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ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に製造業向けに人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、顧客企業の構造改革に伴う人材の受入及び人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設・製造エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界等であります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、GreenSpeedJointStockCompany、GreenSpeedCo.,Ltd.、HoangNhanCompanyLimitedが業務を行っております。(2)ソリューション事業大手製造企業向けの構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社、水戸エンジニアリングサービス株式会社が業務を行っております。(3)エンジニアリング事業設計開発・ＩＴ・建設・製造エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、メーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。製造エンジニアの人材派遣事業等につきましては、当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。(注)１．2020年４月１日にＴＢＬＳサービス株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更しております。２．2020年４月１日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80％を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴ東芝株式会社に商号変更しております。３．2021年１月１日にＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併しております。４．2020年４月１日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。５．2020年４月１日にＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併しております。６．2020年５月１日にＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、ＵＴエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。７．2020年７月１日に水戸エンジニアリングサービス株式会社の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としております。８．2020年10月22日にGreenSpeedCo.,Ltd.及びHoangNhanCompanyLimitedの発行済株式を100％保有するGreenSpeedJointStockCompanyの発行済株式の51％を取得し、同３社を連結子会社としております。９．2020年11月30日に株式会社シーケルの発行済株式を100％所有する株式会社シーケルホールディングスの発行済株式の100％を取得し、同２社を連結子会社としております。10．2021年４月15日に株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの発行済株式の100％を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の発行済株式の20％を取得し、同４社を持分法適用関連会社の範囲に含めております。11．2021年５月27日に株式会社プログレスの株式を100％所有する株式会社プログレスグループの発行済株式の100％を取得し、同２社を連結子会社としております。12．2021年２月26日に株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの発行済株式を100％所有する株式会社スリーエムの発行済株式の18.8％を取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。また、2021年５月31日に株式を追加取得することにより、全株式を取得し、連結子会社としております。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取得による企業結合当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、株式会社東芝のグループ会社である、ＴＢＬＳサービス株式会社及び東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式並びに東芝オフィスメイト株式会社の80％の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、ＴＢＬＳサービス株式会社につきましては、当該企業の親会社である東芝ビジネスアンドライフサービス株式会社が運営する事業のうち、人材派遣事業及び一部業務サービス事業等を、2020年４月１日を効力発生日とする簡易吸収分割により当該企業が承継した上で、株式取得いたしました。2020年11月５日開催の取締役会において、株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2021年２月10日開催の取締役会において、株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの発行済株式の全株式を所有する株式会社スリーエムの発行済株式の18.8％を取得することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2021年３月11日開催の取締役会において、株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の発行済株式の20％を取得することを決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2021年４月23日開催の取締役会において、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(2)多額な資金の借入に関する契約当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、今後の事業展開における機動的、安定的な資金運用及び新型コロナウイルスの影響による市場環境の変化に備え、財務基盤の安定化を図るべく手元資金を厚く保持することを目的とした長期運転資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり実行しております。①借入先株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行②借入金額(百万円)1,5001,5001,500250250③借入金利基準金利＋スプレッド中長期固定金利基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド④借入実行日2020年６月30日2020年６月30日2020年６月30日2020年６月30日2020年６月30日⑤借入期間５年５年５年５年５年
