サンネクスタグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況（新型コロナウイルス感染症の影響について）当社グループは、お客様や従業員の安全確保に最大限の注意を払い、新型コロナウイルス感染拡大防止への対策を講じながらサービスを継続してまいりましたが、一部の事業活動において影響が生じました。社宅マネジメント事業においては、コロナ禍での企業における働き方の変化で、一部意思決定の遅れが生じています。また、マンションマネジメント事業においては、セミナー等の中止による分譲マンションの新規受託遅れや理事会等の延期に伴う修繕工事の時期ずれ等が発生しています。インキュベーション事業においては、コロナ禍による営業自粛等の影響から、新サービス拡大に向けた活動に遅れが生じました。（連結業績について）2020年6月期（百万円）2021年6月期（百万円）増減額（百万円）前年比（％）計画比（％）売上高8,6268,519△107△1.2△10.3売上総利益2,0252,1361105.4△7.6営業利益855836△19△2.3△1.6経常利益90290630.41.8親会社株主に帰属する当期純利益561535△26△4.7△6.1当連結会計年度の業績につきましては、売上高は新型コロナウイルス感染症等の影響から工事関連に遅れが生じたことにより、前年比1.2％減の85億19百万円となりました。利益面では、2020年７月１日付けで持株会社体制へ移行したことによる移行・整備コストが発生したことなどにより、営業利益は前年比2.3％減の８億36百万円、経常利益は前年比0.4％増の９億６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退任取締役に対する特別功労金や連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産（のれんを含む）の減損損失を特別損失に計上したことなどから、前年比4.7％減の５億35百万円となりました。（セグメント別の状況について）2020年6月期（百万円）2021年6月期（百万円）前年比（％）計画比（％）社宅マネジメント事業売上高4,1474,1580.3％△1.7％営業利益8351,419－0.0％マンションマネジメント事業売上高4,1193,955△4.0％△17.5％営業利益63177－△44.8％インキュベーション事業売上高35940412.7％△15.3％営業利益△47△23－－合計売上高8,6268,519△1.2％△10.3％営業利益855836△2.3％△1.6％なお、当社グループでは、当連結会計年度より、中期ビジョンの実現に向けて、「住まいと暮らしを支える人々のマネジメントスタイルの変革支援」を事業の中心において、住まいの安全・安心・快適を推進することから、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、報告セグメントの名称変更とサービスの事業軸の見直しを行いました。これにより、「社宅管理事務代行事業」を「社宅マネジメント事業」、「施設総合管理事業」を「マンションマネジメント事業」、「その他事業」を「インキュベーション事業」にそれぞれ変更し、従来「その他事業」に含まれていたコスト削減サービスを「社宅マネジメント事業」に含めることとしました。また、以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。社宅マネジメント事業においては、企業のアウトソーシングへの関心は引き続き高い状態にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限に加え、企業における急速なテレワーク導入による働き方の変化により、意思決定が遅れている企業への働きかけが弱まり、新規受注及び稼働の遅れが生じました。また、既存の受託収入は堅調に推移している一方、コロナ禍における当連結会計年度の転勤シーズンでは、顧客企業の一部が異動を抑制したことから、手数料収入が減少し、売上高は前年比0.3％増の41億58百万円、営業利益は14億19百万円となりました。過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。決算年月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月受託件数（件）206,135218,593221,123227,254299,759（注）2021年６月期より報告セグメントの変更を行うとともに、社宅マネジメント事業におけるＫＰＩ(重要業績評価指標）を社宅アウトソーシングの受託件数にＢＰＯサービスの受託件数を加えた「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」に変更しております。なお、2020年6月までは、従来の社宅アウトソーシングの受託件数（社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数）としております。マンションマネジメント事業においては、賃貸物件等の施設管理の新規受託は順調に推移したものの、マンション管理は、不採算物件の受託見直しを進めたことや、コロナ禍におけるセミナー開催延期等の影響もあり新規受注活動に遅れが生じており、マンション管理戸数は微増となりました。また、修繕工事関係では新型コロナウイルス感染症の影響によりマンション理事会の合意形成が遅れ、一部大規模工事の実施時期が翌期以降に時期ずれしたことや、前期に見られた台風等自然災害による修繕工事件数の減少もあったことから、売上高は前年比4.0％減の39億55百万円、営業利益は１億77百万円となりました。過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。決算年月2017年６月2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月管理棟数（棟）マンション650661669679673その他234239248285333管理戸数（戸）マンション22,90923,45723,82424,11824,207インキュベーション事業においては、保険サービスがコロナ禍の中で営業自粛等により新サービス拡大に向けた活動に遅れが生じたものの、24時間対応のコールセンターサービスが拡大したことから、売上高は前年比12.7％増の４億４百万円となりました。利益面については複数サービスが投資段階にあることから、営業損失は23百万円となりました。当連結会計年度末現在におけるコールセンターユーザー数は、次のとおりであります。