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松尾建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く早く安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画（2020年度～2024年度：５か年計画）を策定し、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・営業力の強化、レベルアップ「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘・営業のプロジェクト管理力強化お客様コミュニケーションのリーダーシップ（積極的・主体的に関与）・「地域１番」を目指して地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得②工事部門・生産性向上の推進と働き方改革利益率の改善、スキルの伝承・ＩｏＴ技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け・工事のプロジェクト管理力強化施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅・「地域１番」を目指して品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成③原価部門・原価の低減調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化・原価のプロジェクト管理力強化コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート・生産性向上に向けた取組み「松尾標準」の実現（設計・工法）、ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩｏＴ技術の導入・普及、新技術の開発・導入④全社共通・「人財」開発社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進・生産性向上の促進全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減・働き方改革生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現(3)会社の経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、世界規模で拡大し、経済活動に多大な影響を及ぼすなか、日本国内でも企業活動や個人消費が抑制され、景気は総じて厳しい状況が続いている。当社グループは、顧客、協力会社並びに当社グループ社員の安全確保のため、出張の自粛、在宅勤務やウェブ会議に対応するためのシステム環境整備等を実施し、政府や自治体の方針・要請に基づく感染拡大防止に努めた。事業が停滞することなく順調に進捗したことから、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当連結会計年度の業績への影響は軽微であった。更なる感染拡大や長期化も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されるなか、当社グループは、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事態の推移を慎重に見極めつつ的確な判断と速やかな対策の実施により、生産力の維持を図り、着実に事業活動を遂行していく。今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われる。こうした状況のなかで、当社グループは、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」のスローガンのもと、激変する環境で生き残るために、①営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、②生産性向上の推進と働き方改革、③個々の能力アップ、④最強原価が絶対的基準の基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。営業部門は、お客様の心を掴む人脈営業の徹底と提案営業力の向上による競争のない環境づくりを推進し、工事部門は、工事原価の再構築を行い、他社に勝てる絶対的最強原価を追求し、原価部門は、最高の品質と工期の厳守、労働災害の絶無を目指していく。また、当社グループの更なる成長のために必要な担い手となる若手の人材確保や技術の承継に注力し、労働環境の改善とともに長年培ってきた技術力・営業力の底上げを図る。以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視しております。中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的なグループの経営戦略として、中期経営計画「GrandDesign2025」を策定いたしました。中期経営計画「GrandDesign2025」では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図り警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ア新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。イお客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応新型コロナウイルス感染症の再拡大の中にあって、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、警備・ファシリティマネジメント業等で培った内外インフラの強化と多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューション、外部とのアライアンス（連携）による対応能力強化により、引き続き拡充してまいります。また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、７月開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。ウ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。エ海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。オデジタル化とデータ活用デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。カ社員が活躍できる環境の構築当社グループは、セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。キサステナビリティへの取り組み強化当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を推進してまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）2020年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営む総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートの両社が合併いたしました。（２）当社は、2020年４月30日付にて、介護事業を営む株式会社らいふ及び食品検査事業等を営む株式会社エムビックらいふの持株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得いたしました。なお、食品検査事業等については、セグメント情報上、「その他」に含めております。（３）2020年６月18日付にて、当社の連結子会社である株式会社ウイズネットの商号をALSOK介護株式会社へ変更いたしました。（４）当社の連結子会社であり介護事業を営む株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社の介護事業部門、及び有限会社あんていけあは、2020年10月１日付でALSOK介護株式会社に統合しました。なお、ALSOKあんしんケアサポート株式会社は、緊急通報事業及び健康支援事業に特化した会社として存続します。（５）当社は、三菱商事株式会社との間で介護・高齢者生活支援事業に係る資本業務提携に合意し、2020年12月15日付にて、当社が三菱商事株式会社の子会社である株式会社日本ケアサプライの株式の4,965,000株（議決権比率の32.1％）を取得する旨の契約を締結し、当社の持分法適用関連会社としております。（６）2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額575百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,299百万円であります。