日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束に向かわず、社会及び経済に多大なる影響を及ぼしています。わが国経済についても世界経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっています。当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進や新型コロナウイルス感染症に伴う影響等、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、節約志向による家計消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツイベントの中止やインバウンド需要の減速など、厳しい事業環境が続いています。こうした環境の下、当企業集団は、ヘルスケア分野になくてはならない事業体として社会から信頼される会社、すなわち「存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。当企業集団の経営成績は、国内医薬品事業及び機能食品事業が引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や、国内医薬品新製品群の伸長及び「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は1,218億8千5百万円と対前期比4.5%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は261億3千4百万円と対前期比20.6%の増益、経常利益は267億6千万円と対前期比19.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は207億2百万円と対前期比22.7%の増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（医薬品事業）医薬品事業では、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、肝類洞閉塞症候群治療剤「デファイテリオ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」、「ウプトラビ」等の新製品群の売上及び共同販促収入等が伸長しました。加えて「ウプトラビ」のマイルストン収入、昨年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が寄与し、売上高は1,064億7千8百万円と対前期比4.8%の増収となりました。（機能食品事業）機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は154億6百万円と対前期比2.8%の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが213億8千8百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが15億6千4百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが61億9千9百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ135億8千4百万円増加し、578億8千3百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）213億8千8百万円の収入（前連結会計年度は、127億3千7百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益287億5千9百万円、減価償却費35億5千万円、その他の流動負債の増加15億2千3百万円、支出項目では、たな卸資産の増加額56億2千9百万円、法人税等の支払額43億4百万円でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）15億6千4百万円の支出（前連結会計年度は、23億3千9百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21億6千8百万円、長期前払費用の取得による支出6億9千4百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）61億9千9百万円の支出（前連結会計年度は、56億6千万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業65,16650.2機能食品事業7,333△1.7合計72,50042.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は、消費税等抜きであります。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業16,595△58.7機能食品事業8,189△2.4合計24,785△49.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は、消費税等抜きであります。３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(3）受注実績当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業106,4784.8機能食品事業15,4062.8合計121,8854.5（注）１．上記の金額は、消費税等抜きであります。２．セグメント間取引については相殺消去しております。３．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アクテリオンファーマシューティカルズ社21,58418.528,79523.6アルフレッサ㈱18,58015.916,02913.2㈱メディセオ17,52615.015,95713.1㈱スズケン17,32614.915,09712.4(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績当企業集団の経営成績は、国内医薬品事業及び機能食品事業が引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や、国内医薬品新製品群の伸長及び「ウプトラビ」のマイルストン収入等が寄与し、売上高は1,218億8千5百万円と対前期比4.5%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は261億3千4百万円と対前期比20.6%の増益、経常利益は267億6千万円と対前期比19.2%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は207億2百万円と対前期比22.7%の増益となりました。(売上高）（医薬品事業）医薬品事業では、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入、肝類洞閉塞症候群治療剤「デファイテリオ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」、「ウプトラビ」等の新製品群の売上及び共同販促収入等が伸長しました。加えて「ウプトラビ」のマイルストン収入、昨年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が寄与し、売上高は1,064億7千8百万円と対前期比4.8%の増収となりました。（機能食品事業）機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上高は154億6百万円と対前期比2.8%の増収となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、457億9千6百万円と前連結会計年度に比べ39億8千2百万円の増加となりました。(営業外損益）営業外収益は主に投資有価証券売却益等が減少したことにより、13億2千6百万円と、前連結会計年度に比べ2億7千2百万円減少しました。また、営業外費用は為替差損等が減少したことにより、7億1百万円と前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少しました。(法人税等）税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等は、80億3千8百万円と前連結会計年度に比べ24億8千4百万円増加しました。(2)財政状態(資産）流動資産は、前期末に比べ、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、たな卸資産等が増加し、1,390億9千万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、長期前払費用等が増加し、579億3千7百万円となりました。その結果、総資産は前期末に比べ220億1千1百万円増加し、1,970億2千8百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べ、支払手形及び買掛金等は減少しましたが、未払法人税等や未払金等が増加し、315億1千4百万円となりました。固定負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し29億7千万円となりました。その結果、負債合計は前期末に比べ、52億2千8百万円増加し、344億8千5百万円となりました。（純資産）株主資本は前期末に比べ、145億2百万円増加し、1,545億3千5百万円となりました。その他の包括利益累計額は前期末に比べ22億6千1百万円増加し、77億1千9百万円となりました。その結果、純資産は前期末に比べ167億8千2百万円増加し、1,625億4千3百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価の毎年改定や前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」の後発品や肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」の後発品発売、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等はあるものの、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」、「ガザイバ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入を含む工業所有権等収益及び共同販促収入の伸長に加えて、2021年3月に急性骨髄性白血病の適応が追加された「ビダーザ」の寄与等によって、増収を見込んでいます。機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。また当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5）新型コロナウイルス感染症の影響」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(2)資金需要当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。(3)財務政策当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針です。また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えです。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な要素もありますが、連結財務諸表作成時で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症が、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。(1)収益当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控除しております。(2)引当金「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（ハ）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりです。(3)投資円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の非支配株主持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定率を下回った場合、減損処理をしております。(4)長期前払費用新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性や対象患者数及び薬価の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上し、契約期間に応じて均等に費用化しております。なお、連結貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を当該契約一時金及びマイルストン支出が占めております。また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS（一株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本利益率）10%以上を目指します。3年目となる2022年3月期の連結予想につきましては、売上高1,350億円、営業利益280億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円を見込んでおります。