numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
第一三共株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社47社、関連会社２社の計50社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（14社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（36社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を、プレキシコンInc.は研究開発をそれぞれ行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）日本における長期収載品11製品の承継（譲渡）当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社が日本において製造販売を行っている長期収載品11製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングス㈱の子会社であるアルフレッサファーマ㈱（以下「AFP社」という。）に承継する決議を行い、同日、AFP社と会社分割（吸収分割）契約を含む承継に関する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社の長期収載品11製品の棚卸資産及び国内製造販売に係る権利義務を2021年12月以降AFP社に承継し、27億円（棚卸資産を除く）の金銭の交付を受ける予定です。長期収載品11製品のうち、６製品の資産及び製造販売に係る権利義務については、2021年12月１日を効力発生日として、会社分割によりAFP社に承継し、それ以外の製品については、2021年12月２日以降順次、個別承継して参ります。なお、承継する長期収載品11製品の2021年３月期の売上収益は38億円であります。(2)技術導入契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカ抗ＲＡＮＫＬ抗体「デノスマブ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2007年７月至2027年６月第一三共㈱（当社）AmgenInc.アメリカバイオ後続品に関する技術マイルストーン自2016年７月至製品ごとに商業化の終了日第一三共㈱（当社）CellTherapyLtd.イギリス虚血性心不全の細胞治療薬「ハートセル」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2016年４月至商業化の終了日第一三共㈱（当社）KitePharma,Inc.アメリカ悪性リンパ腫の細胞治療薬「イエスカルタ」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2017年１月至開発又は販売の中止日第一三共㈱（当社）MedImmune,LLCアメリカ鼻腔噴霧インフルエンザ弱毒生ワクチンに関する技術契約一時金マイルストーン自2015年９月至上市後10年第一三共㈱（当社）UltragenyxPharmaceuticalInc.アメリカAAVベクターを用いた遺伝子治療薬製造技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2020年３月至実施料支払期間満了日までアメリカン・リージェントInc.（連結子会社）Vifor(International)Inc.スイス貧血治療剤「ヴェノファー」及び「インジェクタファー」に関する技術製品購入価格自1997年12月至2030年12月(3)技術導出契約会社名相手先国名技術内容対価契約期間第一三共㈱（当社）EliLillyandCompanyアメリカ虚血性疾患治療剤「エフィエント（プラスグレル）」に関する技術契約一時金マイルストーン一定料率の実施料自2001年６月至Lilly製品の市場供給終了日(4)販売契約等（導入）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）AstraZenecaABスウェーデン同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」の日本国内における独占販売及び共同販促自2010年10月至2021年９月第一三共㈱（当社）MerzPharmaceuticalsGmbHドイツ同社のアルツハイマー型認知症治療剤「メマリー」の日本国内における独占販売自1997年12月至2021年６月第一三共㈱（当社）UCBBiopharmaSprlベルギー同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促自2014年11月至上市後10年第一三共㈱（当社）キッセイ薬品工業㈱日本同社の排尿障害治療剤「ユリーフ」の日本国内における共同販売自2004年６月至販売中止日第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「テネリア」の日本国内における独占販売及び共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の血糖降下剤「カナグル」の日本国内における共同販促自2012年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）田辺三菱製薬㈱日本同社の２型糖尿病治療用配合剤「カナリア」の日本国内における独占販売及び共同販促自2017年３月至上市後10年（以後１年ごとの自動更新）第一三共㈱（当社）日本イーライリリー㈱、EliLillyandCompany日本アメリカ同社の片頭痛発作の発症抑制薬「エムガルティ」の日本国内における独占販売及び共同販促自2020年10月至2031年３月第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）EsperionTherapeutics,Inc.アメリカ高コレステロール血症治療剤「ベムペド酸」の欧州における独占販売自2019年１月至対象特許の満了日又は上市後12年のうちいずれか遅く到来する日(5)販売契約等（導出）契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）AstraZenecaUKLimitedイギリス抗がん剤「エンハーツ」の全世界での共同開発及び販売提携自2019年３月至国ごとに販売を中止するまで第一三共㈱（当社）AstraZenecaUKLimitedイギリス抗がん剤「Dato-DXd」の全世界での共同開発及び販売提携自2020年７月至国ごとに販売を中止するまで第一三共㈱（当社）ServierCanadainc.カナダ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」のカナダにおける独占販売自2016年６月至対象特許の満了日、データ保護期間の満了日又は2031年６月のうちいずれか遅く到来する日アメリカン・リージェントInc.（連結子会社）FreseniusUSAManufacturing,Inc.アメリカ貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売自2008年11月至2023年12月第一三共ヨーロッパGmbH（連結子会社）MenariniInternationalOperationsLuxembourgS.A.ルクセンブルク血圧降下剤「オルメテック（オルメサルタン）」の欧州における共同販売自2001年６月至2023年12月第一三共ノーザンヨーロッパGmbH（連結子会社）OrganonTradeLLCアメリカ抗凝固剤「リクシアナ（エドキサバン）」の欧州一部地域における独占販売自2016年２月至2026年２月又は対象特許の満了日のうちいずれか遅く到来する日(6)業務委託契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間第一三共㈱（当社）㈱日立製作所日本IT業務の同社への委託自2020年４月至2022年３月
