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日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社POSCO韓国基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約2000年８月２日但し、2015年７月31日に改訂2021年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalルクセンブルク自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約2001年１月22日但し、2021年６月14日に改訂＊１2031年６月14日当社宝山鋼鉄株式有限公司中国中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業（事業主体宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司）2003年12月23日但し、2011年６月30日に改訂合弁会社設立から20年が経過する日(2024年７月30日)当社㈱神戸製鋼所日本鉄源設備共同活用に関する協定2005年６月17日2033年５月14日当社POSCO韓国連携深化に関する契約2006年10月20日但し、2015年７月31日に改訂2021年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり当社TerniumInvestmentsS.àr.l.等日本ルクセンブルクUsinasSiderúrgicasdeMinasGeraisS.A.–USIMINASに関する株主間協定2011年11月27日但し、2018年４月10日に改訂2031年11月６日但し、５年毎の自動更新条項あり当社BlueScopeSteelLimited豪州東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業（NSBlueScopeCoatedProducts）2013年３月28日定めなし当社㈱神戸製鋼所日本提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書2013年３月29日2022年11月14日但し、５年毎の自動更新条項あり当社ArcelorMittalNorthAmericaHoldingsLLC＊２米国米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業＊３2013年11月29日但し、2020年12月22日に改訂定めなし当社VALLOURECフランス事業連携深化と追加出資に関する契約＊４2016年２月１日2031年２月１日但し、５年毎の自動更新条項あり契約会社名相手方当事者国名内容契約年月日契約期限当社VALLOURECTUBESSASフランスブラジルにおけるシームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体VALLOURECSOLUÇÕESTUBULARESDOBRASILS.A.）＊５2016年２月１日経営統合の実行日から30年が経過する日（2046年9月30日）但し、７年毎の自動更新条項あり（最大３回まで）当社ArcelorMittalルクセンブルクインドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業（事業主体ArcelorMittalNipponSteelIndiaLimited）2019年12月11日定めなし（注）上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。＊１契約期限を延長のうえ契約改訂協議を行い、2021年６月14日に契約内容を一部改訂した。＊２相手方当事者がArcelorMittalUSAHoldingsⅡLLCからArcelorMittalNorthAmericaHoldingsLLC（以下「AMNH」）に変更された。＊３2020年12月22日、当社とAMNHの間で、両社の合弁会社であるAM/NSCalvertLLC（当社50%、AMNH50%）における電気炉新設等に関し、契約内容を一部改訂した。＊４VALLOURECとの追加出資に関する契約については、再建手続下にあるVALLOURECの財務リストラ計画が、今後、必要な承認等を得て実施された日をもって失効する予定である。VAM®に係る事業連携深化に関する契約（相手方当事者：VallourecOil&amp;GasFrance）は、今後も継続する。＊５当社グループが保有するVALLOURECSOLUÇÕESTUBULARESDOBRASILS.A.の全ての持分（15％）について、合弁契約上の買取請求権を行使し、2021年3月26日をもって持分譲渡が完了したことに伴い失効した。以上
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2017年３月シラス,Inc.(米国)を子会社化。(現連結子会社)
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリーアルコールエトキシレートグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂特殊エステル医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorp.は、韓国においてＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針日本触媒グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最上位に位置づけております。(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求められる機能も多様化しております。当社グループはこれまでも既存事業の競争力強化とそれに代わる新規製品・新規事業創出に取り組んでまいりましたが、大きな成果は得られておらず、既存事業の収益性悪化に伴い業績の低迷を招きました。世界での競争が激化する中、コスト競争力や求められるニーズへの柔軟な対応がますます必要になり、今までのような企業体質では勝ち残ることが難しくなっております。加えて持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題に対する取り組みも必要不可欠なものとなっております。当社グループは新たな長期ビジョンのもと、スピード感をもって変革を進めてまいります。（後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」の振り返り）４年間（2017-2020年度）の進捗といたしましては、既存事業の競争力強化を目指し、アクリル酸製造設備及び高吸水性樹脂（SAP）製造設備の新増設を行いました。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施するとともに、複数の企業との共同研究のもと、SAPの新規リサイクル技術を開発するなど、取り組みを進めました。新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて国内有数の製造規模を有する中分子原薬合成施設の商業運転を開始いたしました。また、化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを進めました。当社グループは後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」の最終年度である2020年度に売上収益4,000億円、税引前利益400億円、ROA(資産合計税引前利益率)7.4%を目標として掲げておりましたが、主要事業である吸水性樹脂事業の競争激化や新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、需要が低迷するなどの影響もあり、いずれの指標においても未達となりました。（長期ビジョン「TechnoAmenityforthefuture」）当社グループは激しい事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、強靭な体質へと進化するために、「2030年の目指す姿」とその実現に向けた取り組みを示す長期ビジョンを策定しました。また、自然環境との調和を含め、「持続可能な社会の実現」に向けた課題解決はグループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の精神そのものであり、当社グループが力を合わせて「持続可能な社会の実現」に貢献することを宣言するために、名称を「TechnoAmenityforthefuture」としました。