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株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として2004年７月に東京都台東区上野において株式会社ネットマーケティングを設立いたしました。その後、アフィリエイト広告に加えてSNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、インターネット広告における代理店として広告事業を展開するとともに、安心・安全な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2004年７月東京都台東区上野に、広告主へキャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店として、株式会社ネットマーケティング（資本金1,000万円）を設立2004年12月本社を東京都台東区上野から、東京都港区南青山に移転2007年２月キャンペーン型のアフィリエイト企画を提供するWeb広告の代理店から、アフィリエイト業界のセールスレップへビジネスモデルの転換を行い、広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービスの提供を開始2007年６月株式会社アドウェイズがジェイ・エス・ピー・エフ２号投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡し、株式会社アドウェイズの持分法適用関連会社ではなくなる2011年９月本社を東京都港区南青山から、東京都渋谷区恵比寿へ移転2012年２月恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」の提供を開始2012年12月「Omiai」の米国における市場調査やマーケティング活動の拠点として、カリフォルニア州にNetMarketingInternational,Inc.（連結子会社）を設立(2018年７月31日をもって解散）2014年３月広告主のWebプロモーションにおけるコンサルティングサービス強化の一環として、運用型広告の取扱を開始2015年１月Facebookユーザー特化型ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」のサービスを開始2017年３月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場2017年９月ソーシャルジョブマッチングサービス「Switch.」を会社分割により株式会社オープンキャリアへ承継2018年３月本社を現在の東京都港区南青山へ移転2018年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年６月広告事業においてSNS広告の取り扱いを開始2018年６月デーティングサービス「QooN」の提供を開始（2019年３月28日をもってサービス終了）2019年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。当社はインターネット広告市場において、アフィリエイト広告や運用型広告等に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供する「広告事業」を展開しております。また一方で、真剣な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営する「メディア事業」を展開しております。なお、この区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。各事業セグメントについて、以下に説明いたします。(1)広告事業広告事業は、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う企業（以下、「広告主」という。）へ、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。アフィリエイト広告は、広告経由で何らかの成果（商品購入、資料請求、サービス申込等）が発生した場合に広告掲載料が発生するため、広告主は成果の数に応じて広告掲載料を支払う広告形態となっており、費用対効果が高く画期的な広告手法であります。また、運用型広告はFacebookやTwitter、InstagramをはじめとしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「SNS」という。)において展開する広告手法であり、拡張性の高いSNSならではの特性を活かした効果的なWEBマーケティング手法として注目されております。当社は、広告主と、アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー（以下、「ASP」という。）や当社が直接提携するメディア（広告を掲載する媒体）、SNS等を繋ぎ、広告主のマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。広告主のマーケティング目標の達成に合致した複数のASPやメディア、SNSを選択し、当社がハブとなることで、広告主の業務負担を大幅に軽減し、効果的なマーケティング活動を可能とします。(2)メディア事業メディア事業は、真剣な出会いの場を提供する恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営しており、有料会員からの月額利用料やOmiaiポイント等の料金を主な収益としております。「Omiai」は、プライバシーに配慮した実名非公開で利用可能なサービス設計となっていることから、手軽に利用することができ、魅力的な異性との出会いの場を提供するサービスであります。プライバシーに最大限の注意をはらったサービス設計・運用を徹底するために「Omiai」では、各種公的証明書による厳格な年齢確認を行うことに加え、カスタマーサポートセンターによる24時間365日の投稿監視、さらにユーザーからの通報制度も採用することで健全性の高いサービス運営に努めております。「Omiai」は、日本が抱える「少子化問題」に真剣に取り組む社会貢献事業と当社は位置付けており、政官民一体となった取り組みに貢献すべく「一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト」にも中核メンバーとして参画いたしております。
株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第17期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。（３）経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、経営指標の目標達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。１．広告事業①サービス及び商品の拡充当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、運用型広告等の広告商品の取り扱いを拡充し、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。②新規顧客の開拓当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下感染力のより強い新型コロナウイルスの変異株が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いております。そのため、2020年４月と同程度の営業自粛要請を伴う緊急事態宣言の発令などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。新型コロナウイルスの影響を受けづらいステイホーム関連商材等への営業を強化し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構築を目指してまいります。２．メディア事業①Omiaiブランドの信頼回復当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋愛マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、2021年４月に発生したインシデントにより、会員様の信頼を失墜させる事態を招いてしまいました。当社としてはこの事態を厳粛に受け止め、今後、二度と同様の事象が発生しないよう、個人情報の管理方法も含めた運用体制の見直し及びセキュリティの強化を推進し、「Omiai」の信頼回復に努めてまいります。②認知の向上当社が運営する「Omiai」が属する恋活・婚活マッチングサービス市場には、多くの競合サービスが存在しております。将来的に急速な市場規模拡大が予測される中、より高いシェアを獲得していくためには、サービスの認知向上が重要な要素であると考えております。今後、「Omiai」のさらなる認知向上を図るため、プロモーション活動を強化してまいります。③システムの強化当社が運営する「Omiai」は、恋活・婚活マッチングサービス市場において国内最大級の顧客数を抱えております。今後はエンジニア人員の増員を図るとともに新しいテクノロジーの導入を行ってまいります。また、サーバの増強及びソフトウエアのUI/UXの改善等の継続的なシステム強化を実行してまいります。３.その他①全社的なシステムセキュリティの見直し当社は、インシデントの再発防止が最重要課題であると捉えているため、「Omiai」システムに限定せず、社内システム全般に対して、セキュリティ強化策を策定し、実施に努めてまいります。具体的には、社内ネットワークやコーポレートサイト等外部に公開しているサービスに関して脆弱性診断を実施するとともに、当該診断結果に基づいたネットワーク構成及びアプリケーションの実装の見直しやセキュリティ強化等を実施してまいります。②効率的な経営資源の活用当社は、企業成長を推進していくためには、効率的に経営資源の活用を行っていくことが課題と考えております。現在、二つの事業を展開しておりますが、今後はこれら既存事業の収益の拡大を図りつつ、成長性の高い新規分野に対しても経営資源を継続して投下していくことにより、さらなる成長を目指してまいります。