日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度前半は製造業における設備投資が抑制されるなど、国内外の景気は急速に悪化しました。各国の経済活動の再開に伴い、生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として終息時期が見通せず、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、最終年度を迎えた「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向け、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制約を受ける中においても、Ｗｅｂ会議の活用やオンライン展示会の開催、また、最新の技術や新製品情報を発信するコンテンツ『ＩＫＯＶＩＲＴＵＡＬＳＨＯＷＲＯＯＭ』を開設するなど、デジタル技術を活用した柔軟な営業活動を展開し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の拡充や、高分解能・高速移動が求められるアプリケーションに最適なアブソリュート型リニアエンコーダ仕様を追加した『高精密位置決めテーブルＴＸ』、最薄・最軽量を誇る『超薄型クロスローラベアリングＣＲＢＴ』の最小サイズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。生産面につきましては、サプライチェーン全体での価格競争力の強化を図るべく、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築に注力しました。当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが低迷し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどが低調に推移し、売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域ではシンガポール等の需要は底堅く推移したものの、各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、タイ等で売上高は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,342百万円（前期比6.6％減）となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失559百万円(前期は営業利益1,341百万円)、経常利益は為替差益等により225百万円(前期比82.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は37,722百万円(前期比15.6％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は51,348百万円(前期比25.9％増)となりました。セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は39,565百万円(前期比6.3％減)、諸機械部品は4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。部門別売上高(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度比較増減(自2019年４月１日(自2020年４月１日至2020年３月31日)至2021年３月31日)金額比率(％)金額比率(％)金額伸び率(％)軸受等42,23089.039,56589.2△2,665△6.3諸機械部品5,22611.04,77610.8△450△8.6売上高合計47,457100.044,342100.0△3,115△6.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績の分析売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による期前半の需要減速が影響し、前連結会計年度に比べ6.6％減の44,342百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は輸送機器向けや工作機械向けが減少し39,565百万円(前期比6.3％減)となり、諸機械部品は、一般産業機械向けの需要が減少し4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高はエレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移しましたが、工作機械向けが低調に推移し前連結会計年度25,708百万円に対して13.3％減の22,283百万円となりました。海外売上高は、米州・欧州では代理店向けが低迷したものの、中国では経済活動再開以後、設備投資需要が急回復し、結果として前連結会計年度21,748百万円に対して1.4％増の22,058百万円となりました。なお、海外売上高比率は49.7％と前連結会計年度より3.9ポイント増加しました。売上原価は、前連結会計年度より6百万円増加し32,696百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より4.8ポイント増加して73.7％となりました。売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化等により11,645百万円(前期比21.1％減)となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約や人件費圧縮等経費削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,221百万円減少し12,204百万円となりました。これらの結果、営業損失は559百万円(前期は営業利益1,341百万円)となりました。営業外損益は為替差益の営業外収益への計上等により785百万円のプラスとなり、経常利益は225百万円(前期比82.2％減)となりました。特別損益は減損損失の計上等により100百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は125百万円(前期比87.7％減)となりました。法人税等および法人税等調整額は、あわせて90百万円のマイナスになりました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益215百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は3円2銭(前期は１株当たり当期純損失2円59銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し0.4％となりました。なお、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し100,946百万円となりました。これは主に、在庫減等による営業キャッシュ・フローの改善や、大規模な設備投資が前期までに一巡したことによる現金及び預金2,564百万円、株高による投資有価証券2,911百万円等の増加と、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大による受注減を受けての生産調整および下半期の販売増による在庫使用等によるたな卸資産2,248百万円等の減少によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し41,521百万円となりました。これは主に、資金確保のための調達を行ったことによる長期借入金843百万円、リース債務331百万円等の増加と、未払金318百万円等の減少によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し59,425百万円となりました。これは主に、株高に伴うその他有価証券評価差額金2,058百万円、為替換算調整勘定443百万円等の増加と、利益剰余金517百万円等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7％、１株当たり純資産額は836円43銭となりました。なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。③資本の財源および資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加しました。営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,658百万円となりました。これは主に、減価償却費3,833百万円、たな卸資産の減少額2,637百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,605百万円等の支出項目との差額によるものであります。投資活動により支出されたキャッシュ・フローは3,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950百万円等によるものであります。財務活動により支出されたキャッシュ・フローは412百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,501百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,657百万円、配当金の支払額650百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。2)主な資本の財源当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実性に備えるため、期末日後に社債により5,000百万円、借入により4,000百万円を調達し、十分な資金の流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。