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株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。当期（2021年６月期）は、2018年５月25日に発表した中期経営計画の最終年度にあたるなかで、ゲーム事業においては、売上高目標100億円に対し93億円となり、セグメント利益率（営業利益率）目標15％に対して5.5％となり、モバイル事業においては、セグメント利益（営業利益）目標2億円に対し0.5億円となりました。なお、人材ソリューション事業の重要性が低下し、事業セグメント構成が変わったため、その他の目標数値の比較表示はしておりません。ゲーム事業においては、成長加速を掲げて取り組んできた結果、目標の売上高100億円を目前とするまでに事業規模は拡大いたしました。一方、営業利益率については、運営サポート事業分野への本格進出を果たし、投下資本の回収も進んでいるものの、運営サポート体制拡大に伴う費用やのれん償却額を大きく上回るほどの利益貢献には至らず、また、大型化する開発案件の開発体制構築に関して、固定費増加のリスクを抑制するため外部協力会社を活用したことで、利益率は低下いたしました。モバイル事業においては、完全分離プランや値引き規制等の法改正など事業環境が大きく変わるなか、事業環境の変化に適応した柔軟で迅速な販売施策の実施に取り組み、目標とする安定収益化に適う形で、営業利益は増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出機会が減少したことや一時期の格安SIM並みの安いオンライン専用プランが大手通信事業者から登場したことによって、特に割安価格戦略をとっている首都圏の店舗を中心に、取り扱う通信プランや端末の価格訴求力が低下し、営業利益が減少いたしました。このような事業環境の変化を受けて、次期以降については、2021年８月20日に発表した新たな中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）のとおり、「ゲーム事業の収益性の向上」と「モバイル事業の安定成長」を主軸に掲げております。その達成度を計る目標指標としては、連結業績においては、EBITDA（営業利益に減価償却費とのれん償却額を足し戻した額として算定。以下同じ）10億円、ROE10％以上、ゲーム事業の業績においては、EBITDA10億円、モバイル事業の業績においては、EBITDA2億円をそれぞれ目標としております。なお、セグメント間取引消去及び全社費用として、2億円程度を想定しております。当社は、持株会社体制のメリットを活かし、事業拡大戦略においてM&amp;A等の企業再編を行ってまいりました。新たな中期経営計画においても、収益力の強化及び収益性の向上のため、経営目標の達成に資するか吟味した上で、M&amp;A等の企業再編やソフトウェア資産の取得など必要な投資を検討してまいります。これに伴い、減価償却費やのれん償却額が増加することが予想され、中期的には利益の下押し圧力となるため、長期的な視点での将来利益を評価する数値として、EBITDAを指標としております。また同時に、事業規模に見合う利益率と再投資の費用対効果を評価する数値として、自己資本利益率（ROE）を指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、コンテンツ産業におけるゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて事業規模の拡大に取り組むとともに、新規事業の発掘及び安定収益事業の構築に向けて、ゲーム運営分野の強化及び周辺領域への展開、並びにモバイル事業の安定成長に取り組んでおります。ゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費が、国内外においてゲームアプリ市場や家庭用ゲーム市場に追い風となり、各種ヒットタイトルの登場もあって市場が拡大しております。この傾向は、コロナ禍が長期化の様相を見せるなか、今後のライフスタイルにも影響を及ぼし、継続するものと予想しております。ゲーム市場は世界的に大きく成長を続けており、ゲームコンテンツは、国内市場だけでなく、海外展開も通じた成長を見込める有望な分野となっております。一方で、クロスプラットフォーム対応の大型タイトルが増えており、国を超えてプラットフォームを選ばず遊べる環境が広がるなか、ユーザーのゲーム体験の充実は、新規タイトルの大型化及びコスト上昇並びに開発タイトルの絞り込みに繋がってきており、開発受託における要求ハードルも上昇しております。このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、大型タイトルの受注体制を強みに、企画提案力を高め、技術開発において最新動向のキャッチアップに努めるとともに、ゲーム運営サポート分野においても海外展開のローカライズ支援等を強化してまいります。携帯電話市場におきましては、一昨年の分離プラン及び値引き規制等の法改正の施行以降、事業環境が目まぐるしく変化する中、今後もSIMロック解除義務化など様々な議論が行われていくことが予想されます。また、各通信事業者より提供開始されたオンライン専用プランにより、店舗サービスの位置づけも変わっていくものと予想されます。このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、首都圏及び北関東においては、主に複数の通信事業者の端末を扱う販売店を展開しており、関西においては、キャリアショップを中心に展開しております。今後の店舗サービスは、スマホ教室などオフラインによる地域密着型の手厚いサポートとデジタルネイティブ世代が必要とする専門的なサポートに、ユーザーニーズは分かれていくものと予想しており、3Gサービスがいよいよ終了を迎える中において、関西及び北関東の店舗については、地域密着型のサポートを強化し、首都圏については、特徴のある商品や通信サービスのラインアップを強化してまいります。(4）会社の対処すべき課題ゲーム事業において開発体制の規模が拡大する一方で、収益規模に応じた利益の確保、事業の効率性及び生産性等の改善が課題であり、また、モバイル事業など安定的な収益を目指す事業においては、次代を担う中核人材の育成・確保の取組み、中長期的な収益力向上及び将来的な成長事業に繋がる投資として、人材獲得及びソフトウェア・設備面への投資並びにM&amp;Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。①ゲーム事業・ディレクション人材の育成及び採用強化・グループ横断の技術サポート体制及びナレッジベース共有の強化・業務環境等の統一による効率化と改善の迅速化②モバイル事業・店舗マネジメント人材の育成・事業環境の変化に適応した店舗戦略の実施・ストック収益の増加及び新たなサービス収益の獲得
