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株式会社シモジマ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献する事を基本理念としております。最大の特徴は、商品の企画開発・製造・卸・小売・物流までを手掛ける総合力と、自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」を有している事です。販売先としては流通業界を中心としつつ、更に最近ではオフィス、飲食、通信販売、工場、物流など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、たえず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお答えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。また、現在の新型コロナウイルス感染禍にあって医療従事者支援の観点から当社取扱い商品の一つである衛生用品を提供するなど具体的に社会への貢献を継続致します。（２）経営戦略等当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強化、セグメンテーション（市場細分化）に基づくニッチトップ戦略の推進等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のEC（電子商取引）を拡充し、各販売チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売機会の拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向け包装資材の開発や用途拡大に取り組み、既存事業における商品やサービス領域の拡大を図るとともに、市場の拡大と新規市場の開拓に取り組んでまいります。経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社とのコラボレーションを推進し、グループ内のサプライチェーンマネジメント（SCM）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（CSR）を果たし、SDGsを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題成熟化した市場環境のもと当社グループはさらなる事業の拡大を目指してまいります。我が国においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に時間が掛かるものと推察され、景気の本格的な回復は見通せない状況にあります。国内では医療従事者、高齢者からワクチン接種が始まり、収束の期待を抱かせる一方、変異株の感染拡大など依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社の経営環境については、個人消費の冷え込みや、企業活動の制限による需要の減退などにより不透明感が拭えませんが、新たな需要の創出も起きており、今後もニューノーマル時代ならではのニーズは増加すると予想されます。そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」を最重要テーマとして推し進めてまいります。その一つのチャネルである「シモジマオンラインショップ」は2018年7月にオープンして以来、年々その認知度を高めてまいりました。コロナ禍前から拡大していたEC取引ですが、外出自粛の影響による巣ごもり需要もあり、さらに成長を続けております。今後もお客様のご期待に応える努力を続けます。当社グループは多様な取扱商品を有しています。得意先の営業時間の短縮やイベントの自粛などによる消費低迷が起きていますが、マスクや消毒液に代表される衛生用品の需要は日本社会に定着し、またテイクアウト・デリバリーの関連資材や巣ごもり需要といった現象も発生しています。今後もニューノーマル時代に沿った商品開発、仕入れを行ってまいります。これらの取り組みの精度を上げるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）による「販売戦略」、「生産性向上戦略」と「仕入・商品開発戦略」の計画を社内で共有し促進致します。〔販売戦略〕当社グループの事業領域は販売戦略として「通信販売」、「店舗販売」と「営業販売」の3つに分ける事が出来ます。通信販売においては、会員数をこれまで以上に増加させるため、当社直営店及び全都道府県に出店しているパッケージプラザの店舗での商品引き取りを当期に可能にしましたが、今後はこの機能の認知度を高め、お客様にとってのさらなる利便性向上を図ってまいります。また異業種とのＥＣ連携の構築などを見据えた取り組みも行ってまいります。店舗販売においては、、コロナ禍を意識した売り場作りを継続します。来店頂くお客様のご質問に丁寧にお答えする接客を通して、お客様の困りごとを解決する、いわば「かけ込み寺」としての当社の位置づけを念頭に置いた提案や、商品開発に繋げて行きます。コロナ禍によりテイクアウト・デリバリーを新たに始められるお客様が増加している現状に対応すべく、リアル店舗ならではの強みを発揮してまいります。営業販売においては、Web受発注システム（i－Orderシステム）を刷新し、これまでに増して利便性が向上してまいりました。このシステムを最大限活用し、新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大を更に促進いたします。また、重点業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では新たな業界の開拓を進め、売上及び事業領域の拡大と業界内でのシェアアップを図ります。当社グループのミタチパッケージ㈱や朝日樹脂工業㈱との工業系分野におけるコラボレーションを本格化させ、これまでに提案しきれていないニッチな商品の販売などで売上拡大を目指します。またこれまでの物販に加え、サービス事業、動画コンテンツ事業などへの新規事業参入も模索してまいります。〔生産性向上戦略〕生産性向上戦略としては、コロナ禍を見据え承認フローの簡素化やペーパーレスなども促進し、顧客、商品、価格、在庫などのデータベースを再構築し、推進して行きます。また、新規の物流会社との取り組みなどにより、効率的な物流体制の構築も研究致します。〔仕入・商品開発戦略〕仕入・商品開発戦略としては、販売商品については、レジ袋有料化をはじめとした脱プラスチックに対応した自社オリジナルブランド「HEIKO（ヘイコー）」においてバイオマス、生分解性素材などを活用し新商品開発を促進する事で、環境問題に取り組んでまいります。またアフターコロナでの需要も視野に入れた商品の研究、開発を促進いたします。仕入面では国内外を含めた調達チャネルの多様化に取り組み、コストダウン及び安定供給に努めます。〔経営管理〕経営管理面では、コーポレートガバナンス体制を充実して企業としての社会的責任を果たし、ＳＤＧｓを念頭に、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。それに加えて、企業の礎であり最も重要な資源である人材の育成に力を入れ、各階層別の研修やジョブローテーションを積極化させて多様な人材の能力が最大限に発揮される様な環境を構築します。以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるヘイコーパック株式会社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。主な内容は次のとおりであります。異動する子会社の概要（1）名称ヘイコーパック株式会社（2）所在地栃木県芳賀郡芳賀町祖母井1702－1（3）代表者の役職・氏名鈴木健夫（4）事業内容紙製品の製造・販売（5）資本金8,000万円譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数15,000株（議決権所有割合：25.0％）（2）譲渡株式数15,000株（3）譲渡価額当事者間の合意により非公開といたします。（4）異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）譲渡の日程（1）取締役会決議日2020年12月21日（2）株式譲渡契約締結美2020年12月21日（3）株式譲渡実行日2020年12月21日２.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。①契約の名称パッケージプラザ販売店基本契約②契約者シモジマグループ加盟店③契約の本旨包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。④契約の内容当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。⑤加盟料、保証金等当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。