株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績2020年12月期売上高営業損益経常損益親会社株主に帰属する当期純損益個別（百万円）64,48910,424△1,402△503連結（百万円）90,8712,555△9,249△19,218当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、世界各国の経済活動が落ち込みました。一部で持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした環境の中で、遊技機事業においては、パチンコホールでの営業自粛や広告宣伝等の自粛、旧規則機撤去に対する経過措置の延長を受け、パチスロ・パチンコ機の市場供給が低調に推移しました。また、フィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業においては、従業員は原則在宅勤務とし、可能な限り自宅でのリモートワークで対応しております。出社している従業員については、定期的な抗体検査と日々の体温チェックを実施しております。一方、カジノ施設にご来場のお客様に対しては、入場口での体温チェック・消毒の実施を徹底しており、建物内ではマスクとフェイスシールドをご着用いただいております。ホテルをご利用のお客様についても、宿泊前に当施設内のホールにて抗原検査を行っていただき、多くの方々に安心して楽しんでいただけるよう徹底的な衛生管理を行っております。当連結会計年度における売上高は、遊技機事業においては販売台数が前連結会計年度の114,463台から139,152台に増加した一方、統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした営業停止期間が長期に渡った上、営業再開後も操業が限定されていることもあり、90,871百万円（前年同期比27.3％減）となりました。営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失については、当連結会計年度において、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）9,165百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振替したこと、前連結会計年度と比較して円高ドル安により3,058百万円為替差損が発生したこと、当連結会計年度において連結子会社で保有する投資有価証券に対して評価損を1,040百万円計上したこともあり、営業利益は2,555百万円（前年同期比556.1％増）、経常損失は9,249百万円（前年同期経常損失7,941百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は19,218百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,191百万円）となりました。なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。2020年12月期売上高営業費用等セグメント利益または損失遊技機事業61,79241,41020,382統合型リゾート(IR)事業27,69936,733△9,034その他1,200924276合計90,69379,06811,624（補足）統合型リゾート(IR)事業でセグメント損失が大きいのは、ロックダウンにより営業停止した期間の当該期間に係る固定費を特別損失に振替、臨時損失として9,165百万円（内減価償却費8,733百万円）計上したものの、営業費用（販売費及び一般管理費）に含まれる、人件費、減価償却費(14,655百万円)が多額なためであります。①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は61,792百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は20,382百万円（前年同期比88.5％増）となりました。遊技機業界における市場環境は、パチスロ機では、日本電動式遊技機協同組合及び日本遊技機工業組合の自主規制が見直され6.1号機と呼ばれる新たな自主規制に基づくゲーム性の基準緩和、またパチンコ機では、「技術上の規格解釈基準」が変更され多様なゲーム性を有する遊技機の開発が可能となり、市場活性化に対する期待が高まっている状況でした。しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、パチンコホールは営業自粛や集客を目的とした広告宣伝等の自粛を行いました。自粛解除以降、パチンコホールの集客や稼働は、緩やかな回復基調にあるものの、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移しました。かかる状況下で当社は、５号機市場で圧倒的な稼働を誇ったバジリスク～甲賀忍法帖～シリーズの最新作である『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』や、現在でも幅広いユーザーに支持される沖ドキ！シリーズ最新作『沖ドキ！2-30』等の市場投入を行い、販売機種の多くが計画台数を上回る実績を上げました。なお上記２機種は、2020年パチスロ機販売市場においても上位の販売台数を誇っております。当社は、総販売台数に関しても、2020年パチスロ機販売台数トップシェアの実績となっております。②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1)は27,699百万円（前年同期比61.2％減）、営業損失は9,034百万円（前年同期営業損失1,391百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2)は△2,652百万円となり、前年同期の13,221百万円から15,873百万円の減少となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（PhilippineAmusementandGamingCorporation）は、2020年３月15日に首都地域におけるゲーミング事業の一時停止命令を発令しました。しかしその後、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策への尽力もあり、同社がゲーミング事業の一時停止命令を緩和したことを受け、2020年９月９日付リリース「オカダ・マニラの営業再開に関するお知らせ」の通り、ゲーミング事業の営業を徐々に再開しております（PAGCORからの規制緩和により座席数の30％を上限とするもの）。ホテルについては、2020年10月に観光省DOT（DepartmentofTourism）より、客室数100％での営業再開の許可を得ました。また、飲食事業は、2020年10月２日に貿易産業省DTI（DepartmentofTradeandIndustry）より、マニラ首都圏の飲食店での店内飲食の営業活動制限が座席数の50％超まで解除されました。これらの規制緩和による政府のガイドラインを受けて、「オカダ・マニラ」では現在、一部営業を再開しております。また、2020年３月30日付リリース「（開示事項の変更）固定資産の売却に関するお知らせ」に記載の通り、当社の持分法適用会社であるEAGLEILANDHOLDINGS,INC.が保有する固定資産（土地）の一部売却について交渉を進めておりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて新型コロナウイルスの変異株という新たな脅威によって、今後の経済活動再開を見込めない中で延長交渉が難しい状況となりました。