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株式会社じげん
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社の合併当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。本合併の詳細については「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）株式譲渡契約及び連結子会社間の合併契約当社は、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社の持株会社であるＰＣＨホールディングス株式会社の株式を取得するため、ＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社と2020年９月18日付で株式譲渡契約を締結し、2020年９月30日付で、ＰＣＨホールディングス株式会社を子会社、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社を孫会社としました。なお、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社は2021年１月１日付で、株式会社ミラクスに商号を変更しております。また、当社は2021年２月10日開催の取締役会において、株式会社ミラクスを吸収合併存続会社、ＰＣＨホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、両社は同日付で吸収合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。（３）事業譲渡契約当社は、2020年11月20日付で、株式会社ベーシックと事業譲渡契約を締結し、比較メディア事業に係る事業（①フランチャイズ比較ネット、②家庭教師・比較くらべ～る、③留学くらべ～る、④結婚相談所比較ネット）の全部を2020年12月15日付で譲り受けました。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）シート（％）21.818.5ケース（％）62.162.4ラベル（％）3.23.5その他（％）12.915.6合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境新型コロナウイルスや変異ウイルス感染拡大を続ける中、世界各地では外出制限や感染拡大防止策がとられてきました。その結果、各国の経済活動が大幅に抑制され、世界経済の停滞が見られました。今後はワクチン接種の進捗状況にはよりますが徐々に経済活動も正常化に向かうと思われます。当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。この様な状況のもと、当社は小ロット・多品種の「生産性向上工夫」をスローガンとして掲げお客様の段ボールニーズに対し、早さと的確さでいち早く応えてまいりたいと考えています。さらにはコロナウイルス対策に配慮した商品開発も引き続き行ってまいります。また、前事業年度の設備投資の削減・延期分を今事業年度に実施し設備の更新を図ってまいります。また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高400億円、営業利益４億円、経常利益５億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、原材料価格が高騰を続けていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等による畜産物市況の変化により、厳しい経営環境が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深め、新製品・新ブランドの開発を推進することで販売を強化し、生産設備の更新等による効率化を図ることに加え、感染症の拡大防止に努めることで業績予想の達成を目指してまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所（神戸市）で情報を集約し全社で共有しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次の通りです。養鶏部門鶏の腸内細菌を調査し、有用な細菌を増加させる生菌剤を複数組み合わせることで免疫力が向上する飼料を開発・販売しました。軟便を防止することで、悪臭防止と腸内環境改善が見込める鉱物系原料の利用開発を行いました。肉用鶏におきましては、加熱した際に出る鶏肉特有の臭気を低減する飼料を販売しました。養豚部門肉豚用におきましては、梅酢を用いて腸内環境を整えストレスを軽減させることで生存率を向上させる飼料を開発・販売しました。穀物原料の配合割合を変えることで、あっさりと食べやすい脂にする飼料を開発・販売しました。母豚用におきましては、乳酸菌、オリゴ糖及び良質の繊維質原料を使用し、便秘防止等、腸内環境を改善することで、子豚の生産能力向上を目的とした飼料を開発しました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、85百万円であります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社25社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は197百万円であります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年１月2019年６月2020年６月2020年６月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカル」を非連結子会社とする。本店を東京都千代田区（現在地）に移転また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月2007年11月本店を東京都杉並区に移転。連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、2020年6月に株式会社アゼモトメディカル当社子会社といたしましたが、現時点の重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。この結果、当社グループの連結子会社は３社、非連結子会社は１社となりました。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。連結子会社川崎建鉄株式会社は、鋼製建具等の製造及び販売を行っております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。（4）経営環境当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（5）対処すべき課題今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木ベジ◎取締役高橋基○社外取締役（監査等委員）野中信敬○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○社外取締役（監査等委員）多胡英文○○◎：議長（b）当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は19百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2008年11月７日川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。2008年11月27日川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。2009年２月27日株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所（市場第一部）、株式会社大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。2013年４月１日川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。2015年10月１日カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。1922年５月川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。1952年７月川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。