株式会社大庄
有価証券報告書－第50期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限を受ける中、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られるものの、個人消費はサービス支出を中心に引き続き弱い水準で推移しております。外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請やインバウンド需要の消失、更にテレワークの普及や新しい生活様式の変化等により店舗を利用した飲食が減少し、デリバリーやテイクアウトの継続的な利用など、経営環境が大きく変化しております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。具体的には、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、デリバリー・テイクアウトサービスの推進、外販事業の強化、宴会を含めた店舗利用の在り方へのフレキシブルな対応強化、全社的な経費削減による損益分岐点の引き下げ、リブランディングの推進継続等の施策に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた店舗政策及び事業ポートフォリオの見直しの一環として、一定数の店舗閉店とカラオケ事業の譲渡を行いました。店舗展開におきましては、新規出店を４店舗、店舗改装を５店舗、店舗閉鎖(事業譲渡含む)を115店舗で行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は436店舗（直営366店舗、フランチャイズ70店舗）となりました。この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）、経常損失は5,818百万円（前年同期は経常損失3,253百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間及び営業時間の短縮中に発生した店舗運営に係る固定費を特別損失に計上した一方で、雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金を特別利益に計上したこと等が影響し、4,864百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円）となりました。なお、当連結会計年度における経営成績には、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び感染症拡大防止協力金の未申請分1,823百万円（実質当連結会計年度相当分）が計上されておりません。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。（飲食事業）飲食事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比52.8％と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ48.7％減少の15,707百万円となりました。（卸売事業）卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ122.8％増加の10,216百万円となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの1,199百万円となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ店舗の減少に伴いロイヤリティー収入が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ38.9％減少の222百万円となりました。（運送事業）運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,723百万円となりました。（その他事業）その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ7.6％減少の358百万円となりました。財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は35,129百万円となり、前期に比較して5,670百万円減少となりました。また、負債合計は23,988百万円となり、前期に比較して677百万円減少となりました。純資産合計は11,141百万円となり、前期に比較して4,992百万円減少となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2020年８月期2021年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△4,617△6,468△1,850投資活動によるキャッシュ・フロー△2,0801,8363,917財務活動によるキャッシュ・フロー5,071331△4,740現金及び現金同等物の増減額△1,626△4,300△2,673現金及び現金同等物の期首残高12,75111,124△1,626現金及び現金同等物の期末残高11,1246,824△4,300（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、6,468百万円の資金支出（前年同期は4,617百万円の資金支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失4,963百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,836百万円の資金収入（前年同期は2,080百万円の資金支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入1,267百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、331百万円の資金収入（前年同期は5,071百万円の資金収入）となりました。これは主に、借入金の収入と支出等によるものであります。以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ4,300百万円減少の6,824百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）飲食事業15,707△48.7卸売事業10,216122.8不動産事業1,1991.9フランチャイズ事業222△38.9運送事業7,7230.6その他事業358△7.6合計35,427△21.0（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析a.資産、負債及び純資産の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,529百万円となり、前期に比較して1,939百万円減少となりました。これは、未収入金が2,719百万円増加したことに対し、現金及び預金が4,300百万円減少したことが主な要因となっております。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は22,587百万円となり、前期に比較して3,728百万円減少となりました。これは、事業譲渡並びに店舗閉鎖等に伴う差入保証金、敷金の返還や除却売却及び減損等により、有形固定資産が2,010百万円減少したことが主な要因となっております。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は10,757百万円となり、前期に比較して3,033百万円増加となりました。これは、短期借入金が2,750百万円増加したことや一年以内返済予定の長期借入金が1,006百万円増加したことが主な要因となっております。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は13,231百万円となり、前期に比較して3,711百万円減少となりました。これは、長期借入金が3,191百万円減少したことが主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は11,141百万円となり、前期に比較して4,992百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によることが主な要因となっております。b.キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。（売上高）主力の飲食事業において、新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請等による営業時間短縮及び店休の実施等が影響し、既存店売上高が対前年比52.8％と大幅に減少した結果、売上高は前年同期に比べ21.0％減少の35,427百万円となりました。（営業損益）上記売上高が減少したこと等により、営業損失は5,949百万円（前年同期は営業損失3,311百万円）となりました。なお、売上高営業利益率につきましては△16.8％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。（経常損益）営業外収益は、283百万円（前年同期比116百万円増加）となりました。営業外費用は、152百万円（前年同期比44百万円増加）となりました。以上の結果、経常損失は5,818百万円（前年同期は経常損失3,253百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金4,413百万円、雇用調整助成金を1,717百万円計上したこと等により、6,429百万円（前年同期比5,472百万円増加）となりました。特別損失は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間及び営業時間短縮中の店舗運営に係る固定費用などを計上したこと等により、5,574百万円（前年同期比2,125百万円増加）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,864百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6,308百万円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。