numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年２月資本金10,000千円福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始1999年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2003年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2005年10月東京都中央区築地に、東京オフィス設立2006年12月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2009年９月東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2013『LocalKingAward』を受賞2014年11月2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト九州沖縄地区のエリア賞を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2014『LocalKingoftheYear』２年連続受賞2015年５月泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携2016年１月VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り2016年９月加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2016『CitrixSpecialistoftheYear』、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』をダブル受賞2017年６月従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2017『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2019において『TechnologyExcellenceAward』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年６月4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2020において『TechnologyExcellenceAward』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザーメンバーシップ契約国内初の最上位レベルPLATINUMPLUSに認定
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約2004年４月１日コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。上位から順にプラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SILVER）のランクがある。プラチナ（PLATINUM）パートナーの中で特に専門性（CitrixSpecialization）を認定されたパートナーは、プラチナプラス（PLATINUMPLUS）として、パートナーの中でも最上位に序列され、当社は2021年３月に認定を受けている。2021年２月１日から2022年１月31日（注）１泉陽興業株式会社業務提携書2017年８月10日レジャー施設(遊園地、テーマパーク、動物園、水族館、植物園、サービスエリアその他公園等これに類する施設)について独占的に4DOHを販売する契約。2017年8月10日から2027年8月9日（注）２（注）１．資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。２．期間満了の３ヶ月前までに変更解除等の申し出のない場合は、自動的に５年間延長されます。
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン2003年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピード名東ＭＩＮＩ輸入車専門店）を名古屋市守山区にオープン2005年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店を名古屋市港区にオープン2006年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更2008年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン2009年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン2010年12月輸入車販売を目的に、グッドスピードインターナショナル店（現ＳＰＯＲＴ名古屋輸入車専門店）を愛知県尾張旭市にオープン2011年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立2011年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン2012年４月本社を名古屋市東区に移転2012年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン2013年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン2013年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン2014年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン2014年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン2015年３月レンタカー事業を開始2015年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現グッドスピードＭＥＧＡ浜松店）を浜松市西区にオープン2015年９月マッハ車検名古屋守山店を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン2016年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン2017年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン2017年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併2017年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン2018年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン2019年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン2019年10月グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化2020年１月子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン2020年４月株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン2020年５月グッドスピード豊田買取専門店（現グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン2020年９月カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープングッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン2021年１月グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現グッドスピードＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン2021年３月株式会社チャンピオン（現株式会社チャンピオン７６）を子会社化2021年４月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン2021年９月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン2021年10月株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月1994年２月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月2019年11月2019年12月2020年３月2020年６月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注）福岡市博多区に福岡営業所開設インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に、札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針について当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。（1）経営理念一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます（2）行動指針１．我が社の製品・サービスは、一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。２．我が社の社員は、一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。３．我が社は事業を通じて一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。４．我が社は、すべてにバランスある企業として、一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。２．経営環境について当社の主要販売先である外食業界におきましては、消費税増税による業績への影響がまだ残る中、第二波のコロナ禍の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃を受け、さらに年明け以降も断続的な緊急事態宣言発出により、大変厳しい状況が続いております。こうした影響が、サービス先店舗の閉店や貸倒リスクの増大に繋がっており、すでに新規の「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」においても見受けられます。今後は引き続き外食市場を当社の主力業界としながらも、コロナ禍を前提としても需要が見込め、更に他業界においても水平展開ができる製品／サービスの更なる追加／推進を図らなければならないと考えております。３．目標とする経営指標当社は今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりますが、これに加えてニューノーマル時代に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１）「自動発注システム」の開発体制について当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。(２）AIロボット、セルフレジ、テイクアウト専用機器の開発および販売体制について当社の顧客である外食関連企業は、コロナによる対策製品として配膳ロボット、除菌ロボット、除菌ゲート、セルフレジおよび、持ち帰り需要によるテイクアウト専用機器のニーズが高まってきております。この需要に対して、当社は開発体制を強化し、販売代理店を含めた販売体制を強化してまいります。(３）サポート体制について当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。(４）販売提携及び代理店契約についてこれまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。(５）情報セキュリティの継続的な強化についてＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。(６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から2019年10月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社アクトプロ業務提携基本契約書双方の顧客に対して相互の商品サービスの紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約2021年３月26日から2022年３月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年7月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年5月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年9月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年6月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年5月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年8月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2018年2月株式会社リアブロードを子会社化2018年4月株式会社APEXYの子会社化電子プリント工業株式会社の子会社化株式会社名泗コンサルタントの子会社化2018年5月フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)2018年6月塩谷硝子株式会社の子会社化2020年3月株式会社名泗コンサルタントの非子会社化（株式譲渡）2020年6月電子プリント工業株式会社の非子会社化（株式譲渡）2020年8月株式会社リアブロードの非子会社化（株式譲渡）2020年9月塩谷硝子株式会社を吸収合併（簡易合併）
