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株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やＳＥＳ業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は１名、社外監査役３名であります。社外取締役鴇崎俊也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。同氏は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これ以外に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図り、また、Ｅラーニングを活用して全社へのコンプライアンス教育を実施するなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役鴇崎俊也との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑦役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、全取締役及び全監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。⑧取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約2003年４月８日から2004年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年４月８日から2004年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能(2)連結子会社の吸収合併当社は、2020年12月15日に開催された当社の取締役会の決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社アイフリークGAMESを2021年２月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。また、2021年３月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるリアリゼーション株式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月９日付で合併契約を締結するとともに、2021年６月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(3)連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡当社は、2020年12月15日に開催された取締役会の決議に基づき、2021年１月１日付で当社子会社の株式会社アイフリークスマイルズが所有する株式会社ファンレボの全ての株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1929年６月東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。1939年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。1945年１月会津(碍子)工場を新設。1945年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。1946年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。1949年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。1952年９月大島(鉄塔)工場新設。1953年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。1955年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月資本金を４億円に増資。1964年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。1964年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。1965年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。1967年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。1971年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月沖縄営業所(現、沖縄支店)を新設。1972年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。1977年４月広島営業所(中国支店)を新設。1977年12月資本金を６億円に増資。1977年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月九州営業所(現、九州支店)を新設。1989年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。1994年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月連結子会社那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。2019年７月本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。2020年３月会津碍子㈱を子会社化(現、連結子会社)。2021年３月沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。一方、通信関連事業においては、第5世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路交通施設関連設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、296百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力流通分野配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、新素材による架空配電製品及び地中埋設管路材の開発に着手いたしました。無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも努め、地中送電関連機材では、ケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を行い、また鉄塔の製作過程での仮組作業を削減できるプログラム作成にも着手しています。昨年度に終了した環境省からの委託事業により水素吸蔵合金を用いた水素貯蔵合金システムの開発に成功し、製品化いたしました。今後は、カーボンニュートラルに向けた水素エネルギー事業へのシステム採用を目指してまいります。(2)情報通信分野各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ポスト５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。アンテナ支持柱まわりの風の流れによる振動検討を、2019年度からアンテナ支持柱をモデルとした風洞実験を行い、今年度は減衰定数と共振風速範囲の関連性を確認し、2017年度から継続している実規模アンテナ支持柱の風応答計測も行い、机上振動検討業務の信頼性を図りました。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発をするとともに、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発にも着手いたしました。(3)道路施設分野道路施設及び建築分野において当社のコア技術である表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。中長期的には、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる製品開発を目指しております。なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革1968年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年10月大阪証券取引所正会員に加入1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年10月東京証券取引所正会員に加入1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する
光世証券株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（３）経営環境近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。当社は、金融のコンシェルジュとして、その役割を果たすため、お客様のもつ様々な課題に対し、一人ひとりに誠実に耳を傾け一つひとつのニーズに応えていく、真にお客様本位となる営業体制の構築を目指しております。今般の新型コロナウイルスによる影響対策として、根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、新しいコミュニケーションの在り方をご提案しながら、お客様のニーズに合わせた金融商品・金融サービスの提供を行ってまいりました。今後、経営を取り巻く環境は予断を許されませんが、従来のやり方にとらわれることなく柔軟に「デジタルシフト」に対応し、お客様のニーズに応えてまいります。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。（監査等委員会）監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。（経営会議）経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。（業務執行会議）業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。ロ会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。ホその他取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。取締役等の責任免除当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年１月中国・北京に北京駐在員事務所を開設2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。当社の製品の一部はPTSKKKAKENDISTRIBUSIを通してPTSKKKAKENKONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、841百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用169百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、昨年に続き、「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。特に「リニューアル市場への対応」をテーマに、劣化した屋根材の改修用として、含浸補強厚膜型弱溶剤系特殊シーラーを開発し工程短縮化を実現するとともに、さらに需要が高まっているサイディングボードの改修用として、下地の凹凸を活かした新規石材調多彩模様塗料の開発を進めてまいりました。また、これまでのコンクリート打放しやエイジング風の意匠再現改修工法に続き、モルタル調の質感を再現した改修工法の開発も進めてまいりました。この他、マンション等の改修用として環境対応型屋上防水材をラインナップするとともに、遮熱型水性多彩模様塗料を開発する等、環境対応型製品の拡充化にも注力し、優れた作業性・仕上り性が好評の『エスケープレミアムシリーズ』についてもラインナップ拡大を継続して進めており、引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は、557百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。特に新たに製品ラインナップに加えました高耐久速硬化型耐火塗料については、様々な部材が使用される建築構造物の需要に応えるため、適用部位拡大による認定取得を行い、本格的な市場展開による実績の蓄積を進めてまいりました。一方、国内唯一となります薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、各種検証から様々な部材、構造に対し、完全乾式化による防耐火性の付与が可能であり、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺えました。更に海外、特に中国では一新された耐火認定に対する一連の認定取得を終了し、引き続き同国内での本事業の更なる拡大を目指しております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を進め、本分野における差別化新製品の展開を行い、業績拡大に努めてまいります。当事業に係る研究開発費は、113百万円であります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始2004年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社６社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他２社及びその他の関係会社から曳船を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向け交通船事業を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。安全で確実な曳船サービスの遂行を継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れたタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。(2)経営環境新型コロナウイルス感染による日本経済の縮小が曳船事業、グループ会社旅客船事業ともに悪影響を及ぼしています。当社の主力の曳船事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で2020年度に大きく落ち込んだ東京湾への入出港船舶数は回復途上にはあるものの、2021年度中にコロナ以前の水準へ回帰できるかは不透明な状況です。加えて、原油価格上昇が懸念されます。グループの旅客船事業を取り巻く環境は、たび重なる緊急事態宣言発出の観光業への打撃は大きく、利用客は激減し、その回復には時間を要する事態となっています。上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えております。(3)会社の対処すべき課題上記の経営方針に基づいた対処すべき課題は、以下のとおりと考えています。当社は従来からの諸施策を確実に実施して行き、曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。曳船事業①曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響されるという特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのため、総売上高の増加を目指すとともに、曳船１隻あたりの売上高の改善も重視し船隊規模を適正化して行く（2020年度には1隻の曳船を減船）。②全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現する。③船員の労働市場が逼迫する中、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。④継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。電気推進（水素燃料電池併用型）曳船の2022年12月の竣工に向けて開発を進める。⑤IT高度化とデジタル化を推進し、陸上及び海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。⑥既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。特に洋上風力発電向けの交通船（CTV＝CrewTransferVessel）運航やその他の事業については、各地での商業プロジェクトの開始に向けて事業開発と案件獲得を進めて行く（2021年度は秋田洋上風力発電の建設用に自社運航CTV４隻と当社と地元企業が設立した合弁会社のCTV１隻が投入される）。⑦災害やウイルス感染症拡大などによる緊急事態に常時備え事業継続体制を強化する。旅客船事業⑧新型コロナウイルスで打撃を受けた旅客船事業のグループ会社２社（横浜港における観光船、久里浜・金谷を結ぶカーフェリー）の再建に取り組んで行く（横浜港の観光船「マリーンシャトル」は2021年2月に廃船）。今後は、両社ともポストコロナ時代を睨み、観光客のニーズに応じた適正規模で、ローコストでの運航が可能で、かつ環境負荷低減に貢献する船舶へと代替を進めて行く。(4)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(5)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。旅客・観光事業においては、船舶代替に向けて当社グループ全体で培ったノウハウを活用してまいります。