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株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社アイソプラとの資本業務提携契約の締結当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。①資本業務提携の目的両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステーク・ホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することを目的として、本契約を締結いたしました。②業務提携の内容1)両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。2)アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。3)両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。4)アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。5)当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。6)前各号のほか、別途合意した事項。③資本業務提携の相手先の概要商号株式会社アイソプラ所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１代表者代表取締役芦田達也資本金90百万円（2021年３月31日現在）事業内容ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等(注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。(2)株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。①業務提携の目的本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。②業務提携の内容当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。1)調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ2)調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート3)調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ4)社員教育及び研修ノウハウ5)各種行政対応の指導及び補助ノウハウ6)上記に付帯するノウハウ③業務提携の相手先の概要商号株式会社E-BONDホールディングス所在地埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１代表者代表取締役塩月清和資本金99百万円（2021年３月31日現在）事業内容グループの経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理(3)取得による企業結合当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2021年２月24日開催の取締役会において、株式会社ニシムラ事務機が運営する事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲り受けることについて決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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2【沿革】1986年3月東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。1990年9月社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。1990年10月本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。1991年1月東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。1992年4月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。1994年10月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。1996年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。長野県松本市に松本営業所を開設。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。1997年10月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。茨城県水戸市に水戸営業所を開設。1998年7月東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。2000年5月東京都立川市に立川営業所を開設。東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。2001年5月岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。2001年10月大阪営業所を大阪支社に組織変更。2002年5月埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。2002年10月山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。2003年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。2005年1月香港に現地法人TOKYOELECTRONDEVICEHONGKONGLTD.（現TOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.）を設立。2006年9月静岡県三島市に三島営業所を開設。静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。2006年10月東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。東京都港区に赤坂オフィスを開設。東京都府中市に府中オフィスを開設。大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2007年2月赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。2007年5月宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。2007年10月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。2008年1月シンガポールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.を設立。2008年2月神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。2008年4月東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。2008年8月本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。2009年1月府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。2010年4月名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。2010年6月名古屋支社（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。2010年11月神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。2010年12月北関東支社（現大宮営業所）を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年1月茨城県つくば市につくば営業所を開設。2011年2月大阪支社（現大阪オフィス）及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。2012年4月当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。