決算年月2021年６月ユーザー数（件）93,333②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億67百万円増加し、66億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億87百万円増加し、その他に含まれる未収還付法人税等が３億21百万円発生したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、63億15百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が18億90百万円増加したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、24億７百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億19百万円増加、その他に含まれる未払消費税等が１億45百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、16億62百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億６百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、89億５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生などによる利益剰余金２億39百万円の増加や、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が12億78百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円増加し、40億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は７億１百万円（前期は８億57百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益８億34百万円と法人税等の支払額３億７百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は98百万円（前期は１億97百万円の減少）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出58百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は２億15百万円（前期は１億77百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額２億95百万円と株式の発行による収入82百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）社宅管理事務代行4,133,371100.9社宅マネジメント事業システム導入25,45451.9小計4,158,825100.3マンション等施設管理2,530,971101.3マンションマネジメント事業修繕工事1,027,17387.5その他397,17488.6小計3,955,31996.0インキュベーション事業404,956112.7合計8,519,10198.8(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは、2021年６月期の新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大への対策を講じながら徐々に収束に向かうものと想定しておりましたが、感染拡大の波は期末時点においても継続しており、経済活動の停滞はしばらく続くものと思われます。このような環境の中、営業面ではコロナ禍での営業自粛等の影響から新規受注や新サービス拡大に向けた活動に遅れが生じました。事業面では社宅マネジメント事業において一部顧客企業の転勤異動抑制の影響で各種手数料の減少が発生し、マンションマネジメント事業においては理事会等の延期に伴う合意形成の遅れから工事の時期ずれが発生するとともに、賃貸住宅向けリフォーム工事の完工時期にも遅れが生じました。また、新型コロナウイルス感染症の影響以外に、自然災害による修繕工事の減少や不動産販売においても販売時期に遅れが生じたことから、売上高は前年比△1.2％減の85億19百万円となりました。一方、当社グループは、2020年７月１日付で持株会社体制に移行し、社名を「サンネクスタグループ株式会社」に変更しております。この組織再編行為に伴い、移行・整備コストが発生したことなどにより販売費及び一般管理費が前年比で11％増加したことから、営業利益は前年比△2.3％減の８億36百万円となりました。加えて、特別損失として、退任取締役に対する特別功労金を贈呈したことや連結子会社であるサンネクスタリーシング株式会社が保有する無形固定資産（のれんを含む）の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比△4.7％減の5億35百万円となりました。（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ26億14百万円増加し、129億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億87百万円増加したことに加え、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が18億90百万円増加したことによります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加し、40億70百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億19百万円増加し、保有株式の時価評価などによる繰延税金負債が６億６百万円増加したことによります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、89億５百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価による有価証券評価差額金が12億78百万円増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、役員退職功労金を支出したことなどから、前連結会計年度に比べて１億55百万円減少し、７億１百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年より固定資産の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べて98百万円減少し、98百万円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて56百万円減少し、６億３百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年より配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて37百万円増加し、２億15百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて３億87百万円増加し40億67百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、社宅マネジメント事業におきましては、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報)」に記載しております。