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名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。年月概要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更2021年10月静岡市葵区に静岡オフィスを開設（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）andAcquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるＭ＆Ａ業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。②地域密着及びＭ＆Ａ啓蒙活動の強化当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、これまで東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行っております。東海地区においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地区のＭ＆Ａ市場の第一人者となるべく、Ｍ＆Ａの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。③活動エリアの拡大当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。④Ｍ＆Ａ対象分野の拡充現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継Ｍ＆Ａを主としてＭ＆Ａ市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、多種多様なＭ＆Ａニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会の開催などを実施しつつ、新たなＭ＆Ａを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。⑤社会的信用力の向上近年、Ｍ＆Ａ市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度において、2021年10月に最終発表された登録数全2,278件、そのうち法人は1,700件、個人事業主は578件となっております。またＭ＆Ａ専門業者(仲介・ＦＡ含む)は938件となっておりＭ＆Ａ支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のＭ＆Ａ専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、顧客に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のＭ＆Ａニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。⑥案件マッチング力の強化Ｍ＆Ａには売手と買手の両者が必要となりますが、その両者をマッチングするためには提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、より効率的なシステムの構築やダイレクトアプローチ等を取り入れた営業活動を実施してまいります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第６期2020年９月期第７期2021年９月期売上高1,250,362千円1,365,693千円成約件数61件56件Ｍ＆Ａアドバイザー数29名31名（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年１月メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月ニューホライズンキャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEYVOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)に異動2018年３月「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiPEDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「bythem」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社プレイド
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立（資本金10,000千円）2013年11月EC特化型メディア「ShoppingTribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始2014年７月2014年８月ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表本社を東京都渋谷区に移転2015年３月2015年10月2016年３月2018年３月2018年４月2018年７月2018年12月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(forWeb)」の提供開始本社を東京都品川区に移転メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTETalk」の提供開始スマートフォンアプリに対応した「KARTEforApp」の提供開始CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更本社を東京都中央区に移転分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTEDatahub」の提供開始2019年７月2019年11月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携GoogleInternationalLLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）2020年３月2020年５月2020年12月東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」に参画株式会社EmotionTechへの出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社EmotionTechの株式を取得し子会社化
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「Spider」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により経済の回復が期待されますが、収束にはなお時間を要するものと思われ、個人消費の回復、経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されますが、世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『SpiderDigitalTransfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『SpiderDigitalTransfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数が増えており、収益基盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』からサイレントエストロゲン活性が発見され、新たなアプローチによりそのエビデンスの取得に向けて研究を続けております。また、サイレントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なアプロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。新技術によって非金融へと事業領域を拡大させておりますが、更なる発展に向けて当該分野のエンジニアの絶対数が不足していることから、その確保に向けて取り組んでまいります。②ビジネスソリューション事業主力製品『GroupMAN@ITe²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図り、顧客層を拡大させ業績の安定化に努めていきます。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカーとしての地位を確立していきます。そのために、当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』のエビデンスを取得し付加価値を高めていくため、早期に研究開発における成果を出せるように取り組んでおります。④財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。資金調達手段については、現在も取引金融機関からの短期借入金で対応しているものの、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討し、資金繰りの安定化に努めてまいります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2021年12月23日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。