2012年8月上海に現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.を設立。2013年9月サンノゼに現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2014年4月当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。2014年9月東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。2015年8月バンコクに現地法人TOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDを設立。2016年4月サニーベールに現地法人TOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）を設立。2017年1月現地法人inreviumAMERICA,INC.（現TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。2017年4月福島県いわき市にいわき営業所を開設。2017年7月株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。2018年7月パネトロン株式会社を吸収合併。株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。2019年5月TOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.がTOKYOELECTRONDEVICECNAMERICA,INC.を吸収合併。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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3【事業の内容】当社グループは、2021年3月31日現在、主として大手エレクトロニクスメーカーに対し集積回路を中心とした半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売、プライベートブランド（PB）製品の製造・販売、ネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。（半導体及び電子デバイス事業）株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEASIAPACIFICLTD.、TOKYOELECTRONDEVICE(SHANGHAI)LTD.、TOKYOELECTRONDEVICESINGAPOREPTE.LTD.及びTOKYOELECTRONDEVICE(THAILAND)LIMITEDが、北米地域においてはTOKYOELECTRONDEVICEAMERICA,INC.が半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等を行っております。当社の関連会社であるFidusSystemsInc.、NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouchElectronics(Wuxi)Co.,Ltd.（NewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。（コンピュータシステム関連事業）当社においてネットワーク関連製品、ストレージ関連製品、セキュリティ関連製品の販売及び保守・監視サービス等を行っております。当社グループの取扱い製品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。[半導体及び電子デバイス事業]分類主な取扱い製品半導体製品アナログICアナログICプロセッサCPU、DSPロジックIC画像処理用IC、通信・ネットワーク用IC、ASIC、PLDメモリICSRAM、FRAM、MRAM、フラッシュメモリボード・電子部品他ボード、電源、一般電子部品ソフトウェア・サービス組み込みソフトウェア、クラウドサービスプライベートブランド（PB）設計・量産受託サービス、受託製品[コンピュータシステム関連事業]分類主な製品及び業務ネットワーク関連製品ネットワーク負荷分散装置、イーサネットスイッチストレージ関連製品フラッシュストレージセキュリティ関連製品エンドポイント、ネットワーク、クラウドサービス等のセキュリティソフトウェア保守・監視サービス製品保守、セキュリティ監視＜事業の系統図＞当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。(注)1半導体及び電子デバイス事業並びにコンピュータシステム関連事業を営んでおります。2半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。3当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouchElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境今後は新興国の経済成長も緩やかになり、世界全体が低成長経済の時代へ向かう中、いわゆる高効率スマート社会（Society5.0）の到来が予測されております。また、感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、人々の生活スタイルや労働環境の見直しを余儀なくされ、「リモート」による対応や情報の共有・処理等に対する課題を解決していくための様々な施策が講じられる中、今後将来に渡り企業が求められる技術要素（DigitalTransformationTechnology）は、次のようなものが考えられます。・AI用ハードウエア・AIの応用による自立進化型セキュリティやサービスインフラ・高効率なデータストレージ及びネットワークシステム・自動運転システム・高度な協働型ロボットシステム・デジタルモノづくりに向けた革新的な計測システム・次世代型製造システムこれらに必要とされる要素の多くは、当社グループが従来から取り扱ってきた製品・サービスや独自の技術開発分野と重なっており、これまで培ってきたアドバンテージを活かすことができると考えております。(2)経営方針当社グループでは社会が向かう方向性を捉え、「デジタルトランスフォーメーションを実現する製品及びサービスを提供し、高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことを経営方針としております。(3)中期経営計画当社では、企業価値向上に向けた新中期経営計画「VISION2025」（目標年度：2025年3月期）を策定しております。前述の「経営方針」に基づき、当社では事業の軸足を「技術商社機能を持つメーカー」へシフトしてまいります。技術商社機能はデータビジネス・サービスビジネス・ストックビジネスを利益源泉とする高収益ビジネスへ移行し、成長分野の技術進展を支える半導体の販売を通じた顧客基盤の維持・拡大により、高収益ビジネスの礎へと進化させてまいります。また、当社がイメージするメーカーとしての重点ポイントは、次のとおりとなります。・データサイエンス・画像処理・ロボティクスを駆使したモノづくりシステムメーカー・設計量産受託サービスで培われた技術に基づくODMメーカー・強力なシステム開発力・提案力を有する設計開発部門・マスカスタマイゼーション対応の高効率スマート工場これらを踏まえた、各事業分野の主な取り組みは次のとおりとなります。［半導体及び電子デバイス事業］・強固な販路を通じ、取り扱い製品をベースとした課題の解決を顧客に提供・主力製品を核としたデザインマニュファクチャリングサービスによる収益向上・自社開発プラットフォームをベースとしたクラウドIoTビジネスの確立・更なる業務の高効率を追求［プライベートブランド（PB）事業※］・データサイエンス・画像認識・ロボティクスを駆使した「モノづくりシステム」の開発により、産業機器における知能化の実現／提供・豊富な開発経験と高品質な製造基盤により顧客と共に成長が続けられる「受託開発・製造サービス」を提供※現在のセグメント区分上、プライベートブランド事業は半導体及び電子デバイス事業に含まれております。［コンピュータシステム関連事業］・新しいテクノロジーを取り込み、信頼性の高いコンサルティングとエンジニアリングを提供・セキュリティやAIプロダクトビジネスに対する継続的な投資・サブスクリプションビジネスやプロフェッショナルサービスの実現による収益性の向上と安定化(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等従来からの増益増収による持続的成長を継続し、2025年3月期を目標年度とした新たな「財務モデル」を設定しております。