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昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。(DigitalFinance事業)DigitalFinance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、各国においてロックダウンが再開、または継続されるなど、今後の状況は未だ不透明です。また、ミャンマーではクーデターの影響もあり、通常の事業活動が厳しい状況です。これらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。このため今後は各国の政策と景気状況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。(食品事業)食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまいります。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好調であることと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦略的選択が一巡し、売上が増加に転じており、またここ数年の経営改革の成果により「無駄のない」「効率的な」営業から製造、品質管理に至る一貫した体制が出来上がりつつあり、収益性が上昇していることが、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も売上、利益ともに拡大するものと考えております。(スポーツ事業)スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止・延期など、厳しい状況にありますが、引き続き「スポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。近年では営業のデジタル化や製造の効率化、売上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつありますので、これらの経営改革を進めてまいります。一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しております。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また、ランニングステーションとしての利用も開始しテニス以外の顧客獲得も目指します。新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなっていますが、競技活動への支援、顧客とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得ており、シェアの拡大をしてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。(ゴム事業)ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同時事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方本年３月には日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業致しました。これは当社ゴム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を改革してまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現在当社が編集に直接的に関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱となると考えております。また「鬼滅の刃」と同じく、数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。これらに加え、事業経費の削減も着実に進んでおりますことから利益を生み出す組織が形成されつつありますので、この経営改革をさらに発展させてまいります。新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間東洋ゴム工業㈱2007年６月15日東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。─
昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、環境・安全に配慮したゴム製品、インフラ関連のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は28,021千円であります。以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。（ゴム事業）当事業におきましては、ゴムライニングの自然加硫ゴム、現地施工用ゴムの改良、食品衛生（ＦＤＡ）に適合するライニングゴム配合の開発、改良に注力してまいりました。事業に係わる研究開発費は22,025千円であります。（スポーツ事業）当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は3,734千円であります。（食品事業）当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,260千円であります。以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項2003年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）2005年３月本社を東京都港区白金台に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始2005年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結2006年10月米国ArchemixCorp.（以下「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結2007年12月アルケミックス社と抗Midkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結2008年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結2008年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結2011年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結2012年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項2014年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結2014年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結2017年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2017年８月米国カリフォルニア州にRIBOMICUSAInc.を設立2018年２月「抗FGF2アプタマー（RBM-007）を用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）の難治性疾患実用化研究事業に採択2018年９月「人工知能技術を用いた革新的アプタマー創薬システムの開発」と題して国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「JST」という。）の戦略的創造研究推進事業CREST研究領域「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」に採択2018年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を開始2019年１月ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結2019年７月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を完了2019年12月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第２相臨床試験を開始2020年３月韓国AJU薬品株式会社との間で、RBM-007の韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性を適応疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結2020年７月軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の日本における第１相臨床試験を開始2020年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の滲出型加齢黄斑変性を対象とした米国での第２相臨床試験の延長試験を開始2021年２月あすか製薬株式会社との共同研究に関する共同研究開発契約を締結2021年３月「抗FGF2アプタマー（RBM-007）を用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、AMEDによる創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業に採択2021年３月「AIアプタマー創薬プロジェクト」のCREST（JST実施）加速フェーズに採択2021年５月軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の第１相臨床試験における最後の被験者への投与完了
株式会社リボミック
