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日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第125期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。1939年４月与野工場を開設。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1960年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。1964年６月株式会社日本リングサービスを設立。1971年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。1973年１月ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。1973年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。1974年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。1980年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。1982年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。1983年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。1984年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。1985年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。1990年４月株式会社日ピス岩手を設立。1996年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。1997年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。1997年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。1998年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。1998年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。1999年１月与野工場がISO9001認証取得。1999年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。1999年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。2000年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。2000年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。2000年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。2000年12月本社がISO14001認証取得。2000年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。2001年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。2001年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。2001年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。2002年５月栃木工場がISO14001認証取得。2002年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。2003年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。2004年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。2004年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。2005年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。2005年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。2005年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。2006年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。2006年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。2006年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。2009年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。2011年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。2011年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。2011年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。2012年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。2012年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。2012年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。2013年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。2013年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）2014年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。2014年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。2015年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。2018年10月エヌピーアールオブヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。
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３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日本リングサービスが販売を行っております。また、サイアムエヌピーアール社が海外において製造・販売を行っております。（自動車関連軸受部品）エヌピーアールオブヨーロッパ社が購入製品と自社製品を組付けし、自動車用補修部品として欧州周辺地域にて販売を行っております。（ＲＶ関連用品）㈱日本リングサービスが、米国及び欧州より仕入れた商品を国内にてキャンピング・カーとして販売を行っております。（その他）当社が他社より仕入れた商品等の販売を行っているほか、㈱日ピスビジネスサービスは運送業務・厚生施設の管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド2021年４月１日スチールリングの製造法2022年３月末日迄同上鋳鉄リングの製造法同上同上窒化リングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国2013年11月15日ピストンリングの製造法2021年10月末日迄（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％1996年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％2013年10月30日大同メタル工業株式会社ドイツエヌピーアールオブヨーロッパ社70.00％2018年９月10日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
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５【研究開発活動】当グループでは、社会の目指す「カーボンニュートラル」達成に向けて、自動車用内燃機関のCO2低減・排ガスクリーン化に貢献すべく主要製品の開発を進めております。例えば、ピストンリングでは、メカニズムの明確化を軸にした低燃費技術対応表面処理及び高機能化仕様の開発、バルブシートでは熱効率向上のための熱マネージメントに対応した材料及びバルブシステムの最適化開発、組立式焼結カムシャフトでは軽量化の開発を進め、地球環境にやさしい低炭素社会の実現に向けて研究開発活動を展開しております。また、新興国を含む各海外市場に対しては設計・開発能力の現地化を推進し競争力の強化を図っております。ものづくりに必要な高精度化、低コスト化の課題は開発テーマとして取り上げて重点取り組みを行うとともに、新製品の量産開発では生産技術と連携したコンカレント開発を行い、課題の早期解決により、量産初期からの収益確保を図っております。さらに、当社保有技術を活かした新分野（医療機器、エネルギー機器用部材等）における新規事業創出活動は、産・学・官主催の異業種交流やオープンイノベーションの会合への参加等積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,630百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)自動車関連製品事業当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,239百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①次世代低燃費エンジン用ピストンリング日米欧中等の燃費基準は2025年目標さらにその先の2030年目標で何れも厳しい目標値が決まり、ガソリンエンジンは一層の高熱効率化、クリーン化が求められております。