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株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直卸事業」では、商品の付加価値を見える化をしてスーパー等の「青果コーナー」で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、農家の直売所事業においては、当社が展開しているプラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させます。また、産直卸事業においては、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、当社の強みであるブランディングを通じて販売力向上を目指します。これらにより、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。この基本方針のもと、以下の３点をプラットフォームのさらなる拡大・強化のために取り組んでまいります。ａ．生産者と店舗を繋ぐ物流プラットフォームの活用と強化大田市場（東京都大田区）内の当社の物流センターと大田市場近郊に開設した当社の流通加工センターを始めとするセンター機能を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先の拡大を図ります。また、他の地域への展開や他社とのアライアンスを積極的に進めることで、物流プラットフォームのさらなる強化と物流効率の向上に取り組みます。ｂ．ITプラットフォームの強化による需給バランス調整の精度向上蓄積された生産・販売データの更なる有効活用と利便性向上を目指し、基幹システムの刷新・強化を図ります。相場情報の把握や生活者動向等の分析においてビッグデータを活用することにより、精度を向上させる取り組みを実施いたします。ｃ．新しい取組みへの挑戦全国の産地との連携拡大を進め、販路及び産地を相互活用し、産直卸事業の供給力を強化いたします。さらに、拡大が見込まれる有機農産物について、農家の直売所事業及び産直卸事業での取扱を拡充いたします。今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、外食産業や消費者向け流通等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社が展開している農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。①農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する売上依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。②登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。③農産物の安全性当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。④海外展開当社は、農家の直売所事業及び産直卸事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(多額の資金の借入）当社は、2020年12月22日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2021年１月15日に借入を実行いたしました。（１）資金使途運転資金（２）借入先農林中央金庫（３）借入金額200,000千円（４）借入利率固定金利（５）借入実行日2021年１月15日（６）返済期間５年（７）担保の有無無担保・無保証
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1982年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）1992年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける1993年４月鴻池不動産株式会社に商号変更2000年８月静岡県静岡市に静岡支店開設2002年２月本社を現在地に移転2002年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける2002年９月資本金を4,000万円に増資2003年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける2003年９月資本金を9,000万円に増資2004年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する2004年６月新株発行により資本金を31,800万円とする2005年７月資本金を6,360万円とする2005年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却2009年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける2010年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける2011年９月新株発行により資本金を7,860万円とする2012年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、主にオリジナル商品である賃貸マンション「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸住宅の一括借上等「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、及び入居者の募集、賃貸物件管理を行う不動産賃貸事業、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸住宅等の借上と賃貸主に当社が建築した賃貸住宅のオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸住宅等の入居者募集と管理賃貸住宅等のオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社不動産の賃貸当社所有オフィスビル、貸店舗、賃貸住宅等の賃貸管理する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年８月頃からの新型コロナウイルス感染拡大、いわゆる第５波は収束されました。それに伴い、移動の自粛等が緩和され、個人消費は回復の方向に向かっていくと予想されます。しかし、今後も第６波の発生も懸念されている状況であり、その状況となれば、再び消費等の後退などの影響により景気が下振れするリスクがあり、それらに留意する必要があると考えております。そのため、今後の経営環境については、依然として先行きの不透明感が否めない状況にあります。これらの状況の中でも、賃貸住宅建設需要については、高齢化した土地所有者の皆様の資産継承や税務対策を背景としたニーズが依然として底堅く推移しており、賃貸住宅の入居者需要についても少子化、高齢化及び晩婚化の進行により「単身及び二人世帯」が増加する傾向にあり、当面の総世帯数も引き続き堅調に推移するものと見込まれております。このような状況下、当社は賃貸マンションの建設から入居者募集、管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービス「ＧＳＳ（グランストークシステム）」を単なる節税対策ではなく、総合的な資産の運用サポートとしてお客様に提供することとして、毎年安定した売上高を獲得できる体制を構築していく必要があると考えております。その為に、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止に最大限の配慮をしつつ、建設事業においては、適正な工事利益の追求、製品の品質確保、及び施工体制の一層の強化等に継続して注力することとし、不動産賃貸事業においても、引き続き管理業務の効率化、及び収益力の改善を行い、地域の仲介業者や他の協力先との連携を密にし、積極的な情報収集活動を行ってまいります。さらに、当社が持続的成長をするために、建設事業リフォーム部門の強化や不動産売買仲介等事業である、不動産の販売、及び仲介等の強化も行ってまいります。なお、当社の2022年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。（単位：百万円）業績目標自2020年10月１日至2021年９月30日(当事業年度実績)自2021年10月１日至2022年９月30日売上高3,5184,090建設事業7951,270不動産賃貸事業2,7142,800不動産売買仲介等事業820売上総利益446540建設事業169294不動産賃貸事業269240不動産売買仲介等事業76