（監査役会）当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2021年12月23日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。（ⅲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。（ⅳ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅴ）取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。（ⅵ）取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。（ⅷ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会社に対して損害賠償責任を負うとしております。（ⅸ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、主に取引所のデリバティブ売買システムの更改に伴う各プロダクトの機能追加等を行いました。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について研究を行っています。当連結会計年度においては、営業利益の大幅な改善に注力したため、研究開発費に投じた金額は20百万円となりました。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2010年10月当社設立。2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。2013年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（注４）を東京都文京区に設立。2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。2014年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。2015年10月株式会社インティメート・マージャー（注４）を連結子会社化。2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。2016年１月M.T.Burn株式会社（注３）がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。2016年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2016年８月株式会社電子広告社（現株式会社デジタリフト（現持分法適用関連会社）（注５））を連結子会社化。2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウト（現連結子会社）に継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。2017年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.（現連結子会社）を連結子会社化。2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishers（プレミアム媒体社様向けに提供する広告プラットフォーム「Scarlet」にリブランディング）をリリース。2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年１月2019年９月2019年10月Playwire,LLC（現連結子会社）を連結子会社化。「TVerPMP」と連携し、インストリーム動画広告配信サービスの提供を開始。株式会社インティメート・マージャー（注４）が東京証券取引所マザーズに上場。2021年９月株式会社デジタリフト（注５）が東京証券取引所マザーズに上場。（注）１．FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年11月に清算しております。４．2020年11月18日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。５．2021年９月28日に一部株式を譲渡し、当社の連結子会社ではなくなっております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「人に人らしい仕事を。」をコーポレートビジョンとして、国内外の広告業界において、広告主の広告価値最大化、媒体社の収益最大化を、卓越したプロダクトの提供により推進してまいります。また、広告以外の領域においても、当社の技術資産であるデータ解析基盤、機械学習エンジンをベースとして、流通・小売関連技術（RetailTech）領域、金融関連技術（FinTech）領域など、既存の領域に捉われず、複数の産業領域に対して、「人に人らしい仕事を。」に専念できるためのサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用）であります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループの経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等はセグメント毎に分けております。広告・マーケティング事業においては、インターネット広告市場における各領域の成長に合わせて、国内では既存の事業に加えて、「RedForPublishers」からリブランディングされた「Scarlet」による収益貢献、また、中期経営計画のフォーカス領域である「プレミアム媒体支援」事業の一部である、動画・ConnectedTV領域やモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」を積極展開するほか、海外では、すでに進出した拠点及びM&amp;Aを実施した先の効率化による各個別拠点・子会社の収益化及びグループシナジーによる収益基盤の強化を重点戦略として進めてまいります。投資事業は、国内外において有望なベンチャー企業が誕生する環境が継続していると認識しており、これまでの投資実績を活かし引き続き将来有望なベンチャー企業への投資を行ってまいります。その他事業は、主な投資先である金融関連技術（FinTech）領域においては順調な売上拡大及び収益改善が続いており、今後も事業拡大を図る方針であります。なお、DMP事業は、同事業を営む株式会社インティメート・マージャーの株式を、2020年11月18日付で一部売却したことに伴い、当社の連結子会社ではなくなったため、今後は同事業は当社の主要事業から外れることとなりました。（４）優先的に対処すべき課題①開発力の更なる強化当社グループの更なる事業拡大にむけて、優秀なエンジニアの採用・育成の強化を国内のみならずグローバルに図ってまいります。また、優秀なエンジニアを確保するため、エンジニアのコミュニティーや勉強会で当社のプレゼンスを高め、外部エンジニアとのコネクションの拡充を行っていくとともに、様々な採用方法を活用してまいります。②M&amp;A等による事業成長及び事業領域拡大当社グループは、既存事業のシナジーが発揮できる事業領域及び当社グループの技術基盤を活用できる事業領域に対して投資を行い、また、M&amp;A完了後においても適切なPMIを実施することで、持続的な成長に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループの経営の公正性・透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでまいります。また、定期的な当社グループの内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査による当社グループのコーポレート・ガバナンス機能強化に取り組んでまいります。④情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、取引先様、グループの従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、リモート会議等を活用し、感染予防対策を徹底しております。感染拡大防止と事業の継続を両立させ、コロナ禍における事業資金の確保及び事業継続に注力していく所存です。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】１当社は、2020年11月16日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社インティメート・マージャーの株式の一部を譲渡することを決議し、2020年11月18日に株式譲渡いたしました。