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日本信号株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、世界中の人々がより安心、快適に暮らせる社会の実現を願い、1928年の設立以来、鉄道や道路交通など、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。2016年４月には、近年のグローバル化や産業技術の急激な変化を勘案し、創業60周年を機に制定された企業理念を「日本信号グループ理念」に改定いたしました。「私たちの使命」である“「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という想いのもと、一丸となり企業活動に取り組んでおります。2019年度より新たな長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」をスタートし、10年後の創立100周年（2028年）に向けて、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指して、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応し、持続的成長のための事業構造改革に取り組んでおります。（２）目標とする経営指標長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」を展開した最初の中期経営計画である「21中計」（2019年度から2021年度）では、コロナ禍における顧客の投資抑制等による売上減を考慮し、2021年度の経営目標を連結売上高950億円、営業利益率7.4％、ＲＯＥ5.8％を達成することに改めております。（３）中長期的な戦略経営長期経営計画「Vision-2028EVOLUTION100」では、デジタルディスラプション（デジタル化による市場再編）で既存産業が淘汰される大変革期の到来に対して、従来の延長線上にない新しいビジネスの在り方を追求し、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることにより国内外の社会的課題を解決し、世界中の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境変化は、長期経営計画で示した進むべき道の方向性を変えるものではなく、想定した変化（省力化・省人化の動きや働き方改革など）の加速を求めるものと考えています。中期経営計画である「21中計」では、日本信号グループの構造改革期と位置付け、ビジネスのグローバル化とソリューション化を推進しております。（４）対処すべき課題2021年度は、激変する外部環境に適応するための事業構造改革を目指した「21中計」の最終年度であり、次なる成長ステージである「24中計」の準備期間でもあります。主要戦略となるＩｏＴソリューションでは、顧客のフィールドに設置した製品・システムからＩｏＴ技術により得られたデータを活用し、長年の経験とノウハウに基づく分析力をいかし、予防保全、省力化、防災減災、遠隔地対応などの「新しいコト」を創り出す事業を志向していきます。また、「潜在ニーズに対応する高付加価値の汎用品・モジュールを開発して幅広いお客さまへ提供する」というビジネスモデルに磨きをかけてまいります。「21中計」では、以下の４つの重点課題に取り組んでおります。＜重点課題１＞「変化を先取りしたビジネス創出と技術力の強化」省人化や運営コストの抑制といった顧客の経営課題に寄り添う製品サービスの提供を実現すべく、キャッシュレスや自動運転等、新分野の製品開発及び市場開拓により、急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への適応を進めてまいります。＜重点課題２＞「競争力あるＱＣＤ実現」設計・ものづくり改革をテーマに、設計のフロントローディングや自動化による品質向上と効率化に取り組むとともに、国際事業の拡充を目指し、案件履行能力とリスクマネジメント強化、工程整流化に取り組んでまいります。＜重点課題３＞「成長のための人材育成・確保」グローバルな人材（プロジェクトマネージャー、スーパーバイザー等）、ＤＸ人材（データサイエンティスト、ビジネスモデル設計者等）の育成・獲得とマネジメントシステムの整備を行い、事業環境やビジネスモデルの変化等に応じた考え抜く力を有する人材の確保を図ります。＜重点課題４＞「持続的な企業価値向上」社会インフラシステムを担う企業として、ＥＳＧと2015年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を強く意識した経営を推進しております。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代への適応をすべく、成長投資、働き方改革、ブランディング、ＩＴ活用、グループ再編等について取り組み、経営基盤の改革を実現いたします。新型コロナウイルス感染症の影響から、主要顧客の設備投資抑制傾向は当面継続すると想定されます。当社グループは、Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ時代における事業環境の変化（顧客の省力化・省人化の動き、働き方改革等）や急速に進むＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に適応した新商品開発、新規事業展開にチャレンジする等、Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ（変革の加速）に取り組んでまいります。
日本信号株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、主に当社研究開発室において、産学連携を含め中長期的な視点に立った事業拡大及び基盤技術強化のための研究開発と各事業分野にまたがる技術プラットフォームの構築を行っております。また、各事業分野の事業拡大のための次世代商品開発を行っております。研究開発室では、自動運転、オペレーション・メンテナンス、ロボット、セキュリティ機器、センシング技術、画像解析技術等の開発を行っております。セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。［交通運輸インフラ事業］・次世代無線式列車制御システム/ＣＢＴＣサブセット・遠隔監視システム/Ｔｒａｉｏ(トレイオ）・マルチユース非常用電源・警察ＭＶＮＯ・自動運転向け路車協調システム研究開発費の金額は1,451百万円であります。