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株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。1987年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。1988年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。1988年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。1988年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。1989年４月クラブハウス等建築着工。1990年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。1990年11月ゴルフ場正式開場。1992年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。1992年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。1993年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。1996年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。1998年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。2000年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。2000年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。2001年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。2003年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。2004年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。2004年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。2005年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。2005年３月資本金を100百万円に減資。2007年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2019年10月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境にありましたが、年度後半にかけては資本財輸出が堅調な製造業の回復基調が持続しました。一方、緊急事態宣言の再発出を受け、個人向けサービス業などの非製造業では赤字幅が拡大するなど景況感が二極化いたしました。今後の日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の終息に時間を要すると見られるものの、海外経済の回復によりマクロ経済への悪影響は限定的にとどまるものと見込まれます。このような見通しの中、2021年度も更にメンバーシップ重視のクラブ運営に努め、日本有数のコースレイアウトにふさわしいコース整備の実現、快適ラウンドの実現、パーソナルサービスの実現、快適空間の実現を必ず達成し、会員の皆様を中心に更なる満足度向上に努め、活力溢れるゴルフ場を目指します。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。５取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８種類株式の状況当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地611,010㎡賃借2008年10月１日より2028年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2020年４月１日より2021年３月31日まで(注)２オークモントゴルフクラブの運営委託契約2019年10月１日より2021年３月31日まで(注)２年会費の集金及び管理業務の代行契約2019年10月１日より2021年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。２契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。1968年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1971年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年１月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80.3％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。1976年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。1978年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。1979年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。1981年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。1989年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。1994年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。1995年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。2002年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。2003年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。2004年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。2014年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。2018年４月タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。９月大野工場の生産を終了。2019年１月株式会社大野を清算結了。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人及び韓国の現地法人並びにタイの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の影響により外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等が生じたため、当社で扱う医療機器の需要は感染対策関連機器等を除き総じて減少しております。今後ワクチン接種など新型コロナへの対応が進むにつれ、その需要は徐々に回復することが見込まれます。中長期的な医療機器の需要は、海外においては、欧米での安定成長に加えて、中国を含む新興国において経済成長に伴う医療インフラの整備を背景に成長が見込まれております。国内においては、医療施設の統合によって設備投資が減少し一部の医療機器の需要は成長鈍化するものの、引き続き高齢化が進展する中で高機能治療機器やデジタルヘルスへの対応が求められており、これに応える医療機器の需要が伸びると予想されます。