当社では、安全・安心に関する様々な社会課題やニーズに応えるべく、「少子高齢化による人手不足」、「増加する自然災害」、「子どもや女性を狙った犯罪」、「巧妙化するサイバー犯罪」などに対処するために、次のような研究を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策商材等の開発に取り組み、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害未然防止サービス」の実現を目指しており、AI、5G、IoT技術等を活用した研究開発を行っております。少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。（３）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。今後も、危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新型コロナウイルス感染症対策も含めた、新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務など、ドローンの開発も推進していきます。（４）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実を図っていきます。（５）その他高所に設置したカメラ映像より、河川氾濫時や火災の状況等をリアルタイムに把握するAI・5G技術の他、環境問題解決に寄与する新サービス・商品の開発にも取り組んでいきます。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年６月第一相互住宅株式会社を設立。1943年６月第一建築株式会社に改称。1949年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。1956年12月第一建設工業株式会社に改称。1963年４月東京支店開設。1963年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。1974年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）1981年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）1982年１月福岡営業所開設。（現九州支店）1985年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）1988年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）1989年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。1989年10月大阪営業所開設。（現関西支店）1990年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。1996年４月本社事務所を東京都港区に移転。2000年２月本社事務所を東京都台東区に移転。2008年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。2008年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。2015年７月2018年11月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）ハノイ事務所開設。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期が見通せず、景気回復が見通せないなか、更に建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。③不動産事業の拡大・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。⑤マネジメント力の向上・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「都道首都高速１号線等に関する協定」を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月令和２年12月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立首都高アソシエイト㈱（連結子会社）設立
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社16社（令和３年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱用地管理等業務首都高アソシエイト㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路株式会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．当連結会計年度末現在、事業を開始しておりません。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業、高架下賃貸施設事業、技術コンサルティング事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。技術コンサルティング事業については、首都高速道路の計画、建設、維持管理、交通運用、建築設計、用地補償等で培った技術力を活かしたコンサルティング事業を行っております。なお、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客さまにご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客さまに安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客さまにご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約５倍という過酷な使用状況にあります。また、当社を取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の影響、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。さらに、首都高速道路は、開通以来50年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震など大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。加えて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の円滑な大会輸送の実現と経済活動・都市活動の維持の両立を支えるため、様々な調整や準備等を着実に実施していかなければならない状況です。上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2021－2023」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、i-DREAMsⓇ等の活用による効率的な維持管理、東品川桟橋・鮫洲埋立部、高速大師橋の特定更新等工事等を推進し、道路構造物の安全性を高めます。また、新たな更新需要に関する検討を進めます。さらに、首都直下地震、大雪、台風、大雨、トンネル火災への対応等、危機管理や災害対策を強化します。お客さまに、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、渋滞対策の着実な実施、混雑状況に応じた料金設定の検討など交通マネジメントに関する取組みを進めるとともに、新大宮上尾道路（与野〜上尾南）事業の推進等によりネットワークの機能を強化します。また、効率的かつ着実な交通安全対策、多様化するニーズに対応した交通情報の提供を推進します。さらに、まちづくりと連携した日本橋区間地下化事業や脱炭素社会に向けた環境への取組みを推進します。加えて、５年後のＥＴＣ専用化の概成に向けて、ＥＴＣ専用入口を30箇所程度整備するとともに、2022年４月の新料金導入に向けて、各種手続き等を実施していきます。生産性の向上・高度化、新たな価値の創出を図るため、次世代i-DREAMsⓇへの進化やローカル５Ｇを活用した自営無線網の構築など、先進技術・ＤＸを推進します。また、新技術・新材料を積極的に取り入れるとともに、将来を見据えた戦略的な技術開発に取り組みます。来るべき東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において円滑な大会輸送に貢献するとともに、関連施策を確実に遂行します。［高速道路事業以外の事業］安定した収益基盤の確立のため、駐車場事業の強化・拡充、首都高速道路ならではの新たなＰＡ事業やまちづくり・不動産事業等を推進します。