numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社駅探（以下、「駅探」という。）の普通株式全てを市場外での相対取引により株式会社ＢｏｌｄＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2021年８月18日付で株式譲渡を行い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。（１）譲渡の理由当社は、2012年５月に駅探株式を一部取得し、駅探は当社の持分法適用関連会社となりました。また、当社が有するヘルスケア関連情報の強みと駅探が有するコンシューマ向けサービスの強みを活かし、安全で安心な社会の実現に資するべく、移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い「アクセシビリティ（※１）情報サービス」の新たな取り組み及び事業化を検討することを目的として、資本・業務提携に関する合意書を締結しておりました。その後、当社グループ内に駅探との合弁会社を設立し、当社のコンシューマ向けビジネス展開への足がかりを築くなど、当該業務提携には一定の成果がありました。しかしながら、提携の主目的であった移動サポートと医療機関情報を連携した付加価値の高い情報サービスへの取り組みについては検討が進んでおらず、また、駅探を取り巻く経営環境の変化に伴い、提携の主目的実現は困難であると判断し、当社は駅探との資本・業務提携を解消するとともに、駅探株式を売却し資金を新たな成長への投資に振り向けることとしました。（※１）アクセシビリティ：どの程度広汎な人に利用可能であるかを表す。特に、高齢者や乳幼児連れなど、安心・安全な環境を必要とする人にとって、支障なく利用できること或いはその度合いをいう。（２）譲渡した相手会社の名称株式会社ＢｏｌｄＩｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（３）譲渡の時期2021年８月18日（４）譲渡した関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容①名称株式会社駅探②事業内容インターネットを利用した情報提供サービス業、並びに情報処理サービス業コンピュータを利用した、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売情報提供サービス・情報処理サービスに関する調査、並びにコンサルティング業務③当社との取引内容該当事項はありません。（５）譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡した株式の数1,700,000株②譲渡価額1,020,000千円③譲渡損益連結：114,560千円個別：△87,030千円④譲渡後の持分比率０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.00％）
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムとの連携可能な問診サービス「かかりんＤＸ問診」関連の開発を中心に行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は147百万円であります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、顧客獲得の低価格競争が続いており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の影響によりコンペ実施数は減少傾向にありますが個人予約は大幅に増加しています。新たにゴルフを始める若者や女性ゴルファーの増加によりゴルフ人口は増加傾向に転じ始めております。このような業況を踏まえ、安定した利益を確保するためプレー料金の維持と安定した集客が課題であります。来場者数46,000名を目標とし、数あるゴルフ場の中より選択いただけるよう営業活動の強化、接客向上に取り組んでまいります。会員様への優待や割引制度の活用による来場者の増加と共に、ご来場いただくお客様への安心・安全に配慮し更なるホスピタリティの徹底、サービス向上を図り、全社を挙げてお客様満足度の向上・強化・利益の確保に努めてまいります。コース管理に於きましては、散水管等の老朽化や機械関連の更新など設備面の課題と共に従業員の高齢化により人材確保が大変厳しくなってきております。人手不足の改善として雇用条件の見直しと募集ツールを増やすなど採用強化を図ってまいります。コースコンディションに関しましては、グリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役4名8,684千円監査役1名600千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」(1）経営成績当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言等を経て、経済活動は徐々に活動の傾向にありますが、今後も不透明な状況が続くと思われます。当事業の属するゴルフ場業界につきましては、高齢化の進展やプレー料金の低価格化が強まり営業環境は一段と厳しさを増していきます。新型コロナウイルス感染拡大の影響による事前予約の減少や、外出自粛、コンペの減少などの減少が続き安定した売り上げ確保が難しい状況が続いております。このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果来場者数は46,770名、前年に比べ4,202名増加となりました。直近予約傾向や新規利用者の確保、若者や女性ゴルファーの増加が更なる増員の要因となりました。緊急事態宣言時には酒類の提供自粛を余儀なくされレストラン飲料の売り上げは減少したものの、来場者の大幅な増加により、売上高は484,181千円（前年売上高は437,192千円）となりました。経常利益は76,875千円（前年経常利益は16,988千円）、当期純利益は78,373千円（前年当期純利益は12,011千円）となりました。財政状態につては、総資産が2,738,085千円となり、前事業年度に比べ103,254円増加しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ26,916千円増加し、当事業年度末は63,217千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、39,403千円（前期は9,942千円の使用）となりました。これは、税引前当期純利益79,529千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は12,010千円（前期は12,012千円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出12,010千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自令和元年10月１日至令和２年9月30日）（自令和２年10月１日至令和３年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183579,50933,05942,56811934910,14536,62546,770134(2）販売実績区分当事業年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上438,875110.7名義書換料11,775160.3年会費収入33,530100.2その他－－合計484,181110.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表（１）財務諸表注意事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は270,345千円（前期比39,556千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が38,927千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は2,467,740千円（前期比63,698千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が60,997千円減少したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は74,908千円（前期比20,512千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、未払金が14,727千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は43,785千円（前期比4,844千円の増加）となりました。この増加の要因は、役員退職慰労引当金が5,330千円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は2,619,392千円（前期比77,897千円の増加）となりました。b.経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。営業成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析当社は、事前運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3）今後の方針ゴルフ業界は依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むとともに経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である夏目三法は、1997年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、1998年５月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。