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。1988年4月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社㈱ファーベスを設立。2003年9月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年1月豊精密工業㈱(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社とする。(注)当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2021年6月本店の所在地を愛知県刈谷市に移転
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社155社及び関連会社17社で構成され、機械器具部品及び工作機械の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2021年3月31日現在)なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。区分事業主要製品等機械器具部品事業ステアリング事業電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、その他ステアリングシステム等駆動事業ドライブシャフト、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等軸受(ベアリング)事業ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械事業工作機械・メカトロ事業他研削盤、切削機、マシニングセンタ、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「社会の信頼に応え、モノづくりを通じて、人々の幸福と豊かな社会づくりに貢献する」を体現するために、当社グループの目指す姿として「JTEKTGROUPVISION」を、当社グループの従業員が共有すべき価値観として「JTEKTWAY」をそれぞれ定義し、これらをベースに日々の企業活動を実践しております。「JTEKTGROUPVISION」においては、目指す姿として「No.1&amp;OnlyOne－より良い未来に向かって－」を掲げ、その実現に向けて取り組むべきこととして、お客様の期待を超える「価値づくり」、世界を感動させる「モノづくり」、自らが“考動”する「人づくり」の3本柱を定めております。「JTEKTWAY」は、過去より受け継ぎ今後も伝えていくべき価値観として「和して厳しく」「技に夢を求めて」、当社グループの“考動”の基礎となる価値観として「お客様視点」「当事者意識」「たゆまぬ改善」の計5つを定めており、全従業員が「JTEKTWAY」の真の意味を理解し、これらの価値観に基づいて考動できるように、グループ全社に対して浸透活動を継続しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでまいります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NETDEレシオ、ROE及びROA等の実績を用いております。(3)長期的な会社の経営戦略社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制はさらに強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けて、「長期・中期経営計画」を策定いたしました。＜2030年の目指す姿＞・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る＜中期経営計画＞2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中計期間に当たる2021～2023年度は、体質強化の3年と位置付け①競争力強化、②将来への種まき、③経営基盤強化(体質強化)、④仕組みづくり・人づくりの4つに取り組んでまいります。第一期中計期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、全品種においてグループ一体で抜本的な改革を行い、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、当期に改善した体質を維持し、リバウンドさせず、更なる固定費・変動費改善を進めることで競争力を強化し、当社の他事業や当社グループ、トヨタグループへ貢献してまいります。工作機械・システム事業においては、大手顧客重視・専用型がベースの事業から、ターゲット市場を広げ、成長産業へ拡販すべく製品競争力強化に取り組んでまいります。これら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種まきに投じてまいります。また、地球のため、世の中のため、お客様のため、全員、本気で改善し続ける企業へ生まれ変わるための仕組みづくり・人づくりに取り組み、「年輪経営」の実現に向けて基盤を強化してまいります。(4)経営環境当連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済への影響を懸念しております。また、感染拡大の影響以外にも、大規模な金融緩和による過剰流動性がもたらす反動、各国債務拡大による中長期的な成長停滞、米国の対中政策強硬路線継続等が景気の下振れリスクとして認識されます。今後は新型コロナウイルスの治療・防疫体制の進捗に応じて、経済活動は徐々に平常化していくと見込んでおりますが、再度の感染拡大に伴う経済停滞リスクも想定しておく必要があり、今後の世界経済及び日本経済は決して楽観視できない状況であります。(5)優先的に対処すべき課題このような先を見通せない難しい経営環境にあっても、着実に年輪成長できる企業に生まれ変わるため、2021年度は長期・中期経営計画を策定・公表し、その初年度を「ジェイテクトReborn元年」と位置付けました。収益体質をさらに改善し、強いジェイテクトを取り戻すために、これまでのやり方を全てにわたって見直してまいります。長計・中計期間の課題は、競争力強化と経営基盤強化に集約されます。お客様ニーズの先読みと、徹底的なベンチマーキングにより良品廉価を追求し、お客様の期待を超え、他社を凌駕する製品・サービスを提供できるよう、高付加価値なNo.1&amp;OnlyOne商品の開発を加速してまいります。また、生産現場の無人化・省人化、間接部門の業務効率化により生産性の向上を図り、さらに、設計から生産まで全員参加の原価低減等で損益分岐点売上比率を引き下げることにより、経済環境に左右されることなく利益を確保できる強靭な企業体質を構築します。加えて、これらの取組みを企業文化に根差した当然の活動として定着させるために、「ジェイテクト版TQMの基本理念」を推進できる「仕組みづくり」、「人づくり」に注力してまいります。なお、中長期の課題解決、目標達成に向けた事業運営を加速するため、2021年4月より、製品別から市場別へ組織を変更しております。具体的には、ステアリング事業本部、駆動事業本部、軸受事業本部のハブユニット業務担当部門を「自動車事業本部」に統合し、将来的に需要の広がりが見込まれるアフターマーケットを新たな事業の柱とするため「アフターマーケット事業本部」を新設いたしました。また、組織再編に合わせ、「軸受事業本部」は「産機・軸受事業本部」に、「工作機械・メカトロ事業本部」は「工作機械・システム事業本部」にそれぞれ名称変更しております。新たな組織体制のもと、長期・中期経営計画を確実に推進し、社会に貢献し、持続的に成長できる企業を目指してまいります。なお、当社グループは、過去の軸受(ベアリング)等の取引に関する訴訟及び競争当局の調査に対して引き続き適時適切な対応をするとともに、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続してまいります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2005年10月エムスリイエンタテインメント株式会社を持分法適用関連会社化。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを完全子会社化。2010年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2011年６月ホスピタルパートナーズ株式会社（旧エムスリイエンタテインメント㈱）を売却2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯの計３社にてグループを形成しております。