アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第29期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策等の効果により、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中通商問題や英国のＥＵ離脱問題、更には新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が停滞し急速に景気が悪化したため、極めて厳しい状況が続いております。未だ収束の見通しが立たない中、第３波といわれる世界的な感染再拡大が懸念されており、当面の間、景気の先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2019年11月から2020年10月までの、らん鉢（胡蝶蘭）取扱金額は3,366百万円（前年同期比10.6％減）、数量では716千鉢（前年同期比11.8％減）と、いずれも減少傾向で推移いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への訪問営業が困難となり、オンラインでの商談対応に切り替える等、顧客及び従業員の健康と安全を最優先に考えながら業務に取り組んでまいりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかでの感染再拡大により、延期されておりましたブライダルの再延期や各種イベントの中止等で受注が減少いたしました。これにより売上高は市場統計同様に前年同期比減となりました。ナーセリー支援事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。フューネラル事業は、大都市圏を中心とした核家族化や葬祭規模の縮小等により葬儀単価の減少傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、クラスター（集団感染）の発生等に配慮した最小限の規模での葬儀にする傾向が増加したことにより、売上高は微減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額の減少や、残業の抑制を含む人件費の削減、売上高の減少に伴う荷造運賃費の減少等により前年同期比減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,853,127千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は19,927千円（前年同期比53.9％減）、経常利益は31,044千円（前年同期比24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648千円（前年同期比90.2％減）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ブライダルをはじめ各種イベントや様々な式典等が中止及び再延期となり、主力の法人贈答用胡蝶蘭の受注が大幅に減少し、売上高に大きく影響を与えました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,199,610千円（前年同期比14.6％減）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓及び既存取引先からのリピート注文も増加したことから、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束する兆しが未だ立たない中、今後の花き流通量も同様に先行き不透明な状況が続いており、提携農園をはじめ自社農場では引き続き状況を見ながら可能な限り開花調節等を行い、生産出荷数量を調整するなど難しい対応が必要となっております。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は543,325千円（前年同期比7.5％増）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、これまでも大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に受注単価の下落傾向が続いております。更に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、葬儀参列者を少人数に抑え葬儀自体の規模を縮小する等、全般的に縮小傾向で推移したことにより、売上高の微減と影響を受けました。以上の結果、フューネラル事業の売上高は110,191千円（前年同期比2.6％減）となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して259,087千円増加し、1,148,564千円となりました。流動資産は1,015,343千円となり、前連結会計年度末と比較して271,616千円増加しました。この主な要因は、前渡金が9,187千円減少したものの、現金及び預金271,664千円、仕掛品が9,278千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は133,220千円となり、前連結会計年度末と比較して12,528千円減少しました。この主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエア仮勘定が6,023千円増加したものの、ソフトウエアが2,006千円、のれんが3,081千円、敷金及び保証金が3,890千円、繰延税金資産が3,553千円、投資その他の資産のその他に含まれております長期性預金が5,100千円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して256,652千円増加し、701,668千円となりました。流動負債は304,025千円となり、前連結会計年度末と比較して7,386千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が37,908千円増加したものの、買掛金が9,393千円、未払法人税等が25,968千円、賞与引当金が5,906千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は397,642千円となり、前連結会計年度末と比較して264,038千円増加しました。この主な要因は、社債が20,000千円減少したものの、長期借入金が285,841千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は446,896千円となり、前連結会計年度末と比較して2,435千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が1,648千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して68,699千円増加し、281,731千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは27,431千円の支出（前連結会計年度は22,886千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額が11,137千円、前渡金の減少額が9,187千円、減価償却費の計上額が5,997千円となったものの、たな卸資産の増加額が9,729千円、仕入債務の減少額が9,393千円、法人税等の支払額が38,986千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは207,614千円の支出（前連結会計年度は41,054千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が207,069千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは303,744千円の収入（前連結会計年度は3,474千円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出が50,000千円、長期借入金の返済による支出が116,251千円、社債の償還による支出が20,000千円となったものの、短期借入れによる収入が50,000千円、長期借入れによる収入が440,000千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業305,79494.0合計305,79494.0(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業405,41180.0ナーセリー支援事業299,475111.1フューネラル事業83,28095.2合計788,16791.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,199,61085.4ナーセリー支援事業543,325107.6フューネラル事業110,19197.3合計1,853,12791.6(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益市場を通さない提携農園からの仕入割合を高めたことにより、市場での仕入価格変動等のリスクや中間流通コストを低減する等による原価低減策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少により、利益は減少し、営業利益は19,927千円、経常利益は31,044千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の提携農園において商品化直前の胡蝶蘭苗の生産量を抑制する調整を行ったため、たな卸資産処分損19,907千円を特別損失に計上いたしました。また、法人税等9,488千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,648千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響により1,853,127千円となり、前連結会計年度より8.4％減少いたしました。また、連結売上高の減少により、営業利益率も前連結会計年度の2.1%から当連結会計年度は1.1%に低下いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症については不確実性がありますが、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しており、その影響は、翌連結会計年度も継続するものと予想して会計上の見積りを行っております。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、将来の事業計画に基づき回収の可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収の可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、市場環境の変化等、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等、その見積額の前提とした仮定に変更が生じ、事業計画の見直しを行った場合、減損処理が必要となる可能性があります。(のれんの減損)当社グループは、子会社の事業計画と実績を把握しておりますが、市場環境の変化によって、事業計画と実績が大幅に乖離した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。