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株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂)の計６社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2021年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。213店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。144店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。113店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。36店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。14店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。18店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「BeauAtout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等があります。92店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2021年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。３店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。３店株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2021年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。９店事業の系統図は次のとおりであります。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立1951年８月東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場〃中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立1953年６月中電興業㈱(現・連結子会社)を設立1955年３月日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化1957年４月永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立1957年10月永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立1960年６月中電ビル㈱を設立1961年11月中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立1962年３月中電工事㈱(現・連結子会社)を設立1978年８月中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立〃中電コンピューターサービス㈱を設立1981年７月日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更1983年11月中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更1988年４月中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更1988年７月永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更1989年６月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立1990年10月㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更1993年12月中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併1997年９月中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併1999年４月中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更1999年７月㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更2001年４月㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立2001年10月中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更2002年10月中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併2003年10月㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更〃㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併2006年10月㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更〃㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更2007年３月㈱トーエネック(現・連結子会社)株式に対する公開買付けにより，同社を子会社化。これにより，同社の連結子会社である㈱トーエネックサービス(現・連結子会社)はじめ６社を子会社化2008年10月永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更2012年４月㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併2013年10月ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2015年４月㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立2015年10月㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年２月㈱トーエネックが，旭シンクロテック㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化2016年７月㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継2019年４月㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継〃中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立2020年４月〃中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継
中部電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社39社及び関連会社53社(2021年３月31日現在)で構成され，電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。事業環境が大きく変化する中，発電・送配電・小売の各事業分野において，迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため，2016年４月にカンパニー制を導入し，「発電」，「電力ネットワーク」，「販売」の３つのカンパニーを設置した。また，当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。［ミライズ］ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。※１中部電力小売電気事業分割準備㈱は，2020年４月１日付で，中部電力ミライズ㈱に商号変更している。※２中部電力送配電事業分割準備㈱は，2020年４月１日付で，中部電力パワーグリッド㈱に商号変更している。※３㈱中電LooopSolarは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４メディカルデータカード㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ChubuElectricPowerCompanyRupertiwinkelB.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※６㈱TSUNAGUCommunityAnalyticsは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７鴨川みらいソーラー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８合同会社RS茨城国木原は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※９福島さくらソーラー発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10M＆C鳥取水力発電㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※11トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12ぎふ西濃グリーンパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※13敦賀グリーンパワー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※14合同会社くまもと森林発電は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※15合同会社美濃加茂バイオマス発電所は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※16DiamondTransmissionPartnersWalneyExtension(Holdings)Limitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※17GeothermieRupertiwinkelGmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※18DiamondTransmissionPartnersHornseaOne(Holdings)Limitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
