株式会社南都銀行
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより、個人消費や関連する企業活動は大きく縮小し、景気後退局面となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開による一時的な持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現により、第三波、第四波と再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いています。金融面におきましては、日本銀行が、資金繰り支援特別プログラムなど新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための一連の措置及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続し、「新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」という方針を表明する一方、地方銀行の合併や再編などに向けた動きも出始めるなど、地方銀行の存在意義とビジネスモデルの持続可能性に注目が集まることになりました。当行グループにおいても、人口減少や高齢化によるマーケットの縮小に加え、キャッシュレス社会を進展させるための規制緩和の動きの中で、給与のデジタル払いや銀行間手数料引下げなど、顧客基盤や収益基盤に大きな影響を与える可能性のある経営環境の変化が見込まれるなか、収益構造の変革が求められています。特に事業基盤である奈良県経済は、政府等の支援策もあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業倒産の増加はある程度抑えられているものの、観光におけるインバウンド需要の消滅により、宿泊者数は大幅に減少しており、依然として予断を許さない状況が続いています。奈良県を中心とする地元経済におきましては、期初から個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調となりましたが、年度末にかけましては、新型コロナウイルス感染症が、観光産業や飲食業を中心とした地元経済の急速な下押し圧力となっています。以上のような経営環境のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。まず、預金については、個人預金や一般法人預金が増加しましたので当年度中410,208百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,439,967百万円となりました。一方、譲渡性預金は当年度中3,330百万円減少して、当連結会計年度末残高は4,040百万円となりました。貸出金については、中小企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中329,601百万円増加して、当連結会計年度末残高は3,786,878百万円となりました。有価証券については、投資信託等のその他の証券が増加したことなどから当年度中88,015百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,428,362百万円となりました。なお、純資産額は当年度中38,393百万円増加して、当連結会計年度末残高は293,447百万円となり、総資産額も当年度中889,302百万円増加して、当連結会計年度末残高は6,560,231百万円となりました。損益面についてみますと、経常収益は、銀行業務において国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益は減少しましたが、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したことに加え、リース業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ132百万円増加して81,198百万円となりました。一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ7,750百万円減少して65,482百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ7,882百万円増加して15,715百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,662百万円増加して10,841百万円となりました。また、連結ベースでの顧客向けサービス損益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年度と比べ3,552百万円改善して335百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は9.47％（前連結会計年度末は9.39％）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(ア)「銀行業務」においては、収益面では、有価証券利息配当金や貸出金利息等の増加により資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益及び株式等売却益等の減少によりその他業務収益及びその他経常収益が減少したことなどから経常収益は前年度と比べ1,267百万円減少して70,808百万円となりました。一方、費用面では、営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ8,788百万円減少して55,840百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ7,521百万円増加して14,967百万円となりました。また、顧客向けサービス損益は前年度と比べ3,516百万円改善の△979百万円となりました。なお、当連結会計年度末の国内基準による単体自己資本比率は9.15％（前連結会計年度末は9.06％）となりました。(イ)「リース業務」においては、経常収益は売上高が増加したことから前年度と比べ1,106百万円増加して9,246百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価が増加したことなどから前年度と比べ944百万円増加して8,864百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ161百万円増加して382百万円となりました。(ウ)「その他」では、経常収益は証券業務やソフトウエア開発等業務において売上高が増加したことなどから前年度と比べ755百万円増加して5,625百万円となりました。一方、経常費用はソフトウエア開発等業務において経費が増加したことなどから前年度と比べ122百万円増加して4,331百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年度と比べ632百万円増加して1,294百万円となりました。なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでいません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,188,367百万円となり、前年度末と比べ497,002百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は532,079百万円となり、前年度と比べ獲得した資金は685,368百万円増加しました。