株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、飲食業・観光業を中心に経済活動が大きく制限されました。昨年５月の緊急事態宣言解除後からは緩やかな回復基調にあるものの、年初には再度の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。不動産業界では、首都圏における2020年度の分譲マンションの供給戸数は29,032戸（前年度比1.7％増）となり、前年度より増加したものの２年連続で３万戸割れとなりました（不動産調査機関調べ）。建設業界では、2020年の全国の受注高は、79兆6,578億円（前年比7.0％減）となりました。公共工事は増加傾向にあるものの、民間工事は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、減少傾向となっております（国土交通省建設工事受注動態統計調査報告）。当社グループは、2021年４月１日付で長期ビジョン及び2021年～2023年を対象期間とする中期経営計画を発表しました。長期ビジョンでは、安定的に連結売上高1,000億円超を生み出す企業グループを目指すこととし、中期経営計画は、長期ビジョン達成のための人材育成を中心とした基盤づくりの期間として位置付けます。こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は80,815百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は減少しましたが、売上総利益率が改善したため、売上総利益は12,985百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益が5,266百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益が5,004百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,422百万円（前年同期比13.3％減）となりました。なお、報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。ａ．不動産事業不動産販売事業の売上が数量・金額ともに前期を上回ったことにより、売上高は、30,874百万円（前年同期比30.1％増）となりました。また、ホールディングス体制移行により、株式会社日神グループホールディングスの販売費及び一般管理費の一部がセグメント費用から全社費用となったため、セグメント利益は2,647百万円（前年同期比148.8％増）となりました。（不動産事業セグメントにおける営業状況）ア．新築マンション2020年３月期（2019年４月～2020年３月）2021年３月期（2020年４月～2021年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）121106200148200222142194当期完成（戸）52321031014037145277当期引渡（戸）672205225211811793407振替（戸）070600014期末在庫（戸）10620014820022214219450イ．中古マンション（買取再販）2020年３月期（2019年４月～2020年３月）2021年３月期（2020年４月～2021年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）459614272028当期仕入（戸）11841419152529当期引渡（戸）104766221729期末在庫（戸）5961427202828ウ．戸建2020年３月期（2019年４月～2020年３月）2021年３月期（2020年４月～2021年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）084271230当期完成（戸）931710003当期引渡（戸）17325932期末在庫（戸）842712301エ．未完成在庫（事業支出金）2020年３月期（2019年４月～2020年３月）2021年３月期（2020年４月～2021年３月）６月末９月末12月末３月末６月末９月末12月末３月末事業支出金（百万円）15,30510,20313,33812,05012,51214,19813,68310,259（注）１事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。２2021年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約37,200百万円です。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．建設事業多田建設株式会社の建設受注は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事の受注及び工事の進捗に遅れが生じたため、売上高は38,972百万円（前年同期比18.3％減）となりました。また、当期より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことにより発生した退職給付費用の増加額326百万円を営業費用に計上したため、セグメント利益は1,698百万円（前年同期比43.8％減）となりました。ｃ．不動産管理事業不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の販売が増加したため、売上高は14,435百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,542百万円（前年同期比11.3％増）となりました。営業収入の内訳区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産売上高6,652,8709.37,742,09116.4工事完成売上高2,358,3365.62,076,794△11.9受託料収入3,306,0770.23,475,7035.1賃借料収入637,9464.5731,64414.7その他431,57816.1409,548△5.1合計13,386,8106.214,435,7837.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d．その他米国のゴルフ場であるハンターズクリークゴルフコース，INC．が第2四半期連結会計期間において清算結了しているため、米国のゴルフ場賃貸事業から撤退しております。これにより、「その他」は日神ファイナンス株式会社他１社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。売上高は63百万円（前年同期比81.3％減）、セグメント損失は38百万円（前年同期70百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,611百万円増加して36,990百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は11,975百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,869百万円、仕入債務の減少額4,789百万円、たな卸資産の減少額10,535百万円、法人税等の支払額729百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,276百万円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入31,355百万円、定期預金の預入による支出39,157百万円、投資有価証券の取得による支出526百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入644百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,087百万円となりました。これは主に借入による収入26,154百万円、借入金の返済による支出26,160百万円及び配当金の支払額844百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注状況ア．