また、土木コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業等の受注拡大を図ります。特に、InfraDoctorⓇやInfraPatrolⓇについて、空港・鉄道等の他のインフラ事業への事業領域の拡大を推進します。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「都道首都高速１号線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和２年７月８日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。東京2020大会の開催延期を受けて、大会期間における料金施策について、適用期間を令和３年７月19日から９月５日まで（８月10日から８月23日までを除く。）に変更しております。その結果、計画収入の額、料金の額及びその徴収期間等が変更されております。なお、令和２年７月17日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。また、当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和３年３月25日付で当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。2020年12月17日に公表した「ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に基づくＥＴＣ専用入口の整備費を追加したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛等の影響に伴う交通量の見直し等を反映しております。なお、令和３年３月30日付で機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第９項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、同日付で当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、402百万円となりました。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結。2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結。2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認。〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更。新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更。新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更。2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更。ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更。2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継。ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更。2020年６月ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更。ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更。なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）。1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併。1931年２月三菱石油株式会社設立。1933年６月興亜石油株式会社設立。1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併。1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）。1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）。1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更。2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更。2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更。2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併。②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始。1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）。1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立。1965年８月共同石油株式会社設立。1992年５月日鉱金属株式会社設立。1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡。1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更。1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更。2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設。米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設。1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）。1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）。1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立。（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）。2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更。2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更。2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更。2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社506社、持分法適用会社等171社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びパンパシフィック・カッパー株式会社、締結日：2020年２月12日）ＪＸ金属株式会社と三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約したものです。(3）「AmendmentandRestatedShareholdersAgreement（修正及び改定株主間協定）」及び「AmendmenttotheShareholdersAgreement（改定株主間協定）」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社及び中国石油国際事業日本株式会社、締結日：2020年９月23日）アジア市場向け石油製品販売を行う合弁会社（大阪国際石油精製株式会社。ＥＮＥＯＳ株式会社の出資比率51.0％）の設立・運営に関する2010年８月27日付「ShareholdersAgreement（株主間協定）」について、合弁会社が運営する製油所を大阪製油所から千葉製油所に変更する旨の改定を行い、合弁事業を継続することについて約したものです。(4）「カセロネス・プロジェクトの資産及び負債の清算に関する基本合意書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社及び三井金属鉱業株式会社、締結日：2020年11月９日）ＪＸ金属株式会社が、三井金属鉱業株式会社から、同社が保有するカセロネス銅鉱山権益（25.87％）の全てを譲り受けることについて約したものです。(5）「カセロネス・プロジェクトに関する資産の購入及び債務の引受に関する契約」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井物産株式会社及び三井物産カッパーインベストメント株式会社、締結日：2020年11月９日）ＪＸ金属株式会社が、三井物産株式会社及び三井物産カッパーインベストメント株式会社から、両社が保有するカセロネス銅鉱山権益（22.63％）の全てを譲り受けることについて約したものです。