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。2021年９月末日現在、役員は取締役４名監査役１名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役１名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役47,40543,575－3,8304監査役6,4423,750－2,6922(注)１．上記には2020年12月24日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。２．上記の退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。３．上記とは別に役員退職慰労引当金戻入額を役員退職慰労引当金繰入額と相殺して、特別利益として表示しております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお保険料は９割を会社が負担しております。⑤取締役の定数及び選任、解任の決議要件当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めており、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)1964年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立1988年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得2012年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本市場でのイノベーションと持続的利益創出２ブランド価値の向上３人材、組織の多様化加速４研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)優先的に対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。（中期経営計画の実現）当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、景気の動向はより一層不透明な状況で推移しました。当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,272百万円（前期比1.1％減）、営業利益8,557百万円（同6.2％増）、経常利益8,972百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円（同13.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業の売上高は38,325百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は9,600百万円（同1.0％増）となりました。カウンセリング化粧品及びセルフ化粧品の売上は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、微減となりました。②医薬・食品事業医薬・食品事業の売上高は11,117百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,442百万円（同14.3％増）となりました。③その他の事業その他の事業の売上高は1,828百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は156百万円（同1,454.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業24,046108.7医薬・食品事業5,473100.8その他の事業－－合計29,519107.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業38,32598.9医薬・食品事業11,11798.6その他の事業1,828100.2合計51,27298.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱井田両国堂7,76515.07,00213.7㈱ＰＡＬＴＡＣ6,36112.36,47812.6(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、80,448百万円となりました。主に、現金及び預金が1,645百万円、投資有価証券が714百万円それぞれ増加したことと、有形固定資産が982百万円、商品及び製品が651百万円、未収入金が196百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、28,215百万円となりました。主に、未払法人税等が540百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、52,233百万円となりました。主に、前期末配当7,002百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益6,383百万円により、利益剰余金が621百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が493百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は64.5％、１株当たり純資産は1,520.27円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4％の減少、１株当たり純資産は1.50円の減少となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加し、30,841百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は9,063百万円（前期比1,751百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益8,966百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は416百万円（前期比1,199百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は7,181百万円（前期比219百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,002百万円によるものであります。当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、常盤薬品工業㈱の研究部門を統合した㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの技術力を最大限に活用しております。グループ総合研究所は、医薬部外品・化粧品の主力工場である滋賀工場に隣接し、化粧品・医薬品・食品などの商品開発を加速しております。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関との積極的な連携により、最先端科学の知識と技術を向上しています。北海道暑寒別岳パイロットファーム、鈴鹿高山植物研究所、南大東島海洋研究所など日本各地の自社研究施設と連携し、創業来の植物研究を深耕し、美容効果の高い独自の植物成分を探求し続けています。東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」の研究成果から着想を得て、免疫学の新分野「骨免疫学」の鍵となるタンパク質ＲＡＮＫＬが皮膚の恒常性維持に深く関与することを発見しました。得られた知見の化粧品への応用を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,041百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業905百万円、医薬・食品事業135百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、消費者のニーズの変化に寄り添った化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビア薬用リンクルセラム先端科学と植物のめぐみが融合した、薬用しわ改善美容液。コラーゲンの産生と分解をつかさどるＡＰ－１に着目し、自社栽培エーデルワイスとオドリコソウ配合。有効成分ナイアシンアミドが表皮と真皮の両方にアプローチして、しわを改善。カウンセリング販売ノエビアバイオサインインナートリートメントリポソーム先端の「バイオ研究」と進化した「自然のめぐみ」を凝縮した、リポソーム美容液。バイオサインシリーズの遺伝子研究は、次世代の遺伝子研究エピジェネティクスに発展し、機能性ＲＮＡの働きに注目。多重層カプセル「リポソーム」がうるおいを放出し、肌の輝きを持続。自社栽培ローマンカモミールとジャーマンカモミール配合。カウンセリング販売ノブⅢシリーズノブⅢシリーズは皮膚のバリア機能に着目。新開発のセラミド製剤で皮膚のバリア機能を正常に保つ高保湿美容液のバリアコンセントレイト、紫外線から肌を守る皮膚保護クリームのバリアクリームＵＶをリニューアル。セルフ販売なめらか本舗シリーズ薬用泡洗顔、スキンケアＵＶ下地、薬用美白スキンケアＵＶ下地など投入。また、エイジングケアラインを刷新。大豆イソフラボンの一種ダイジンの含有が多い品種「たまほまれ」から豆乳発酵液を配合。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアアクトリースシリーズメイクアップシリーズ「アクトリース」から新商品。クリームタイプのスムースアイカラーは、しっとりなめらかに密着して、つややかな目もとへ。ティントリップは、唇にピタッと密着し、美しいつやと発色を長時間キープ。カウンセリング販売エクセルシリーズ人気アイメイクのスキニーリッチシャドウに新色を投入。また、お気に入りの目元をプランニングするシングルアイシャドウのアイプランナー発売。