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野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置の構成①前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdは、2021年３月に清算手続きを開始しており、重要性が乏しいことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。(2）経営環境当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、その対象は半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ターゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっております。(3）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、①国内：半導体・製薬関連装置の積極受注及びメンテナンス拡大による安定収益の確保②韓国：最先端半導体投資の確実な受注と投資再開が見込まれるFPD市場への対応③中国台湾：半導体関連企業を中心に採算性を重視した受注活動への注力④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注活動強化⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続に取り組み、事業展開を図ってまいります。また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2021年３月期における連結売上高営業利益率は13.1％となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置の採算性低下が避けられない状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体及びFPDを中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに環境負荷低減に貢献する製品開発を更に強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた事業活動をグループ一丸となって推進しております。これを実現させるための当社グループの課題といたしましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤水処理事業領域の拡大が重要な経営課題と認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症拡大に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。(5）具体的な取り組みの状況等①営業力の強化水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに海外においては、韓国に株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア、中国に上海野村水処理工程有限公司、アメリカに野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co、台湾に野村微科學工程股份有限公司をそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年４月にアグループラスチック株式会社を設立しております。②受注採算の改善及び為替リスクの回避当社グループの海外売上高比率が概ね60％という状況の中、極力円建てでの受注をすることと併せ、海外拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等更なる受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図っております。④優秀な人材の確保と育成従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、2021年度は10名の新卒者を採用いたしました。⑤水処理事業領域の拡大長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、他社との協業等により、半導体・FPD関連企業以外の工場排水処理や、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは40名で構成されており、同年度の研究開発費総額は188百万円となっております。
株式会社マンダム
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立1933年４月男性化粧品、丹頂チックを発売1938年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転1949年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併1958年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動1959年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）1970年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売1971年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）1976年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設1977年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転1977年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発研究所）を開設1978年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売1982年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート1982年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売1984年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売1984年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売1985年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（2005年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）1987年４月丹頂株式会社を吸収合併1987年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート1988年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開1989年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定1989年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）1990年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート1990年４月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)1990年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡1992年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）1992年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（2005年２月１日当社に吸収合併）1993年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転1993年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート1993年７月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)1993年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（1997年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（2001年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）1993年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（2010年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）1994年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要1996年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート1996年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（2009年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）1996年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（2011年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）1997年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）1998年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）1998年12月本社、中央研究所（現技術開発研究所）、福崎工場および物流センターにおいてISO9001の認証登録※2013年12月20日認証を返上1999年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成1999年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート1999年８月韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）2000年11月福崎工場および物流センターにおいてISO14001の認証登録2002年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成2008年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート2008年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）2011年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート2012年３月2014年４月2015年１月2017年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタートベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）第12次中期３ヵ年経営計画がスタート2018年８月2018年12月2019年１月2021年４月グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得マレーシアにて、ACGINTERNATIONALSDN.BHD.全株式を取得（現連結子会社）第13次中期３ヵ年経営計画がスタート
株式会社マンダム
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社２社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社12社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.その他事業連結子会社１社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.他２社の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月末日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制へ移行（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号から川崎市川崎区日進町１番14号に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱があります。（通信・産業用デバイス事業）当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCSHOWAVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（電装・コンポーネンツ事業）当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、車載用アルミケーブルの製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（その他、新規事業を含む）当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社であります。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年11月長野県商工信用組合として創業1960年12月商工不動産株式会社（商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立1970年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換1976年10月資本金９億５千万円に増資1978年11月預金オンライン処理開始1980年１月株式会社ひまわりリース（現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立1980年２月外貨両替商業務開始1982年10月資本金15億円に増資1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転1984年４月ひまわり機販株式会社（商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立1985年４月株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立1985年５月総合オンライン開始1985年10月外国為替業務取扱開始1987年６月公共債ディーリング業務取扱開始1989年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換1989年４月資本金26億２千万円に増資1990年７月長野カード株式会社（現連結子会社）を設立1992年３月海外コルレス業務認可取得1992年４月資本金43億５千万円に増資1992年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1993年８月資本金46億円に増資1