その対応として平均有効圧力Pme、燃焼圧力Pmaxの上昇や更なる摩擦損失の低減、粒子状物質(PM)排出低減への取り組みが行われております。このエンジン開発動向に対し、低摩擦で高耐久なDLC皮膜の更なる高機能化や、低コスト化開発、過給エンジンのノック環境下にも耐えうる高靱性PVD皮膜の開発に取り組み、市場へ投入しております。また、エンジンシステムの高機能化における製品コストのバランス配分や効率的な製品開発への対応として、機能予測ツールの開発とそれを活用したモデルベース設計、ものづくり革新として高精度でバラツキの少ないピストンリングの開発にも取り組んでおります。また、AICEのEngine研究活動にも直接参加し、産学連携強化による日系企業の技術開発強化にも取り組んでおります。②次世代ディーゼルエンジン用ピストンリング現在、商用ディーゼルエンジンにおいては、2025年燃費基準に適合したエンジン開発に伴い、これまで以上の低燃費技術が求められ、フリクションを低減させる合金PVD皮膜の開発及び、DLC皮膜適用範囲をディーゼルエンジンへの展開に向けた厚膜DLCの開発にも取り組んでおります。また、低張力で高い潤滑油調整機能を持つ新形状のオイルリングの開発を完了しており、クリーンな排ガスと低燃費を両立させることができる製品として市場展開しております。また、素材の形状を最適化することで、生産性の向上を図っております。③バルブシートハイブリッド専用機関等の環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与するマネージメントを考慮した開発や、特殊燃料（ガス、エタノール）、RDE（実路走行試験）及びWLTPモード対応ガソリン機関（全域λ＝１）に対応可能な高機能製品の開発にも取り組んでおります。また、機能面だけでなくコスト及びコンフリクトミネラル低減を意識し、お客様にとって満足して頂ける最適仕様の製品開発にも取り組んでおり、あらゆる地域の顧客ニーズに対応することを目指し、グローバルな技術提案型営業を展開しております。④組立式焼結カムシャフト環境対応内燃機関の熱効率向上に寄与する軸部薄肉化による軽量化や、低燃費・高出力に対応する高面圧対応用カム材の開発に取り組んでおります。又、顧客での加工取り代を削減させるため、素材精度を向上させるための開発も継続して行っております。⑤メタモ―ルド（金属粉末射出成形部品）ＣＡＳＥ領域の中、加速していく自動車の電動化に伴い、操舵系や駆動系関連の部品及び産業機械向け部品について多数の引き合いを受けております。メタモールドのメリットを理解して頂いた顧客からの、複雑形状をした部品の引き合いは継続して増えており、拡販に向けた活動に取り組んでおります。また、医療機器やレジャー用品関連への参入を狙い、Ti合金等の新材料のメタモールド製品の開発に取り組んでおります。⑥新規焼結製品高機能多孔質金属に関するマーケティング活動においては、具体的に様々なニーズも出てきており、そのニーズに応えるべく、基礎研究を継続しております。直近ではその製法において、金属射出成形法や３Ｄ積層造形法の展開を図るべく、工法開発に取り組んでおります。(2)その他の製品当連結会計年度におけるその他の製品に係る研究開発費は391百万円であります。その他の製品・新製品新製品の開発では、医療機器関連の開発として、生体適合性に優れたTi-Ta合金（NiFreeT）を使用した長期体内留置部品の量産化開発を加速させております。NiFreeTはチタン合金でありながら優れたX線視認性を持ち、Pt系合金の代替部材として開発を行っております。また骨に近い剛性であることと、弾性率を変化させることが出来る特性を活かして、整体インプラントへの適用を狙い、大学と共同で技術検討を開始しております。今後もドクターニーズをリアルタイムでキャッチし、それらを満たす用途開発を進めてまいります。歯科インプラントの開発では、安全安心なインプラント手術用としてストッパー式ドリル、超高齢化への対応としてデンチャー（入れ歯）用アバットメントの開発を完了させ販売を開始し、歯科医師から高い評価を得ております。今後も歯科業界からのニーズに応えた製品展開を図りながら販売の拡大を図ってまいります。ＣＡＳＥの領域の中、電動化社会に向けた対応としては、圧粉コアを利用したアキシャルギャップ型のオリジナルモータを製作しております。マイクロモビリティに搭載して市場モニターを実施しており、そこで得られたニーズに対応した新設計モータを試作し、評価を行っております。また、オリジナルモータの特長である扁平形状や高トルクを適用できる成長性が高い製品市場を調査し、農業用ロボットやＡＧＶの駆動用としての適用を検討しております。さらに、モータ等のメーカーへ向けた圧粉コア供給を目指し、試作・見積りを進めております。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。2003年４月2004年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。)年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。2005年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年５月株式会社ウィンベル(現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。（注）１．2021年４月23日開催の取締役会において、株式会社INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、これによりハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化することについて決議しております。２．2021年６月17日開催の取締役会において、株式会社ウィンベルの株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議しております。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%)（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円60.0%日本ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ74.7%(37.9%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%KODENグループへの出資を目的とした持株会社事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。イ取締役会取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会は、取締役会長伊藤光昌を議長とし、取締役である長井啓、丸山顕、上條和俊、谷岡良弘、吉田治彦（社外取締役）、酒井進児（社外取締役）、中村雅信（社外取締役）、福田善夫（社外取締役）の９名で構成されております。ロ監査役（会）監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。監査役会は、監査役である横越善嗣（社外監査役）、大橋重人（社外監査役）、今里栄作（社外監査役）、横山巧（社外監査役）の４名で構成されております。ハ取締役会諮問委員取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。ニ執行役員会議当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。執行役員会議は、社長執行役員である長井啓が議長を務め、執行役員である浅野稔、小沢寛、幾田哲雄、清澤芳秀、谷岡良弘、井口秀文、丸山顕、上條和俊、丸山哲明、矢代道也、白澤直巳、小野牧子の13名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。当社は、社外取締役及び全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
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４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・エスイードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約2008年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・エスイードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約2008年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書2013年２月14日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約2007年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約2008年10月27日締結契約期間の定めなし株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）日本ハーモニック・ドライブ・エスイー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・エスイーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約2016年12月16日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本2005年９月12日締結の米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営にかかわる基本協定書協業関係の解消に伴い2021年２月26日契約解除株式会社INCJ日本株式会社INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントのINCJ持分の全部を取得する持分譲渡契約。2021年４月23日締結契約期間の定めなし
