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株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さらに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。(3)経営戦略当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況で、我が国のみならず全世界におけるご来店が困難なお客様に向けて、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。①人材の確保と育成について当社が掘り起こし創造を目指す、新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための、正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様との直接、間接を問わない、密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。②POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。③店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。④情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずweb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、web上の多言語対応は、世界各地からのweb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。また、当社が、2021年８月に中野ブロードウェイで新たに開設しました「禁書房」店舗は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第５号に定める店舗型特殊風俗営業の店舗（アダルト・ショップ）に該当する旨の指摘を、2021年９月に所管の警察署より受けましたが、その法解釈について誤認したまま営業を継続したことにより、書類送検されました。株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、この度の警察からの指導を真摯に重く受け止めて、重要性が高まるコーポレートガバナンスの強化に努め、お客様、株主・投資家の皆様などからの多くの期待に応えて、社会へ貢献してまいります。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1995年２月六甲物流センター完成1997年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成1999年８月2001年６月2003年８月2005年８月2005年９月2007年３月2007年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年７月十勝第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2014年10月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.設立（注）ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年７月2021年８月2021年１月2021年９月SyvdeEiendomASの株式を取得HIYRAS設立FjordlaksAquaAS（現HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS設立（2019年11月HofsethAquaASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLANDCITY物流センター完成気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりSyvdeEiendomASを連結子会社から除外株式譲渡によりHIYRAS、HofsethAquaAS及びAspoyASを連結子会社から除外（注）2021年12月1日付でYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社２社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループは2020年より、10年後の2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を定めました。事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済環境も回復に向かうと予想されますが、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生など、感染状況は日々変化しており、引き続き注視していく必要があります。一方で、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた脱炭素化の動きをはじめとする環境対策や、少子高齢化対策、働き方改革など、企業の持続的な成長に向け、様々な問題への解決が必要となるなか、当社グループは以下の成長戦略を推進してまいります。（冷蔵倉庫事業）冷蔵倉庫事業では、当社グループの利益の根幹である冷蔵倉庫新設をはじめ、３年間で300億円となる積極的な投資を行うことで、持続的な成長をはかってまいります。今後、冷凍食品やEコマースの利用頻度が増加することで、冷蔵倉庫の需要は更に伸びると想定しており、引き続き物流の要衝に新たな冷蔵倉庫を建設し、冷蔵ネットワークの拡充をはかります。また、省人化・省力化、ダイバーシティの推進のため、DXやITロボティクスへの投資を行ってまいります。（食品販売事業）食品販売事業では、食資源の安定的な調達・供給ネットワークを構築し、持続的な成長をはかります。コロナ禍のなか、海外ではワーカー不足による生産量の減少、海上コンテナ不足による運送費の増加など、調達コストが高騰しています。一方で日本国内では、価格上昇を販売価格に転嫁しづらい状況が続いており、安定的な資源調達ルートを確保する必要があります。そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。しかし、ノルウェー養殖会社であるHofsethAquaASの非連結化により、同事業の売上・営業利益の減少や、2021年9月期より適用する「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等による修正、また当初の想定より長期化している新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。見直し後の定量目標値は「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」とします。なお、本中計策定時には自己資本比率目標を公表しておりませんでしたが、財務規律を引き続き重視する方針に変わりないことから、「40％台半ばを維持」することを目標として追加しております。
株式会社キャリア
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2009年４月東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始2009年７月一般労働者派遣事業許可の取得株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受2010年２月オフィス向けシニア人材派遣を開始2012年９月中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設2012年10月ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始2012年12月プライバシーマーク認証取得東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転2013年１月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2013年３月ISO9001：2008認証取得2013年４月東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設2013年７月東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2013年９月北