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株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。具体的な内容として、2020年２月14日に2020-21年の重点施策を発表いたしました。クラウド化を進めることにより、整備事業者のさらなるユーザー増を図り、補修部品市場における当社電子取引プラットフォームの利用拡大につなげていくことを目指していきます。クラウド化を進めるための重点施策は以下の通りです。カーアフター産業におけるクラウド化を進めていくとともに、新たな領域におけるクラウド展開も同時に進めていきます。・カーアフター産業領域・セグメント別（整備）の戦略的な商品展開・３rdパーティープログラムの戦略的な導入・クラウドの戦略的な市場投入・MaaS等の新領域・「BroadleafCloudPlatform」のグローバル展開(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。「(1)経営方針及び経営戦略等」で記載した2020-21年の重点施策の実施による2020年12月期の目標値は、売上収益227億円、営業利益46億円、親会社の所有者に帰属する当期利益31億円、プラットフォーム売上比率46.2％であります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった、所有から利用へと自動車との関わり方が変化しています。また、これらの環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークや業務のオンライン化等の新しい働き方への移行が当社グループのお客様の間で急速に進んでいます。当社グループは、これらの動きに迅速かつ柔軟に対応し、常に価値あるサービスを提供し、お客様の業務のデジタル化への支援を強化していくために、「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指してまいります。具体的には、次の５点の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。そのために、３ヵ年計画の重点戦略を踏まえ、次の分野の取組みを加速してまいります。・「BroadleafCloudPlatform」上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。これらのアプリケーションのクラウド化を進めるとともに、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、「BroadleafCloudPlatform」上に様々なサービスを提供してまいります。・自動車部品流通・eコマースビジネスの展開当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大を図ってまいります。当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注システムと物流システムを合わせたサービスをお客様に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の解消につながり、業界の活性化に寄与します。・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の、新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な、関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。・作業分析・業務最適化ソフトウェアの普及推進当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアOTRSを提供しております。今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、作業者の多能工化及び外国人就労者の育成等への対応が求められており、これらの課題解決に貢献してまいります。また、2020年10月には株式会社ゼネテックと同社商品であるFlexSimとOTRSについて相互代理店契約を締結しました。OTRSによる作業の見える化とFlexSimによる工場の見える化の高度なシナジー効果により、現場の完全なDXを実現してまいります。・海外進出の本格化アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれております。このような環境下、当社グループは、日本で培ったノウハウを活かし、中国やフィリピンで現地パートナーとの関係を継続し、海外事業を展開してまいります。今後も東南アジアを中心に国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指してまいります。OTRSにおきましては、日本発の“カイゼン”活動への需要の高まりから、中国や北米を中心とした全世界での展開が期待できます。2019年２月に世界60か国以上においてコンサルティングサービスを提供するKaizenGlobalEnterprises社と戦略的パートナーシップを締結し、KaizenInstitute社とそのグループ会社を通じ、世界60か国でグローバル向け製品「KAIZEN™TimeStudypoweredbyOTRS」の販売を開始しております。また、2019年10月31日付でZenmov株式会社を持分法適用関連会社としました。同社は、東南アジア全域で近距離公共交通システムを導入・普及させ、LSEV（Low-SpeedElectricVehicle）等の車両と組み合わせたMaaS（MobilityasaService）の提供を行っています。同社と当社グループは、東南アジアにおける交通渋滞や環境汚染等の社会課題の解決を目指し、新公共交通システムの事業化に向けた実証実験を進めております。所有から利用への自動車との関わり方の変化や新しい形のモビリティの登場により、必要とされる交通インフラの形が変わっていくことが想定される中で、当社グループは、同社との連携を通じ、新しい時代の社会インフラを支えるプラットフォームの構築と普及を推進してまいります。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2016年５月１日2016年５月１日から2017年３月31日まで以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、「BroadleafCloudPlatform」の機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めております。また、Zenmov社と連携して行っているMaaS事業を支えるプラットフォームや基本機能・サービスの開発を進めております。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は164百万円となりました。