［ＩＣＴソリューション事業］・駅設備稼働データ分析システム・ホーム監視システム・シンクライアント駅務システム・精算機プラットフォーム・フロアプロジェクションマッピング・移動体ロボットプラットフォーム研究開発費の金額は1,301百万円であります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立1970年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立1974年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立1974年10月旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８月当社全額出資に変更)1981年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立1988年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立1989年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始1993年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)1997年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立2005年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(2013年12月当社全額出資に変更)2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併2019年１月HymixCo.,Ltd.の全株式を取得し子会社化
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社*HymixCo.,Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。４*印は非連結子会社であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、売上高1,000億円、経常利益100億円を早期に達成することを目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大や、その周辺事業領域を含めた領域での新事業創出を優先的に対処すべき課題としております。その詳細は以下のとおりとなります。まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として位置づけて、顧客の需要動向と業界変化に対応いたします。昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの生産拠点の一部に影響が生じましたが、現在では、ほぼ正常な稼働状況に戻っております。また、北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図るべく、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感をもって対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、高透明・複合化等の独自技術を生かし、医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。なお、当事業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクは大きくないと見通しております。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販等により成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。なお、業務用の食品包装材料に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後も継続すると予想されます。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて、関連する事業において、顧客の近くで在庫の積み増し等の措置を講じており、これによって不測の事態が生じた場合の影響を軽減するよう努めております。当社グループは、引き続きサプライチェーンを守る使命を果たしてまいります。次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域、成長を望める分野における新事業創出が、喫緊の課題であります。「機能性樹脂の配合技術」、「複合化」、「精密・微細加工技術」等の当社の基盤技術をより強化し、ＡＩやシミュレーションを駆使したスピード感のある開発によって、新規テーマの発掘と、特に自動車・半導体分野における次世代の事業拡大に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行してまいります。また、コンプライアンス、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一への取組みを強化し、企業価値の向上に努めます。なお、当社グループは、国内外に生産拠点、販売拠点を持ち、従前から必要なリスク管理を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しても、適切な対応を進めてまいりました。今後も引き続き、現地の行政当局の指示・指導に従いながら、従業員の安全を第一に対応してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月12日の取締役会において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリアルズ」といいます。）から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業を承継する新設会社の株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体シリコンや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩ビ管や食品包装資材などの生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマーの製品開発と需要開拓に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,588百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,220百万円、精密成形品事業1,695百万円及び住環境・生活資材事業661百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。（資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。（資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。（資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。（資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。（資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。（資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.TopreIndonesiaAutopartsを設立。