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自2011年５月１日至2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自2010年４月15日至2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自2010年４月１日至2011年３月31日（注）販売代理店契約（注）契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は135百万円であります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月石川県金沢市(高岡町)に、株式会社アイ・オー・データ機器を設立、コンピュータ周辺機器の開発、販売開始。1977年５月マイクロコンピュータを応用したシステム開発に着手。1979年12月カラー画像自動読取装置を開発、販売開始。1980年４月シャープ製MZシリーズパソコン用周辺ボードを開発、パソコン周辺機器分野へ参入。1983年８月パソコン周辺機器増産のため、駅西工場(石川県金沢市)を設置。同月日本電気製PC-9800シリーズパソコン用周辺機器分野へ参入。1984年１月販売体制確立のため、東京都千代田区に東京営業所を開設。1987年７月パソコン通信のホスト局「IOS-NET」を開局、一般第二種電気通信事業の届出。1990年２月西日本の販売体制強化のため、大阪府大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪府大阪市中央区)を開設。1991年３月石川県金沢市(桜田町)に、本社・工場を新設、移転。同月株式を社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄として登録。1993年３月情報収集、販売、購買の拠点として、米国カリフォルニア州サンホゼ市にサンホゼ米国事務所を開設。(2001年７月閉鎖)1993年７月クリエイティブ・メディア株式会社(現関連会社)を設立。1994年４月西日本の販売体制強化のため、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1994年５月ユーザサービス及び販売促進のため、東京都千代田区に秋葉原ショウルームを開設。(1999年５月I・OプラザAKIBAに名称変更。(2006年７月閉鎖))1995年４月西日本の販売体制強化のため、愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1995年11月東日本の販売体制強化のため、北海道札幌市北区に札幌営業所を開設。1996年１月國際艾歐資訊股份有限公司(現連結子会社)を設立。1996年２月株式会社アイ・オー・ネットを設立。(2002年12月清算結了)1996年５月業容の拡大に対応のため、石川県金沢市(桜田町)に、本社第２ビルを新設。1998年３月東日本の販売体制強化のため、宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。1998年11月東日本の販売体制強化のため、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。(2009年６月閉鎖)同月I-O＆YTPte.Ltd.(現関連会社)へ出資。1999年４月西日本の販売体制強化のため、広島県広島市中区に広島営業所を開設。2001年３月TAXANI-ODATAUSA,INC.を設立。(2001年７月I-ODATADEVICEUSA,INC.へ社名変更)2001年12月國際艾歐資訊股份有限公司とI-O＆YTPte.Ltd.が、艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月艾欧北菱横山(上海)貿易有限公司を設立。(2009年11月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月欧州駐在員事務所をドイツ連邦共和国ベルリン市に開設。(2007年３月閉鎖)2005年７月執行役員制度を導入。2006年３月東京営業所を閉鎖し、秋葉原UDXに東京オフィスを新設、移転。2007年４月I-ODATADEVICEUSA,INC.の清算開始。2008年１月I-ODATAAmerica,INC.(現連結子会社)を設立。2008年２月I-O＆YTPte.Ltd.は増資により関連会社へ変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年６月株式会社デジオンの株式を追加取得し、関連会社とする。2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月ITGマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立。年月概要2013年７月東京オフィスを東京都千代田区神田に移転。同月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年１月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を完全子会社化。2014年７月艾歐資訊横山(香港)有限公司(現連結子会社)を艾歐資訊香港有限公司に社名変更。2015年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年５月石川県能美市(吉原釜屋町)に、物流センターを新設。2019年５月株式会社デジオンの所有株式の全てを売却したことにより、同社を関連会社から除外。2019年８月I-ODATAVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2021年７月株式会社エスティトレード(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、デジタル家電周辺機器の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。デジタル家電周辺機器は、当社が製造販売するほか、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.を通じても販売しております。原材料の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、艾歐資訊香港有限公司、I-ODATAVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社I-O&amp;YTPte.Ltd.より仕入れており、商品の一部については、連結子会社國際艾歐資訊股份有限公司、ITGマーケティング株式会社及び関連会社クリエイティブ・メディア株式会社より仕入れております。(注)１＊は持分法適用会社です。２連結子会社であるI-ODATAAmerica,Inc.は情報収集を主としており、実質的な営業活動を行っていないため記載を省略しております。