株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きにつきましては、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むことが見込まれることなどから持ち直しが期待されるものの、足元の感染再拡大により経済への悪影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況で推移することが見込まれます。当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2020年度は前年に比べ1.7％増加し２万9,032戸となりました。販売平均価格においては1.0％下落の5,994万円、平米単価は0.4％上昇し90.5万円と平均価格が４年ぶりに下落した一方、平均単価は９年連続の上昇という状況になりました(「首都圏マンション市場動向2020年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い世界的な不動産投資市場への影響が広がる中、比較的影響の少ない日本の不動産投資市場、中でも安定した収益が見込める東京のレジデンスに対する注目は高く、賃貸用不動産への投資需要は引き続き増加傾向にあると捉えています。このような環境の中で当社は城南３区を中心に、お客様のニーズに対応すべく物件規模の大型化を図りながら、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売を積極的に推進するとともに、不動産小口化商品の販売等、商品展開の拡充に注力いたしました。当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ663,098千円減少し、12,632,828千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,084,956千円減少し、7,981,843千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ421,858千円増加し、4,650,984千円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高18,774,727千円（前期比9.8％増）、営業利益1,068,934千円（前期比3.3％増）、経常利益895,138千円（前期比11.3％増）、当期純利益585,075千円（前期比6.7％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(a)不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品27件、建築商品16件を販売いたしました。売上高は18,153,493千円（前期比9.9％増）、セグメント利益は970,515千円（前期比6.3％増）となりました。(b)不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は621,233千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は98,419千円（前期比19.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,612,940千円増加し、3,992,550千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,441,621千円（前期比146.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益を864,346千円計上し、前受金が540,530千円増加した一方、たな卸資産が3,412,135千円、工事未払金が887,849千円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、614,741千円（前期比1,481.4％増）となりました。これは主に出資金の払込みにより504,100千円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,213,940千円（前期比29.7％減）となりました。これは主に長期借入金による収入が7,029,200千円あった一方、長期借入金の返済による支出8,163,756千円があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業2,199,850184.31,411,526169.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産投資支援事業18,153,493109.9不動産商品(注)212,151,13490.0建築商品(注)36,002,358198.4不動産マネジメント事業621,233107.0合計18,774,727109.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。３．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）エムジーリース株式会社2,557,00014.9（注）エムジーリース株式会社は、2020年５月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)相手先金額（千円）割合（％）ジー・ジェイ・レジデンス・ツー特定目的会社4,327,74423.1(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、工事進行基準による収益認識、たな卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(a)資産の部当事業年度末における総資産残高は12,632,828千円となり、前事業年度末に比べ663,098千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,612,940千円、販売用不動産が1,115,525千円、完成工事未収入金が579,307千円、増加した一方、仕掛販売用不動産が4,687,186千円、減少したこと等によるものです。(b)負債の部当事業年度末における負債残高は7,981,843千円となり、前事業年度末に比べ1,084,956千円減少しました。これは主に、前受金が540,530千円、長期借入金が407,573千円、短期借入金が130,240千円増加し、工事未払金が887,849千円、１年内返済予定の長期借入金が1,542,129千円減少したこと等によるものです。(c)純資産の部当事業年度末における純資産残高は4,650,984千円となり、前事業年度末に比べ421,858千円増加しました。これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が435,677千円増加したこと等によるものです。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。b.経営成績の分析(a)売上高当事業年度の売上高は、18,774,727千円（前期比9.8％増）となりました。なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品27件、建築商品16件を販売いたしました。売上高は18,153,493千円（前期比9.9％増）となりました。不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は621,233千円（前期比7.0％増）となりました。(b)売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、原価率が上昇し、16,187,680千円（前期比12.0％増）となり、売上総利益は2,587,046千円（前期比2.4％減）となりました。(c)販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費を抑制した一方、市場変更に関する費用が増加しましたが、全体的な経費削減を実行致しました。その結果、当事業年度の営業利益は1,068,934千円（前期比3.3％増）となりました。なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、970,515千円（前期比6.3％増）となり、不動産マネジメント事業につきましては、98,419千円（前期比19.2％減）となりました。(d)営業外損益、経常利益当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を7,406千円計上した一方、支払利息121,929千円を計上し、895,138千円（前期比11.3％増）となりました。(e)法人税等、当期純利益当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の増加に伴い、335,563千円（前期比27.6％増）となり、当期純利益は、585,075千円（前期比6.7％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。不動産投資支援事業不動産投資支援事業につきましては、不動産商品27件、建築商品16件を販売いたしました。売上高は18,153,493千円（前期比9.9％増）、セグメント利益は970,515千円（前期比6.3％増）となりました。複数物件の一括売却もあり売上は大きく増加しましたが、コロナ禍における早期販売優先により当初販売価格での販売ができない物件が一部あり、利益率が前年より低下しましたため、利益は微増に留まりました。不動産マネジメント事業不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は621,233千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は98,419千円（前期比19.2％減）となりました。減益となった主な要因は、在庫保有期間が前期に比べ短くなり家賃収入が減少したことによるものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社の業績に過大な影響はございませんが、経済環境、社会情勢などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。c.キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,612,940千円増加し、3,992,550千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,441,621千円（前期比146.1％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益を864,346千円計上し、前受金が540,530千円増加した一方、たな卸資産が3,412,135千円、工事未払金が887,849千円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、614,741千円（前期比1,481.4％増）となりました。これは主に出資金の払込みにより504,100千円を支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,213,940千円（前期比29.7％減）となりました。これは主に長期借入金による収入が7,029,200千円あった一方、長期借入金の返済による支出8,163,756千円があったこと等によるものです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。