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日工株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。1938年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。1962年７月パイプサポートの製造を開始。1963年11月パイプ足場の製造を開始。1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）1967年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）1971年５月日工電子工業㈱を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。1983年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）1993年12月BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）に資本参加。1994年２月NikkoBaumaschinenGmbH（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック㈱を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。1998年８月ＩＳＯ9001の認証取得。1998年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）2000年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。2002年５月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。2004年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月2018年12月2020年１月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー㈱が関西工場を新設。2020年２月2020年６月NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。NikkoNilkhosolCo.,Ltd.を設立。
日工株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.NikkoNilkhosolCo.,Ltd.コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォームの販売等当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）機械貿易有限公司NikkoBaumaschinenGmbH事業の系統図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は392百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では，一昨年より継続開発しておりました炭化燃料バーナの開発が完了しました。今後本バーナの社会実装を推進すべく、炭化燃料にとどまらず本バーナの燃焼特性を活かし、各地域特性のあるバイオマス燃料を利用する地域循環型社会の構築を目指します。また、タイを基点とした海外展開を推進するため、現地のニーズを満たす仕様、コストを実現した海外向け新型アスファルトプラントCBD120を開発しました。今秋、タイ現地法人にて実物展示会の開催を予定しており、タイおよびＡＳＥＡＮに向けて販売を開始します。当事業に係る研究開発費は212百万円であります。(２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、2018年のハウスメッセにて展示を行ったモバイル型BP「ONZE-MIX」の引合を頂き、実機ミキサ・プラントでの試験練りを経て今年3月に製品化納入致しました。昨今の防災意識の高まりに伴い現場でのコンクリート製造が迅速かつ手軽に行える設備として期待に応えてまいります。さらに昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学協同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は120百万円であります。(３）環境、搬送関連事業及びその他建設廃材である廃石膏ボードを加熱処理後、消石灰、浄水汚泥と混合し、建設発生土リサイクル用の固化材製造設備を開発し、８月に納入予定です。本年、全国建設発生土リサイクル協会が立ち上げられており，建設発生土をリサイクルする流れが今後強まる中で、関連業界の要望に応える製品となっています。また、当社コア技術である混練技術を活かし、土木用ミキサを自在に移動可能なクローラに搭載した自走式土質改良機Mobixを納入しております。砕石スラッジを造粒固化する用途にお使いいただくなど、土質改良（固化）を中心として幅広い用途での利用が期待できます。当事業に係る研究開発費は59百万円であります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)1986年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(2020年11月清算)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。1999年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年７月2010年８月2010年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結。三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)2011年７月2013年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始。2018年９月ドイツのMTUFriedrichshafenGmbH社（現・Rolls-RoyceSolutionsGmbH）との技術提携契約を締結2018年12月OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2020年11月株式会社ダイテクを清算結了