中部電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行われている。当社は，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。(1)「地球環境に配慮した，良質なエネルギーの安全・安価で安定的なお届け」を実現する技術研究開発・原子力発電所の一層の安全性向上等に資する技術研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた，洋上風力発電導入等に関する技術研究開発・再生可能エネルギーの大量導入に対応するための出力変動予測に関する技術研究開発や，電圧監視・制御技術の高度化等に関する技術研究開発・高経年化が進む発電設備や電力ネットワーク設備について，効率的な更新・改修を進めるために，適切な更新時期を把握するための余寿命評価技術や，設備延命化に関する技術研究開発・火力発電設備の保全・改良に関する技術研究開発(2)「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現に向けた技術研究開発・コミュニティサポートインフラの創造に向けた最新デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントサービス等の技術開発・スマートハウス等におけるエネルギーの効率的な利用に向けた技術研究開発・建物空調，電化厨房機器等のさらなる高性能化や低コスト化技術の開発・生産プロセスにおける新たなソリューションを提供する技術研究開発なお，当連結会計年度における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，8,772百万円（ミライズ848百万円，パワーグリッド6,381百万円，その他1,542百万円）である。(注)上記金額には，内部取引を考慮していない。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月㈱テスビックを吸収合併2006年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承
内海造船株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。(3)サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年３月期業績予想のうち、特に売上高320億円及び営業利益4億50百万円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により外出自粛が進み、個人消費は伸び悩むものと思われる。また、当社を取り巻く経営環境においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念されるだけでなく、昨今の造船業界の再編の動きにより競合企業間の生き残り競争も激化し、受注環境は一層厳しいものになると推測される。さらに、収益面については鋼材・機材価格の上昇傾向に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、外航船、内航船マーケットともに厳しい状況が続くものと推測される。このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、外航船マーケットの動きにも注視していく所存である。さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、早期の業績回復に最大限の努力を続けていく。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸契約の締結）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。（３社間の基本協定の終了）当社、日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱の３社間で締結していた経営全般に関する基本協定を2021年３月29日付で終了している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は140百万円である。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始1946年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足1959年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転1972年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設1973年３月東大阪市に東大阪配送センター開設1978年６月福岡市東区に九州配送センター開設1981年６月東大阪市に株式会社モイスを設立1981年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立1981年９月東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1989年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立1990年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)1997年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転1999年２月コイズミライティング株式会社本社竣工1999年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更1999年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡2001年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、2014年４月に当社に吸収合併)2002年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更（2005年1月に清算結了）2002年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月大阪市西成区に大阪事業所開設2005年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立2006年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更2006年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2007年７月福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加2008年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立2009年７月2010年４月2010年５月2013年12月2014年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立（2020年１月に清算結了）東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併2014年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併2014年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（2018年２月に清算）を設立2015年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加2017年10月株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併2018年４月コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併2018年10月ベトナムにKOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社１社(2021年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.KOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱KOIZUMISANGYO(THAILAND)CO.,LTD.家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び倉庫保管・輸送の物流サービス、情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング物流サービス……コイズミ物流㈱軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率4.5％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年3月期より第六次中期経営方針（３カ年計画）として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組みます。１．ビジネスモデルの変革既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計２．組織風土の変革次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成３．デジタル社会への変革レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組みます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、学習家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業・宿泊施設などの案件の延期・中止など、弊社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。このような環境の中、弊社グループでは第六次中期経営方針に基づき、以下のような課題解決に取り組みます。１．ビジネスモデルの変革①照明事業住宅、店舗事業の顧客ターゲットの見直しによる生産性の向上を図るとともに、施設、制御事業の拡大スピードを加速することによる事業構成の再設計を図り、高収益体制を構築していきます。また、制御事業においてオープンプロトコル活用と独自のスマートコントロールシステム構築によりスマートEMSと連携する商品・サービスを創出していきます。②家具事業学習家具といった大型家具の特性上、店舗での販売が常態化していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による巣篭り需要を起因としたECによる販売が増加しております。これを機に販売チャネル、商品の多様化を図り、収益構造の改善を図ります。２．組織風土の変革当社グループでは、効率性を高める働き方改革を推進し、現状の人事評価制度を見直し、メンバーシップ型、ジョブ型など当社グループにとって最善の制度を検討していきます。また、次世代経営人材、専門職毎の育成・教育プログラムを確立することで、プロフェッショナル人材を育成します。３．デジタル社会への変革各事業会社において、DXを推進する組織体制の構築・人材育成及び外部から専門職の獲得など、今後のDX戦略に向けた活動のスピードを加速させ、既存システムによる課題を早期に解決します。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況イ．会社の機関の内容(イ)当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。(ロ)監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。(ハ)業務執行体制・取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。・監査等委員会監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。・当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。・子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。