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株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援事業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。(2)経営環境及び戦略当社グループの置かれている環境としましては、コンシューマ系エレクトロニクスの開発・試作ならびに量産は縮小傾向、単価も減少傾向であり競争は今まで以上に激化してきています。自動車分野は堅調でありますが、参入企業も多く、競争が激しくなっています。また、高級時計分野においても、成長の勢いがやや鈍化傾向となってきているなどのほか、当連結会計年度は年度を通じて、新型コロナウイルス感染症による影響により大変厳しい状況となりました。先行きに関しても不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、新規市場である５Ｇ対応、携帯/ウエアラブル端末、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野への参入を目指しています。製造工程の改善による超短納期化とそれに起因する製造コスト削減への取り組み、技術力・設備力を生かした切削加工・金型製造分野の探索などのほか、大手製造メーカーとの連携による国内・海外のOEM案件の発掘に注力していきたいと考えています。また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援を包括的に実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。(3)対処すべき課題等①競争力の強化当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。②技術の研鑽精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。このような技術環境に対して、当社は高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。③新規事業の創出現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ研究所」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電機、制御技術等を含めた装置製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進しておりますとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。また、発展途上であるロボット産業分野においては、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。そのため、新しいロボット製品・技術を紹介するサイト「WORLDROBOTEC」、実際に見て・触れて・体験していただくための「東京ショールーム」を開設するとともに、豊富な顧客ネットワークを生かした実証ステージの提供に取り組んでおります。さらに資金面でも支援するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を設立し、これまでの製造支援だけでなく、販売・サービス・資金面も含めた経営などを包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。④人材の確保、育成変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これら連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足、また、長引く東日本大震災の影響などにより、人材確保が課題となっております。このような背景に対し、当社は今後の日本の製造業の中心になるであろうサービス・サポート系ロボット分野にいち早く注力し、多岐にわたるスタートアップ企業と連携することにより、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。
株式会社菊池製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の目的①既存事業にて培われた技術基盤当社グループは、主に精密電子機器、事務機器及び自動車部品等のメーカーを顧客として、顧客の製品開発及び生産活動に貢献する試作品、金型、量産品の製造を行っております。これら製造に用いられる金型設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の各技術は、先端製造設備と当社創業以来培ってまいりました「匠の技」の融合によって構築されております。②「匠の技」の活用による自社製品創出当社グループにおいて、創業より培ってまいりましたものづくりのノウハウ、すなわち「匠の技」は競争力の源泉であります。当社はこれを既存事業に活用するのみならず、新規事業(自社製品)の開発に投入し、次世代の収益源として育むべく「ものづくりメカトロ研究所」を社内に設置、研究開発活動を推進しております。大学や研究機関で生み出された先端の要素技術やアイデアは、それを具現化するマーケティングや実証なども含めたプロセスが重要であり、このプロセスに対し「“匠の技”によるものづくり」を施すことによって、開発側の思いだけで製品化するのではなく、ユーザーのニーズに即した運用性に優れた革新的な製品の創出を図っております。(2)研究開発体制(組織、人員)当社「ものづくりメカトロ研究所」は、「ものづくり」によって培われた「匠の技」を有する技術者、そして機械工学に精通した技術者、合計27名によって運営されております。更に、高度先端シード技術の導入等を目的として、国内外の大学、研究機関との提携関係を構築しております。そのうえ、研究開発が進展した場合には、ものづくりの実践として先端製造設備を有する当社工場を活用いたします。これらの体制をもって研究開発活動を運営しております。(3)研究開発テーマ①ロボット開発当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連結において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」と「WORLDROBOTEC」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。a.マッスルスーツ東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」につき、持分法適用関連会社の株式会社イノフィスより、継続的に開発・試作を受託しております。当連結会計年度には、前連結会計年度にローンチした軽量化及び低価格化を実現した「EVERYモデル」の販売を推進するとともに、腕を補助する「ＧＳ－ＡＲＭ（アーム）」の販売を開始しました。また、更なる機能向上を目指し、次世代マッスルスーツなど新規製品の開発支援に取り組んでおります。b.ドローン当連結会計年度には、イームズロボティクス株式会社を連結子会社化し、ドローン事業の拡大を図っています。当社においては、安全性・信頼性を向上させ量産機体の高度化に取り組むとともに、イームズロボティクスにおいては、高精度GPSユニットや有人地帯目視飛行(レベル４)を念頭にした2022年６月から導入が義務化される機体認証装置「リモートID」の製品化に取り組んでいます。イームズロボティクスと連携してユーザーニーズに即した開発・カスタマイズの対応とOEM量産にも取り組んでいます。c.歩行支援ロボット東京工業大学が開発した「WALK-MATEROBOT」は、パーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットです。当連結会計年度には、連結子会社であるWALK-MATELAB株式会社と共同で試作機の製作ならびに病院でのリハビリなどにおいて実証試験を実施いたしました。また、「WALK-MATEROBOT」の効果測定をするセンサーを「GAITCHECKER」として製品化しました。この「GAITCHECKER」を歩行分析計として歩行診断の保険診療に適用させるよう医療機器認証を取得しました。d.案内ロボット当連結会計年度には、持分法適用関連会社であるSOCIALROBOTICS株式会社と共同で、自律移動ロボット「BUDDY」の量産製品を完成させました。レストラン等の飲食店での配膳・下膳の他、工場・物流センターでの運搬作業補助、医療・介護施設での間接業務補助などの具体的な使用フィールドで顧客と共同でリスクアセスメント中心に実証試験を重ね用途拡大に取り組みました。