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題2020年度は、３か年の中期経営計画の初年度として、これまでに再構築した収益基盤をもとに成長戦略を目論むなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社を取り巻く環境が一変する事態となりました。ロックダウンや移動制限により、当社グループのメンテナンス関連事業が苦戦したことに加え、新造船の受注量、造船所の手持ち工事量の落ち込みにより機関販売も低迷しました。しかし、その中でも周辺機器であるＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）や艦艇事業など、新たな商品、事業の伸びが奏功し、機関やメンテナンス関連の落ち込みを抑えることができました。2021年度においても、新造船の投資抑制傾向は続き、受注量、建造量ともに全体としてコロナ禍以前の水準には戻らないのが市場予測です。しかしながら、コンテナ船は、巣ごもり需要関連品目の流通量拡大を背景に、受注の伸びが見込まれています。この状況を受け、姫路工場でのコンテナ船向け大型補機関の増産を計画しています。これも、これまでに構築した収益基盤の効果であるといえます。また、当社グループは、今後市場拡大が期待される中国でのダイハツブランドシェア拡大に向け、安慶中船柴油機有限公司、陜西柴油機重工有限公司との業務提携をさらに深化させていきます。新型コロナウイルス感染症は、後戻りできない社会変化をもたらしました。この感染症から得られた教訓は、世界の気候変動が私たちの大きな脅威として、正面から向き合っていかなければならない課題であるということです。また、移動制限が原因となり、リモートでのコミュニケーションや状態監視が定着してきました。ビジネスに新たなイノベーションを取り入れるためにも、デジタルトランスフォーメーションが優先すべき課題となっています。当社グループは、開発、生産、輸送、販売の各プロセスを通じ、これらの課題に取り組んでまいります。第一に、開発面では、ＬＮＧと重油を切り替えて使用できるデュアルフューエル機関を開発し４形式をラインアップしています。この技術により船舶では環境負荷低減に対応し、陸上では豪雨による水害等が多発するなか、ＢＣＰ（事業継続計画）を支える重要な自家発電設備として、社会の安心、安全に寄与しています。さらに、次世代燃料として、水素やアンモニアなどゼロカーボン燃料を使用する機関の開発も進行中です。第二に、生産面では、工場から排出されるＣＯ₂削減に向けて、設備の省電力化、機関の試運転時に発生するエネルギーの再利用、再生可能エネルギー設備の順次導入を図っています。第三に、輸送面では、臨海部に建設した姫路工場での機関出荷において、環境負荷の少ない海上輸送を可能にし、モーダルシフトを推進しています。最後に、販売面では、クラウドベースによる機関状態監視システムCMAXSLC-Aを利用したメンテナンス支援サービス等、IoT技術により製品とサービスを融合したデジタルソリューションの提供を進めてまいります。モノづくりにおける社会貢献に加え、社員についても人材の多様化を図り、個人の成長と事業活動の両立を図ってまいります。今後もサステナブルな企業であり続けるため、ＥＳＧを経営の中核に据えた事業運営への展開を図ってまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大による稼働調整の影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中。(2020年12月15日から2021年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中。(2020年12月15日から2021年12月14日まで)技術受入ダイハツディーゼル株式会社MTUFriedrichshafenGmbH内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾2018年９月25日から2028年９月24日まで（注）MTUFriedrichshafenGmbHは、2021年６月15日付でRolls-RoyceSolutionsGmbHに商号変更しました。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上などを進めております。また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,115百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,115百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮２ガスエンジン機関新型機関の開発継続実施LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。開発継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。市場投入済ラインアップ拡充中LPG改質器の開発継続実施商用化に向けて開発を進めました。陸用にも拡充中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化および主力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中４デジタル技術AI/IoT関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治45年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）大正３年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）大正４年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）大正14年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。昭和３年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）昭和５年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）昭和５年４月自動車事業の営業を開始。昭和19年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。昭和25年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）昭和30年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）昭和33年10月百貨店業の営業を開始。昭和37年７月航空代理業の営業開始。昭和41年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）昭和42年12月㈱ホテル一畑を設立。昭和44年７月一畑商事㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和46年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）昭和46年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）昭和48年５月㈱一畑友の会を設立。昭和48年12月㈱平田自動車教習所を設立。