倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に緊急事態宣言が発出され、様々な自粛や制限に伴い社会経済活動が停滞しました。5月に緊急事態宣言が解除され、一旦は社会経済活動レベルの引き上げの動きがありましたが、秋以降の世界的な再拡大があり、国内でも2021年1月には11都府県に再度緊急事態宣言が発出されるなど、年度全般にわたり新型コロナウイルスの影響を受け、景気はきびしい状況で推移しました。このような環境下にあって当社グループは、従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として新型コロナウイルスの感染拡大の防止と事業活動・生産活動への影響の最小化に努めるとともに、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に向け尽力しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、売上高は1,221億円（前年同期比14.5％減）、営業利益は32億円（同29.4％減）、経常利益は42億4千万円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（同40.8％減）となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（繊維事業）原糸分野及びカジュアル分野は、4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や、その後も引き続く個人消費の低迷の影響が大きく、受注が減少し、減収となりました。ユニフォーム分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた建設業及び製造業向けユニフォームの販売不振により、受注が減少し、減収となりました。なお、抗菌・抗ウイルス機能素材の販売は好調でした。海外子会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ブラジルやタイの受注が減少したことにより、減収となりました。この結果、売上高は421億円（前年同期比18.2％減）、営業損失は18億2千万円（前年同期は営業損失17億円）となりました。（化成品事業）自動車分野は、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響があり、国内及びブラジルの子会社の受注が大幅に減少し、減収となりました。なお、新型コロナウイルスの影響からの回復が早かった中国では、子会社の受注が堅調でした。機能樹脂分野は、半導体製造装置向け樹脂加工品の販売が堅調に推移し、また新型コロナウイルスの感染拡大への対応として新たに開発した医療用ガウンの受注もありましたが、各種イベントの自粛により販売促進用のクリアファイル用フィルムなどが低調で、減収となりました。住宅建材分野は、引き続く新設住宅着工戸数低迷の影響から、減収となりました。この結果、売上高は485億円（前年同期比13.0％減）となりましたが、コスト低減により営業利益は14億円（同44.8％増）となりました。（環境メカトロニクス事業）エレクトロニクス分野は、液体成分濃度計や膜厚計は堅調に推移しましたが、子会社における半導体洗浄関連装置の大型案件の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国内外の全般的な営業活動の停滞により、減収となりました。エンジニアリング分野は、バイオマス関連設備が順調に推移し、増収となりました。バイオメディカル分野は、遺伝子受託解析サービスが順調に推移し、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売も加わり、増収となりました。工作機械分野は、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い設備投資が低調で、販売が減少し、減収となりました。この結果、売上高は186億円（前年同期比14.4％減）、営業利益は15億6千万円（同43.9％減）となりました。（食品・サービス事業）食品分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の継続や外出の減少による内食需要の高まりから、成型スープやシリアル向けフリーズドライフルーツの販売が増加し、増収となりました。ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年5月にホテル全館の臨時休業を行ったことや、宴会及び宿泊などが低調に推移したことなどから、減収となりました。この結果、売上高は86億円（前年同期比7.8％減）、営業利益は2億7千万円（同55.5％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は40億円（前年同期比5.9％減）、営業利益は28億4千万円（同5.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億3千万円増加し、当連結会計年度末には220億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、80億7千万円（前連結会計年度は80億6千万円の資金の増加）となりました。これは、仕入債務の減少による資金減15億1千万円があったものの、減価償却費の内部留保51億1千万円や税金等調整前当期純利益37億7千万円があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、32億6千万円（前連結会計年度は38億5千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入27億円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出53億8千万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、13億2千万円（前連結会計年度は46億7千万円の資金の減少）となりました。これは、配当金の支払額12億4千万円があったことなどによるものです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）51.252.852.553.754.8時価ベースの自己資本比率（％）30.640.424.832.223.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.31.62.42.93.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.847.033.929.440.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）26,59078.5化成品事業（百万円）39,97284.7環境メカトロニクス事業（百万円）14,04590.3食品・サービス事業（百万円）5,871107.4合計（百万円）86,47984.7（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、11,024百万円あります。3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。イ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）環境メカトロニクス事業8,79182.65,70693.1（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。2．金額は消費税等抜きで記載しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）繊維事業（百万円）42,18581.8化成品事業（百万円）48,55587.0環境メカトロニクス事業（百万円）18,69585.6食品・サービス事業（百万円）8,68392.2不動産事業（百万円）4,06594.1合計（百万円）122,18485.5（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。3．金額は消費税等抜きで記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．当連結会計年度の経営成績の分析（ア）売上高当連結会計年度の売上高は1,221億円と前連結会計年度に比べ14.5％、207億円の減収となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、繊維事業の原糸分野及びカジュアル分野が4月の緊急事態宣言の発出による取引先の店舗休業や個人消費の低迷により、化成品事業の自動車分野が新型コロナウイルスの感染拡大などに伴う自動車メーカーの減産の影響により低調に推移したことなどによります。（イ）営業利益当連結会計年度の営業利益は32億円と前連結会計年度に比べ29.4％、13億3千万円の減益となりました。これは、化成品事業がコスト低減により増益となったものの、繊維事業や環境メカトロニクス事業で売上が減少したことなどによります。（ウ）経常利益当連結会計年度の経常利益は42億4千万円と前連結会計年度に比べ22.6％、12億4千万円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が補助金収入の発生などで前連結会計年度に比べ9千万円改善したことによります。（エ）特別損益当連結会計年度の特別利益は19億6千万円でその主なものは、投資有価証券売却益17億8千万円であります。一方、特別損失は24億3千万円でその主なものは、事業構造改善費用8億3千万円、減損損失7億円、操業休止関連費用3億7千万円であります。（オ）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億円と前連結会計年度に比べ40.8％、15億2千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ3億6千万円悪化したことなどによります。また、1株当たり当期純利益は107.32円と前連結会計年度に比べ70.90円の減少となりました。イ．当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、売上債権やたな卸資産は減少しましたが、投資有価証券や現金及び預金が増加したことなどにより、1,704億円と前連結会計年度末に比べ48億円増加しました。負債は、長期預り敷金保証金や仕入債務は減少しましたが、繰延税金負債や長期借入金が増加したことなどにより、754億円と前連結会計年度末に比べ2億円増加しました。純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、950億円と前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。この結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇して54.8％となりました。ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「Creation'21」の2年目である2020年度は、初年度以上に新型コロナウイルスの感染拡大の影響が強まる中、その基本方針、重点施策に基づき、種々の施策・戦略を実施してまいりましたが、緊急事態宣言の度重なる発出や活動自粛などの影響を大きく受けたため、売上高、営業利益とも未達となりました。指標Creation’21（a）2020年度計画2020年度（b）(実績）計画比（b）－（a）売上高1,600億円1,221億円△379億円営業利益70億円32億円△38億円ROA4.0％1.9％△2.1ポイントROE5.5％2.4％△3.1ポイントエ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フロー「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．契約債務2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金17,48817,488－－－－－長期借入金4,6651,2095672,007413237230リース債務8361601361205950309その他有利子負債926407407－－－110上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、714百万円であります。ウ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計9,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,050百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。