株式会社テクノフレックス
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業活動とも大きく減速し、一部、回復の兆しはあるものの、厳しい状況となりました。一方、世界経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速し、通商問題等については、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの関連事業におきましても、堅調な民間事業や公共投資の下支えにより成長を見せつつも、これら国内外情勢への懸念は払拭されないまま推移しました。新型コロナウイルス感染症につきましては、継手事業において、中国で同感染症が拡大したことにより、中国の子会社２社、天津天富軟管工業有限公司（中国天津市）と天孚真空機器軟管(上海)有限公司（中国上海市）が、中国当局の指導に従い、それぞれ春節明けから約３週間と約１週間休業し、自動車・ロボット事業において、同感染症の影響による受注の減少に伴い、株式会社チューブフォーミングの静岡工場が35営業日、同じく横浜工場が５営業日休業いたしましたが、その後、通常通り営業を再開しております。さらに、自動車・ロボット事業においては、中国等の自動車需要の拡大により、受注は回復しております。しかしながら、防災・工事事業においては、コスト増加の傾向が見られる等の影響が出ており、今後、他のセグメントも含めて同感染症の影響が原材料の仕入、流通環境及び顧客からの受注等へ拡大する可能性は否定できず、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。このような国内外の経済環境の下、製造部門では原価低減、技術部門では技術力の向上および新製品の開発、営業部門では営業力の強化に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,734百万円(前期比1.4%減)、営業利益は1,965百万円(前期比16.1%減)、経常利益は1,929百万円(前期比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,205百万円(前期比29.0%減)となりました。各セグメントの経営成績については、以下のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、事業内容をより明確に表示するため、従来「管継手事業」としていたセグメントの名称を「継手事業」に、同じく「管継手関連事業」を「防災・工事事業」に、「金属塑性加工事業」を「自動車・ロボット事業」に、それぞれ各セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はございません。（継手事業)主に半導体関連の設備投資の増加に伴う真空機器の売上増加により、継手事業全体の売上は堅調に推移いたしましたが、主に商品原価の増加が減益要因となりました。その結果、当事業の売上高は10,871百万円(前期比0.8%減)、セグメント利益は2,021百万円(前期比3.4%減)となりました。（防災・工事事業)売上は堅調に推移いたしましたが、一部の不採算案件の影響により工事原価が大きく増加したこと、及び前年同期における東京オリンピック・パラリンピック関連特需の反動が減益要因となりました。その結果、当事業の売上高は4,461百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は288百万円(前期比50.2%減)となりました。（自動車・ロボット事業)産業機器等部品、輸送機器部品ともに受注が減少しており、売上は減少しました。その結果、当事業の売上高は1,644百万円(前期比11.9%減)、セグメント損失は36百万円(前期は、10百万円のセグメント損失)となりました。（介護事業)福祉用具のレンタルは、堅調に推移したものの、福祉用具の販売及び介護用住宅改修は、売上が減少しました。その結果、当事業の売上高は1,658百万円(前期比1.2%減)、セグメント利益は189百万円(前期比0.1%減)となりました。（その他)不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。その結果、当事業の売上高は98百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益は35百万円(前期比15.3%増)となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金690百万円の増加、受取手形及び売掛金595百万円の減少、未成工事支出金1,148百万円の減少、投資その他の資産984百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,114百万円減少し、26,497百万円となりました。負債については、主に買掛金257百万円の減少、未成工事受入金1,309百万円の減少、長期借入金481百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,410百万円減少し、7,515百万円となりました。純資産については、主に利益剰余金403百万円の増加、その他の包括利益累計額116百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して295百万円増加し、18,982百万円となりました。この結果、自己資本比率は、64.4%から70.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して690百万円増加し、4,918百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,587百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,027百万円、たな卸資産の減少1,574百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額1,027百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、410百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,018百万円により資金が減少したものの、関係会社出資金の売却による収入840百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,493百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出556百万円、配当金の支払額801百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）継手事業5,720,36897.6%防災・工事事業497,975107.3%自動車・ロボット事業1,329,11189.1%合計7,547,45596.5%（注）１．金額は製造原価により表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．介護事業は生産活動を行っておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）継手事業5,510,67698.0%1,499,413100.0%防災・工事事業5,618,296350.9%7,288,265126.7%合計11,128,972154.0%8,787,679121.2%（注）１．防災・工事事業は、消防設備の設計、施工、管理の金額となっております。その他については、受注生産を行っておりません。２．介護事業は、受注生産を行っておりません。３．自動車・ロボット事業は、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき生産能力を勘案して生産計画を立てており、見込生産であります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）継手事業10,871,19099.2%防災・工事事業4,461,440101.5%自動車・ロボット事業1,644,24188.1%介護事業1,658,50698.8%その他98,889100.1%合計18,734,26898.6%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主要顧客（総販売実績に対する割合が10%以上）に該当する相手先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の再拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しましては、翌連結会計年度内には当該影響は概ね軽微なものになると仮定しております。当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは再拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性がございます。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり、投資等の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。経営指標については適宜各種会議体において共有され、必要に応じて経営環境、財政状態及び業界環境等を総合的に勘案したうえで、対応策の検討を行い、必要な施策をタイムリーに実施してまいります。なお、当社グループは目標とする経営指標等として、ＲＯＥ及び連結配当性向を掲げております。ＲＯＥは目標を10%以上にしており、2020年12月期におけるＲＯＥは6.5%となっております。連結配当性向は40%以上を目標としており、2020年12月期における連結配当性向は62.0%となっております。今後、企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率を更に高め、経営の安定性及び株主還元を重視してまいります。しかしながら、これらの経営指標の目標数値においては、様々なリスクや将来の経済状況の変化等の不確実性を有しており、その達成を保証するものではありません。