三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第165期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、三生電子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、売上高は57,378百万円と前年同期比9,218百万円（13.8％）の減収となりました。営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,946百万円と前年同期比794百万円（29.0％）の減益となりました。経常利益は、営業外費用に支払利息177百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益561百万円及び雇用調整助成金319百万円を計上したことなどにより、3,020百万円と前年同期比24百万円（0.8％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失3,921百万円及び投資事業損失692百万円を計上したこと並びに税金費用1,052百万円を計上したことなどにより、3,035百万円の純損失（前年同期は2,292百万円の純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。（エネルギー事業）売上高は、石炭販売分野における石炭価格の下落などにより、32,985百万円と前年同期比8,025百万円（19.6％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、1,612百万円と前年同期比1,679百万円（51.0％）の減益となりました。（生活関連事業）売上高は、前連結会計年度末における株式会社エムアンドエムサービスの株式売却並びに当連結会計年度における新型コロナウイルス感染拡大の影響による衣料品分野での販売減少などにより、23,080百万円と前年同期比1,135百万円（4.7％）の減収となったものの、セグメント利益は、株式会社ケイエムテイ（ペット分野）、三生電子株式会社（電子部品分野）及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、1,572百万円と前年同期比769百万円（95.9％）の増益となりました。（その他の事業）売上高は1,341百万円と前年同期比31百万円（2.4％）の増収となり、セグメント利益は145百万円と前年同期比86百万円（149.0％）の増益となりました。当社グループの財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は70,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,462百万円（11.8％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少433百万円（1.4％）があったものの、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加7,896百万円（24.0％）によるものであります。（負債）負債合計は40,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,176百万円（33.7％）の増加となりました。主な要因は、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,243百万円（7.7％）があったものの、短期借入金の増加などによる流動負債の増加11,420百万円（81.2％）によるものであります。（純資産）純資産合計は30,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,713百万円（8.2％）の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加882百万円（－％）があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる株主資本の減少3,674百万円（10.8％）によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万円（89.4％）増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,967百万円、法人税等の支払1,825百万円などがありましたが、減損損失の計上3,921百万円、売上債権の減少2,472百万円、減価償却費の計上1,964百万円などにより6,807百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,519百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少3,362百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,165百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,090百万円、投資有価証券の取得による支出952百万円などにより2,568百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,153百万円の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払650百万円がありましたが、短期借入金の純額借入5,547百万円などにより4,259百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では553百万円の減少となりました。以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額607百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は19,293百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業8,821△11.0生活関連事業8,71726.6合計17,5394.4(注）１金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業－－－－生活関連事業16,520171.46,952－合計16,520165.76,952－(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エネルギー事業32,919△19.7生活関連事業23,074△4.7その他の事業1,3050.2全社（共通）79△3.9合計57,378△13.8(注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄㈱13,76320.614,80925.8神鋼商事㈱7,06610.6－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度における神鋼商事㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当連結会計年度の経営成績についての分析当連結会計年度の経営成績につきましては、石炭価格の下落や衣料品分野における販売数量の減少等により、売上高、営業利益が前年同期比で減少いたしました。また固定資産の減損等による特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,035百万円となりました。b.当連結会計年度の財政状態についての分析当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は1,318百万円と、前年同期比442百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も42.8％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは5,768百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。