３当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、情報化社会の要請とお客様の声を受け止めて（INPUT）、持てるアイデアと技術を誠心誠意尽くし、その期待にお応えする（OUTPUT）ことを通じて、安全で豊かな社会の実現に貢献し続けることを企業理念に掲げております。この社名の由来に通じる理念の下、お客様の真のニーズを丁寧に掘り起こし、独自の技術とアイデアを磨いて価値ある商品・サービスを創造し続けることを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。付加価値の高い商品・サービス開発を通じた市場の創造により、着実な指標改善と利益成長を目指しております。（３）中長期的な経営戦略と課題当社グループは、技術革新や社会環境の変化の下、旧来からの基幹事業であるパソコン関連を中心にした基本的な周辺機器分野の事業効率を徹底的に高め収益基盤を安定化するとともに、絶えず革新に取り組み、過去蓄積してきた技術とパートナーシップ網を活かし、事業領域の拡大・新市場の開発を通じて着実な成長を目指してまいります。こうした方向性の下、当社グループが取り組むべき課題は以下のとおりであります。①基幹事業の競争力強化・技術革新への迅速な対応と魅力ある商品・サービスの開発・品質管理体制の強化と徹底したコスト低減の両立・市場の変化に機敏に対応する生産・在庫管理の強化・顧客基盤の維持拡大②法人ソリューション事業の開拓・顧客ニーズにフィットする商品・サービスの開発・顧客に密着した営業・サービス体制の拡充・高信頼性の追求③家電、スマートデバイス、インターネットサービス事業の育成・多様化、高度化する市場ニーズ、技術に対応する商品・サービスの開発・デバイスメーカー、放送、通信、インターネットサービスなど多岐に亘るプレーヤーとのパートナーシップの強化・各種デバイス、インターネットサービスの進化に適応する品質とユーザビリティ、相互接続性の強化・独自のサービスプラットフォーム開発、パートナー企業のプラットフォームとの連携・融合（４）経営環境と優先的に対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い、社会・経済活動の持ち直しが期待されますが、変異株への懸念も根強く、景気の本格的な回復には引き続き時間を要するものと想定されます。当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場においても、感染防止と社会・経済活動の両立を目指すニューノーマルの定着により、多少の反動はありながらもリモートや在宅関連需要は底堅く推移するものと思われます。また、官民様々な分野におけるデジタル化の進展と加速が新たな製品・サービスの普及を育む事が期待されます。こうした状況の下、当社グループは社会の変化に目を配り、新時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、業種及び利用シーンに適したタイムリーな提案開発に力を注ぎ、事業領域の拡大を目指します。また、密着営業とサポートの充実を通じて、お客様との長期的な関係構築に励みます。引き続き、適切な新型コロナウイルス感染防止策を図り、お客様と取引先、従業員の安全を確保に努めてまいります。
株式会社アイ・オー・データ機器
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】「見る」「貯める」「扱う」データを、「魅せる」「楽しむ」「活かせる」情報に。映像・ストレージ・ネットワーク技術を駆使し、進化するビジネスと暮らしを応援する。この方針の下、当社グループの研究開発は、個人・法人向けの製品開発を主軸に、近年はｅスポーツや動画配信サービス等のエンタメ分野、教育・医療事務分野等のICT化に資する研究開発に力を入れております。当連結会計年度の品目別における研究開発活動は以下のとおりであります。[メモリ]ゲーム機向けSDカードや、増設SSDを注力して開発、製品化いたしました。従来のビジネス向けだけではなく、女性をターゲットとしたUSBメモリやコロナ禍の生活様式に配慮した抗菌・抗ウイルスUSBメモリを開発、製品化いたしました。抗菌・抗ウイルスモデルについては、今後SSDやポータブルHDD製品への展開も行ってまいります。また、小ロットで受注可能な筐体カスタム（印刷）SSD開発を進めております。TV録画用SSDについては開発を継続的に行っており、今後さらなる高速化、大容量化、新IF対応などを行ってまいります。[ストレージ]録画用HDDの開発を継続的に注力しており、静音、ACアダプタレス、省電力をテーマとして改善、提案を行ってまいります。また、継続課題としてAndroidTVとストレージを組み合わせることでの新たな用途発掘に取り組んでまいります。PC用HDDについては、セキュリティソフト、バックアップソフト、故障予測ソフトをお客様に提案し、安全で便利にデータを扱えるよう提案を行ってまいります。データ消去ソフトについては、法人向けに消去証明書発行機能の追加開発を行いました。引き続きデータバックアップソフト、ゲーマー向け高速化アプリ、iPhoneユーザー向け便利アプリの開発を行ってまいります。お客様の利便性や安全性を取り込んだ高速ストレージモデルや、２ベイストレージモデルの開発を行ってまいります。[液晶]文教市場に向けては、電子ホワイトボード(IWB)、大型提示装置の開発に注力いたしました。巣ごもり需要に向けては、ホームユースやテレワークをイメージしたゲーミング、モバイルモニタの提案を強化いたしました。ゲーミング市場に向けては、広視野角化やリフレッシュレートの高速化、21:9の超ワイドモデルの投入等、ラインナップを強化いたしました。今後もハイフレッシュレートモデル等、更にランナップを強化してまいります。サイネージ市場に向けては、高輝度モデルや24時間運用対応モデルの追加、手軽にデジタルサイネージ環境を構築するアプリ「時間割看板２」、そしてPCからのモニタ制御対応機能等、利用者の利便性向上を目指した商品や新機能の開発を行ってまいります。[周辺機器]文教・医療分野のサーバー用途に対して、オンライン資格確認端末、IT資産管理ソリューション、タイムスタンプソリューションなど、NAS開発で培ってきたハードウェア、ソフトウェアの技術と知識を応用し、アプライアンスサーバー分野の製品開発を引き続き進めてまいります。遠隔地からのリモートアクセスをより簡単に実現するよう、NAS、LANDISKCONNECT(NASへ簡単にアクセスできるアプリ)を更に改良し、ユーザーの多様なライフ・ワークスタイルの変化に対応し、お困りごとを解決し続ける製品の開発を行ってまいります。また、サイバー攻撃に対して、データの滅失の防止、データの漏洩の痕跡を残す仕掛けを拡充してまいります。コロナ禍により会議の形式が多様化し、オフィスの会議室向けにWeb会議用のカメラやマイクスピーカーのラインアップを揃えてまいりました。今後は更に充実したWeb会議室の構築提案のため、360°カメラや背景雑音を抑制することができるマイクスピーカーなどを提供してまいります。