［事業系統図］2021年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んで参れればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。また、当社は施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、来日する外国人観光客数の順調な増加、及び当社施設が所在する伊豆地方への観光客数も堅調に推移し、当社施設への入場者数もここ数年前年を上回るお客様にご来場をいただいております。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図る事により、グランイルミなどの集客しやすいイベントへのバスツアーをはじめとする団体誘客をさらに図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって更なる知名度の向上を図り、信頼感を向上させ、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。一方、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令及び外出の自粛により、当社を取り巻く環境は変化しております。これまでのように来ていただくお客様だけに頼らない事業モデルの構築をすべく、伊豆シャボテン本舗という、AmazonやYahoo!などインターネット通販サイトの中で、当社施設で取り扱っている商品の販売を始めております。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約180万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）レジャー事業における課題①老朽化した設備の修繕をはじめとする魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などの新規設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強化の課題となっております。④接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革1918年5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる1931年3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年8月証券業登録1949年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1968年4月旧証券取引法による免許取得1979年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転1987年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任1995年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年6月松井証券株式会社に商号変更2000年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入2001年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2002年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始2002年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入2002年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始2002年11月贈与支援サービスを導入2003年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入2003年7月無期限信用取引を開始2003年11月「株券ゆうパック」サービスを導入2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2004年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始2005年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始2005年7月札幌にコールセンターを開設2006年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定年月沿革2006年7月「日経225mini」の取扱開始2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2007年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始2008年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入2011年1月株式取引における少額投資の手数料無料化2011年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2015年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入2016年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2018年3月株式取引における「夜間取引」を開始2018年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始2019年4月FXサービスのリニューアルを実施2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大2020年4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始2020年6月和里田聰が5代目代表取締役社長に就任(現任)2021年1月「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始2021年2月FXサービスのリニューアルを実施、新ブランド「松井証券MATSUIFX」を開始2021年3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」を導入
松井証券株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント配線板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1995年2月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社へ転換1996年9月1998年7月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年1月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立1999年1月1999年8月中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立子会社「日本太陽株式会社」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務を承継2013年5月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月2015年4月2015年6月2015年10月2017年1月2017年8月2018年1月2018年4月2018年4月2018年7月2019年8月2019年8月2019年10月2019年11月2020年6月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立国内の事業会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設「DIC株式会社」と資本業務提携国内に医療用医薬品の製造販売事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立本社を東京都豊島区に移転タイ王国に販売子会社「TAIYOTRADING（THAILAND）CO.,LTD.」を設立国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化国内の医療用医薬品の製造受託事業を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」が子会社「株式会社サウマネジメント」を吸収合併ベトナム社会主義共和国に製造販売子会社「TAIYOINKVIETNAMCO.,LTD.」を設立
