株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第19期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、企業収益が減少するなど景気は急速に落ち込みました。期間の後半に経済活動が再開されたことに伴い輸出や生産に持ち直す動きがみられたものの、期末にかけて再び感染が拡大し、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。当社グループにおきましては、当連結会計年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みを開始しています。エネルギー＆ソリューションズ事業の中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社は期初に合併し、サーラエナジー株式会社として生まれ変わりました。同時に、これまで以上にお客さまと向き合い地域に根差した総合生活サービスの提供を行うため、「お客さま起点」「地域軸」に基づく地域販社を設立しました。2020年６月には、暮らしのＳＡＬＡを具現化する新たな拠点としてサーラプラザ豊川をオープンしました。サーラプラザ豊川は、施設内にエネルギー＆ソリューションズ、ハウジング及びプロパティの各セグメントの拠点を設け、各分野のプロフェッショナルが一体となって対応することにより、お客さまの住まいに関する要望に総合的に応えます。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、施工技術やアフターメンテナンスを強みとするトータル工事サービスの提案を行うなど、お客さまとの新たな関係づくりによる取引の拡大に取り組んだほか、営業、施工、サポート部門のプロセス管理の改善による収益基盤の強化に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、同社の創立50周年を記念する商品として2020年１月にアレルギーに配慮した住まい「Best-air＋（ベステア・プラス）」の販売を開始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サービス部門における稼働率や作業効率の改善に向けたプロジェクトを全店舗で推進し、生産性の向上に取り組みました。また、サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業は、施設全体名称を「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）」と決定し、2021年７月に東棟の竣工を予定しています。サーラグループは、本事業において東三河の豊かな「食」の発信や、フード・アグリビジネスのスタートアップ支援、シェアオフィスの展開など地域活性化につながるプログラムや施設全体の価値向上に取り組んでいきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業は工場の稼働率低下などにより既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。ハウジング事業は営業活動の縮小によりお客さまとの接点機会が減少しましたが、2020年７月以降は従来の営業活動を再開したことに伴い業績は徐々に回復しました。カーライフサポート事業は来店客数の減少などにより商談機会が減少したため、フォルクスワーゲンの新車販売台数が低調な結果となりました。プロパティ事業は宴会、ブライダルなどホテルの利用客数が大幅に減少したほか、レストランの営業活動の自粛やスポーツクラブの休業が収支に影響を与えました。当連結会計年度の経営成績につきましては、上記のとおり複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、グループ全体としましてはその他のセグメントが支え堅調に推移しました。売上高はエンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業及びアニマルヘルスケア事業は増収となる一方で、エネルギー＆ソリューションズ事業が減収となったことから前連結会計年度比1.0％減の211,702百万円となりました。利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びプロパティ事業は減益となりましたが、その他のセグメントは増益となったため営業利益は5,940百万円と前連結会計年度比6.9％増加しました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したため7,357百万円と前連結会計年度比5.8％減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてプロパティ事業などにおける事業用資産の減損損失1,370百万円を計上したことにより、前連結会計年度比28.5％減の3,493百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりです。エネルギー＆ソリューションズ事業売上高95,723百万円（前連結会計年度比3.2％減）営業利益2,992百万円（前連結会計年度比7.4％減）大口取引先の獲得により工業用の都市ガス販売量は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により既存取引先の業務用、工業用のガス販売量が減少しました。また、原料価格の低下に伴い都市ガス、ＬＰガスの販売価格を調整したため売上高は減少しました。利益面は販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、都市ガス、ＬＰガスともに業務用などの販売量が減少したことにより営業利益は減少しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高30,252百万円（前連結会計年度比1.0％増）営業利益2,283百万円（前連結会計年度比18.2％増）建築、土木の両部門は大型物件の完成工事が減少しましたが、設備工事部門において空調設備工事などの完成工事が大幅に増加したため、売上高は増加しました。利益面は設備工事部門の完成工事高の増加に加え、各部門において利益率が高い水準を維持したことから営業利益は増加しました。ハウジング事業売上高35,690百万円（前連結会計年度比1.0％増）営業利益462百万円（前連結会計年度比50.8％増）新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に受注に影響が生じたものの、その後、営業活動を再開したことにより注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加しました。また、2019年６月に連結子会社化した株式会社宮下工務店の通期実績が加わりセグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。カーライフサポート事業売上高13,043百万円（前連結会計年度比6.1％減）営業利益69百万円（前連結会計年度は営業損失239百万円）新型コロナウイルス感染症の影響によりショールームへの来店客数が減少し、フォルクスワーゲンの新車販売台数が減少したため売上高は減少しました。利益面はサービス部門の生産性向上に取り組んだことにより売上総利益が増加するとともに、販売費及び一般管理費の削減に努めたことから営業利益は増加しました。アニマルヘルスケア事業売上高29,789百万円（前連結会計年度比8.1％増）営業利益698百万円（前連結会計年度比39.8％増）畜産部門、ペット関連部門ともに動物用医薬品の販売は好調に推移しました。