マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営成績当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により大幅なマイナス成長となりました。米国経済は、下期より個人消費の回復を背景に景気の持ち直しが見られたものの、通期では大幅なマイナスとなりました。欧州経済は、感染再拡大に伴う各国の大規模な都市封鎖等の影響により、消費が急減し大きく下振れしました。我が国経済は、個人消費の回復ペースは鈍く、期間全体では大幅なマイナスとなりました。新興国経済は、中国が先行して回復し成長を維持したものの、全体としては大幅な減速となりました。当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場に回復傾向が見られましたが、その他の地域市場では大幅な減速となりました。民生・業務機器市場は、世界的な市場の減速に加えて、一部の用途における市場縮小が継続しマイナスとなりました。このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び次世代ものづくり革新の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用において北米大手自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途において新型コロナウイルス感染者移送車両向け空気清浄機用ブラシレスモーターの引合いに超短納期対応し、拡販の足掛かりを獲得」、「新型コロナウイルス感染防止自律ロボット用ブラシレスモーターを新規受注、拡販が進展」、「メキシコマブチの連結業績への貢献及びポーランドマブチの量産開始によるグローバルレベルでの地産地消の進捗」など、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。（売上高）当期連結売上高は1,164億3千2百万円（前期比11.7％減）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,164億1千1百万円（前期比11.7％減）であります。①自動車電装機器市場売上高は847億1千8百万円（前期比13.5％減）と減少しました。重点強化事業であるパワ－ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装につきましては、下期からの自動車メーカー各社の生産再開に伴い販売が回復したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、通期では前期比で低調に推移しました。②民生・業務機器市場売上高は316億9千2百万円（前期比6.3％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度の175億4千4百万円から、売価・プロダクトミックスの改善といった増益要因があった一方、販売数量の減少及びコストアップといった減益要因もあり、当連結会計年度は129億円となりました。（営業外収支）営業外収支は、前連結会計年度の33億9百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は2億2千4百万円の損失（純額）となりました。前連結会計年度は為替差益が9億9千万円発生していましたが当連結会計年度は為替差損が13億7千1百万円となったこと、ならびに土壌修復関係費4億2千9百万円の発生などによるものであります。（特別損益）特別損益は、前連結会計年度の6億7千4百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は12億2千5百万円の収益（純額）となりました。投資有価証券売却益23億8千2百万円が発生した一方、生産子会社閉鎖損失が4億4千9百万円、感染症関連損失が2億5千1百万円発生したことなどによるものであります。（法人税等及び法人税等調整額）法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度の29.5％に対し、当連結会計年度は35.3％となりました。主に、在外子会社における外貨建て資産および負債から生じる未実現の為替差損が税金計算に反映されないことなどにより、比率が上昇しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は89億8千7百万円（前期比36.9％減）と前期比で52億4千7百万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の214.00円に対し135.64円となりました。（セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは115億2千5百万円（前期比18.2％減）、「アジア」セグメントは589億4千1百万円（前期比8.5％減）、「アメリカ」セグメントは199億5千4百万円（前期比13.3％減）、「ヨーロッパ」セグメントは260億1千1百万円（前期比14.1％減）であります。セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは42億5百万円の利益（前期比34.0％減）、「アジア」セグメントは72億4千4百万円の利益（前期比28.0％減）、「アメリカ」セグメントは10億6千9百万円の利益（前期は2億6千6百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは2億4千8百万円の損失（前期は8億2千8百万円の利益）、セグメント間取引消去による調整額は6億3千万円（前期比13.8％増）であります。なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、１US$に対し106.82円であり、前連結会計年度に比べ2.23円の円高となりました。（生産、受注及び販売の実績）a.生産実績小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。（千個未満の端数切捨て）前連結会計年度（自2019年1月1日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）比較増減（△は減）数量構成比率数量構成比率数量アジア千個1,363,054％99.4千個1,184,596％99.2千個△178,457アメリカ8,3850.69,3740.8988ヨーロッパ――1200.0120合計1,371,439100.01,194,091100.0△177,348（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。b.受注状況当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。c.販売実績小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。（百万円未満の端数切捨て）前連結会計年度（自2019年1月1日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）比較増減（△は減）金額構成比率金額構成比率金額自動車電装機器百万円97,959％74.3百万円84,718％72.8百万円△13,241民生・業務機器33,84025.731,69227.2△2,148合計131,799100.0116,411100.0△15,389（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して56億8千5百万円減少し、2,625億5千9百万円となりました。変動の大きかった主なものは、有形固定資産の減少34億9千万円、投資有価証券の減少17億2千6百万円、たな卸資産の減少13億6千万円、受取手形及び売掛金の増加28億1千6百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に対して3億8千4百万円増加し、234億5千6百万円となりました。変動の大きかった主なものは、その他流動負債の増加6億3千1百万円、支払手形及び買掛金の増加4億8千3百万円、繰延税金負債の減少5億1千2百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に対して60億6千9百万円減少し、2,391億3百万円となりました。為替換算調整勘定が31億5千万円減少、その他有価証券評価差額金が14億7千万円減少、純資産の控除項目である自己株式が15億4千万円増加しました。自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4％から、当連結会計年度末は91.0％となっております。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から6億7千2百万円減少し、1,101億9千万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは187億4千1百万円の収入となり、前期に対し70億8千8百万円の減少となりました。税金等調整前当期純利益が62億7千8百万円減少したことに加え、売上債権の増減により前期は15億8千6百万円の収入でしたが当期は27億1千4百万円の支出となったこと、並びに為替差損の増加31億9千4百万円、投資有価証券売却益の発生23億8千2百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは53億4百万円の支出となり、前期に対し99億4千1百万円の支出減少となりました。固定資産の取得による支出が76億5千5百万円減少、投資有価証券の売却による収入が27億5千7百万円発生したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは109億5千2百万円の支出となり、前期に対し11億7千9百万円の支出減少となりました。自己株式の取得による支出が21億5千6百万円減少したことなどによるものです。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。（5）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況1．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積もりにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況1.連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（6）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況2．事業等のリスク」に記載しております。（7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2事業の状況1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。