が停滞し、また、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするイベント・展示会等の延期・中止の影響もあり、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは2022年に向けて「NOMURA長期ビジョンN22」（注1）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注2）への進化を追求することとし、当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいりました。また、当連結会計年度におきましては、お客様、協力会社および当社グループ従業員など、関係者の安全の確保を最優先とし、同感染症拡大防止に最大限の配慮をしつつ、アフター／ウィズコロナを見据えた事業活動を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度につきましては、ディスプレイ事業の各分野において総じて売上が減少したことにより、売上高は1,077億36百万円（前期比25.0％減）となりました。また、利益面におきましては、売上高減少の影響により、営業利益は48億82百万円（前期比56.0％減）、経常利益は50億10百万円（前期比55.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億71百万円（前期比60.6％減）となりました。（注）１．NOMURA長期ビジョンN22：2013年から2022年までの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①ディスプレイ事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのお客様の事業活動が制限され、当社グループの受注活動が大きく停滞した結果、すべての市場において売上が減少しました。この結果、売上高は1,069億88百万円（前期比24.2％減）、営業利益は51億44百万円（前期比53.3％減）となりました。（単位：百万円）市場分野名売上高増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販・飲食店、ブランド店舗等)37,77925,491△12,288△32.5百貨店・量販店市場6,3303,521△2,808△44.4複合商業施設市場17,06712,036△5,030△29.5広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、展示会、ショールーム等)18,28015,037△3,242△17.7博物館・美術館市場9,9238,284△1,638△16.5余暇施設市場(テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等）14,91611,662△3,254△21.8博覧会・イベント市場2,7662,455△310△11.2その他市場(上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）)34,09228,499△5,593△16.4ディスプレイ事業141,155106,988△34,166△24.2②飲食・物販事業文化施設、商業施設、公共施設などの飲食店・物販店の運営業務等を手掛けましたが、同感染症拡大の影響により、多くの店舗において臨時休業や営業時間短縮の対応をおこなったことから、売上高は7億48百万円（前期比70.5％減）、営業損失は1億97百万円（前期は1億27百万円の営業利益）となりました。（３）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して86億85百万円減少し、820億9百万円となりました。流動資産は、同83億3百万円減少し663億97百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少によるものであります。固定資産は、同3億81百万円減少し156億11百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して84億22百万円減少し、344億80百万円となりました。流動負債は、同82億45百万円減少し292億7百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、同1億76百万円減少し52億72百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億62百万円減少し、475億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いがあったためです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.7％から57.9％となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等や配当金の支払い等がありましたが、売上債権の回収が進んだことによって、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、当連結会計年度末には338億47百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、売上債権の回収が進んだことによって、56億71百万円の収入（前連結会計年度は63億10百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得によって15億31百万円の支出（前連結会計年度は20億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等によって36億2百万円の支出（前連結会計年度は29億44百万円の支出）となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、事務所家賃および広告宣伝費であります。設備資金需要の主なものは、基幹システム刷新によるシステム投資に関するものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２事業の状況「(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおり、当社グループを取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航制限に伴うインバウンド需要の喪失、リアル空間における展示会・イベントの計画中止・規模縮小、働き方の変化に伴うオフィス需要の変容などが生じており、2021年２月期よりスタートした３か年の中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標につきましては精査中であることから、現時点では未定としております。売上高、各利益につきまして余談を許さない状況にありますが、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。（７）生産、受注及び販売の実績①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場39,20727.123,94923.1百貨店・量販店市場6,2854.33,3893.3複合商業施設市場17,12911.811,05310.7広報・販売促進市場19,32113.413,47413.0博物館・美術館市場10,4927.38,6218.3余暇施設市場15,66510.810,85610.5博覧会・イベント市場3,3092.34,2074.1その他市場33,22923.028,16427.0ディスプレイ事業小計144,641100.0103,717100.0（飲食・物販事業）－－－－合計144,641100.0103,717100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)（ディスプレイ事業）専門店市場40,14810,30922,4267,245百貨店・量販店市場6,3391,5473,0651,091複合商業施設市場15,2386,8858,3743,223広報・販売促進市場23,95610,8107,1492,922博物館・美術館市場11,4258,0609,1298,905余暇施設市場15,55710,6266,6115,575博覧会・イベント市場10,3249,1385,50712,190その他市場28,27013,58023,0498,128ディスプレイ事業小計151,26070,96085,31449,283（飲食・物販事業）－－－－合計151,26070,96085,31449,283（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場37,77926.325,49123.7百貨店・量販店市場6,3304.43,5213.3複合商業施設市場17,06711.912,03611.2広報・販売促進市場18,28012.715,03714.0博物館・美術館市場9,9236.98,2847.7余暇施設市場14,91610.411,66210.8博覧会・イベント市場2,7661.92,4552.3その他市場34,09223.728,49926.3ディスプレイ事業小計141,15598.2106,98899.3（飲食・物販事業）2,5341.87480.7合計143,689100.0107,736100.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作78,17554.051,86850.0展示制作35,80424.825,42924.5環境演出制作7,0714.95,4115.2販促品制作4940.33010.3企画・設計・監理12,3158.58,1627.9その他10,7807.512,54212.1ディスプレイ事業小計144,641100.0103,717100.0（飲食・物販事業）－－－－合計144,641100.0103,717100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）（ディスプレイ事業）内装制作71,16426,75444,49517,697展示制作46,86027,58718,68821,291環境演出制作6,7951,6795,2991,324販促品制作49643359101企画・設計・監理15,0999,1275,6744,500その他10,8445,76810,7964,368ディスプレイ事業小計151,26070,96085,31449,283（飲食・物販事業）－－－－合計151,26070,96085,31449,283（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作77,41053.953,55249.7展示制作33,76123.524,98323.2環境演出制作6,9404.85,6545.2販促品制作4910.33020.3企画・設計・監理11,5478.010,3019.6その他11,0047.712,19411.3ディスプレイ事業小計141,15598.2106,98899.3（飲食・物販事業）2,5341.87480.7合計143,689100.0107,736100.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。