株式会社オーバル
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,131百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ972百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が447百万円減少しましたが、現金及び預金が1,261百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、11,065百万円となりました。これは主に、有形リース資産が108百万円、投資有価証券が139百万円それぞれ減少しましたが、機械装置及び運搬具が113百万円、建設仮勘定が391百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、9,046百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し、4,849百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が206百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,472百万円、修繕引当金が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は37百万円増加し、4,197百万円となりました。これは主に、リース債務が36百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が83百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、13,084百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加しましたが、利益剰余金が105百万円減少したことによるものであります。②経営成績の状況（受注高）前連結会計年度と比較し、センサ部門が低迷したこと、またシステム部門も大口案件の受注がなかったことにより、全体の受注高は10,632百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。（売上高）前連結会計年度と比較し、受注高と同様にセンサ部門が低迷し、システム部門の売上高も大口案件の売上計上がなかったことにより、全体の売上高は10,341百万円（同13.0％減）となりました。（売上総利益）前連結会計年度と比較し、売上高の減少に伴い、固定費（人件費、生産設備維持費など）の比率が上がったことにより、売上原価率が64.9％と前連結会計年度と比較し1.3ポイント悪化しました。その結果、当連結会計年度の売上総利益は3,627百万円（同16.0％減）となりました。（販売費及び一般管理費）前連結会年度と比較し、売上総利益と同様に売上高の減少に伴い、固定費（人件費など）の比率が上がったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は36.1％と前連結会計年度と比較し3.9ポイント悪化しました。しかしながら、固定費以外の各種経費抑制の効果により、販売費及び一般管理費は3,737百万円（同2.5％減）となりました。（営業損失）売上高の減少による影響が大きく、当連結会計年度の営業損失は110百万円（前連結会計年度は営業利益484百万円）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は271百万円（前連結会計年度は179百万円）であり、主な内容は本社ビルなどの受取賃貸料77百万円と雇用調整助成金などの助成金収入112百万円であります。営業外費用は120百万円（前連結会計年度は102百万円）であり、主な内容は賃貸収入原価91百万円であります。その結果、経常利益は41百万円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は134百万円（前連結会計年度は36百万円）であり、主な内容は投資有価証券売却益98百万円であります。特別損失は23百万円（前連結会計年度は121百万円）であり、内容は生産設備などの固定資産除却損であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ322百万円減少（前連結会計年度比67.8％減）し、153百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ68百万円減少（同38.0％減）し、111百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0百万円減少（同4.9％減）し、12百万円となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ253百万円減少（同89.8％減）し、28百万円となりました。事業部門別の業績は以下のとおりであります。（センサ部門）受注高は電力関連業界向けに天然ガス計測の大口案件を受注し、また半導体関連業界向けが好調に推移しましたが、海外向けや化学関連業界向けなどを中心に低迷し、6,761百万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。売上高は受注が好調な半導体関連業界向けが順調に推移し、化学関連業界向けは堅調でともに前連結会計年度を上回ったものの、海外向けや石油関連業界向けが大きく落ち込んだことにより6,405百万円（同13.4％減）となりました。（システム部門）海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業界を中心に低迷しているため、受注高は1,588百万円（同5.1％減）、売上高は1,625百万円（同22.2％減）となりました。（サービス部門）設備投資が既存設備の更新から修繕に移行する動きが高まっているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動に注力してまいりました。しかしながら、メンテナンスの主要顧客である石油関連業界向けが、業界再編などで低迷したため、受注高は2,282百万円（同5.8％減）、売上高は2,311百万円（同3.8％減）と前連結会計年度を下回る結果となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、3,479百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は824百万円（前連結会計年度は752百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費511百万円、売上債権の減少額325百万円により資金が増加したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は981百万円（前連結会計年度は1,435百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入126百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出855百万円、定期預金の預入による支出237百万円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は1,273百万円（前連結会計年度は444百万円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出81百万円、配当金の支払額による支出134百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,524百万円があったためであります。