今後、「BroadleafCloudPlatform」の拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析といった先端技術において、ブロードリーフグループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2001年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される2002年12月電子カルテREMORAをリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2010年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース2010年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年９月本社を愛媛県松山市三番町に移転2011年10月電子カルテREMORA入院版をリリース2011年10月医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース2011年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース2012年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース2012年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年４月P-Launcher/BCRをリリース2013年５月スマホお薬手帳をリリース2013年６月BCR-DataConnectorをリリース2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース2014年７月ClaioBOXをリリース2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年３月福岡支店を福岡市中央区に移転2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2015年７月事業譲受に伴い大阪支店を大阪市中央区に移転2015年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース2015年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース2015年12月DocuBOXをリリース2016年２月MapleNoteをリリース2016年４月ProCAPHDをリリース2016年11月在宅アセスメントシステムをリリース2017年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2017年２月2018年８月2018年10月2019年２月福岡支店を福岡市中央区に移転連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更札幌支店を札幌市北区に移転視線分析型視野計GAP-screenerをリリース2020年12月本社を東京都千代田区に移転
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。（２）経営環境当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。①人材の確保についてイ．製品力強化のための人材確保当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。ロ．営業力強化のための人材確保当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。②隣接領域への進出イ．診断支援システムの開発これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。これにより、多様な臨床アプリケーションの創出が期待されるとともに、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの研究開発も期待される一方で、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。これはまさに、当社が長年に渡り蓄積し、向上させてきた開発技術やノウハウ、知識を基に開発してきた製品を、より厳しい審査を通してこれまで以上に安全で安心かつ最先端の製品とする好機であると認識しております。これを受けて、当社は“診断支援システム”のさらなる研究開発に鋭意取り組み、製品幅を拡大するとともに、新しいかたちで医療へ貢献してまいります。ロ．病院経営効率化ソリューションの提供当社製品はこれまで、診療効率を向上させることによりその結果として経営効率の向上をもたらせる製品群が主力でありましたが、今後は「経営」そのものにもダイレクトに働きかける製品を提供することで、医療の「現場」と「経営」を密に連携させて大きな相乗効果を得られるよう、新たな製品の開発に取り組んでまいります。（４）目標とする経営指標当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価、受け取られ方を反映しているという考え方に立ち、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役のうち２名が会社法における社外取締役であります。取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。当社は、代表取締役社長と社外取締役２名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び従業員のコンプライアンス遵守の体制当社の取締役及び従業員は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内諸規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。ニ．反社会的勢力排除に対する体制当社は、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応をいたします。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・従業員に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。⑤取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥役員の定数当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。⑩株主総会特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式取得の決定機関当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントにおいては、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントにおいてはでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下94名（従業員比率34.1％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントにおいては、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAPの機能強化と研究開発に取り組んでおります。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、「WellnessPassport」、「ベビモニ」においてもさらなる製品強化のための研究開発に鋭利取り組んでまいります。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,968千円、ヘルステック事業において37,349千円、総額43,318千円を計上しております。