年月概要1998年５月大阪府大阪市西区西本町に株式会社ホットポット（資本金10,000千円）を設立1998年７月ＤＤＩポケット（現Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ）（ＰＨＳ）端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始1999年４月ＥＺ－ｗｅｂ公式コンテンツ及びＪ－ｓｋｙ（現Ｙａｈｏｏ！ケータイ）公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年１月ｉ－ｍｏｄｅ公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始2000年４月本社を大阪府大阪市港区弁天に移転2001年６月コールセンター事業開始2001年12月人材派遣事業開始2003年３月携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化情報システム開発を営む株式会社三太（その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更）の発行済株式の全部を取得し子会社化2003年４月当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）を開始2003年６月人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社（現キューアンドエー株式会社）から取得2004年４月当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100％子会社として株式会社ＢＱを設立2004年８月本社を大阪府大阪市北区堂島に移転2005年９月当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社ＢＱの発行済株式数の全部を譲渡2005年10月イー・ガーディアン株式会社に商号変更携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継2006年６月携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却2006年７月人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフ（現ランスタッド株式会社）に一部売却2006年10月本社を東京都港区麻布十番に移転（旧本社を大阪センターへ）本社に東京センター開設2007年２月大阪センターを大阪市北区梅田に移転2007年９月子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算2009年３月東京都立川市曙町に立川センターを開設2009年４月掲示板投稿監視事業（現インターネットセキュリティ事業）の一環としてオンラインゲームサポート業務開始2010年10月東京都港区六本木に六本木センターを開設2010年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年６月宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設投稿監視システム「Ｅ－Ｔｒｉｄｅｎｔ」をリリース2012年６月イーオペ株式会社（現イー・ガーディアン東北株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2012年９月拠点再編のため六本木センターを閉鎖2012年11月ソーシャルメディア運用支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」をリリース2014年７月自動識別型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ」をリリース2014年８月東京都豊島区西池袋に池袋センターを開設2014年９月クリエイティブ人材派遣に特化した人材コンサルティングを展開する株式会社パワーブレイン（現イー・ガーディアン株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2014年10月デバッグ業務に特化したトラネル株式会社（現ＥＧテスティングサービス株式会社）を新設分割により設立年月概要2015年４月サイバーセキュリティ業務に特化したＨＡＳＨコンサルティング株式会社（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年９月熊本県熊本市に熊本センターを開設2016年２月リアル・レピュテーション・リサーチ株式会社（現イー・ガーディアン株式会社）を設立2016年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月デバッグ業務に特化した株式会社アイティエス（現ＥＧテスティングサービス株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2017年５月イーオペ株式会社をイー・ガーディアン東北株式会社に、リンクスタイル株式会社をＥＧヒューマンソリューションズ株式会社に、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社をＥＧセキュアソリューションズ株式会社に、それぞれ商号を変更画像内物体検知システム「ＫｉｄｕｃｏｏＡＩ」をリリース2017年７月海外進出を図るためフィリピンにE-GuardianPhilippinesInc.を設立2018年４月大阪府大阪市北区に大阪ＧＡＭＥＬＡＢＯを開設2018年10月ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーション・リサーチ株式会社を当社が吸収合併2019年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転2019年８月クラウドセキュリティ製品開発業務を行う株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、子会社化2019年10月ソフトウェアデバッグ業務を行うトラネル株式会社が、ハードウェアデバッグ業務を行う株式会社アイティエスを吸収合併トラネル株式会社をＥＧテスティングサービス株式会社に商号変更掲示板投稿監視事業の名称をインターネットセキュリティ事業に変更2020年４月東京都新宿区に新宿サテライトを開設広島県広島市中区に広島センターを開設2020年10月株式会社グレスアベイル（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を追加取得し、完全子会社化ソフトウェア型ＷＡＦ開発業務を行う株式会社ジェイピー・セキュア（現ＥＧセキュアソリューションズ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年６月東京都港区に赤坂AdProcessLabを開設2021年７月E-GuardianVietnamCo.,Ltd.を設立2021年10月株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアをＥＧセキュアソリューションズ株式会社が吸収合併
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営方針＞「グループ全体のマーケットシェアを高める」当社は上記を経営方針として掲げ、その展開と実践を進めております。この経営方針のもと、当社グループ経営理念である「ＷｅＧｕａｒｄＡｌｌ」の実現を目指し、新たな企業価値の創造に向けた取り組みを積極的に進めております。今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。また、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。このような経営環境のもと、当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。１．人材について当社グループは、インターネットへの習熟度が高く、人間性も備えた優秀な人材を採用して高い品質のサービス提供を行い、顧客満足度を高めることが重要と考えております。各業務を展開していく上で、多数のオペレーターを雇用しておりますが、より高い品質のサービスを提供するために、多くの採用基準を設け、厳選採用を実施し、入社後の研修も充実させております。まず、入社時に個人ごとに判断基準がぶれないよう掲載基準についての研修を実施します。その後、掲載基準が変わった場合や、オペレーターの担当業務が変わった場合に、都度、研修を実施しております。さらに、職場環境や正社員登用制度などの処遇制度の整備をし、退職率を抑え、平均勤続年数を１年以上にすることによりオペレーターの習熟度を向上させております。２．システム及び内部管理体制の更なる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、増加している投稿件数や管理レポートを安定的かつ効率的に処理するための技術開発及び運用体制を確立するとともに、社内システムの安定稼動や、セキュリティ強化を実施することが、従来以上に重要であると考えております。こうした観点から、一層のシステム投資を進めていくとともに、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とコーポレート・ガバナンスの浸透を図ることで、内部管理体制を充実させてまいります。３．事業領域の拡大当社グループは、インターネットセキュリティ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが重要であると考えております。デバッグ事業及びサイバーセキュリティ事業の更なる基盤強化や規模拡大、並びにＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大や新サービスの提供に積極的に取り組んでおり、事業領域を広げ、総合ネットセキュリティ企業として更なる飛躍を目指してまいります。４．コーポレートガバナンスの強化2021年８月に当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、元代表取締役（以下「当該元代表取締役」という。）による不正行為が発覚いたしました。当該元代表取締役よる不正行為に対し、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会（以下「当調査委員会」という。）を設置し、調査を進めてまいりました。2021年11月11日に受領した当調査委員会の調査報告書における提言を受け、当社グループは、子会社に対する管理監督強化が必要との認識を持つに至っております。この認識のもと、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。
