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大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社381社、持分法適用関連会社61社及び持分法非適用関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］StanleyMartinHoldings,LLC、RawsonGroupPtyLtd.、TrumarkCompanies,LLC（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。［主な関係会社］大和リビングマネジメント㈱、NorthClarkLLC（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。［主な関係会社］大和リース㈱、大和情報サービス㈱、ダイワロイヤル㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っております。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseAustraliaPtyLtd、DaiwaHouseUSAInc.、DaiwaHouseTexasInc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。2021年３月31日現在※上記事業系統図における大和リビングカンパニーズとは、大和リビングマネジメント㈱及びその子会社の総称です。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)2019年４月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要1967年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及び再資源品の販売、リユースパーツの国内及び海外(ロシア、マレーシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リサイクル部品」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリサイクル部品を「リユースパーツ」として自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少金属回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発やデータ収集といった事業化を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収するため、近隣業者の開拓をして徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、T-Cross２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、A8２R8、e-tronユーセレクトホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態(注)１全メーカー中古車６ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態(注)２全メーカー中古車５(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。そのためには、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。②人材の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。(自動車販売関連事業）ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ＰＯＩＮＴ⑤」あるいは「ヴァーサス」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ＰＯＩＮＴ⑤」及び「ヴァーサス」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。ｂ全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済み自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品2020年１月24日2020年４月１日から2022年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本本部販売部埼玉県和光市Honda製品2019年５月17日2019年10月１日から2022年３月31日までU-select店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品2020年２月13日2020年４月１日から2023年３月31日までフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールアウディジャパン㈱東京都品川区アウディ製品2020年４月１日期間の定めなしアウディ製品取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
株式会社カネカ
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要1999年10月2001年４月2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性ポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers(MOD))モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性ポリマー(PerformancePolymers(MS))変成シリコーンポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Medical)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2021年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、海洋分解性などユニークな特徴を持つ当社独自の生分解性ポリマー「GreenPlanet™」について、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発に注力し、国内外における用途拡大が進みました。②QualityofLifeSolutionsUnit素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、医薬品などの定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支える高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池などの製品開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０と乳酸菌を組み合わせた機能性ヨーグルトを上市しました。また、日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーと当社独自技術の融合を進め、食糧危機に対するソリューション開発に注力しています。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で27,820百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,158百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,502百万円、HealthCareSolutionsUnit2,244百万円、NutritionSolutionsUnit945百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費18,969百万円であります。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社(現日本郵政㈱)と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現㈱日立物流首都圏)として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司(現日立物流(中国)有限公司)を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現日立物流ダイレックス㈱)として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立(現持分法適用関連会社)2013年３月日立電線㈱(現日立金属㈱)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現㈱日立物流東日本)として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化2017年８月本社を東京都江東区から東京都中央区に移転2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結2018年10月㈱ウフルと業務提携契約を締結2018年12月日立キャピタル㈱(現三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結2019年３月㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化2019年７月㈱日立トラベルビューロー(現㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化2019年８月日立オートモティブシステムズ㈱(現日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化2020年４月㈱日立ライフ(現㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲り受け、㈱日立物流東日本流通サービスとして運営開始2020年９月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡
株式会社日立物流
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社16社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所である。事業区分事業内容国内物流・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業・自動車教習事業等(注)１当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。２オランダバンテックワールドトランスポート㈱は、2021年４月１日に、HitachiTransportSystem(Europe)B.V.に吸収合併されている。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携の一部変更に関する契約当社は、2020年９月24日開催の取締役会において、SGホールディングス㈱が保有する当社株式の一部を取得するとともに、当社が保有する佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱に譲渡することとする資本業務提携の一部変更を決議し、同日付で、資本業務提携の一部変更に関する契約を締結した。その主な内容は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来どおり、㈱日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、670百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が567百万円、国際物流が89百万円、その他(物流周辺事業等)が14百万円である。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転㈱カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立㈱アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立㈱リビングファースト（当社出資比率100％）を設立㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年８月アクセンチュアとの資本提携解消2006年11月2008年３月2009年９月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得㈱メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％）東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月2018年４月2018年10月2018年11月2019年２月2019年３月2019年４月2020年４月2020年10月2020年11月2020年12月2021年３月2021年４月2021年６月監査等委員会設置会社へ移行㈱メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズギフテッド設立（当社出資比率100％）兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設㈱マイナースタジオの全株式を取得㈱メンバーズデータアドベンチャー設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズユーエックスワン設立（当社出資比率100％）㈱MOVAAAの全株式を取得㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカンパニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。メンバーズルーツカンパニーを設立㈱ポップインサイトの全株式を取得株式会社メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併。ポップインサイトカンパニーを設立㈱メンバーズエナジー設立メンバーズイーシーグロウカンパニーを設立メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニーを設立メンバーズディーエックスコンパスカンパニーを設立サースプラスカンパニーを設立デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー14社および連結子会社２社によって構成されています。社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「デジタル人材事業」、連結子会社２社で「その他事業」を提供しております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業本事業領域においては大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を編成し、顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援しております。顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。・デジタル人材事業当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネット／デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノベーションベンチャーに提供しております。また、データアナリストやUXデザイナー等、高付加価値領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置しております。・その他事業障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。◎提出日現在当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー13社および連結子会社２社によって構成されています。（2021年６月21日現在）社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー９社で「PGT事業」、連結子会社２社で「その他事業」を提供しております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を提供し、大手企業のDX推進支援を行います。これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」における変革を起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。・PGT（ProductGrowthTeam）事業（※1）PGT事業では従来の「専門スキル保有クリエイター人材提供」から「新技術領域のグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換し、成長著しいベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を行います。当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。・その他事業障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです（※２、※３）。（※１）2021年４月にデジタル人材事業より名称変更しております。（※２）2021年４月にSaaSサービス領域のプロフェッショナル人材によるアジャイル・内製型ローコード開発チームを提供する社内カンパニー「サースプラスカンパニー」を設立しております。（※３）2021年３月31日付で「メンバーズシフトカンパニー」及び「メンバーズブリッジカンパニー」は営業を終了いたしました。