株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、各国の経済成長を阻害する要因となりました。当社グループを取り巻く環境も、年度後半には、一部の地域・業種・用途での需要回復があったものの、特に年度前半の取引先による設備投資の延期・見合わせなどが大きく影響する結果となりました。このような状況のなか、当社グループは、新たな取引先・用途の開拓による販売機会の獲得に注力するとともに、外注政策の見直しなど原価の低減、全社をあげた経費抑制に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高194億３千６百万円(前期比11.2％減少)となりました。一方、上記の収支改善の取り組みにより、営業利益は４億１千６百万円(前期比62.4％増加)、経常利益は４億４千１百万円(前期比81.4％増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の売却による特別利益を計上したこともあり、４億９千７百万円(前期は６億８千万円の損失)となりました。［セグメント別の状況］(a)半導体事業当事業におきましては、年度前半は取引先の需要減少、新製品の評価の遅れなどから販売が低迷いたしましたが、第３四半期から受注が改善し、第４四半期には売上を伸長させることができました。特に中国の工作機械の回復が顕著に影響を及ぼし、FA関連の需要が伸長いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は57億９百万円(前期比0.4％増加)となりました。セグメント利益は、前期から進めてまいりました外注政策の見直しによる原価低減及び固定費の削減により、１億７千２百万円(前期は３億６千８百万円の損失)となりました。(b)電源機器事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、取引先の設備投資の延期や見合わせが多く見られました。前期の売上高を牽引していたリチウムイオン電池の電極材向けの銅箔生成用電源等の大型電源の需要が減速し、また、小型組込電源についても取引先の生産調整などにより、販売が減少いたしました。一方、年度後半には電子部品等の表面処理用の電源や無停電電源装置などの一部用途では売上を伸長することができました。以上の結果、当セグメントの売上高は137億２千７百万円(前期比15.2％減少)となりました。セグメント利益は、固定費削減等の施策を実施いたしましたが、売上減少の影響を吸収できず、２億４千４百万円(前期比60.9％減少)となりました。②財政状態の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態の概要は次のとおりです。総資産248億４千６百万円(前年同期差＋７億９千４百万円)流動資産185億９千４百万円(前年同期差＋９億８千３百万円)現金及び預金58億７千万円(前年同期差＋12億１千１百万円)売上債権75億９千１百万円(前年同期差＋１億５千万円)在庫48億４千８百万円(前年同期差▲４億１千４百万円)その他資産２億８千３百万円(前年同期差＋３千６百万円)固定資産62億５千１百万円(前年同期差▲１億８千８百万円)総負債55億９百万円(前年同期差▲５千２百万円)仕入債務24億１千２百万円(前年同期差▲８千４百万円)その他負債30億９千７百万円(前年同期差＋３千２百万円)純資産193億３千６百万円(前年同期差＋８億４千７百万円)資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。(流動資産)年度後半の売上高が増加したことから、売上債権は１億５千万円増加しましたが、生産高が減少したことから在庫は４億１千４百万円減少しました。(固定資産)新規の設備投資は４億９千４百万円と減価償却費９億４千８百万円を下回り有形固定資産は減少いたしました。一方、退職給付に係る資産が３億５千３百万円増加し、その結果、固定資産合計で１億８千８百万円減少いたしました。負債の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。生産高の減少に伴い仕入債務が８千４百万円減少し、その結果、負債は５千２百万円減少いたしました。純資産の部の主な変動要因は以下のとおりとなります。親会社株主に帰属する当期純利益４億９千７百万円と為替換算調整勘定２億８千３百万円が増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの概要は次のとおりです。営業キャッシュ・フロー17億２千９百万円(前年同期差＋16億９千３百万円)投資キャッシュ・フロー▲３億５千５百万円(前年同期差＋２億１千５百万円)財務キャッシュ・フロー▲２億４千９百万円(前年同期差＋４億９百万円)当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の減少などの要因により17億２千９百万円となり、投資・財務費用を賄うことができました。この結果、現金及び現金同等物は58億７千万円（前年同期差12億１千１百万円の増加）となりました。今後は、将来の事業の成長に向けた投資並びに株主様への利益還元に振り向けてまいります。④生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）5,314103.7電源機器事業（百万円）12,08080.2合計（百万円）17,39486.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）半導体事業6,373113.92,180143.8電源機器事業13,94396.65,719103.9合計20,317101.47,899112.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）半導体事業（百万円）5,709100.4電源機器事業（百万円）13,72784.8合計（百万円）19,43688.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況売上高194億３千６百万円（前期218億７千５百万円）営業利益４億１千６百万円（前期２億５千６百万円）営業利益率2.1％（前期1.2％）親会社株主に帰属する当期純利益４億９千７百万円（前期▲６億８千万円）セグメント別の経営成績の概況と前年同期からの増減の要因は、以下のとおりであります。（a）半導体事業売上高57億９百万円（前期56億８千８百万円）営業利益１億７千２百万円（前期▲３億６千８百万円）営業利益率3.0％（前期▲6.5％）〔半導体事業利益増減要因〕売上増加による要因＋１千万円限界利益率の改善による要因＋５億７千万円固定費削減による要因＋７千５百万円在庫の変動による要因▲１億１千７百万円為替変動による要因＋２百万円売上高は、前年後半から主要な用途である汎用インバータ向け、ＦＡサーボ向け、商用エアコン向けなどでお客様が在庫調整の局面に入ったことや、年度前半の新型コロナウイルス感染症影響から取引先工場の一時的な閉鎖などから販売が伸び悩みましたが、年度後半には中国の景況感の改善から特にＦＡサーボ向けのパワーモジュールや家電製品向けのディスクリートの需要が回復した結果、前期から２千万円の増加となりました。また、外注政策見直しやコストダウンの成果により限界利益率が10.0ポイント改善したことにより増益となりました。併せて固定経費の削減に努めてきたこともあり、営業利益は前期より５億４千万円改善し１億７千２百万円となりました。（b）電源機器事業売上高137億２千７百万円（前期161億８千６百万円）営業利益２億４千４百万円（前期６億２千４百万円）営業利益率1.8％（前期3.9％）〔電源機器事業利益増減要因〕売上減少による要因▲12億９千５百万円限界利益率の改善による要因＋２億８千３百万円固定費削減による要因＋５億９千３百万円在庫の変動による要因▲２千万円為替変動による要因＋５千９百万円売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響から取引先の設備投資の延期・見合わせが多く、前期の売上高を牽引したリチウムイオン電池の電極で使用される銅箔生成用電源や、電子部品で使用されるアルミエッチング用電源等の素材加工用電源など大型の需要が減速しました。小型の組込式電源についても、取引先の販売減速から大幅に減少しました。年度後半には、５Ｇ関連等でコアビジネスである表面処理用電源が持ち直してきたものの、売上高は前期から24億５千９百万円の減少となり、売上高減少による利益が12億９千５百万円の減益となりました。一方で、コストダウンの取り組みや機種構成の変化から限界利益率は2.1ポイント改善し、さらに全社を挙げて固定費の削減に努めてまいりましたが、営業利益は２億４千４百万円（前期比３億８千万円の減益）となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円増加し、248億４千６百万円となりました。これは、主に現預金が12億１千１百万円増加したこと、期末の売上高が増加したことに伴い売上債権が１億５千万円増加したこと、在庫品の販売が進んだことにより在庫が４億１千４百万円減少したこと及び固定資産が１億８千８百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少し、55億９百万円となりました。これは、主に仕入債務が８千４百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千７百万円増加し、193億３千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億５千７百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が４億９千万円増加したことによるものです。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の76.9％に対して当連結会計年度末では77.8％と0.9ポイント増加いたしました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資金効率を向上させ、事業運営に必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じた金融機関からの調達などの調達手段を柔軟に検討してまいります。なお、当連結会計年度末での現金及び現金同等物の残高は58億７千万円であり、有利子負債残高はありません。現時点で重要な資本的支出の予定はありません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、受注損失、固定資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。」⑤経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。