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株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①プライズ事業株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。②不動産関連事業主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。③投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。④コンテンツ事業株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行い、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っております。⑤イベント事業株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。⑥マスターライツ事業株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社が出版事業を行っております。⑦その他の事業主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。投資銀行事業では、クライアントの要望に添った提案を続けることが、案件成約につながるものと考え、これまでに築いた独自の様々なルートを最大限に活用し、実現してまいります。また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。③経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）持続的成長当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2011年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。２期連続の赤字決算の内容、結果を重く受け止めながら、2020年後半より、当社の抱える課題、2018年にスタートした実行計画チャレンジ90の実行進捗の遅滞を再認識し、2029年の創業100年に向けて、原点に立ち返り、ありたい姿、そのための具体的な事業計画・実行、タイムスケジュールを明確化しました。2029年までの９年間を３期に分け、まず2021年～2024年の４年間を「体質改善期」と位置付け「中期計画21-24」を策定、２月26日に開示いたしており、その概略は以下の通りです。中期計画（21-24）の概要（2021年２月26日公表）①チャレンジ90の取組みの総括2018年にスタートした実行計画チャレンジ90は、（1）タイヤ向け市場でのシェアアップ（2）高機能領域を対象とした分子蒸留事業の拡大（3）生産体制の再構築（4）教育制度の拡充、を骨子としておりますが、現時点において必ずしも当初目指した状態に進捗しておりません。その理由は以下の通りと認識しております。・チャレンジ90の実現に向けた具体的な戦略と推進力に欠けていたこと・経営企画・管理機能が脆弱で、適切なアクションプラン・進捗管理がなされなかったこと・その結果、対応が対処療法的になり、後手後手に回ってしまったこと加えて、業績悪化に伴い、抜本的な方策を実行する上で原資確保が困難な状況も相俟って、チャレンジ90への取り組みは不十分な状況に留まりました。②中期計画の骨子チャレンジ90の総括を踏まえて、本計画は具体的に次の3点に取り組んでまいります。[1]“高機能・高品質製品”と“成長市場”の追求・過去の反省を踏まえて改めてマーケットイン思想を徹底し、お客様のニーズに対して真摯に向き合い、用途開発を実践してまいります。国内外問わず成長が見込める市場において、当社の技術と弛まぬコスト低減努力による競争力をもって確固たるプレゼンスを確立することを目指します。加えて、当社の技術・体制を結集し、他社には簡単に真似のできない“高機能・高品質の製品”を追求してまいります。・本中計期間においては、チャレンジ90から取り組んでいる、自動車タイヤ向け市場でのプレゼンス確立につき特にアジアを対象として加速化します。また、分子蒸留法（高分子成分のみを抽出する技術）を用いた高機能・高品質プリンタトナー向けの拡販強化に加え、その他の用途開発も本格化いたします。[2]“経営管理”の高度化・適正化・原料油コストの市況変動に左右されたこれまでの反省を踏まえ、当該リスクを管理・抑制する仕組みを構築・改善してまいります。・具体的には、原料油購入・重油販売における価格決定時期のズレを一定の枠内に留めるようバランス管理を徹底する仕組みを構築し、かつあらたに監査部を設置し、当該運用を管理・監督するための組織体制を整備いたします。・加えて、これまで課題であった経営管理を強化するため、新たに経営企画部を設置して中期計画の進捗管理をはじめ経営の効率化・適正化を図ってまいります。・また、組織の活性化・優秀な人材確保のために、脱年功序列も踏まえた人事制度の見直し、外部からの経営人材の登用等も検討し、組織を刷新してまいる所存です。[3]持続可能な開発目標(SDGs)・長期的な事業の発展に向けた“脱重油”への移行準備・当社の事業は、重油使用量・販売量の多い構造とはなりますが、昨今のサステナビリティ意識の高まりと市況変動リスク抑制・経営安定化の観点から、“脱重油”とのスローガンの下、2029年までには重油依存度をゼロとした事業構造を目指してまいりたいと考えております。・かかる中で、本中計期間では、蒸留原料油投入量・生産量を半減させるため、新製法の検討・開発と品質管理体制の構築を完了し、お客様からのご承認取得を進めてまいる所存です。・また、前述を実現するために徳山工場のさらなる高度化・強靭化を図るべく、各設備の停止リスクを定量化し、更新投資要否を判断するリスクベースメンテナンス導入、毎年実施していた定期修理を隔年で行う２年連続運転プロジェクトの実施、物流・タンク管理のシステム化、等も検討してまいります。③業績目標(連結)2021年度2024年度売上高(百万円)23,70026,200営業利益(百万円)3301,500当期利益(百万円)2201,220配当(円/1株)復配(金額は未定)10今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気を下振れさせるリスクが懸念され、また、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境も厳しい状況で推移するものと予測されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、終息に向けて最大限尽力するとともに、中期計画（21-24）に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は1993年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、経営方針チャレンジ90に掲げる“創業100年に向けての構造改革・基盤強化”の一環として、石油ワックスは元より、合成ワックスや天然ワックスを含めた幅広い原料ソースをベースに、高度な分離・反応・配合技術を駆使することで、お客様に必要とされる商品の開発に取り組んでおります。