株式会社ベルク
有価証券報告書－第62期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（業績等の概要）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分な注意が必要であり、また、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「BetterQuality&amp;LowerPrice」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。販売政策におきましては、感染拡大の防止策を各種講じながら営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。また、段階的にポイントカード販促の再開、商品の価格強化を実施いたしました。一方、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルクkurabelc（クラベルク）」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。店舗投資におきましては、2020年７月千葉県松戸市に「松戸河原塚店」、埼玉県和光市に「和光西大和店」、９月神奈川県秦野市に「フォルテ秦野店」、埼玉県羽生市に「フォルテ羽生店」、10月千葉県船橋市に「フォルテ船橋店」、11月千葉県佐倉市に「佐倉志津店」、2021年１月千葉県印西市に「フォルテ千葉ニュータウン店」を新規出店し、2021年２月末現在の店舗数は123店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店２店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。一方、2020年５月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場（埼玉県大里郡寄居町）において、火災が発生いたしました。当連結会計年度においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等を火災損失として686百万円、火災保険金を特別利益の受取保険金として567百万円計上しております。なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失35百万円、また、業績動向を踏まえ、収益性の低い１店舗について減損損失330百万円を特別損失に計上しております。これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が284,460百万円（前年比118.8％）、営業利益が11,932百万円（前年比114.0％）、経常利益が12,675百万円（前年比114.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益が8,828百万円（前年比121.0％）となりました。（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,357百万円増加し136,558百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円増加し23,255百万円となりました。この主な要因は、売掛金が702百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,769百万円増加し113,303百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が7,034百万円増加したこと等によるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ3,138百万円増加し60,274百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加し34,748百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,170百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し25,526百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が957百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ7,218百万円増加し76,283百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7,138百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、7,369百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17,348百万円となり、前年同期に比べ5,103百万円増加いたしました。これは、「売上債権の増減額」が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14,001百万円となり、前年同期に比べ2,657百万円増加いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,500百万円となり、前年同期に比べ3,165百万円増加いたしました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。(販売実績)商品別売上状況商品別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高（百万円)前年同期比（％）青果40,355122.1海産22,294121.6精肉27,907126.5デリカ27,577109.2生鮮計118,134119.7一般食品103,295120.0菓子45,738118.3雑貨10,506114.1グロサリーギフト78091.1グロサリー計160,320118.9その他3,20094.1合計281,656118.9(注)１その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(仕入実績)商品別仕入状況商品別当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)仕入高（百万円)前年同期比（％）青果33,146122.5海産15,402121.3精肉19,540129.3デリカ16,865116.9生鮮計84,956122.6一般食品77,538119.8菓子34,663118.6雑貨8,364115.1グロサリーギフト63191.5グロサリー計121,198118.9その他2,84495.2合計208,999120.0(注)１その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ44,751百万円増加し、281,656百万円（前年比118.9％）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を各種講じながら営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインの役割を果たしたことによること、前連結会計年度に出店した６店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した７店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ10,081百万円増加し、71,704百万円（前年比116.4％）となりました。売上総利益率は、コロナ禍における消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を継続的に実施したことにより、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低い25.5％となりました。（営業収入）当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ212百万円増加し、2,804百万円（前年比108.2％）となりました。（営業総利益）当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ10,435百万円増加し、73,303百万円（前年比116.6％）となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低い26.0％となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,966百万円増加し、61,370百万円（前年比117.1％）となりました。その主な要因は、売上の増加に対応した人員数の増加に伴う給与手当（前年差3,085百万円増・前年比117.3％）及び将来に向けた競争力向上のために実施した什器、備品の更新に伴う消耗品費（前年差1,691百万円増・前年比172.0％）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低い21.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,468百万円増加し、11,932百万円(前年比114.0％）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,598百万円増加し、12,675百万円（前年比114.4％）となり、売上高対経常利益率は、4.5％と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5％を達成いたしました。（特別損益）当連結会計年度において、特別利益として、581百万円の計上をしております。内訳は火災保険金としての受取保険金567百万円等であります。また、特別損失として、1,112百万円の計上をしております。内訳は「株式会社ホームデリカ」第一工場（埼玉県大里郡寄居町）における火災に伴う火災損失686百万円及び減損損失365百万円等であります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,339百万円増加し、12,144百万円（前年比112.4％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ192百万円減少し、3,315百万円（前年比94.5％）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,532百万円増加し、8,828百万円（前年比121.0％）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。イ固定資産の減損当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ロ繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。ハ退職給付債務の算定確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。ニ資産除去債務の計上当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う現状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。