株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日、以下「当期」という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、多くの国における都市封鎖、渡航制限、外出自粛などの感染拡大防止対策の影響により世界経済は大きく減速し、国内においても度重なる緊急事態宣言により経済活動が大きく制限されるなど、極めて厳しい状況が続きました。当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設においては、一時ＧoＴoキャンペーンをはじめとする政府の各種施策により穏やかながらも持ち直しの兆しが見えたものの、12月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、渡航制限によるインバウンド需要の消失、外出自粛、飲食店への制限要請、各種イベントの自粛要請など、過去に類を見ない極めて厳しい経営環境となりました。このような未曾有の環境下にあって当社グループは、顧客、従業員の安全・安心の確保を最優先課題と捉え、徹底した感染防止に努めるとともに、売上の確保を第一に事業を継続してまいりました。また、アフターコロナに備え人材を確保すべく、雇用調整助成金の特例措置を活用し、雇用の維持に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は非常に大きく、売上は全セグメントで減少し、営業損失を計上することとなりました。一方、経常利益については、雇用調整助成金を営業外収益に計上し、プラスとなりましたが、昨年12月に退任した取締役に対する退職慰労金を特別損失に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な損失計上となりました。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。a．財政状態当期末の資産の部は、前期末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。当期末の負債の部は、前期末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。当期末の純資産の部は、前期末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。b．経営成績当期における連結売上高は9,412百万円(前期比21.3％減)、連結営業損失は717百万円(前連結会計年度は営業損失1,072百万円)、連結経常利益は34百万円(同86.7％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となるセグメントです。当連結会計年度の状況は、ＧoＴoトラベル、ＧoＴoイートの反響により第１四半期は回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症第３波から第５波の影響を受け、主要顧客となるホテルにおいてレストラン・バーの休業や宴会場の需要減少、施設の閉鎖、顧客による人員の内製化等により、11事業所の契約が終了となり、売上高は大きく落ち込みました。このような厳しい状況の中、売上を確保すべく新規案件獲得に向けての営業活動に注力した結果、東海地区、関西地区、九州沖縄地区にて、合計７件の業務を受注いたしました。また、衛生事業の一環として、新型コロナウイルス感染症による影響が少ない病院内の食器洗浄業務を新たに受注、順調に推移しております。当事業の今後の新たな顧客層として捉え、医療関連施設へのアプローチを推進してまいります。現場を支える多くのパート・アルバイトについては、雇用の安定、確保の方針のもと、休業補償を人件費として計上したことにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常利益はプラスとなりました。この結果、売上高は3,356百万円（前連結会計年度比32.4％減）、営業損失は502百万円（前連結会計年度は営業損失1,001百万円）となりました。＜フードサービス事業＞当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フードサービス事業としてセグメントを構成します。当連結会計年度の状況は、当事業においてもＧoＴoキャンペーンの効果もあり、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期以降の緊急事態宣言の発出による顧客ホテルの休館、レストランの営業時間短縮要請が続いたことで、受託案件の契約見直しや契約終了となる等、厳しい事業環境が続きました。このような中、既存事業所において様々なフェアメニューの提案を行うなど顧客満足度向上に努めるとともに、失注分をカバーすべく新規案件獲得に注力し、従業員食堂２件、ホテル内レストラン７件、高齢者施設のメディカル給食１件、合計10件の新規案件を獲得いたしました。また、新たな取り組みとして、関西地区のホテル内レストランにおいて、テナント営業による店舗運営を開始いたしました。今後のＢtoＣ事業への新しい事業モデルとして展開してまいります。当事業においても、アフターコロナを見据え雇用の継続・確保の方針のもと、休業補償を人件費として計上したことにより、大きな営業損失を計上することとなりましたが、休業補償に伴う雇用調整助成金を営業外収益に計上したことにより、経常利益はプラスとなりました。この結果、売上高は1,828百万円（前連結会計年度比16.3％減）、営業損失は127百万円（前連結会計年度は営業損失130百万円）となりました。＜空間プロデュース事業＞当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。当連結会計年度の状況は、コロナ禍の影響による企業の収益悪化に伴う設備投資の見送りや、ホテル・商業施設におけるサービスコストの見直し、加えて、世界的な半導体不足の影響により受注案件の施工が見送られるなど、すべての部門において厳しい事業環境となりました。このような中、ビジネスパートナーとのコラボレーションの強化、顧客満足度アップのための新商材の提案、新たな顧客層への積極的な営業活動に注力したことで、法人部門において大型物流倉庫の防犯・放送設備の設計・施工案件を獲得、音響機器販売部門においては、企業のリモート業務拡大に伴い、ビデオ会議やネットワークに対応できるシステムの受注増加、売上確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、展示会や各種イベントの中止、商品セミナーや対面での営業活動が制限されたことで、売上高、利益ともに当初見込みを大きく下回ることとなりました。費用面においては、配送費の削減や固定費の圧縮に努め、利益の確保に注力いたしました。この結果、売上高は4,194百万円（前連結会計年度比12.2％減）、営業利益は58百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況税金等調整前当期純損失181百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは360百万円の支出となりました。投資活動においては、有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却及び償還による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは351百万円の支出となりました。財務活動においては、長期借入の返済による支出等により、財務活動におけるキャッシュ・フローは166百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて、517百万円減少し、631百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績売上高の実績当期における売上高実績をセグメントごとに、販売先業態別に示すと次のとおりであります。なお、売上高にはセグメント間の内部取引が含まれております。販売先業態別売上高実績＜スチュワード事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）ホテル2,714,66980.9△35.2レストラン・会館224,7536.7△30.8その他416,99612.4△7.2合計3,356,419100.0△32.4（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、ホテル、レストラン・会館に属しない施設及びスポット売上であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。