さらに、滅菌装置との連動によるコロナ対応機器、AIカメラとの連動による警備機器として活用、画像認識、音声認識、エレベータ連動など、SIerと連携してユーザビリティの高度化に取り組みました。e.手術支援ロボット臨床外科手術について、遠隔操作、微細操作を可能とするための手術支援ロボットの開発を推進しております。連結子会社であるTCCMediaLab株式会社、電気通信大学、九州大学、早稲田大学等との共同開発をもって推進しており、当連結会計年度には、AIを活用して超音波画像に基づく静脈や神経ブロックの穿刺支援システムの試作品を製作し、臨床データの蓄積に取り組みました。②その他当社の微細加工技術を生かしたデバイス開発、新たな加工技術の創出にも取り組んでいます。a.ホットチャンバ式アルミダイカスト純度の高いアルミを鋳造する技術の開発を推進しております。本技術で製造された部品は、従来品に比べ、放熱性、表面加工性が高く、微細構造が可能となります。当連結会計年度には、製造装置の量産性向上の開発を推進するとともに具体的な適用分野に対しテストサンプルを多数製作し、適用範囲の拡大に取り組みました。(4)研究開発費当連結会計年度において支出した研究開発費は245,050千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は172,790千円となっております。これは、研究開発に係る助成金収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第56期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月概要1966年８月日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。1968年２月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。1969年４月本店を東京都練馬区へ移転。1969年５月フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。1969年６月株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。1971年７月本社事務所を東京都新宿区へ移転。1974年５月静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。1977年６月神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年８月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。1981年３月「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。1981年８月沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。1981年９月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。1981年11月伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。1984年５月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。1985年２月「缶入り煎茶」を全国販売開始。1986年９月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。1987年７月米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITOEN(USA)INC.）を設立。1989年２月「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。1989年11月「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。1990年７月本店を東京都新宿区へ移転。1992年５月日本証券業協会に店頭登録。1992年８月東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。1994年９月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。1994年11月豪州ビクトリア州に「ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。1996年９月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1998年10月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1999年５月ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。2001年５月米国ニューヨーク州に「ITOEN(NorthAmerica)INC.」（現・連結子会社）を設立。2006年６月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「MasonDistributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。2006年10月フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。2007年９月東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。2008年４月東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。2010年２月東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。2011年５月「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年６月シンガポールに持株会社「ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年10月シンガポールに「ITOENSingaporePte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。2012年12月中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。2013年５月タイに「ITOEN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2013年９月「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。2015年２月「ITOEN(NorthAmerica)INC.」が「DistantLandsTradingCo.」（現・連結子会社）の株式を取得。2015年10月「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。2016年12月ITOEN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITOEN(Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第56期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。海外におきましては、ITOEN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITOEN(NorthAmerica)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。DistantLandsTradingCo.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistantLandsTradingCo.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITOENAUSTRALIAPTY.LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを中心に販売しております。ITOENAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。＜飲食関連事業＞タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。＜その他＞MasonDistributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社伊藤園
