株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を被り、2020年通年では11年ぶりのマイナス成長となりました。当社の主力事業である、特装車の市場におきましても、設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、レンタル業界で大きく落ち込みました。このような環境の中、当社グループは、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて拡販努力および原価低減と業務効率化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を9億94百万円(2％)上回る593億30百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円、経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（特装車）特装車売上高は前連結会計年度を5億52百万円(1％)上回る470億11百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億58百万円(3％)上回る91億70百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界向けの売上が増加したことによるものであります。（部品・修理）部品・修理売上高は前連結会計年度を4億80百万円(4％)上回る116億8百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2億32百万円(7％)上回る34億93百万円となりました。これは、主に修理売上が増加したことによるものであります。（その他）その他売上高は前連結会計年度を39百万円(5％)下回る7億11百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を17百万円(18％)下回る83百万円となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて65億円増加し、609億77百万円となりました。これは主に、商品及び製品が7億32百万円減少したものの、預け金が72億42百万円増加したことなどによります。固定資産は前連結会計年度末に比べて16億5百万円増加し、298億91百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が4億20百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2億49百万円減少したものの、投資有価証券が23億13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて81億5百万円増加し、908億69百万円となりました。（負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて29億72百万円増加し、154億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億41百万円、未払法人税等が7億77百万円、流動負債のその他の未払消費税等が5億14百万円増加したことなどによります。固定負債は前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少し、20億59百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が5億78百万円増加したものの、退職給付に係る負債が7億70百万円、リース債務が44百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて27億29百万円増加し、175億47百万円となりました。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて53億76百万円増加し、733億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億52百万円、その他有価証券評価差額金が16億11百万円、退職給付に係る調整累計額が5億45百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は48億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円(38％)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて32億84百万円増加し、108億73百万円となりました。主な資金の増加要因は、仕入債務の増加32億40百万円などであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて64億80百万円増加し、106億55百万円となりました。主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少4億48百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、預け金の増加66億40百万円などであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加し、31億87百万円となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加10億円などであります。③生産、受注および販売の実績イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）特装車穴掘建柱車1,684,717148.4高所作業車41,112,742△5.9その他3,043,41724.0計45,840,877△2.1部品・修理－－その他－－合計45,840,877△2.1(注)１金額の算定基準は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。ロ受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)特装車穴掘建柱車1,653,217123.4高所作業車42,274,764△2.3その他3,083,43226.4計47,011,4141.2部品・修理11,608,1414.3その他711,226△5.2合計59,330,7821.7(注)１セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を9億94百万円(2％)上回る593億30百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円、経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6百万円となりました。（売上高）売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を6億89百万円(11％)下回る56億94百万円となりました。これは主に、研究開発費が増加したものの、荷造及び発送費が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を11億94百万円(20％)上回る70億51百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を2ポイント上昇し12％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を2億67百万円(67％)上回る6億64百万円となりました。これは主に、持分法投資利益が増加したことなどによります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を27百万円(78％)下回る7百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことなどによります。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を14億88百万円(24％)上回る77億8百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より2ポイント上昇し13％となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を1億42百万円(16％)下回る7億73百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことなどによります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を23百万円(62％)下回る14百万円となりました。これは主に、減損損失が減少したことなどによります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を9億83百万円(20％)上回る59億6百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。イ製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。ロ固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。ハ繰延税金資産繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。