中野冷機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症（以下、コロナという。）による影響により経済活動が停滞したことによって、極めて厳しい状況となりました。日本経済においても、経済施策等により一時的に個人消費の回復の兆しが見られたものの、11月ごろから第三波の感染拡大が進行したことにより、先行き不透明な状況となりました。このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT2023」は２年が経過し、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。当連結会計年度の当社グループの業績は、国内におけるスーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上はコロナの影響により上半期にはショーケース設置工事の中止・延期などが発生しました。下半期には延期されていた工事を行うなど売上が回復してきましたが、翌期へ繰り越される工事も発生し、上半期の売上の減少を補うことができず昨年の実績には及びませんでした。物流センター等の大型物件向け売上はコロナの影響が少なく、宅配事業およびネット販売の普及などもあり堅調に推移しました。一方で中国における売上は、上半期にはコロナ拡大による影響で、顧客の投資の中止・延期、さらに生産部材の供給停止、営業活動の停止等があり、大きく減少しました。下半期には回復しましたが、上半期の減少を補うことができず前年同期の実績に及ばず減収となりました。利益については、競合他社との厳しい価格競争が続いていること、コロナの影響による売上の減少、また「中長期経営計画N-ExT2023」の実行による投資負担の増加などにより前年同期に比べて減益となりました。その結果、売上高は282億44百万円(前年同期比22億41百万円、7.4％減)、経常利益は12億86百万円(前年同期比10億５百万円、43.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億12百万円(前年同期比５億83百万円、39.0％減)となりました。「中長期経営計画N-ExT2023」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。単位：百万円(百万円未満切捨て)事業区分2019年売上高構成比(％)2020年売上高構成比(％)対前年同期比(％)ショーケース・倉庫事業24,24979.521,93477.7△9.5メンテナンス事業3,47811.43,67613.05.7海外事業2,7579.12,6339.3△4.5合計30,485100.028,244100.0△7.4「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上がコロナの影響により昨年の実績に及びませんでしたが、倉庫事業売上は堅調に推移しました。その結果、対前年同期比9.5％減となりました。「メンテナンス事業」は、新規に提案メンテナンス等を実施し、需要を掘り起こした結果、対前年同期比5.7％増となりました。「海外事業」は、コロナ拡大による影響で、対前年同期比4.5％減となりました。なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。＜日本＞国内の売上高は、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、コロナに基づく緊急事態宣言が５月に解除となりましたが、自粛期間中の引合いの延期や中止が大きく影響したことにより昨年の実績に及びませんでした。なお、物流センター等の大型物件向け売上は堅調に推移しました。その結果、256億11百万円(前年同期比21億18百万円、7.6％減)となり、営業利益は11億71百万円(前年同期比9億23百万円、44.1％減)となりました。＜中国＞中国の売上高は、コロナ拡大による影響で売上高は、27億42百万円(前年同期比1億35百万円、4.7％減)となり、営業利益は20百万円(前年同期比85百万円、80.7％減)となりました。②財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は341億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億56百万円の減少となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は252億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億64百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して23億27百万円減少した一方で、電子記録債権が前連結会計年度末と比較して４億1百万円増加したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は88億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億7百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が１億55百万円、機械装置及び運搬具が２億19百万円増加し、投資有価証券が時価の上昇により１億67百万円増加したこと及び長期預金「（その他）」に４億74百万円預け入れたことにより増加しました。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は44億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億77百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が前連結会計年度末と比較して３億15百万円減少したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は35億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億22百万円減少した一方で、役員株式給付引当金が47百万円増加したことなどによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は261億3百万円(非支配株主持分13億59百万円を含む。)となり、前連結会計年度末と比較して4億90百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払などにより利益剰余金が６億7百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して18億20百万円減少し、63億1百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金は、5億76百万円の増加(前年同期は31億83百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益12億80百万円及び減価償却費４億38百万円に対し、退職給付に係る負債の減少が１億22百万円、売上債権の増加が１億67百万円、法人税等の支払額が７億32百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金は、8億23百万円の減少(前年同期は45億97百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が６億43百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が２億10百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金は、15億72百万円の減少(前年同期は18億81百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が15億16百万円あったことによります。④生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。製品当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)13,009,37491.3冷凍機(千円)2,764,66080.5工事・その他(千円)12,597,291100.7合計(千円)28,371,32694.0(注)金額は販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループの生産のほとんどが見込生産であるため、受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を製品別に示すと、以下のとおりであります。製品当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)ショーケース(千円)12,975,15189.4冷凍機(千円)2,706,06978.5工事・その他(千円)12,562,823100.3合計(千円)28,244,04392.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン13,340,28043.811,134,16239.4２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ア．繰延税金資産当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。イ．工事損失引当金当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の防止による外出自粛にともなって巣ごもり需要が高まり、食料品・日用品の販売が好調になるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡大防止の高まりから、消費者の購買行動に変化が現れておりますが、ドラッグストアなど他業種による食品の取り扱いが拡大していることもあり、厳しい経営環境が続いております。このような中、移動制限による商談機会の減少、顧客の設備投資の中止・延期などがありコンビニエンス・ストア向け売上及びスーパーマーケット向け売上は前年に比べ減収となりました。物流センター等の大型物件向け売上はコロナの影響が少なく増収となりました。一方、利益面につきましては、やはり競合他社との価格競争が激しくなったこと、中長期経営計画に基づく設備投資などにより減価償却費が増加したこと、試験研究費が増加したこと、また上半期の受注物件の中止・延期、下半期の売上の増加などにより生産効率が低下し前年を下回る結果となりました。(売上高)国内では、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、コロナの影響により上半期にはショーケース設置工事の中止・延期などが発生しました。下半期には延期されていた工事を行うなど売上が回復してきましたが、翌期へ繰り越される工事も発生し、上半期の売上の減少を補うことができず昨年の実績には及びませんでした。物流センター等の大型物件向け売上はコロナの影響が少なく、宅配事業およびネット販売の普及などもあり堅調に推移しました。その結果、前年同期比7.6％減の256億11百万円となりました。中国では、上半期にはコロナ拡大による影響で、顧客の投資の中止・延期、さらに生産部材の供給停止、営業活動の停止等があり、大きく減少しました。下半期には回復しましたが、上半期の減少を補うことができず前年同期の実績に及ばず減収となりました。その結果、前年同期比4.7％減の27億42百万円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価率は、コストダウンに努めたものの生産効率が低下したことなどにより前連結会計年度より2.4ポイント悪化して87.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より23百万円減少して22億98百万円となりました。(営業利益)営業利益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが売上原価率の悪化により、前連結会計年度より10億8百万円減少して11億92百万円となりました。(営業外収益及び費用)営業外収益は、前連結会計年度より4百万円減少して1億2百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より6百万円減少して9百万円となりました。(経常利益)経常利益は、販売費及び一般管理費は減少しましたが売上原価率の悪化により、前連結会計年度より10億5百万円減少して12億86百万円となりました。(特別利益及び損失)特別利益及び損失は、固定資産除却損が前連結会計年度より4百万円減少したこと、減損損失の発生が0百万円にとどまったことにより、損失純額として5百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より5億83百万円減少して9億12百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、人件費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費用によるもののほか、５か年を対象期間とする中長期経営計画の実行によるものを予定しております。当該中長期経営計画では事業基盤強化に向けた投資として60億円、成長投資として10億円を予定しており、同対象期間に研究開発活動にも16億円を予定しております。これらの資金需要に対しては、取引金融機関からの調達は行わず、現在自己資金で賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金及び有利子負債の残高は6億2百万円になっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は63億1百万円になっております。