これは、主として預金や借用金が前年度と比べ増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は32,470百万円となり、前年度と比べ使用した資金は50,546百万円増加しました。これは、主として有価証券の取得による支出額が前年度と比べ増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,609百万円となり、前年度と比べ使用した資金は３百万円減少しました。これは、主として自己株式の取得による支出額が前年度と比べ減少したことなどによるものです。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高が増加し利回りも上昇したことから合計では前年度比3,963百万円増加の48,121百万円となり、一方、「資金調達費用」は前年度比1,855百万円減少の1,255百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比5,818百万円増加して46,866百万円となりました。「役務取引等収支」の合計は、国内業務部門において預金・貸出業務に係る収益が増加したことなどから前年度比387百万円増加して10,293百万円となりました。また、「その他業務収支」の合計は、国内業務部門及び国際業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前年度比3,231百万円減少して727百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度37,6203,42741,047当連結会計年度45,0051,86046,866資金運用収益前連結会計年度38,2135,9682444,158当連結会計年度45,5152,6231748,121資金調達費用前連結会計年度5932,541243,110当連結会計年度509763171,255信託報酬前連結会計年度13―13当連結会計年度8―8役務取引等収支前連結会計年度9,864429,906当連結会計年度10,2692410,293役務取引等収益前連結会計年度20,54010220,643当連結会計年度22,1507822,228役務取引等費用前連結会計年度10,6766010,736当連結会計年度11,8815311,935その他業務収支前連結会計年度△864,0463,959当連結会計年度△2,3053,033727その他業務収益前連結会計年度3,0475,024―8,071当連結会計年度9333,8381744,597その他業務費用前連結会計年度3,134977―4,112当連結会計年度3,2388041743,869(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しています。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。４その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益です。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定については、主として国内業務部門及び国際業務部門において貸出金残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比401,796百万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門の有価証券利息は減少しましたが、国内業務部門の有価証券利息及び貸出金利息が増加したことなどから前年度比3,963百万円の増加となり、利回りの合計についても0.01ポイントの上昇となりました。資金調達勘定については、国際業務部門において債券貸借取引受入担保金残高や売現先勘定残高は減少しましたが、国内業務部門において預金残高や借用金残高が増加したことなどから平均残高の合計は前年度比367,175百万円増加しました。また、利息の合計については、国際業務部門において売現先利息や借用金利息、債券貸借取引受入担保金利息が減少したことなどから前年度比1,855百万円の減少となり、利回りの合計についても0.03ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(112,996)5,077,241(24)38,213(0.02)0.75当連結会計年度(96,316)5,545,270(17)45,515(0.01)0.82うち貸出金前連結会計年度3,332,14528,5090.85当連結会計年度3,611,33831,0750.86うち商品有価証券前連結会計年度5000.00当連結会計年度10500.00うち有価証券前連結会計年度1,201,1959,1700.76当連結会計年度1,220,24013,7841.12うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,926△0△0.00当連結会計年度17,172160.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度425,8414070.09当連結会計年度597,3405660.09資金調達勘定前連結会計年度5,243,9915930.01当連結会計年度5,677,3905090.00うち預金前連結会計年度4,989,9754730.00当連結会計年度5,349,3124100.00うち譲渡性預金前連結会計年度23,25020.01当連結会計年度32,49500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度28,899△9△0.03当連結会計年度43,945△12△0.02うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度107,401100.01当連結会計年度39,50030.01うち借用金前連結会計年度121,142220.01当連結会計年度242,302220.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。２国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引です。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度286,690百万円、当連結会計年度246,794百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度35,131百万円、当連結会計年度38,001百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度320,7155,9681.86当連結会計年度237,8022,6231.10うち貸出金前連結会計年度75,8721,6502.17当連結会計年度90,4448810.97うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度240,8494,3121.79当連結会計年度141,7561,7431.