⑥契約期間等契約の期間：契約日より満10年間契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1924年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始1934年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始1935年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併1937年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)1938年２月フルオロカーボンガスの生産開始1941年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)1949年５月大阪証券取引所に上場1953年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始1957年６月東京証券取引所に上場1963年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)1963年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更1969年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立1970年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)1972年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立1972年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立1978年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)1982年11月コンピューター・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)1983年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)1984年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)1990年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立1991年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立1995年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立1996年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立1999年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結2000年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立2001年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立2001年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立2001年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立2001年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意2005年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立2007年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化2008年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク（現ダイキンホールディングスアメリカインク）株式を直接保有2008年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハーの全株式を取得し、子会社化2009年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結2011年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化2011年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立2012年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化年月沿革2015年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設2016年４月アメリカンエアフィルターカンパニーインク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダースホールディングスエルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化2019年２月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハーを保有するクールインターナショナルホールディングゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ピーティーダイキンエアコンディショニングインドネシア、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンエアコンディショニングベトナムジョイントストックカンパニー、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハー、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、アメリカンエアフィルターカンパニーインク、グッドマングローバルグループインクほか234社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか８社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、ダイキンアルケマ冷媒アジア有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか17社［持分法適用会社］アルケマダイキン先端フッ素化学（常熟）有限公司ほか３社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ＩＴインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計ＣＡＤシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか２社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社315社(国内30社、海外285社)及び持分法適用会社18社(国内５社、海外13社)の概要図は次のとおりであります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）、ＤＶＡ（ダイキン流経済的付加価値）、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてＦＣＦを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。(３)中期的な会社の経営戦略本年６月には、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざし、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでまいります。(４)企業集団の対処すべき課題今後の世界経済については、新型コロナウイルスのワクチンの普及や各国の大型経済対策により景気拡大に転じる見通しです。大規模な財政支出を継続する中国や米国の経済拡大が先行し、時期は遅れるものの欧州、日本についても緩やかな景気回復が見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは2021年のグループ年頭方針を“「大きな変化」をチャンスととらえ、新たなテーマに挑戦しよう”と定め、機器単品販売にとどまらないソリューション事業の強化、ヒートポンプ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低温事業の構築、空気・換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提供、デジタルも活用した販売力・営業力の強化をはじめ、柔軟な生産・調達、品質向上、人材力強化、固定費削減や変動費コストダウンなどに取り組んでまいります。また、技術開発においては、産学連携やベンチャー企業を含む産産連携による差別化技術の獲得にも努めてまいります。また、IEA（国際エネルギー機関）によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の３倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、気候変動が世界的な課題となり「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費の抑制や化石燃料の使用低減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出抑制に尽力しなければ、当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、環境影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。さらに、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長をめざします。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社(1)合弁契約相手先国名契約内容契約期間アルケマアジアエスエイエスフランス共和国ＨＦＣ125の製造・販売に関する合弁契約自2007年８月１日至合弁会社設立から50年後アルケマチャイナインベストメントカンパニーリミテッド中華人民共和国アルケマアジアエスエイエスフランス共和国新冷媒の販売に関する合弁契約自2007年８月１日至合弁会社設立から50年後中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自2007年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自2012年10月30日至定めなし