特に、天然蝋由来のアルコール成分を配合することで外観性能を飛躍的に向上させたゴム老化防止用ワックス、希少天然蝋であるカルナバワックス・キャンデリラワックスの代替品の開発に注力しております。研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されております。また、複数の大学への委託研究、お客様との共同研究及び技術交流を通じ、研究開発活動の活性化・高度化も図っております。(1)ゴム老化防止用ワックス地球温暖化によるタイヤの外観トラブルが頻発する中、大手タイヤメーカーでの新規ワックスの評価は好評であり、量産化に向けての製造体制を整えております。尚、新規ワックスとは、特定の天然蝋を加水分解して得られたアルコール成分がタイヤの外観性能を飛躍的に向上させるという発見に基づき設計されたもので、国内外に特許申請中であります。(2)希少天然蝋代替品高硬度とシャープメルトという特性を併せ持つカルナバワックス・キャンデリラワックスは、他のワックス類での代替が困難とされる中、汎用天然蝋と特殊な合成ワックスの組合せによりほぼ同等の性能を有するワックスの開発に成功しました。イメージング材料分野を中心にワークを開始、併行して量産化のための製造体制構築を進めております。(3)分子蒸留品成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野をターゲットに、合成ワックスを中心とした分留品や量産検討中の天然蝋とのブレンド品を中心に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は150百万円であります。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月合資会社カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得2016年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD（KAYACHANOICO.,LTDへ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得2017年６月ウェルプレイド株式会社（現連結子会社）の株式取得2017年９月カヤックLIVING株式会社を子会社として設立2018年２月サンネット株式会社（現連結子会社）の株式取得2018年８月株式会社QWANを子会社として設立同上KAYACHANOICO.,LTDの持分譲渡2018年10月株式会社Helte（現持分法適用関連会社）の株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本株式会社（現株式会社八女流連結子会社）の株式取得2020年９月株式会社カヤックLIVING及び株式会社QWANを吸収合併2020年11月株式会社SANKO（現連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である株式会社RIZeST及びマンガデザイナーズラボ株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社が株式会社RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト株式会社（現連結子会社）へ変更
株式会社カヤック
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年３月キリンエンジニアリング株式会社設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONPTYLTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月FourRosesDistillery,LLC設立2002年３月SanMiguelCorporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月SanMiguelCorporationへの追加投資2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（2011年にLion-Dairy＆DrinksPtyLtdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了年月主要事項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月DairyFarmersをNationalFoodsLimited傘下とし、完全子会社化2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.株式取得（同年５月SanMiguelCorporation株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LIONNATHANLTD.と飲料事業NationalFoodsLimitedをオセアニア綜合飲料事業（現LIONPTYLYD）として統括2010年７月FraserandNeave,Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月KirinHoldingsSingaporePte,Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社化2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社化2018年10月ThorneResearch,Inc.に資本参加2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月NewBelgiumBrewingCompany,Inc.を完全子会社化
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社153社、持分法適用会社35社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売を行っております。＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア綜合飲料事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。なお、2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更いたします。＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医療用医薬品の製造・販売を行っております。＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。