（現・連結子会社資本金13,640千米ドル）2019年５月2020年４月2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。（現・連結子会社資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社20社（連結子会社15社、非連結子会社５社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、TopreIndiaPrivateLimitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。(2）経営戦略等当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。「お客様に必要な提案を出し続け成長していく企業になる」ことを目指し取り組んでまいります。＜第15次中期経営計画ビジョン＞東プレは未来の社会に貢献するために進化します！お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます＜第15次中期経営計画基本方針＞・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します・世界で活躍できる人材を育成します・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化しますまた、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。(3）経営環境新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により企業活動が停滞し、世界の経済環境は大幅に悪化しました。ワクチンの普及等により、徐々に正常に向かうと想定されますが、見通しはいまだ不透明であります。国内経済においては、新型コロナウイルスの変異型の感染拡大ペースが加速し、緊急事態宣言が再発出および延長されました。現時点での国内消費の回復力は弱いものの、今後の外出自粛の緩和やワクチン接種の拡大により、緩やかな回復が期待されます。世界経済におきましては、立ち直りつつある米国、中国が中心となって、回復に向かうことが期待されます。一方で、世界経済は、貿易摩擦や新興国の政治情勢などのリスクを依然抱えております。自動車業界におきましては、中国を中心に自動車の生産および販売が回復しつつあります。しかしながら、世界的な半導体の供給不足により、自動車各社は一時的な減産を余儀なくされております。一方で、CASE,MaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も厳しいものとなることが予想されます。冷凍車業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の高まりから、食品関連の需要が拡大し、大型車や中型車市場は好調でありました。一方で環境問題など、社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。空調機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞を受け、受注が減少しております。電子機器業界におきましては、巣ごもり需要により高級キーボード「REALFORCE」の販売が好調となっております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。プレス関連製品事業におきましては、「TopreAmericaCorporation」での追加設備工事が継続しており、2021年度内の完了を予定しております。「TopreIndiaPvt.Ltd.」につきましては、2021年4月に新規工場が稼働しております。グローバルでの生産体制および品質管理体制をさらに強化してまいります。年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、キーボードの「REALFORCE」のブランド力を強化し、さらなる品質の向上に努めてまいります。当社グループでは、国内および海外における生産販売体制を維持・強化し、安定的な成長につなげてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。当社の取締役は12名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。ロ．当社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規定によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。ニ．責任限定契約の概要非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（１）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2021年２月18日から2022年２月17日まで東プレ㈱（当社）FSDGroupフランス自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年５月21日から2024年５月20日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）資本提携契約該当事項はありません。
東プレ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,359百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、世界初適用となる1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の開発が完了し、量産を開始しました。今後適用拡大に向けた提案を行ってまいります。ホットスタンプにおいては、更なる高強度化を実現する新しい素材及び工法の適用技術開発を行っており、併せて生産性を向上させる取り組みを行っております。アルミについては、北米にて大型骨格部品の量産を開始し、新たに開発した手法を織り込むことでプレス、溶接において安定的な生産を実現しております。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、業界に先駆け地球温暖化係数（ＧＷＰ）の低い冷媒Ｒ452Ａ、Ｒ513Ａを採用した直結式冷凍装置の販売を開始しました。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラック等に対応したシステムの開発を進めており、各トラックメーカーと連携し実用評価中であります。また、2021年度には冷凍装置の操作部である温度コントローラーについて、お客様の要望を取り入れたモデルチェンジにより商品性アップを計画しております。冷凍コンテナについては、小型車格（4ナンバー）用コンテナのモデルチェンジを行い2020年5月に販売開始しました。航空輸送用カーゴコンテナについては、自社初の“蓄冷式保冷カーゴコンテナ”の発売に続き、今年度中に２種類のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進してまいります。