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社27社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医薬品・医薬部外品の開発・製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2020年4月には新たな4製品の資産譲受が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医薬品製造受託事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社電子機器用部材事業PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、永勝泰油墨（深圳）有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.医療・医薬品事業医薬品・医薬部外品の開発・製造販売国内太陽ファルマ株式会社医薬品・医薬部外品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社その他染料、顔料等の化学品の製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社システムエンジニアリングサービスシステム開発国内株式会社ファンリード（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。（1）資産譲渡契約当社グループは、アストラゼネカ社との間で、現在、アストラゼネカ社の子会社であるアストラゼネカ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品4製品について、製造販売承認及び製造販売権等を譲り受けることについて合意し、資産譲渡契約を締結しました。会社名相手先国名契約の内容契約締結日太陽ファルマ株式会社アストラゼネカ社英国長期収載品4製品の資産譲渡に関する契約2020年4月27日（2）金銭消費貸借契約当社は、以下のとおり取引先金融機関からの借入を実行しました。1．資金使途当社の成長に向けた投資等に対する資金の調達及び、経済停滞の長期化に備えた手元資金の確保。2．借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社京都銀行3．借入金額27,600百万円4．借入金利市場金利等を勘案して決定しています。5．借入実行日2020年6月1日2020年6月30日6．返済期限2025年5月～2027年5月7．担保提供資産又は保証の内容該当事項はありません。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。1917年11月富士水電株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。1924年８月大仁～修善寺間延長工事完成。1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。1938年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。1938年９月十国峠展望台完成。1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。1941年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。1943年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。1954年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。1956年10月十国峠ケーブルカー開通。1957年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。1959年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。1959年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。1960年12月西熱海ホテル本館開業。1961年10月東京証券取引所第二部に上場。1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。1963年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。1965年８月昭和自動車株式会社と業務提携。1966年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。1969年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。1970年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。1973年７月下田プリンスホテル開業。1974年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。1977年５月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。1978年９月箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。1987年５月箱根湖尻ターミナル開業。1989年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。2003年８月西伊豆航路営業終了。2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。2006年８月ホテル事業から撤退。2006年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。2007年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。2009年９月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。2014年４月エミーズ東間門開業。2014年９月エミーズ鴨宮開業。2015年７月エミーズ原開業。年月事項2016年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。2016年３月三津船舶営業所を廃止。2018年４月自家用自動車請負事業を開始。2018年４月水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」の運行（運航）を開始。2019年10月介護事業（エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原）を譲渡。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社広告業当社保険代理店事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社間の合併当社は2020年12月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である伊豆箱根交通株式会社を存続会社、同じく当社連結子会社である伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日付で合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、大和ハウス工業株式会社（旧大和ハウス工業株式会社）の株式額面変更のため、1962年12月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。