昭和49年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）昭和50年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）昭和50年８月㈱一畑工務店を設立。昭和51年３月㈲三福タクシーを買収。（双葉タクシー㈱）昭和53年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）平成元年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。平成２年５月一畑外車販売㈱を設立。（島根ヤナセ㈱に商号を変更）平成３年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。平成７年12月隠岐一畑交通㈱を設立。平成８年７月一畑電鉄従業員持株会発足。平成９年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）平成11年８月一畑バス㈱を設立。平成12年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。平成13年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。平成16年10月一畑自動車整備㈱と島根ヤナセ㈱が合併し、商号を㈱カーテックス一畑に変更。平成17年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。平成17年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）平成17年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。平成17年10月一畑工業㈱と㈱一畑工務店が合併。平成18年４月一畑電車㈱を設立。平成18年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。平成18年７月島根ヤナセ㈱（一畑外車販売㈱）を設立。平成20年12月ミツワタクシー㈱を買収。平成23年４月㈱山陰一畑クッキングを設立。平成26年９月一畑外車販売㈱の清算結了。平成27年２月㈱一畑パークを設立。平成27年４月㈱一畑百貨店と㈱いずもが合併。平成28年３月平成28年４月平成29年２月松江～出雲間周遊の定期観光バス「ご縁バスしまねっこ号」運行開始。ティ・ディ・エス㈱を買収。一畑グループ台北事務所を開設。平成30年４月平成31年４月一畑住設㈱とティ・ディ・エス㈱が合併。企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。松江一畑交通㈱と双葉タクシー㈱及びミツワタクシー㈱が合併。有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１観光施設管理運営業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略・経営環境等当社グループでは、グループ経営理念を基に時代の変化を的確に捉え、新商品・新サービスの開発に積極的に取り組むことで、当社グループが創立120周年を迎える令和14年までに次の企業像を目指しております。１．お客様に選ばれる一畑グループ２．人口減少社会に対応する一畑グループ３．地域創生を図る一畑グループ上記ビジョンを達成するために、令和14年までを長期経営戦略期間とし、その間の３ヶ年毎に「構造改革期」、「成長準備期」、「成長変革期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組みます。経営戦略としては、次のとおり重点施策を掲げております。１．交通事業の再編２．業績不振会社の対策及び再編３．海外インバウンドへの取り組み４．ＢＣＰ策定への取り組み５．イノベーションコンテストへの取り組み６．商品開発への取り組み７．外国人支援機関調査について８．人材育成・採用の強化９．グループ事業施設の整備10．業務改善の推進当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染者数の増大、変異株の流行により、本年４月に緊急事態宣言が再々発出されました。それに伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不透明な状況にあります。また、一方ではリモートワーク等の人々の働き方や生活のスタイルの変容が日常的なものとなりつつあります。当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力事業である運輸・観光部門を中心に収益は大きく低下しました。このような中、当社グループは公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを維持していくために、「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で経営基盤の強化を図るため、令和７年３月期までの経営再建計画「構造改革計画」を令和２年10月末に策定し、着手しました。今後は同計画の着実な進捗により、コロナ禍の中での経営再建に注力して参ります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運輸業運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、適正人員の確保と配置により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。鉄道事業においては、一畑電車沿線地域対策協議会による令和３年度から５ヶ年の支援計画がまとめられ、老朽車輛の更新等が支援策となりました。自動車運送事業においては、関係自治体との協働によるＩＣカード対応の設備投資を行い、顧客の利便性と満足度の向上を図ります。また、配車システム更新による効率的な運用とオペレーターの対応能力・品質向上に努め、配車効率および利便性の向上に努めます。②サービス業サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、ＴＶ会議等による出張減少等取り巻く経営環境は厳しいですが、新しいホテルのオープンを機軸とし、電車・バス等の運輸業や百貨店を中心とした卸・小売業と連携した企画を展開し、グループのスケールメリットを活かした増収を図っていきます。旅行業においては、他都道府県に比べコロナ感染者数の少ない山陰地方で魅力的な観光資源の発掘に努め、マイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを目指していきます。ホテル事業においては、ホテル一畑の新館が令和３年５月16日にオープンいたしました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域ＮО．１のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指して参ります。観光に事業の軸足を置く当社グループとして、ホテル一畑新館の開業は今後のグループ事業運営の柱となるべく事業です。