財務指標事業構造売上構成経常利益率売上高200,000百万円±10％コンピュータシステム関連事業20％＞13％経常利益率＞5％半導体及び電子デバイス事業70％＞2％ROE＞15％プライベートブランド事業10％＞10％(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題IoT・ロボット・AI・ビッグデータといった先端技術を、あらゆる産業や社会生活に取り入れて経済発展と社会的課題の解決を両立していく高効率スマート社会（Society5.0）の到来を見据え、当社グループではデジタルトランスフォーメーション（DX）、即ち「データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革等」に貢献していくための製品・サービスを提供してまいります。新中期経営計画「VISION2025」に基づく事業成長の実現に向け、これまで掲げてきた「メーカー機能を持つ技術商社」から「技術商社機能を持つメーカー」への進化を図り、半導体及び電子デバイス事業ではマーケティングを駆使した最先端技術製品と技術サポートの提供を、コンピュータシステム関連事業では技術的な課題へのソリューションと保守サポートやセキュリティの側面からサービスの提供を、そしてプライベートブランド事業では豊富な経験と高品質な製造基盤に基づく開発とモノづくり機能の拡充を目指し、各事業の強化・拡大を果たしてまいります。なお、メーカーへの進化を志向する上で必要だと考えられる将来的な設備投資等を実行していくためにも、まずは自己資本の増強のために利益率の高いビジネスを推進して一定の内部留保を蓄積するとともに、事業継続のために必要な資金を確保していくことが課題であると認識しております。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役3名を含む9名から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。機関の名称目的及び権限構成員の氏名取締役会会社法第362条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏、河合信郎氏、松井勝之氏、西村義典氏、湯浅紀佳氏監査役会会社法第390条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…常勤監査役河合信郎氏・その他の構成員…松井勝之氏、西村義典氏、湯浅紀佳氏指名委員会代表取締役社長候補者及び取締役候補者を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、常石哲男氏、川名浩一氏（注3）報酬委員会取締役及び執行役員の報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、篠田一樹氏、鬼塚ひろみ氏、西田啓氏（注3）コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンス体制及び情報セキュリティ体制をモニタリング・検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（コンプライアンス委員長）…取締役佐伯幸雄氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、土肥健史氏リスク管理委員会取締役会の諮問機関として重要性の高い事象を抽出し、全社的または長期的なリスクへの対応状況等をモニタリングするとともに、多角的・客観的に検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（リスク管理委員長）…取締役篠田一樹氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、二宮潤氏執行役員会議取締役会の決定した基本方針に基づいて、日常の全般的業務執行方針及び計画を立案し、決定、実行すること・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、三品俊一氏、篠田一樹氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、土肥健史氏、小山正氏、湯浅剛氏、宮本隆義氏、二宮潤氏、河合信郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監査役のほか、代表取締役社長が指名した者（注）1川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。2松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。3指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しております）。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役3名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
東京エレクトロンデバイス株式会社
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4【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTORAGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年DISTRIBUTORAGREEMENTNXPセミコンダクターズ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱みずほ銀行2017年12月26日運転資金2017年12月29日から2021年12月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2017年12月27日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2022年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月30日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月28日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2018年12月28日運転資金2018年12月28日から2023年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2020年6月25日運転資金2020年6月29日から2024年6月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年6月26日運転資金2020年6月30日から2024年6月30日まで2,500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年8月31日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年6月30日運転資金2020年6月30日から2024年6月28日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2020年12月28日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで700百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2025年2月28日まで700百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2020年12月30日運転資金2020年12月30日から2024年12月30日まで600百万円特段の定めはありません。(3)連結子会社における不動産交換契約当社の連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、プライベートブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力してまいりました。昨年新たに策定した新中期経営計画において、当社のビジョンを「技術商社機能を持つメーカーへ」と定め、よりメーカー機能を強化するための研究開発活動を行っております。当社グループは、高付加価値ビジネスを志向し、プライベートブランド事業を充実させるために、継続的に研究開発投資を行います。その主な内容として、顧客ニーズに対応したプライベートブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・研究機関・大学等との連携による共同研究を実施しております。当社の主な製品として、マクロ検査技術を応用した化合物半導体ウェハの表面欠陥を高速・高感度に検出することが可能な検査装置「RAYSENS」、不定形物のピッキング・搬送を自動化する知能化ビジョンロボットシステム「TriMath」を新たに開発し、販売を開始しました。