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度16821.51当連結会計年度5800.15うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(112,996)322,237(24)2,541(0.02)0.78当連結会計年度(96,316)239,333(17)763(0.01)0.31うち預金前連結会計年度12,628660.52当連結会計年度12,662120.10うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,081472.26当連結会計年度6,488230.36うち売現先勘定前連結会計年度45,6151,2362.71当連結会計年度28,4443111.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度116,4514110.35当連結会計年度55,092440.08うち借用金前連結会計年度32,2687462.31当連結会計年度40,1472970.74(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しています。２国際業務部門とは、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度29百万円)を控除して表示しています。４()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,284,96044,1580.83当連結会計年度5,686,75748,1210.84うち貸出金前連結会計年度3,408,01830,1590.88当連結会計年度3,701,78231,9560.86うち商品有価証券前連結会計年度5000.00当連結会計年度10500.00うち有価証券前連結会計年度1,442,04413,4820.93当連結会計年度1,361,99615,5281.14うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,09420.11当連結会計年度17,230160.09うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度425,8414070.09当連結会計年度597,3405660.09資金調達勘定前連結会計年度5,453,2323,1100.05当連結会計年度5,820,4071,2550.02うち預金前連結会計年度5,002,6045390.01当連結会計年度5,361,9744230.00うち譲渡性預金前連結会計年度23,25020.01当連結会計年度32,49500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度30,980370.12当連結会計年度50,433110.02うち売現先勘定前連結会計年度45,6151,2362.71当連結会計年度28,4443111.09うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度223,8534220.18当連結会計年度94,593480.05うち借用金前連結会計年度153,4117680.50当連結会計年度282,4503200.11(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度286,719百万円、当連結会計年度246,823百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度35,131百万円、当連結会計年度38,001百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円)を、それぞれ控除して表示しています。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しています。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で1,609百万円の増加、国際業務部門では23百万円の減少となり、合計では1,585百万円増加の22,228百万円となりました。増減のうち主なものは、国内業務部門において預金・貸出業務及び代理業務でそれぞれ846百万円及び327百万円の増加、国際業務部門において為替業務で24百万円の減少となっています。一方、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で1,204百万円の増加、国際業務部門では６百万円の減少となりましたので合計では1,198百万円増加の11,935百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度20,54010220,643当連結会計年度22,1507822,228うち預金・貸出業務前連結会計年度9,047―9,047当連結会計年度9,893―9,893うち為替業務前連結会計年度2,603832,687当連結会計年度2,566582,625うち信託関連業務前連結会計年度83―83当連結会計年度98―98うち証券関連業務前連結会計年度559―559当連結会計年度618―618うち代理業務前連結会計年度3,178―3,178当連結会計年度3,505―3,505うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度260―260当連結会計年度243―243うち保証業務前連結会計年度982181,001当連結会計年度1,070191,089役務取引等費用前連結会計年度10,6766010,736当連結会計年度11,8815311,935うち為替業務前連結会計年度44360504当連結会計年度43653490(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,016,70213,0575,029,759当連結会計年度5,427,26112,7065,439,967流動性預金前連結会計年度3,064,637―3,064,637当連結会計年度3,487,660―3,487,660定期性預金前連結会計年度1,897,239―1,897,239当連結会計年度1,863,291―1,863,291その他前連結会計年度54,82513,05767,883当連結会計年度76,30812,70689,015譲渡性預金前連結会計年度7,370―7,370当連結会計年度4,040―4,040総合計前連結会計年度5,024,07213,0575,037,129当連結会計年度5,431,30112,7065,444,007(注)１国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,457,2761003,786,878100製造業469,06213.57544,95014.39農業、林業2,1980.062,7550.07漁業2,3440.072,3420.06鉱業、採石業、砂利採取業9,6940.289,7660.26建設業91,4222.64126,8133.35電気・ガス・熱供給・水道業44,1691.2863,1801.67情報通信業23,4600.6818,8370.50運輸業、郵便業112,0663.24141,0343.72卸売業、小売業276,9228.01315,3748.33金融業、保険業133,5773.86147,7583.90不動産業、物品賃貸業449,94113.02476,98212.60各種サービス業229,1336.63259,6806.86地方公共団体608,22517.59629,10116.61その他1,005,05729.071,048,30127.68特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,457,276―3,786,878―(注)「国内」とは当行及び連結子会社です。