また、2019年９月に連結子会社化した株式会社エイ・エム・アイ及びホクヤク株式会社の通期実績が加わり、セグメントの業績に寄与しました。以上により、売上高、営業利益ともに増加しました。プロパティ事業売上高3,752百万円（前連結会計年度比24.1％減）営業損失476百万円（前連結会計年度は営業利益107百万円）不動産仲介部門は大型物件が減少したため、手数料収入が減少しました。また、ホスピタリティ部門は新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続いたことから、宴会、ブライダルの実績が減少したことに加え、スポーツクラブの休業に伴い会費収入が減少したことなどにより業績が落ち込みました。この結果、売上高は減少し営業損失を計上しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加10,791百万円、投資活動による資金の減少6,120百万円、財務活動による資金の減少4,861百万円となり、あわせて189百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、10,791百万円（前連結会計年度比48.8％増加）となりました。これは主に、「減価償却費」7,193百万円、「税金等調整前当期純利益」5,923百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」4,060百万円、「売上債権の減少額」3,342百万円、「減損損失」1,370百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」6,623百万円、「法人税等の支払額」2,856百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6,120百万円（前連結会計年度比39.0％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,353百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」572百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、4,861百万円（前連結会計年度は6,345百万円の獲得）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」11,529百万円、「短期借入金の純減額」6,961百万円、「配当金の支払額」1,382百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」14,700百万円、「自己株式の売却による収入」523百万円などの増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業――エンジニアリング＆メンテナンス事業――ハウジング事業――カーライフサポート事業――アニマルヘルスケア事業――プロパティ事業――報告セグメント計――その他1,26191.6合計1,26191.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業56,79296.4エンジニアリング＆メンテナンス事業30,14092.6ハウジング事業28,821101.3カーライフサポート事業10,28093.9アニマルヘルスケア事業24,898107.7プロパティ事業1,04173.0報告セグメント計151,97497.8その他3,03697.0合計155,01197.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,58692.3110107.9エンジニアリング＆メンテナンス事業29,523100.220,04999.3ハウジング事業22,220112.57,654112.5カーライフサポート事業13,10994.2271132.1アニマルヘルスケア事業――――プロパティ事業――――報告セグメント計66,439102.528,086102.9その他1,65693.941489.1合計68,096102.228,500102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業95,72396.8エンジニアリング＆メンテナンス事業30,252101.0ハウジング事業35,690101.0カーライフサポート事業13,04393.9アニマルヘルスケア事業29,789108.1プロパティ事業3,75275.9報告セグメント計208,25098.9その他3,451106.4合計211,70299.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年11月30日）現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度の期首より、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法から定額法に変更しております。これに伴い、財政状態及び経営成績の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は188,011百万円と、前連結会計年度末と比較して7,105百万円減少しました。これは主に、「有形固定資産」が2,695百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が2,295百万円減少したこと、流動資産の「その他」が1,011百万円減少したことに対し、投資その他の資産の「その他」が497百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は126,302百万円と、前連結会計年度末と比較して9,147百万円減少しました。これは主に、「短期借入金」が6,961百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が4,936百万円減少したこと、「電子記録債務」が1,173百万円減少したこと、「未払法人税等」が1,102百万円減少したことに対し、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,113百万円増加したこと、流動負債の「その他」が2,304百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は61,708百万円と、前連結会計年度末と比較して2,041百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,107百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,493百万円増加、配当の実施により1,386百万円減少)したことによるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。（財務政策）当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、第４次中期経営計画の初年度として売上高224,000百万円、営業利益5,800百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高211,702百万円、営業利益5,940百万円、経常利益7,357百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,493百万円となり、複数のセグメントに新型コロナウイルス感染症の影響がみられましたが、営業利益は当初計画を上回りました。