西部電機株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により依然として先行き不透明感が続いていることから、製造業をはじめとして国内設備投資が抑制された状況が続いております。一方、中国の経済活動が他国よりも早期に再開したことから、一部では需要の回復傾向も見受けられました。この様な情勢の中で、当社グループは、感染防止対策としまして時差出勤やテレワーク、出張制限等を取り入れながら、お取引先様や従業員および家族をはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの安全・健康を第一に考え、活動しております。また、今年度は中期経営計画「チャレンジ240」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。その結果、当社グループの連結業績は、受注高は主に精密機械事業が増加して、244億６千６百万円（前期比12.4％増）となりました。売上高は、搬送機械事業は減少したものの、主に精密機械事業が増加して246億４千８百万円（前期比3.8％増）となり、過去最高を記録した2018年度の292億９千９百万円に続く過去２番目の記録となりました。損益においてはコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は過去２番目の記録となる23億９千７百万円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千２百万円（前期比18.2％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は大口物件が減少したものの自動化物流センターの成約などがあり90億７千万円（前期比7.3%増）、売上高は大口物件が減少したことなどから92億９千３百万円（前期比14.2%減）となりました。産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野のほか、上下水道向け、サービス・メンテナンスが順調に推移し、受注高は62億７千５百万円（前期比3.2%増）、売上高は64億１千３百万円（前期比7.2%増）となりました。精密機械事業精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内設備投資の抑制が続いているものの、主に放電加工機の中国向けの輸出が好調に推移し、受注高は86億２千３百万円（前期比29.0%増）、売上高は84億３千９百万円（前期比32.1%増）となりました。その他の事業その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、国内設備投資計画の延期などもあり、受注高は４億９千７百万円（前期比10.2%減）、売上高は５億２百万円（前期比8.3%減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)搬送機械事業8,705,594△20.6産業機械事業6,440,5644.1精密機械事業8,232,44524.0その他の事業502,034△8.3合計23,880,639△1.8(注)１.金額は、販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)搬送機械事業9,070,5657.35,065,338△4.2産業機械事業6,275,1063.21,566,298△8.1精密機械事業8,623,66229.02,103,9529.6その他の事業497,280△10.272,375△6.2合計24,466,61512.48,807,965△2.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)搬送機械事業9,293,062△14.2産業機械事業6,413,2827.2精密機械事業8,439,85232.1その他の事業502,034△8.3合計24,648,2313.8(注)１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)SHANGHAIJIUWOINTERNATIONALTRADECO.,LTD.1,515,1006.42,800,20011.4ファナック㈱4,046,04017.01,505,0046.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より20億３千４百万円増加し、230億７千１百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が５億９千３百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千４百万円減少しましたものの、現金及び預金が33億３百万円、電子記録債権が１億２千万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より25億３千５百万円増加し、168億１千７百万円となりました。この主な要因といたしましては、繰延税金資産が３億６千万円減少しましたものの、投資有価証券が23億４千１百万円、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億６千９百万円増加し、398億８千９百万円となりました。負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より10億８千４百万円増加し、103億２千万円となりました。その主な要因といたしましては、前受金が６億６千５百万円、電子記録債務が３億７千８百万円、未払費用が２億５千２百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末より４億７千万円増加し、40億４千８百万円となりました。その主な要因といたしましては、繰延税金負債が４億７千７百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億５千４百万円増加し、143億６千９百万円となりました。純資産当連結会計年度末における株主資本は、前連結会計年度末より11億２千６百万円増加し、190億９百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が11億８千６百万円増加したことなどによるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末より18億８千８百万円増加し、65億１千万円となりました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が16億６千２百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億１千５百万円増加し、255億１千９百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33億１千３百万円増加し、108億２千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は42億９千５百万円（前連結会計年度は14億９千万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億８千９百万円や前受金の増加６億６千５百万円、たな卸資産の減少６億５千８百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は４億４千５百万円（前連結会計年度は８億４千７百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億２千６百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５億３千６百万円（前連結会計年度は５億８千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払４億４千７百万円を行ったことなどによるものであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資が主な資金需要であり、これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部留保により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、確固たる経営基盤の構築を見据え、既存設備の老朽化更新や生産能力増強、外注品の内製化等の設備投資を継続的に実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュフローの増加等により、当連結会計年度末における当社グループの資金の残高は108億２千４百万円と、前期末比33億１千３百万円増加いたしました。また、当面の設備投資などは自己資金で賄う予定であり、設備の新設等の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。(4)経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率および自己資本比率を使用しております。第87期2020年３月第88期2021年３月ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）6.26.8経常利益率（％）9.39.7自己資本比率（％）63.764.0(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。