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。なお、当社グループは、前連結会計年度より、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントとなったため、セグメントごとの記載を省略しております。詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記31．セグメント情報」をご参照ください。『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2021年9月30日時点)、サイト数は約200サイト(2021年9月30日時点)となっております。＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和3年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.8%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に5,364店(2021年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、ジャンル毎の専門サービスとして広告方法や取り次ぎを深掘りするため、これまでの機能別（WEB集客、オフライン集客、コールセンター、加盟店リレーション）組織体制から類似ジャンルをまとめたカテゴリ別組織体制へと強化しております。これにより、適切なマッチングとリソースの最適配分を図ってまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績（注）前連結会計年度において、子会社である株式会社名泗コンサルタント、電子プリント工業株式会社、株式会社リアブロードの全株式の売却、民泊型ホテル事業及び塩谷硝子株式会社の事業の廃止が完了したことから、非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益の前年実績は非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えを行い表示しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、ワクチン接種の浸透に伴い、コロナ禍収束に向けて感染者数の沈静化が期待される中、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は3,531,670千円(前年同期は3,987,105千円、前年同期比11.4％減)、営業損失はのれん及び無形資産等の減損損失918,894千円を計上した影響で1,130,795千円(前年同期は364,793千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,119,229千円(前年同期は1,181,673千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて447,988千円減少し、1,742,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は449,077千円(前年度は1,298,498千円の増加)となりました。これは、法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）297,534千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の増加額は427,378千円(前年度は515,342千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入503,800千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は1,324,445千円(前年度は709,736千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,310,254千円等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)暮らしのお困りごと事業3,531,67088.6合計3,531,67088.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて692,515千円減少し、2,271,506千円となりました。これは、現金及び現金同等物が447,988千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,003,197千円減少し、808,919千円となりました。これは、有形固定資産が557,960千円減少したこと及び無形資産が513,477千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,695,713千円減少し、3,080,425千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて54,407千円減少し、2,073,601千円となりました。これは、その他の流動負債が76,320千円減少した一方で、未払法人所得税が31,549千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,722,102千円減少し、815,907千円となりました。これは、借入金及び社債が1,325,610千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,776,509千円減少し、2,889,508千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて919,203千円減少し、190,917千円となりました。これは、利益剰余金が1,105,493千円減少したこと等によるものであります。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第22期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン2006年６月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始2016年10月LINE株式会社と資本業務提携2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年４月LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破2020年12月東京都渋谷区に本店を移転2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年３月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年４月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年５月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年７月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破
株式会社出前館
有価証券報告書－第22期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社出前館コミュニケーションズにおいては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行通信販売事業・通信販売(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。(2)加盟店について「出前館」には、2021年8月末現在、約8.4万店の宅配サービスを行う店舗が加盟しております。2020年7月時点では約3万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウィルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、酒、米などを取扱う店舗やスーパーマーケット、ハウスクリーニングや鍵の交換・取付け等のサービス店舗についても加盟しております。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「AmazonPay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINEPay」のほか、「PayPay」などの利用も可能となっております。「出前館」の2021年8月末におけるアクティブユーザー数は約734万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。(4)出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記のとおりとなります。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。(6)仕入れ先である蔵元等について2021年８月末現在で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について当期実績で全国約12,346店の飲食店の購入実績があります。さらに年間６回以上購入いただく得意客は、全国で約1,543店となっております。飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)通信販売事業の収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回あたりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社出前館
有価証券報告書－第22期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、ユーザーに対してはインターネットで注文した商品が短時間で届く利便性の高いインフラを提供することを目指しており、更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎やワインを中心とした商品を提供し、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献することを目指しております。また、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、取扱高(GMV)、オーダー数・アクティブユーザー数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化と女性の社会進出、ライフスタイルの多様化を背景に、食事や食品のデリバリー需要は確実に増加しており、デリバリー市場は成長を続けております。今後もデリバリーはシニア層や共働き世帯に限らず幅広い世代において日常利用が加速し、生活に不可欠なサービスとして定着するものと考えられています。また、コンビニエンスストアやドラッグストアなど飲食店以外の業種業態との取り組み拡大により食事や食品のデリバリーだけでなく日用品などの取り扱いを増やすことで、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの提供を目指してまいります。このような状況下で、当社グループでは、2021年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合は98.1％、「通信販売事業」の割合は1.9％となっております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の５点が特に重要であると考えております。①「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革(イ)シェアリングデリバリー®の更なる拡大ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®の稼働から５年が経過しました。配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。(ロ)配送員の獲得注文時間に合わせ柔軟に機能する合理的な配送員体制の確立を行います。(ハ)配送効率の向上配送効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。(ニ)提供価格に連動した手数料体系の変更オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。②アクティブユーザー数の拡大アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大との両輪で、アクティブユーザー数を増やすこと、オーダー数の継続的な成長に繋がるための積極的な投資を行います。③人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。④情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。⑤内部統制の強化当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、社内調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過年度より未収入金及び未払金の残高が過大に計上されていたことと、売上原価（代理店報酬原価等）が過少に計上されていたことの報告を受けました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会からの指摘・提言も踏まえた改善策を講じ、適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。