＜フードサービス事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）企業178,0179.7△3.7ホテル1,240,74167.9△20.7福祉159,1818.71.8その他250,20813.7△9.6合計1,828,149100.0△16.3（注）１ホテルには、ホテル内のテナントとして運営されているレストランその他の飲食施設を含みます。２その他は、企業、ホテル、福祉に属しない施設等販売先であります。３金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。＜空間プロデュース事業＞販売先業態別当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）銀行641,13915.3△10.0ホテル71,5451.7△37.6企業その他3,481,97883.0△11.9合計4,194,663100.0△12.2（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２その他は、銀行、ホテルに属しない施設等販売先であります。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容新型コロナウイルス感染症の影響で、日本経済のみならず世界経済までもこれまでにない環境の変化に直面しています。各シンクタンクによれば、わが国経済がコロナ以前の水準に戻るには２年位以上かかるとの見解も多く、当社グループの事業についても見通しがむずかしい状況となっています。2021年９月期については、第１四半期は、各セグメント概ね好調に推移したものの、第２四半期以降、緊急事態宣言の延長により売上が伸び悩み、結果的にグループ全体の売上高は前年実績から約21.3％の減収、営業損失の計上となりました。経常利益については、雇用調整助成金の特例措置により黒字となったものの、経営の本質としては厳しい現実であり、しっかりと受け止める必要があります。新型コロナウイルス感染症により、世の中の仕組みの変化や新たな価値観が生まれつつあります。当社グループにおいても、既存顧客との関係維持はもちろんのこと、事業構造の変化も視野に入れつつ新たな取組みに着手し、確実に利益を確保できる体制を構築することで、コロナ禍を乗り切りグループ経営を守ってまいります。経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a．資産、負債資産の部は、前連結会計年度末と比べて903百万円減少し、4,701百万円となりました。資産の内訳は流動資産が676百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金517百万円の減少、未収入金184百万円の減少によるものであります。固定資産については227百万円の減少となりました。主な要因は繰延税金資産203百万円の減少によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末と比べて454百万円減少し、2,576百万円となりました。負債の内訳は流動負債が348百万円の減少となりました。主な要因は支払手形及び買掛金60百万円の減少、未払金151百万円の減少によるものであります。固定負債については106百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金138百万円の減少によるものであります。b．純資産純資産の部は、前連結会計年度末と比べて448百万円減少し、2,124百万円となりました。主な要因は利益剰余金446百万円の減少によるものであります。②連結損益計算書a．営業損益当期における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少により前期に比べて2,550百万円減少し、9,412百万円となりました。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。営業費用は、新型コロナウイルス感染症による売上の減少に伴う売上原価の減少や人件費の減少等により、前期に比べて2,905百万円減少し10,129百万円となりました。この結果、当期における連結営業損失717百万円（前期は連結営業損失1,072百万円）となりました。b．経常損益営業外収益は、雇用調整助成金の減少等により前期に比べて579百万円減少し、768百万円となりました。営業外費用は、為替差損を計上したものの支払利息の減少により、ほぼ前期並みの16百万円となりました。また、金融収支（受取利息と支払利息の純額）は△8百万円となりました。この結果、当期における連結経常利益は前期に比べて224百万円減少し、34百万円となりました。c．特別損益特別損失は、前期に比べて95百万円増加し、215百万円となりました。これは、前期計上した投資有価証券評価損について当期は計上対象がなかったこと、また、役員退職慰労金が当期において発生したことによります。この結果、当期における税金等調整前当期純損失181百万円（前期は税金等調整前当期純利益139百万円）となりました。d．親会社株主に帰属する当期純利益繰延税金資産の回収の可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額216百万円を計上しました。以上により、当期における親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益23百万円)となりました。③連結キャッシュ・フロー計算書a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が181百万円となり、未払金の減少152百万円、法人税等の支払額165百万円などにより、使用した資金は360百万円（前期は345百万円の獲得）となりました。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出56百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入50百万円、短期貸付金の回収による収入70百万円等により、得られた資金は8百万円（前期は71百万円の使用）となりました。c．財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動におけるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110百万円、配当金の支払26百万円等により使用した資金は166百万円（前期は67百万円の獲得）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入により調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、1,166百万円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は、631百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況コロナ禍は当社グループの事業に深刻な影響を及ぼしており、従来の延長線とは異なる形で経営基盤の再構築を図ることが、持続的、かつ、長期的な企業価値向上、株主価値向上につながると考えております。当社グループは、2024年９月期を最終年度とする新たな中期経営計画「ValueInnovation2024」を策定いたしました。2024年に創立40周年に向けてスチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業それぞれの基軸事業の強化による収益力の向上を図るとともに、グループシナジーの更なる強化を図ることにより新たな価値の創出を目指してまいります。また、2025年の大阪万博を控えた商機を捉えることで売上高及び利益の拡大を図ってまいります。指標2019年9月期2020年9月期2021年9月期売上高(百万円)18,44511,9629,412営業利益又は営業損失(△）(百万円)455△1,072△717売上高営業利益率(％)2.5－－自己資本利益率(％)△4.00.9△17.9総資本利益率(％)△1.70.4△8.2自己資本比率(％)45.145.945.2⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループにおける重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記事項」に記載しています。