不動産事業の受注状況（契約状況）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）分譲マンション67621,013,6691153,460,17177024,072,157762,710,193（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．建設事業の受注状況期首繰越残高（千円）期中受注高（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越残高（千円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事外部取引41,375,32833,632,55139,108,15735,899,722内部取引5,705,700730,1762,740,8263,695,050土木工事664,6951,112,4001,351,855425,240計47,745,72335,475,12743,200,83840,020,012当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事外部取引35,899,72232,937,56433,529,81935,307,467内部取引3,695,0504,169,1173,223,7474,640,420土木工事425,2401,818,6511,682,368561,523計40,020,01238,925,33238,435,93440,509,410（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産事業23,608,899△15.830,711,03230.1建設事業44,963,24217.435,748,693△20.5不動産管理事業13,314,7666.314,332,2717.6その他229,276△68.623,341△89.8合計82,116,1843.280,815,338△1.6（注）１「その他」セグメントは、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売事業22,860,511△15.829,915,91030.9不動産賃貸事業448,80822.5580,60029.4その他附帯事業426,785△33.5377,504△11.6合計23,736,104△15.730,874,01530.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）数量金額（千円）数量金額（千円）前年同期比(％)前年同期比(％)新築マンション591戸18,774,140△20.6735戸22,922,72822.1中古マンション（買取再販）27戸567,10223.474戸1,899,406234.9不動産証券化事業4物件3,039,5005.67物件4,479,02047.4戸建13戸479,768171.219戸614,75528.1合計－22,860,511△15.8－29,915,91030.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。また、感染拡大の影響は翌連結会計年度末まで続くものと仮定しておりますが、不動産販売事業が好調に推移していること及び建設事業における工事の進捗が正常化していることから、重要な会計上の見積りの変更は見込んでおりません。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。(販売用不動産及び不動産事業支出金の評価)当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2021年４月１日付で「日神グループ長期ビジョン・中期経営計画」を発表いたしました。長期ビジョンでは、グループ各社が独自にかつ連携しながら「住みやすさ」のみならず「資産形成」や「投資対象の創出」などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」としてグループの発展を図ってまいります。中期経営計画は、長期ビジョンを達成するための基盤づくりのための期間と位置付けており、人材の確保・育成が最も重要な課題であると認識しております。（マンション分譲事業）土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオステージシリーズの開発に注力します。特に、女性視点による使いやすさとデザインや品質の高さを訴求し、女性購入者の割合の拡大を図ります。ファミリータイプについても、神奈川・埼玉・千葉エリアにおいて効率的な空間設計や、柔軟な間取りの変更、リモートワークスペースの設置等、コンセプトを明確にした物件の開発に注力します。（建設事業）建設需要については減少傾向がみられますが、九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等非住宅事業への進出を図ります。（不動産管理事業）賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。（不動産証券化事業）マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生かし、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。③経営成績の分析ａ．売上高連結売上高は、建設事業セグメントにおける売上高の減少を、不動産事業セグメント及び不動産管理事業セグメントの売上高の増加で吸収することができず、80,815百万円（前年同期比1.6％減）となりました。ｂ．売上総利益売上高は減少しましたが、不動産事業セグメント及び不動産管理事業セグメントにおける利益率の改善により、売上総利益は12,985百万円（前年同期比6.5％増）となりました。ｃ．営業利益・経常利益連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したこと等により、販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,266百万円（前年同期比4.1％増）、5,004百万円（前年同期比5.5％増）となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益海外ゴルフ場の清算による特別損失の計上及び税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,422百万円（前年同期比13.3％減）となりました。④財政状態の分析ａ．総資産前連結会計年度末より1,041百万円減少し、107,461百万円（前年度末比1.0％減）となりました。この主な原因は、現金及び預金の増加11,413百万円、販売用不動産の減少9,432百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少339百万円、不動産事業支出金の減少2,057百万円、未収入金の減少558百万円であります。ｂ．負債前連結会計年度末より3,851百万円減少し、45,894百万円（前年度末比7.7％減）となりました。この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少5,840百万円、長期借入金の減少3,760百万円、電子記録債務の増加1,065百万円、短期借入金の増加3,754百万円、未払法人税等の増加694百万円であります。ｃ．純資産前連結会計年度末より2,810百万円増加し、61,566百万円（前年度末比4.8％増）となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,422百万円、その他有価証券評価差額金の増加128百万円、為替換算調整勘定の取崩しによる増加51百万円、退職給付に係る調整累計額の増加43百万円、剰余金の配当による減少844百万円によるものであります。⑤流動性及び資金の源泉ａ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループの中心となる、マンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、販売までを１つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しております。