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は957百万円となっております。当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（３）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。2008年１月インターネットコマース事業を開始。2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。2012年７月「SHOPLIST.combyCROOZ」のサービスを開始。2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZSHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。本社を東京都品川区西品川へ移転。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社37社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、CROOZMediaPartners株式会社、SevenwoodsInvestment1号投資事業有限責任組合他）、持分法適用関連会社３社（ForGroove株式会社他）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を行うインターネットコンテンツ事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うメディア事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式をHACKJAPANホールディングス株式会社へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。主要な事業系統図は以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益でありますが、今後の重点戦略として当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&amp;Aによる売上最大化」を図っていく予定です。特に、主軸事業のSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今後の更なる拡大を目指し、引き続き、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。これにより、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。また、主軸事業であるSHOPLISTの中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追及してまいります。なお、今後は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を最速で実現するべく、『SHOPLIST.combyCROOZ』を軸に、EC領域事業を展開する「ECソリューションカンパニー」として、新規事業やM&amp;Aも含めて今まで以上に成長産業であるEC領域に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。なお、新型コロナウイルスの影響が出ている子会社もありますが、それらは開始して間もない新規事業であるため事業規模も小さく、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告してまいります。①次世代の事業と経営者の誕生と成長当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招聘によって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社Candle（以下、「Candle」という。）について、当社が保有するCandleの全株式を、HACKJAPANホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、本取引は2020年９月30日に完了しております。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。年月概要2000年６月株式会社オプティムを設立。2001年10月東京オフィス(現、OPTiMTOKYO)を開設。2007年10月リモートマネジメントサービス「OptimalRemote」の提供を開始。2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。2009年10月クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」の提供を開始。2012年７月株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年１月九工大前オフィス(現、TECHCENTERIIZUKA)を開設。2016年９月AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiMCloudIoTOS」の提供を開始。2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiMSAGA）を移転。2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。2019年５月諮問機関として、経営諮問委員会を設置。2019年６月TECHCENTERSHIBADAIMONを開設。2019年10月OPTiMFUKUOKAを開設。2019年10月株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。2019年11月OPTiMKOBEを開設。2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立。2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立。2020年12月東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink&amp;Companyとの合弁会社「株式会社NTTe-DroneTechnology」を設立。2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち１名が社外取締役)により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席し、必要に応じて意見陳述しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、監査役３名は社外監査役です。各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。ｃ．ディレクターミーティングディレクターミーティングは毎月１回開催され、取締役４名(社外取締役除く)、常勤監査役１名及びディレクター３名で構成されており、主に事業運営に関わる事項について協議し、取締役会決議事項を除く経営上の業務執行の基本事項について検討・決定し、業務執行の効率化を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりです(◎は議長を表します)。役職名氏名取締役会監査役会ディレクターミーティング代表取締役社長菅谷俊二◎◎取締役谷口玄太○○取締役休坂健志○○取締役林昭宏○○社外取締役江川力平○社外監査役(常勤)小島孝之◎○社外監査役吉冨勝男○社外監査役飯盛義徳○ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって、内部統制構築の基本方針である「業務の適正を確保するための体制」を定めております。具体的には、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や損失の危険の管理に関する規程その他の体制等になります。また、当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」等の統制に関連する規程を定期的に見直すと共に、内部監査担当者を中心とし、内部統制システムの確立を図っております。ニ．内部監査及び監査役監査の状況当社は小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が選任した内部監査担当者２名が、内部監査を実施しております。内部監査は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく統制、コンプライアンスの視点から、原則として全事業所、全部門を対象とし、半期に１回の監査及びフォロー監査を実施することとしております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との連携を行い、内部統制の強化に努めております。また、監査役は、監査計画に基づく監査を行うと共に、主要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。ホ．当該体制を採用する理由当社は豊富な経営経験・専門的見識を有した社外監査役を含む監査役会設置会社としており、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。また、社外取締役１名を選任し、業務執行の監査強化を図っております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の強化を図っております。また、代表取締役を委員長とし、取締役４名(社外取締役除く)にて組織するリスク管理委員会を設置し四半期に１回以上、委員会を開催しております。リスク管理委員会では、会社に発生しうるリスクの抽出と対策について検討、並びに協議を行っており、決定事項については全社にフィードバックしております。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。なお、2021年12月に同内容での更新を予定しております。
株式会社オプティム
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４【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間IoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所SCDashboardアプリ対応「SCDashboardアプリ」用WebAPIの開発・改修、および「SCDashboardアプリ」の動作検証、連携アプリの開発2020年６月から2020年９月までIoTプラットフォームサービス株式会社小松製作所SCInsight製品開発施行業者の経営層向けダッシュボードとして、現場情報／安全管理／コストなどの経営者としての判断に必要なデータをMapboxを利用し3D地図等のグラフィカルなUIで可視化するためのBIツールの開発2020年５月から2021年３月までIoTプラットフォームサービス川崎重工業株式会社自動PCR検査サービス・上位管理システム開発自動PCR検査サービス・上位管理システムの開発請負2021年１月から2021年４月までIoTプラットフォームサービスシスメックス株式会社ネットワークサービス及びその提供プラットフォームの開発手術支援ロボット及びIoTテクノロジーを活用した手術室向け及び手術室を有する施設向けサービス、及びその提供プラットフォームの開発2019年11月から2020年６月まで共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,233,405千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,134,573千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1)IoT/AIプラットフォーム研究開発センサーやカメラなどを含むIotデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2)IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。