MyanmarBreweryLimited(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国における清涼飲料の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第182期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の連結子会社であるLionPtyLtd（以下、「ライオン社」）は、ライオン社の100％子会社であるKirinFoodsAustraliaHoldingsPtyLtdが、ライオン社の飲料事業部門であるLion-Dairy&amp;Drinksの全株式を中国蒙牛乳業有限公司（以下、「蒙牛」）の子会社であるMondaySmoothiePtyLtd（以下、「MondaySmoothie」）に譲渡することを蒙牛と合意し2019年11月24日付で株式譲渡契約を締結しましたが、2020年８月25日付で解除に至りました。その後、2020年11月26日に、ライオン社はBegaCheeseLimitedにLion-Dairy&amp;Drinksの全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。(1)株式譲渡の理由当社及びライオン社は、今後の成長に向けてライオン飲料事業の投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を検討した後、同事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への譲渡が最善であると判断し、株式譲渡の検討を進めてきました。当社及びライオン社による慎重な検討を重ねた結果、ライオン飲料事業の全株式をMondaySmoothieに譲渡する契約の締結に合意しましたが、外国投資審査委員会(ForeignInvestmentReviewBoard)の承認が得られない見通しとなった為、同契約を解除することとなりました。これ以降、当社及びライオン社は、更なる売却先の検討を進め、最終的にBegaCheeseLimitedに全株式を譲渡する契約を締結しました。なお、2021年1月25日に当該事業の譲渡が完了いたしました。BegaCheeseLimitedに対する譲渡価額は約409億円(１豪ドル＝73.00円の場合、約560百万豪ドル)です。(2)譲渡する相手会社の名称BegaCheeseLimited(3)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容名称Lion-DairyandDrinksPtyLtd事業内容オセアニアにおける乳製品、飲料等の製造、販売当社との取引内容直接の取引関係はありません(当該事業の親会社であるライオン社に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っています)。(4)セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称オセアニア綜合飲料事業
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2019年８月難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラ・プレイス難波」）の事業を継承する。2019年11月「アゴーラ・金沢）のホテル事業を開始する。2020年７月不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。
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有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス難波」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「アゴーラ・金沢」（石川県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っておりましたが、2020年７月に南麻布二十一合同会社に係る信託受益権を売却したことに伴い同社による不動産賃貸業務を終了しております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％を所有しております。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宿泊事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、当社の置かれた環境は非常に厳しいものであるという認識のもと、引き続きコストを管理してまいります。一方で、2021年春にオープンするアゴーラ銀座、アゴーラ京都の新ホテルは、私たちの新しいコンセプトのもとで建てられたホテルであり、新型コロナウイルスの感染が終息したあかつきには、国内のお客様のみならず、多くの外国人のお客様をお迎えできるよう全社一丸となり取り組んでおります。その他投資事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うリスクを含む想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、業績向上に寄与するよう努めてまいります。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。(１)譲渡の理由当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。(２)信託受益権譲渡先の概要譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。(３)譲渡資産の内容資産の内容所在地譲渡前の使途賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権東京都港区赤坂及び東京都港区南麻布賃貸用不動産(４)譲渡の時期契約締結日：2020年６月30日物件引渡日：2020年７月31日
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、当社の代表取締役社長である片平雅之が個人で所有していた鰻料理専門店「名代宇奈とと」の経営権を2003年５月に買い取り、事業を開始いたしました。