株式会社エフピコ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況及び分析当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大きなシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指してまいります。（新型コロナウイルスの影響について）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言下において外出自粛により生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした「新しい生活様式」が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られました。スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など生鮮食品向け容器等の出荷が大幅に増加しました。加えて、お客様による当社のエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）への切り替えが進んでいることもあり、出荷増の傾向が続いております。コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したことにより出荷が減少いたしました。飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。緊急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが戦略的な取り組みを開始したことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続いたことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社グループは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点をお取引先様より評価いただいております。安全・安心な食生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。（積水ヒノマル株式会社からの事業譲受について）当社グループは、2020年10月１日をもって積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・販売を行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本件は株式取得ではなく事業譲受の形式を取り、エフピコシステムへの登録などに綿密な準備を要する難易度の高いＭ＆Ａでしたが、ほとんどトラブルなく完了することができました。この結果、練物・塩干・明太子など水産物向け製品ラインナップの拡充や、新規のお客様との取引による販売ネットワーク拡大に加え、サプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供給の実現、スケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製品軽量化による省資源化、工場スペースの有効利用による生産能力向上、路線便から自社便への移行による物流コスト削減など多くのシナジー効果が発生し、想定以上の利益を生み出しております。（当社中部第一工場における火災事故について）2020年11月30日、当社中部第一工場（岐阜県輪之内町）において火災事故が発生いたしました。近隣住民の皆様をはじめ、お取引先様並びに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。この火災による人的被害および近隣への被害はございませんでした。建物及び成形機については損傷を受けたものの、金型については被害を免れました。当該工場で生産しておりました製品については、関東地区・福山地区での代替生産を実施しており、お取引先様へ問題なく製品供給を継続できております。再発防止策として、中部第一工場の出火原因となった高圧交流負荷開閉器について、全国の工場で各機器の交換を進めるとともに、点検方法の見直しを進めております。なお、当該工場は築28年の古い工場でもあることから、今後の中部地区での需要増に対応するため、新たに拡張のうえ建て替えることとし、2022年５月までの新工場完成を目指してまいります。（売上高の状況）当連結会計年度の売上高は1,969億50百万円となり、前期に比べ106億円の増収（前期比105.7％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,521億58百万円（前期比106.5％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は447億91百万円（前期比102.9％）となりました。製品売上数量については、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は前年同期比106.8％、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は前年同期比104.9％、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は前年同期比109.4％、第４四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）は前年同期比108.7％となり、当連結会計年度では前期比107.5％となりました。なお、下半期については、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受に伴い3.5％の増加影響がありました。（利益の状況）当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ32億55百万円の増益となる187億63百万円（前期比121.0％）、経常利益は前期に比べ31億７百万円の増益（※１）となる193億81百万円（前期比119.1％）、償却前経常利益は329億91百万円（前期比110.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は122億11百万円（前期比113.3％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の影響、「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大、積水ヒノマル株式会社からの事業譲受や、販売数量増加に伴う各部門における改善効果等があった一方、減少要因として、人件費及び労務費等の増加がありました。なお、中部第一工場の火災事故に伴い、火災損失21億４百万円を特別損失として計上した一方、受取保険金20億12百万円を特別利益として計上しております。その他、スクラップアンドビルドの一環として、老朽化した設備の除却等を行ったことによる特別損失を計上しております。（※１）経常利益利益増減要因（経営上の目標の達成状況）当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は1,969億50百万円、経常利益は193億81百万円、売上高経常利益率は9.8％、１株当たり当期純利益は147.80円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは10.0％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。（営業活動の状況）当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。テイクアウト・デリバリー市場が拡大する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月より、漏れにくく、かつ積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を切り離せる仕様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パックマーケット」の品揃え充実、SEO対策、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信を通じた認知度向上への取り組みを進めております。2021年３月16日から18日にかけて開催したエフピコフェア2021では、会場内における感染防止対策を万全に行い、また参加する当社グループ従業員及び運営スタッフが事前のPCR検査で全員陰性であることを確認したうえで開催いたしました。「やっぱりこのお店だねグルッと“いいね”に変えていく」をテーマに、小売店における消費者の購買行動の変化に対する解決策や作業効率化の要望など、お客様の収益拡大やコスト削減に貢献する提案に加え、当社グループの環境への取り組み、物流ネットワーク、SCMシステムによる安定供給など、お客様にとっての価値を創造し続けるバリューチェーン（※３）について展示を行いました。