ベステラ株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における経済の状況は、当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大が社会全体に多大なる影響を及ぼし、依然として感染拡大が収束に向かわず、ヒト・モノの移動が大幅に制限されるなど、国際的にも国内的にも見通しの不透明な状況が続きました。当社グループの属する建設業界におきましては、輸入の停滞による建材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などによる厳しい経営環境が続いております。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備が解体時期に入っていることをはじめ、生産性向上・エネルギー効率向上のための設備入替、生産体制の見直しによる余剰設備の解体などにより引き続き高い投資意欲が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度に受注、着工予定であった解体工事の計画の延長等はあったものの、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどにより、連結売上高は3,682,864千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。利益面におきましては、新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は124,501千円（同33.6％増）、受取配当金の増加により経常利益は212,842千円（同118.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142,571千円（同137.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プラント解体事業プラント解体事業は、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した結果、完成工事高は3,414,395千円（同5.9％増）となりました。その他その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は268,468千円（同26.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ428,448千円増加し、1,367,126千円となりました。その内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は108,653千円（前年同期は153,747千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益202,443千円の計上、仕入債務の増加210,852千円、法人税等の還付額97,020千円、売上債権の増加683,781千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は101,058千円（同2,543,462千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出48,187千円、投資有価証券の取得による支出47,765千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は638,160千円（同1,604,685千円の獲得）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出227,974千円、配当金の支払額131,816千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ受注実績項目当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高1,046,9952.5当期受注工事高4,912,81251.2当期完成工事高3,414,3955.9次期繰越工事高2,545,412143.1(注)１受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)プラント解体事業3,414,3955.9その他268,46826.9合計3,682,8647.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。３最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年２月１日至2020年１月31日)当連結会計年度(自2020年２月１日至2021年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,467,29942.7966,75426.3４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ経営成績等(a)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,948,161千円となり、前連結会計年度末に比べ982,471千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等683,781千円、現金及び預金が428,448千円増加したこと等が要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は3,082,600千円となり、前連結会計年度末に比べ107,151千円の増加となりました。これは主に投資有価証券に含まれていたリバーホールディングス株式会社の株式を持分法適用に伴い、関係会社株式へ組替えした影響などにより関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券が2,426,600千円減少したこと等が要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,094,138千円となり、前連結会計年度末に比べ323,715千円の増加となりました。これは主に工事未払金等が210,852千円、１年内返済予定の長期借入金が59,309千円、未払法人税等が36,669千円増加したこと等が要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は2,341,305千円となり、前連結会計年度末に比べ711,545千円の増加となりました。これは主に長期借入金が712,717千円増加したこと等が要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,595,318千円となり、前連結会計年度末に比べ54,361千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42,806千円増加したこと等が要因であります。(b)経営成績(売上高)売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったこと、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどの要因により、3,682,864千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,950,088千円となりました。販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開発費の増加などにより、608,273千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税52,558千円、法人税等調整額6,521千円の計上などにより、142,571千円となりました。(c)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。また、Ｍ＆Ａ等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。ｃ資本の財源および資金の流動性(a)財務戦略の基本的な考え方当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。(b)経営資源の配分に関する考え方当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約105日となっており、約70日の差があるため、適正な手許現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な手許現預金水準とし、それを超える分については、Ｍ＆Ａ投資資金等の事業戦略に配分する方針としております。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞について、当社グループに及ぼす影響については、限定的であると認識しており、特別な措置を講じる予定はありません。(c)資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要については、今後の事業戦略として、企業価値の向上に資するＭ＆Ａ投資に活用する予定ですが、こうしたＭ＆Ａ投資を進めるとともに、今後のさらなる事業成長を目的としたシステム投資や最先端技術である３Ｄ技術等を活用した「３Ｄ解体」の解体技術開発並びに、３Ｄ事業価値の追求のためのロボット開発、また、直接受注（元請受注）増加のためのマーケティング費用等に活用する予定であります。なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。高度循環型社会構築に向けた、以下の重点分野を中心としたＭ＆Ａ投資資金①脱炭素化に向けた設備の廃止措置に向けた分野②風力発電設備の解体に関連する分野③３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野④解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野(d)資金調達当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現（ＳＤＧｓ）に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のＥＳＧ経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。また、中期経営計画の達成に向けて、成長資金の確保と財務基盤の強化のため、ハヤテインベストメント株式会社と協力し、企業が機関投資家から直接に資金提供を受ける「真の直接金融」を実施しました。この資金により、Ｍ＆Ａ・成長投資を加速し、一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化を図ることが可能となり、結果として当社の中長期的な収益向上及び企業価値向上に寄与するものと考えております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前・中期経営計画(2021年１月期)の目標数値と2021年１月期の実績および2022年１月期の計画2021年１月期計画2021年１月期実績2022年１月期計画売上高(千円)6,400,0003,682,8645,600,000営業利益(千円)570,000124,501450,000営業利益率(％)8.93.48.0１株当たり当期純利益金額47.4117.3343.762021年１月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2022」は、2021年１月期の計画を連結業績において売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、１株当たり当期純利益金額47.41円以上の目標を掲げておりましたが、2021年１月期の実績においては、売上高は3,682,864千円、営業利益124,501千円、１株当たり当期純利益金額17.33円と計画を下回る結果となりました。これは主に、売上高は進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したものの、当初着工予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および人材採用などの積極的な投資を行ったことなどにより未達成となりました。また、１株あたり当期純利益（EPS）については、前述による利益減少に伴い未達成となっております。なお、2022年１月期を初年度とする「中期経営計画2025」の数値目標については、売上高5,600,000千円以上、営業利益450,000千円以上、１株当たり当期純利益金額43.76円としております。ｅ重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（工事進行基準による収益認識）当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用して収益認識しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っておりますが、当該実行予算の策定にあたっては、工事完成までに必要な作業内容および工数の見積りに不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、現時点では収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続するものと予想されますが、当社グループに与える影響は、現時点では軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性やのれんの減損の判断等の会計上の見積りを行っております。