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５【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度は、更に高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまいりました。開発と営業の連携をさらに強化し、より迅速に対応できるサポート体制を整備しました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空宇宙など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、製品面においても、今後さらに加速していく各種装置の小型化・軽量化に求められる新製品の開発を進めてまいりました。小型・軽量に特化した商品ラインアップの拡充を始めております。加えて、新技術と要素研究の促進のため、外部研究機関との共同研究及び当社グループ内における研究資源の相互活用を実施してまいりました。今後も新たな価値を創出するため、高水準の研究開発を進めてまいります。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超軽量・扁平減速機ユニットCSF-ULWシリーズがあります。各型番でこれまでにない軽量化・扁平化を追求し、実現しています。小型ロボットの先端軸への採用によるスペック向上、従来の機械やロボットの減速機からの置き換えによる装置軽量化・コンパクト化に貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発要員は143名であり、研究開発費として2,444百万円を投下しております。
中山福株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項2015年11月2016年１月2016年３月2016年９月2018年２月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得
中山福株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主にキッチン用品・ダイニング用品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、プラケース・園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。「家庭用品卸売事業」・・・・・・・・キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、シーズン用品その他「プラスチック日用品製造事業」・・・収納用品、プラケース・園芸用品、シーズン用品その他「その他」・・・・・・・・・・・・・キッチン用品、ダイニング用品、サニタリー用品、収納用品、インテリア関連商品、シーズン用品その他上記の販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品キッチン用品フライパン類、鍋類、ケトル、急須、オイルポット、製菓用品、包丁、キッチンツール、キッチンタイマー等ダイニング用品ステンレスボトル、マグボトル、強化ガラス食器、プラスチック保存容器、炊飯ジャー、ハンドポット、電気ケトル、電動ポット、保温弁当箱、コーヒーメーカー等販売品目主要商品サニタリー用品物干し台、物干し竿、ヘルスメーター、浴用品、分別ペール・ダスター、清掃用品、スノコ・マット類、洗濯ハンガー類、バス小物等収納用品押入収納ケース、収納ボックス、キッチンラック、シューズラック、レンジ台・ワゴン、シンク収納用品等プラケース・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド、スタックコンテナー等インテリア関連商品時計、照明器具、ファブリック品、ストレージボックス等シーズン用品その他シーズン鍋、保温・断熱シート類、バーベキュー用品、ソフトクーラー、果実酒瓶、ジャグ・キーパー類、スノーダンプ、雪かきスコップ、ＤＩＹ関連品等
中山福株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、市場の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。①ものづくり事業の強化経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売を図り、収益構造の変革に注力します。グリーンパル（株）、（株）インターフォルム、（株）ＥＮＩＣＹとの連携も徹底的に推進します。②卸売事業の拡充既存市場における採算管理を徹底し、経営基盤を強化すると同時に、新商材の発掘、新規取引先の開拓にも注力します。③物流体制の再編・強化常総支店の倉庫スペースの拡充を軸に、関東～東北エリアにおける物流体制の高度化・効率化を推進し、安定した物流体制の構築を目指します。④海外事業の基盤整備当面、既存先の取引維持を最優先とするものの、新型コロナウィルス感染症の収束後に攻勢をかけるべく販売体制の整備・強化に注力します。（3）経営環境景気は、消費税率引き上げ後の消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や人件費・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果の発揮や、より収益性の高い商品の販売強化に努め、また、物流体制の高度化・効率化、海外事業の基盤整備も同時に進めることにより、市場環境の変化に対応してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。①消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化②消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化③海外の輸入業者や小売業者へのセールス体制の整備④グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化⑤在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減⑥若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年3月期）に売上700億円を展望し、引き続き「「ＮＦ10NAKAYAMAFUKUNEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立1974年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更1974年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始1977年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得1977年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始1985年１月不動産仲介事業を本格的に開始1985年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併1986年７月不動産賃貸事業を本格的に開始1986年10月当社株式を店頭登録1987年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出1990年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始1990年４月一級建築士事務所を設置1990年９月オーストラリアに、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手1996年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始1998年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立2006年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転2009年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約2009年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破2011年７月東京都港区に本社移転2013年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立2016年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立2017年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立2017年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結2018年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退2019年５月中期経営計画2021を策定
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社）・新築マンション販売当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアテラス」シリーズのタウンハウス販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、リノベーションマンション販売を行っております。・不動産仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。・その他連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社２社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社３社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社）・投資用不動産販売当社は、「コスモリード」シリーズ等の投資用マンション販売、「リードシー」シリーズの投資用オフィスビル販売等を行っております。・不動産賃貸管理当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。・不動産仲介当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の運営を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル運営を行っております。（４）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、賃貸住宅建築工事等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。