株式会社さいか屋
有価証券報告書－第89期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方、個人消費については、旅行やレジャー、外食、ファッションなどの外出型消費の需要が大幅に減少しております。新型コロナウイルスのワクチン接種効果により経済の改善が期待されていますが、生活の先行きの不透明感により、更に消費マインドを悪くしています。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、新型コロナウイルス感染症の再拡大による内外経済に与える下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。当社の属する百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、全国的な大規模社会制限（二度の緊急事態宣言発出、外出自粛要請、営業自粛要請など）の強化等により、消費マインドが低下した状況が続いており、厳しい状況となっております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、ＥＣ部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。営業面におきましては、コロナ禍により上期は前年売上高に対して大きくマイナスしたものの、横須賀店では、2020年９月16日から2021年２月21日まで約５か月間にわたって「横須賀店閉店大感謝セール」をおこなったことで、下期は前年売上高を上回る結果となりました。また、藤沢店では全国から仕入れた最高品質の旬の果物を用意した神奈川県平塚市で人気の「湘南八百屋コウタのフルーツパーラー」が９月にオープンし好評をいただいております。その他、ＥＣ部門では、外出自粛、巣ごもり消費の増加により、ＥＣサイトの利用顧客が増加することを想定し、「さいか屋Webショッピング」等のＥＣサイトでの取扱商品数を増加させたこともあり、ＥＣサイトの売上高は前年に対し大きな伸びとなり順調に推移しました。さらに、2020年４月より高感度のファッションアイテムを手軽にお買い物いただけるサービスとして「株式会社ストライプデパートメント」社と業務提携したファッションサイト「SAIKAYAbySTRIPEDEPARTMENT」をスタートし、好評を得ています。しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月8日から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響もあり全店舗で計画した売上高を下回る結果となりました。一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに、効果的な経費運用に取り組みました。さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わり、販売費および一般管理費の合計は、前年同期比92.7%となりました。この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は15,002百万円（前連結会計年度比81.4%）、営業損失は639百万円（前連結会計年度は営業損失18百万円）、経常損失は732百万円（前連結会計年度は経常損失130百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は837百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、８億６千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５千２百万円の支出(前連結会計年度比６億１千４百万円の支出の増加）となりました。主な収入項目は、減価償却費３億７千５百万円ならびにたな卸資産の減少額１億４千９百万円等によるものであり、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失８億４千万円、仕入債務の減少額６千万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、９千９百万円の支出（前連結会計年度比１億２千９百万円の支出の減少）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出９千３百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは７億３千２百万円の収入（前連結会計年度比４億９千８百万円の収入の増加）となりました。主な収入項目は、短期借入れによる収入８億９千万円等によるものであります。主な支出項目は長期借入金の返済による支出１億７千９百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。(2)販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。連結売上高の内訳前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比自2019年３月１日至2020年２月29日自2020年３月１日至2021年２月28日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋18,422,45096.514,988,60696.9△3,433,84381.4アルファトレンド㈱652,7413.4460,3353.0△192,40670.5㈱さいか屋友の会15,1240.113,1180.1△2,00686.7小計19,090,317100.015,462,060100.0△3,628,25681.0内部売上高の消去△659,220―△459,383―199,83669.7合計18,431,096―15,002,677―△3,428,41981.4店別売上高（単体）前事業年度当事業年度前年増減対比自2019年３月１日至2020年２月29日自2020年３月１日至2021年２月28日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店10,327,33957.87,977,07054.9△2,350,26877.2横須賀店6,585,83836.95,805,74739.9△780,09088.2川崎店924,0015.2757,2885.2△166,71282.0町田ジョルナ13,1350.1――△13,135―小計17,850,314100.014,540,106100.0△3,310,20781.5テナント及び手数料収入572,136―448,500―△123,63678.4合計18,422,450―14,988,606―△3,433,84381.4(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討）当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、合わせて主要取引銀行の支援体制を考慮しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は150億２百万円と前連結会計年度に比べ34億２千８百万円の減収となりました。営業損失は６億３千９百万円（前連結会計年度は１千８百万円の営業損失）、経常損失は７億３千２百万円（前連結会計年度は１億３千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３千７百万円（前連結会計年度は１億３千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②売上高の状況当社グループの連結売上高は150億２百万円（前連結会計年度比81.4％）となりました。新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、消毒薬や空間除菌器の設置をおこなう等、感染症拡大防止に努め、お客様、従業員の安心、安全の確保に配慮してまいりました。このような厳しい環境下においても、企業ビジョン「いつ行っても欲しいものがあり、いつ行っても気持ちよく買い物ができ、また行ってみたいと思っていただける百貨店」の実現に向け、店頭販売力の強化、食品強化によるデイリーユース商材の拡大、ＥＣ部門の活性化、外商関係施策の強化等の営業施策を継続的に推進し取り組んでまいりました。しかしながら、当社全体では、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言の発出（2020年４月8日から５月26日の期間は、食料品フロアを除き臨時休業）や、外出自粛、時短営業の継続等の影響により、前連結会計年度に比べ34億２千８百万円の減収となりました。③販売費及び一般管理費の状況当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ローコストオペレーションを推進させ各種経費の削減と合理化に努めるとともに効果的な経費運用に取り組み、さらに、希望退職の実施に伴う人件費の減少も加わった結果、２億８千７百万円減少し36億５千万円（前連結会計年度比92.7％）となりました。④営業外損益の状況営業外収益の主なものは、受取配当２百万円及び雇用調整助成金３千３百万円等であり、営業外費用の主なものは、支払利息１億３千１百万円等であります。⑤特別損益の状況特別損失の主なものは、投資有価証券評価損５百万円及び事業構造改善費用１億１百万円等であります。(3)財政状態に関する分析当連結会計年度の財政状態は、資産合計が112億１千３百万円（前連結会計年度比97.9％）となり、前連結会計年度に比べ２億４千３百万円の減少となりました。減少の主要な要因としましては、既存設備の減価償却が進んだことによる固定資産の減少等によるものであります。負債合計は108億８百万円（前連結会計年度比105.7％）となり、前連結会計年度に比べ５億８千７百万円の増加となりました。増加の主な要因としましては、売上高減少に伴う運転資金の不足分を確保するための短期借入金の増加等によるものであります。純資産合計は４億５百万円（前連結会計年度比32.8％）となり、前連結会計年度に比べ８億３千１百万円の減少となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況をご覧ください。