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1951年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社NoritzUSACorporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社NoritzUSACorporationを通じて、PBHeat,LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZAMERICACORPORATIONを通じて、FacilitiesResourceGroupLLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2020年６月子会社関東産業㈱を清算2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）及び子会社35社の計36社（2020年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツ住設㈱ほか５社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社キャッシュ・マネジメント・サービスを行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司ほか１社が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATION他３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。なお、子会社関東産業㈱は2020年６月26日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、すべてのステークホルダーに対し「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画『Ｖプラン23』目標2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。初年度となる2021年度は、売上高1,800億円、営業利益50億円、経常利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益58億円を目指します。(3）経営環境および当社グループの経営戦略等経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によるマイナス成長から緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などの貿易情勢や、ＥＵ・中東情勢など、各地域での問題により、依然として不透明感の強い状況が続いております。一方で、新興国における生活水準向上のニーズや、地球規模での問題となっている温室効果ガス排出量削減に向けた環境・省エネニーズは、今後も高まっていくものと想定しております。国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の低迷の他、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言後、脱炭素社会に向けて、さまざまな業界で環境問題への対応が求められるなど、先行きは不透明な状況となっております。国内住宅関連市場は、人口減少に伴う総世帯数の減少により、総じて緩やかな減退が予測されており、依然として厳しい事業環境が続くと想定されます。しかしながら、ＡＩ・ＩｏＴといった技術が暮らしに入り込むことで新たな価値が提供できると共に、脱炭素社会にむけて、家庭用だけでなくホテルなどの宿泊施設やレストランなど、お湯が使われる商業用施設における環境・省エネニーズに対応した高効率機器の市場が広がるものと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の当社グループの業績への影響につきましても、生活様式の変化に伴い、中高級グレードのコンロや除菌機能など付加機能を搭載した温水機器の需要が高まっていることから、高付加価値商品の販売を通じて、ニーズの変化に対応していくことで、限定的なものと想定しております。以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経営計画『Ｖプラン23』を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。中期経営計画『Ｖプラン23』については次のとおりです。中期経営計画『Ｖプラン23』全体像中期経営計画『Ｖプラン23』実現に向けたセグメント別の重点施策持続可能な事業基盤の確立つぎも選ばれる仕掛けの創出当社グループが持続的な成長をしていくため、新規事業や新しいビジネスモデルの立案を推進すると共に、政府の掲げる温室効果ガス排出量削減に寄与できる技術開発、あるいは品質の向上を通じて、安全・安心な社会の形成に貢献してまいります。挑戦しつづける組織への変革従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図り、組織におけるコミュニケーションの充実や働き方の多様化を基軸としたワークモチベーションの向上を図ってまいります。(4）株主還元当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施してまいりました。この度、さらなる株主還元の充実を図るために、業績連動に安定性を加味した配当方針とすることといたします。2021年度から2023年度までの３カ年について、連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか高い額を目途として配当を行うこととし、株主の皆様へのより積極的な利益還元に努めてまいります。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは人々の生活に密着した事業を行っています。世界各地に暮らす人々が、それぞれに抱えている社会課題を解決することこそが、グループミッションで掲げている「人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けする」ことであると考えております。そして、すべての企業活動が、「ＥＳＧ」に、メーカーとしての品質（Ｑ：Quality）を加えた「Ｑ＋ＥＳＧ」、すなわち「品質」「環境」「社会」「ガバナンス」に基づくことが重要であると考えており、Ｑ＋ＥＳＧに基づいた企業活動を通じて、当社の重視する４つのＳＤＧｓへ貢献してまいります。品質面においては、当社製品をお客さまに安心してご使用いただくため、当社グループに加えてビジネスパートナーの皆様と共に、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。環境面においては、エネルギー消費機器を取り扱う企業として環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言」における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、健康経営優良法人として、今後もさまざまな取組みを推進し、従業員が心身共に元気でいきいきと働ける環境づくりと働き方改革の推進を行ってまいります。ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンスの実効性を高めていくため、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論を継続してまいります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社、PBHeat,LLC、能率（中国）投資有限公司および櫻花衛厨（中国）股份有限公司において温水空調分野、㈱ハーマン、櫻花衛厨（中国）股份有限公司において厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,714百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）グローバルな環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ、ＩｏＴに代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。