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大2013年11月千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割2014年３月高知県高知市に「高知事務センター」を開設2014年５月神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2014年７月有資格シニア人材の紹介を開始2014年８月三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2014年９月静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2014年10月介護施設向け介護士の人材派遣を開始2014年11月埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2015年４月東京都新宿区西新宿に本社を移転2015年６月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2015年９月福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2016年１月東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2016年１月東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2016年５月京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2016年８月三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割2017年１月上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする2017年５月岡山県岡山市北区に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割2017年６月西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)2018年４月茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割2019年１月株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする2019年２月香川県高松市に高松支店を開設し、四国地区の営業拠点とする静岡県浜松市中区に浜松支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2019年８月熊本県熊本市中央区に熊本支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割2020年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割2020年３月東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始2020年４月株式会社ジョブコラボ設立2021年３月株式会社ウェルネスキャリアサポート設立2021年４月新潟県新潟市中央区に新潟支店を開設し、北陸地区の営業拠点とする2021年８月石川県金沢市に金沢支店を開設し、北陸地区の営業エリアを分割長野県松本市に松本支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割2021年９月沖縄県那覇市に沖縄支店を開設し、沖縄地区の営業拠点とする2021年12月東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷へ移転
株式会社キャリア
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業とを行っております。両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材サービスを提供しております。2021年９月末時点における支店数はシニアワーク事業12支店、シニアケア事業28支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。支店名所在地シニアワーク事業シニアケア事業１東京本社東京都世田谷区２札幌支店北海道札幌市中央区○○３仙台支店宮城県仙台市青葉区○○４新潟支店新潟県新潟市中央区○○５金沢支店石川県金沢市○６水戸支店茨城県水戸市○７宇都宮支店栃木県宇都宮市○８高崎支店群馬県高崎市○９大宮支店埼玉県さいたま市大宮区○10船橋支店千葉県船橋市○○11池袋支店東京都豊島区○12秋葉原支店東京都千代田区○13新宿支店東京都新宿区○14横浜支店神奈川県横浜市神奈川区○○15松本支店長野県松本市○16静岡支店静岡県静岡市駿河区○17名古屋支店愛知県名古屋市中区○18奈良支店奈良県橿原市○19三重支店三重県津市○20京都支店京都府京都市中京区○21大阪支店大阪府大阪市北区○○22神戸支店兵庫県神戸市中央区○○23広島支店広島県広島市中区○24岡山支店岡山県岡山市○25福岡支店福岡県福岡市中央区○○26高松支店香川県高松市○27浜松支店静岡県浜松市中区○28渋谷支店東京都渋谷区○29竹の塚支店東京都足立区○30熊本支店熊本県熊本市中央区○○31鹿児島支店鹿児島県鹿児島市○32沖縄支店沖縄県那覇市○なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。(1)シニアワーク事業当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。区分就労場所業務内容ビルメンテナンスオフィスビル、マンション、商業施設等施設清掃、設備管理、通信系軽作業ベッドメイキングホテル等客室清掃、ベッドメイキングオフィスワーク官公庁、一般企業、コールセンター等データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンターロジスティックス物流業、引越等倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱包・開梱の作業有資格者紹介建設業、一般企業等施工管理、経理・監査等(2)シニアケア事業高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。就労場所主な登録有資格者入所介護型施設看護師、准看護師、介護士在宅介護型施設医療機関等各顧客宅(用語)・人材派遣派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。・人材紹介企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。・紹介予定派遣派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。・業務請負労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。＜事業系統図＞※１連結子会社※２持分法適用会社
株式会社キャリア
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。(2)目標とする経営指標高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①シニア人材の就業機会の拡大現状、多くの業界や各企業においてはシニア人材の活用を敬遠し、若者を雇用する傾向であることは否めません。当社では、シニアの就業率の低いクライアントに対し、当初は若年層も含む幅広い年代の人材提供を行うことでクライアントの業務内容の理解を高め、シニア活用コンサルティングにより、シニアでも対応可能と考えられる業務を抽出し、業務分析及び業務フローの改善提案を行っております。このような業務分析と実際の就業状況をノウハウ・実績として蓄積することで、アクティブシニアの高い就業率を図っております。今後もクライアントに対し、シニア人材の活用ノウハウを啓蒙することなどにより、シニア人材の就業機会を拡大させることや当社のシニア活用コンサルタントの育成強化及び対応業種の拡大が当社の成長のために必要な課題と認識しております。②人材確保と育成当社グループ事業の中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。積極的な採用活動、教育研修の充実、人事評価制度の構築、魅力ある職場づくりなどが課題であると認識しております。③スタッフ募集の効率化アクティブシニアの募集については、シニアのＩＴリテラシー(ＩＴを使いこなす能力)の向上に伴い、紙媒体に変わる自社ＷＥＢサイトの強化など、メディアによる募集の効率及び認知度の向上が当社の業績向上を図るための課題と認識しております。