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてきました。この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社（注）を設立1963年４月戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合（注)1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
戸田建設株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを従来の、「国内建築」「国内土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」「海外」の６区分から、「建築」「土木」「投資開発」「国内グループ会社」「新領域」の５区分に変更しております。この変更は「中期経営計画2024」における事業の業績目標の区分や取締役会の月例報告資料における事業報告の区分に報告セグメントの区分を合わせるために行ったものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載された区分と同一であります。（建築事業）当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるConstrutoraTodadoBrasilS/A他４社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、TobicCo.,Ltd.がＢＩＭ（BuildingInformationModeling）モデルの作成を行っております。（土木事業）当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。（投資開発事業）当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。（国内グループ会社事業）当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおります。（新領域事業）当社の海外連結子会社であるTodaAmerica,Inc.他２社が海外地域において不動産の売買・賃貸を、TodaInvestimentodoBrasilLtda.他１社が海外地域において陸上風力発電事業を行っております。また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)とオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、ＴＯＤＡ農房(同)が農業６次産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。（その他の事業）子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の事業主体となっております。事業の系統図は次のとおりであります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。2007年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、デジタルトランスフォーメーションに必要な技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,795百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、2,308百万円です。主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「ＡＩ画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、789百万円です。主な活動として、３ＧＰＰ※（3rdGenerationPartnershipProject）標準化規格に準拠した「ＩｏＴ向け超低消費電力ＬＴＥモジュールを活用したオール無線のシステム商品拡充」などの開発を進めました。※３ＧＰＰ：W-CDMA方式を基本とする第３世代移動通信システム（３Ｇ）、第3.9世代移動通信システムに対応するLTE、第４世代移動通信システムに対応するLTE-Advanced、さらには５Ｇ技術を扱う移動通信システムの仕様の企画検討プロジェクト(3)研究開発（Ｒ＆Ｄ）当連結会計年度のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、697百万円です。主な活動として、新規事業の創出やビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションに向けた取組みが急加速していることを背景に、強みとするコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）の水準を高めるためのＲ＆Ｄに取組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高度化・高速化に繋がる技術の確立」、センシング技術としては、「脈波のセンシング技術の確立」、映像認識技術としては、「深層学習を活用した行動解析技術の確立」を進めました。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。1961年2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。1973年9月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。1979年1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。1986年7月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。2011年4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。2012年5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。2013年10月2015年8月2015年9月2016年4月2016年8月2016年10月2017年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。2019年10月ベトナムのホーチミンにTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更（現・連結子会社）。2021年3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITEDTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED三栄貿易(深圳)有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ゼリックコーポレーションOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－TRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム)○－－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－○SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ゼリックコーポレーション－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和14年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。昭和18年２月東鹿越採石所（昭和26年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。昭和25年８月井倉採石所（昭和26年４月井倉鉱業所に改称）を開設。