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門6,416,057△17.0システム部門1,678,018△25.3サービス部門2,329,875△3.8合計10,423,951△15.9(注)１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当連結会計年度における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)センサ部門6,761,469△8.42,069,06820.8システム部門1,588,757△5.1450,437△7.5サービス部門2,282,473△5.874,832△27.9合計10,632,700△7.32,594,33812.6(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業の部門の名称金額(千円)前期比(％)センサ部門6,405,023△13.4システム部門1,625,338△22.2サービス部門2,311,436△3.8合計10,341,798△13.0(注)１主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。①経営成績等に重要な影響を与えた要因について当企業グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②資本の財源および資金の流動性について連結会計年度末において、3,811百万円の有利子負債残高があります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,479百万円であり、新商品の開発に向けた研究開発費や今後の新規事業への展開、さらに生産効率向上を目的とした製造設備等への投資に充当してまいります。なお、当社は、資金確保を目的として、金融機関との間で当座貸越契約2,270百万円の契約を締結しております。③中長期目標に対する経営成績の評価について当企業グループは、2018年５月に策定し、2021年２月に2022年３月期まで１年間延長することを公表しました中期経営計画「ADVANCE2.0‐2021」において売上高14,000百万円、営業利益率7.0％、ROE4.0％を目指すべき経営指標としております。当連結会計年度では、センサ部門において第５世代携帯電話端末（５Ｇスマートフォン）の本格出荷や、テレワーク、オンライン学習などのコロナ禍需要により市場が活況な半導体関連業界向けの受注が好調で、売上につきましても順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により各企業が設備投資を控える動きが高まり、売上高は10,341百万円となり目標値を下回る結果となりました。特に主力のセンサ部門とシステム部門が設備投資の延期や中止の影響を大きく受けました。また、販売契約を締結しているセイコーインスツル株式会社の製品と当社製品を組み合わせた３密を監視するパッケージ商品をコロナ禍対応商品として販売しましたが、販売開始が第４四半期連結会計期間だったため、当連結会計年度におきましては成果が表れませんでした。また、営業利益につきましては、経営基盤強化の基本方針の「収益性向上」を目指し、高付加価値製品に重点を置き、人員やコストを効率的に投下するなどの施策を実行してまいりました。しかしながら、当連結会計年度では、売上高減少の影響が大きく営業利益の確保には至りませんでした。2022年３月期は中期経営計画の最終年度として、グループ一丸となって従来の提案型の商品提供ならびに事業戦略に沿った各施策を着実に実行するとともに、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で課題といたしました事項にも取り組んだ上で生産性の向上にも注力し、当社グループの中長期的な成長による持続的な企業価値の向上に努めてまいります。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響をおよぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。イたな卸資産の評価商品及び製品ならびに仕掛品は、取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より低下しているときには、取得原価を正味売却価額まで切り下げております。正味売却価額の見積りには、将来の追加製造原価および販売直接経費の予測が必要となりますが、その見積りには不確実性を伴い、実際の結果が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ロ繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するか回収可能性を判断しております。この判断については、主に収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。この判断において、当社および一部の子会社の事業計画を利用する場合がありますが、実績は、将来の不確実な経済条件の変動によって計画と異なる場合があります。その場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ハ固定資産の減損当企業グループは、国内および海外で実施した投資活動や事業買収の結果、有形固定資産、無形固定資産（含むのれん）を連結貸借対照表に資産として計上しております。これらの投資を行う際には、投資の経済性、超過収益力、成長性、シナジー効果、リスク等を見積り、投資の合理性を評価しております。しかし、経営環境や競合状況の変化等により予想通りの成果が得られないと判断される場合には、当該資産の将来の回収可能額を見積り、当該資産について減損損失を計上する可能性があります。その場合は、当企業グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定には、将来キャッシュ・フローの見積りが、正味売却価額の算定には、資産または資産グループの時価および処分費用見込額の見積りを行う必要があります。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となる場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。また、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。