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日本電気株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2021年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2020年3月18日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日(2)アバロク・グループ社の買収に関する契約当社は、2020年10月3日開催の取締役会において、スイスの大手金融ソフトウェア企業であるアバロク・グループ社を100％所有する持株会社であるダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアバロク・グループ社の持株会、ウォーバーグ・ピンカス社が運営する特別目的会社などと株式売買契約を締結しました。当社は、2020年12月22日付でダブリューピー・エーブィ・シーエイチ・ホールディングス・ワン社を買収し、同社およびアバロク・グループ社は当社の連結子会社となりました。アバロク・グループ社は、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界30ヵ国150社を超える顧客を有しています。金融資産管理を中心としたソフトウェアをSaaS型で提供するなどリカーリングビジネス（継続的に収益を生み出すビジネスモデル）で事業成長を続けており、金融資産管理向けソフトウェアでは欧州およびアジア太平洋地域でトップクラスのシェアを有しています。当社はアバロク・グループ社の買収によりデジタル・ファイナンス領域のソフトウェアやドメイン知識を獲得し、グローバルで同領域に事業参入するとともに、デジタル・ガバメント領域の事業強化もはかります。今後はアバロク・グループ社および同社の顧客と長期的な関係を築くことを重視し、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NECtheWISE」、ブロックチェーン技術などとアバロク・グループ社のソフトウェアを組み合わせることで新たなソリューションの創出をはかります。また、2019年2月に買収したケーエムディ社を含むＮＥＣグループの販路を活用したアバロク・グループ社のソフトウェアのグローバルでの拡販を推進します。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】ＮＥＣグループは、ICTを活用した社会課題解決に取り組むことで、人が豊かに生きる安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAI（人工知能）の技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発とこれらの価値を提供するための事業開発とを一体化させて技術の事業化を更に加速するため、2021年4月に新事業の創出に特化した組織であるビジネスイノベーションユニットと研究・開発ユニットを統合し、新たにグローバルイノベーションユニットを設置しました。さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インドにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループは、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（エンタープライズ事業）ロボット導入・活用を容易にするティーチング作業自動化AIを開発当社は、現場の作業者が作業目標を指示するだけで、全自動でロボットの作業手順を設定し、最も効率的で安全な動作を導き出してロボットを制御するAI技術「目標指向タスクプランニング技術」を開発しました。本技術を活用することで、これまで専門家が人手で行っていたロボットへのティーチング作業（作業目標を達成する一連の作業手順の設計および作業手順に沿ってロボットを動作させる制御命令の作成と設定をする作業）を自動化し、ロボット稼働までに要する時間を大幅に短縮することが可能となります。当社は、本技術を活用することで、作業変更が頻繁に発生し、作業環境が変化しやすい現場におけるロボットの導入や活用を支援し、倉庫業や製造業などの現場における労働力不足の解決に貢献します。（エンタープライズ事業）AIにより車などの遠隔見守りの高度化に貢献する「学習型メディア送信制御技術」を開発当社は、自動運転車両の安全・安心な走行を支援するため、車載カメラが撮影した映像データを遠隔地の監視センターに送信する際、他の車両、歩行者、信号機など運転時の危険を予兆するために必要な領域に限定して最適な画質に調整するという送信制御を自動的に行い、送信データ量を大幅に削減するAI技術「学習型メディア送信制御技術」を開発しました。本技術を活用することで、映像の乱れや通信遅延が生じやすい走行中であっても車載カメラが記録した高画質な映像をリアルタイムに安定して伝送することが可能となります。当社は、本技術を活用した車外・車室内状況見守りソリューションを翌連結会計年度中に商用化する予定であり、当該ソリューションの提供を通じて、自動運転車両の遠隔見守りを高度化することに貢献します。（グローバル事業）画像解析で人の密集度合いをリアルタイムに可視化する技術を開発当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に貢献するため、駅や空港といった公共施設や店舗など人が集まる場所に設置されたカメラの映像を解析し、個人を特定しない形で人の密集度合いをリアルタイムに可視化するソーシャルディスタンシング判定技術を開発しました。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、人と人との距離を保つことが重要であり、本技術を活用して人の密集度合いを数値化しリアルタイムに示すことで、施設管理者や施設利用者に対して密集回避を促すことが可能となります。当社は、本技術を含む映像解析技術を活用したソリューションの提供を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献します。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、114,625百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。社会公共事業10,726百万円社会基盤事業12,646百万円エンタープライズ事業15,755百万円ネットワークサービス事業31,151百万円グローバル事業18,400百万円その他25,947百万円
コマニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。1962年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン(SS)」を発表し、パーティション分野に進出する。1970年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。1972年１月東京都台東区に製品販売のための営業所(現・千代田区)を設置する。1981年１月全社的品質管理活動(TQC)を導入する。1984年11月商号をコマニー株式会社に変更する。1985年９月CAD/CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。1985年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。1985年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。1987年１月ドライビングパネル(移動壁)事業に進出する。1987年３月シールド(電磁波遮蔽、放射線防護等)事業に進出する。1989年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1990年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。