1967年11月川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1970年１月川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。1970年９月川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。1971年11月川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。1972年８月川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。1986年４月橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。1986年７月富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。1986年12月東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。1994年２月新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。2007年２月川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。2008年２月川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名鉄構鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築一般建築及びシステム建築の設計・工事請負川田工業㈱その他次世代型産業用ロボット等の製造及び販売カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティングカワダロボティクス㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図川田テクノシステム㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス航空機使用事業東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング佐藤工業㈱事業の系統図は次のとおりであります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされており、各セグメントにおける経営環境の認識は以下のとおりです。セグメント経営環境鉄構（橋梁事業）○市況・新設鋼製橋梁の発注量は、短期的には暫定２車線で開通している高速道路の４車線化や関西方面での大型案件などがあり堅調な事業環境にあるものの、中長期的には緩やかな減少傾向・大規模更新・大規模修繕については高速道路会社を中心として発注量は増加傾向○競合他社との差別化・技術と経験ある人材を多く確保し、複合橋梁が得意（鉄骨事業）○市況・首都圏においては大型再開発プロジェクトの始動まで軟調な事業環境・西日本地区においては大阪・関西万博関連施設や梅田北再開発など堅調な事業環境○競合他社との差別化・製作から施工（建方含む）までの一括請負土木○市況・新設プレストレスト・コンクリート橋梁の発注量は減少傾向・高速道路会社による大規模更新・大規模修繕は大幅な増加傾向○競合他社との差別化・長年の首都高速道路における保全工事を通じて蓄積してきた各種保全技術ノウハウ建築○市況・人手不足などにより在来工法からのシフトが進みシステム建築市場が拡大・電子商取引の拡大による大型物流施設の需要が旺盛○競合他社との差別化・提案から設計・施工・アフターメンテナンスまでＯＮＥＳＴＯＰサービスなお、上記経営環境に関しましては、今後全てのセグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受ける可能性があります。特にいわゆる民間事業（鉄構セグメントにおける鉄骨事業や建築事業さらにはその他事業の中の一部事業）の市況は大きく影響を受けることが見込まれますが、それらに係る事業上の具体的なリスクは、「２事業等のリスク（14）新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」に記載したとおりであります。(3）対処すべき課題等当社グループは2020年度を初年度とする第２次中期経営計画（2020年度から2022年度まで）を策定し、当社グループ全体として以下のとおりテーマ、その実現のために４つの基本方針、そして、３つの経営目標数値を定めています。テーマ収益基盤の強化と変革の加速基本方針①既存事業の収益力強化・質を重視した受注の推進・生産性向上による徹底的なコスト削減②事業ポートフォリオの全体最適化・事業環境の変化を先取りした効率的な経営資源の投入③イノベーションの加速・新たな事業領域へのチャレンジ④人材の確保・育成、働き方改革の推進・多様な人材の確保・社員のスキルアップ・「働きがい」の継続的な向上経営目標数値①売上高（３か年平均※）1,160億円②営業利益（３か年平均※）42億円③自己資本比率（2019年度比）３％以上改善※当社グループは複数年に亘る事業を行っており、工事の進捗や設計変更獲得状況などにより年度ごとの数値にバラツキが生じるため、３か年平均の数値を設定しています。そして、計画初年度である2020年度の経営数値は次のとおり、順調な滑り出しとなっています。売上高1,155億円営業利益55億円自己資本比率1.8％改善しかし、計画２年目となります2021年度においては、鉄構、土木、建築のいずれのセグメントにおきましても当年度の施工量が減少する見込みであることに加え、鉄構、土木セグメントにおける設計変更が前年度ほど期待できないため、売上高、営業利益とも目標金額の水準には届かない見込みとなっています。今後につきましては、今一度、次のとおり各セグメントにおける課題と向き合い、各種施策の追加と軌道修正を加えながら、安定的な受注の確保と採算性の改善に努めることで、第２次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。セグメント対処すべき課題鉄構（橋梁事業）・製作部門におけるコスト競争力の強化と各種土木構造物など新規分野への挑戦・施工部門における現場作業の省人化・省力化と収益性の確保（鉄骨事業）・超高層建築物における躯体構造の変化に対応した製作、施工そして営業体制の再構築土木・長年の首都高速道路における保全工事で蓄積してきた各種保全技術ノウハウの共有と活用・エリアごとに、新設ＰＣ橋梁、更新工事、保全工事を設計・施工できる体制の確立・大規模更新・大規模修繕への適応力の向上建築・物流倉庫建設資金の多様化に対応した提案型営業（当社グループ全体）生産性の向上を図るため、そして成長を推し進めるための設備投資やグループ事業全体の最適化のために人材をはじめとした経営資源の最適配分なお、各事業を通して、「安全は全てに優先される」との強い認識のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みも含め、事故などの根絶に向けた不断の努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについては、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
川田テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間川田建設㈱（連結子会社）極東鋼弦コンクリート振興㈱フレシネー工法１．フレシネージャッキの有償借入２．ＰＣ鋼材及び定着装置・ケーブル付属品の有償購入1977年10月11日より1982年10月11日まで以後２年毎更新㈱橋梁メンテナンス（連結子会社）S.A.SFPC（フランス国）シーペックジョイント同製品の国内製作・販売ライセンス契約2015年７月11日より2018年７月９日まで以後３年毎更新（注）上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1975年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月2014年４月2016年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成
株式会社大田花き
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(5）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めます。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。