(ハ)取締役の任期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。(ホ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。ハ．責任限定契約に関する事項会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。②役員報酬の内容当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は74百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は18百万円（このうち社外取締役は８百万円）であります。③取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを提案しております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。なお、当連結会計年度における研究開発費は照明セグメント80百万円、家具セグメント５百万円で総額85百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①店舗施設市場において、ダウンライトのX-Proシリーズにφ50シリーズとシリンダースポットライトを拡充してシリーズ化を完成させました。②施設市場において、SOLID・DESIGNシリーズにダクトタイプとアンビエントタイプを追加し、スケルトン天井など多様性のある空間を幅広くカバーできるアイテムを投入しました。③住宅市場向けに、施設市場で培った技術を応用し独自性製品のSOLID・DESIGNシリーズに住宅用器具を拡充しました。また、電気用品安全法改正を見据え、国際規格であるIECに準拠したCISPRJ15に対応した電源開発を推進しました。④社会的ニーズでもあるウィルスの不活化について研究を進め、様々な用途での照明器具化に向けた研究開発を推進しました。(2)家具事業学習家具事業では、多様化する学び方・選び方・使い方のニーズに対し、「欲しい時に欲しいものを…」という生活者の多様性に応えるために、「Ｓｅｌｅｃｔ」「Ｂａｓｉｃ」「Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ」の３つのカテゴリーで新製品を随時投入しました。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。ホテル業界においては、感染状況によって人の往来や交流が強く制限されること、人流を伴う企業活動の回復には暫く時間を要すること、海外渡航制限の解除は慎重且つ段階的と想定され、インバウンド需要の早期回復が期待できないことなどから、業界にとって困難を極める経営環境が続くものと見込まれる。このような環境に対し、当社グループとしては、従業員の健康確保と館内の衛生水準維持によって感染リスク対策に万全を期した上で、様々な政府支援策も活用しながら、細部に亘ってコストを見直し効率的な運営を図ると共に、事業環境に合わせた保守的、且つ計画的な財務運営と併せて経営基盤の強化に取り組んでいく。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、新型コロナウイルス感染症対応としてのソーシャルディスタンスに配慮した施設設計や感染症対策に資する空調環境整備など、感染リスク対策に万全を期した上で、先へ先へと見越した営業施策推進と併せ、全社的なコスト見直しと共に様々な政府支援策も活用しながら、銀行等金融機関借入も含めた財務経営基盤強化を軸とした施策を展開していく。また、営業面においては、アフターコロナの時代を見据えて次なる手を打つことが重要と考え、新しいサービス、新しい商品、新しいコンセプトへの施設の改善、改装、更にはサービス、商品の品質を上げ、工夫と研究を重ねて新たな時代に備えていく。また、東京オリンピック、パラリンピックにグループ一丸となって取り組むと共に、当社グループの競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の継続的な開発強化、会員制組織ニューオータニクラブ会員の活性化を始めとする顧客基盤強化によって、「選ばれるホテル」に向け、高みを目指した挑戦を行っていく。当社グループは、極めて厳しい環境下にあっても創業以来築き上げたニューオータニブランドに磨きをかけ、全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく所存である。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社の機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役19名及び社外取締役１名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範など社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。２.リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。安全管理については、内外の要人の利用及び国際スポーツイベント開催などへの対応として、防犯カメラの更新などセキュリティを向上させ、食品等の管理については、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している。また、新型コロナウイルス感染症対策として、国・自治体等のガイドライン及び指示に従うとともに、サーマルカメラ・消毒・アクリルパネルの設置や宴会場の換気設備など各事業所での対策を講じ、継続している。情報セキュリティについては、お客様や取引先などの営業情報の機密保持徹底に努め、また、なりすましや悪質な攻撃的メール、サイバーアタック及びハッキング対策として、従業員への注意喚起を行うと共に、サイバーリスク保険への加入などにより備えている。３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。新型コロナウイルス禍にて参集できない状況下においては、リモート会議の採用や資料提供などでの情報共有を図っている。当社で実施している新任役職者、新入社員など階層別コンプライアンス研修の内容や遵守事項、社内広報、携帯型ガイドブック等掲載の周知事項は、グループ会社にも提供し対応を図っており、そのほかガイドライン・社内規程・マニュアルなどの準用も進めている。グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っており、業務の適正を確保するための自主点検なども適宜実施している。４.役員報酬の内容取締役の年間報酬額143百万円監査役の年間報酬額10百万円(うち社外監査役２名１百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額15百万円を含んでいる。５.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。６.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。７.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当連結会計年度において以下の契約を締結した。１.資金の借入①借入先株式会社日本政策投資銀行②借入形態長期借入金③契約金額3,000百万円④契約期間10年間⑤借入金利固定金利⑥担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地２.借入枠の設定①契約先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行②契約形態コミットメントライン③契約金額（極度額）10,000百万円④契約期間１年間（契約期限到来時に１年間延長する）⑤借入金利市場金利＋スプレッド⑥担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合1966年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設1968年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立1969年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設1973年９月資本金を6,000万円に増資1974年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設1978年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更1979年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設1982年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1987年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞1987年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダオンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立1993年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立1995年３月資本金を３億7,050万円に増資年月事項1995年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月アメリカ合衆国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」に関する認証を取得1999年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更2000年１月アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散2001年11月「ISO14001」に関する認証を取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得2002年12月「ISO9001」に関する認証を取得2004年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設2004年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロテックベトナムコーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始2011年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州にピーティームロテックインドネシアを設立2012年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得2012年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始2015年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得2016年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設2017年３月菰野工場に第二棟を増設2017年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了2019年４月イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化2019年10月中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立