株式会社共和工業所
有価証券報告書－第62期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末は、総資産は144億52百万円（前期比12億88百万円増）となりました。資産の部では、流動資産は101億87百万円（前期比12億15百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が51億67百万円（前期比９億28百万円増）、受取手形及び売掛金が19億85百万円（前期比４億64百万円増）、有価証券が17億円（前期比２億76百万円減）であります。固定資産合計は42億64百万円（前期比73百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が23億14百万円（前期比２億33百万円減）、無形固定資産が12百万円（前期比４百万円減）、投資その他の資産が19億37百万円（前期比３億11百万円増）であります。負債の部では、流動負債は15億54百万円（前期比４億66百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が６億28百万円（前期比２億42百万円増）、未払金が２億98百万円（前期比32百万円増）、賞与引当金が１億90百万円（前期比26百万円増）であります。固定負債は６億51百万円（前期比30百万円減）となりました。その主な内訳は役員退職慰労引当金２億56百万円（前期比１百万円増）、退職給付に係る負債２億43百万円（前期比22百万円増）、繰延税金負債１億18百万円（前期比１億18百万円増）であります。純資産は122億46百万円（前期比８億52百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が100億54百万円（前期比４億63百万円増）であります。当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の生産及び設備投資の減少や個人消費の低迷が続き、極めて厳しい状況で推移いたしました。一部で経済活動の再開に伴い持ち直しの動きを見せておりますが、３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として予断を許さない状況が継続しております。主要取引先である建設機械業界においても、急激な需要の落ち込みによる影響を受けた後、回復傾向にありますが、現在の感染状況からは予断を許さない状況となっております。このようななか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。当連結会計年度の売上高は80億80百万円（前期比0.4％減、28百万円減）、営業利益５億52百万円（前期比34.8％増、１億42百万円増）、経常利益８億12百万円（前期比50.9％増、２億73百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億71百万円（前期比40.3％増、１億64百万円増）となりました。当連結会計年度における自己資本比率は84.7％（前期比1.9ポイント減少）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.8％（前期比1.2ポイント増加）となり、当連結会計年度の目標であった8.0％を下回っております。当連結会計年度におきましては、生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製品の見直し等を進め、収益力の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等により、当社グループの重視する経営指標であるＲＯＥは目標を下回りました。引き続き改善活動、技術開発による生産効率向上や業務効率向上による収益力の強化に努めてまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。「建設機械部門」建設機械部門の売上高は、75億31百万円（前期比2.2％増、１億65百万円増）となりました。「自動車関連部門」自動車関連部門の売上高は、２億81百万円（前期比33.8％減、１億43百万円減）となりました。「産業機械部門」産業機械部門の売上高は、80百万円（前期比21.4％減、21百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億28百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益８億12百万円、減価償却費３億23百万円、仕入債務の増加２億39百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加５億46百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は９億12百万円となりました（前年同期比１億28百万円の収入減）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の償還25億78百万円、定期預金の払戻１億35百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得23億円、定期預金の預入１億35百万円などを支出したこと等により、投資活動により得られた資金は３億24百万円となりました（前年同期は、６億31百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済２億50百万円、配当金の支払１億８百万円に資金を充当したこと等から、財務活動に要した資金は３億62百万円となりました（前年同期は、１億64百万円の収入）。③生産、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）7,106,731103.2自動車関連（千円）270,07863.4産業機械（千円）70,57576.6その他（千円）131,74669.2合計（千円）7,579,13299.8（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）建設機械（千円）7,527,289102.08,93070.6自動車関連（千円）282,05866.3550-産業機械（千円）80,54978.4--その他（千円）187,63487.335276.3合計（千円）8,077,53299.59,83374.1（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．自動車関連の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）建設機械（千円）7,531,001102.2自動車関連（千円）281,50766.2産業機械（千円）80,72478.6その他（千円）187,74387.0合計（千円）8,080,97799.6（注）１．金額は販売価格によります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）当連結会計年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱小松製作所1,538,56419.01,536,15519.0コマツ物流㈱802,5549.9826,99010.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。繰延税金資産将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。たな卸資産の評価減たな卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金で賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。