昭和25年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。昭和25年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。昭和26年10月羽鶴鉱業所（昭和28年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。昭和26年11月関東証券㈱の経営に参画（昭和28年４月資本参加）。昭和29年３月東京証券取引所第一部に上場。昭和31年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。昭和33年４月尻屋鉱業所を開設。昭和34年５月三鷹研究所を開設（平成元年４月研究開発センターに改称、平成６年10月東京都日の出町に移転）。昭和36年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。昭和38年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。昭和38年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。昭和39年７月長尾山採石所を開設。昭和40年10月久原採石所（昭和63年10月山口採石所に改称）を開設。昭和41年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。昭和43年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。昭和45年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。昭和46年４月鳥形山鉱業所を開設。昭和47年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。昭和47年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。昭和48年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。昭和48年10月機械営業部門を設置。昭和52年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。昭和54年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。昭和54年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。昭和60年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。昭和60年４月化成品部門を設置（平成５年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。平成元年４月不動産事業部門を設置。平成２年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（平成25年４月当社に吸収合併）を設立。平成５年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。平成９年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（平成15年８月操業休止）。平成10年５月袖ヶ浦物流センターを開設。平成10年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。平成11年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。平成15年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。平成15年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。平成18年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。平成18年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。平成20年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。平成20年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。平成21年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。平成25年４月鹿児島事業所を開設。平成25年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。平成25年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。平成29年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。
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有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱蒸気供給の操業請負
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業についても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。(2)第１次中期経営計画の総括当社グループは、平成30年度から令和２年度を対象とした第１次中期経営計画を策定し、実行してまいりました。基本方針は「将来の大型投資案件を見据え、強靭な経営基盤を構築する」としており、大型投資と位置付けた鳥形山鉱業所（石灰石）の第３立坑建設工事、八戸鉱山（石灰石）の新規鉱区開発、アルケロス銅鉱山開発など新規鉱源の確保や安定供給体制の確立に向け、将来の成長を見据えた大型投資を実施しつつ、経営基盤強化のため鉱物資源の価値向上や生産性向上、コスト削減を推進することで、最終年度である令和２年度に営業利益100億円以上の達成を目指すものでありました。大型投資案件への取り組みについては鳥形山鉱業所第３立坑及び八戸鉱山新規鉱区開発は順調に進捗しましたが、アルケロス銅鉱山開発については環境許認可手続等、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じております。鉱物資源の価値向上については平成30年度、令和元年度は順調に進捗したものの、令和２年度の経済情勢悪化により未達となりました。営業利益目標についても、石灰石主要取引先である鉄鋼メーカーの構造改革に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済低迷による高炉一時休止などの影響で販売量が大きく減少し、さらに令和３年１月の鳥形山鉱業所長距離ベルトコンベア火災事故による生産品減販の影響も加わり、資源事業（鉱石部門）の業績が大幅に悪化し、利益目標に対し13億円の未達となりました。(3)第２次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み当社グループは、令和３年度から令和５年度の３ヶ年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、令和３年５月に公表しております。本中期経営計画の概要は以下のとおりであります。①長期ビジョン資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。②基本方針・大型投資を着実に実行し、持続的成長へ向けた資源の獲得を目指す。・国内外の需要動向に対応した経営資源の配分を行う。