1955年４月大和ハウス工業株式会社を創業1955年４月創業商品「パイプハウス」を発売戦後の木材・資材不足の解決鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。1957年４月我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得1959年６月大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立1959年８月大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立1959年10月東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開1959年10月「ミゼットハウス」を発売第１次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。３時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。1960年９月軸組式プレハブ住宅を試作1960年10月堺工場を開設1961年６月大和団地株式会社（2001年４月当社と合併）を設立1961年９月大阪証券取引所市場に株式上場1961年10月東京証券取引所（現第一部）市場に株式上場1962年４月プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売1962年12月株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併（注）大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は1947年３月４日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（1962年４月）と商号を変更しました。1965年３月奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設1971年４月ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立1973年11月奈良中央試験所を開設1976年流通店舗事業の開始ロードサイドにおける遊休価値の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。1978年２月日本住宅流通株式会社（現・連結子会社）を設立1978年４月能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始1980年８月ホームセンター第１号店を奈良市にオープン1983年３月株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立1983年５月中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化1985年７月上海国際房産有限公司を設立し、中国における外国人向賃貸住宅施設の経営を開始し、以後北京市、大連市、天津市ほかで同様の事業を展開1986年１月大和情報サービス株式会社（現・連結子会社）を設立1989年10月シルバーエイジ研究所の設立1989年10月大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立1991年４月アールアンドディープランニング株式会社（現・ダイワロイヤル株式会社、連結子会社）を設立1994年９月大和ハウス工業総合技術研究所を開設1999年３月大阪・東京の新社屋完成2001年４月大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）2001年６月全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発ネット社会の到来、物流改革への対応用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。2004年４月ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2004年９月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社４社を連結子会社化2005年５月大和ハウスグループ中期経営計画を策定2006年８月大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化2007年３月リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（現・連結子会社）に事業譲渡により承継2007年風力発電事業に参入地球環境問題への貢献「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入しました。2008年４月小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化2008年５月大和ハウスグループ第２次中期経営計画を策定2008年12月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる2009年９月株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化2010年４月ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併2011年11月大和ハウスグループ第３次中期経営計画を策定2012年４月大和リビング株式会社のサブリース事業を、大和リビングマネジメント株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継2012年11月大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場2013年１月株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化2013年４月当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継2013年６月株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、子会社化2013年６月株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年11月大和ハウスグループ第４次中期経営計画を策定2014年１月「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売しました。2014年８月単元株式数を1,000株から100株へ変更2015年５月コーポレート・ガバナンスガイドラインを制定2015年８月大和小田急建設株式会社（2015年10月株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化2016年５月大和ハウスグループ第５次中期経営計画を策定2017年２月Stanley-MartinCommunities,LLC（現・StanleyMartinHoldings,LLC）（アメリカ）の持分を取得し、子会社化2018年２月RawsonGroupPtyLtd.（オーストラリア）の株式を取得し、子会社化2019年５月大和ハウスグループ第６次中期経営計画を策定2019年11月大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定2020年１月TrumarkCompanies,LLC（アメリカ）の持分を取得し、子会社化2021年１月FlexbuildHoldingB.V.（現・DaiwaHouseModularEuropeB.V.）（オランダ）の株式を取得し、子会社化2021年４月事業本部制の本格運用を開始