③優秀な人材の育成及び確保当社は、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。1996年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。2003年７月東京都港区に東京支社を開設。2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。2006年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。2007年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業HangzhouGolongHoldingCo.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた「プラセンタ研究所」シリーズ等の独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（大阪市立大学客員教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（大阪市立大学客員教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦氏（白岩内科医院院長）金藤秀明氏（川崎医科大学教授）宮塚健氏（順天堂大学准教授）藤谷与士夫氏（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター長）倉恒弘彦氏（大阪市立大学客員教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体における各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトの推進、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は80百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は10百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は15百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は23百万円となりました。(4）機能性素材開発事業機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は30百万円となりました。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】現代表取締役社長佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転いたしました。この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）年月事項1982年５月有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立1982年７月株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店1987年12月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立1991年７月本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転1992年５月出資金300万円に増資1993年６月株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店1993年９月出資金500万円に増資1993年12月出資金1,000万円に増資（株式会社に組織変更以降の沿革）年月事項1978年９月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立1994年３月有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）1994年６月本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転1995年２月形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更1995年４月形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併1995年６月従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資1995年６月金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資1997年10月株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店2002年３月本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転2002年４月当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年６月株式会社しんしん丸（現連結子会社）設立2012年７月株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転2018年６月当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店2020年11月資本金5,000万円に減資
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。具体的には、2021年６月30日現在、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」22店舗及び「日本海庄や」8店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」1店舗、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」２店舗を運営しております。事業部門としては、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」及びその一部に併設されているカラオケルーム「うたうんだ村」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、当社オリジナル業態の大衆酒場「じんべえ太郎」を運営するその他部門の3つに分かれております。なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、社是であります「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざをもってお応えする」ことを創業以来の使命として、全社員に深く浸透させ、差別化したサ－ビスの実行に日々努めております。出店戦略は、将来性もあり急成長を遂げる県として注目されている埼玉県を中心に、周辺地域に拡大していくという考え方を基本にしております。この地域において「街角の一軒」が店舗展開の方針であります。営業方針は、「接客・調理の全てにおいてお客様にご恩返しをする」という精神を徹底し、わざわざ当社グループ店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心を持っておもてなしをすることによってお客様のわざわざにお応えすることにあります。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益体制の確立を目指し、地域のお客様に寄り添ったご提案によるご来店頻度の向上による安定的な売上高の維持確保、並びにコスト面では適正調理原価率の維持及び店舗スタッフの適正配置や店舗賃料の見直しに努めており、売上高営業利益率を重要経営指標として採用しております。売上高営業利益率の当面の目標数値は、中長期的には４％程度の確保を目指しております。また、強固な財務基盤の構築を目指しており、自己資本比率も経営指標として採用しております。安定的な自己資本比率を目標としており、大幅な赤字計上により足元の自己資本比率は65.2％まで低下しておりますが、中長期的には、コロナ禍以上の水準である70％以上を安定的に確保できるよう努めてまいります。(３)会社の対処すべき課題外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。①ご来店いただいたお客様の満足度向上営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染対策の徹底新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの経営戦略において、今後も不透明な状況が続くと予想されます。それらの環境下における安全の確保を前提としたご来店客数の改善による売上確保を実現するための取り組みをしてまいります。③人材育成当社グループは、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することに努めております。また、当該株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、第33期（2010年６月期）の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置してコーポレート・ガバナンス体制強化を図っており、取締役会を中心に、監査役会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名で構成されております。取締役会は原則として月１回の定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役会を設置しております。当社は、有価証券報告書提出日現在、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、アスカ監査法人であります。