（3）中期経営戦略当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画《GAIN-RG2023》では次の通り基本方針と取り組みを定め、対応を進めております。基本方針１．顧客起点の深化医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現する。２．収益向上への変革グループ経営を支える人材、組織、制度、体制等あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体質への変革を推進する。取り組み基本方針のもと、５つの取り組み「事業ポートフォリオの最適化」、「グローバル体制の強化」、「次世代事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「持続可能な社会の実現」を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。翌連結会計年度も引き続き新型コロナの感染拡大の影響を受けることが想定されます。新型コロナの一日も早い収束につながるよう、当社グループで開発したワクチン接種用シリンジの供給体制を整え、効果的・効率的なワクチン接種に貢献してまいります。また、(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。（輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う材料費の削減要求は更に加速してまいります。そのため、輸液領域では、院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品として新たに開発上市した輸液ポンプを含むトータルシステムでの価値を提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、国内主力製品のグローバル展開を積極的に推進することにより、当社グループにおける主要事業として収益拡大を進めてまいります。（透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進んでまいります。そのため、透析領域では、日本国内において患者さんのＱＯＬを支える安心、安全かつ高度な透析医療を提供する企業を目指し、各種装置から情報システム、消耗品、腹膜透析液等を取り揃え、血液透析、腹膜透析の選択療法の啓発、普及を推進しております。海外においては、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を拡大してまいります。（外科治療領域）診療報酬の連続引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域では、自社開発から製造、販売による高い信頼性の強みを活かした独自の製品及びサービスに、アライアンスにより強化した製品ポートフォリオを加えたトータルシステムで、安心、安全の提供ができるよう、人々の健康寿命に貢献すべく、顧客ニーズの実現への対応を進めてまいります。（血液・細胞領域）安定した品質が引き続き求められる中、血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、全血献血と成分献血の両分野において「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めてまいります。（5）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であり、中期経営計画の最終期となる2023年3月期の目標値は売上高640億円、営業利益26億円であります。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2020年４月１日から2021年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2022年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。区分分野輸液・栄養領域輸液、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域血液浄化（血液透析、腹膜透析）等外科治療領域人工心肺、カテーテル等血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送）等その他組織再生、生分解性材料展開、ＩｏＴ・ＡＩ技術展開等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,600百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は1,600百万円であります。①輸液・栄養領域輸液領域では、より安心安全な輸液管理を目的に、医療従事者の視点に立った新型輸液ポンプ「キュアセンスＩＰ－１００」の提供を開始しました。本製品は、誤操作防止に配慮したシンプルなタッチパネル操作を可能とした小型軽量輸液ポンプであり、2021年度グッドデザイン賞を受賞しております。また、栄養領域では、口腔機能向上に不可欠な舌圧機能を、楽しみながらより効果的にトレーニングする舌圧レベル表示器「ペコじーな」の提供を開始しました。②透析領域透析領域では、多くの透析情報を効果的に管理し、安全な透析をサポートする透析情報システム「エルゴトライ」のＷＥＢ版の提供を開始しました。本システムではデータのクラウド保管を可能とし、運用コスト低減を図ったほか、カルテ連携機能を拡充し、透析室に留まらず診察室等で透析情報をタイムリーに確認できる等、信頼性、利便性が一層向上しております。③外科治療領域外科治療領域では、人工心肺システム製品の拡充に努め、より医療従事者の視点に立ち、信頼性を向上させた人工心肺用回路洗浄フィルタ、人工心肺用遠心ポンプ「ミクスフローＭＰ」のほか、従来品に比べ大幅な小型軽量化に成功し、優れた操作性、利便性を実現した人工心肺用圧力計「ＰＳ－１」の提供を開始しました。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、再生医療等に使用される細胞を安全、確実に凍結保存できる凍結保存容器「セルキュア」を開発しました。再生医療等に使用される細胞等はマイナス１９６℃の液体窒素の中で凍結保存されることが多く、「セルキュア」は、液体窒素の中で十分な細胞保存性を持ち、また、使用時においては、貴重な細胞等を余すことなく採取できる構造とする等、従来にない工夫を凝らしております。⑤その他コロナ禍の中、これまで以上に安全で確実な医療をサポートすべく、最新のＩоＴ、ＡＩ技術を活用した、医療従事者業務の安全性確保、効率化支援、また治療品質の向上等に繋がる各種モニタリング技術の開発に引き続き注力しております。また、産学官連携活動にも積極的に関与し、異業種の最新技術の医療への応用展開に努めております。さらに、体内で安全かつ有効に機能する生分解性材料の特性を生かした次世代製品開発のほか、小口径人工血管の開発にも引き続き取り組んでおります。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。1998年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。1999年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。2004年８月投資一任業務の開始。2006年２月金融先物取引業務の開始。2007年９月金融商品取引業の登録。2009年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。2010年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。