株式会社ドラフト
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,690,582千円となり、前連結会計年度末に比べて881,019千円減少いたしました。これは、主に売掛金が1,003,627千円減少したことによるものです。当社グループの業績には季節変動があり、毎年３月は売上高が大きく伸びる傾向にあります。一方、12月は１年のうちでそれほど売上高が伸びる月ではないため、例年、12月末の売掛金の額は、前年３月末に比べて大きく減少する傾向にあります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,743,497千円となり、前連結会計年度末に比べて1,096,450千円減少いたしました。これは、主に業績の季節変動の影響により買掛金が754,982千円減少したこと及び変則決算期（９ヶ月決算）の影響により未払法人税等が130,785千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,947,085千円となり、前連結会計年度末に比べて215,430千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益240,475千円を計上したことによるものです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらしました。デザイン力・企画提案力を強みとして新しい空間を創造してきた当社グループは、このような状況を社会課題の解決と事業の拡大を両立する機会と捉え、既存事業の拡充とともに新しい領域での事業展開に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績については、これまで当社グループが蓄積してきた評価に基づく受注が中心となっておりますが、当連結会計年度より取り組んでいるアフターコロナ時代における次世代型オフィスの提案、新しい住まいの在り方を提案するRecordブランドの展開は、都市開発における建築デザインの提案など大型案件受注の増加と相まって、今後の当社グループの事業の成長に貢献するものと考えます。当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更いたしました。このため、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。第１四半期（４月～６月）については、緊急事態宣言の発出を受けて受注済案件の時期延期等が発生したものの、第２四半期以降は経済活動の再開とともに、ウィズコロナへ迅速に対応した当社独自のデザイン提案が企業ニーズを捉えた結果、当連結会計年度の売上高は4,313,962千円と順調に伸長いたしました。営業利益は384,388千円、経常利益は354,696千円、親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となりました。なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて668,581千円減少し、1,193,431千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は338,618千円（前連結会計年度は107,192千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益354,696千円の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は829,199千円（前連結会計年度は10,525千円の使用）となりました。これは、主に土地・建物の取得（「Record」のプロトタイプであるRecordNAKAMEGUROを設置）に係る支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は178,141千円（前連結会計年度は1,151,682千円の獲得）となりました。これは、主に長期・短期借入金の減少127,139千円及び配当金の支払い35,760千円によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）受注実績5,658,459107.03,546,71594.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当社グループは企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。ｃ．販売実績当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。対象領域当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）実績前年同期比（％）オフィス（千円）2,753,964121.7商業施設（千円）160,64986.0都市開発・環境設計・その他（千円）1,399,349177.5合計（千円）4,313,962133.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当社グループは当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期比は前連結会計年度第３四半期(2019年12月期累計)との比較となります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サンフロンティア不動産株式会社852,18814.1647,71915.0４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。なお、当社グループは、当連結会計年度より決算期を３月から12月に変更し、当連結会計年度は９ヶ月の変則決算期となっております。このため、前年同期（通期）との比較はできませんが、以下の文章では参考までに前連結会計年度第３四半期（2019年12月期累計）との比較を記載しております。a.売上高売上高は、4,313,962千円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第１四半期を中心に案件の延期等が発生しましたが、当社グループのデザインに対するニーズは堅調であり、前連結会計年度第３四半期との比較では、33.2％の増加となりました。同様に対象領域別の売上高を比較しますと、主力である企業オフィスのデザイン・設計（デザインビルドを含む）業務が伸長したほか、ビル全体のリニューアル業務を含む「都市開発・環境設計・その他」が大きく伸びる結果となりました。対象領域前連結会計年度第３四半期累計（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）実績（千円）実績（千円）前年同期比（％）オフィス2,262,6612,753,964121.7商業施設186,789160,64986.0都市開発・環境設計・その他788,3341,399,349177.5合計3,237,7854,313,962133.2※参考値として記載しております。b.売上原価及び売上総利益売上総利益は、1,202,496千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、448,134千円増加（59.4％増）しております。これは、売上高が大きく伸長したことに加えて、発注業務の改善によって外注費・材料費の比率が低下したこと等によります。c.販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費は、818,107千円となりました。前連結会計年度第３四半期との比較では、126,260千円増加（18.2％増）しております。これは、人員増による人件費の増加及びこれに伴うサテライトオフィスの設置等によるものです。この結果、営業利益は384,388千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、321,873千円増加（514.9％増）いたしました。d.営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益は、2,263千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、25,113千円減少（91.7％減）いたしました。これは、前連結会計年度に保険解約返戻金の計上24,088千円があったことによります。また、営業外費用は、31,956千円となり、前連結会計年度第３四半期との比較では、18,185千円増加（132.1％増）いたしました。これは、不動産取得のための銀行借入を実施し、借入に伴う支払手数料18,000千円を計上したことによります。この結果、経常利益は354,696千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて278,575千円増加（366.0％増）いたしました。e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。法人税等114,220千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は240,475千円となり、前連結会計年度第３四半期に比べて187,328千円増加（352.5％増）いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝、不動産取得等新規事業のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。