有価証券報告書－第56期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁・炭酸ブランドグループ及び農業技術部であります。中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。加えて、茶殻等の未利用資源の活用に関する研究開発を行い、茶の機能を活用した紙・樹脂製品の開発を推進しております。また、お茶と食事との相性を科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性向上に関する研究開発を通し、当社グループ製品の品質向上とブランド強化に貢献してまいります。開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁・炭酸ブランドグループでは、茶葉、飲料、その他の新製品の開発を行っております。開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。新ブランド育成・コーヒーグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁・炭酸ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,694百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜リーフ・ドリンク関連事業＞当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・インスタントティーの製品開発を行っております。日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行っております。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって製造技術開発に取組み製品化をしておりますまた、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を行っております。なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさに関する研究などの研究費用が含まれております。＜飲食関連事業＞該当事項はありません。＜その他＞該当事項はありません。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、それまでのオフライン広告のノウハウに加えてアフィリエイト等のオンラインメディアを活用する、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、マーケティングの中心がデジタル領域に移行し、テクノロジーの活用が必須になると確信し、「自社の利益のみならず、クライアントの売上増大に直結するデジタル広告コンサルティング」を自らの事業として展開したいとの希望が強くなり、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。当社グループの変遷は、以下のとおりであります。年月概要2015年８月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＭａｃｂｅｅＰｌａｎｅｔを設立2015年８月データ解析プラットフォーム「ハニカム」をリリース2017年11月Web接客ツール「Robee」をリリース2018年10月東京都渋谷区渋谷に研究開発拠点「TECHLABO」を開設2018年12月福岡県福岡市に営業活動拠点「福岡オフィス」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年３月SAMBARLABPHINC.の株式を取得し子会社化(現非連結子会社)2021年３月株式会社Ｓｍａｓｈを設立(現連結子会社)
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、LTV※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォーム「ハニカム」やWeb接客ツール「Robee」を用いて、「LTVを予測し、ROI※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。当社グループにおける各事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(アナリティクスコンサルティング事業)アナリティクスコンサルティング事業は、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を用いてLTV予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。「ハニカム」では、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダー(以下、「ASP」という。)を含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディアなどから飛び先となるクライアントページのこと。以下「LP」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。LTVマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジー※３を活用した広告運用やオフライン広告※４を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。(マーケティングテクノロジー事業)マーケティングテクノロジー事業は、Web接客ツール「Robee」により、集客したユーザーを接客しLTVの高い顧客へ転換する施策、及び既存ユーザーの解約を低減させLTVの向上を図る解約防止チャットボット※５の提供を行っております。「Robee」では、データ解析と機械学習により、消費者のLPへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果（上記、アナリティクスコンサルティング事業の記載と同様）につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※６方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのLPにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのLPへの流入数を高めるとともに、チャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。なお、2021年３月には、リテンションマーケティング※７事業を独立させ、さらなる成長を図ることにより、マーケティングのみならず、様々な業界や社会全体の課題解決を目指し、株式会社Ｓｍａｓｈを設立しております。※１LifeTimeValueの略語。LTVは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標になる。※２ReturnOnInvestmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。※３アドテクノロジー…Web広告において広告の効果を向上させるために用いられる技術の総称。※４オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。※５チャットボット…AIを活用した自動会話プログラムのこと。※６サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。※７リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策の呼称。当社グループの強みは、以下の３点になります。(1)LTV予測力データ解析プラットフォーム「ハニカム」により、マーケティングデータと購買データを紐付け、LTV予測モデルを構築しております。また、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理が可能となり、クライアントにおける複数のメディアの広告管理の煩雑さを低減するとともに、流入経路を解析することにより、Web広告の効果測定を可視化できます。(2)コンサルティング力LTVが高いユーザーの集客コンサルティングサービスを成果報酬型で提供するため、当社グループでは経験豊富な人材を抱えており、クライアントの期待に沿ったサービスを提供しております。