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要1978年３月岡山県岡山市内山下一丁目に、レジスターの販売を目的とする東和レジスター岡山販売株式会社（現当社）（資本金3,500千円）を設立1980年５月東和レジスター中国販売株式会社に商号変更1982年１月社内にコンピューターシステム部を開設し、外食産業向け販売管理ソフト「OFFLINEPOSSYSTEM」の販売開始1984年２月岡山県岡山市今二丁目に本社を新築移転４月接骨院向けレセプトシステム「師範代」の販売開始1986年６月歯科医院向けレセプトシステム「HiDentalSystem」の販売開始1987年８月東和ハイシステム株式会社に商号変更1992年３月株式会社日立製作所の特約店となる1996年４月歯科医院向けレセプトシステムWindows版「HiDentalforWindows」の販売開始1999年６月歯科医院向け電子カルテシステム「DentalSpirit」の販売開始2001年１月画像管理システム「画像報告書歯医者さん」の販売開始６月岡山県岡山市今二丁目に本社新社屋を建設2006年11月岡山県岡山市野田三丁目に本社を新築移転2007年１月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpirit」の販売開始2009年10月電子レセプト請求ソフトを搭載したパッケージとして歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR」の販売開始2010年10月歯周・視診検査アプリ「i-DS検査」の販売開始2012年８月問診アプリ「i-DS問診」の販売開始2015年１月自費の治療提案・見積作成アプリ「i-DS自費プランナー」の販売開始８月画像アプリ「i-DSビジュアルPro」の販売開始院内情報共有アプリ「i-DSアシスタントPro」の販売開始2016年８月歯科電子カルテ統合システム「HiDentalSpiritXR-10i」の販売開始2017年２月予約アプリ「i-DS予約」の販売開始７月岡山市北区今二丁目に研修・宿泊施設であるセミナーハウスを開設2018年１月岡山市北区野田三丁目に本社別館を取得2020年２月歯科医院の受付窓口の利便性を向上させるHi-Payシリーズの販売開始６月歯科医院の来患分析を可能とするアプリ「DoctorアシストPro」の販売開始11月「オンライン資格確認パック」販売開始12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年１月スマホ予約「ClinicSmileコネクト」販売開始６月スマホ診察券・スマホ診療「ClinicSmileONE」販売開始
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約の内容契約品目契約期間株式会社日立製作所特約店契約書（注）１PCサーバー、ビジネスパーソナルコンピューター、日立オープンミドルウェア、日立指静脈認証装置2021年７月１日を開始日とする１年単位の自動更新（注）２(注)１．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。
東和ハイシステム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社のシステム事業本部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、サポート支援グループ３名、品質保証・クラウド開発グループ７名の体制で研究開発に取り組んでおります。2021年９月期においては、クラウド型予約システム、歯科オンライン診療システム、スマホ診察券、SNS連携をリリースしております。今後も、クラウドを活用した歯科医院運営の効率化・自動化を推進する機能の開発に注力してまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、2,464千円であります。具体的な取組みは下記となります。①歯科オンライン診療システム電子カルテ統合システムと歯科オンライン診療（診療、クレジットカード決済等）との連携に係る研究開発活動②スマホ診察券やSNS（医院と患者のコミュニケーション・ツール）との連携クラウド基盤を経由した、電子カルテシステムとスマホ診察券やSNSとの連携に係る研究開発活動③「AI（人工知能）の活用」に即した研究AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動④プログラム自動配信機能電子カルテ統合システムへのプログラム配信機能の組み込みに係る研究開発活動
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd（現EXTREMEVIETNAMCo.,Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPECEntertainmentinc.(樂陞科技股份有限公司、現齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化（2020年４月吸収合併）2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより非連結化）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式取得により株式会社OneSports（旧社名株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立(注)ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されており、「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、主にスマートフォン向けソーシャルゲームの新規開発及び運営を行うゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。(1)ゲーム事業当社グループは、AppleInc.及びGoogleInc.などの国内外のプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIP（注１）を用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が運営を受託する「運営受託タイトル」があります。2021年9月現在、当社グループが提供しているタイトル数は11タイトル、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。2021年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等結城友奈は勇者である花結いのきらめきAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲームAKBステージファイター２バトルフェスティバルAppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトルAKB48メンバー（推しメン）のコーチとなって、バトルに参加し、様々アイテムをGetして、推しメンを成長させるゲームヒプノシスマイク-AlternativeRapBattle-AppStoreGooglePlayamazonappstore自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVILLINERECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-」のリズムゲームモバサカULTIMATEFOOTBOLLCLUBAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル世界の有名選手が実名実写で登場するリアルサッカーマネジメントゲーム。選択するだけの簡単操作でリアルなプレイ感が得られる。モバサカCHANPIONSMANAGERAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル”リアルなサッカー”をコンセプトに、世界の有名選手が実名実写で登場する本格サッカーゲーム劇的采配！プロ野球リバーサル(注２)AppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトルプロ野球12球団の選手が実名実写で登場する本格プロ野球シミュレーションゲーム。モバプロ２レジェンドAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル歴代のプロ野球OB選手で最強のドリームチームを編成し、リーグ制覇を目指すプロ野球シミュレーションゲームカラーピーソウトAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル少女と探偵が事件を推理しながらパズルに挑む物語。マッチ３パズル×ミステリーアドベンチャーゲーム。アイドルマスターSideMmobageAppStoreGooglePlay運営受託タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント幽☆遊☆白書100%本気(マジ）バトルAppStoreGooglePlay運営受託タイトル大人気アニメ「幽遊白書」のスマホゲーム提供元：KLab株式会社(注)１．IntellectualProperty：著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のこと２．劇的采配！プロ野球リバーサルは2021年12月16日にサービスを終了しております。(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発や運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。