株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,866百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、3,242百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,624百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、政府の経済対策等の効果により一時は景気低迷から持ち直す動きも見られましたが、感染症の再拡大を受けて緊急事態宣言を再発令する事態に至ったことで、個人消費を中心に再度落ち込んでいく懸念が高まっております。感染症拡大はワクチンの普及により徐々に収束していくことが期待されておりますが、景気回復までには相応の時間を要するものと予想されます。一方で、海外経済は米国や中国が牽引して景気回復基調に入っているものの、新興国では依然として感染症拡大が続いており、回復が遅れることも懸念されます。当業界におきましては、女性や若年層を中心とした個人需要の多様化や企業における業務のデジタル化等により顧客ニーズの大きな変化が起こりつつあります。特にウィズコロナを前提とした活動様式が定着していく中で、感染防止対策用品や抗菌・抗ウイルス対応商品等が強く求められており、従来型の事務用品の枠を超えた広範な商品構成が必要となる状況にあります。また、販売チャネルについても非対面型の販売方法が普及していく中で、国内外ともにＥＣマーケットへのシフトが一段と進んでいくことが想定されます。このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。主な新製品としましては、国産帆布を使用した「ＨＩＮＥＭＯ（ヒネモ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、ワーキングシーンをスマートにサポートする「ＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡ（スマートフィットオルトナ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。また感染症対策商品として、医療・教育現場のほか日常生活でも使いやすい「フェイスシールド」を２タイプ発売するとともに、一部の製品を自治体に寄付いたしました。既存製品の中では、机収納シリーズの「机上台」、「カラークリヤーホルダー」、「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、コロナ禍の影響による既製品の落ち込みをカバーし切れず、前連結会計年度比減収となりました。一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、当期は通期で寄与していることにより、前連結会計年度比増収となりました。以上により、当連結会計年度における売上高は8,564百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。利益面につきましては、売上減少による収益下押しの影響を強く受けたものの、コロナ禍による社会全体の活動自粛により営業費用が減少したことに加えて、利益率の改善や経費削減等に注力した結果、営業利益は499百万円（前連結会計年度比1.3％増）、経常利益は504百万円（前連結会計年度比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は352百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。部門売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比増減（％）ファイル2,47328.9△12.8バインダー・クリヤーブック1,95522.8△4.0収納整理用品2,85333.3△19.5その他事務用品8199.6△14.3事務用品等事業8,10294.6△13.6不動産賃貸事業4625.44.5合計8,564100.0△12.8[事務用品等事業]事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。＜ファイル部門＞クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,473百万円（前連結会計年度比12.8％減）となりました。主力のカラークリヤーホルダーやリングファイルが堅調に推移しましたが、売上上位のルーパーファイルやＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）Ｄ型リングファイルが伸び悩み、部門としても売上減となりました。＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,955百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴシリーズ及びＯＥＭ製品のクリヤーポケットが売上を伸ばしましたが、部門全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,853百万円（前連結会計年度比19.5％減）となりました。インバウンド需要の消滅に伴い、好調であったＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケースが大きく売上を落としたことにより、部門としても前期までの増収基調から一転して減収となりました。＜その他事務用品部門＞スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は819百万円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移しましたが、その他のメディカル用品やオフィス機器が伸び悩みました。以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,102百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は322百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業は、テナントの稼働率が引き続き良好な水準で推移するとともに、2019年８月に稼働を開始した東京支店ビル内の賃貸マンションの賃料収入が、当期は通期で寄与していることにより、売上高は462百万円（前連結会計年度比4.5％増）となり、営業利益は177百万円（前連結会計年度比22.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,797百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、726百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、129百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、475百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等8,208,94991.8不動産賃貸－－合計8,208,94991.8(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等8,102,29386.4不動産賃貸462,291104.5合計8,564,58587.2(注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル㈱1,900,57220.31,683,01019.7エコール流通グループ㈱1,628,18017.41,273,01214.9３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析各セグメントの経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、12,866百万円となりました。このうち流動資産は現金及び預金が増加となる一方で、受取手形及び売掛金・電子記録債権等が減少したことにより、合計で56百万円減少しました。また、固定資産は減価償却等により建物及び構築物や機械装置及び運搬具等が減少したことにより、合計で269百万円の減少となりました。（負債の状況）連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円減少し、3,242百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金等が減少したことによるものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、9,624百万円となりました。これは主として、利益余剰金の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し、74.8％となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,797百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ.固定資産の減損固定資産について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、事業計画等に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定することとしております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。