また、２つの事業から得られる各々の情報やデータ等を相互利用するなど、密接に連携することにより、クライアントの要望に応じたマーケティング手法やデータ活用方法を迅速にサービスに反映し、他社とのサービスレベルで差別化を図っております。(3)LTV向上力LTV予測力やコンサルティング力に加えて、Web接客ツール「Robee」を活用して、顧客転換率を向上させ、また顧客解約率を下げることにより、LTVの向上に注力しております。集客コンサルティングサービスにおいては、ユーザーがクライアントのWebサイトへ到達するまでの流入経路ごとに、成約率や離脱率、Webサイト内での滞在時間・読了率等をレポート化し、見えにくい課題を抽出することができます。その課題に対して、ユーザーの嗜好や傾向に合わせたクリエイティブの改善等のソリューションをワンストップで提供することが可能です。また、リテンションマーケティングサービスにおいては、サブスクリプションサービスや定期通販等の解約を検討しているユーザーに対して、チャットボットによるコミュニケーションを図り、サービスのさらなる訴求・顧客維持をサポートしております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第6期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、リモートワークでの環境を整え、労働環境の確保、雇用の維持等を図り、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。このような業務体制の維持により、順調に運営ができた結果、アナリティクスコンサルティング事業及びマーケティングテクノロジー事業ともに、当連結会計年度への直接的な影響は限定的ではあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期によって、事業環境は著しく変化する可能性があることから、収束後を見据えた体制構築にも積極的に取り組んでまいります。①収益性のさらなる向上当社グループはLTVマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。②特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているLTVマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。③優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項1971年４月合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立1971年４月名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置1971年４月愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社工場）を設置1971年４月埼玉県越谷市に東京営業所及び東京工場を設置1972年５月東京都内に東京営業所を移転1973年11月ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売1975年８月名古屋市千種区に本社を移転1976年５月札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌工場）を設置1977年５月福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（現福岡営業所、福岡工場）を設置1980年５月大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所大阪市福島区）を設置1986年８月広島市西区に広島出張所（現広島営業所広島市東区）を設置1989年４月仙台市青葉区に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1990年３月愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転1992年３月名古屋市中区に本社を移転1994年５月日本証券業協会に店頭登録1996年８月福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転1997年２月香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置1999年10月ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ）2000年10月岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置2001年４月ＩＳＯ14001の認証を取得2003年３月盛岡出張所を仙台営業所に統合2004年４月高松営業所を大阪営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月本社を愛知県愛知郡東郷町に移転2006年３月盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる2008年11月商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社）2011年８月100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算）2012年３月愛知ブランド企業に認定される（認定番号813）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.6％を保有しております。３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。（事業系統図）当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。１．果敢なチャレンジ：変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける２．謙虚な姿勢：社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける３．技を磨く努力：常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす４．強い実行力：期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する５．明るく前向きな心：周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える（２）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染拡大により、先行きを見通せない状況が続いております。当社グループは食品関連向け販売の割合が高く、なかでも外食関連・給食関連向けなどの販売に影響が出ており、当面その状況は続くものと見込まれます。他方、中長期的な経営環境としまして、人口減少や高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化が懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社グループの経営を大きく左右する要因の一つであります。（３）中期的な経営戦略当社グループは、2022年４月期を初年度とする中期経営計画を策定し推進しております。その内容な次のとおりであります。１．中期ビジョン『50年の歴史の中で培ってきた高機能チューブフィルムの技術を活かし、商品技術力（商品化アイデア）を更に強化、新領域へ拡大展開していく』２．重点施策①新しいビジネス軸の創出・新しい商品の開発による新領域へのビジネス拡大②商品力の更なる強化・従来の商品の更なる強化によるビジネスの選択と集中、競争力強化③社会的要求への対応・廃棄プラスチックの削減とリサイクルへの取組み④働き方改革実現のためのＤＸ推進・新ソリューションの積極活用によるオペレーション、仕組みの変革３．経営目標中期経営計画では最終年度となる2024年４月期において、売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0％を目指します。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取組んでおります。具体的には、次の三つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。(ⅰ)執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。