さらに、当該土地に対して新たに関心がある問い合わせがあることも勘案し、2021年３月31日をもって独占交渉権が付与された当該土地売買合意書を解約し、他の売却先との交渉も含めて引き続き当該土地売却を進めていくこととしました。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。（2）調整後EBITDA＝営業損益+減価償却費及び償却費+その他の調整項目③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は1,200百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は276百万円（前年同期比48.0％減）となりました。メディアコンテンツ事業においては、『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』など４機種のシミュレータアプリをAppStore・GooglePlayにて配信いたしました。いずれも有料アプリランキングで上位を獲得するなど大変好評をいただいております。また新たに家庭用ゲーム機向けに当社IPのライセンスアウトを開始し、第１弾としてNintendoSwitch用ソフト「パチスロユニバ王国＜APROJECT＞」が発売されました。さらに、iTunes・amazonデジタルミュージック・GooglePlayMusic・LINEMUSIC・レコチョク・moraにおいて、オリジナルサウンドトラックの楽曲配信を開始いたしました。今後も楽曲の配信を拡充してまいります。３周年を迎えたソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、国内向けに６機種のビデオスロットを配信し全44機種となり、会員数は100万人を超えました。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）61,036128.3合計（百万円）61,036128.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）遊技機事業63,161121.41,2641,694.1合計63,161121.41,2641,694.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）61,792119.6統合型リゾート(IR)事業（百万円）27,69938.8その他（百万円）1,20079.6合計（百万円）90,69372.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高177百万円があります。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。ただし実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、結果として翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、評価損や引当金増加といった追加計上が必要となる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」記載の通りでありますが、当社の財政状態または経営成績に重要な影響を与え得る会計上の見積りに関する補足情報は以下のとおりであります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート（IR）事業においてカジノリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の計上にあたっては、翌連結会計年度以降の売上の見通しや顧客毎の過去の回収実績をもとに、当連結会計年度末の引当を計上してますが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性があります。（投資有価証券の評価）その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、財政状況の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合には、個別に回復可能と認められる場合を除き、減損処理をしております。評価にあたっては、投資先の業績や株式市況をもとに検討していますが、将来的な投資先の業績悪化、株式市況の悪化により、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損損失を計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては翌連結会計年度以降の売上の見通しをもとに検討していますが、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。尚新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度における総資産の額は、建設投資に伴う建設仮勘定の増加、持分法投資利益による投資有価証券の増加、子会社・関連会社に対する貸付金の増加があった一方、売掛金の減少、棚卸資産の評価減、統合型リゾート(IR)事業におけるVIPやジャンケット顧客に対する貸倒引当金の増加もあり、前連結会計年度末に比べ4,736百万円減少の568,502百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度における負債の額は、主に新規借入による短期借入金増加、社債の追加発行による増加があった一方、長期借入金の返済や、統合型リゾート（IR）事業における操業縮小によるカジノ債務の減少等の要因もあり、前連結会計年度末に比べ9,520百万円増加の210,924百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度における純資産の額は、連結子会社で保有していた投資有価証券の評価損を計上したことに伴うその他有価証券評価差額金の増加、円高ドル安の進行による為替換算調整勘定が増加した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少、自己株式取得により減少したことから、前連結会計年度末に比べ14,256百万円減少の357,577百万円となりました。③経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、90,871百万円（前年同期比27.3％減）となりました。遊技機事業においては、「SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆」を「継承」し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』、５号機において異例の長期稼働を実現した「沖ドキ！」の遊技性を「継承」し、幅広い年齢層のユーザーに楽しんで頂ける『沖ドキ！2-30』が売上に大きく貢献し、当該２タイトルで10万台超の販売台数となったことから、販売台数が2019年12月期の114,463台から、2020年12月期は139,152台に増加しました。一方統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダマニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした営業停止期間が長期に渡った上、営業再開後も操業が限定されていることもあり、前年同期比61.2％減少となりました。