(6）「株式譲渡契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社及びＪＳＲ株式会社、締結日：2021年５月11日）ＥＮＥＯＳ株式会社が、ＪＳＲ株式会社から、同社のエラストマー事業を買収することについて約したものです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。1958年４月資本金を２億3,500万円に増資。1958年５月福岡支社を福岡市中央区に開設。1958年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。1959年８月資本金を３億5,250万円に増資。1960年５月本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。1962年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。1964年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。(現・関連会社)1968年２月西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン2019年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1970年８月久留米支局を久留米市に開設。1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。2017年９月バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をＦＮＮソウル支局に移す。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社２社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡｃｔＤｅｓｋ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献することを目指しています。その強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代に即し、視聴者ニーズをとらえた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組みなどへ投資し、収益の拡大を図っていきます。放送業界を取り巻く環境は、動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。グループ全体を通じた事業部門の連携、人材活用により総合力を高め、当社グループとしての社会的使命を果たし、収益力の強化による持続的な成長を図りながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な視聴率向上施策への適切な投資により、視聴率アップを図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化に迅速な対応が求められる中、既存分野の開発に加えて新たな収益源として、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を考慮したコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組んでいきます。さらに、インターネットを通じた海外向けのビジネス展開も視野に入れ、多角的な収入源の開発、拡大を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模な設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。これらの課題解決として、生産性の向上、業務フローの改善や効率化にも取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。また、甚大な被害を及ぼす自然災害が頻発する昨今、地域住民の安全・安心を守るために、正確かつ迅速な情報提供がこれまで以上に求められています。報道機関としての責務を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得て、強固な経営基盤の確立につなげていきます。とりわけ新型コロナ禍の厳しい状況下においても、感染防止対策の徹底を図り、安定した放送を維持していきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処し、解決していくために、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有し、組織力の強化を図っていきます。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館で一部テナントの退去があったものの、依然として高水準の入居率を保っています。福岡市街地では「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模再開発計画が進行しており、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。その一方で、新型コロナ禍の影響による拠点の集約や面積縮小、撤退などが相次ぎ、福岡ビジネス地区における平均空室率は悪化しています。百道浜地区も同様の厳しさがありますが、今後も「百道浜」を看板として積極的な営業活動を行います。ＴＮＣ放送会館の商業ゾーンにおいては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底や地域との連携で来館者の拡大に努めていくとともに、利用者ニーズをとらえて商業テナントの質の向上を図り、利便性向上にもつなげていきます。高入居率の維持とさらなる向上による増収を目指すべく、これからも入居テナントのニーズの把握と的確なフィードバック、意思の疎通、信頼関係の向上に努めていきます。また、当会館が築25年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組む中、設備投資には客観的、合理的な検討を重ね、所要の機能と容量を確保することにより、競争力及び資産価値を高め、収益力の向上を図っていきます。③情報処理事業情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、報道支援システム、事務トータルシステムなどの幅広いソリューションの本番稼働やリプレイスが進行しています。当期は、自治体向けなどのシステムについても、例年にない規模の大型案件がありました。今後もテレビ営放システムの更新や事務系システムのリプレイスをはじめ、報道支援システムの開発も佳境に入るなど、複数年にわたって大型案件の開発、納品が控えています。その一方で、新型コロナ禍の影響により、経費削減や納期延期に伴う市場全体の落ち込みが懸念されます。開発スケジュールの効率化を前提に要員計画の見直しを図り、綿密な開発スケジュールに基づいて効率よく開発を進めていきます。④その他の事業その他の事業では、番組制作・ＣＭ制作部門、メディア事業部門をはじめとした多くの業務部門が新型コロナ禍の影響を大きく受けており、業務内容・体制の見直しや、人材・機材の効率的な運用による経費削減を図っています。また、新たなニーズとして、多人数を対象としたイベントやセミナーにインターネット配信が活用されており、今後も配信業務に積極的に参画していく体制を整えるなど、ポスト・コロナを見据えた対応にもしっかりと取り組んでいきます。一方、業務受託部門においては、テレワークや従業員間の接触機会低減などの感染防止対策を講じていますが、特に、放送に直結する業務では関係セクションと連携し、引き続き効率的な運用を図るとともに、状況に応じて柔軟に対応していきます。さらに、人材派遣部門においては、労働者派遣法改正の影響に加え、今般の新型コロナ禍による景気低迷により人材ビジネスが大きな影響を受けており、今後も派遣先クライアントの事業計画・要員計画の変更に伴う影響も想定されることから、新たなクライアントの開拓にも努めていきます。⑤グループ全体当社グループでは、グループ各社の特性を活かし、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、いまだ収束の糸口が見えない新型コロナ禍による影響は当社グループの各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続き、あらゆる面でコストコントロールを徹底し、グループ各社が経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために、企業集団全体でコンプライアンス意識の向上にも努めます。