（※２）連結かん合：蓋付き状態の容器を積み重ねた際、本体底面と蓋天面がかん合し、連結する仕様テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。（※３）エフピコのバリューチェーン（生産部門の状況）当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全国の成形工場では、2021年３月末時点で生産工程54ラインに自動化設備83台が稼働し201人相当の省人化を達成しており、2022年３月末には234人相当まで省人化を達成する見込みです。また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2021年３月末時点で22工場において取得しております。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約11,000品目の製品のうち、約5,000品目を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。当社グループは2020年５月、ひょうご小野産業団地（兵庫県小野市）に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得し、近年需要が高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場を建設いたします。併設する物流拠点も含め、投資総額は約253億円を予定しており、2022年９月の完成を目指してまいります。加えて、小野市役所の近隣に独身寮であるピコハウス５号館（敷地面積5,936㎡、140戸）を建設し、人材確保に努めてまいります。詳細は2021年４月28日公表のプレスリリース「固定資産の取得（新工場・新拠点配送センター建設）に関するお知らせ」をご参照ください。（物流部門の状況）当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2021年３月末時点で無人搬送車（AutomatedGuidedVehicle）を全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（AutomatedGuidedForklift）２台を導入しており、省人化に向けた取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。当社製品の拠点間輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2021年３月末時点で５路線において実施しております。その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国の主要物流拠点すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成、延床面積23,722㎡）に加え、中部ハブセンター（2021年９月完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。中部ハブセンターには製品の納品エリアに応じて仕分を行う自動ソーター出荷システムを導入いたします。今後、兵庫県小野市の関西ハブセンター（2022年９月完成予定）の稼働により、これまで福山配送センター（広島県）から配送を行っていた大都市圏である近畿エリアを分割し、配送時間短縮及び物流コスト抑制を見込むとともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能となるものと考えております。この結果、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、福山、九州及び関西ハブセンター）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。また、関西ハブセンターの在庫保管能力は26万ケースである他、自動ソーター出荷システムの設置を予定しております。これにより、関西ハブセンター稼働後には、全国の出荷量の76％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなる見込みです（中部ハブセンターへの導入予定分を含む）。（働き方改革への取り組み）当社は活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動及びエフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動をサポートしております。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。従業員の働く環境の整備として、給与水準向上の他、全国各地に家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウスや障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設しており、今後も積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。（循環型社会実現に向けた取り組み）当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。(a)リサイクルの推進当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2021年３月末時点で回収拠点が9,800ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着しております。使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「ＳＴＯＰ!温暖化ＧＯ!トレーtoトレー」などのメッセージを記載したリサイクル推進ポスター（※４）を作成し、2021年３月末時点でスーパーマーケット215企業7,379店舗にて掲示いただいております。また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、お取引先様、教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス対策として工場見学を中止・縮小したものの、引き続き、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。当連結会計年度において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品が製品売上枚数に占める割合は45％となりました。なお、APET容器及びOPET容器についてはすべてエコ製品への切り替えが完了しております。エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万トン）まで増強いたしました。（※４）リサイクル推進ポスター(b)リサイクルでカーボンオフセット宣言（※５）エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品は、石化由来のバージン製品と比較し、製品ライフサイクルにおけるCO2排出量がマイナス30％となることから、2020年３月期において年間約16万トンのCO2排出削減効果が得られております。2023年３月期にはエコ製品の販売によるCO2排出削減量を生産部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしました。上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量の再生可能エネルギーの調達、エコAPET製品及びエコOPET製品に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2排出削減効果の増大を図ってまいります。（※５）リサイクルでカーボンオフセット宣言(c)エフピコ環境基金（※６）を通じた取り組み近年の地球規模の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い一企業の取り組みのみでは解決できないことから、当社は環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成すべく、2020年３月にエフピコ環境基金を創設いたしました。2021年３月期については、2020年10月１日から2021年３月31日までの半年間の活動を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果10団体への助成を実施いたしました。2022年３月期については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に１案件当たりの助成金を年間最大200万円として募集を行い、53件のご応募を頂いた中から、審査の結果14団体への助成を決定いたしました。また、当社グループ従業員が、助成先団体と共に海岸清掃活動などに取り組んでおり、2021年３月期は６団体に延べ87名がボランティアとして参加するなど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。