無線LAN対応給湯器リモコン「RC-G057PEWシリーズ」、「RC-G001（P）EW-1シリーズ」が、シャープ㈱のスマートライフアプリ「COCOROHOME（ココロホーム）」、㈱リンクジャパンのスマートホーム統合アプリ「HomeLink（ホームリンク）」と連携しました。「COCOROHOME」は、シャープ独自のプラットフォームを活用して、同社製の複数の家電製品をスマートフォンで一括操作ができるアプリです。「HomeLink」は、リンクジャパン製のIoTデバイスを自宅に設置することで、既存のエアコンやテレビ、照明など複数の家電製品を、スマートフォンで一括操作することができるアプリです。それぞれ自宅以外の場所から“おふろのお湯はり”機能などの操作が可能となります。またKDDI㈱のホームIoTサービス「auHOME」を連携させ、「auHOMEアプリ」「withHOMEアプリ」で外出先から自宅のおふろや床暖房などの遠隔操作が可能となる機能の提供を開始しました。「auHOMEアプリ」「withHOMEアプリ」と連携する対象製品は、ハイブリッド給湯・暖房システム、ガスふろ給湯器「GTシリーズ」、ガス温水暖房付ふろ給湯器「GTHシリーズ」です。海外市場においては中国で、能率（中国）投資有限公司、櫻花衛厨（中国）股份有限公司が共にネット販売向け家庭用ガス給湯器の新製品を拡充したほか、北米では、NORITZAMERICACORPORATIONがタンクレス給湯器「NRCRシリーズ」を発売し、PBHeat,LLCがタンクレス給湯器「Pavilion」の新製品を発売しました。豪州では、DuxManufacturingLimitedがタンクレス給湯器と貯湯システムを組み合わせた業務用新商品を開発しました。温水空調分野における研究開発費は2,962百万円であります。（厨房分野）ガスビルトインコンロでは自動でグリル調理が可能な「マルチグリル」搭載の中級グレード「piatto（ピアット）マルチグリル」をリニューアルしました。優れた調理機能とお求めやすい価格帯はそのままに、デザイン性とお手入れのしやすさを両立させました。スリム型ノンフィルターレンジフードのフラッグシップモデルで、フィルター掃除が不要の“ノンフィルター”タイプの『Curaratouch（クララタッチ）』をモデルチェンジしました。本体内部のオイルトレーとシロッコファンの表面は、“フッ素ナノコート”でコーティングさせ、お手入れ性を向上させました。また運転時の騒音値は独自の排気構造により、“美術館の館内”の音の大きさと同等のレベル、44ｄB（強運転時）を実現させました。厨房分野における研究開発費は409百万円であります。なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が1,342百万円あります。
株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2003年２月介護保険法に基づく居宅サービス、居宅介護支援、介護予防サービス及びそれらに付随する業務を事業目的とした、株式会社Ｎ・フィールド（資本金1,000万円）を大阪市中央区に設立。2003年３月本社（大阪市中央区）に「訪問看護ステーションデューン」を開設。2006年10月本社及び「訪問看護ステーションデューン」を大阪市中央区から同市内城東区へ移転。2007年７月訪問介護における拠点として本社に「ヘルパーステーションデューン」を開設。在宅支援における拠点として本社に「ケアプランセンターゆくる」を開設。2008年６月自立支援を促す目的のために、住宅販売・賃貸部門を本社に不動産事業部として新設。2010年８月北海道・東北地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区に開設。2010年10月九州地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン福岡」を福岡市博多区に開設。関東地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン東京」（現「訪問看護ステーションデューン荻窪」）を東京都杉並区に開設。2010年12月不動産事業の住宅販売部門から撤退。（注）2011年１月精神疾患を持つ方の退院を促進し、社会で生活するための支援の目的で住居を提供する医療連携推進部（（現）住宅支援部）を新設し、本社に設置。2011年７月中部地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン名古屋」を名古屋市千種区に開設。2011年８月「訪問看護ステーションデューン札幌」を札幌市中央区から同市白石区に移転。2011年10月中国地方における拠点として「訪問看護ステーションデューン広島」を広島市中区に開設。2011年12月本社を大阪市城東区から同市内北区に移転。2012年８月「ケアプランセンターゆくる」を閉鎖。2013年８月東京証券取引所マザーズに上場。2014年９月賃貸事業強化を目的として、「医療連携推進部」を「住宅支援部」と「地域医療連携部」に再編。2014年12月北海道支店、東京支店、大阪支店、福岡支店を設置。2015年４月東京証券取引所第一部へ市場変更。2015年12月介護事業（「ヘルパーステーションデューン」）を廃止。2016年７月東京支店を東京都杉並区から同都内新宿区に移転。2017年４月訪問看護ステーション「デューン沖縄」開設をもって全４７都道府県開設達成。2019年４月大阪支店から名古屋支店と中四国支店を分割。2019年５月相談支援事業を開始、特定相談支援事業所「SocialworkofficeD&amp;Life」（現「SocialworkofficeD&amp;Life福岡」）を福岡支店に開設。2019年９月北海道支店から東北支店を分割。2020年１月東京支店から関東支店を分割。2020年７月大阪支店から関西支店を分割。福岡支店から南九州支店を分割。(注)2010年12月に、不動産事業部門（住宅販売）を廃止し、賃貸部門については、2011年１月に新設した医療連携推進部（（現）住宅支援部）が引き継いでおります。
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、AOSテクロノジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」は2011年９月、「InCircle」は2013年４月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下のとおりであります。2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGEVENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOXVENTURECOMPANYXI,L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AICROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AIXLabを新設2019年３月AIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIXMessageSMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIXMessageRCS」の申込受付を開始2019年10月2020年８月2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場HR関連サービス「絶対リーチ！HR」をリリースSMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更