②外国政府等向け債権残高(国別)前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度164,170―164,170当連結会計年度138,461―138,461地方債前連結会計年度175,114―175,114当連結会計年度189,680―189,680社債前連結会計年度267,455―267,455当連結会計年度257,741―257,741株式前連結会計年度62,372―62,372当連結会計年度81,922―81,922その他の証券前連結会計年度494,441176,792671,234当連結会計年度623,506137,050760,556合計前連結会計年度1,163,554176,7921,340,346当連結会計年度1,291,311137,0501,428,362(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸6,7631006,265100合計6,7631006,265100負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託6,7631006,265100合計6,7631006,265100(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸6,763―6,7636,265―6,265資産計6,763―6,7636,265―6,265元本6,763―6,7636,265―6,265その他0―00―0負債計6,763―6,7636,265―6,265(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しています。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しています。連結自己資本比率(国内基準)項目2021年３月31日金額(百万円)１連結自己資本比率（２／３）9.47%２連結における自己資本の額264,565３リスク・アセットの額2,793,490４連結総所要自己資本額111,739単体自己資本比率(国内基準)項目2021年３月31日金額(百万円)１単体自己資本比率（２／３）9.15%２単体における自己資本の額253,354３リスク・アセットの額2,768,260４単体総所要自己資本額110,730(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,8463,779危険債権41,21142,766要管理債権4,8275,528正常債権3,461,5473,801,583(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。経営計画の目標と2020年度実績については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しています。○当連結会計年度の財政状態の分析セグメントの財政状態の分析につきましては、以下のとおりです。「銀行業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ888,681百万円増加の6,542,567百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ850,624百万円増加の6,260,077百万円となりました。「リース業務」におきましては、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ537百万円増加の38,249百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ327百万円増加の33,573百万円となりました。「その他」では、セグメント資産(総資産)は前年度と比べ1,860百万円増加の31,767百万円となりました。また、セグメント負債(負債合計)につきましては、前年度と比べ1,847百万円増加の13,357百万円となりました。なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。①預金及び譲渡性預金当連結会計年度末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金及び一般法人預金等が増加しましたので当年度中410,208百万円増加して5,439,967百万円となりました。譲渡性預金残高につきましては、一般法人からの預け入れが減少したことなどから当年度中3,330百万円減少して4,040百万円となりました。2020年３月31日(Ａ)2021年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金5,029,7595,439,967410,208うち個人預金3,885,8424,128,465242,622うち一般法人預金956,3351,080,317123,982うち公金預金181,026220,88239,855譲渡性預金7,3704,040△3,330うち一般法人譲渡性預金6,4004,000△2,400うち公金譲渡性預金930―△930②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高につきましては、当年度中329,601百万円増加して3,786,878百万円となりました。2020年３月31日(Ａ)2021年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)貸出金3,457,2763,786,878329,601うち個人向け貸出金(単体)1,004,4771,047,78543,307うち中小企業向け貸出金(単体)1,228,7981,413,546184,748うち地方公共団体等向け貸出金(単体)613,977636,61722,640・リスク管理債権の状況当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ261百万円増加して51,910百万円となりましたが、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は前年度末と比べ0.12ポイント低下して1.37％となりました。2020年３月31日(Ａ)2021年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)リスク管理債権破綻先債権額2,5711,055△1,515延滞債権額44,24945,3251,076３ヵ月以上延滞債権額494167△326貸出条件緩和債権額4,3335,3611,028合計51,64851,910261貸出金残高(末残)3,457,2763,786,878329,6012020年３月31日(Ａ)2021年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)比率(％)比率(％)比率(％)貸出金残高比率破綻先債権額0.070.02△0.05延滞債権額1.271.19△0.08３ヵ月以上延滞債権額0.010.00△0.01貸出条件緩和債権額0.120.140.02合計1.491.37△0.12③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高につきましては、当年度中88,015百万円増加して1,428,362百万円となりました。