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株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社小僧寿しが「元祖唐揚げ中津屋」の商標で直営２店舗を有し、からあげの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。KOZOSUSHIAMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。（２）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は64店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（2020年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHIAMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。・第52期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。・株式会社東京小僧寿しは、第53期において、株式会社小僧寿しを存続会社とする吸収合併の実施により消滅いたしました。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。具体的な施策は、以下の通りであります。（１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めて参ります。2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたました。また、2020年12月期においては、直営店の39店舗に対して、株式会社フジタコーポレーションとのコラボレーションにより開発した[小僧寿し×かつてん]のコラボレーション店舗へとリブランドをいたしました。（２）デリバリー事業の推進株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結による、フランチャイズ加盟店の出店推進を進めてまいります。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者数30,000人を目標としている。(2)経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢者や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境が続いている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の影響から約一カ月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数は9割回復している。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経費削減に取り組んでいる。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の役員は、取締役６名、監査役２名であるが、取締役のうち３名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。b．内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。③役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑤取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の影響から、当社は約一カ月間の休業を余儀なくされたが、緊急事態宣言の解除後の来場者数は9割回復している。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は78％となった。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、企業収益や雇用情勢の悪化等厳しい状況が続いている。段階的に経済活動の再開が進められる中でも、更なる感染拡大への懸念もあり、景気は先行き不透明な状況で推移した。このような状況下にあって、当社では緊急事態宣言による臨時休業の影響等により来場者は前年に比し、メンバーが726人、ビジターが5,273人減少し、総数では5,999人（20.3％）減少して23,585人となった。損益面については、入場料等の減少により、売上高は725,753千円（前期比77,808千円、9.7％の減収）となり、経費削減に努めた結果、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少し、営業損失は21,937千円（前年は25,028千円の営業損失）となった。さらに、受取利息、受取配当金、助成金収入および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は12,498千円（前年は17,950千円の経常損失）となり、法人税等2,896千円を差し引いた当期純利益は9,602千円（前年は27,661千円の当期純損失）となった。資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より148,479千円増加し、943,546千円となった。また、純資産合計は前事業年度より9,602千円増加し、553,530千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ211,954千円増加し、310,390千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、109,456千円（前期比65,774千円増）となった。これは、主に減価償却費65,101千円、未収入金の減少16,347千円、税引前当期純利益12,498千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、26,456千円（前期比54,276千円減）となった。これは、有形固定資産の取得による支出26,456千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の増加は、128,954千円（前期比119,524千円増）となった。これは、主に短期借入れによる収入480,000千円、短期借入金の返済による支出510,000千円、長期借入れによる収入180,000千円、長期借入金の返済による支出12,000千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入141,870△0.1入場料収入142,401△26.7キャディーフィー等収入142,198△19.5賃貸収入113,1670.8入会金等収入100,50034.0その他の収入85,616△17.2合計725,753△9.7（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自平成31年1月1日至令和元年12月31日）当事業年度（自令和２年1月1日至令和２年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04012.298,04013.5２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりである。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より158,081千円増加し、1,497,076千円となった。これは、主に現金及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より148,479千円増加し、943,546千円となった。これは、主に長期借入金が増加したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より9,602千円増加し、553,530千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。経営成績については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「2事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（令和２年～令和22年）