なお、長期ビジョンの実現に至るまでの具体的な行動計画となる新たな中期経営計画については、数値目標を含めて2021年度に策定し、2022年度４月より本格実行していく予定です。2021年度はゼロ年度とし、中期経営計画の策定完了を待たずに取り組みを開始します。〔長期ビジョン「TechnoAmenityforthefuture」の概要〕長期ビジョン「TechnoAmenityforthefuture」では、「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」、「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現に向け、「事業の変革」、「環境対応への変革」、「組織の変革」の3つの変革を定めています。〔3つの変革〕①事業の変革社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社を目指し、カーボンニュートラル対応及びソリューションズ事業（下表参照）拡大に注力します。マテリアルズ事業（下表参照）では、徹底的なコスト削減や他社とのアライアンスにより競争力を強化するとともに、脱炭素・リサイクル推進を積極的に進めます。ソリューションズ事業では、顧客課題に対し、単一の素材提供だけでなく、複数の製品・技術を組み合わせ、タイムリーにソリューションを提供することを目指します。収益性の高いソリューションズ事業を拡大し、2030年度にはROA８%以上、ソリューションズ事業の売上構成５割以上を目指します。その結果、マテリアルズ事業・ソリューションズ事業のそれぞれの事業群の強みを活かし、環境変化に柔軟に対応できる会社へと変革します。＜目指すべき事業ポートフォリオと各事業セグメント方針＞マテリアルズ事業ベーシックマテリアルズ（酸化エチレン等）高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供するアクリル（アクリル酸及びアクリル酸エステル類・高吸水性樹脂）ソリューションズ事業インダストリアル＆ハウスホールド（生活消費財、自動車、建材分野等）多様な産業の顧客ニーズに応えるため、当社の強みであるキーマテリアル開発力を活かし、他社にない独自の機能を提供するエナジー＆エレクトロニクス（電池、エレクトロニクス分野等）ライフサイエンス（健康医療、化粧品分野）②環境対応への変革2050年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、全社的に取り組みを推進します。2030年度までに、SAPを含む紙おむつのリサイクル技術の開発・実証、主要製品の原料のバイオマス化推進及び環境貢献製品の販売拡大などに取り組みます。なお、各取り組みの具体的な目標については新中期経営計画にて策定します。③組織の変革個人と組織が成長できる仕組みを早期に実現するために、自律型人財の育成、自律型組織への変革及びコーポレートガバナンスの更なる強化に取り組みます。具体的には、新人事制度の導入、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の推進、決裁権限の見直し、インターナルコミュニケーションの充実や役員による中長期戦略・経営課題の審議の充実等の取り組みを実施することにより、成長し続ける組織、多様な人財が活躍できる会社への変革を目指します。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、後半中期経営計画「新生日本触媒2020NEXT」で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでまいりました。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野(半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野(医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野(モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループに加え、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。さらに新たな取り組みとして、データ科学の普及推進及びデータ科学による既存事業並びに新規事業創出を支援するべく、データサイエンス＆インフォマティクス推進室を事業創出本部内に新設しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。(事業創出本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕(事業部研究部)プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発(健康・医療事業開発室)中分子研究グループ：当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進(化粧品事業室)研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す(関連部門)生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,603百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,750百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、食品包装フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる有機微粒子の新タイプの販売を開始しました。また、データサイエンスを活用する事で、紙おむつの吸収材料に用いられている高吸水性樹脂の吸収量や吸収速度などの性能を向上させる事に成功し、当該新規製品の販売を開始しました。さらに、健康・医療分野での原薬の受託製造事業では、GMP製造による臨床試験用核酸原薬を出荷しました。当事業における研究開発費は、8,291百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、低温充電時の時間短縮や放電時の出力の向上、及び高温貯蔵後の容量安定性の維持に特に優れたリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」の増産のためのプロセス検討を行い、製造設備の増設のための設計に着手いたしました。当事業における研究開発費は、1,562百万円であります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月令和２年９月令和２年10月令和３年３月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。欧州フランスにある販売子会社KIPEuropeS.A.S.は、KIPEuropeHoldingS.A.に吸収合併し解散。欧州の持株会社であるKIPEuropeHoldingS.A.を清算。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社９社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器及びマイクロモーター等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業①大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPBusinessSolutionKoreaLtd.及び関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。②マイクロモーター各種マイクロモーターの部品については、すべて当社が製造販売しております。③その他その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造して株式会社三桂製作所が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売CLIFFORDWALD&amp;COMPANY………………大判型デジタル機器の販売非連結子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。取締役は８名(うち１名は社外取締役)、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。「取締役会」取締役会は、８名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、月２回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。