株式会社じげん
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上収益は12,564百万円(前年同期比4.8％減)、売上総利益は10,484百万円(前年同期比5.8％減)、営業損失は1,062百万円(前年同期は営業利益3,806百万円)、税引前当期損失は1,069百万円(前年同期は税引前当期利益3,800百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,964百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,669百万円)となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は20,101百万円(前連結会計年度末比2,305百万円減)、負債合計は7,105百万円(前連結会計年度末比962百万円増)、資本合計は12,997百万円（前連結会計年度末比3,267百万円減）となりました。なお、セグメント情報との関連については、「その他」の規模が非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,567百万円、投資活動による資金の減少は、1,746百万円、財務活動による資金の減少は、29百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注状況当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（自2020年４月１日至2021年３月31日）（％）ライフメディアプラットフォーム事業(百万円)12,06395.1その他(百万円)50196.6合計(百万円)12,56495.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分が有り、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの業績は、外部要因として(ⅰ)インターネット関連市場の動向、(ⅱ)競合との競争の激化、(ⅲ)技術革新、(ⅳ)法的規制の変化、(ⅴ)自然災害、(ⅵ)経済状況の影響を受ける可能性があります。なお、近年のマクロ経済の変動に対して、当社グループの業績はインターネット市場の伸長等に伴い堅調に推移しております。また、内部要因として(ⅰ)新サービスの開発、(ⅱ)外部からの人材登用や人材育成、(ⅲ)内部管理体制、(ⅳ)システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制の強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めて参ります。なお、当社グループでは、「生活機会の最大化」との企業理念を実現するため、ライフメディアプラットフォーム事業のより広い周知と、対象となるデータベース領域の拡大を行うことが必要であると考えております。また、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティングやサイト構築のノウハウをもとに、より日常生活に密着したサービスへの進出やグローバルなサービスの展開等を進めることも検討しています。そのためにはインターネット関連事業の変化に素早く対応できる組織体制の構築、システムの安定性の確保及び情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループ経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。これに伴い、連結子会社である株式会社アップルワールド、株式会社三光アド及びその他人材領域の資産も含め、減損損失3,991百万円を計上しております。一方で、当社グループが営む事業において、堅調に市場拡大している領域も複数あり、DX需要の急速な向上とPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成する企業・サービスの業績拡大が見られました。当社グループでは、これらの市場環境の変化を機会と捉え、今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は20,101百万円（前連結会計年度末比2,305百万円減）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が789百万円、繰延税金資産が385百万円増加した一方、その他の流動資産が220百万円、のれんが2,773百万円、使用権資産が285百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債総額は7,105百万円（前連結会計年度末比962百万円増）となりました。これは主に、借入金が1,716百万円増加した一方、その他の金融負債が190百万円、その他の流動負債が116百万円、未払法人所得税等が112百万円、リース負債が259百万円減少したこと等によるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は12,997百万円（前連結会計年度末比3,267百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が2,297百万円、自己株式の取得により998百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は12,564百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行分野である株式会社アップルワールドにおける海外渡航需要の低迷や、株式会社三光アドにおける紙メディアの市場規模縮小等により収益が減少したこと等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は2,081百万円（前年同期比0.6％増）となりました。これは主に、株式会社三光アドの減収に伴い広告制作費用が減少した一方で、当連結会計年度から連結子会社化した株式会社ミラクスにおいて、人材派遣事業の派遣費用が増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は10,484百万円（前年同期比5.8％減）となりました。（営業利益・税引前当期利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,661百万円（前年同期比3.6％増）、その他費用は4,016百万円（前年同期比60,614.7％増）となりました。これは主に、M&amp;Aによる人件費等の増加や、非金融資産に係る減損損失を計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業損失は1,062百万円（前年同期は営業利益3,806百万円）、税引前当期損失は1,069百万円（前年同期は税引前当期利益3,800百万円）となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当連結会計年度において、法人所得税費用は889百万円（前年同期比21.4％減）となりました。この結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期損失は1,964百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,669百万円）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より790百万円増加し、7,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,567百万円となりました。これは主に、税引前当期損失の計上1,069百万円、減損損失の計上3,991百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,746百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出584百万円、事業譲受による支出1,321百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、29百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,250百万円、長期借入金の返済による支出535百万円、リース負債の返済による支出428百万円、自己株式の取得による支出999百万円によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM&amp;Aや資本提携等のための戦略投資資金です。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、当連結会計年度より、将来的な非経常ないしは非資金性の収益・費用等の計上可能性や国内外企業間の比較可能性の向上等に鑑み、利益目標をEBITDAに変更しております。2022年３月期の業績目標（不透明な外部環境に鑑み、引き続きレンジ形式により開示。連結売上収益15,500～17,000百万円、EBITDA※4,400百万円～5,100百万円）に加えて、2026年３月期における中期的な業績目標として連結売上収益35,000百万円超、EBITDA10,000百万円超を掲げております。EBITDAは、非資金項目の影響を除いた利益目標として、不透明な外部環境下においても、当社グループの事業の収益性をより効果的に測るための主要な経営指標であると考えております。なお、これらの指標を達成するための経営者の問題認識と今後の方向性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(※)EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益