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株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標連結業績目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期目標百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)18,700100.0％20,000100.0％22,000100.0％営業利益(百万円)2,70014.4％3,00015.0％3,50015.9％経常利益(百万円)2,65014.2％2,95014.8％3,40015.5％当期純利益(注)１(百万円)1,8009.6％2,00010.0％2,30010.5％自己資本利益率9.2％－9.5％－10.0％－投下資本利益率8.1％－8.5％－9.0％－（注）１親会社株主に帰属する当期純利益２対ドル為替ルート：１ドル108円(3)経営環境及び対処すべき課題日本では、2020年12月15日に「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、その中で、医療については、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築すべく、「医療提供体制の改革」、「後期高齢者の自己負担割合の在り方」、「大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大」への取組みを進めるとしております。また、2040年に向けていわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となって高齢者人口がピークを迎えるなど急速に進む高齢化やQOL(Qualityoflife)向上ニーズの高まりにより、症例数の増加は見込めるものの、社会保障関係費の抑制は不可避であり、診療報酬改定による償還価格のマイナス改定など厳しい市場環境が継続するものと想定しております。米国では、人工関節市場は引き続き成長が見込まれるものの、患者側の治療コスト負担削減ニーズの高まりに伴い、入院ではなく外来で人工関節手術を行うASC（AmbulatorySurgicalCenter）が増加傾向にあり、インプラントの提供だけではなく、術後の患者ケアをスマートフォンやスマートウオッチなどITを使い効率的に行うなど様々なソリューションに対するニーズが拡大していることから、当社グループに期待される役割も変化していくものと考えております。なお、対処すべき最大の課題は、現在も収束の見通しが不透明な新型コロナウイルス感染症への対応であります。日本においては、2021年１月に栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域において発出された緊急事態宣言は順次解除されましたが、その後も感染者数のリバウンドが見られたため、2021年４月に東京都、京都府、大阪府、兵庫県に３回目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種も大きな進捗がない状況となっております。加えて、患者の医療機関訪問に対する感染リスク意識が根強く、医療機関側も人工関節置換術や脊椎固定術の症例の中で、緊急性が低いと判断される症例については引き続き手術を延期する傾向にあることから、今後、症例数は緩やかに回復していくものの、平時の症例数レベルに戻るには未だ時間を要するものと思われます。米国においては、バイデン大統領が2021年５月１日までに18歳以上の希望者全員にワクチンを接種できる体制を整えると表明しております。ワクチン接種が急速に進む中、自然感染を除くワクチン接種のみで夏までに集団免疫（全人口の７割に接種）に到達する可能性があることから、上半期の人工関節市場は一定の影響を受けるものの、下半期には症例数が回復すると想定しております。さて、当社は、2022年３月期（第50期）から2024年３月期（第52期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「MODE2023」を策定し、その中期経営方針として「治療成績の向上等、様々な医療現場ニーズへの対応に加え、治療価値向上（安全性・有効性、入院期間短縮による治療収益改善など）に資するサービス（インプラント・医療工具、手術支援システムなど）を、より高い専門性をもってタイムリーに医療現場に提供し患者のQOL向上に貢献する。」を掲げました。また重点施策には「海外ビジネスの拡大」、「開発・調達力の強化」、「人材・組織の専門性強化」、「デジタル化の推進」の４つを選定し実行して参ります。一方、日本国内における償還価格引下げの影響や、為替変動による収益性低下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、コスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、米国子会社による自社製造比率の拡大による売上原価低減、ITを使った在庫運用状況の可視化や業務プロセス改善による販売費及び一般管理費の効率化により収益性の維持・改善に努めて参ります。(4)中長期的な会社の経営戦略①海外ビジネスの拡大米国においては、担当地区の見直しと同時に営業人員増による販売体制の強化と、人工関節分野における適応症例拡大に向けた新製品の導入、既存顧客基盤へ新規に大腿骨頸部転子部の骨折治療材料を提供することにより二桁成長を目指します。中国においては、常州華森医療器械有限公司（注）との合弁企業を設立することで、米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下「ODEV社」)からの人工膝関節製品の輸入販売による市場開拓を図るとともに、ODEV社製人工関節製品の技術・品質を備えた、価格競争力のある中国現地生産品の製造、販売開始を目指します。オーストラリアにおいては、ODEV社製人工関節製品の輸入販売を開始し、収益貢献には一定の時間を要するものの、着実に症例実績を積み上げて参ります。（注）常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。②開発・調達力の強化医療現場の様々なニーズに対応すべくODEV社との日米共同開発により適応症例拡大に向けたインプラントの開発、治療価値向上に資する新規性のあるインプラント・医療工具の開発、自社開発が困難と思われる新素材インプラントや手術支援システムなどについては外部からの調達によりビジネスの拡大を目指して参ります。③人材・組織の専門性強化戦略実行能力を高めるため、営業だけでなく、非営業においても様々な分野における専門性を強化して参ります。また、2021年４月に事業開発部を設立することで新規性のある商品の調達や、治療価値向上に資するサービスの開発を行って参ります。④デジタル化の推進アフターコロナにおいて医療機関で益々ニーズが高まると思われる非対面ツール（非対面手術トレーニング、リモートエデュケーションプログラムなど）の提供により顧客リレーションを維持強化することに加え、整形外科分野における術前計画システムや手術支援システムを提供するなどインプラント使用だけでなく高付加価値なデジタルサービスを提供することを目指して参ります。また、SCM本部など非営業部門を中心にITシステム強化による在庫運用や業務の更なる効率化を推進して参ります。文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）（2021年３月31日現在）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社(当社)日本特殊陶業株式会社日本人工骨日本における販売権の取得株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権の取得帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権の取得脊椎固定器具日本における販売権の供与日本キネティックメディカル株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権の取得OrthoDevelopmentCorporation(米国子会社)DePuySynthesSales,Inc.(注)２米国人工関節米国における販売権の供与ChangzhouWastonMedicalApplianceCo.Ltd.（常州華森医療器械有限公司）(注)３中国人工関節中国における販売権の供与(注)１2021年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。２ODEV社製「KASM®KneeArticulatingSpacerMold」の米国における販売提携契約です。３常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。４ChinaPioneerPharmaHoldingsLimited（中国先鋒医薬控股有限公司）との契約は、2020年６月を以って終了いたしました。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社日本特殊陶業株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、466,685千円（「日本」46,761千円、「米国」419,924千円）であります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月全店総合オンラインシステム完了。