2011年４月銀行代理業務の開始。2012年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年10月2020年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。「大和プロパティ㈱」及び「大和オフィスサービス㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。(2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、ポストコロナを見据え更なる景気回復に向けた資本市場での資金調達の重要性は一層高まっております。また、非上場企業においても、事業存続の危機に直面する中、イノベーションや既存事業の再編・再生等、構造変革のための資金調達のニーズが高まっており、株式市場のみならず、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルファンド等も含めた新たな資金循環を確立し、資本市場の機能を一層高めることが重要となっております。そして、日本においては少子化の進展に加え、高齢化が進み平均寿命は男女ともに伸長して「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、個々のライフプランに沿った資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。さらに、デジタルトランスフォーメーションや業界を取り巻く規制改革の進展により、Fintech企業や他業種からの参入等をはじめとした競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常にお客様に寄り添い、変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定しました。挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン＆ソーシャル」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付け、「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めました。これらの重点分野に対し各ビジネスセグメントが具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、当社グループに対するESG評価の向上を目指すと共に、中長期的な企業価値の向上を図ります。そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の戦略として、2021年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画“PassionfortheBest”2023を策定しました。「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。2020年度はコロナ禍の影響により激動の１年となりました。株式市場においてはコロナショックからの脱却に始まり、ワクチンの実用化、企業業績の回復期待を背景として、日経平均株価が30年振りに３万円台を回復するなど、記録的な相場となりました。当社グループにおいてはDX推進によるお客様への機動的な対応、ニューノーマル時代における柔軟な働き方の実現に向けたインフラ整備を進め、新たな時代への礎を築いた枢要な年でありました。更に、コロナ禍を契機としたサステナブルファイナンスへの関心の一層の高まりにより、企業と投資家の架け橋である証券グループとしての社会的使命を再認識し、SDGs及びESG推進の必要性を強く自覚した１年でもありました。未曽有の危機を経験し、世界が新しい生活様式へと移行していく中、当社グループは未来を共に創るベストパートナーとして尽力すべく2023年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を策定しました。「クオリティNo.1」を体現し、ハイブリッド戦略を通じた価値創造をより明確に推進すると共に、多様な場面における「デジタルとリアルのベストミックス」を追求し、お客様に安心と利便性を提供することで、全てのステークホルダーに満足いただける付加価値の提供を目指します。初年度となる2021年度は、お客様の最善の利益追求に向けたビジネスモデルの更なる浸透、新時代における企業の成長戦略への支援、新たな事業領域における成果などをテーマにアクションプランの着実な実行を目指します。大和証券グループは全てのステークホルダーに必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。なお、中期経営計画における主な数値目標としては、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）及び連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）、当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2021年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1）リテール営業部門①資産管理型ビジネスモデルの実現②お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③デジタルとリアルの融合による顧客接点の拡大とコスト最適化④外部チャネルを活用したニュービジネス展開と収益化(2）国内ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネス基盤拡大③SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援④デジタルを活用した機動性・サービスクオリティの向上
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年３月村上工場を閉鎖。1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年２月米国にJCIUSAInc.を設立。1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年４月大阪証券取引所上場廃止。2004年３月バライト工業㈱を清算結了。2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。2017年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。空調関連事業…子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。(2）中期経営計画前中期経営計画は2020年３月期が最終年度で、通常では当連結会計年度は新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。従いまして、当連結会計年度においては、前中期経営計画の「持続的安定収益の実現に向けて」の大方針を引き継ぎ、以下の方針に取り組んでまいりました。①多様化する顧客ニーズを満たし、差別化出来る製品を提供し、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓②無機合成技術、結晶性・構造制御技術、表面改質・コーティング技術及びホスフィン誘導体技術等、当社のコア技術を活用した高付加価値製品の開発③国内外グループの連携を強め、情報を共有・分析することで新たな価値の創造上記基本方針に基づき具体的な施策を通して、持続的安定収益の実現に向けた取り組みを行っています。成長事業と位置付けている電子セラミック材料の分野では、顧客とのコミュニケーションを密に取り、顧客の要望に応えるグレード開発によりシェア拡大を図っております。