トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は常にすすんでよりよきものを造り社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術をもって解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定しております。また2019年に当社グループでは、事業を通じて持続的に企業価値を向上させるため、経営において自らの強みを活かし優先的に取り組むべき重要な経営課題（マテリアリティ）10項目を特定し、各マテリアリティを事業戦略の策定や各事業における意思決定プロセスにおいて考慮すべき重要な要素と位置付けて、事業活動を行っております。引き続き、これらの課題解決を通じて、社会的に期待される役割について認識し、関連ＳＤＧｓ達成への寄与にも努めながら、財務面を含む持続的な成長を確実なものとしてまいります。A企業価値に特に大きな影響を与える社会的課題(1)気候変動による事業環境変化への対応(2)国内人口の減少への対応B持続的な企業価値向上のために取り組むマテリアリティ(3)人材の育成と活用(4)新技術の開発と活用(5)パートナー企業との協業推進(6)生産性の向上C持続的な企業価値向上の前提となる取り組み(7)安全衛生の確保(8)コンプライアンス・ガバナンスの堅持(9)リスクマネジメントの高度化(10)積極的なチャレンジやスピード感がある企業風土への変革（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2019年4月にグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定し、本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付けております。２年目である2020年度は、初年度の取組の振り返りを踏まえつつ、さらなる価値創造を目指し各事業の施策を進めてまいりました。本計画における各事業とグループ各社をとりまく事業環境、及び基本戦略とそれらの進捗は、以下の通りです。（中期経営計画（2019～2021年度）における各事業別の基本方針・戦略）・物流ソリューション事業基本方針：収益性の向上戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供戦略③：ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用したメンテナンス事業の拡充戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速一般物流につきましては、Ｅコマース市場の拡大による物流施設投資の伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続する中で、新型コロナウイルス感染拡大の余波を受け、市場に不透明感が増しているものの、中長期的にはソーシャルディスタンスを意識したソリューションへの期待が高まることが予測されます。また、空港物流においては、新型コロナウイルスの影響による旅客数の減少等国内・海外共に予測が困難な情勢が続くと考えられます。そのような環境の下、当事業においては、業務効率向上を目的とした部門横断型のシステム刷新プロジェクトを進展させたほか、ＡＩ・ＩｏＴを活用した予知保全サービスや省人化・省スペース化を実現する新たな物流ソリューションの展開を進めるなど、ＤＸ推進や先端技術導入に注力した競争力強化の取組を進めてまいりました。今後も、ウィズコロナへの対応を機会と捉え、拡大するＥコマースへの対応をはじめ、時代に適応したオンリーワン・ソリューションを提供してまいります。・機械・プラント事業基本方針：事業再構築戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立戦略②：技術力向上による受注力の強化新型コロナウイルスの影響によりプラント関連の設備投資は停滞しておりますが、国内市場において、老朽化が進むタンクのメンテナンス需要は継続することが見込まれます。そのような環境の下、国内製油所向けタンクメンテナンス事業においては、これまでの安定的な受注獲得の基盤をさらに盤石なものとするために、現場監督者の高齢化や人材不足に対応する受注体制の強化策を検討・推進してまいりました。また、研究開発面では、大型液体水素タンクの実機建設に向けたより詳細な技術検討を行い、実用化に向けた取り組みを進展させ、脱炭素社会実現への寄与を目指しております。今後も、厳しい事業環境の継続が予見されますが、適正規模への組織の縮小と徹底したコスト削減を実施致します。また、エネルギー関連業界の気候変動対策が本格化する中、当社が培ってきた技術力を活かして、水素・アンモニア等の新たな需要拡大への対応に努めてまいります。・その他事業（環境・産業インフラ事業）基本方針：選択と集中戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大戦略②：事業体制の整備・安定化当社グループ関連会社においては、建築、産業機械、環境調査等の分野を展開しております。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業機械事業の市場においては、底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査需要が、法改正の影響も受け、引き続き拡大することが想定されます。産業機械事業においては市場ニーズに応えた既存製品の組み合わせによる新製品の市場投入や、事業領域の拡大を狙った当社グループ内の他事業との連携などを進めております。また、環境領域での事業展開を更に強化・拡大させることを目指し、環境計測機器の保守・メンテナンス事業等を展開する企業のＭ＆Ａを実施致しました。新型コロナウイルスの影響により不透明な市場環境にはあるものの、グループ内の技術・ノウハウを融合させながら、環境分野を含めた成長分野の発展的領域拡大や、さらなる事業拡大を図ってまいります。・新規事業基本方針：早期収益化戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するＭ＆Ａの推進戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現新規事業につきましては、引き続き、環境ビジネス分野のＭ＆Ａや新規ＣＶＣ投資の実行、及び既存投資先との技術的提携を進めてまいりました。引き続き上記の戦略に基づき、グループ事業拡大と市場参入可能性を高められる機会をオールラウンドに見極め、積極的な施策検討と実施を継続していきます。・経営基盤強化策当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge&amp;Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行しております。施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革施策②：グループ組織運営の強化施策③：ＥＳＧ視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化2020年度は、女性活躍推進や、男性の育児休業取得促進、また在宅勤務に関わる制度拡充など、新型コロナウイルス対策も踏まえ、社員の柔軟な働き方を可能にする環境づくりを、ソフト面、ハード面の両面で進めてまいりました。また、事業環境の変化に全社的に対応し、企業価値を向上していくことを目的として、「未来創生プロジェクト」を社長直轄で発足致しました。今後も、これらの施策遂行を通じ、創立100周年に向けて、当社がより一層発展していくための礎を築いてまいります。（3）目標とする経営指標当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高460億円、営業利益21億円、ＲＯＥ5.0%の達成を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により本計画の前提となる事業環境に大きな変化が生じたことで、業績の下振れを回避することは現時点で困難であると判断し、2020年11月に2021年度の業績目標を修正致しました。（単位：百万円）連結業績目標への推移2019年度（実績）2020年度（実績）2021年度（中計目標）売上高46,51843,61746,000物流ソリューション事業28,88727,23928,000機械・プラント事業9,9509,8009,100その他事業7,8136,7298,000新規事業－－－営業利益2,5912,6232,100物流ソリューション事業2,8123,1402,600機械・プラント事業△305△602△400その他事業880789800新規事業－－－ＲＯＥ4.9％5.0％5.0％（注）上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。