997年３月資本金58億７千５百万円に増資1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始1997年５月資本金62億円に増資1997年11月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月資本金127億１千万円に増資2000年３月資本金130億円に増資2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月融資支援システム「KeyMan」稼動2007年11月ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散2008年10月ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併2010年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立2011年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）2011年11月株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散2012年５月新共同オンラインシステム（STELLACUBE）移行2015年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併2015年３月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2021年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）〔リース業務〕株式会社ながぎんリース（総合リース業務）(2）企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営の基本方針当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。イ経営理念「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」ロ当行のめざす銀行像・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～(2)中長期的な経営戦略イ長期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。（イ）長期経営計画のスローガン長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。（ロ）長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図るロ第11次中期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2019年４月～2022年３月）を計画期間とする「第11次中期経営計画」を策定しております。(イ)第11次中期経営計画のスローガン第11次中期経営計画では、スローガンを「〝不断の改革と更なる進化″～中小企業と個人に寄り添う『長野県のマザーバンク』～」とし、「取引基盤の拡充期間」と位置付けております。(ロ)第11次中期経営計画の基本方針・お客さまをよく知り、お客さまの課題解決に向けた取組みの強化・お客さま本位を第一とした業務運営による金融サービスの提供・営業店権限の拡充と本部サポート機能の充実による現場力の強化・経営資源の再配分による収益力の強化(ハ)重点施策Ａ考働改革・対話型営業によるお客さまニーズの発掘と、課題解決に向けた中小企業支援体制の充実・創業から事業承継・M＆Aまでの一貫した支援コンサルティングの強化・お客さまのライフプラン＜夢＞に応じた、金融サービスの提供・資産の形成から運用・承継までの一貫したコンサルティング営業による夢の実現を通じた生涯取引の強化Ｂ業務運営改革・地域マーケットに応じた柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開・地方創生に向けて地域の資源・特性を活かした営業の強化・お客さまへのサービス向上とお客さま接点時間の拡大に向けた、業務プロセスの簡素化と効率化・デジタル技術の活用とBPRの推進によるお客さまの利便性の向上と接点時間の拡大Ｃ人財の育成とダイバーシティの推進・多様化するニーズに対応できる提案力のある人財の育成・コンサルティング力を発揮できる人財の育成と高度化する専門業務に対応する人財の活用と育成・多様な人財が能力発揮できる環境の整備・ダイバーシティの推進により、職員が活躍できる組織風土の醸成Ｄリスク・リターンコントロールの進化・統合的リスク管理態勢の強化・持続的成長に向けた収益・リスク・資本の一体的な管理・有価証券運用の多様化・高度化・リスク・リターン分析による機動的な運用の実践第11次中期経営計画のロードマップ(3）中長期的な目標とする経営指標第11次中期経営計画のＫＰＩ（重要業績評価指標2022年３月末、進捗2021年３月末現在）創業・第二創業支援先数事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数事業性融資残高個人ローン残高当期純利益自己資本比率目標400先600先3,000億円2,200億円10億円10％程度進捗475先487先3,232億円2,145億円10.9億円9.8％(4）対処すべき課題当行を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による営業基盤の縮小に加え、低金利政策の継続による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化、さらに、新型コロナウイルス感染症によるリーマンショック以来の経済の落ち込みなど、厳しい状況が続いており、今後の経済動向に留意する必要があります。このような状況の中、当行は、最重要取組事項として、新型コロナウイルスにより影響を受けたお客さまに対し資金繰り支援および本業支援を徹底して行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、景気の低迷が長期化すれば信用コストの増加が見込まれ、当行の収益へ与える影響に留意する必要があります。また、第11次中期経営計画の最終年度として、中小企業と個人に寄り添う「長野県のマザーバンク」の実現に向け、課題解決型総合金融サービス業への「進化」からより一層きめ細かくお客さまに寄り添う「深化」へステップアップし、グループ一体となったコンサルティング営業の徹底により長野県経済の活性化に努めていくこととしています。お客さま目線に立ったコンサルティング営業を強化することにより金融仲介機能を発揮し、法人のお取引先には、事業再編、事業承継、資本性ローンの活用などによる本業・金融両面での支援を、個人のお取引先には、ライフプランに応じた資産形成支援等を強化するとともに長野県をはじめとする行政との連携を強化し、地域経済の活性化に貢献してまいります。さらに経営資源の最適化と業務効率性を高め、生産性を向上させるとともに、管理態勢の高度化を図ることにより、収益性を確保し当行の企業価値の向上に努めていくほか、従業員が活躍できる職場環境を一層整備することにより、従業員満足度を向上させてまいります。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1890年３月宇都宮徳蔵個人経営の宇都宮徳蔵回漕店として横浜に創業1915年12月株式会社に改組、株式会社宇都宮徳蔵回漕店と称する1949年１月商号を宇徳運輸株式会社と改める1950年１月倉庫営業の許可を取得1951年８月港湾運送事業法制定により京浜港における第１号の登録許可を取得1955年12月一般区域貨物自動車運送事業の免許取得1962年８月建設業大臣登録免許取得1962年９月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1963年７月宇徳企業株式会社設立1964年６月千葉支店を開設1965年４月宇徳陸運株式会社（現宇徳ロジスティクス株式会社）設立1971年３月本社ビル完成本社所在地を横浜市中区弁天通６丁目85番地に移す1977年10月福島綜合事務所（現福島事業所）を開設1980年９月東京証券取引所の市場第一部に株式上場1986年４月米国にUTOKUEXPRESS(U.S.A),INC.