また従来から拡販に取り組んでおります産業機器の異常検知・予知保全のためのデータ収集・分析を自動化する「CXシリーズ製品」、高精度三次元計測システムを実現する「TOF（TimeofFlight）センシングカメラ」の機能強化を図っております。これらの技術開発・製品提供を通して、お客様の生産現場の生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に貢献したいと考えております。連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社の主力製品としては、クラウド・ネットワーク接続指向のCTI／CRM／VoIPシステムを構築する「CTIシリーズ製品」、データセンターやマシンルームのセキュリティ対策、遠隔監視を実現する「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品としては、画像処理ソフトウェアライブラリ「WIL」、液晶・有機ELパネル検査装置「FV-pixellence」、ロボットビジョン関連の画像処理アプリケーションライブラリ「3Dpackage」「Dispensechecker」、その他、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。当連結会計年度における研究開発費は465百万円となっております。これにより、画像処理によるロボット制御技術の研究開発、AIと画像処理を組み合わせた計測・検査技術の研究開発、深紫外線LEDを応用したウイルス感染症対策技術、殺菌・滅菌技術の開発等を行いました。今後も引き続き、当社グループ各社の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。[コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2002年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）2003年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2004年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始2005年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月2015年10月2015年12月2016年４月2016年10月2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録完了中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力販売開始本社移転都市ガス小売事業開始燃料調達に関する統括拠点子会社であるEREXSINGAPOREPTE.LTD.より、自社調達PKSの出荷開始年月事項2019年３月2019年10月2020年１月2020年４月2020年６月大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社豊前バイオマス発電所商業運転開始イーレックス・ビジネスサービス合同会社設立大船渡発電株式会社大船渡バイオマス発電所商業運転開始EREXSINGAPOREPTE.LTD.がSTRAITSGREENENERGYPTE.LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社15社、持分法適用関連会社６社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容。（１）電力小売事業当社グループでは、全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした消費者への電力供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の一般電力会社等から調達した電力及び卸電力取引所との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社エバーグリーン・マーケティング株式会社では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加した電気の販売等を行ってまいります。また、脱炭素を志向する等の環境意識が高い企業とのアライアンスを通して、CO2フリー電力の販売を拡大し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。（２）発電事業当社グループの発電所は、FIT制度のもとでPKSを主燃料としたバイオマス発電を行っており、土佐、佐伯、豊前及び大船渡の４バイオマス発電所は安定稼働を継続しております。また、建設中の中城バイオマス発電所も、営業運転開始に向けて準備を進めているほか、坂出林田バイオマス発電所（仮称）においても、建設に向け環境アセスメントを実施中であります。さらに、我が国初となるNon-FIT大型バイオマス発電所の実現に向けて、環境アセスメントを実施するとともに、燃料の選定等を行っております。なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働中の４バイオマス発電所の出力約220MWに、上記の建設中、計画中の発電所出力を合わせると約644MWの規模となります。（３）燃料事業従来の商社からの調達と併せ、シンガポールにある連結子会社EREXSINGAPOREPTE.LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシア両国の現地サプライヤーとの交渉により自社調達を行っており、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料の安定調達に努めております。現地に備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図りつつ、調達した燃料は、当社グループの各発電所で使用することに加え、外部への販売も行っております。また、検討中のNon-FIT大型バイオマス発電所向け燃料として、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料（ニューソルガム）の開発にも取り組んでおります。（４）トレーディング事業電力小売に係る需要量は、季節や時間帯等により変動するため、電力の供給量もそれに合わせて調整する必要があります。当社グループは、グループ内の発電所及び相対契約による他社電源からの調達を中心に卸電力取引所からの調達を柔軟に組み合わせ、安定かつ低廉な電力調達を行っております。（５）海外事業現在は、カンボジアにおいて当社初の海外プロジェクトとして出力80MWの水力発電プロジェクトを推進しております。また、新燃料の開発を契機として、ベトナム・フィリピン等においてバイオマス発電事業に取り組むことも検討しており、アジア各国において再生可能エネルギーの開発を進めてまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸に、社内インフラ事業としての責任を担うべく、燃料事業から発電事業、電力小売事業まで一貫した電力事業に取り組み、着実な成長を目指しております。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携る「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する電力業界においては、2020年10月に菅総理は「2050年にカーボンニュートラル実現を目指す」と表明し、本年３月に行われた気候変動に関する首脳会議（サミット）では、2030年に向けた温室化ガスの排出削減目標の46％削減を公表しました。また、2001年から開始された電力自由化は、2016年には小売り全面自由化、2020年には発電事業と送電事業の分離や、新たな市場の創設（ベースロード市場や容量市場）などが進められております。こうした状況のもと、当社グループは2020年２月新たに2030年ビジョンとして、「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を策定いたしました。本ビジョンに基づき、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」、そして信頼と協力のもと、コロナ禍の厳しい状況においても、上流から下流まで一貫した電力事業（電力小売事業、発電事業、燃料事業）の事業基盤を一層強化し、成長を目指してまいります。①電力小売事業の取組み販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社及びエバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、お客さまに対し多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また、従来からの強固な販売ネットワークを活用するとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、小売事業の拡充を図ります。