1979年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月公共債窓口販売業務開始。1983年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始。1985年９月東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月新総合オンラインシステム稼動。1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月信託代理店業務の認可。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月執行役員制度を導入。2004年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月「共同版システム」をスタート。2006年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月相続関連業務を開始。2020年４月中期経営計画「SINKA2020」をスタート。2020年４月TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。2020年11月本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[銀行業]当行は本店を含む営業店76カ店（うち出張所数15）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により４月に緊急事態宣言が発せられ、個人消費や企業収益、生産が大きく減少したことから急速に悪化しました。その後は感染症の抑制と政府の緊急経済対策の下支え、世界経済の持ち直しを受けた輸出の増加などから2020年の終盤にかけて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2021年１月の再度の緊急事態宣言により、個人消費が弱含むなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いた一年でした。県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、期間中全国で２度、沖縄県独自で３度、緊急事態宣言が発せられるなか、消費と建設が弱含み、人の移動制限の影響を大きく受けて入域観光客数が大幅に減少するなど観光が悪化し、改善を続けてきた雇用も悪化に転じるなど、後退しました。③対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれまで好調に推移してきた沖縄県経済は、一転して後退局面に入りました。このコロナ禍でも、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支えることであり、苦しんでいるお客さまを全力で支えること」にあります。中期経営計画「SINKA2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げています。「SINKA2020」には、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。2年目となる今年度は、コロナ禍による環境の変化で経済的苦境に陥っているお客さまに対する積極的な支援の取り組みにより、地域活性化に資するため、以下の戦略について重点的に取り組みます。チャネル戦略では、外出を控え、密を避けるお客さまの非対面ニーズに対応するため、銀行サービスをいつでも、どこでも受けられる独自アプリの開発を加速させます。一方で資産運用・相続等に関するトータルプランニングをじっくりと対面で相談したいというニーズにも柔軟に対応していくため、既存業務の徹底的な効率化を進め、お客さまにとって相談のしやすい空間を創出していきます。リテールビジネス戦略では、お客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを提供する人材の育成を進め、相続ビジネスなどの資産承継コンサルティングや資産運用コンサルティングを強化していきます。法人ビジネス戦略では、お客さまの幅広い資金調達ニーズに対応するため連結子会社である株式会社琉球リースと連携しリース媒介を推進するほか、お客さまの経営計画書の策定から実行に至るまでの過程を一貫してサポートする総合的なパッケージ商品を提供し、お客さまの経営力強化を積極的に支援します。経営管理では、貸倒引当金の見積りにおいて、過去の貸倒実績に依拠していたこれまでの算出方法を見直し、将来の景気予測等に依拠する算出方法に変更いたしました。これにより、将来の損失や危機への備えが強化され、追加の与信コスト発生を恐れることなく、前向きな営業活動に専念することが可能となります。2021年1月に株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ」を締結しました。同行とバックオフィス事務を中心とした業務を共同化することで、生産性の向上・コスト削減を図り、生み出された経営資源をお客さまへ還元していきます。今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客さまが真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。中期経営計画の４つの基本戦略Ⅰ.構造改革経営環境の変化に対応しつつ、新たな分野にチャレンジするため、筋肉質の財務体質への変革を図るⅡ.考動改革顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変えるⅢ.IT投資戦略デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポートその一方で、既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組みメリハリのあるIT投資を実現するⅣ.グループブランド戦略グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業価値向上に努める（２）目標とする経営指標当行は、2020年3月13日に公表しました、中期経営計画における目標とする経営指標等につきまして、下記のとおり修正しました。中期経営計画「SINKA2020」最終年度（2022年度）の目標2022年度変更前2022年度変更後①親会社株主に帰属する当期純利益70億円55億円②連結ＲＯＥ5％以上4％以上③顧客向けサービス利益（※１）70億円55億円④単体自己資本比率（完全実施ベース）（※２）8.2％以上8.5％以上⑤単体コアＯＨＲ75％以下79％以下⑥カード加盟店グループ総取扱高880億円変更なし⑦事業性評価シートによるソリューション提案3,500件変更なし※１顧客向けサービス利益＝預貸金収支＋役務利益－経費※２完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。（修正理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響等をうけ、顧客支援を積極的に行った結果、貸出金利回りが想定以上に低下したことから、預貸金収支が計画を下回る見込みとなりました。このため、利益項目の目標値を引き下げすることとしました。一方、健全性基準である自己資本比率については、役務利益が計画を上回る見込みとなったことや、リスク・アセットコントロールを適切に実施したこと等から目標値を引き上げております。カード事業、法人ビジネス関連等の新たな収益項目の目標値については、コロナ禍においても比較的堅調に推移しており、目標値の見直しは行いません。今後も経営環境の変化を的確に捉え、経営課題に適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。（注）目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2007年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2011年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)2013年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置(注)１2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、欧州課(ヨーロッパ地域等を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。なお、中期的な営業戦略として、東南アジア市場の拠点整備を含め、今後、更に売上の依存度が高まる海外市場への展開にも積極的に取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、279,477千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・当社のコア技術を生かした機械の開発
株式会社東京精密
