株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ125億６千５百万円増加し、708億６千８百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が84億９千８百万円、商品及び製品が20億８千６百万円、原材料及び貯蔵品が50億４千９百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が34億９千９百万円減少したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億６千７百万円増加し、266億９千８百万円となりました。これは主に有形固定資産が３億２千３百万円、投資有価証券が９億５千万円、退職給付に係る資産が３億９千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ96億６百万円増加し、442億３千４百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が16億５千７百万円、短期借入金が75億９千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億６千７百万円減少し、95億４千８百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億３千５百万円、資産除去債務が６千３百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が９億７千２百万円減少したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億９千３百万円増加し、437億８千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が52億１千１百万円、その他有価証券評価差額金が５億８千６百万円、退職給付に係る調整累計額が３億９百万円それぞれ増加したことと、為替換算調整勘定が11億１千２百万円減少したことによるものであります。ｂ経営成績当連結会計年度における売上高は1,391億９千４百万円(前年同期比12.5％減)、売上原価は1,230億６千３百万円(前年同期比14.8％減)、販売費及び一般管理費は68億８千５百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は92億４千５百万円(前年同期比19.8％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,360億５千２百万円（前年同期比12.7％減）、その他売上高は41億２千万円（前年同期比2.6％減）となっております。当連結会計年度においては、自動車メーカーの半導体不足による生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に推移したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、90億４千６百万円（前年同期比17.1％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は61億４千２百万円（前年同期比10.0％増）の利益を計上することとなりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億７千４百万円減少し、57億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、売上債権とたな卸資産が増加したことにより45億２千１百万円（前年同期は202億４千１百万円の増加）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により49億７千２百万円（前年同期は59億２千９百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより62億１千９百万円（前年同期は111億４千６百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｂ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が抑制され消費活動が大幅に減少し、景気は急速に悪化しました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーは上半期に比して、生産及び出荷は回復傾向で推移しました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格が低下したことにより、アルミニウム二次合金地金889億５千１百万円（前年同期比8.2％減）、商品・原料他502億４千３百万円（前年同期比19.2％減）で、これらを併せた連結売上高総額は1,391億９千４百万円（前年同期比12.5％減）となりました。収益面につきましては、自動車メーカーの半導体不足による生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に推移したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、90億４千６百万円（前年同期比17.1％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は61億４千２百万円（前年同期比10.0％増）の利益を計上することとなりました。なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金796億７百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、46万２千トンと前期に比べ1.6％減となりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーは上半期に比して、生産及び出荷は回復傾向で推移しました。当社グループは前年同期に比して平均販売価格が低下したことにより、売上高は1,360億５千２百万円（前年同期比12.7％減）となりました。一方、自動車メーカーの半導体不足による生産の減少懸念があったものの、影響が軽微に推移したことと、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は88億９千１百万円（前年同期比20.6％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が低調に推移したことにより、売上高は41億２千万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は３億６千５百万円の利益（前年同期比0.9％減）となりました。キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。