さらに新規販売パートナーの開拓や、Ｍ＆Ａの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。②発電事業の取組み土佐・佐伯の両バイオマス発電所の安定稼働を継続させるとともに、2020年1月に新たに運転開始した豊前・大船渡の両バイオマス発電所についても安定稼働に注力してまいります。さらに、中城バイオマス発電所は2021年７月の運転開始を目指して工事を進めてまいります。また、香川県坂出市において計画中の坂出林田バイオマス発電所（仮称）については、環境アセスメントを実施中であります。以上の稼働中、建設中及び計画中の６発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また、世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所については、2021年２月に環境アセスメントの手続きを開始し、あわせて燃料の確保を進めております。さらに、当社グループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトにおいては、本体工事の着工に向けて、現在準備を進めております。同国のエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。今後とも当社グループは、国内外の再生可能エネルギー市場においても着実に発電事業の拡大を図ってまいります。③燃料事業の取組みバイオマス燃料(PKS、木質ペレット)については、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。また、燃料調達における、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に、調達ソースの多様化、広域化により対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画及び他社の低効率石炭火力発電所の混焼用途を視野に入れて、新燃料の開発を進めてまいります。さらに、当社グループは、持続的にバイオマス燃料を確保するため、サプライチェーンをカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。今後とも当社グループは、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に燃料事業の拡大を図ってまいります。④トレーディング事業当社グループは、電力小売需要に合わせて、自社電源と相対電源に卸電力取引所からの調達を組み合わせ、安定的かつ競争力のある電力調達を図ることを基本としております。すでに導入されたベースロード市場、容量市場に加え、本年４月からは需給調整市場も開始されております。今後、再生可能エネルギーの拡大、市場統合により、需給調整の重要性が増すことから、トレーディング機能の強化、高度化を図ってまいります。⑤海外事業での新たな取組み当社グループは、2019年にグループ初の海外発電事業となる、カンボジアにおける水力発電プロジェクトに参画しました。現在、同プロジェクトは本体工事の着工に向けて準備を進めております。また、バイオマス燃料の開発を契機に、ベトナムでは、地産地消の小型バイオマス発電所建設計画も進めております。アジア各国でも地球温暖化への対応は喫緊の課題となっており、再生可能エネルギー導入への関心が急速に高まっています。当社グループは、海外における再生可能エネルギー事業についても積極的に推進を図り、アジア各国におけるエネルギー問題の解決と低炭素社会の実現に貢献してまいります
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社2018年７月20日2021年４月１日から2031年３月31日まで阪和興業株式会社2018年12月１日2019年１月１日から2029年12月31日まで（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで豊前ニューエナジー合同会社九州高圧コンクリート工業株式会社2016年11月17日事業用定期借地権設定契約2016年11月20日から2041年11月19日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社2016年12月２日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社2016年12月19日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社2016年12月21日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日沖縄うるまニューエナジー株式会社JFEエンジニアリング株式会社2018年８月10日工事請負契約2019年６月１日から2021年７月31日まで
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立1984年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始1985年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始1986年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転1990年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）1991年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併1993年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年2月昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得1998年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得1999年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2001年9月第二工場を新設（現長野事業所）2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併2001年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）2002年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2003年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化2007年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却2008年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化2008年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却2010年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施2010年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化2010年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2011年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受2011年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立2012年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化2013年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約2015年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2015年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化2015年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社（現株式会社ツルガ）の株式を取得し、同社を連結子会社化2016年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併2020年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