ロ．企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ヘ．中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当することができる旨を定款に定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況取締役会は、法令・定款、株主総会決議、取締役会規程、経営理念等に定めた経営の基本的方向性や行動規範に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役及び従業員は、取締役会が決定した役割と職務範囲において、法令・定款、取締役会決議、社内規程に従い、当社の職務を執行しております。さらに部次長会議を毎週開催し、幅広く現場の状況や意見を聴取し反映させる方式を採用しております。当社は稟議システムを採用しており、一定基準の案件に関して関係部門と管理部門の審議を経たうえで業務執行を行う体制としております。また、社内規程に基づき内部監査室が内部統制システムの管理・運用及びその執行状況を監査しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告するとともに、遅滞なく監査役及び取締役会に報告することとしております。また、従業員等からの内部通報制度（ホットライン）を整備運用しており、企業の社会的責任の履行に対応しております。監査役は、コンプライアンス体制及び内部通報制度（ホットライン）の運用に問題があると認める場合には、意見を述べるとともに、取締役会等に改善策の策定を求めることとしております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の事業に関して責任を負う取締役を決め、法令遵守体制、リスク管理体制を構築しております。また、内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
株式会社かんなん丸
有価証券報告書－第44期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、大衆割烹「庄や」「日本海庄や」及びカラオケルーム「うたうんだ村」について株式会社大庄とフランチャイズ契約を締結しております。上記フランチャイズ契約の概要は以下のとおりであります。(1）大庄グループフランチャイズチェーン加盟契約(イ）契約の内容株式会社大庄から庄やグループの商号・商標・サービスマーク・庄やグループの統一されたイメージに基づいた店舗の設計、レイアウト、経営上のノウハウ及び加盟店に対する一切の助成を受ける権利を取得するとともに、株式会社大庄に対して、ロイヤリティ等の支払い、食材等の指定品目の購入の義務を負う。また、メニューについても株式会社大庄の指定するメニューを使用しなければならない。(ロ）契約の対象株式会社大庄の運営する各種業態(ハ）加盟金等加盟金50万円ロイヤリティ店舗売上額に対して３％(ニ）契約期間契約締結日より３ヵ年間とする。（自動更新）(ホ）更新料３万円
日本工営株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。1946年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設1992年８月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設2001年８月(株)DSIを設立（現・連結子会社）10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2007年７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）2013年４月ミャンマーにMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.を設立（現・連結子会社）７月インドネシアのPT.CIKAENGANTIRTAENERGIを子会社化（現・連結子会社）2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）2017年５月シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2018年３月シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONTHYDROPTE.LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）12月オランダにNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.を設立（現・連結子会社）2019年２月カナダのQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDを子会社化（現・連結子会社）2020年４月トルコにイスタンブール事務所開設
日本工営株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む93社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業１社）で構成されており、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業、電力エンジニアリング事業、都市空間事業、エネルギー事業および不動産賃貸事業を主な事業としております。各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。事業区分主な事業内容主な会社コンサルタント国内事業日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）ジオプラン・ナムテックコンサルタント海外事業日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導当社（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILATINAMERICA-CARIBBEAN,MEXICOS.DER.L.DEC.V.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIBANGLADESHLTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.電力エンジニアリング事業発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工当社（株）コーエイシステム都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営当社BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITED（株）黒川紀章建築都市設計事務所エネルギー事業分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発当社（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.RNKUKINVESTMENTSLIMITEDPT.CIKAENGANTIRTAENERGIIRONMONTHYDROPTE.LTD.ACEISINGAPOREHOLDINGSPRIVATELTD.不動産賃貸事業日本国内における不動産賃貸・管理当社（株）ニッキ・コーポレーションその他ビジネスサポート（株）DSI
日本工営株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しております。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,070百万円であります。（コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および都市空間事業）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでおります。コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しております。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)先端技術の研究・開発洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。(6)教育機関および研究機関との技術交流アジア工科大学、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学との技術交流活動の実施。当事業における研究開発費は859百万円であります。（電力エンジニアリング事業）当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されております。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりであります。(1)最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究複合領域最適化ツールHEEDSを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上を目指す研究。(2)アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、バーチャルパワープラント構築実証事業(経済産業省主管)への参加、および需給調整市場などの実市場参入に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。(3)AI・電気自動車等の先端技術活用研究コアテクノロジーとして重要性が増しているAI、ブロックチェーンおよび電気自動車を中心に最新の技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を検討する研究。当事業における研究開発費は210百万円であります。