株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当社グループの主力事業はコンテンツ事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするＢtoＣサービスを展開していますが、この事業から得られる知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルが高いヘルスケア事業の立ち上げに注力しています。当社グループの当期において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微な状態であり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において様々な取り組みを行いました。コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。ヘルスケア事業では、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。他方では、コンテンツ事業の一部においてポイント処理でシステム上無償ポイントと有償ポイントの区別が付かない等の不備があり、それにより無償ポイント消費分を売上計上していたことが判明したことから、当期より以前の分も含めた売上高の調整額（△322百万円）を第４四半期に一括計上（うち当期分は△156百万円）する決算処理を行いました。これらのことにより、売上高は25,743百万円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は18,741百万円（同1.1％減）となりました。営業利益については、上記の決算処理による売上総利益の減益に加え、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により1,929百万円（同23.0％減）となりました。経常利益については、営業利益の減益に加え、持分法による投資損失の拡大（同137百万円増）を主因とする営業外費用の増加により1,370百万円（同34.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益の減益に加え、特別損失が減少したものの、特別利益の減少や連結子会社である株式会社ソラミチシステムの当社保有株式の全てを連結子会社である株式会社カラダメディカに譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△1,164百万円（前年同期は506百万円の利益）となりました。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（セグメント情報等）」に記載のとおり当連結会計年度より、当社グループの事業セグメントは従来の「単一セグメント」から「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」の３区分に変更しています。各セグメントの主な事業内容および主な会社名は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。(コンテンツ事業)コンテンツ事業の有料会員数は416万人（2020年９月末比43万人減）となりました。有料会員数の純減傾向は続いていますが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者獲得が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。売上高は、オリジナルコミック事業が第４四半期に四半期ベースで過去最高売上を更新しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,851百万円（前年同期比7.6％減）となりました。営業利益については、コンテンツ事業の一部における決算処理およびセキュリティ関連アプリ『AdGuard』向けの広告宣伝費の増加を主因に5,940百万円（同18.7％減）となりました。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業の有料会員数は64万人（2020年９月末比７万人減）となりました。一方、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年９月末の同店舗数は765(2020年９月末比408増)となりました。売上高は、前年同期対比で「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売上高が拡大し、3,791百万円（前年同期比4.1％増）となりました。営業損益については、先行投資費用負担が続いていますが、1,267百万円の損失（前年同期は1,530百万円の損失）となり、売上高の増加が寄与し損失額は縮小しました。(その他事業)Automagi株式会社のAI事業および当社の大手法人向けＤＸ支援事業の売上高が拡大したことにより、売上高は4,350百万円（前年同期比41.3％増）となりました。営業損益については105百万円の損失（前年同期は617百万円の損失）となり、売上高の増加が寄与し損失額は縮小しました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は31,908百万円となり、前年同期比1,361百万円の増加となりました。資産の部については、流動資産では現金及び預金の増加を主因に1,519百万円増加し、固定資産ではソフトウエアが増加した一方、のれん、顧客関連資産の減少により157百万円減少しました。負債の部については、流動負債では未払法人税等の増加を主因に1,889百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより260百万円減少しました。純資産の部については、非支配株主持分が増加した一方、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する当期純損失として1,164百万円を計上したことにより267百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.6％（前年同期比8.1ポイント減）、ROE（自己資本当期純利益率は△６.4％（同9.0ポイント減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は15,540百万円となり、2020年９月末対比2,186百万円の増加となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがありましたが、主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により3,516百万円の資金流入（前年同期は3,292百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出等により1,996百万円の資金流出（前年同期は4,807百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出等がありましたが、非支配株主からの払込みによる収入等により649百万円の資金流入（前年同期は2,449百万円の資金流入）となりました。④生産、受注および販売の状況a)生産実績該当事項はありません。b)受注実績該当事項はありません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ事業18,674,499△7.5ヘルスケア事業3,620,8943.3その他事業3,447,61244.2合計25,743,006△1.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ12,041,02746.2株式会社ＮＴＴドコモ11,715,41945.5ＫＤＤＩ株式会社5,755,83822.1ＫＤＤＩ株式会社5,291,57620.6ソフトバンク株式会社696,3032.7ソフトバンク株式会社1,044,7594.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。なお、当社グループの2021年９月期計画の達成状況は以下のとおりです。売上高は前年同期比1.3％減、計画比1.0％減となりました。携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させましたが、コンテンツ事業の一部において無償提供として処理すべきところ、有償提供として売上高計上していたことが判明したことから、当期より以前の分も含めた売上高の調整額（△322百万円）を第４四半期に一括計上（うち当期分は△156百万円）する決算処理を行いました。計画比は概ね計画通りに着地しました。営業利益は前年同期比23.0％減、計画比16.1％減となりました。前年同期比は、上記の決算処理による売上総利益の減益に加え、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。経常利益は前年同期比34.2％減、計画比23.8％減となりました。前年同期比は、営業利益の減益に加え、当連結会計年度は「持分法による投資損失」が前年同期比137百万円増加したことにより減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、経常利益の減益に加え、特別損失が減少したものの、特別利益の減少や連結子会社である株式会社ソラミチシステムの当社保有株式の全てを連結子会社である株式会社カラダメディカに譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△1,164百万円（前年同期は506百万円の利益）となりました。2021年９月期の連結業績（計画）との比較（単位：百万円）2020年９月（実績）2021年９月期（実績）2021年９月期（計画）前年同期比計画比売上高26,08225,74326,000△339△1.3％△25799.0％営業利益2,5071,9292,300△577△23.0％△37183.9％経常利益2,0821,3701,800△712△34.2％△43076.2％親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）506△1,164△800△1,671－△364－※2021年９月期の計画は、2021年５月12日に修正した計画を記載しています。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、コンテンツ事業における有料会員数について、その減少幅が縮小傾向にあるものの、前年同期比で減少したことを主因に前年同期比で1.3％の減少となりました。「営業利益率の改善度」についても、子会社の増加および開発人員の増加に伴う人件費の増加や、コンテンツ事業におけるセキュリティ関連アプリの広告宣伝費の増加を主な主因として、販売費及び一般管理費の増加したことにより前年同期比で2.1ポイント減少の7.5％となりました。また、株主還元策については、当期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、安定配当を継続する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としました。なお、当社グループの2022年９月期の計画は以下のとおりです。2021年９月期連結業績（実績）との比較（単位：百万円）2022年９月期（計画）2021年９月期（実績）前年同期比売上高26,00025,7432561.0％営業利益2,0001,929703.6％経常利益1,6001,37022916.7％親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）800△1,1641,964-※2022年９月期の計画は以下のとおりレンジとなっていますので、上記の表ではレンジの中間値を記載しています。売上高：25,500～26,500百万円営業利益：1,800～2,200百万円経常利益：1,400～1,800百万円親会社株主に帰属する当期純利益：600～1,000百万円⑤資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａの規模が大きい場合には必要に応じて銀行からの借入金調達により対応する予定です。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は15,540百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。