株式会社トミタ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、年度後半には輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられ設備投資需要も緩やかに回復しました。しかしながら、コロナウイルス感染症の再拡大もあり先行きは不透明な状況にあります。わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比２７．０％減少、海外では需要が前年同期比１．５％増加し、その結果国内外全体の受注額は１０．１％減少し９，８８４億円となりました。こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外共に前年同期比で減少となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は１７３億１千９百万円（前年同期比２８．７％減）、営業利益は２億３千７百万円（同７５．６％減）、経常利益は４億８千２百万円（同５３．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億１千７百万円（同５２．０％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。日本工作機械の需要が減少し、売上高は１１０億６千４百万円（前年同期比２９．３％減）となり、営業利益は１億７千６百万円（同６９．３％減）となりました。北米自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は２４億３千４百万円（前年同期比２７．４％減）となり、営業利益は２千５百万円（同８１．１％減）となりました。欧州自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は２億１千３百万円（前年同期比４８．２％減）となり、営業損失は１千５百万円（前年同期は１千６百万円の営業利益）となりました。アジア自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は３６億７百万円（前年同期比２６．１％減）となり、営業利益は５千２百万円（同７８．０％減）となりました。（2）財政状態①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円減少し、１５８億４千６百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が７億７千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１２億９千９百万円減少し、１１２億１千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が９億２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、４６億２千７百万円となりました。②負債の部負債は、前連結会計年度末に比べ１１億４千１百万円減少し、６２億３百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が５億４千１百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１４億１千２百万円減少し、４８億３百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が２億８千９百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億７千１百万円増加し、１３億９千９百万円となりました。③純資産の部純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、９６億４千２百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加し、７７億６千２百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円増加し、１６億４千１百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億３千９百万円となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千２百万円増加し、５３億６百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少１３億６千４百万円などにより６億１千４百万円の収入となりました（前年同期は２千３百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６百万円などにより９百万円の収入となりました（前年同期は１億４百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千９百万円などにより１億６千４百万円の支出となりました（前年同期は３億３千８百万円の支出）。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）51.351.250.953.459.3時価ベースの自己資本比率（％）28.541.632.630.433.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）31.560.787.11,561.751.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）252.6123.892.45.8102.3（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円増加し、当連結会計年度末には５３億６百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,503,29271.2北米（千円）909,57677.2欧州（千円）128,55456.7アジア（千円）2,047,38773.5合計（千円）14,588,81171.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）11,064,42970.7北米（千円）2,434,44872.6欧州（千円）213,03251.8アジア（千円）3,607,56973.9合計（千円）17,319,48071.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。