numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&amp;Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.と日本総代理店契約を締結。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、11店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。なお、当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い「美容」事業としております。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業）当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。主力のファッション事業においては、事業を店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1)店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品の販売。(2)通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売（美容事業）当社は、美容部門において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売を行っております。（賃貸事業）当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。（その他）外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターの増加に努めてまいります。・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）に着手いたしました。現在は、2020年３月期の業績を踏まえた抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期とする「中期経営計画」に取り組んでおります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、不採算店舗を閉店し、利益率と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。(３)経営環境現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、業種によっても地域によっても様々な影響が及んでおり、全体としてはマイナス成長は避けられない状況であります。今後は、ワクチンの接種による集団免疫の獲得が鍵となりますが、変異株の影響も含め、先行きの不透明感は拭えない状況にあります。当業界におきましても、一部の高額商品は好調な売れ行きを示しているものの、全体としては客数の減少が響き、売上高の減少に歯止めがかからない状況が続いております。今後につきましても、新たな生活様式に適合した取り組みが求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、引続き不透明な状況にあります。このような経営環境の中、当社が展開する主要事業であるファッション事業、美容事業においてもコロナ禍での様々な対応を迫られております。ファッション事業は大きく「店舗販売部門」と「インターネット通販部門」に区分されますが、特に、お客様との対面性の高い「店舗販売部門」では、感染拡大防止策を徹底するとともに、客数減少の影響は避けられないため、客単価ＵＰにつながる高価格帯の品揃えを増やす一方、販促施策の面でもマス販促のチラシ販促を全廃しスマホアプリやテレモーション（電話によるお客様とのコミュニケーション）の活用による１to１販促に注力しております。また、美容事業では首都圏で営業する販売店の休業や時短営業の影響は見られたものの、日本総代理店契約締結による販路拡大と新商品の投入効果が売上高の急拡大につながっております。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・美容事業当社は2020年11月１日付でL&amp;PCOSMETIC社と日本総代理店契約を締結し、「MEDIHEAL（メディヒール）」の日本国内での独占販売権を取得することになりました。その後、MEDIHEALのシートマスクがコスメ総合情報サイト、「＠cosmeベストコスメアワード2020ベストシートマスク・パック」にて第１位及び第３位を受賞し、更に、若年層に人気のコスメメディア「LIPSベストコスメ2020年間シートマスク・パック部門」においても第１位・第２位を独占いたしました。また、今年２月には日本限定発売の新商品を開発し、販売から２か月で売上数10万個を突破いたしました。引き続きこのような人気商品の開発に力を入れてまいります。販促面におきましては、公式ECを立ちあげ、サブスクリプションモデル（定期購入）とCRMを立ち上げ時から整備し、直営店・SNSと連動し、MEDIHEALファンのコミュニティを構築してまいります。なお、小売店向けにはイメージを統一した販促物の導入やMEDIHEAL専用棚を導入して、売場の中で世界観を表現することでブランドイメージ、競争力を高めてまいります。・ファッション事業郊外の大型商業施設を中心に、MEDIHEALを主とした韓国コスメを取り扱う店舗展開を行ってまいります。第60期中には10店舗の出店を目指します。既に４月から５月にかけてGINZALoveLoveイオンモール浜松市野店と越谷レイクタウン店にinshopとして出店いたしました。集客力、客層などを精査したうえで、MEDIHEAL日本総代理店としての特性を生かした出店を目指してまいります。また、催事につきましてですが、前期は17会場40回以上で開催し、多くのお客様にご来店いただきました。この実績により、多くのショッピングセンター様から催事実施のご要望を頂いており、広域商圏型ショッピングセンターの新規開拓を展開してまいります。今後はアプリ会員システムで蓄積した販売データに基づいた商材をセレクトし、各催事場の特性に合わせて開催いたします。なお、インターネット通販部門においては一層の内製化とリニューアルでお客様の利便性を向上させてまいります。また、SNS媒体などへの露出によりアクセス数の増加を図り売上を拡大してまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。（取締役会）当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役）、小手川大助（社外取締役）（監査役会）当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。監査役会の構成員は以下のとおりです。議長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）構成員：杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（経営会議）取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役）ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第59期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】クレジット販売契約当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間㈱ジャックス2008年１月契約期間2008年６月迄。ただし契約満了日の３ヶ月前までに双方から更新拒絶の意思表示がされない場合は１年間更新。以後同様。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。1953年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。1955年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。1960年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。1990年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。1990年８月三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。1991年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。1996年７月ISO9002登録。1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。1998年12月ISO14001登録。1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。1999年７月ISO9001登録拡大。2000年９月東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。2009年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。2009年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。2014年７月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。2016年２月サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。2020年４月㈱TOHOWORLDを設立。2020年６月本社を神奈川県横浜市に移転。2021年４月若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、下記の契約を締結しております。契約会社名契約相手先取引品目契約の種類東邦チタニウム㈱（当社）TitaniumMetalsCorporationスポンジチタン長期販売契約
