ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めてまいりました。１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、2020年12月22日に、当社は武田薬品工業株式会社との間で、神経筋疾患領域における複数のPDC創製に関する包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約を締結いたしました。神経筋疾患領域においては、疾患に対する理解が進んでいる一方、治療にあたっては全身に広く存在する標的組織に治療薬を届けることが必要であり、医薬品開発の大きな課題となっています。今回の契約では、当社とＪＣＲファーマ株式会社が開発したトランスフェリン受容体結合ペプチドと武田薬品工業株式会社が選択した医薬品候補化合物によるPDC医薬品を創製することでこれらの課題に取り組み、神経筋疾患の治療薬において組織内分布プロファイルを向上させることを目標としております。本契約の締結に伴い、当社は、武田薬品工業株式会社から契約一時金を受領いたします。2020年11月24日に、当社はJanssenPharmaceutical社との間で、2017年４月に開始した創薬共同研究開発プログラムにおいて、２つ目のプログラムがあらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先と合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を達成し、マイルストーンフィーを受領いたしました。当事業年度においても、創薬共同研究開発を進めている複数のパートナー企業から研究開発支援金を継続的に受領しております。２つ目の事業戦略であるPDPS技術ライセンスについては、2020年12月23日に、当社はJohnson&amp;Johnson傘下JanssenPharmaceuticalグループ企業の一つであるJanssenPharmaceutica社との間で、PDPSの非独占的ライセンス・技術移転許諾契約（以下技術ライセンス契約）を締結いたしました。2020年12月17日に、当社は大鵬薬品工業株式会社との間で、PDPSの自動化プラットフォームを用いた運用に関して、大鵬薬品工業株式会社に対する非独占的ライセンス許諾契約を締結いたしました。また、PDPS自動化プラットフォームの運用に用いるPDPS試薬の供給については、別途両者間で販売契約が締結されます。当社は、PDPS技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めております。３つ目の事業戦略は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物の拡充を図ることが狙いです。三菱商事株式会社とは、細胞治療・再生医療等製品の製造等に使用される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発・製造・販売を行う合弁会社・ペプチグロース株式会社を設立いたしました。ペプチグロース株式会社は、両社が持つノウハウを利活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでまいります。RayzeBio社とは、2020年８月４日に、ペプチド－放射性核種（Radioisotope）薬物複合体（以下ペプチド放射性医薬品）の創製に関する戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数のターゲットに対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行います。RayzeBio社は、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品に関する全世界での開発及び商業化の独占的な権利を有します。当社は非臨床段階までの研究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーショナルリサーチ、臨床開発及び商業化を主導いたします。本契約の締結に伴い、当社はRayzeBio社から契約一時金としてRayzeBio社の一部株式を受領いたしました。また、2020年11月24日に、当社はペプチド放射性医薬品の開発の進捗に伴うマイルストーンフィーとしてRayzeBio社から同社の一部株式を受領いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は11,677,253千円、営業利益6,991,323千円、経常利益6,976,277千円、当期純利益4,448,357千円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注)前期は決算期変更の経過期間となることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社は生産を行っておりませんので、記載を省略しております。②受注実績当社のアライアンス事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)アライアンス事業11,677,253―合計11,677,253―(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期は決算期変更の経過期間となることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2019年７月１日至2019年12月31日)販売高(千円)割合(％)A社345,83333.3B社186,66618.0相手先当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)割合(％)甲社2,609,42522.4乙社2,556,80021.9丙社1,525,31113.1了社1,393,63611.9(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。(2)財政状態当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、8,449,388千円増加し、26,266,729千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が1,208,555千円減少したものの、売掛金が5,342,968千円等増加したことによるものであります。負債は前事業年度末に比べ、4,210,673千円増加し、5,049,724千円となりました。この主な要因は、未払法人税等の増加1,686,597千円、未払金の増加1,768,018千円等によるものであります。純資産は前事業年度末に比べ、4,238,714千円増加し、21,217,004千円となりました。この主な要因は、自己株式が243,813千円増加したものの、当期純利益による利益剰余金が4,448,357千円等増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ162,636千円増加し、7,149,358千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額5,342,968千円等があったものの、税引前当期純利益の計上6,020,025千円、投資有価証券評価損の計上956,251千円、減価償却費の計上559,201千円等により、1,732,733千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出691,445千円、有形固定資産の取得による支出575,910千円等により、1,200,025千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,569千円があったものの、自己株式の取得による支出243,813千円により、237,244千円の支出となりました。なお、前期は決算期変更の経過期間となることから、2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間を対象とした決算となっております。このため、前期比増減については記載しておりません。(4)資本の財源及び資金の流動性財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。当事業年度においては、売上高10,000,000千円以上、営業利益5,300,000千円以上、売上高営業利益率53.0％以上を目標としておりましたが、売上高11,677,253千円、営業利益6,991,323千円、売上高営業利益率59.9％となり、目標を上回る結果となりました。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。