また映像関連製品においても、コロナ禍の影響を受けて急速にニーズが高まっております、イベントのオンライン開催に便利なライブ配信機器を展開してまいりました。今後はライブコマースやウェビナー用途に使える映像と音声のスイッチャー機能を搭載したビデオキャプチャーや、既存商品の機能追加により、より多くの方が使いこなせる製品開発を行ってまいります。ネットワーク機器においては、家庭内での急速なWi-Fi機器の普及により、家のどこにいても安定した電波環境を提供する必要性があり、最新Wi-Fi規格「Wi-Fi6」に対応した無線LANルーターを始め、家庭内の電波の死角を減らすメッシュ機能を搭載した商品や中継機、コンセント型ルーターの開発を行いました。また、コロナ禍による在宅勤務が増え、家庭でのセキュリティの重要性が増し、セキュリティソフトウェア業界で高い検知率を誇るセキュリティ脅威情報を用いて、家庭内のIoT機器へのサイバー攻撃や不適切サイトへの閲覧を防ぎ、家庭内の安心、安全を提供できる無線LANルーターを開発いたしました。[特注製品]LPWA(LowPower,WideArea)の通信システムとセンサーを利用した機器を開発し、提供を開始しております。砺波市へため池監視センサーの納入を始め、放牧牛の管理を効率化、自動化することを実現可能にした放牧牛向け装着センサーなどを開発し導入を頂いております。今後、引き続き地域のお困り事や課題を解決する機器の開発を行ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,132百万円となっております。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第38期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置1989年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)1991年４月NEURONDATA社と代理店契約1991年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1996年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)1997年３月定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約2000年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却2000年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立2009年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算2010年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月設立30周年記念祝賀会開催2016年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年９月取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入2021年５月健康経営宣言を発出2021年６月指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第38期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う２つの事業を営んでいます。(注)当社は、当第１四半期会計期間において、「金融システムソリューション事業」と「プロダクトソリューション事業」の２区分であった事業セグメントを集約し、単一のセグメントとしたため、セグメント情報の記載を省略しています。(1)金融業界向け事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-EndProcessor（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやスマートフォン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。クラウドサービス事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステムを、当社が運用するデータセンターから提供するサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長が期待されます。証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行っており、主にオンライン証券会社で利用されています。このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)情報セキュリティ事業情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提供する業務を行っています。情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きをリアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されています。また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポートサービスに当社の特長があります。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第38期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。当事業年度における研究開発活動の総額は、80,461千円となりました。主な内容は、自社ASPサービスの運用コスト削減を目的として、フロントシステム共同化に向けた調査活動等を行いました。また、次世代不正検知システムFARIS(ファリス）におけるスコアリング精度向上、本番データを用いた不正被害抑止のPOC(有効性の実証)及び機能強化を実施しました。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって現顧問野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1977年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1982年８月北海道工場を隣接地に新築移転。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。1999年３月本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。