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。1997年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。1999年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。2003年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。2008年７月名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称愛知県丹羽郡大口町）を開設。2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2010年12月認証拡張営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月認証拡張東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。2014年９月ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYOAIGLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.）を設立し、営業開始（2019年６月TOYOLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.に社名変更）。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。2021年４月愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社８社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）経営環境日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに米中の対立激化、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、引き続き下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。また、物流業界においては、カーボンニュートラルへの取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、トラック運転手等の減少と高齢化、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、新型コロナウイルス感染症及びその予防対策の実施に伴う物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。④施設の充実及び効率化の推進業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を５年間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。〈目指すべき公共交通の将来像〉「地域に親しまれ共に育む公共交通」○目標１地域の交通として利用したくなる公共交通の実現○目標２安全・安心に利用できる公共交通の実現○目標３車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現○目標４住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年（2019年）末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。感染状況は宣言以降も拡大と小康状態を繰り返しており、令和３年に入りワクチン接種が始まったものの、収束の目途は立たない状況となっております。当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施・マスク着用、手指消毒液の設置・建物や営業用車両の定期的な換気・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底・社員の勤務中の体調管理の徹底・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を実施しております。営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少しております。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行楽利用や旅行需要などは収束の目途が立たない状況下で回復の動きは鈍く、ご利用状況が改善するのにどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水準確保に努めております。当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等により運営の安定化を図り、感染拡大が収束した際にお客様のご利用を確実に取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(b）内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。(c）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。５．役員報酬の内容当社の社内取締役４名に対する報酬は14,100千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略第14次中期計画では「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBestOneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「BacktoBasics,ChallengeforNew」を土台に方針の具現化を進めていきます。具体的な取り組みは以下の通りとなります。BacktoBasicsの優先事項①拠点の黒字化必達全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。ChallengeforNewの３つの重点目標①新たな柱となるお客様とのビジネスの成功新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。②新たな地域での挑戦インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。③新たなビジネスへの取り組み前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。(3)経営環境及び対処すべき課題短期的な課題2020年度は、新型コロナウイルス感染症の継続と半導体不足の影響から世界の自動車生産台数は前年に比べ大きく落ち込みましたが、上半期での生産停止と下半期の挽回生産と年間を通し生産状況は目まぐるしく変化しました。変化への対応力、柔軟性が問われる１年でした。この傾向は今後も続くことが予想されます。当社グループとしましては環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されています。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。また、脱炭素、カーボンフリー社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。こうした環境下、当社グループとしては、・日本においては、長年培ってきたモノづくり力、生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植する人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しています。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。当社グループが目指すモノづくりの本質とは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。１.お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２.新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。３.新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４.ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５.収益力強化：モノづくりの本質追求で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2010年９月30日至2015年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2006年４月４日至2011年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年１月30日至2020年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司(SHAC)中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年８月７日至2020年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至2020年９月13日或いは対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日或いは対象製品の継続期間(注)ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。