本中期経営計画期間は将来の成長を見据えた大型投資の本格的実行期間となります。鳥形山鉱業所第３立坑は令和５年度からの本格運用を目指し建設中であり、開発中の八戸鉱山新規鉱区及び開発準備段階であるアルケロス銅鉱山開発についても開発を推進し、次期中期経営計画期間での本格操業を目指す計画であります。このような積極投資に耐えうる収益の確保と財務の健全性を維持しながら、国内外の需要動向、特に石灰石の主要納品先である鉄鋼メーカーの構造改革などに臨機応変に対応していくことが重要課題と認識しております。このため、全ての事業において、成長分野の見極めや需要の開拓を推進するとともに、ＳＤＧｓへの取り組みと事業活動の両立を図ります。イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み主力生産品である石灰石の将来的な国内需要減少を見据え、海外市場へのグローバル展開を目指します。また、安定供給体制を再構築するとともに、新技術導入による生産合理性・経済性の向上及び鉱物資源の価値向上に努めることで収益基盤の強化を図ります。資源の枯渇に対しては、国内外問わず継続的に新規鉱源の確保を図ってまいります。ロ．資源事業（金属部門）の取り組み鉱山事業と製錬事業の取扱い数量をバランスさせ、外部要因に左右されにくい収益構造を目指すべく、既存銅鉱山の鉱量増大、新規銅鉱山の調査・開発を推進します。また、営業管理により銅価の変動や買鉱条件の影響を最小限に抑えて収益確保を図るとともに、製錬事業の安定した黒字化の実現のため、製錬コスト低減を最優先課題とした業績改善を図ってまいります。ハ．機械・環境事業の取り組み世界的な環境規制の強化を需要拡大の機会として捉え、国内外問わず事業収益の拡大を目指します。水処理剤においては、次世代型商品の開発による新規需要の開拓や主にアジア圏での生産工場の新設による海外市場の開拓を図ってまいります。集じん機においてもアジア圏を中心に市場を開拓するとともに、集じん機フィルタの製造自動化等による価格競争力の強化を図ってまいります。また、分煙機においても新規用途展開による拡販を目指します。ニ．カーボンニュートラルの実現に向けたＳＤＧｓへの取り組み本業である鉱山業から生じる環境負荷の低減は重要な経営課題であるという認識のもと、資源事業をはじめとする各事業活動を通じてＳＤＧｓに取り組んでいくとともに、水素やリチウムの資源回収技術の研究による貢献可能性を追求するなど、事業活動とＳＤＧｓへの取り組みの両立を図りながら、カーボンニュートラルの実現へ向けて取り組んでまいります。③財務指標と中長期経営目標総資本の効率的な運用によるＲＯＡ（総資本営業利益率）の向上と安定した自己資本比率の維持の両立を目指します。令和５年度は鳥形山鉱業所第３立坑の稼働に伴う償却費の増加や、アルケロス銅鉱山開発に伴う借入金の増加により、ＲＯＡと自己資本比率は一時的に低下しますが、中長期的には、投資回収による借入金の返済や償却費の低減により、ＲＯＡ７％以上、自己資本比率60％以上の目標としております。令和５年度目標中長期目標ＲＯＡ（総資本営業利益率）４％以上７％以上自己資本比率57.5％以上60％以上④利益計画令和４年度末完成予定の鳥形山鉱業所第３立坑の償却開始により令和５年度は営業利益が一時的に低下する計画であります。令和３年度計画令和４年度計画令和５年度計画営業利益（億円）949073
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に戦力を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。これらの業務に携わる人員は61名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、672百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、330百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、324百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、17百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年10月㈱東京貿易商会（本店中央区八丁堀、資本金195,000円）を設立、米国への雑貨の輸出及び自転車の国内販売を開始。1948年４月本店を中央区日本橋兜町に移転、金属・機械部門に進出。1949年７月大阪出張所開設。1954年４月八幡製鉄（現日本製鉄㈱）の指定業者となる。1957年６月東京貿易㈱に社名変更。1959年９月英文社名をTOKYOBOEKILTD.とする。モスクワ事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI（RUS）LTD.）開設。1960年11月シドニー事務所開設。1962年２月名古屋出張所開設。1963年３月ニューヨーク事務所開設。1965年12月メルボルン事務所（現連結子会社TOKYOBOEKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.）開設。1969年10月厚木工場完成、操業開始。（現連結子会社東京貿易テクノシステム㈱）1974年６月TOMAS＆INAGIKUINTERNATIONALINC.を設立しレストラン「INAGIKU」をニューヨークにオープン。1980年７月上海事務所（現連結子会社東京貿易（中国）有限公司）開設。1984年５月MONITORPRODUCTS,INC.設立。（2017年３月にて清算）1986年７月テービーテック㈱（現連結子会社）設立。1990年４月クアラルンプール事務所開設。1992年11月本店を中央区八丁堀に移転。1994年４月東京貿易テクノシステム㈱（1994年３月設立現連結子会社）に旧メカトロシステム事業部の事業を移管。1995年４月㈱東京貿易事務センター（㈱ティービックス（2017年10月東京貿易ホールディングス㈱が吸収合併））設立。1995年10月㈱アムランド（現連結子会社㈱ティービーアイ）設立。1999年７月東京貿易メディカルシステム㈱（現連結子会社東京貿易メディシス㈱）設立。2001年10月東京貿易メカニクス㈱（現連結子会社）設立。2002年４月托馬斯（天津）国際貿易有限公司設立。（2011年12月東京貿易（北京）有限公司が吸収合併）2002年11月ニイガタ・ローディング・システムズ㈱（現連結子会社東京貿易エンジニアリング㈱）設立。2005年６月東京貿易（北京）有限公司設立。（2017年10月東京貿易（中国）有限公司が吸収合併）2006年10月分社型新設分割により東京貿易機械㈱（現連結子会社東京貿易マシナリー㈱）設立、これにともない当社の機械事業を移管。分社型新設分割により東京貿易金属㈱（現連結子会社東京貿易マテリアル㈱）設立、これにともない当社の金属・資材事業を移管。2007年４月2008年８月2009年11月分社型新設分割により東京貿易CIS㈱（東京貿易テクノロジー㈱）設立、これにともない当社のロシア・CIS事業を移管。東京貿易テクノシステム㈱「厚木オプティカルテクノロジーセンター」完成。レストラン「INAGIKU」を閉店。2011年４月東京貿易メディシス㈱新社屋完成。2013年７月東京貿易ホールディングス㈱に社名変更。2014年２月資本金を50億円に増資。2015年４月東京貿易メディシス㈱が、吸収分割により、東京貿易マシナリー㈱メディカル機器事業部を承継し、製販一体化を実現。東京貿易機械㈱は東京貿易マシナリー㈱に、ニイガタ・ローディング・システムズ㈱は東京貿易エンジニアリング㈱に社名変更。2017年１月本店を中央区京橋に移転。東京貿易金属㈱は東京貿易マテリアル㈱に社名変更。2017年４月東京貿易マシナリー㈱が、東京貿易テクノロジー㈱を吸収合併し、ロシア・CIS事業を承継。2018年10月東京貿易エンジニアリング㈱長岡工場新事務所棟完成。2020年３月連結子会社㈱ｔｂｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ設立。