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株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】（はじめに）当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。（注）１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。（注）２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。（現連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。2018年４月「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年１月MOTATINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立。（現連結子会社）株式会社ＧＢＣの株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（現連結子会社）2020年４月「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループはリユース事業およびフードサービス事業およびその他事業を営んでおります。リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にて「MOTTAINAIWORLDECOTOWN」を運営し、MOTTAINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤＯＦＦ」を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「ショコラトリーtsumugi」を運営しております。その他は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」、「今治街中麦酒」の２施設を運営しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2021年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース31オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース30ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース9ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース22MOTTAINAIWORLDECOTOWN総合リユース4合計96フードサービス事業関連（2021年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーモスバーガーファストフードハンバーガー14トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ2ペッパーランチステーキショップ1旭川味噌ラーメンばんからラーメン専門店1小計21■オリジナルブランドとり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1伊予のとり姫とり料理専門店1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリーtsumugiチョコレート専門店1小計8合計29その他関連（2021年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」4■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」3■製造小売事業「ハム工房古都」、「今治街中麦酒」2合計9当社グループが、2021年２月末において出店している店舗数は合計134店舗であり、内訳は、リユース事業で96店舗、フードサービス事業で29店舗、その他で９店舗となっております。当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、その他は愛媛県および京都府であります。所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2021年２月28日現在（単位：店）所在地リユース事業フードサービス事業その他合計京都府－－11山口県2－－2香川県－2－2愛媛県2519852高知県－5－5福岡県182－20佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県121－13宮崎県2－－2鹿児島県8－－8沖縄県5－－5カンボジア王国プノンペン市4－－4タイ王国バンコク市2－－2合計96299134事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業とその他の３つの事業をドメインとしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が3.9％でありますが、10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの影響にいかに対応するか、またその後の生活者の変化を予測し良い準備をすることが重要な課題と認識しております。資金面の安定化、従業員の安全の確保を最優先に取り組んでまいります。（リユース事業）リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な正しい売価を前提とした買い取りの磨き込み、来店したお客様がワクワク楽しくなる店づくりを行います。ハードオフ業態を中心に福岡エリアを中心に出店を予定しております。海外については、新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、カンボジア、タイでの出店が可能な体制づくりに取り組みます。また、より付加価値を高めるために、専門化への取り組みも継続します。強いリアル店舗をつくることで、効果的なネットの活用ができると考えます。（フードサービス事業）既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題とします。安定した売上と収益が見込めるラーメン業態の出店準備も進めつつ、定休日の設定も含め、お客様に満足していただける営業体制づくりに取り組みます。（その他事業）子会社化した株式会社小原ハム工房、株式会社醍醐を中心に、差別化できる食品の製造販売に取り組み、安全・安心な食品の製造小売企業を目指します。また、愛媛県内の温浴施設、宿泊施設の運営力及び開発力も、あたらしいアライアンス企業との協業により、レベルをあげます。（経営全般）リユース事業ではオフハウスの収益性改善、フード事業では主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続くフード事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成が課題です。また、食分野の既存ノウハウを活用し、しまなみ海道、今治の鈍川エリアを中心に「宿泊施設」の開発を進めます。リユース、フードでは次の柱づくりの基礎を築いていきます。そのためにも、新しい人材の確保と中期ビジョンに基づく業務提携などが必要であると考えます。また、新型コロナウイルスの影響がどこまで長引くか不透明なため、財務的により余裕を持つための資金調達を行います。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1）ＨＡＲＤＯＦＦ（ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(2）ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン（現連結子会社）を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立1998年９月国際品質規格ISO9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2017年９月2017年11月2020年５月2021年４月2021年５月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併名古屋市中区に名古屋営業所を移転監査等委員会設置会社へ移行モレスコ本町ビルを売却東京都港区に東京支店を移転
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年４月28日に売買契約を締結し、同日付で物件を引き渡しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1994年11月広島市南区において、現代表取締役社長大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始1995年11月広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする1997年７月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)1997年11月現代表取締役社長大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管1999年11月有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更2000年５月有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更2000年６月有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更2001年７月現代表取締役社長大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2002年８月広島市西区に研修センターを設置2003年９月有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更2004年３月現代表取締役社長大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)2005年１月東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設名古屋支店を名古屋市名東区に開設2006年１月株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100％出資の子会社とする2006年３月有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転2006年９月株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転2007年１月株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする2008年２月新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始2008年３月株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの４社を吸収合併2008年４月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転2008年８月株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖2009年５月新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始2009年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転2013年２月香港に100％出資の子会社AqualineGlobalLimitedを設立2013年12月株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転2015年２月AqualineGlobalLimitedの全株式を売却2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年９月大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設2016年12月パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化2017年５月リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社（連結子会社）を設立2019年３月東京支社から東京本社へ改組2019年10月リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併2020年３月代理店事業・広告事業の株式会社ＥＰＡＲＫレスキュー（現株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー）の株式を取得し子会社化