グループ全社が連携と支援を行い、グループの総合力をもって取り組んで参ります。③卸・小売業卸・小売業においては、コロナ禍による「巣ごもり消費」等からインターネット通販の拡大などにより、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中、百貨店では、令和３年３月、出雲市の大型商業施設である「ゆめタウン出雲」内へ「一畑百貨店ゆめタウン店」をテナント出店いたしました。平成31年２月末に出雲店を閉店してから２年、旧出雲店の顧客とともに新たな顧客層の確保に努めていきます。自動車販売・整備業では、不足する整備士について、コロナ禍により中断している外国人雇用の引続きの検討、中途採用による人員の確保に努めていきます。また、グループ従業員およびその家族の車検入庫率を高めていきます。④建設業建設業では、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人員確保に注力し、官民の工事の確実な受注に努めるとともに、社員の資格取得を促進して技術向上に繋げます。また、ドローンを使用した新事業の研究など、将来の増収に向けた取り組みも行っていきます。⑤その他事業不動産、広告、保険、オートリース事業の４事業をひとつの事業部内に置き、同事業部の社員はひとつの事業に固定化することなく、複数の事業を遂行できる社員となることで生産性の向上を目指していきます。介護事業では、病院および居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保並びに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上とサービスの統一化による顧客満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げていきます。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会及び常勤会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めており、特別取締役を選任し、会社法第362条第４項第１号(重要な財産の処分及び譲り受け)及び第２号(多額の借財)に掲げる事項に限定し決議しております。なお、特別取締役による決議を行う際には、常勤監査役が出席しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営推進部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は35,613千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,879千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1997年11月コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立1997年12月コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更1998年１月コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3（通信内容のモニタリングソフトウェア）及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1（ファイアウォールソフトウェア）の販売を中心に営業開始1998年７月自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt！無料配布開始1998年11月ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“NokiaIPSecurityシリーズ”の販売開始2000年６月グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始2001年２月ＢＳＩ（英国規格協会）ジャパンと共に「ＢＳ７７９９リードオーディターコース」セミナーの開催を開始2001年３月「ＢＳ７７９９リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始2001年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2002年５月「ＩＳＭＳ導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始2002年９月セキュリティ・ポリシー策定支援ツールM@gicPolicyR2完成、販売開始2002年11月ＩＳＭＳ適合性評価制度、ＢＳ７７９９等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「ＲＡソフトウェアツール」販売開始2003年６月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際的な標準規格である「ＢＳ７７９９-２：２００２」及び国内の標準規格である「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の「ＩＳＭＳ認証基準（Ver.２.０）の認証を同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年９月「ISO/IEC27002準拠情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始2012年１月東京都中央区明石町へ本社移転2013年３月新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第１弾として「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービス」提供2014年１月セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラスラボ」を開設2014年６月トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラスマネージドセキュリティサービスforDeepDiscoveryInspector」の提供を開始2014年８月SaaS型サービス「セキュリティ・プラスWebサイトプロテクションサービス」の提供開始2015年１月全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIROSecureDataSanitization」提供開始2015年６月セキュリティ被害を未然に発見・対処する調査サービスセキュリティ・プラス「セキュリティ・ドック」提供開始2015年７月公的機関向けに緊急時の情報流出を防ぐ「セキュリティ・プラス自動遮断・設計/設定サービス」提供開始2016年１月相関分析を行い、リスクの高いマルウェア感染端末を早期に発見するサービス「セキュア・ドックMSS版」提供開始2016年11月コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐAutonomous（自動・自立型）セキュリティ製品取扱い開始-KarambaSecurity社と販売契約-2017年５月コネクテッドカーやIoT機器向けセキュリティのKaramba社に投資2017年９月ディープラーニングによりエンドポイントのマルウェアをリアルタイムで防御する次世代エンドポイント対策製品DeepInstinct取扱い開始2018年４月モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始2018年５月標的型フィッシング対策自動化ソリューションIRONSCALES販売開始2018年10月車載用ECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービスThreatHive提供開始2019年２月ディープラーニングを用いた次世代マルウェア対策エンドポイント製品DeepInstinct、SaaS型サービスの提供を開始2019年６月標的型フィッシングメール対策自動化ソリューションIRONSCALESクラウドサービスディストリビュータ、MSP/MSSP向けAPIを提供2020年４月経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する３種４サービスが適合登録2020年５月クライアント端末のOS分離ソリューションHysolate販売開始2021年４月Karambaが機能拡充、Karamba'sTotalIoTSecurityリリースクライアント端末のOS分離ソリューションHysolateがわずか数分で大規模展開可能なHysolateWorkspaceとなり販売開始InTeropTokuo2021においてBestofShowAwardセキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受賞
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及び当社セキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、サイバー攻撃の脅威が増大する中、高まるセキュリティのニーズに応えるため、経営スローガンである「OneStepAheadoftheGame～その一手先へ」を掲げ、業界に革新を起こし、セキュアな社会を実現すべく、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。（２）経営環境サイバーセキュリティを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大してきております。テレワークを安全に実施するためには、事業所に出勤することを前提とした従来型システムのセキュリティ対策から、リモートワークを前提としたシステムのセキュリティ対策を講じる必要性があります。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の本格的な到来により、セキュリティの重要性はますます高まっております。（３）中長期的な経営戦略当社は、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカー及びIoT分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。（４）優先的に対処すべき課題当社は、中長期的な成長を実現するため、上述の経営戦略を推進しております。現状、その成果の一つとして、当社が取り扱うIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba'sTotalIoTSecurity」と、クライアント端末のOS分離ソリューション「HysolateWorkspace」が2021年４月に開催されたInteropTokyo2021においてBestofShowAwardセキュリティ部門のグランプリと準グランプリをそれぞれ受賞し、１位と２位を独占する快挙を成し遂げました。これらを踏まえ、具体的な課題を以下に記します。プロダクトビジネスの課題としては、まずは既存商品の販売基盤を強化することが必要です。当事業年度から販売を開始したOS分離ソリューション「HysolateWorkspace」がInteropTokyo2021セキュリティ部門においてBestofShowAward準グランプリを受賞したこともあり、市場でのテレワークにおけるセキュリティ対策の有力ソリューションとして関心度が高まってきております。CheckPoint社のSASEセキュリティソリューション「Harmony」は、クラウドの進展に伴いニーズが顕在化してきております。さらに、過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダードとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRODisarmer」がリプレイス時期を迎えるため、その更新需要を取込むのみならず自治体以外への展開が必要となります。これらを着実に推進していくため、プロモーション活動を強化すると共に、販売代理店との関係強化を図ります。また、中期的には新商品を継続的に追加していくことで、市場の新しいニーズを取り込み、事業成長につなげる必要があります。サービスビジネスの課題としては、収益基盤であるストックを増加させるための施策を講じていくことが必要です。従前より取り組んできた品質向上や体制強化、設備投資を継続的に進める事に加え、コロナ禍においても伸長しているクラウドにおけるセキュリティ対策分野での対応強化を図ることで差別化を図ります。IoTおよびコネクテッドカーセキュリティに関しては、中長期的な市場拡大に備えた取組を継続していくことが必要です。昨今、エネルギー系インフラがサイバー攻撃を受ける等、IoT分野におけるセキュリティ被害が急増しており、今後IoT分野のセキュリティ市場も大きく伸長することが予想されます。当社が販売するIoTトータル・セキュリティ・ソリューション「Karamba'sTotalIoTSecurity」がInteropTokyo2021セキュリティ部門においてBestofShowAwardグランプリを受賞したことを受け、今後販売活動を加速してまいります。また、コネクテッドカー分野において採用の最終選考段階にあるプロジェクトなどもあり引き続き採用に向けた活動を推進してまいります。投資育成事業に関しては、当社はイスラエルで注目を浴びているインキュベータであるTeam8の初期リミテッドパートナーとして参加しており、既に当事業年度末における実現・未実現を含めた評価額は投資金額の６倍超となっているなど、成果が出ております。本格的にイスラエルにおける投資育成事業の展開を強化するため準備を進めてまいります。人員体制については、中長期的な視点での増強が不可欠です。事業拡大を進めるためにも、即戦力として外部からの経験者採用も継続的に進めていく必要がありますが、IT業界全体のセキュリティ人材不足はより深刻になってきておりますので、若手の採用も同時並行で進めていき、将来に備えます。