「監査役会」監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては５回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長渡邉正禮◎常務取締役朝倉敬一○取締役佐合有司○取締役嶋崎壽夫○取締役橘高英治○取締役鈴木真○取締役田代雅也○社外取締役中本晴邦○常勤監査役山下晃弘◎社外監査役太田義弘○社外監査役秋元弘光○ロ会社の機関・内部統制の関係図当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。ニ当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。ホリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。③自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員（社外監査役を除く）が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ市場動向として従来モノクロモデルの需要が縮小傾向にある中、新たな要求として大きいカラーモデルのラインナップの充実化を進めており、企業業績の維持を行うべく付加価値、高収益を得られる基盤となるモデルの構築、確保に取り込んでいます。さらに各モデル間の部品の共通性、ユニットの汎用、標準化、高品質化の水平展開を強化し、顧客ニーズに対して幅広く応えてまいります。基盤となる設計基本要素として印刷品質の安定性と環境負荷低減のため、大版モデルでは実現が困難であった転写ベルトの安定走行制御、印刷位置を高精度化する用紙搬送の自動制御技術の開発と帯電ローラー方式の採用によるによるオゾンフリーなどを実現、搭載により高い信頼性と高い評価を得ております。さらに写真画像などのグラフィック用途向けとして高印字率、高稼働用途に対する安定的な高画像品質や消耗品の補充交換時でもプリントを停止することなく連続運転が可能に出来るような新規採用技術システムに取り組み、更なる顧客満足度を高める開発を続けております。減少傾向にはあるものの依然として一定の市場性が見込めるモノクロプリンタは、さらなる徹底的なコストダウンを追及し、製品付加価値を高めることで競争力の維持に取り込んでいきます。今後もますます顧客満足度を高めるため、市場、顧客ニーズ、期待をより的確に把握をし、高品質で価格競争力を持った製品開発を行ってまいります。（2）新規事業近年より多様化や高生産性、環境対応型が特に求められている産業機器分野に向けて、新規参入と製品用途拡大を図るため、繊維、セラミック、建材など産業業界における多種多様な加工製品に対して、既存技術、先行技術への応用およびシステム導入を行い、より付加価値の高い製品開発を行っています。新開発のドライトナーとデジタルプリント技術を融合し、業界における従来の印刷材料では困難であった高い堅牢性を備えた材料技術も用い、また生産面、環境面においても、生産ロットサイズ選択可能、リモート印刷、またドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤や乾燥工程の不要や廃水レス、多種多様な高機能素材への加工も可能となるなどの具体的な特長を備え、顧客工程における利便性、省人化、省スペース化、省エネ化に対し、印刷単体でのシステムだけでなくデザインから印刷、加工、最終成果物に至るまで、一気通貫の新たな「トータルスマートシステム」を実現するための開発を行っています。また新規市場におけるビジネス実現性の面においても、各業界におけるパートナー企業と共に市場モニタリングを開始しており、ニーズ・ターゲットの更なる明確化を行うと共に、新たなシステムの業界への展開、汎用運用化する事により競合他社との差別化も図り、またその他様々な産業製品への展開を目指しています。（3）環境対応当社グループは、環境マネジメントシステムISO14001を取得しており、「地球環境保全」を基に環境基本方針として取り入れ、その方針に基づき長期的、持続可能な発展も視野に入れ目的・目標を制定、ＰＤＣＡを繰り返し実践することで継続的な改善を目指しています。製品開発での現場における環境負荷やリスクの低減、その発生を防止するための行動を継続的に改善し、具体的な環境負荷低減の取り組みとして、開発段階より環境に配慮した設計基準を基に「省資源化」、「廃棄物削減」、等に取り組み、「省エネルギー化」においては国際エネルギースターの取得を標準化しており、「CO2排出量削減」へと繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においては、主要各国の最新の規制動向を取り入れた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を設定し、当社の製品、消耗部品、保守部品を構成するすべての部品、原材料、包装資材および副資材に含有する化学物質について、使用禁止物質および使用管理物質を明確にして製品の環境負荷低減を目的として随時改版運用を実施、素材や部品の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を考えた環境にやさしい製品の開発、製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、210百万円であります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装工事の営業を開始1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得1994年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得1995年４月新潟支店を新潟支社に変更1996年２月決算期を５月31日から３月31日に変更1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得2003年12月2004年４月2004年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立2012年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題建設業界におきましては、都市再開発や防災・耐震工事、情報通信５Ｇ基地局整備、2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）に伴うインフラ整備プロジェクト、脱炭素化関連のエネルギー供給設備建設工事といった建設需要は多く残されておりますが、ＩＴ技術を用いた業務効率化や生産性の向上、人材不足の解消といった様々な課題を抱えており、建設業界内において異業種への参入が活発となり、より企業間の受注競争が激化する可能性もあることから、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう、協働・結束、また切磋琢磨することでグループの総合力を高めてまいります。当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2021年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生により、国内外の経済は依然として厳しい状況にあるなか、感染防止策や各種政策の効果、ワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、収束の時期は未だ不透明であることから、経済活動への影響は現時点においても予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。（２）目標とする経営指標“東邦１００年”へ向けて今後も、高品質の成果を、安全・確実に提供し、さらに信頼を高めていくという社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2021年度は売上高347億6千万円、営業利益9億3千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社allengineer.jp設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。2014年10月2015年７月2016年３月８月12月2017年４月９月12月2019年３月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社allengineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2021年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業事業の系統図は次のとおりであります。