1992年２月本社第三工場を新設する。1996年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。1996年12月子会社格満林国際貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立する。(現・連結子会社)1997年５月株式会社コマツフラッシュ(現クラスター株式会社)を子会社とする。(現・連結子会社)1999年１月本社第四工場を新設する。1999年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。1999年12月ISO9001認証を取得する。2000年４月子会社クラスター株式会社がCAD/CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。2001年11月ISO14001認証を取得する。2002年４月ユニ・ハートス株式会社(現ユニ・チャーム株式会社)よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。2005年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。2005年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。2007年４月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を子会社とする。(現・連結子会社)2009年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。2011年８月南京捷林格建材有限公司(中華人民共和国)を完全子会社とする。2012年２月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)を設立する。2015年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。2016年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。2018年４月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals：SDGs(エス・ディー・ジーズ)」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。2018年８月国連グローバル・コンパクトに署名する。2019年６月小松市(SDGs未来都市)と「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結する。2019年10月「再エネ100宣言REAction」に加入する。2020年１月格満林(南京)新型建材科技有限公司(中華人民共和国)の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。2020年４月「ScienceBasedTargets(SBT)」イニシアチブから認定を取得する。2021年１月「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名する。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、日本国内でのパーティション(間仕切り)の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、パーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。製品の販売及び製造、施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、クラスター㈱が行っております。南京捷林格建材有限公司では、当社からの依頼による物件の作図業務、格満林国際貿易(上海)有限公司では、中国の部品の調達を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し取り組んでおります。そのために、当社グループはこれまで培ってきた「技術」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求められる新たな商品やサービスをスピード良く展開することで事業のさらなる充実を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による従業員の働きがい向上、サプライヤー様とのパートナーシップ、株主様への還元、地域社会への貢献などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに共存共栄の精神の中で繋がり合い、誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝く社会の実現に貢献することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標中長期におきましては企業価値の最大化を図り、売上高営業利益率8.0％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①収入面新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動(当社製品を設計段階で推薦していただく活動)を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。②収益面お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや生産設備の計画的な投資を実施することで、生産性と品質を向上させてまいります。また、顧客ニーズに合わせた人員リソースの配置と人財教育を行うことで、従業員一人一人の付加価値を向上させ、高収益体質を実現してまいります。③サステナビリティダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。また、地球環境との共存のもと企業活動を行うことが大前提であると考え、省エネ・再エネ・リサイクルなどを通じた地球環境保護にも取り組みます。④ガバナンス企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営管理機能及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束時期が長期化するなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。パーティション市場におきましても、経済活動の縮小による企業の設備投資の減少などから、受注機会の減少や競合他社との競争激化の可能性が想定されます。一方、新たな事業機会としてテレワークの推進や働き方の多様化によるオフィスワーカーの働く環境の変化などもあり、感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案も求められると考えています。このような状況のもと、当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。損益面につきましては、製造や施工における合理化の推進、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の製品開発部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。また、連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は351百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①全市場共通コロナ禍の環境変化にいち早く対応するために、飛沫感染防止に貢献できる「U/P(アップ)」シリーズ、自宅でのテレワーク効率を向上させる「KAKOU(カコウ)」、オンライン会議や個人業務に最適な個室ワークブース「Remotecabin(リモートキャビン)」を発売いたしました。