日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、一年以上に亘る新型コロナウイルス感染症の流行などにより、厳しい状況におかれることとなった。また、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きを期待できるものの、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は現段階では限定的であるものの、予断を許さない状況となっている。このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億２千４百万円減少の878億８千３百万円となった。利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結営業利益は、前期比53億９千１百万円増加の69億９千９百万円、連結経常利益は、前期比54億６千２百万円増加の64億５千２百万円となった。特別損益については、固定資産売却益などによる特別利益６千４百万円に対し、固定資産除却損などにより、特別損失９億１千８百万円を計上した。これより、法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億３千９百万円増加の39億６千８百万円となった。セグメントの業績は次のとおりである。ａ．コークス事業コークス事業については、当社グループの販売数量は、187万５千トンと前期比４万１千トンの減少となり、販売価格も、コークス製品市況の下落などにより減少し、減収となった。利益については、利幅の拡大や原価削減などにより、増益となった。この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比125億９百万円減少の559億５千万円となり、連結営業利益は、54億１千１百万円（前期は８億１千１百万円の営業損失）となった。ｂ．燃料販売事業燃料販売事業については、当社グループの販売数量は、主要顧客の稼働率減などにより、128万６千トンと前期比23万１千トンの減少となり、減収となった。この結果、燃料販売事業の連結売上高は、前期比55億９千６百万円減少の174億９千４百万円となり、連結営業利益は、前期比３億４千８百万円減少の13億７百万円となった。ｃ．総合エンジニアリング事業化工機事業については、単体機器・プラントが堅調に推移したことなどにより、増収となった。資源リサイクル事業については、廃棄物の有効利用と適正処理に引き続き傾注し、安定的な収益を維持した。産業機械事業については、主要顧客の取引減少などにより、減収となった。この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比８億９千３百万円減少の102億１千９百万円、連結営業利益は、前期比１億５千５百万円減少の14億３千５百万円となった。ｄ．その他その他の事業については、不動産事業での土地売却減少などにより、減収となった。この結果、その他の事業の連結売上高は、前期比５億２千４百万円減少の42億２千万円となり、連結営業利益は、前期比２億５千５百万円減少の３億７千７百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、18億３千９百万円増加の56億４千５百万円となった。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、155億３百万円（前連結会計年度比90億４千３百万円増加）となった。これは主に、減価償却費60億１千５百万円、たな卸資産の減少額33億９千６百万円、未払消費税等の増加額10億９千８百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額34億９百万円、受注損失引当金の減少額２億６千５百万円などによる資金の減少があったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、58億５千９百万円（前連結会計年度比７億８千５百万円減少）となった。これは主に、固定資産の取得による支出56億９百万円などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、78億４百万円（前連結会計年度比４億６千２百万円増加）となった。これは主に、短期借入れによる収入205億２千万円に対し、短期借入金の返済による支出211億５千万円、長期借入金の返済による支出70億６千７百万円などによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス48,50475.1燃料販売事業石炭83391.6その他14103.8合計49,35175.4（注）１．金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業6,88680.62,63674.3（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業55,95081.7燃料販売事業17,49475.8総合エンジニアリング事業10,21992.0その他4,22088.9合計87,88381.8（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）住友商事株式会社3,6213.415,23317.3日本製鉄株式会社30,53328.48,75410.0３．上記金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容経営成績当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前期に比べコークス販売価格の下落などにより、当期の連結売上高は、前期比195億２千４百万円減少の878億８千３百万円となった。利益面では、利幅の拡大や原価削減などにより、連結経常利益は、前期比54億６千２百万円増加の64億５千２百万円となった。これより、特別損益・法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39億３千９百万円増加の39億６千８百万円となった。なお、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどない。財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,021億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億５千２百万円減少となった。増減の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少25億２千５百万円、受取手形及び売掛金の減少10億２千８百万円、商品及び製品の減少９億６千７百万円等である。当連結会計年度末の負債は、510億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億７千万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加17億８千１百万円、長期借入金の減少68億４千９百万円、支払手形及び買掛金の減少34億９百万円等である。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、39億１千７百万円増加の511億６百万円となった。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、50.0％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億３千９百万円増加の56億４千５百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、155億３百万円（前連結会計年度比90億４千３百万円増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、58億５千９百万円（前連結会計年度比７億８千５百万円減少）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、78億４百万円（前連結会計年度比４億６千２百万円増加）となった。資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症による影響はない。財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は70億２千９百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金70億２千９百万円）、長期借入金の残高は160億５千９百万円である。また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行15行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は350億５千万円である。当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権およびたな卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による、財務政策の変更はない。当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー）は1.5年であり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー÷利払い）は55.3である。（注）有利子負債…借入金およびその他の有利子負債営業キャッシュ・フロー…連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー利払い…連結キャッシュ・フロー計算書における利息の支払額③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。