＜その他事業＞空調機器部門については、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術の応用商品として、省エネ性・快適性を両立した住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」の商品開発を完了し、２月に市場投入しました。その他にも、住宅全体を冷暖房する全館空調システムなど居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、お客様のニーズに応える商品を提供してまいります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しいインターフェースへの対応や、新しい機能を追加した商品を企画し、開発を進めております。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドのATMメーカーでの採用、および、長年培ってきた組込技術を生かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。冷凍・空調機器関連では、蓄熱技術を用いた冷凍および空調システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、工場内の温熱環境改善を目的としたシステム構築に向け基礎データの蓄積を展開しております。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTNCo.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び持分法適用会社14社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、KTN.Co.,Ltd.、SHINSHOMETALS(SHANGHAI)Ltd.、SHINSHOMETALS(THAILAND)LTD.、PT.SHINSHOMETALSINDONESIA（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題世界経済の先行きは新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、見通しづらい状況が続いています。米国や欧州においては、経済活動の再開が徐々には進んでいるものの、感染症の再拡大により、景気回復には時間を要すると思われます。政情についても、米中関係等の行方は不透明であります。国内経済は、ワクチン接種による感染抑制や中国を中心とする外需の回復に伴う輸出の増加により生産活動の回復などが見込まれますが、感染症による影響が長引くなかで、消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと想定されます。但し、我が国も含めた世界各国において、積極的な財政・金融政策が実施されており、マネーサプライの増加を背景に金や石油をはじめとするコモディティ並びに地価の上昇がみられ、インフレを背景にした経済の回復傾向も見受けられます。当社グループでは、下期に入り、自動車業界を中心とする各需要が回復してきたことなどから、鉄鋼セグメント及び非鉄金属セグメント、溶材セグメントにおける主要製品の取扱額は概ね回復基調で推移しました。このような状況のなか、当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、各事業分野における需要動向を的確に把握し、既存ビジネスの深耕とともに国内外で新規取引先を積極的に開拓致します。加えて投資による新規ビジネスの拡大を行い、持続的な成長を実現してまいります。（３）目標とする経営指標中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE９％、ROA３％を目指してまいります。（４）経営戦略①収益力の強化（ⅰ）オーガニックビジネスの深耕と、ノンオーガニックビジネスへの挑戦当社が培ってきた従来型ビジネス（オーガニックビジネス）の深耕に加え、積極的な投資により獲得する新規ビジネス（ノンオーガニックビジネス）の拡充により、収益力の強化を推し進めます。オーガニックビジネスでは、鉄鋼、非鉄金属、機械・情報、溶材など各分野において国内外に展開する神戸製鋼のグループビジネスを深化・拡大させると同時に、顧客ニーズに寄り添った営業活動を展開し、より豊かな取扱メニューを取り揃えることによって、顧客への提供価値向上を目指します。また、ノンオーガニックビジネスでは、M&amp;A、資本提携等を通じて、事業ポートフォリオの拡大・見直しを推進し、次の10年を見据えた新たな成長基盤を構築してまいります。一方で個々のビジネス採算性を再検証し、低採算ビジネスの抜本的な改善にも積極的に取り組んでまいります。②商社機能の強化（ⅰ）SDGsに関連する資源循環型ビジネスの拡大当社は、事業活動そのものが企業の社会的責任と自覚し、事業の持続的発展を図るべく社会的貢献を果たしてまいります。その中でも特に、再生エネルギー向けバイオマス燃料や、冷鉄源や非鉄リサイクル金属の取り扱い等、資源循環型ビジネスを拡大して行くとともに、今後事業化を視野に入れた供給体制の構築を積極的に検討してまいります。（ⅱ）海外拠点主導のビジネス開拓海外３大拠点（米国・タイ・中国）をはじめとして、世界各地に展開する当社の海外ネットワークから、新たな海外拠点発信のビジネス開拓に注力します。特にアセアン・インド地域では、域内のM&amp;A・新規投資を推進してまいります。③経営基盤の強靭化（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化取締役会の機能を強化いたします。具体的には社外取締役比率３分の１以上への対応、取締役会実効性評価方法の見直し、経営者サクセッションプランの作成を進めてまいります。また、2022年秋を完成目標として、統合報告書作成の検討を開始いたします。（ⅱ）新人事制度の導入当社が存在感を維持し続けながら持続的に成長していくために、環境の変化に応じた多様な働き方を実現し、社員がモチベーションの向上を図ることのできる環境を整え、個々人が実力を発揮することが出来る会社となるよう、新たな人事制度を導入いたします。新人事制度では、成果に応じたメリハリのある処遇を実現し、ダイバーシティの推進、セグメント横断の人材交流の促進、専門性を重視したキャリアルートの新設、研修制度の充実等をポイントとしており、2022年４月までに同制度への完全移行を目指し準備を進めてまいります。（ⅲ）リスク管理体制の構築全社的リスク管理を一元的に統括する「事業リスク管理室」を新設し、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理強化を実施してまいりました。今後、コンサルタントなどの外部目線も積極的に取り入れ、より高度、かつ強固なリスク管理体制確立を進めてまいります。（ⅳ）DXの推進顧客への提供価値の向上を目指し、新しいビジネススキームに対応すべくデジタル化を推し進めてまいります。加えて、業務効率化など社内の業務改革にもデジタル技術を適用してまいります。