2001年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2001年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2002年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。2011年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2011年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2012年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司を設立。（2021年５月清算結了）2012年12月マルス蒲鉾工業株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。（2021年６月清算結了）2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。年月概要2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSを設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2017年１月株式会社日本政策投資銀行「DBJ健康経営格付」取得。2019年５月株式会社日本政策投資銀行「DBJBCM格付」取得。2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。2019年９月栽培センターがASIAGAP（アジアギャップ）の認証を取得。2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりであります。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っております。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っております。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、常にお客さまを中心に考え、社会環境の変化に対応し、多様化する消費ニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は351,636千円であります。(1)水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向など多様化するニーズの中で、味を最優先としながら、購買層や使用用途の拡大を目指して商品開発を積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な開発製品販売としては、健康に対する意識と希求が高まるなか、糖質オフに着目し「糖質オフカニかま、糖質オフちくわ」を21年８月末より発売をいたします。また、日本かまぼこ協会が制定した「フィッシュプロテイン」マークを22品に貼付し、消費者への「魚肉たんぱく」の健康性や「減塩」「低脂肪」に関しても、引き続き訴求を続けております。カニ風味かまぼこにおいては、売れ筋NO.1（日経POSデータ「カニ風味かまぼこ」）の「サラダスティック」の姉妹品を継続的に発売し、ブランド育成及び需要喚起を図りました。「サラダスティック枝豆風味」はお客さまから高い支持をいただき、売上に貢献しております。家庭での食事機会が増えるなか、大容量サイズの「大ぶりカニかま」「大盛りカニかま」、調理済みおでんの「今夜はおでん」を発売し好調に推移しております。年末おせち商戦について、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズも更に美味しくリニューアルし拡販をしてまいりました。研究部門では、産学連携による「魚肉たんぱく質」研究を推進することにより新たな機能性の発見に努めるとともに、新しい加工技術を研究することにより品質改善・賞味期限延長を図り食品ロスの低減を目指しております。一方、資源保護の立場から開発した「うなる美味しさうな次郎」の改善を進めてまいりましたが、更に踏み込んで水産資源全般の枯渇を意識した「代替水産物」の研究を開始いたしました。引き続き変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は253,199千円であります。(2)きのこ事業きのこ事業においては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んでまいりました。また、新たなテクノロジーへの探求を進めることで今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。なお、当事業に係る研究開発費は98,437千円であります。(3)その他該当事項はありません。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離独立する形で設立され、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要1991年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売1994年９月「能率カレンダー」を発売1995年４月アセスメント本格的開始2001年６月ｅラーニング開始2004年11月本社オフィス港区東新橋に移転2010年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始2012年３月休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結子会社）2013年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更2014年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更2015年５月本社オフィス中央区日本橋に移転2019年３月株式会社新寿堂新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始2020年６月一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化2021年５月タイ王国にJMAM(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）設立
