株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等厳しい状況となりました。各種政策効果や欧米各国におけるワクチン接種率の向上に因る個人消費の回復といった世界経済における改善の動きがあるものの、業種間の跛行性が生じている事や変異株による感染再拡大のリスク等、先行きに不透明感が継続する状態が続いています。当社事業におきましては、チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比６０．３％減、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は１４，３０４百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は２，４５７百万円（前年同期比２４．９％増）となりました。また、事業撤退したポリシリコン事業の残存在庫の売却による売上高は２９１百万円でありました。以上の結果、当事業年度の売上高は、１７，０５３百万円（前年同期比５５．３％減）となりました。損益につきましては、チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業損失は３，４２５百万円（前年同期は１，１５２百万円の利益）、経常損失は２，８４３百万円（前年同期は１，３２２百万円の利益）となりました。当期純損失につきましては、繰延税金資産を２，１０８百万円取崩した結果５，０８３百万円（前年同期は７３６百万円の利益）となりました。このような状況のもと安定的、継続的な企業活動を維持するための機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度の３月にコミットメントライン５，１００百万円を設定し、長期的な安定資金の確保を目的として、シンジケートローンの借り換えを７，０００百万円実施しております。なお、当事業年度より、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ７３３百万円増加し、６，５２３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び売上債権の増加があったものの、税引前当期純損失を計上したため６，７３３百万円の支出となりました(前事業年度は１，４９６百万円の収入)。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２，８７９百万円の支出となりました(前事業年度は３，７３４百万円の支出)。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により１０，１７２百万円の収入となりました(前事業年度は３，０３２百万円の支出)。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)チタン事業21,311△37.9高機能材料事業2,69524.8合計24,007△34.2（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)チタン事業12,732△62.55,752△21.5高機能材料事業2,54924.573014.3合計15,281△57.66,483△18.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)チタン事業14,304△59.7高機能材料事業2,45724.9その他291△62.0合計17,053△55.3(注)その他欄に記載の販売高は、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第23期第24期金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商メタレックス㈱24,56064.19,41255.2神鋼商事㈱7,82820.42,37613.9２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比６０．３％減、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少したことから売上高はチタン事業、高機能材料事業合計で１６，７６２百万円（前年同期比５５．２％減）となりました。（ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、１７，０５３百万円（前年同期比５５．３％減））(営業損失・経常損失)チタン事業における販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、営業損失は３，４２５百万円（前年同期は１，１５２百万円の利益）、経常損失は２，８４３百万円（前年同期は１，３２２百万円の利益）となりました。(当期純損失)当事業年度において繰延税金資産を２，１０８百万円取崩したことにより当期純損失は５，０８３百万円（前年同期は７３６百万円の利益）となりました。(財政状態)(イ)資産当事業年度末の総資産の残高は、７７，７４３百万円と前事業年度末と比べ１，２２５百万円増加いたしました。これは、売掛金及び投資その他（繰延税金資産）が減少したものの現金及び預金、棚卸資産が増加したことが主な要因であります。(ロ)負債当事業年度末の負債の残高は、４８，０３５百万円と前事業年度末と比べ６，４３８百万円増加いたしました。これは、買掛金及び設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。(ハ)純資産当事業年度末の純資産の残高は、２９，７０８百万円と前事業年度末と比べ５，２１３百万円減少いたしました。これは、配当金の支払い及び当期純損失により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。ｂセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容チタン事業では、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比６０．３％減、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン等の売上高が同５８．５％減といずれも大きく減少し、チタン事業の売上高は１４，３０４百万円（前年同期比５９．７％減）となりました。セグメント利益は、販売数量の減少とそれに伴うスポンジチタンの減産が大きく影響し、生産諸元の改善、労務費や設備補修費の削減、経費圧縮等全社を挙げた収益改善策に取り組んできたものの、３，９２３百万円の損失（前年同期は１，１７６百万円の利益）となりました。当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として１，７７０百万円の設備投資を実施しております。高機能材料事業では、半導体関連需要の増加によりスパッタリングターゲット用の原料の高純度チタンの売上高が増加したこと等により、売上高は２，４５７百万円（前年同期比２４．９％増）となりました。セグメント利益は、販売数量の増加により、２３７百万円（前年同期比６９０.０％増）となりました。当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として３５６百万円の設備投資を実施しております。※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保しております。また、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり当事業年度末において、安定的、継続的な企業活動を維持するための機動的な資金調達手段を確保するため、コミットメントラインを設定し、長期的な安定資金の確保を目的として、シンジケート・ローンの借り換えを実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したもの及び、新型コロナウィルス感染症の影響に関する当社の仮定につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。