新日本空調株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し、986億3千4百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ65億9千2百万円減少し、479億3千万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ63億1百万円増加し、507億4百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ40億4千9百万円減少し、1,032億5千4百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ128億5千2百万円減少し、1,072億5千3百万円となりました。営業利益は、63億8千6百万円（前連結会計年度64億9百万円）、経常利益は、66億7千6百万円（前連結会計年度68億1千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億3千7百万円（前連結会計年度46億3百万円）となりました。なお、「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。受注工事高（百万円）完成工事高（百万円）2020年３月期2021年３月期前期比2020年３月期2021年３月期前期比設備工事事業107,304103,254△3.8％120,106107,253△10.7％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、120億9千5百万円となり、前連結会計年度末の124億1千万円と比較すると3億1千4百万円の減少（前期比2.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益64億7千3百万円、売上債権の回収による収入31億7千9百万円、仕入債務の支払による支出59億8千2百万円等により19億1千7百万円となり、前連結会計年度の111億7千2百万円と比較すると、92億5千4百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の償還による収入5億円、保険積立金の払戻による収入1億7千万円、無形固定資産の取得による支出1億4千5百万円等により3億9百万円となり、前連結会計年度の1億7千9百万円と比較すると、1億2千9百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額16億2千5百万円、長期借入金の返済による支出5億2千8百万円、短期借入金の純減少額3億1千6百万円等によりマイナス25億4百万円となり、前連結会計年度のマイナス69億9千3百万円と比較すると、44億8千8百万円の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。(a)受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高期別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)第51期自2019年４月１日至2020年３月31日75,28584,842160,12799,64360,484第52期自2020年４月１日至2021年３月31日60,48489,517150,00192,10057,900(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)第51期自2019年４月１日至2020年３月31日46.453.6100.0第52期自2020年４月１日至2021年３月31日45.454.6100.0(注)百分比は請負金額比で示しております。(c)完成工事高期別官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第51期自2019年４月１日至2020年３月31日7,91791,72599,643第52期自2020年４月１日至2021年３月31日9,41182,68992,100(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第51期大成建設㈱豊洲ベイサイドクロスタワー大成建設㈱TheOkuraTokyo㈱竹中工務店セイコーエプソン広丘事業所イノベーションセンターＢ建設工事清水建設㈱トヨタ紡織ものづくり革新センター新築工事国土交通省特許庁総合庁舎改修（16）機械設備工事第52期鹿島建設㈱OtemachiOne三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱豊洲エネルギーセンターキオクシア㈱キオクシア岩手株式会社510棟(CR棟)第2期機械設備工事㈱竹中工務店アクリエひめじ新築工事清水建設㈱豊洲センタービル大規模改修工事2街区熱源受入改修工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。第51期鹿島建設㈱9,965百万円10.0%第52期該当する相手先はございません。(d)次期繰越工事高(2021年３月31日現在)官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)14,47943,42157,900(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。㈱竹中工務店八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業(A-1街区)新築工事2022年７月完成予定キオクシア㈱キオクシア岩手株式会社510棟(CR棟)第3期機械設備工事2021年７月完成予定横浜熱供給㈱横浜熱供給株式会社第1エネルギーステーション熱源機器更新工事その3（本工事）2023年６月完成予定清水建設㈱新橋田村町地区市街地再開発事業2021年６月完成予定鹿島建設㈱大宮駅東口大門町市街地再開発工事（オフィス・公共空調）2021年10月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）(a)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は701億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億5千2百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少51億7千9百万円であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は285億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億6千1百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加43億7百万円であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は451億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億8千1百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少66億5百万円であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は27億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加11億5千2百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は507億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億1百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加30億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加33億1千2百万円であります。(b)経営成績の分析(受注工事高及び完成工事高)当連結会計年度は、受注工事高は前期比3.8％減の1,032億5千4百万円、完成工事高は前期比10.7％減の1,072億5千3百万円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は前期比1.9％減の139億1千7百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前期比0.4％減の63億8千6百万円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、前期比2.0％減の66億7千6百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金3億2千万円、保険解約損8千5百万円であります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益の主な内容は、減損損失2億8百万円であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期比5.8％減の64億7千3百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は18億3千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の46億3千7百万円となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。