(ⅱ)取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、常勤役員と各部長等により構成される経営会議をほぼ毎週開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。(ⅲ)監査役は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。イ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、取締役会は取締役５名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外取締役です。監査役会は監査役３名（提出日現在）で構成されており、うち２名が社外監査役です。なお、氏名は（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりです。取締役会は年６回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。また、業務執行の迅速化を図るため、常勤取締役と各部長及び常勤監査役等による経営会議を、ほぼ毎週開催しております。監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会のみならず重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに適宜、提言、助言を行い、年６回、定期的に監査役会を開催しております。ロ．当該体制を採用する理由当社がこのような体制を採用している理由は、この体制が、当社の企業規模に即しており、透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況）当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）リスク管理体制につきましては、経営会議のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する部署を管理部とし、業務部門と連携し、子会社への指導・支援を実施しております。当社の取締役が定期的に経営管理状況を監督するとともに、「子会社管理規程」に従い、当社の監査役が子会社調査を実施し、法令遵守状況やリスク管理体制等について監視しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役後藤もゆる、安川喜久夫及び社外監査役中神邦彰は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員、管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。⑦取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議に関する事項（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）当社は、会社法第459号第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＭＩＣＳ化学株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の多層チューブフィルムの技術を活かし、食品産業を核として、電子部品、医療、介護、車両などの成長分野で、環境負荷に配慮した高機能・多機能新製品の研究開発を主に開発推進部で行っております。この目的のため、１．新たなビジネスの柱を目指した高機能商品の開発２．商品力強化による顧客ニーズ対応製品の開発３．環境配慮型製品の研究開発を主眼として、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、当連結会計年度の研究開発費用は総額で38百万円となりました。なお、当社グループはプラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第42期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の１に、かにしげ有限会社を設立。1986年４月「湯葉と豆腐の店梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。1992年12月福岡県久留米市にセントラルキッチン久留米工場を新設。1996年３月福岡県久留米市天神町146番地に本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(現株式会社梅の花ｐｌｕｓ)を設立。2007年10月株式会社古市庵及び有限会社古市庵興産(2009年７月に清算)を株式取得により子会社化。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣｏｍｐａｎｙＬｉｍｉｔｅｄ社と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店、ヤマグチ水産株式会社(2020年９月に株式会社丸平商店に吸収合併）及び株式会社グッドマークトレーディング(2018年10月に株式会社丸平商店に吸収合併)を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステム（現株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月より４月に変更。2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（現連結子会社）を設立。2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。2021年１月Ｐｌｕｍ協同組合を設立。2021年５月株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第42期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海産物居酒屋さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗を運営し、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」を中心とした店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービスを提供しております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当海産物居酒屋さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食(テイクアウト事業)テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)で構成されており、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該２社による一元管理体制を敷いております。当社は、当該２社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービスを提供しております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態別主要販売品目古市庵テイクアウト寿司、米飯(一部惣菜を含む）梅の花テイクアウトとうふしゅうまい、湯葉揚げ、和総菜、持ち帰り弁当その他とうふしゅうまい、湯葉、通信販売、その他物販(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）は、水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は梅の花及び古市庵ブランド商品の当社グループ以外の企業等への販売を行っております。(その他)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造及び販売を行っております。ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．（持分法非適用関連会社）は、タイ国バンコク市において日本食レストラン「和梅の花」の展開を行っております。ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、同社に食材の供給を行っております。Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用非連結子会社）は、共同購買に関する事業、外国人技能実習生共同受入事業及び職業紹介事業を行う準備をしております。当社は株式会社松華堂（関連当事者）より器の供給を、株式会社丸平商店より食材の供給を受けております。事業の系統図は、次のとおりであります。