土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況2020年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症拡大により社会活動が制限され、企業収益や個人消費が大きく落ち込みました。高知県内においても、個人消費の落ち込みにより、とりわけ観光業、飲食業を中心とするサービス業が大きな影響を受けました。ゴルフ場業界は、高齢化や人口減少、若年層のゴルフ離れ等の影響で厳しい状況が続いております。四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2020年度入場者数は、前年比1.8％減少(39,256人減)となりました。当ゴルフ場の入場者数は、32,831人で前年比2.9％減少(969人減)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、１月、２月で前年比495人増加し３月以降も予約ベースで増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、３月から６月で前年比2,118人減少となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。以上の結果、当期の売上高は、274,119千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により入場者が前年比969人減少し、併せて会員入会者数も減少した結果、売上高は前年比11,318千円(4.0％)減少しました。他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比10,543千円(6.7％)減少しました。これは主に従業員の退職等により労務費が減少し、８番ホールの造成が完了したこと、入場者減少に伴う倶楽部コンペの規模縮小等により経費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費で、前年比3,562千円(3.6％)減少しました。インターネット予約の増加により支払手数料が増加したものの、正職員の育児休業等により労務費と、入場者、コンペの減少によりそれに係る諸費用が減少したことによるものです。営業外損益を加減算して、当期純利益24,483千円となり、前年比1,537千円(6.7％)の増加となりました。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)財務状態の状況過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益24,483千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、609,744千円となり前期比99,148千円増加しました。現預金が94,721千円増加し、未収入金が914千円減少、有形固定資産12,523千円を取得した一方で、減価償却費7,381千円を計上したことによるものであります。負債合計は、1,296,831千円となり、前期比74,664千円増加しました。長期借入金が67,264千円、リース債務が4,352千円、未払法人税等が1,536千円増加したことによるものであります。なお、借入金については、2011年3月より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、当事業年度までの約定返済を実施しております。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として94,721千円増加し、当事業年度末残高は、114,277千円(前事業年度末比584.3％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35,894千円の資金収入となり、前年同期比625千円の減少となりました。これは、主に税引前当期純利益が29,718千円となり前年同期比4,274千円増加したことと、法人税等の支払額3,698千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,500千円の資金支出となり、前年同期比1,246千円の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,233千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、61,326千円の資金収入となり、前年同期比86,684千円の増加となりました。これは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出32,736千円及びリース債務の返済による支出5,937千円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。区分期間営業日数(日)入場者日平均(人)正会員(人)無記名(人)ビジター(人)合計(人)自2019．１．１至2019．12．3135912,92774620,12733,80094.2自2020．１．１至2020．12．3134913,75752818,54632,83194.1(2)収入の内訳は、以下のとおりであります。区分期間グリーンフィー(千円)キャディーフィー(千円)年会費(千円)入会金(千円)売店売上(千円)喫茶売上(千円)食堂収入(千円)その他収入(千円)合計(千円)自2019．１．１至2019．12．31137,31880,53238,0649,9926,3125,8267,263127285,438自2020．１．１至2020．12．31136,73774,57038,2667,0195,2195,2976,93771274,119(注)上記の金額には、消費税等は含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。(2)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社は、当該状況を解消すべく2011年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降についても、「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。なお、2011年に策定した再生計画の期間は2021年までであることから、新たな再生計画を策定するために、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関と協議を行ってまいります。(3)当事業年度の経営成績の分析当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により入場者、売上高ともに減少しました。諸経費につきましては、インターネット予約の増加により支払手数料が増加しましたが、従業員の育児休業等により労務費、入場者、コンペの減少によりそれに係る諸費用が減少しました。一方、売上原価では、従業員の退職等により労務費が減少し、８番ホールの造成が完了したこと、入場者減少に伴う倶楽部コンペの規模縮小等により経費が減少しました。これらの結果、前期比で増益となりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。(5)今後の経営方針と見通し当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、2011年3月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を2011年10月より20年間分割返済する約定を締結し、当事業年度までの約定返済は実施しました。来期以降についても、約定に基づいて返済を行う予定であります。当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。(6)財政状態の分析(資産の部)流動資産は、133,393千円(前年比94,163千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が94,721千円増加し、未収入金が914千円減少したことによるものであります。固定資産は、476,350千円(前年比4,985千円増加)となりました。主な要因は、新規取得により12,523千円増加し、減価償却費7,381千円を計上したことによるものであります。(負債の部)負債は、1,296,831千円(前年比74,664千円増加)となりました。主な要因は、長期借入金が67,264千円、リース債務が4,352千円、未払法人税等が1,536千円増加したことによるものであります。(純資産の部)純資産の部合計は、△687,086千円(前年比24,483千円増加)となりました。主な要因は、当期純利益24,483千円となったことによるものであります。(7)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より625千円減少しております。これは、主に税引前当期純利益が29,718千円となり前年同期比4,274千円増加と、未払法人税等の支払額3,698千円によるものであります。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,500千円(前年同期比1,246千円増加)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,233千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものであります。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出32,736千円及びリース債務の返済による支出5,937千円により、61,326千円(前年同期比86,684千円増加)の資金収入となりました。これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比94,721千円増加し、114,277千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は133％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。