（売上原価）売上原価の総額は40,779百万円（前年同期比32.3％減）となりました。統合型リゾート（IR）事業における売上減少に伴い、特にVIP、ジャンケットに対する手数料が減少したことによるものです。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は、47,535百万円（前年同期比26.1％減）となりました。統合型リゾート（IR）事業において、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）9,165百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振替したこと、人件費が、営業停止期間が長期に渡った上、営業再開後も操業が限定されていたこと、人員数の約20％（1,500人）を削減したこともあり、5,484百万円減少したことによるものです。（営業外損益）営業外収益は1,850百万円（前年同期比6.0％減）、営業外費用は13,656百万円（前年同期比32.6％増）となりました。持分法投資利益が1,459百万円、支払利息・社債利息が10,177百万円、為替差損3,058百万円が主な内訳であり、円高ドル安が進んだことにより為替差損が増加したことが、主な増減要因となります。（特別損益）特別利益は9百万円（前年同期比43.9％増）、特別損失は10,495百万円（前年同期比808.6％増）となりました。統合型リゾート（IR）事業において、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）9,165百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振替したこと、連結子会社で保有する実質価値が取得原価に比べ著しく下落した投資有価証券に対して、投資有価証券評価損を1,040百万円計上したことが主な内訳になります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は19,218百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,191百万円）、１株当たり当期純損失は247.60円（前年同期１株当たり当期純損失66.18円）となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、支払利息・社債利息の計上や、新規借入や社債の追加発行により増加したものの、建設工事に伴う支出、社債利息の支払、子会社・関連会社に対する短期・長期の貸付による支出、自己株式の取得による支出、長期借入金の返済による支出により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて1,093百万円減少し、37,133百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、3,112百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失を19,735百万円計上したものの、減価償却費を18,148百万円計上、支払利息・社債利息を10,177百万円計上、利息の支払額が5,278百万円あったことなどによるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、18,496百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出11,499百万円、短期貸付けによる支出が4,803百万円、長期貸付けによる支出が1,677百万円あったことによるによるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、14,436百万円の支出となりました。これは、社債の発行による収入により13,294百万円、短期借入金の純増減額4,830百万円、主に自己株式の取得による支出1,752百万円があったことなどによるものです。なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は98,859百万円、現金及び現金同等物の残高は37,133百万円となっております。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営戦略の現状と見通し①遊技機事業新型コロナウイルス感染症第３波の影響から11都府県に対し緊急事態宣言が発出される中、パチンコホールは時短営業の要請対象には含まれていないものの、該当地域における多くのパチンコホールは自主的に20時以降のネオン消灯、集客を目的とした広告宣伝の自粛に取り組んでおります。今なお、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明なことから、パチンコホールの集客と稼働は今後も低調に推移することが予測され、パチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢は今後も続くものと見込んでおります。2021年12月期の遊技機販売においては、当社シリーズ機の中でも圧倒的な人気を誇るGODシリーズを用いたパチンコ機『Pアナザーゴッドポセイドン‐怒濤の神撃‐』や、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機第１弾となるパチスロ機『パチスロバイオハザード7レジデントイービル』の導入を開始しております。当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェア拡大に努めてまいります。②統合型リゾート(IR)事業ゲーミング事業の売上は回復を続けました。しかしながら、ゲーミング事業への営業規制は未だ残っており、また海外渡航者の受け入れの制限も残っています。「オカダ・マニラ」のビジネスは、このような困難に対しても柔軟に適応し、対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響は依然収束しておらず、感染防止の観点から衛生管理を引き続き高い水準で維持してまいります。③その他メディアコンテンツ事業においては、引き続きAppStore・GooglePlayにて高品質なシミュレーターアプリを配信し、楽曲の配信も拡充してまいります。ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」においては、新規性のある魅力的なビデオスロットの開発、サイト内イベントの開催、機能改善、新規機能の追加を行ってユーザーの満足度向上に努めてまいります。さらには、新規ゲームプラットフォームへの展開による新規会員の獲得や、IPを活用したビデオスロットのライセンスアウトによる収益の拡大を計画しております。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。②キャッシュ・フロー指標のトレンド2017年３月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）45.642.673.464.962.9時価ベースの自己資本比率（％）49.460.249.450.732.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.1－5.42.931.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）81.4－8.65.50.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。