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場。2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収。2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化。2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.は、Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和キリン㈱（注）１日本契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）３一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．協和キリン㈱は2019年７月１日付で協和発酵キリン㈱より商号変更しております。２．大塚製薬㈱は、協和キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。３．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱抗てんかん薬ユーシービーファーマベルギー日本2008年〃抗悪性腫瘍剤（２品目）ブリストル・マイヤーズスクイブ・カンパニー米国米国、欧州、日本（注）2009年〃腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国、欧州、カナダ、オーストラリア、中国2016年（注）大塚製薬㈱は、米国、欧州、日本における一定額の販売経費を負担し、米国、日本及び欧州の主要な国においてBMS社と「スプリセル」の共同開発・共同販売を行います。また、2010年から2020年まで、大塚製薬㈱は、「スプリセル」と「IXEMPRA」の売上合計額に応じて規定の分配金を受け取ります。(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃P.T.アメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年
テラ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年６月東京都渋谷区恵比寿に、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として、テラ株式会社（資本金10百万円）を設立2005年５月樹状細胞ワクチン療法の技術・ノウハウ等の提供を開始がん治療専門クリニックであるセレンクリニック（現：医療法人社団医創会セレンクリニック東京）の設立支援を行い、第１号基盤提携医療機関として提携契約を締結2007年８月株式会社癌免疫研究所とがん抗原であるWT１ペプチドを樹状細胞ワクチン療法等に使用できる独占的特許実施許諾契約を締結2009年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯへ株式を上場2010年10月「大阪証券取引所（旧ジャスダック証券取引所）ＮＥＯ」より「ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」へ市場区分を移行2011年２月バイオメディカ・ソリューション株式会社を連結子会社化2013年５月連結子会社タイタン株式会社を設立2014年１月連結子会社テラファーマ株式会社を設立2014年２月連結子会社株式会社ジェノサイファー（現株式会社オールジーン）を設立2014年８月株式会社ミニンシュラー（現テラ少額短期保険株式会社）を連結子会社化2016年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転2016年８月連結子会社テラ少額短期保険株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年３月和歌山県立医科大学が独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届出書を提出し（2017年１月）、連結子会社テラファーマ株式会社が治験製品を提供2017年５月和歌山県立医科大で第１例目の投与開始2017年９月連結子会社バイオメディカ・ソリューション株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2017年12月連結子会社テラファーマ株式会社が、アルフレッサ株式会社との間で細胞製品の輸送に関するコンサルティング基本契約及び治験製品等輸送管理業務委受託契約を締結2018年９月テラ株式会社がVectoriteBiomedicalInc.とがん免疫療法の台湾における技術移転等に関する業務委託契約を締結2019年２月VectoriteBiomedicalInc.がテラ株式会社の技術及びノウハウを用いたがん治療用細胞の加工を開始2019年３月特定細胞加工物製造許可を取得し、細胞加工の製造開発受託事業を開始2019年８月連結子会社タイタン株式会社の保有全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2019年10月福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結福島県立医科大学と医師主導治験に関する契約を締結2021年1月慶応義塾大学医学部による「子宮頸癌を対象としたTIL療法」が厚生労働省先進医療会議において先進医療として許可され、臨床試験を開始、テラ株式会社が特定細胞加工物を提供（当社社名の由来）当社の社名である「tella」は、tera（兆）、terra（地球、グローバル）、tell（伝える、発信する）等の言葉で構成された造語です。「tella」には、「人体を構成する60兆個の細胞を科学する企業」、「世界に向けて発信する、グローバルなヘルスケア企業」という意味が込められており、自ら創造する企業でありたいという意思が込められています。
テラ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間テラ株式会社株式会社癌免疫研究所日本、米国（注）、中国及び韓国①癌抑制遺伝子WT1の産物に基づく癌抗原②WT1改変ペプチド③WT1由来の癌抗原ペプチド④WT1由来のHLA-DR結合性抗原ペプチド⑤HLA－A3303拘束性WT1ペプチド、およびそれを含む医薬組成物⑥HLA－A1101拘束性WT1ペプチド、およびそれを含む医薬組成物⑦癌ワクチン組成物樹状細胞の体外処理及びそのための使用、製造及び販売に限定した独占的特許実施許諾契約本契約の「有効期間」の終期は、左記特許のうち存続期間満了日の到来が最も遅いものの存続期間満了日とする。但し、有効期間内に特許存続期間を満了したそれぞれの本件特許に係わるテラ株式会社及び株式会社癌免疫研究所の権利は当然に効力を失う。（注）以下の条件が全て満たされた場合、米国は許諾地域から除外されます。①株式会社癌免疫研究所が、米国、カナダ及びメキシコを許諾地域とする本特許及びノウハウの実施権についての実施許諾の交渉を第三者との間で開始することを、当該第三者の名称を含め、株式会社癌免疫研究所が当社に対し書面により通知すること②通知を当社が受領後、10営業日が経過すること③通知に記載される交渉のために株式会社癌免疫研究所及び当該第三者が両者間で締結する予定である特許実施許諾契約前のタームシートにつき合意が成立していること。