2020年４月ネクスト新事業新技術１号投資事業有限責任組合を組成。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社４社により構成され、エネルギー機械・セキュリティ機器・三次元測定機・資材・資源・鉄鋼等の分野を中心に事業を展開しており、市場・商品開発、製造、販売、メンテナンスを一貫して取扱う事業創造型の企業グループへ転換を強力に進めております。各分野における当社、関係会社の位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりであります。(エネルギー機械産業グループ)当セグメントにおいては、電力・ガス・石油・石油化学等、エネルギー関連業界向けに流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等の開発・製造・販売等を行っており、エネルギーの安定供給とインフラ設備構築の一翼を担っております。[主な取扱い品目]流体荷役装置及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装置、環境関連機器等[主な関係会社]東京貿易マシナリー㈱、東京貿易エンジニアリング㈱、東京貿易メカニクス㈱、㈱富士交易(技術・自動車・情報産業グループ)当セグメントにおいては、三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等により、自動車業界をはじめとするユーザーの製品開発やコスト低減に貢献しております。[主な取扱い品目]三次元測定機及び関連機器・ソフトウエア、各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス[主な関係会社]東京貿易テクノシステム㈱、テービーテック㈱、東京貿易技研（広州）有限公司、TOKYOBOEKINORTHAMERICA,INC.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMUKLTD.、TOKYOBOEKITECHNO-SYSTEMDEMEXICO,S.A.DEC.V.、TBTS(THAILAND)CO.,LTD.(医療・生活・科学産業グループ)当セグメントにおいては、セキュリティ機器、医療機器、理科学機器、産業機械等の開発・製造・販売等のサービス事業を通じて、ユーザーの幅広いニーズに対応したユニークな商品・サービスを提供しております。[主な取扱い品目]セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業機械等[主な関係会社]㈱ティービーアイ、東京貿易マシナリー㈱、東京貿易メディシス㈱、TOKYOBOEKI(RUS)LTD.(資材・資源・鉄鋼産業グループ)当セグメントにおいては、資材関連では、中国の合弁会社で開発・製造した耐火物を、鉄鋼業界に安定供給しております。資源関連では製鉄原料、非鉄金属、肥料・飼料原料を鉄鋼業界、ガラス業界、農業関連各社に供給しております。鉄鋼関連は、高級鋼をはじめとする各種鋼材を、需要家のニーズに基づき海外へ供給展開しております。[主な取扱い品目]製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材等、資源・原料（コークス、マンガン・クロム系鉱石や合金鉄、リン鉱石、肥料・飼料用原料）、鉄鋼製品等[主な関係会社]東京貿易マテリアル㈱、東京貿易（中国）有限公司、GBSTRADING(PTY)LTD.、済南魯東耐火材料有限公司、北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
東京貿易ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「全員経営の精神」、「開拓者精神」及び「困難に打ち克ち努力する精神」を掲げる「創業の三精神」というグループ共通の価値観のもと、社員一人ひとりが仕事を通して夢を実現し創造性豊かな会社になること、及び誇りをもって世界に貢献する会社になることを理念としてまいりました。近年我々を取り巻く世界経済環境は、先行きが極めて不透明な状況にありますが、いかなる状況下においても、永続的な成長と発展を目指すべく、コンプライアンスを遵守し、社員とその家族、取引先、そして社会に対し価値ある企業グループを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、グループ資産の効率的活用と株主資本に対する収益性を重視し、それぞれROAとROEを重要な経営指標として掲げ、グループ連邦経営を効率的に推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ連邦経営体制下においては、現状の収益基盤を支える基盤事業に関しては、付加価値・競争力を高めて商権の堅持・拡大を進めるなどの深掘りを行っています。また、新たな事業分野の探索・育成に向けて、引き続きM&amp;A等も検討しつつ、事業拡大に向けた戦略投資、新規事業開発への取り組みを強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題第五次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、コロナ禍の影響を大きく受け、売上・利益ともに減少しました。全体として持ち直しの傾向は見られるものの、引き続き「既存事業の深掘り」及び「新規事業への取り組み」を推進すべく、新事業年度から第六次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）をスタートしております。エネルギー機械産業グループでは、ローディングアーム事業において縮小する国内市場のシェアを維持しつつ、海外案件の受注拡大を目指し、高付加価値製品の研究開発、開発・製造プロセスの再構築、調達活動の高度戦略化などを推進してまいります。また、運搬支援ロボットをはじめ各種新規事業による収益向上の実現に向けても、引き続き取り組んでまいります。技術・自動車・情報産業グループでは、コロナ禍の継続により、製造業全般に設備投資に慎重な姿勢が見られ、実機を使用した従来の営業活動の制限も予想される中、オンラインセミナーやバーチャル展示会の活用に加えて、建設業界などの新たな分野への展開に注力します。また、営業力・商品開発力の強化を目指し、組織再編にも取り組んでまいります。医療・生活・科学産業グループでは、セキュリティ関連事業において安全・安心のニーズにマッチしたトータルサービスの更なる深耕をはかり、TB-EYEブランドのカメラ製品の拡充、進化したネットワークシステムの提供とともに、AI画像解析処理技術を活用したソリューション（TB-eyeAISolution）の提供を推進します。また、新たな収益基盤の確立を目指し、コミュニケーション事業、EC事業等の新規事業への取り組みにも注力してまいります。資材・資源・鉄鋼産業グループでは、中国合弁企業の工場自動化などにより、競争力の強化を目指すとともに、コロナ禍の影響で進捗が遅れていたインド及びインドネシアにおける新規鉄鋼事業の推進や、資材・鉄鋼に次ぐ新たな収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。全社（共通）グループでは、CVC運用を通じて、引き続きグループ既存事業とのシナジー効果と将来の新たな柱となる事業の創出を目指してまいります。また、経営の高度化と効率化を目指して、グループ横断のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進チームを発足しており、デジタル活用の推進による事業強化にも取り組んでまいります。加えて、持続可能な開発目標であるSDGsを経営の指針に加え、当社グループの事業活動に関係する社会的課題について整理を進め、推進してまいります。上記のとおり、各グループでの取り組みを加速させる一方、未だ収束の目途が立たないコロナ禍の影響も注視し、慎重に対応を検討してまいります。