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主力事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。①コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。②ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。③人材の確保・育成水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っており、新卒社員やシニア層の積極採用も行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。④事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第26期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約2005年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携2005年12月１日から2006年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約2008年１月30日設備器具の仕入契約2008年１月30日から2008年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約2012年３月１日天然水の仕入契約2012年３月１日から2013年２月28日まで以降、１年毎の自動更新
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1751年５月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場1995年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）1997年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡2002年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立2008年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併2008年７月ミラノ駐在事務所を開設2009年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更2010年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国(株)を設立2012年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化2012年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設2013年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設2020年６月子会社、ティー・エル・シー(株)を吸収合併
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。(注)ティー・エル・シー(株)は、2020年６月１日付にて、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、断続的な緊急事態宣言発令などに伴う諸施設の営業時間短縮や外出の自粛などにより、個人消費は前年を大きく下回りました。とりわけ衣料品支出は、低価格で定番商品や機能商品に強い一部の大手専門店が堅調であったものの、全体的には、大きな落ち込みとなりました。こうした中で当社は、業績挽回を図っていくために、市場環境の回復を待つのではなく、商品企画力、提案力のレベルの底上げが急務と考えております。具体的には、消費者の視点から特長と価値観を訴求できる商品の企画、素材・パターンへのこだわりによる着心地や機能性の追求、ＳＮＳを活用した販売促進手段の多様化など、仕事の進め方全般の見直しに取り組んでいるところであります。こうした取り組みを加速するため、１月１日付で組織改編を行い、従来の部門制を改め、フラットな組織とし、アイテムや年代を越えて組織横断的に商品群の提案を進めやすい体制としました。あわせて、新たな商品群の企画、既存の卸売の挽回と同時に、ＥＣ・実店舗での小売事業の展開に向け、複数のプロジェクトを立ち上げ、業界で実績を積んだプレーヤー達と連携して取り組んでいるところであります。一方で全社的なオフィスの面積縮小とあわせ、在宅勤務、リモート会議の定着による効率的な働き方を推進し、引き続き固定費の削減を進めてまいります。また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区（現在地）に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。年月沿革2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0％を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。2020年４月2020年６月2020年９月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#SaveMoving)を実施。100％出資子会社、株式会社IDOMCaaSTechnologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOMCaaSTechnologyに承継。83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社43社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。株式会社ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。株式会社モトーレングローバル（連結子会社）及び株式会社モトーレングランツ（連結子会社）は、BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売を行っております。株式会社IDOMCaaSTechnology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。(2)豪州IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社13社を統括しております。IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。GulliverAustraliaPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行なっております。FIDOCarsPtyLtd.（連結子会社）は、豪州東部における車両レンタル事業及び関連事業を行っております。(3)その他GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念と経営ビジョン当社は、企業理念として「GrowingTogether」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。（2）経営環境日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略１．大型店の新規出店店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。２．整備工場の展開当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。３．既存事業展開における改善の取り組み当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。４．新たな事業の展開中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliverフリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。②経営課題１．事業拡大への対応当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。２．自動車業界の変化への対応排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。３．新型コロナウイルス感染症の拡大への対応新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。一方では、コロナ渦において自動車の活用が促進されれば、中古車業界には追い風の面もあり、これらの経営環境の変化を的確に捉えた上で、経営判断・事業展開を行ってまいります。４．コーポレート・ガバナンスの強化上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。※１出所：矢野経済研究所「2018年自動車アフターマーケット総覧」※２2021年２月期当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数262万台で除して計算（4）中長期的な経営方針と重視する経営指標当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、①営業利益の拡大、②中長期的なフリーキャッシュ・フローの拡大、③ROICの最大化を特に重視してまいります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月平成28年３月平成28年11月平成29年１月平成29年９月令和２年１月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併福岡市博多区に福岡営業所を移転東京都江東区に東京本社を移転大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転中国北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。