テラ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な収益基盤として重要になると考えられる、がん治療・診断技術及び再生医療等について、研究開発・事業化の検討を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は409,290千円であり、そのうち主なものは、細胞医療事業におけるものは142,575千円、医薬品事業におけるものは266,714千円あります。主な研究開発活動は次のとおりであります。（がん抗原等の樹状細胞ワクチン療法への応用・開発）当社が実用化してまいりました樹状細胞ワクチン療法とは、本来数少ない樹状細胞※１を体外で大量に培養し、患者のがんの特徴（がん抗原）を認識させて体内に戻すことで、樹状細胞がリンパ球にがんの特徴を覚えさせ、そのリンパ球ががん細胞を特異的に狙って攻撃するというがん免疫療法です。がん抗原は多数発見されておりますが、人工的に合成したペプチドをがん抗原として使用することもできます。それらの多くはMHCクラスＩ※２と呼ばれる分子に結合するペプチドを用いております。当社は、WT1という多くのがんに発現するがん抗原に由来するペプチドを樹状細胞ワクチン療法に用いる権利を有し、すでにWT1のMHCクラスⅠペプチドを用いた樹状細胞ワクチン療法を実用化しており、かつ、継続的に研究開発を続けております。近年、MHCクラスⅡ※３と呼ばれる、免疫系細胞やがん細胞に限局して発現している分子に結合するペプチドの重要性が基礎研究で明らかにされております。当社はMHCクラスⅡに結合するWT1やサーバイビン※４等のペプチドを使用する権利も有しており、その実用化に向けて、基礎研究及び臨床研究を積極的に行っております。※１：樹状細胞がん細胞などの異物の特徴（抗原）をリンパ球に提示する機能を有しており、抗原提示細胞と呼ばれています。がん細胞やウイルス感染細胞などを攻撃するリンパ球に対して、攻撃指令を与える司令塔の役割を担う重要細胞です。※２：MHCクラスⅠMHCとは主要組織適合遺伝子複合体を意味し、種々の抗原をリンパ球に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。MHCには、クラスⅠとクラスⅡの大きく２種類があります。MHCクラスⅠは、赤血球と精巣細胞以外の全ての細胞に発現しています。樹状細胞のMHCクラスⅠにがん抗原ペプチドを結合させた樹状細胞ワクチン療法によって、ペプチド特異的キラーT細胞という免疫担当細胞がペプチド（がん抗原）を認識して特異的に活性化し、がんを攻撃するようになります。※３：MHCクラスⅡMHCクラスⅡは、主に樹状細胞などの抗原提示細胞で発現しており、抗原となるペプチドをヘルパーT細胞という免疫担当細胞に提示する機能に関連した分子（タンパク質）です。抗原ペプチド特異的なヘルパーT細胞を活性化し、周囲の免疫反応を賦活化します。※４：サーバイビン細胞のアポトーシス（プログラムされた細胞死）を抑制する機能を持つタンパク質です。多種のがん細胞でサーバイビンが高発現していることが判明しており、汎用性の高いがん抗原として期待されています。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社15社で構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイF351等開発化合物（日本）当社（中国）上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNIHongKongLimitedCullgen(Shanghai),Inc.（米国）GNIUSA,Inc.CullgenInc.医療機器事業生体材料（人工骨）（米国）BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（注）１．上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、７．事業セグメント」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、多国籍バイオ医薬品企業として、アンメット・メディカルニーズに関する疾患治療薬の創製・開発・市場導入を第一の目的としています。当社グループの経営基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資及び当社グループの収益性の拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えています。(2）目標とする経営指標当社グループは、医薬品及び医療機器の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。医薬品事業：（a）新薬の導入及び適応症の拡大による40％以上の売上収益の伸びを継続。（b）医薬品候補のパイプラインを増加することによる医薬品開発への投資の拡大。（c）研究開発費を売上収益対比20％以内で管理することによる収益性の維持。医療機器事業：新製品導入により適正な売上収益の伸長を実現し、利益の確保を維持いたします。(3）経営戦略等医薬品の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。①基本戦略中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることからくるコスト優位性を梃に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。②新薬開発戦略患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立されていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。③持続的な収益の確保当社グループは、連結子会社の北京コンチネント薬業有限公司（以下、BCという。）による主力医薬品アイスーリュイの売上成長加速を継続させ、創薬活動を通じて新規化合物を開発してそれらを販売またはライセンス・アウトし、米国及びグローバル市場において医療機器事業を成長させることで、連結売上収益の増大及び多様化を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①研究開発への持続的投資を通した成長の実現バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や、臨床開発を成功させてしていかなければ、当社グループの製品が陳腐化したとき、当社グループは将来の収益や市場シェアを失ってしまいます。当社グループは、利益への影響を最小限にするため、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定しております。しかしながら、当社グループ全体として、将来のために、中国及び米国において相当の研究開発投資は継続していかねばならないと考えております。②資金調達の多様化と安定化当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化すべく資金調達を多様化・安定化するため、新たな資金調達先との関係構築や更なる資金調達の機会獲得を追求し続けます。③グループ会社の連携による企業価値の向上当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源の多様化と研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくとともに、ステークホルダーの皆様の利益のために、効率性、透明性、説明責任を最大化するために、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、企業価値の更なる向上を目指して参ります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーエヌアイグループ（当社）、上海ジェノミクス有限公司（当社100％子会社）北京コンチネント薬業有限公司中国製造販売IPF治療薬・アイスーリュイの製造販売（製造販売許可取得後）2011年７月13日2011年７月13日～株式会社ジーエヌアイグループ（当社）AFTPharmaceuticalsLimitedニュージーランド独占販売IPF治療薬の独占販売（製造販売許可取得後）（注）１2013年12月６日2013年12月６日～2023年12月５日（注）１.