また、看護師や介護士の求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。これに対して、自社サイトのユーザビリティ向上やコンテンツ強化などを推し進め、ブランドや認知度の向上が課題であると認識しております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、支店運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。⑤新規事業開発当社グループの経営理念「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」を実現するためには、高齢化社会型人材サービスの強化とシニアへの新たなサービス開発が重要であると認識しております。⑥新型コロナウイルス感染症新型コロナウイルス感染症を発端とする国内外の経済への影響は当連結会計年度末現在において、緩やかに回復することの兆しがあるものの、来期以降も継続すると判断しております。当社グループでは、緊急事態宣言の発令後、在宅ワークの推奨、社内インフラの整備、販管費の抑制等を行って参りました。今後の影響も勘案し、引き続き従業員の働き方の改善ならびに販管費のコントロールをおこない、来るべき景気回復に備えるべく、国内外の経済環境を注視してまいります。当社グループの事業に係る新型コロナウイルス感染症の影響は、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる平成30年３月第６回増資により資本金９億5,335万円になる令和元年３月片山津ゴルフ場を白山・加賀・日本海コースとし、山代山中ゴルフ場を西コース（だいにち・あすなろ・いぬわし・くろゆりコース）に名称を変更
北陸観光開発株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。令和３年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,263名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２白山・加賀・日本海コース単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。813名３白山・加賀・日本海コース平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４西コース単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。17名1,035名食堂及びコース売店経営上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行っております。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意思に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等(a)会社の経営方針当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。(b)中長期的な経営戦略このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は800人余りとなっております。経営安定のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化への対応として、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施しました。また、山代山中ゴルフ場のリニューアルに伴い、名称を「西コース」に変更し、集客の拡大に取り組んでおります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の減退や、日常生活の制限など、厳しい環境が続いております。ゴルフ業界においては、３月までは新型コロナウイルスの影響を受け、前年実績を下回りましたが、回復の兆しが見え始めた４月以降は入場者数も回復いたしました。しかし、８月には感染拡大の第５波により、客足は鈍り、依然として厳しい環境にあります。このような状況の中で当社グループは引き続き、業務改善、合理化をすすめ、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。全国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。具体的に上記①は今期89件と前期より減少しましたが順調に推移しており、引き続き会員数の増加に努めます。②については新規キャディの獲得を今後も続けていきます。③については昨年リニューアルした西コースにもナビゲーションシステムを導入し、ナビゲーションを使った記念イベントを企画し、集客に努めました。この結果、入場者数は前期に比べ2,807名増加し、86,251名となりました。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は今しばらく続くものと想定しており、企業関係のコンペや県外からの来場者数の回復が見えない状況でありますが、これまで通り、クラブハウス内での感染拡大防止策を徹底し、安全なゴルフ場として、皆様に安心してご来場いただけるように取り組んでまいります。まず、入場者数の回復を第一に、大型コンペの復活や新規コンペの誘致活動を行うほか、魅力あるキャンペーン企画を実施してまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながらより多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③管理体制全体図④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額6,468千円１名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額－千円－名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1972年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５1977年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。1979年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。1979年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。2004年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。(3）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間目標来場者73,585名（当事業年度の目標達成率104.4％）
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第49期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。③役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役４名2,400千円（うち、社外監査役３名1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2004年９月香港支店を閉鎖2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更2020年12月T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の全株式を取得して連結子会社化
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査MISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.食品部門各種食品香料の製造販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．2020年12月にT.HASEGAWAU.S.A.,INC.が、MISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。４．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。