当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要2003年５月飲食店の経営（飲食事業）を目的に、東京都新宿区にＧ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社を設立2006年３月新宿区内で本店を移転2006年10月新宿区内で本店を移転2007年10月飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート（経営サポート事業）の「サブリース」を開始2008年３月経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部を設置2008年12月「名代宇奈とと」が10店舗に到達2009年３月まるごとサポート（経営サポート事業）の「ｅ店舗まるごとリース」を開始2010年３月新宿区内で本店を移転2011年10月サブリースの契約数が50店舗に到達2012年８月出退店に伴う内装設備サポート（経営サポート事業）を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始2013年１月新宿区内で本店を移転2013年４月内装設備サポートの「ＧＦリース」を開始2013年10月債権管理と取引先調査の強化を目的に、管理部に審査・債権管理課（現：管理本部、審査・法務部）を設置2015年３月本邦飲食業者のＡＳＥＡＮを中心とした海外出店サポートを目的に、シンガポール共和国に子会社GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2017年12月直営店「名代宇奈とと」のライセンス展開を開始2018年１月GFCAPITALPTE.LTD.（現連結子会社）へ株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）との共同出資を実施2018年10月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、ベトナム社会主義共和国に子会社GFCAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年１月本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GFCONSULTING(THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2019年３月飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ（現連結子会社）の全株式取得による完全子会社化2019年11月ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代宇奈ととベンタイン店」（海外直営１号店）をオープン2020年８月「名代宇奈とと」ゴーストレストラン（コラボ店舗）のライセンス展開を開始
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。(2)経営環境当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇したことで、飲食店出店エリアに市場の変化がありました。なお、海外につきましては海外渡航制限の影響で出店が制限されている状況であります。②飲食事業飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間の短縮により店内飲食の需要は減少しております。一方で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高、売上高営業利益率及び経営サポート事業売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,030,022千円（前連結会計年度比3.2％減）、飲食事業1,933,931千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業12.5％（前連結会計年度は10.6％）、飲食事業は2.4％（前連結会計年度は5.6％）となりました。経営サポート事業売上高のストック型収益比率は87.2％（前連結会計年度は85.2％）となりました。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。また、「夢をカタチに！和食を世界に！」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。なお、セグメント別の中長期的な施策は次のとおりであります。①経営サポート事業経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、国内の物件情報サポートへ注力してまいります。海外につきましては、当面は新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み現状維持の方針ですが、現地従業員による効率的な多店舗展開サポートにより事業基盤の拡大を推進してまいります。さらに、2020年8月から開始した宇奈ととゴーストレストラン（コラボ店舗）の加盟店開発を推進し、飲食店支援を行うとともに、当社の収益拡大を図ってまいります。②飲食事業飲食事業につきましては、経営サポート事業の店舗支援ノウハウ蓄積を中心とした展開を進めていたため、これまで積極的な出店展開はして来ませんでしたが、コロナウイルス感染症による影響から、飲食店舗支援需要や新たな店舗支援ノウハウの蓄積余地が出現しております。そのため、宇奈とと及びM.I.Tの両ブランドの国内外での直営店及びライセンス店の出店を進めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症対策ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の中においても安定した業績を残せるように、引き続き宅配やテイクアウトの強化など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。②人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。③コンプライアンス体制の充実について当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。④内部統制システムの強化について当社グループは、2020年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員157名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。⑤衛生管理の強化、徹底について外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、店舗管理体制の抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（その他の経営上の重要な契約）契約会社相手先の名称契約品目契約締結日契約期間契約内容Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社阪和興業株式会社食品2020年３月23日2020年４月１日から2021年６月30日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社株式会社ベニレイ食品2020年４月１日2020年４月１日から2022年３月末日まで飲食事業における鰻の仕入れ及び仕入れに関する詳細（鰻の品種、価格、数量及び引渡方法）
岡部株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社および岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。