本契約の対象領域は、オーストラリア、ニュージーランド、アセアン諸国、香港、ロシア、CIS諸国であります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究活動当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。当連結会計年度においても、Cullgenの、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方の標的を含む６つの新しい分解剤を利用した創薬パイプラインの研究活動は円滑に進みました。なお、Cullgenは、2021年中にリード候補薬を治験薬（IND）申請することを目指しています。新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤耐性の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開発の可能性があり、Cullgenは現在５つの新しいE３リガンド分解化合物の開発を進めております。（２）開発活動①アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕ａ．放射線性肺炎(RP)当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。2020年12月末時点で86名の被験者が登録されております。ｂ．糖尿病腎症（DN）アイスーリュイの３番目の適応症であるDNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎疾患を引き起こすと言われております。本第１相臨床試験につきましては、2020年12月末時点で予備研究として16名の治験者が登録されております。ｃ．結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）2016年９月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対する４番目のアイスーリュイ適応症のNMPA承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症（強皮症）と皮膚筋炎（DM）の２つの適応症について、直接第３相臨床試験に移行することが承認されました。2018年６月には、強皮症及びDMの治療を対象とした第３相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症には144名、DMには152名の被験者が登録される予定で、2020年12月末時点で、それぞれ12名、36名の被験者が登録されております。d.じん肺治療薬（PneumoconiosisDisease）2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬としての治験許可（IND）申請に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万３千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみならず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在します。BCは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定し、第３相臨床試験を開始して参ります。②F351（肝線維症等治療薬）F351（一般名:ヒドロニドン）は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第２相臨床試験の初期分析の良好な結果について発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と有効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、2020年10月に開示いたしましたように、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価項目を満たしました。F351の今後の開発については、中国における肝硬変患者に対する条件付き早期承認申請を含む、肝線維症患者を対象とした第３相臨床試験、米国においてはFDA提出の可能性となる適応症についてKOL及びアドバイザーとの協議による第２相臨床試験の準備、あわせて欧州並びに日本における協業について発表いたしました。③タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）タミバロテンはAPLの治療薬です。APLは急性骨髄性白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。共同開発者である東光薬品工業株式会社及び当社グループのGNIHongKongLimitedは、2015年10月に「アムノレイク®錠２mg（一般名:タミバロテン）」を輸入医薬品としてNMPAに登録申請いたしました。その後、東光製薬工業株式会社は、NMPAの審査やNMPAから求められた追加データを提出しましたが、この申請は却下されました。ただし、NMPAは臨床試験を継続することによる再申請の可能性も示しておりますので、当社は追加試験を行い許可取得に向けた今後の進め方を東光製薬工業株式会社と協議して参ります。④F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強いジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）、アルコール性肝硬変による重症肝炎に関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。当社グループは治験実施計画書を作成し、第１相臨床試験実施の準備をしておりましたが、2020年９月に仁安病院より第１相臨床試験実施の承認を受け、第１相臨床試験において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA（HumanGeneticsResourcesAdministration）に提出しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では1,243,158千円となりました。医薬品事業の研究開発部門に所属する従業員は2020年12月31日現在119名で、主に中国で研究活動を行っております。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1986年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月2006年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）2007年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月2014年１月2014年10月2015年４月2015年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月2016年４月2016年８月2016年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化