ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当社グループの当連結会計年度の業績は、多くの事業分野で新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞の影響を受けました。建設機械向け油圧機器が中国において好調に推移しましたが、自動ドア事業、航空機器事業、商用車用機器事業では、新型コロナウイルスによる移動制限等で各市場において需要が減少したことにより、売上高は279,358百万円、営業利益は28,533百万円となりました。税引前当期利益は33,718百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は20,505百万円となりました。(単位：百万円)売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2020年12月期)279,35828,53333,71820,505前連結会計年度(2019年12月期)289,80825,32027,97917,931前期比(％)△3.612.720.514.4当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。［売上高］(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2019年12月期)(2020年12月期)コンポーネントソリューション事業107,188109,8552.5トランスポートソリューション事業83,99478,090△7.0アクセシビリティソリューション事業79,97173,665△7.9その他18,65417,747△4.9合計289,808279,358△3.6［営業利益］(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2019年12月期)(2020年12月期)コンポーネントソリューション事業15,89717,67311.2トランスポートソリューション事業5,7783,338△42.2アクセシビリティソリューション事業8,5657,733△9.7その他2,5512,329△8.7全社又は消去△7,470△2,540－合計25,32028,53312.7②財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は183,110百万円、非流動資産は168,614百万円であり、その結果、資産合計は351,723百万円と前連結会計年度末比7,166百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加5,980百万円、営業債権の増加5,457百万円、及び持分法で会計処理されている投資の増加2,935百万円です。主な減少要因は、棚卸資産の減少4,752百万円、及びその他の金融資産（流動資産）の減少2,171百万円です。(負債)当連結会計年度末の流動負債は113,662百万円、非流動負債は26,421百万円であり、その結果、負債合計は140,083百万円と前連結会計年度末比5,342百万円の減少となりました。主な増加要因は、未払法人所得税の増加2,660百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少4,682百万円、社債及び借入金の減少4,070百万円です。(資本)当連結会計年度末の資本合計は211,641百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は198,031百万円と前連結会計年度末比10,632百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益20,505百万円に伴う利益剰余金の増加です。一方、主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,700百万円です。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は56.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,594.10円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比5,980百万円増加し、64,665百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金34,203百万円を主に設備投資、配当金の支払に充てた結果です。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権の増加があったものの、当期利益、減価償却費及び償却費の計上、及び棚卸資産の減少等により、34,203百万円の資金の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、非事業用不動産（投資不動産）の売却による収入があった一方、精密減速機における工場用地の取得等を中心とした設備投資による支出により、10,710百万円の資金の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ会社における借入金の返済、及び配当金の支払により、17,497百万円の資金の減少となりました。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業111,9205.6トランスポートソリューション事業76,271△10.9アクセシビリティソリューション事業72,797△8.2その他17,570△7.8合計278,557△3.9(注)１上記の金額は、販売価格により、消費税等は含まれていません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業113,6432.531,53513.7トランスポートソリューション事業75,659△10.353,910△4.3アクセシビリティソリューション事業79,893△1.838,33119.4その他16,944△5.17,168△10.1合計286,138△2.8130,9445.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業109,8552.5トランスポートソリューション事業78,090△7.0アクセシビリティソリューション事業73,665△7.9その他17,747△4.9合計279,358△3.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。３総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記注記３．重要な会計方針及び注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１)売上高当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.6％減少し279,358百万円となりました。これは多くの事業分野で新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞の影響を受けました。建設機械向け油圧機器が中国において好調に推移しましたが、自動ドア事業、航空機器事業、商用車用機器事業では、新型コロナウイルスによる移動制限等で各市場において需要が減少したことによるものです。２)営業利益営業利益は、前期比12.7％増加し28,533百万円となりました。売上高営業利益率は10.2％となりました。３)税引前当期利益金融収益は主に保有する投資有価証券（新株予約権）の評価益により2,291百万円、金融費用は主に為替差損の発生により573百万円、持分法による投資利益は3,467百万円となりました。その結果、税引前当期利益は33,718百万円と前期比20.5％増加となりました。４)親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、法人所得税費用10,206百万円及び非支配持分に帰属する当期利益3,008百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、20,505百万円と前期比14.4％増加となりました。また、基本的１株当たり当期利益は前期比20.68円増加し、165.18円となりました。当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。(コンポーネントソリューション事業)コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比2.5％増加し113,643百万円となりました。売上高は、前期比2.5％増加し109,855百万円、営業利益は、同11.2％増加し17,673百万円となりました。精密減速機は、第４四半期より中国や北米の自動車業界における設備投資が回復し、売上高は前期並みとなりました。油圧機器は、中国市場の旺盛な需要が継続したことに加え、欧米市場も回復傾向にあり、売上高は前期比で増加となりました。(トランスポートソリューション事業)トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比10.3％減少し75,659百万円となりました。売上高は、前期比7.0％減少し78,090百万円、営業利益は、連結子会社OVALOGmbHにおける固定資産の減損損失3,421百万円が発生した結果、前期比42.2％減少し3,338百万円となりました。鉄道車両用機器は、国内新車需要に支えられ、売上高は前期並みとなりました。航空機器は、民間航空機向けの需要が減少し、売上高は前期比で減少となりました。商用車用機器は、国内市場及び東南アジア市場の需要が停滞し、売上高は前期比で減少となりました。舶用機器は、新造船向け及びMRO(Maintenance、Repair、Overhaul)共に、売上高は前期並みとなりました。(アクセシビリティソリューション事業)アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比1.8％減少し79,893百万円となりました。売上高は、前期比7.9％減少し73,665百万円、営業利益は、同9.7％減少し7,733百万円となりました。自動ドア事業は、オリンピック・パラリンピック開催に向けた再開発等の旺盛な需要が一段落したことに加え、新型コロナウイルスの影響による国内外市場での需要停滞により、売上高は前期比で減少となりました。(その他)その他の受注高は、前期比5.1％減少し16,944百万円となりました。売上高は、前期比4.9％減少し17,747百万円、営業利益は、同8.7％減少し2,329百万円となりました。包装機は、外食産業向け需要の低迷により受注が減少し、売上高は前期比で減少となりました。(全社又は消去)全社又は消去の営業利益は、第１四半期及び第４四半期での非事業用不動産(投資不動産)の合計売却益4,892百万円により、△2,540百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。投資活動においては、製品の増産対応のための新規投資や設備更新を中心とした設備投資があります。当社グループは2021年12月期において、コンポーネントソリューションセグメントにおける生産性向上投資や基幹システムへの投資等を中心に12,700百万円の設備投資を予定しています。当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。なお、当連結会計年度末の社債及び借入金の残高は39,866百万円と前期比4,070百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少によるものです。なお、当社が保有する株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの株式の一部売却による収入を、自己株式の取得、社債の償還、及び財務基盤の強化等に充当する予定です。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画における経営目標として、ROE15％、連結配当性向35％以上という目標を設定しています。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。第15期(自2017年１月１日至2017年12月31日)第16期(自2018年１月１日至2018年12月31日)第17期(自2019年１月１日至2019年12月31日)第18期(自2020年１月１日至2020年12月31日)ROE(％)15.912.19.810.6連結配当性向(％)35.343.050.545.4