とろける美容オイルクレンジングのセラムオイルクレンズ、守って香る美容液ＵＶのプロテクティブＵＶエッセンス、美容液成分を贅沢に配合した高保湿リップのリップナイズドなど発売。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品と基幹ブランドの新たな価値創造の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアウェイトバランスエノキタケ由来脂肪酸（リノール酸・α-リノレン酸）とブラックジンジャー由来ポリメトキシフラボンを機能性関与成分とした機能性表示食品。ダイエットニーズ（体重、ＢＭＩ、体脂肪、内臓脂肪）に対応した商品。カウンセリング販売眠眠打破体内時計による朝の目覚めに拘ったコーヒー飲料。味とパッケージをリニューアルし、コーヒーに拘った風味付けにより従来品に比べ嗜好性を高めた商品。セルフ販売潤歩美ＰｒｅｍｉｕｍＮ－アセチルグルコサミンとサケ鼻軟骨由来プロテオグリカン・Ⅱ型コラーゲンを機能性関与成分としたゼリー状の機能性表示食品。中高齢層にニーズの高い、スティックゼリータイプで、日常生活でひざ関節に不快感がある方に適した商品。配置販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。基礎化粧品による脳科学の研究成果として、幸せを感じたときに分泌される幸せホルモンのオキシトシンが、心理的なストレスを感じたときに分泌されるストレスホルモンのコルチゾールの作用を低下させ、肌細胞の老化を抑えることを見出しました（「第31回国際化粧品技術者会連盟横浜大会2020」にて発表）。基礎化粧品による皮膚バリア保護の研究成果として、セラミドをラメラ状（層状）に構成した「セラミド含有ラメラ製剤」が、角質の細胞間脂質に存在するラメラ構造を整えることで、バリア機能を向上させることを明らかにしました（「第46回日本香粧品学会」にて発表）。皮膚の老化防止の研究成果として、しわの改善に重要なコラーゲンを増加させるＡＰ－１構成タンパク質の存在を突きとめました。さらに、自社栽培したエーデルワイスエキスとオドリコソウエキスに、これらのＡＰ－１構成タンパク質を増加させる効果があることを発見しました（「第31回国際化粧品技術者会連盟横浜大会2020」にて発表）。健康や美容の有用素材である大豆イソフラボンの研究成果として、大豆イソフラボンの一種であるダイジンがコラーゲン及びエラスチンを産生し増加させる効果を解明するとともに、滋賀県産大豆「たまほまれ」にダイジンが多く含まれることを見出しました（「第21回日本抗加齢医学会」にて発表）。皮膚免疫の研究成果として、免疫と骨の健康に関わるタンパク質ＲＡＮＫＬが、皮膚においてバリア機能と保湿機能に関与し、皮膚の恒常性維持に重要なことを明らかにしました（「第６回日本骨免疫学会」にて発表）。伝統的な滋養強壮の生薬である冬虫夏草（きのこ）とルバーブが相乗的に表皮細胞の機能性タンパク質ＲＡＮＫＬを増加させることを発見しました（「日本生薬学会第67回年会」にて発表）。ＲＡＮＫＬは、表皮の免疫細胞であるランゲルハンス細胞を維持し、皮膚免疫を強化します。ランゲルハンス細胞が多い皮膚は、バリア機能が高く、肌の色みが明るくなることから、機能性と安全性を兼ね備えた新しい化粧品の開発が期待できます。
株式会社サイバーエージェント
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２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2014年４月ゲーム事業強化のため、「㈱CraftEgg」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画2018年10月㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2018年11月公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（AbemaTowers）に移転2021年７月「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入2021年11月DXにより企業の収益拡大を支援する「㈱サイバーエージェントDX」を設立
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３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社105社（うち７組合）及び関連会社10社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告事業、AI事業、DX事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱CraftEggスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱アプリボットスマートフォン向けゲーム事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱CAMファンサイト事業、スマートフォンサービスの運営等連結子会社㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。また、パーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」の元、企業活動を行い、会社・社員共に持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献するという、パーパスの実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業新しい未来のテレビ「ABEMA」の規模拡大・マネタイゼーションの強化②インターネット広告事業運用力・技術力を強みにした広告効果最大化・シェア拡大③ゲーム事業既存タイトルの運用によるロングラン化と新規ヒットの創出これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は6,020百万円であります。
株式会社エム・オー・エー基金
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２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
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３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社の経営方針は、金融事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員に対する融資、保険事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会制度の見直しに対応した生活保障を支援し、東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援することであります。(2)目標とする経営指標当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指しております。(3)経営環境および中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化等の影響により、金融事業においては住宅取得資金融資および消費性資金融資の減少、保険事業においては保険契約数の減少や競合が激しくなるなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、金融事業においては、中長期的な計画として資金調達面では年３回の無担保社債（私募債）の発行を行っております。また、長期的な融資計画に基づき、当社の収益基盤である東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に属する職員を対象とした資金の融資に努めております。保険事業においても、中長期的な計画として、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めております。また、少子高齢化等による既存の保険契約の減少に対応するために、新規の保険契約の獲得にむけて営業計画を立案し、営業活動に行っております。なお、当社の事業活動は主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との取引、接触等が少ないため、現在発生している新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は軽微であると考えております。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済が下振れするリスクが存在しております。当社におきましては新型コロナウイルス感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客様からの相談等に対して丁寧に対応しております。第21期以降の中長期的計画において、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、少子高齢化の進展など市場環境の変化に対応し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。