また、需要拡大に対応するため、徳山工場に新生産棟を建設しました。新製品の開発については、当社のコア技術を活用した小型全固体電池の活物質や固体電解質として使用できる機能性リン酸塩を開発し、早期市場投入に向け取り組んでおります。また、シリカ製品に関しては、関連会社である関東珪曹硝子株式会社での珪酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開してまいりました。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化等を背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込みました。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想され、関東珪曹硝子株式会社での製品の生産を終了させ、会社を解散することにいたしました。今後は、外部調達に切り替え、事業を継続して行きます。前中期経営計画は持続的安定収益の実現に向けた基盤を固める時期でした。成長分野と位置付けた電子セラミック材料や高純度電子材料の需要拡大に対応するため、設備投資を積極的に行いました。この方針を引き継ぎ、さらなる成長を実現するために、2021年度を初年度とする新規中期経営計画を策定しました。新規中期経営計画（2021～2023）は、「成長戦略の推進と成果の実現」の方針のもと、以下の3点を重点施策に掲げ、鋭意取り組んでまいります。①成長事業の拡大デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。また、生産効率化による収益拡大や差別化できる製品ラインアップの充実化を図ります。②グローバル化の推進東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンスなどあらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。③経営基盤の強化工場のスマート化を推進し、品質改善、設備管理及び業務改善に、安定操業の実現を図ります。様々な災害や感染症、カントリーリスクに対しても順応できる原料調達及び生産体制を確立します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前中期経営計画は2020年３月期で最終年度となり、通常では当連結会計年度は新規中期経営計画の初年度にあたりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、適正かつ合理的な将来の見積もりが困難と判断し、その開始を延期いたしました。なお、当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めました。2021年３月期目標2021年３月期実績売上高（億円）330346営業利益（億円）1227営業利益率（％）3.68.0(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦が続く中、年初より新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を背景に、経済活動が大きく制限され、第１四半期連結会計期間は大幅に景気が悪化しました。第２四半期以降は経済活動の再開が進み、徐々に回復基調へと転じました。当社グループにおいては、シリカ製品と燐製品の一般工業用途が第２四半期で売上を落とし、下期に回復しました。液晶・半導体向けの燐製品は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であり順調に推移しました。ホスフィン誘導体は、量子ドットテレビの海外での普及に伴い量子ドット用りん材料が好調に推移しました。電子セラミック材料は、次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けが堅調に推移しました。回路材料と高純度電子材料は、テレワークやリモート学習を背景に好調でした。その結果、当連結会計年度の売上高は346億4千2百万円となり、前連結会計年度の売上高362億4千3百万円と比較して4.4％の減少に留まっており、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けなかったものと判断いたします。今後も、テレワークや時差出勤、ソーシャルディスタンスの確保等を徹底し、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底いたします。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き世界的な景気の悪化が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが必至と判断した場合、資金繰りの悪化を防ぐため機動的な資金調達により手元流動性を高めることや、設備投資計画及び経費計画の見直しを進めて行きます。また、足元では世界的な半導体不足の問題が続いており、その解決の兆しが見通せません。この問題が長期化し、当社グループの販売先である電子部品業界や自動車業界の生産活動に影響が及んだ場合、当社グループの業績や財務状況にも影響を及ぼす可能性がありますので、その動向を把握するために常に情報収集を行い、製品需要に応じた生産及び在庫調整などを行い、これらの影響の低減を図ります。この様な状況のもと、2021年度を初年度とする新規中期経営計画（2021～2023）をスタートさせ、「成長戦略の推進と成果の実現」の方針のもと、鋭意取り組んでまいります。2021年３月期実績新規中期経営計画2024年３月期(最終年度)目標売上高（億円）346390営業利益（億円）2730
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,223百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、84百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池の開発を継続して行っております。また、回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか非鉛圧電材料、導電性ペースト、負熱膨張材の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,120百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（空調関連事業）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造設備向けの高性能ケミカルフィルターの開発を継続して行っております。その他、新たに脱臭分野や分煙分野への進出し、新製品の開発・改良についても継続して行っております。なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、18百万円となっております。（その他）該当事項はありません。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1986年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社24社、非連結子会社７社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。○倉庫・運輸事業倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社契約締結先契約締結日契約内容契約期間三菱製紙㈱王子ホールディングス㈱2018年２月６日資本提携契約当社株式の譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。2018年２月６日から終了合意日まで