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。1953年１月高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1957年10月差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1962年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年12月八王子工場第一期工事完成。1967年２月八王子工場第二期工事完成。1969年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。1971年１月八王子工場本館完成。1981年８月土浦座標測定機工場完成。1985年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。1986年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1989年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。1992年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。1995年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。1997年７月八王子第２工場完成。1998年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。1999年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。2001年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。2005年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。2007年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。2008年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場ＣＭＭ棟完成。2009年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。2010年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。2011年６月八王子第５工場完成。2012年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。2014年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。2016年５月八王子第６工場完成。2019年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社とする。11月自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEIAMERICAINC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITTINDUSTRIES,INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECHSBSINC.に変更。2020年２月西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。５月土浦工場ＭＩ棟完成。2021年３月子会社ACCRETECHTAIWANCO.,LTDの新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。
株式会社東京精密
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHSBSINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、ACCRETECHSBSINC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA㈱アクレーテク・パワトロシステムTOSEIKOREACO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスTOSEITAIWANCO.,LTDACCRETECHAMERICAINCPTTOSEIINDONESIAACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIENGINEERINGMALAYSIASDNBHDACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIPHILIPPINESCORPORATION東精精密設備(上海)有限公司TOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECHTAIWANCO.,LTDTOSEICANADAMEASURINGINCACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.VACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFTACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD東精精密設備(平湖)有限公司東精計量儀(平湖)有限公司ACCRETECH-SBSUKLTDTOSEI(THAILAND)CO.,LTD悌艾斯意技術発展(上海)有限公司ACCRETECHSBSINC
株式会社東京精密
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していく。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用している。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10％以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えている。なお、中期的には「連結営業利益22,000百万円」(2022年３月期までに達成)を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は深刻さを増し、世界的な消費の落ち込みや世界各国の顧客の工場、製品、部材等の搬送、人の移動等に停滞、混乱が生じており、その影響を見極めるのは非常に困難な状況にある。当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービスステーション業務等を維持している。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努める。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約2020年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はない。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発並びに長期的成長を目指した基礎研究等を行っている。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は7,193百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また、電子回路の微細化に加え、積層化に伴うウェーハ薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダ、並びにＣＭＰ装置の性能向上等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は5,748百万円であった。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化・自動化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機ハードウェアの開発、自動化表面粗さ・輪郭測定機の開発等であった。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は1,445百万円であった。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現田熊プラントサービス㈱(現連結子会社)(注))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。2002年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2019年12月さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年３月駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。(注)2021年４月１日付で㈱タクマプラントに商号変更しております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。