株式会社南陽
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費は弱含みで推移する等、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は32,406百万円（前期比5.6％減）、営業利益は1,862百万円（前期比12.0％減）、経常利益は2,046百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前期比4.2％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。a.建設機械事業建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事が本格化しましたが、新型コロナウイルスの流行により先行きが不透明なことから、レンタル志向の高まりが見られた一方で、設備投資は抑制の動きが継続いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては感染対策を講じた上で営業活動を実施し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、高付加価値商品の開拓と拡販に努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まっている地域への設備強化を実施し、需要の取り込みに注力いたしました。その結果、売上高は12,945百万円（前期比0.2％増）となりましたが、高付加価値商品の販売が営業自粛の影響を受けたこと等によりセグメント利益は1,347百万円（前期比11.8％減）となりました。b.産業機器事業産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による活動自粛の影響を受けるとともに、先行きの不透明感から、一部の業界では設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、経済活動の再開以降は、各業界における半導体不足により、半導体メーカーにおいては設備投資が活発化し、中国市場ではロボット需要が回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、全体的な投資マインドの回復には至らず、売上高は18,972百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は941百万円（前期比9.5％減）となりました。c.砕石事業砕石事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による影響を部分的に受けながらも、事業を展開する地域における公共・民間工事需要については好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、護岸工事等の公共工事の受注強化に努めるとともに、鉄道関係をはじめとした民間企業への営業強化による中小規模の工事受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は488百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は60百万円（前期比142.2％増）となりました。②財政状態の状況資産は、前連結会計年度に比べ2,279百万円増加（7.0％増）し、34,666百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,227百万円減少したものの、現金及び預金が2,218百万円、貸与資産が1,256百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ984百万円増加（7.0％増）し、15,100百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,907百万円減少したものの、電子記録債務が2,659百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,295百万円増加（7.1％増）し、19,565百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が909百万円、その他有価証券評価差額金が371百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,218百万円増加（37.3％増）し、8,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は5,664百万円（前連結会計年度は3,806百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加により資金が増加したことよるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,946百万円（前連結会計年度は1,122百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は502百万円（前連結会計年度は1,143百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。④生産、仕入及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業648△19.2砕石事業252△0.7合計900△14.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額は、製造原価によっております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業6,727△3.3産業機器事業15,228△5.6合計21,955△5.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３上記金額には、他勘定受入高が含まれております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業12,9450.2産業機器事業18,972△9.3砕石事業4882.4合計32,406△5.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。a.たな卸資産の評価当社グループは、たな卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、商品の滞留原因や将来の販売計画等を加味して正味売却価額を決定しておりますますが、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合や得意先からの受注量が予測に達しない場合は、評価損を計上する必要性があります。b.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。d.固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等売上高は、前連結会計年度に比べて1,912百万円減少（5.6％減）し、32,406百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費が弱含みで推移したことによるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ254百万円減少（12.0％減）し、1,862百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴い、売上総利益が449百万円減少したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ134百万円減少（6.2％減）し、2,046百万円となりました。特別損益は、当連結会計年度において特別利益として８百万円、特別損失として７百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益６百万円、出資金評価損３百万円であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて58百万円減少（4.2％減）し、1,329百万円となりました。当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「２事業等のリスク」をご参照下さい。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,663百万円で、前連結会計年度に比べて87百万円増加しております。しかしながら、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,161百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加しており十分な流動性を確保しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＡは6.1％と目標を達成したものの、ＲＯＥは7.0％となりました。