スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年３月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、総じて厳しい状況で推移しました。また、12月以降の感染再拡大により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。ドラッグストア業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、マスクや消毒用アルコールなどの感染予防商品、食料品や生活用品などの巣ごもり関連商品の需要が増加した一方、テレワークの推進といった生活スタイルの変化による化粧品需要の低迷、入国制限によるインバウンド需要の消失、マスクや手洗い、消毒薬使用の習慣化による風邪・インフルエンザ患者数の大幅減などが見られました。このような環境の中、当社グループは、店舗での感染予防対策を徹底したうえで、従業員が親切に応対し、地域社会の最前線でお客様・患者様の安全で健康的な暮らしを支えるために営業活動を継続しました。また、コロナ禍においてお客様の評価が高まった地域密着型の店舗づくりや、デジタル活用による営業力強化及び生産性向上の取り組みなどを積極的に推進してまいりました。​具体的には、・創業来より展開してきたカウンセリングを中心とした接客販売体制の強化・調剤事業の更なる拡大に向けた調剤実施店舗の増設・地域のお客様との接点となるパートナー社員の更なる戦力化に向けた人事制度改革・管理栄養士によるデジタルを活用した食事指導サービスの提供開始及び特定保健指導の提供体制の拡充・新たな顧客体験の創出や生産性向上を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進などに取り組みました。店舗の出退店につきましては、引き続き関東・中部・関西・北陸エリアへの出店に注力し、121店舗の新規出店、17店舗の閉店を実施いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,391店舗（前期末比104店舗増）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321億76百万円増加し、3,459億33百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ142億96百万円増加し、1,453億４百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億79百万円増加し、2,006億29百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,025億10百万円（前年同期比11.2％増、605億46百万円増）、売上総利益は1,812億91百万円（同11.8％増、191億９百万円増）、販売費及び一般管理費は1,475億90百万円（同11.5％増、151億69百万円増）、営業利益は337億１百万円（同13.2％増、39億39百万円増）、経常利益は353億33百万円（同12.3％増、38億60百万円増）、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（同1.6％増、３億38百万円増）となりました。なお、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し558億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、340億27百万円（前年同期比25.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が315億21百万円、減価償却費が99億40百万円、仕入債務の増加が85億86百万円あった一方で、法人税等の支払額が109億93百万円、たな卸資産の増加が74億45百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、292億54百万円（同58.8％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が630億円、有価証券の償還による収入が310億円あった一方で、定期預金の預入による支出が670億円、有価証券の取得による支出が320億円、有形固定資産の取得による支出が186億27百万円、無形固定資産の取得による支出が29億36百万円、差入保証金の差入による支出が25億５百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、52億74百万円（同7.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額が49億44百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）71,858109.9物販（百万円）355,580112.0合計（百万円）427,438111.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）117,597111.7物販（百万円）479,828110.9その他（百万円）5,084128.6合計（百万円）602,510111.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ321億76百万円増加し、3,459億33百万円（前連結会計年度末は3,137億57百万円）となりました。流動資産は2,138億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億87百万円増加いたしました。これは主に商品が74億96百万円、現金及び預金が54億97百万円、売掛金が34億43百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,320億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ151億88百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が79億16百万円、差入保証金が28億85百万円、投資有価証券が26億90百万円増加したこと等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ142億96百万円増加し、1,453億４百万円（前連結会計年度末は1,310億7百万円）となりました。流動負債は1,283億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億12百万円増加いたしました。これは主に買掛金が85億82百万円、未払法人税等が13億68百万円、賞与引当金が６億43百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は169億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が９億24百万円、資産除去債務が５億69百万円増加したこと等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は2,006億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ178億79百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が161億75百万円、その他有価証券評価差額金が18億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は58.0％となりました。２）経営成績（売上高）売上高は6,025億10百万円（前年同期比11.2％増、605億46百万円増）となりました。主な増加要因としましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクや消毒薬などの衛生用品や巣ごもり需要の増加を背景とした日用雑貨や食品などの売り上げが増加したこと、121店舗の新規店舗（関東34店舗、中部34店舗、関西32店舗、北陸21店舗）を出店できたことなどが挙げられます。また、調剤実施店舗数の増加を背景に処方箋の応需枚数が増加（同2.7％増）したことにより、調剤売上が増加したことなども増加要因の一つと考えております。（売上総利益）売上総利益は1,812億91百万円（同11.8％増、191億９百万円増）となりました。主な増加要因としましては、調剤部門において仕入金額の拡大やジェネリック医薬品の直接取引拡大に伴い売上総利益率が改善したこと、物販部門においては店舗での販売ミックス改善により売上総利益率が維持されたことなどが挙げられます。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,475億90百万円（同11.5％増、151億69百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費及び人件費の増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた投資増加による減価償却費の増加などが挙げられます。以上の結果、営業利益は337億１百万円（同13.2％増、39億39百万円増）となりました。（経常利益）営業外収益は各種受取賃貸料の増加等により37億８百万円（同12.2％増、４億３百万円増）となりました。一方、営業外費用は賃貸収入原価の増加や新型コロナウイルス感染防止対策関連費用の計上により20億75百万円（同30.3％増、４億83百万円増）となりました。以上の結果、経常利益は353億33百万円（同12.3％増、38億60百万円増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失には、減損損失38億12百万円（同146.5％増、22億66百万円増）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は315億21百万円（同5.3％増、15億94百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211億20百万円（同1.6％増、３億38百万円増）となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析１）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費及び賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。３）財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループでは、2020年度から2022年度の３か年を対象とした中期経営計画をスタートさせており、2022年度には売上高7,100億円、営業利益370億円（営業利益率5.2％）を目標として掲げております。初年度に当たる2021年２月期は売上高6,000億円、営業利益300億円（営業利益率5.0％）を目標とし、２年目に当たる2022年２月期は売上高6,500億円、営業利益340億円（営業利益率5.2％）を目標として、毎期末に目標の達成状況を判断しております。2021年２月期は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、カウンセリングを中心とした接客販売体制の強化や調剤実施店舗の増設、新たな顧客体験の創出や生産性向上を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等に取り組み、結果として売上高6,025億円、営業利益337億円と初年度目標を達成することができました。