シノブフーズ株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルス感染症が世界規模で蔓延しており、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種への休業要請や時短営業等が売上高に与える影響は大きく、厳しい状況が続いております。当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①販売戦略当事業年度は、コロナ禍のなか新たな生活様式による消費者ニーズの変化に機敏に反応し、冷凍おせちの製造や冷凍弁当の開発など冷凍事業への新規参入を行い、また新たにカフェチェーンとの取引を開始するなど、業容拡大に努めました。今後は、冷凍食品の開発を継続するとともにさらなる鮮度感を求め、一層の良品づくりに取り組み、消費者の皆様、取引先様から評価される商品づくりに注力してまいります。②コスト戦略当事業年度は、購買部による調達方法の見直しに継続して取り組み、主要材料のほか、品目を増やし、安定した価格での原材料調達に取り組みました。また、売上高減少下における生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。今後は、調達方法の見直しの継続やさらなるオートメーション化を行い、生産効率の向上に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。③人財戦略当事業年度は、コロナ禍において衛生面に加え、従業員の健康管理に努めてまいりました。また、テレビ会議システムを活用し、購買部による資材会議、営業部門の勉強会をはじめとする職種別の会議体や勉強会の実施とともに、資格取得の推進によるスキルの向上と均一化に取り組みました。今後は、階層別研修や職種別勉強会に加え、ジェンダーやダイバーシティ、またハラスメント教育を通じ、働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、さまざまな人財の活用を図ってまいります。④環境戦略当事業年度は、バイオマスプラスチック25％含有素材の弁当容器、紙使用のサンドイッチ包材のテスト販売など、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減や、フードバンク活用への試み、工場の自動販売機での紙パックや森林資源を使用したペットボトルなどへの入替を行ってまいりました。今後は、引き続き省エネ効果の高い生産機器の導入や廃棄物の排出量削減などやフードロス削減など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。上記の取り組みに加え、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、第52期（2022年３月期）は連結売上高458億円、営業利益11.4億円、経常利益11.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を見込んでおります。
シノブフーズ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。イ取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、取締役加藤道彦(社外取締役)、取締役中野由里(社外取締役)ロ経営会議業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員隅田真年、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、執行役員岡田孝司、執行役員花谷由紀、執行役員吉井淳、執行役員田中謙治、執行役員杉山直博、執行役員佐門雄一郎ハ監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。(監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大塚一樹構成員：監査役野村祥子(社外監査役)、監査役南方得男(社外監査役)ニ指名報酬諮問委員会取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬諮問委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。(指名報酬諮問委員会構成員の氏名等）委員長：取締役加藤道彦(社外取締役)構成員：代表取締役社長執行役員松本崇志、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役中野由里(社外取締役)２．当該体制を選択する理由当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。２．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。４．責任限定契約の内容当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。５．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始2001年11月本社を東京都中央区日本橋に移転2002年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開2003年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転2004年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開2006年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立2007年２月人材派遣事業を開始2008年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化2010年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化2011年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併９月本社を東京都新宿区新宿へ移転2012年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡2013年６月㈱ライフパートナーを吸収合併2014年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化2015年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化11月㈱ノーブルコミュニケーション及びその子会社２社から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2016年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立2018年１月みつばち保険グループ㈱を子会社化2019年２月当社100％出資子会社㈱保険ダイレクトを設立４月当社100％出資子会社㈱ＴＳＬＡＢＯを設立５月当社100％出資子会社㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社を設立（2019年10月１日付で㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングに商号変更）６月プラス少額短期保険㈱を子会社化８月当社100％出資子会社㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦを設立10月会社分割の方法による持株会社体制へ移行し、「㈱ＮＦＣホールディングス」に商号変更11月㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが㈱オネストビジネスコンサルティングを吸収合併当社100％出資子会社㈱プログレスを設立2020年１月㈱インシュアランスサポート及びその子会社である㈱Ｅ保険プランニングを子会社化１月2020年９月2020年12月12月2021年１月１月2021年４月㈱保険見直し本舗がみつばち保険グループ㈱を吸収合併㈱Ｅ保険プランニングが㈱インシュアランスサポートを吸収合併当社100％出資子会社㈱ＧＯＥＳＷＥＬＬを設立当社100％出資子会社㈱ＤＬＸホールディングスを設立㈱ＤＬＸホールディングスを第三者割当増資により持分法適用会社化㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦの株式を譲渡㈱保険見直し本舗の保険ショップ事業等を㈱ＧＯＥＳＷＥＬＬに吸収分割
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＮＦＣホールディングス）及び連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ＩＴサービス事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。⑴保険サービス事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、㈱保険見直し本舗、他３社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2021年３月末現在において合計71社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。⑵派遣事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社グループでは、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。⑶ＩＴサービス事業㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang！自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。