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間を創造する事業を行っております。〔手帳関連商品〕一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『ＮＯＬＴＹ（ノルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。法人向け手帳では、企業向けに『ＮＯＬＴＹ』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）ＮＯＬＴＹプランナーズが企画・制作・販売しております。以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。〔書籍〕ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。〔人材育成サービス等〕人材育成サービスでは、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）などを当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスの特長を「アナログとデジタル」「個人学習と集合学習」の全領域において効果的に融合させた『ＪＭＡＭハイブリッド・ラーニング』を新たな学びのコンセプトとして打ち出しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）等に幅広く対応しております。検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「生産マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。新たな取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供を始めております。※ワーケーションとは、労働（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）を体験、実現する取り組みです。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指してまいりました。昨今の、人生100年時代の到来や、AIや機械により多くの労働が代替されていくような環境変化の中で、「人の成長」のあり方や価値観はより多様化していくと考えております。このような環境や価値観の変化のもと、当社の目指す姿を再認識し従業員全員で実現していくことが重要であると考え、当社創立30周年（2021年）に先立ち、2019年７月、企業理念「EnjoyYourGrowth!」を制定いたしました。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであります。この理念のもと、当社グループは「成長に、寄り添う。」ことを新たなミッションとし、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援してまいります。(2)経営戦略企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと、従来のミッションである「人と時間のマネジメントに貢献する」からより一層領域を広げ、自分らしい豊かな時間（とき）をデザインする「時間（とき）デザイン」と、人と組織の多様な成長に寄り添う「成長のデザイン」を実現する商品・サービス展開を推し進めてまいります。具体的には、競争が激化している既存事業においては「時間（とき）デザイン」と「成長のデザイン」を軸に“顧客起点の事業変革”を強化いたします。また、新しい商品や取組みなど事業領域・サービスを拡大することや、顧客に当社グループのファンとなっていただけるような新しい仕組みづくりに挑戦してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高および営業利益を重要指標としております。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当社グループでは経営環境ならびに対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①事業競争力の向上Ｔ＆ＬＤ事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスの普及ならびに定着がさらに進展する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズおよび価値観の変化が顕著になると予想されます。このことから、新たなニーズおよび価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ＥＣサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、アフターコロナ期においても社会環境や消費者のニーズおよび価値観の変化が続き、情報収集ニーズはますます高まるものと予想されることから、マーケティングおよび広告宣伝を強化するとともに、電子書籍を強化してまいります。ＨＲＭ事業では、引き続き旺盛な人材育成需要と新型コロナウィルス感染症ワクチン接種の拡がりに伴い集合研修の需要が復活するものと予想されます。このことから、集合研修の中核開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定め戦略的にサービス開発投資をおこなうとともに、外部パートナーシップを拡大することでサービス提供テーマを拡充してまいります。②新たな取り組みの加速新規事業案や新規プロジェクトの事業化を目指すとともに、継続的に新たな事業領域を探索してまいります。また、海外への既存商品・サービスの販路拡大を進めてまいります。③人材の充実当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。④内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するべく、当社グループでは当社の代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置しております。在宅勤務制度の積極的活用推進による出社率のコントロール、従業員の健康状態の定期的な把握、感染防止策の周知徹底等を行うことにより従業員をはじめとするステークホルダーの安全を確保し、政府・各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止を継続してまいります。
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人数報酬等の額取締役（うち社外取締役）８人（１人）234,511千円（6,000千円）監査役（うち社外監査役）４人（４人）19,068千円（19,068千円）計12人（うち社外５人）253,579千円（うち社外25,068千円）取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は272,498千円であります。⑤役員の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び監査役の責任限定契約当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。