これに加え、感染症対策に効果的な抗ウイルスコーティング「HealthBrightEvolution(ヘルスブライトエボリューション)」事業を開始し、上記の商品にも採用しております。また、地球環境の保全と共生に配慮した材料を使用した業界初FSC認証材のトイレブース「CB-FSCAR」など、市場要求に応える商品を発売いたしました。②オフィス市場数年来、都市部を中心に高級感や開放感のあるガラスパーティションの要望に対し、当社の標準的なパーティションにガラスタイプのバリエーションを追加いたしました。また、多様な空間により適応できるよう、軽量で抜群の操作性を誇る大型移動パーティション「DP100」、「DP120」を発売いたしました。③工場市場近年需要が増しているBCP対策として、耐震間仕切シンクロンの技術を既存のパーティションにも設定できる工法を確立しました。また、ファクトリーブースタイプの耐震性を向上させた「FBシンクロン」もリリースし、生産現場での安心・安全へより一層貢献できるようになりました。④医療・福祉市場福祉市場向けの「やさしいドア」シリーズに、バリエーションを追加いたしました。⑤学校市場豊かな教室づくり、日本の森林の適正な循環、地球環境への配慮の３つの視点で開発された木製学校間仕切「SPart-W」を発表いたしました。さらに多連引戸タイプも追加し、多様な教室空間に対応していきます。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブオイルの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。平成30年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「（１）経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、引き続き安全・安心な製品を安定的に供給することにより、皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティをめぐる課題への取り組み強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。砂糖事業加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場の拡大に対応していくとともに、ハラール認証、コーシャ認証及びＧＲＡＳ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※１平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社平成30年２月20日平成30年４月１日※１．当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性食品素材です。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、生体内での脂質代謝改善効果など新たな効果の試験データを蓄積し、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めております。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、飲食物の低カロリー化や呈味改善に向け情報収集を継続的に行っております。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は152百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh!PC」、月刊「Oh!MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現Zホールディングス㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持ち株会社へ移行2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現ソフトバンク㈱）が「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク新30年ビジョン」を発表2013年１月イー・アクセス㈱（後にワイモバイル㈱、現ソフトバンク㈱）を子会社化７月米国の携帯電話事業者であるスプリントを子会社化2014年９月関連会社のアリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントを子会社から除外2020年９月アーム全株式の米国の半導体メーカーNVIDIACorporationへの売却に合意（注）2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転（注）同取引の詳細は「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績＜アーム全株式の売却契約の締結＞」をご参照ください。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。なお、当社の連結業績全体に占める投資活動の重要性が一層高まったことを踏まえて、当第１四半期から、「持株会社投資事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、ブライトスターを非継続事業に分類したため、「ブライトスター事業」を報告セグメントから除いています。当期末現在、当社の報告セグメントは「持株会社投資事業」、「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPSVF１等SBIAの運営するファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SoftBankVisionFundII-2L.P.ソフトバンク事業・日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供・インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedその他・スマートフォン決済事業・オルタナティブ投資の資産運用事業・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業PayPay㈱FortressInvestmentGroupLLCSoftBankLatinAmericaFundL.P.福岡ソフトバンクホークス㈱なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は178,129百万円です。このうち、アーム事業における研究開発費は137,723百万円です。同事業は主に、低消費電力型マイクロプロセッサーやグラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けのアクセラレーターなどの関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIPの研究開発を行っています。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTD（旧社名：ArcPacGarageDoorsPtyLtd、現・連結子会社）の株式取得
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、連結子会社BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BXSHINSEIVIETNAMCo.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。（注）１．2020年４月１日に連結子会社であったＢＸ文化工芸株式会社は、連結子会社であるