住友化学株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のとおりであります。・非金融資産の減損有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。・金融商品の公正価値特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上期を中心に自動車関連などの事業分野で一定の影響を受けたものの、その影響は当連結会計年度末にかけて緩やかに減少しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。(2)経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により深刻な打撃を受け、実質GDP成長率はマイナス３％程度に落ち込みました。国内経済についても、2020年４～６月期の実質GDPが戦後最悪のマイナス成長を記録する中、昨年後半には一部の分野で持ち直しの兆しが見られたものの、昨年末からの急速な感染拡大が追い打ちとなるなど、総じて厳しい事業環境となりました。このような中、当社グループは、「次世代事業の創出加速」、「デジタル革新による生産性の向上」、「事業ポートフォリオの高度化」、「強靭な財務体質の実現」等を基本方針とする中期経営計画（2019年度～2021年度）に基づき、生産性の飛躍的向上とイノベーションの加速により、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指すべく、全社を挙げて取り組んでまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度の２兆2,258億円に比べ612億円増加し、２兆2,870億円となりました。コア営業利益は1,476億円となり前連結会計年度を上回りましたが、営業利益は1,371億円となり前連結会計年度と同水準になりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は460億円となり、前連結会計年度を上回りました。(売上収益)売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、石油化学およびエネルギー・機能材料において自動車関連用途を中心に出荷が減少したことに加え、石油化学における原料価格の下落に伴う市況下落の影響等がありましたが、健康・農業関連事業、情報電子化学および医薬品において出荷が増加したため、前連結会計年度の２兆2,258億円に比べ612億円増加し、２兆2,870億円となりました。(コア営業利益／営業利益)コア営業利益は、石油化学およびエネルギー・機能材料において自動車関連用途を中心に出荷が減少したことに加え、持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社の定期修繕や医薬品における販売費及び一般管理費や研究開発費の増加の影響がありました。一方、医薬品、情報電子化学および健康・農業関連事業の出荷が増加した結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,327億円に比べ150億円増加し1,476億円となりました。コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、前連結会計年度は、医薬品において開発中の抗がん剤の一部試験の中止を決定したこと等により、減損損失を計上しました。一方、条件付対価の公正価値が減少し、多額の費用戻入が発生したため、49億円の利益になりました。当連結会計年度は、医薬品のがん領域において、開発中の結腸直腸がんを対象とした試験の中止を決定したこと等により、減損損失を計上しました。それに伴い、条件付対価の公正価値が減少し、費用戻入が発生したものの、合計としては105億円の損失となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の1,375億円と同水準の1,371億円となりました。(金融収益及び金融費用／税引前利益)金融収益及び金融費用は、前連結会計年度の70億円の損失に比べ77億円改善し、７億円の利益となりました。当連結会計年度末にかけて円安で推移し、為替差益を計上した結果、税引前利益は、前連結会計年度の1,305億円に比べ73億円増加し、1,378億円となりました。(法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)法人所得税費用は697億円となり、税引前利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、50.6％となりました。以上の結果、当期利益は、681億円となりました。非支配持分に帰属する当期利益は、主として大日本住友製薬などの連結子会社の非支配持分に帰属する利益からなり、前連結会計年度の235億円に比べ14億円減少し、220億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の309億円に比べ151億円増加し、460億円となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。(石油化学)新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の落ち込みにより、自動車関連用途を中心に合成樹脂などの出荷が減少しました。また原料価格の下落に伴い、石油化学品などの市況が低水準で推移しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、676億円減少し5,893億円となりました。コア営業利益は、出荷数量の減少に加え、ペトロ・ラービグ社での定期修繕の影響により前連結会計年度に比べ265億円悪化し120億円の損失となりました。また、生産規模は、約4,060億円となりました。（販売価格ベース）(エネルギー・機能材料)新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自動車関連用途のリチウムイオン二次電池用セパレータや合成ゴムなどの出荷が減少しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、98億円減少し2,452億円となりましたが、原料価格の下落に伴う交易条件の改善により、コア営業利益は前連結会計年度に比べほぼ横ばいの203億円となりました。また、生産規模は、約1,600億円となりました。（販売価格ベース）(情報電子化学)半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、巣ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷が増加しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、269億円増加し4,318億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ146億円増加し397億円となりました。また、生産規模は、約3,980億円となりました。（販売価格ベース）(健康・農業関連事業)農薬は2020年４月に実施したニューファームリミテッド（以下「ニューファーム社」という。）の南米子会社４社の買収により販売が増加しました。また、インドにおいても出荷が堅調に推移しました。更に、メチオニン（飼料添加物）は前連結会計年度に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、793億円増加し4,230億円となりました。コア営業利益は、メチオニンの交易条件の改善や海外農薬の出荷増加などにより、前連結会計年度に比べ295億円改善し315億円となりました。また、生産規模は、約2,300億円となりました。（販売価格ベース）(医薬品)国内では前連結会計年度に販売を開始したエクアおよびエクメット（２型糖尿病治療剤）が通年で寄与しました。また、北米ではラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が拡大したことに加え、レルゴリクス関連の収益を認識しました。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、306億円増加し5,465億円となりました。コア営業利益は、売上収益の増加の一方で、スミトバントバイオファーマリミテッド（以下「スミトバント社」という。）およびその傘下の子会社の費用が通年での負担となり、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が増加したため、前連結会計年度に比べ36億円減少し717億円となりました。また、生産規模は、約4,010億円となりました。（販売価格ベース）(その他)上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、17億円増加し511億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ40億円増加し128億円となりました。生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績および受注状況当社グループ(当社および連結子会社)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円）前連結会計年度比（％）石油化学589,323△10.3エネルギー・機能材料245,249△3.8情報電子化学431,8196.7健康・農業関連事業423,01123.1医薬品546,4505.9その他51,1263.4合計2,286,9782.7(注)１上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(3)財政状態当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ3,362億円増加し、３兆9,903億円となりました。当社によるペトロ・ラービグ社への貸付の実施等により、その他の金融資産が増加しました。また、現金及び現金同等物が増加しました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,466億円増加し、２兆5,081億円となりました。大日本住友製薬における開発および販売提携契約の締結に係る前受収益の増加等により、その他の非流動負債が増加しました。また、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ464億円増加し、１兆3,511億円となりました。資本合計（非支配持分を含む）は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ895億円増加し、１兆4,821億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント増加し、25.5％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、大日本住友製薬における開発および販売提携契約の締結による契約一時金の受領や運転資金の改善等により、前連結会計年度に比べ2,685億円増加し、3,745億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社によるペトロ・ラービグ社への貸付による支出があり、1,774億円の支出となりました。前連結会計年度には、大日本住友製薬によるロイバント社との戦略的提携に伴う投資の取得による支出や子会社の取得による支出があったため、前連結会計年度に比べ3,223億円支出が減少しました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の3,937億円の支出に対して、当連結会計年度は1,971億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、400億円の支出となりました。前連結会計年度には、大日本住友製薬によるロイバント社との戦略的提携の対価の支払いに係るブリッジローンの調達や当社による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行を実施したため、前連結会計年度に比べ4,135億円収入が減少しました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,803億円増加し、3,609億円となりました。当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2019～2021年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化」を推進するための成長投資に必要となる資金があります。同期間中の設備投資・投融資（意思決定ベース）の金額は、前連結会計年度に実施したロイバント社との戦略的提携やニューファーム社の南米子会社の買収対価の支出により、当初想定を上回る水準となることが見込まれます。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮などにより財務体質の改善に努めてまいります。また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えています。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準などを総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しています。当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債／純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としています。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しています。当連結会計年度において、当社は新型コロナウイルス感染症による流動性リスクに備えるため通常に比べ高めの水準で手元資金の維持を図りました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,609億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は145.3％であります。また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による210億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、金融市場の不安定な状況や、新型コロナウイルス感染症の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。(5)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)2019年度～2021年度中期経営計画」に記載のとおりであります。