鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。(1）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会・経済活動が長期に亘り著しく停滞し、景気は急速に悪化しており、感染拡大に未だ収束の見通しが立たない等、予断を許さない状況が続いております。食品業界におきましては、外出自粛要請等により内食需要が増加する傾向がみられたものの、昨年4月の緊急事態宣言発出に伴う商業施設、店舗等の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド消費の激減などにより、外食需要は大きく減少しました。経済活動の制限や自粛生活が継続している中、感染再拡大により先行きは更に不透明な状況にあります。当社グループの取扱い製品は業務用(BtoB)が大半であり、お取引先の営業時間の短縮や一部店舗の閉鎖等による需要減少の影響を受けており、当社の出荷数量が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには、今暫く時間が必要な状況です。このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150Stage1」の最終年度の当期において、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。精麦飼料部門の更なる業容拡大のために、当社100%出資の新規連結子会社を設立し、石橋工業株式会社より精麦及び飼料並びに倉庫部門の事業を譲り受けました。これにより、当社が注力している「食事用大麦」をはじめとする穀物事業における販売の拡大へ向けて営業推進体制を強化いたしました。販売面につきましては、石橋工業株式会社の新規連結効果等により精麦、飼料部門は増収となりましたが、需要減少による製粉、食品部門の減収をカバーできず、売上高は218億7千万円と前年同期に比べ4億5千万円(2.0%)の減収となりました。収益面につきましては、コスト削減に努めましたが、減収の影響により経常利益は9億7千7百万円と前年同期に比べ4億4千5百万円(31.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失(投資有価証券評価損等)を計上したことにより、5億2千7百万円と前年同期に比べ4億7千9百万円(47.6%)の減益となりました。単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。（食料品）①製粉輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴い製品価格の値下げを実施したことに加え、需要減と販売競争激化により出荷数量が減少した結果、売上高は92億1千5百万円(前年同期比14.0%減)となりました。②食品低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上は増加しましたが、需要減による既存商品や加工食品の出荷数量が減少した結果、売上高は69億9千7百万円(前年同期比8.1%減)となりました。③精麦新規連結子会社による増収効果等に加え、積極的な営業活動を展開したことにより、製品の出荷数量が増加、更に原料価格上昇に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は48億6千6百万円(前年同期比32.4%増)となりました。（飼料）飼料については、新規連結子会社による増収効果等により、売上高は7億4千7百万円(前年同期比158.7%増)となりました。（その他）その他については、新規連結子会社による増収効果等により、売上高は4千3百万円(前年同期比66.8%増)となりました。(2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は389億8千3百万円と前連結会計年度に比べ15億8千5百万円減少しました。この主な要因は、新規連結子会社の有形固定資産が増加し、現金及び預金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は70億8千8百万円と前連結会計年度に比べ9億1百万円減少しました。この主な要因は、借入金、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は318億9千5百万円と前連結会計年度に比べ6億8千3百万円減少しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は81.7%と前連結会計年度に比べ1.5%上昇しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億5千5百万円の収入(前連結会計年度は11億1千4百万円の収入)となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、税金等調整前当期純利益の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千8百万円の支出(前連結会計年度は5億円の支出)となりました。この主な要因は、新規連結子会社の事業譲受による支出、投資有価証券の取得による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、8億3千2百万円の支出(前連結会計年度は9億1千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、借入金の返済、配当金の支払などによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、103億3千8百万円となり、前連結会計年度末比17億3千5百万円減少しました。（3）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,824,0319,162,113食品6,442,0615,932,471精麦3,573,0614,472,191飼料247,419705,341その他－－合計21,086,57320,272,118（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度において、精麦及び飼料の製造・販売を主たる事業とする石橋工業株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、精麦及び飼料の生産数量が増加しております。②受注状況当社グループは重要な受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉10,716,8429,215,769△14.0食品7,613,9156,997,328△8.1精麦3,675,7274,866,839+32.4飼料288,720747,044+158.7その他26,17643,658+66.8合計22,321,38021,870,638△2.0（注）１．総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。２．当連結会計年度において、精麦及び飼料の製造・販売を主たる事業とする石橋工業株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、精麦、飼料及びその他の販売実績が増加しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。②経営成績の分析・検討内容「（1）経営成績」をご参照下さい。なお、2018年度からの３カ年の中期経営計画「TTC150Stage1」に掲げた最終年度の目標数値（2020年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少や販売競争が激化しており、厳しい経営環境を踏まえ、目標数値の見直しを行いました。（百万円）2020年12月期目標数値2020年12月期実績（連結）売上高20,80021,870営業利益580736③財政状態の分析・検討内容「（2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（2）財政状態②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は10,338百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。