（UTOC(U.S.A),INC.に商号変更）設立1987年10月新潟綜合事務所（現柏崎・刈羽事業所）を開設1988年４月タイ国にUTOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現UTOC(THAILAND)CO.,LTD.）設立1989年１月シンガポール国にUTOKUENGINEERINGPTE.LTD.（現UTOCENGINEERINGPTE.LTD.）設立1990年10月大黒埠頭物流センター（現大黒第一物流センター）完成1991年５月東扇島冷蔵倉庫完成1994年６月英文商号を「UtokuExpressCo.,Ltd.」から「UtocCorporation」に変更1994年７月青海物流センター完成1995年８月九州宇徳株式会社設立1995年９月大井物流センター（現大井第二物流センター）完成2000年12月宇徳港運株式会社設立2001年６月プラント事業部門、ISO9001の認証取得2002年４月関西営業所、大阪税関通関業許可取得2002年７月九州宇徳株式会社、門司税関通関業許可取得2003年３月千葉支店を分社し、千葉宇徳株式会社（現宇徳トランスネット株式会社）を設立2003年５月千葉宇徳株式会社と宇徳企業株式会社が合併し、千葉宇徳株式会社となる2005年４月株式会社日野運輸（現宇徳流通サービス株式会社）を買収2006年４月株式会社宇徳ビジネスサポート設立2007年２月宇徳プラントサービス株式会社設立2007年８月商号を株式会社宇徳と改める2008年４月米国にUTOCAMERICA,INC.設立2008年６月UTOC(U.S.A),INC.の事業をUTOCAMERICA,INC.へ譲渡2011年４月国際コンテナターミナル株式会社と合併2013年８月シンガポール国にASIAUTOCPTE.LTD.設立2015年２月マレーシア国にUTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.設立2016年９月中国に宇徳物流（天津）有限公司設立2016年10月株式会社ジャパンエキスプレスより物流事業を譲受2018年４月アジアカーゴサービス株式会社を買収ミャンマー国に合弁会社UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.設立2019年10月マレーシア国にUTOCENGINEERING&amp;MAINTENANCESDN.BHD.設立2021年２月宇徳通運株式会社を買収
株式会社宇徳
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、子会社19社及び関連会社２社より構成されており、その主な事業は、港湾事業、プラント・物流事業であります。当社は、重量物輸送の先駆けとして1890年に創業以来、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供しております。そして、港湾、プラント・物流の総合力により、重量貨物の搬出、陸上輸送、はしけ輸送、専門船への積込、現地での機器輸送・据付までを全て当社グループで行う「直営一貫作業サービス」に力を発揮しております。各事業の主な内容と当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分当社及び主な関係会社の事業における位置づけ港湾事業港湾事業は、京浜港（東京港、横浜港）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO/RO船・重量物船等の各種本船荷役や、コンテナ船・RO/RO船ターミナルオペレーションを行うと共に、港湾倉庫とも連携し、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供しております。主として当社及び宇徳トランスネット㈱が行っており、宇徳港運㈱、ターミナル・エンジニアリング㈱、宇徳ターミナルサービス㈱、㈱日本エンジニアリング及び金港船舶作業㈱が当社の下請を行っております。プラント・物流事業プラント業務では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電所関連の大型発電設備輸送・据付・補修や改造等のメンテナンス作業、石油化学をはじめとした各種プラントの建設・定修工事における輸送据付作業、高速道路やジャンクション等橋梁の架設・撤去作業等において、設計・計画から施工管理までのサービスを提供しております。物流業務では、当社グループの倉庫保管施設や豊富な運搬車輌、国内外の海上・陸上輸送ネットワークを活かし、生鮮食品から超重量物まで多種多様な貨物に対応した輸出入輸送業務、通関業務、倉庫保管・荷役業務等の複合一貫サービスを提供しております。主として当社、UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、宇徳ロジスティクス㈱、九州宇徳㈱及び宇徳流通サービス㈱が行っており、宇徳プラントサービス㈱は、当社の下請を行っております。UTOCENGINEERINGPTE.LTD.、UTOC(THAILAND)CO.,LTD.、UTOCPLANTCONSTRUCTIONSDN.BHD.、及びUTOCENGINEERING&amp;MAINTENANCESDN.BHD.は独自の事業を行い、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。宇徳ロジスティクス㈱（首都圏、北海道、東北地区）は、当社の港湾事業に関連した輸出入貨物の陸上輸送の下請を行っております。九州宇徳㈱（九州地区）及び宇徳流通サービス㈱（首都圏地区）の各社は当社の国内輸送業務の下請を行っております。宇徳通運㈱は静岡地区での輸送据付業務等を行っております。UTOCAMERICA,INC.は当社国際輸送等の下請を行い、宇徳物流（天津）有限公司は中国を拠点に輸送業務等を行い、UTOCMULTIPACKMYANMARCO.,LTD.はミャンマー国を拠点に輸送業務等を行い、各所在地における営業情報収集と当社へ情報の提供を行っております。また、アジアカーゴサービス㈱は、韓国船社の海運代理店業務を行っております。その他、全社(共通)当社は、不動産の賃貸業の運営を行い、㈱宇徳ビジネスサポートは、当社所有ビルの管理業務及び当社の間接業務を受託しております。ASIAUTOCPTE.LTD.はASEAN地域の統括事業を行っております。親会社である㈱商船三井には、当社が各事業区分における役務提供を行っており、上表には含めておりません。以上の当社グループについて、事業系統図によって図示すると次の通りであります。
株式会社宇徳