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,729百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費481百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。(金属チタン事業)金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は337百万円であります。(触媒事業)触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は567百万円であります。(化学品事業)化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は343百万円であります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要1953年５月広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立1956年５月本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張1959年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張1960年６月東京営業所を設置1960年９月無水撃チェッキ弁の完成1964年３月本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転1965年６月大阪営業所を設置1965年12月九州営業所を設置1972年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設1973年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成1977年４月脱泡ポンプの完成1977年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立1994年４月広島営業所を設置1995年２月東京営業所を東京支店に組織変更1995年３月株式会社横田技研を清算結了1997年12月九州営業所を閉鎖1999年４月広島営業所を広島支店に組織変更2000年７月脱気ポンプの完成2009年11月大阪営業所を閉鎖2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2019年12月東京支店を東京都新宿区四谷に移転
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用（注）１一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。２スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。３水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。(2)長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。①長期経営方針「企業理念」人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する。「経営方針」技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。（１）魅力ある商品差別化された商品の開発（２）健全な収支差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立（３）成果に報いる仕組み少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度②中期経営方針一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう③経営戦略部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2022年３月期の目標値は、売上高1,850,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率7.8％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、情熱と信念を持って様々な課題に対処してまいります。なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしました。当社は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりを行ってまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。今後の更なる発展のためには、当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要がありますので、「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためにリモート営業を開始いたしました。円滑なリモート営業を行うために当社はＩＴ（情報技術）環境の更新を行い、リモート営業に活用できるようホームページのデザインを一新しました。今後も円滑なリモート営業を行うための様々な工夫を行ってまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けてまいりました。当社はＩＴ（情報技術）を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。なお、リモート営業の開始は業務の改善合理化とコストの削減をもたらしました。今後もリモート営業を継続し、更なるコストの削減を行ってまいります。④新型コロナウイルスの感染拡大による業績変動リスクへの対応当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績を見通すことが困難な状況が継続し、売上高の大幅な減少や予測できない多額の支出が発生した場合、将来の業績悪化に影響を及ぼすリスクがありました。現時点におきましても、コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待されている一方、今後も新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響を受ける可能性があり、一定の不確実性があります。今後の見通しにつきましては、当事業年度末の受注残高は下記のとおり前期比12.4％減となっておりますが、前期はポンプ製品の大型案件受注により受注残高が一時的に増加していたためであり、一過性の減少と考えております。また、当事業年度末の受注残高は502,118千円と一定の水準にあることに加えて、当社は、流動比率577.3％、自己資本比率81.5％、総資産現預金比率57.6％であり、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した場合でも、業績への影響は限定的であると考えております。区分受注残高(千円)前期比ポンプ製品278,582△39.0％バルブ製品103,729＋204.2％部品・サービス119,806＋45.2％合計502,118△12.4％
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部が中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。(3)微細気泡発生装置の研究・開発殺菌、洗浄、廃水処理など様々な分野で応用が期待されている微細気泡（マイクロバブル）に関して、当社のコア技術である自吸ポンプを利用したものをはじめとして、多様な方式の装置について研究を続けており、特許も取得いたしました。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、16,782千円であります。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設2020年４月アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社、関連会社1社により構成されており、計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。区分主要製品名主要な会社計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、AnritsuCompany（米国）、AnritsuAmericasSalesCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AnritsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuCompanyLtd.(ベトナム)AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）その他3社PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システムアンリツインフィビス㈱、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）AnritsuInfivisB.V.(オランダ)その他情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、東北アンリツ㈱、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、ATテクマック㈱その他1社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。1918年５月台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）1919年10月樟樹の植林を開始。1933年４月局方カンフルの製造開始。1940年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）1954年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。1956年11月脂肪酸クロライドの製造開始。1957年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。1958年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。1959年８月アルキルクロライドの製造開始。1966年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。1969年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。1970年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。1971年１月商号を日本精化株式会社に変更。1973年８月不動産部門を新設。1976年７月本店の所在地を大阪市に移転。1979年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。1982年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。1985年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。1989年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。1989年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。1990年５月株式会社アルボースを買収。1991年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。1992年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。1994年９月吉川製油株式会社を買収。1995年４月吉川製油株式会社と合併。1996年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1996年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1999年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。2000年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2001年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2002年２月臨床治験薬製造プラント新設。2003年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。2003年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。2005年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。2007年３月株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）2009年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。2012年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。2017年３月高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。2020年10月太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司の持分を譲渡いたしました。これに伴い、太倉日夏精化有限公司を連結の範囲から除外したため、事業系統図には記載しておりません。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。基本方針コンプライアンスと安全・安心の徹底イノベーションとマーケティングの追究長期的視点に基づいた成長基盤の強化－積極的な設備・人材への投資－事業戦略（工業用製品）－香粧品分野－・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透－精密化学品分野－・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）－環境衛生分野－・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化・業容拡大と新規事業領域の獲得設備投資2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、ワクチン接種が開始され、景気は徐々に持ち直していくことが期待されますが、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として外出自粛など、経済活動への制約が続く可能性があり、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況のもとで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も踏まえ、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を推進し、昨年公表した高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けた新工場建設に加え、更に米国の製薬企業であるギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスによる新工場建設と事業拡大を見据えた新事務所棟建設を目的に約31億円を投資いたします。新工場の稼働開始は2024年頃を見込み、新事務所棟の立ち上げは2022年内を予定しております。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。また、当社グループはサステナブルな取り組みを重視し、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は712百万円、連結売上高の2.3％であります。(1）工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品やNON-GMO（非遺伝子組換）製品等を開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」に対応する化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。当社独自技術のリピッド事業分野では、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた既存分野の競争力強化に加え、事業領域拡大を目指し日々社会的要求が高まるアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発とこれらを用いた川下分野の研究開発強化に取り組んでおります。また、研究開発活動加速の為のデジタルシステム導入を進めており、国内外での学術発表と展示会への出展の強化、デジタルマーケティングに取り組んでおります。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2）家庭用製品新型コロナウイルス感染症流行により、急拡大しました手指消毒剤の需要に対し、大幅な増産体制をとり供給に努めました。併行して経済産業省が主導した国内の医療機関等に優先的に手指消毒剤を供給するスキームに対し、逸早く手指消毒剤「アルボナース」の供出協力を申し入れました。これにより経済産業大臣より感謝状を受領しました。また、パブリックスペースに対する手指消毒の啓蒙のために、どこにも手を触れずに薬液を取り出すことが可能なオートディスペンサーの供給に努め、手指消毒剤の安定的な使用に貢献しました。今後も新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために手指消毒剤の安定供給及び品質向上に努め、アフターコロナを見据えた衛生対策商品の開発に注力してまいります。(3）その他該当事項はありません。