アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による落ち込みから回復しつつあるものの、変異株による感染再拡大、米中対立、地政学的リスク等、先行きの不透明感がぬぐえない状況です。鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比26.2％減の89,103百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）、リーマン・ショック以来初めて100,000百万円を下回る低水準の受注となりましたが、後半にかけ回復基調にあります。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における受注高は52,708百万円（前期比15.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や自動車業界における設備投資鈍化の影響で受注が大幅に減少しましたが、経済活動が再開された第２四半期以降は電気自動車関連の受注に支えられ緩やかながら回復に転じ、受注残高は38,709百万円（同12.2％減）となりました。売上高も、第１四半期の落ち込みが響き58,099百万円（同16.0％減）となりましたが、第２四半期以降は操業正常化に伴い順調に回復しています。利益面では、減収や貸倒引当金の計上等により営業利益が3,722百万円（同39.7％減）、経常利益は3,748百万円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は中国拠点における減損処理や新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止・縮小に関わる特別損失計上等により1,316百万円（同67.3％減）となりました。セグメント毎の業績は以下のとおりであります。日本：新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は40,237百万円（前期比17.3％減）となり、セグメント利益は減収等により3,087百万円（同34.7％減）となりました。中国：早期の感染収束により第１四半期より経済活動が回復した中国においては、工事進行基準案件の進捗やサービス売上の増加により売上高は7,422百万円（前期比10.3％増）となりましたが、セグメント利益は主に貸倒引当金の計上により284百万円の損失(前期は240百万円のセグメント利益）となりました。アジア：新型コロナウイルス感染拡大の影響は第２四半期以降軽微となりましたが受注が伸び悩んだ結果、売上高は7,212百万円（前期比12.3％減）となり、セグメント利益は減収や粗利率低下により673百万円（同36.6％減）となりました。米州：新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は10,451百万円(前期比11.6％減）、セグメント利益は減収や粗利率低下影響を経費削減で吸収し515百万円（同5.1％減）となりました。欧州：新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復し、売上高は9,584百万円（前期比14.3％減）となり、セグメント損益は経費削減等により前期の243百万円の損失から121百万円の損失に改善しました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて3,672百万円増加し、107,787百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,982百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権・未収入金といった売上債権の減少1,944百万円、有形固定資産の減少913百万円、投資有価証券の増加3,898百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、30,281百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,693百万円、前受金の増加2,073百万円、繰延税金負債の増加889百万円等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し、77,505百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少572百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,231百万円、為替換算調整勘定の増加1,183百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加し、31,700百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により取得した資金は7,263百万円(前連結会計年度は3,908百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として売上債権の減少4,319百万円、税金等調整前当期純利益2,845百万円、減価償却費2,048百万円、支出として仕入債務の減少677百万円、法人税等の支払額1,822百万円等であります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は1,921百万円(前連結会計年度は1,091百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得1,254百万円等であります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は3,770百万円（前連結会計年度は3,377百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,889百万円、短期借入金の減少1,855百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本29,087△16.5中国1,1370.9アジア2,934△24.8米州3,424△9.8欧州5,014△0.9合計41,597△14.6(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本19,905△28.613,666△35.0中国7,59523.76,41922.1アジア3,510△37.21,823△40.8米州11,063△2.46,91014.0欧州10,633△6.59,88913.9合計52,708△15.438,709△12.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本27,255△24.3中国6,4354.7アジア4,768△7.6米州10,214△10.9欧州9,426△9.3合計58,099△16.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う第１四半期の落込みが響き、前連結会計年度に比べ16.0％減少し58,099百万円となりましたが、第２四半期以降は操業正常化に伴い売上は回復しております。(利益)当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響により12,352百万円（同18.7％減）となりました。営業利益は、経費削減により販管費は減少したものの減収による粗利益減少の影響が大きく3,722百万円（同39.7％減）となり、経常利益は3,748百万円（同41.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記減益要因に加え、中国拠点における減損処理や新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止・縮小に関わる特別損失計上等により1,316百万円（同67.3％減）となりました。財政状態の状況の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、前受金の増加等に伴う現預金の増加や、株式市場の回復に伴う投資有価証券の増加によります。キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は55.1％（前期は39.5％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は38.7％（同115.4％）、インタレスト・カバレッジ・レシオは228.5倍（同126.0倍）であります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。当連結会計年度における設備投資はコロナウイルス感染拡大の影響もあり総額597百万円と前連結会計年度比342万円減少し資金流出は限定的でした。また運転資金についても営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は31,700百万円(前連結会計年度比2,989百万円増加)となり流動性についての問題はありません。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは当年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。2021年度における売上高は620億円、営業利益は45億円、2022年度（最終事業年度）における売上高は700億円、営業利益は63億円を目指します。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照下さい。