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針〈宇徳グループ企業理念〉①顧客のニーズと時代の要請に沿った高品質なサービスの提供を通じ社会に貢献し、企業価値の向上を目指します。②社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行い、チャレンジ精神豊かな人間性を尊ぶ企業を目指します。③全ての事業領域での安全確保の徹底と環境保全に努めます。当社グループは、上記の企業理念の下、中核事業である港湾事業、プラント・物流事業各々の専門性と強みを結集した高品質サービスの提供を通じて企業価値の向上を目指すとともに、透明性の高い経営と徹底した安全確保により顧客、株主及び取引先等の関係者の皆様の信頼に応え、広く社会に貢献する企業を目指してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社は商船三井グループの一員として、グループにおける当社の特徴と強みを生かしたサービスを提供することにより、商船三井グループ及び当社グループ双方の企業価値を高めるべく多面的に事業の展開を図っていくことを経営戦略の中核としております。新型コロナウイルス感染症は、当社事業に少なからず影響を与えておりますが、当社は社会生活を支えるインフラ・物流を担っているという認識の下、感染防止対策の徹底を図り、グループ職員の安全を確保しつつ、事業の円滑な継続に全力を尽くしております。また、当社の各事業分野における環境や社会情勢の変化に対応しながら、次のとおり事業の強化を図ってまいります。港湾事業におきましては、船舶の大型化など港湾を取り巻く環境変化にも柔軟に対応し、ハイブリッド型の荷役機器の積極的な導入を図るなど、環境への配慮と高品質なサービスを安定的に提供する体制を維持しながら、顧客との連携を一層深め新規営業分野の開拓と事業の拡大を図ってまいります。プラント・物流事業につきましては、物流分野では環境に配慮したモーダルシフトでの輸送を取り入れつつ、収益性の向上に向けてコスト競争力強化や、選択と集中による事業の再編を推進するとともに、商船三井グループ各社との連携を更に深め、多様なサービスメニューを開発して顧客層の拡大を図ってまいります。プラント工事では、技術開発、機材の拡充と弛まぬコスト合理化を追求し、電力、橋梁及び石油化学プラントなどの各種工事に注力し、営業力の強化を図るとともに、海外事業の収益を安定的なものとするため、更なる施工管理体制の充実と顧客との信頼関係の深耕により継続的な受注獲得を図ってまいります。また、当社の強みである重量物輸送に関しましては各事業の連携により、サービス体制を強化し、顧客満足度を高めてまいります。人材育成、確保につきましては、事業の発展のためには長期的な観点が不可欠であるとの認識の下、経験、技術の伝承を着実に実施し、時代の変化や海外展開に対応するための人材の育成に重点をおいた人事政策を展開しております。内部統制システムにつきましては、金融商品取引法の求める内部統制にとどまらず、当社の定める内部統制システム基本方針に基づき、法令遵守に努め、損失リスクの管理を徹底し、広くコーポレートガバナンスの充実に鋭意取組んでまいります。また、安全作業及びサービス品質の管理につきましても、経営の最重要事項として万全の体制を整備すべく取組んでいるほか、社会貢献、環境対策等につきましても企業の使命として長期的視点に立ち、引続き取組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（3）経営戦略の現状と見通し当社は、外部環境、内部環境の変化の分析を踏まえ、「選ばれる会社になる」べく、中長期的な視点による当社グループの成長と事業の拡大を目指し、中期経営計画を策定、部門毎の行動計画を推進しております。
株式会社宇徳
有価証券報告書－第154期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、下記基本方針に基づき、経営の効率性の向上及び事業の持続的発展と企業価値の向上を追求してゆくとともに、社会規範の遵守及び高い企業倫理の確立を目指したコンプライアンス体制の両立を図り、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取組んでおります。＜基本方針＞（１）株主の権利・平等性の確保（２）株主以外のステークスホルダーとの適切な協働（３）適切な情報開示による透明性の確保（４）経営と監督の分離による透明性の確保（５）株主との積極的対話②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要（a）取締役会当社の取締役会は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、小川宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、鍋田康久氏、赤羽正光氏、片野英明氏、上田裕氏、戸石尚氏、石川敬一郎氏、中井元氏、田中庸介氏及び髙松泰則氏の13名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか必要に応じ随時開催され、株主総会に次ぐ会社の意思決定機関として、法令及び定款で定められた事項のほか経営に関する基本方針及び当社グループ全体に係る重要事項を審議し決定するとともに、重要な業務の執行状況について業務を執行する取締役より報告を受け、業務の執行を監督しております。（b）監査役会当社の監査役会は、飯田知己氏、津田昌明氏、武田俊明氏及び河合千尋氏の４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会へ出席するほか取締役の職務執行及び当社グループの経営を、客観的かつ中立的立場から厳格に監視し当社グループの経営の透明性及び適法性を担保しております。（c）経営会議当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、取締役会の下部機関として業務を執行する常勤取締役で構成される経営会議を設けております。経営会議は、議長である代表取締役社長田邊昌宏氏のほか、小川宏氏、廉岡卓氏、佐々木敏幸氏、鍋田康久氏、赤羽正光氏、片野英明氏、上田裕氏、戸石尚氏、石川敬一郎氏の10名で構成されており、原則として毎月２回、常勤監査役も出席し開催しております。b.当該企業統治の体制を採用する理由当社においては監査役会設置会社を採用しております。取締役会においては業務を執行する取締役からの報告を受け、社外取締役からの客観的な意見を踏まえた議論を行い、経営監督機能の強化を図っております。また監査役会は社外監査役を含めた客観的な監査体制となっており、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断し、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項当社は、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を目指し、当社及び当社グループの取締役及び従業員が遵守すべき行動基準として「宇徳グループ社員行動規範」を定め、その浸透・徹底を図っております。また、コンプライアンス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通報制度を設けております。当社は、リスクに関しては経営会議が統括して管理する体制でありますが、安全衛生・情報管理その他の特定のリスクについては各々規程を定め必要に応じて管理組織・委員会等を設置して危険・事故の未然防止のための体制の整備を行っております。当社は子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、「関係会社管理規程」を定め、各子会社の事業内容によって定められた当社の主管部署が指導・育成を行うとともに営業・財務等の経営状況について定期的に報告を受け、重要経営事項については当社の了承を受け実行するものとしております。また、各子会社で当社の「コンプライアンス規程」等の制度に準じる諸規程を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図っております。当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての職務の執行に関して行った行為（不作為を含む）につき、株主や第三者から被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の全ての取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社宇徳
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、宇徳通運株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年２月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年２月26日付で、当該株式を取得しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。