イー・ガーディアン株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は、57,038千円となりました。これは主に、株式会社グレスアベイルがＷＥＢセキュリティ製品にかかる研究開発活動を行ったことによるものであります。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2003年５月、当社代表取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立2014年４月2014年12月2015年２月2015年３月2015年４月2015年６月2015年９月2015年11月2016年１月2016年５月2016年12月2017年１月2017年４月2017年10月2018年11月2020年４月2020年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立株式会社MAGES.（現子会社）を買収オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社13社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度において、投資育成事業を主要な事業の一つと位置づけました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）エンターテインメント事業エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、業界他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。(2）投資育成事業投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまでオールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第13期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、Vision実現のためにエンターテインメント事業において研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD向けサービス等への様々な開発実験を行っています。これまでにない画期的なユーザー体験をもたらすVR市場等の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,396百万円であります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年８月ウガンダ共和国に、OCGEastAfricaLimited（現非連結子会社）を設立2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国にOCLatinAmerica,S.A.（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社１社及び持分法非適用会社５社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.OrientalConsultantsJapanCo.,Ltd.OrientalConsultantsPhilippines,Inc.㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。Ｉ．グループ基本戦略当社グループは2018年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、基本戦略である「革新」「変革」「挑戦」に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。(2)人材確保・育成・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。(3)基盤整備・ランサムウェアの攻撃に対して、盤石のIT基盤の構築、セキュリティ対策の強化を推進し、グループ共通基盤を強化して参ります。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進して参ります。Ⅱ．目標とする経営指標私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年９月期の経営目標として、2018年９月28日に売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定め、推進してまいりました。この度、2025年９月期業績目標の営業利益30億円を４年前倒しで達成いたしましたため、2021年11月12日に、2025年９月期業績目標である売上高、営業利益を見直しいたしました。これらの目標達成に向け、「基本方針」を推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。項目2025年の経営目標業績売上高800億円以上営業利益40億円以上組織・人材社員数3,100人以上有資格者技術士1,200人以上博士80人以上基盤整備DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化国内外の拠点整備多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備Ⅲ．経営環境現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術（AI、IoT等）の導入によるDXの推進が必要となっています。また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は488百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業488百万円となっております。主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業）＜国内事業＞①インフラ整備・保全（道路系）に関する研究開発②インフラ整備・保全（水系）に関する研究開発③防災に関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤地方創生に関する研究開発＜海外事業＞①民間事業に関する研究開発②スマートシティ開発事業に関する研究開発③Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ＢＩＭ事業に関する研究開発⑤事業投資に関する研究開発
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行2019年10月宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品添加物・食品原材料・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農薬・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、設立以来１.お客様を大切にします２.人を大切にします３.社会に貢献します４.豊かな生活を目指しますを経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高338億円(前連結会計年度比△6.7％)、営業利益５億78百万円(前連結会計年度比△18.9％)、経常利益６億11百万円(前連結会計年度比△19.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円(前連結会計年度比△16.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、2022年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境へとして、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。④剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑤自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。また、保険料は全額当社が負担しております。