運用手法の多様化・高度化による安定収益の獲得を念頭に置いた機動的なポートフォリオ運営に取り組みました結果、投資信託等のその他の証券（外国証券除く）の残高は増加しています。2020年３月31日(Ａ)2021年３月31日(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)有価証券1,340,3461,428,36288,015国債164,170138,461△25,709地方債175,114189,68014,565社債267,455257,741△9,714株式62,37281,92219,550その他の証券671,234760,55689,322うち外国証券176,792137,050△39,742○当連結会計年度の経営成績の分析セグメントの経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。「銀行業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,267百万円減少の70,808百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ7,521百万円増加の14,967百万円となりました。「リース業務」におきましては、経常収益は前年度と比べ1,106百万円増加の9,246百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)につきましては、前年度と比べ161百万円増加の382百万円となりました。「その他」では、経常収益は前年度と比べ755百万円増加の5,625百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ632百万円増加の1,294百万円となりました。なお、損益状況につきましては、以下のとおりです。①連結業務粗利益当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ2,969百万円増加して57,896百万円となりました。資金運用収支について見ますと、運用面では、有価証券利息配当金が前年度比2,045百万円増加したことなどから、資金運用収益は前年度比3,963百万円増加して48,121百万円となりました。一方、調達面につきましては、売現先利息が前年度比924百万円減少したことなどから資金調達費用は前年度比1,855百万円減少して1,255百万円となりました。この結果、資金運用収支は前年度比5,818百万円増加して46,866百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年度比387百万円増加して10,293百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少等により前年度比3,231百万円減少して727百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益54,92757,8962,969資金運用収支41,04746,8665,818資金運用収益44,15848,1213,963うち貸出金利息30,15931,9561,797うち有価証券利息配当金13,48215,5282,045資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)3,1101,255△1,855うち預金利息539423△115うち売現先利息1,236311△924うち債券貸借取引支払利息42248△373うち借用金利息768320△448信託報酬138△4役務取引等収支9,90610,293387役務取引等収益20,64322,2281,585役務取引等費用10,73611,9351,198その他業務収支3,959727△3,231うち債券関係損益4,285△5△4,291その他業務収益8,0714,597△3,474うち国債等債券売却益7,5063,861△3,645その他業務費用4,1123,869△242うち国債等債券売却損3,2203,866646うち金融派生商品費用8881△887②経常利益営業経費につきましては、人件費及び物件費が減少したことなどから前年度比1,358百万円減少して41,622百万円となり、株式等関係損益につきましては、売却益が減少したことなどから前年度と比べ1,452百万円減少して1,002百万円となりました。また、貸倒償却引当費用につきましては、貸出金償却及び個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年度と比べ3,535百万円減少して3,787百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ7,882百万円増加して15,715百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業経費42,98041,622△1,358株式等関係損益2,4551,002△1,452株式等売却益6,7503,493△3,256株式等売却損3,1672,457△710株式等償却1,12633△1,093貸倒償却引当費用7,3223,787△3,535貸出金償却3,683938△2,744一般貸倒引当金繰入額△7171,1341,851個別貸倒引当金繰入額3,9021,465△2,437偶発損失引当金繰入額454248△205償却債権取立益356921565その他3971,304906経常利益7,83315,7157,882③親会社株主に帰属する当期純利益特別損益につきましては、前年度に計上した構造改革費用としての店舗ネットワーク再編に伴う固定資産の減損損失といった特殊要因がないことなどから前年度比1,576百万円増加して△385百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ9,458百万円増加して15,330百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ7,662百万円増加して10,841百万円となりました。また、顧客向けサービス損益は前年度と比べ3,552百万円改善の335百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)特別損益△1,961△3851,576固定資産処分損益△1384143減損損失1,822389△1,432税金等調整前当期純利益5,87215,3309,458法人税、住民税及び事業税4,1484,606458法人税等調整額△1,455△1171,338法人税等合計2,6924,4881,796当期純利益3,17910,8417,662親会社株主に帰属する当期純利益3,17910,8417,662顧客向けサービス損益△3,2163353,552○生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので、記載していません。