（※６）エフピコ環境基金ロゴマーク(d)各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡PS容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社（本社：東京都中央区）と協業しケミカルリサイクルの検討を開始いたしました。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡PS容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品へのリサイクルを目指してまいります。製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器４アイテム及びバイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示基準に適合しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。また、当社関東つくば工場へ紙トレー及び紙容器の生産ラインを導入しており、2021年４月には紙トレーを上市し、今後エフピコチューパ㈱にて折り蓋式の紙容器の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証(FSC®C163782)を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。（ESG・SDGsへの取り組み）当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。これらの取り組みの結果、当社は、FTSERussell社の「FTSE4GoodIndexSeries」及び「FTSEBlossomJapanIndex」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。加えて、2021年1月19日に経済産業省及び環境省が公表した「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」において、「価値観」「ビジネスモデル」を開示している好事例として、当社の環境方針や社会課題の解決に貢献するためのバリューチェーンが掲載されました。また、お取引先様である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市駿河区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計384,000セット提供いたしました。また、2020年12月以降、当社グループより全国の子ども食堂（200団体）へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。（用語説明）マルチFP容器：－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器（2010年販売開始）エコトレー：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡PS容器（1992年販売開始）エコAPET容器：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）エコOPET容器：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）バイオHIPS容器：植物由来原料を25％含んだHIPS（非発泡ポリスチレン）容器（2020年販売開始）バイオPPF容器：植物由来原料を25％含んだPPF（フィラー入りポリプロピレン）容器（2020年販売開始）FSC®：ForestStewardshipCouncil®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(3)財政状態の状況及び分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億36百万円増加し、2,472億34百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加25億37百万円、福山配送センター及び中部ハブセンターの倉庫増築工事などによる有形固定資産の増加33億26百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億42百万円減少し、1,222億53百万円となりました。主な増減は、返済による短期借入金の減少56億12百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加18億75百万円、増益に伴う課税所得の増加による未払法人税等の増加12億97百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億79百万円増加し、1,249億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益122億11百万円及び剰余金の配当33億90百万円によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円それぞれ減少しております。また、自己株式の取得により自己株式が40億円増加しております。(4)キャッシュ・フローの状況及び分析①キャッシュ・フローの状況及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より24億３百万円減少し、178億84百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、318億14百万円(前期に比べ40億44百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益180億60百万円、減価償却費136億９百万円、仕入債務の増加18億75百万円、保険金の受取額20億12百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加25億57百万円、法人税等の支払額51億43百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、191億31百万円（前期に比べ81億42百万円の支出増加）となりました。これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出173億19百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、150億86百万円（前期に比べ５億57百万円の支出減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入175億67百万円、長期借入金の返済による支出229億74百万円、自己株式の取得による支出40億68百万円、リース債務の返済による支出21億86百万円及び配当金の支払額33億90百万円などによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性1）経営資源の配分に関する考え方当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。2）資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、販売促進費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。3）資金調達当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績製品別生産実績品目生産高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器24,579114.0弁当・惣菜容器55,429101.9その他製品2,01887.9合計82,027104.8（注）1生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。2当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。製品・商品仕入実績品目仕入高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器1,625109.9弁当・惣菜容器13,633113.3その他製品1,337112.3小計16,597112.9商品包装資材32,846104.3その他商品7,26799.1小計40,114103.3合計56,711105.9（注）1当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。③販売実績品目販売高（百万円）前年同期比（％）製品トレー容器40,635112.1弁当・惣菜容器108,726105.0その他製品2,79692.4小計152,158106.5商品包装資材39,030103.0その他商品5,761102.4小計44,791102.9合計196,950105.7（注）1総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。2当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。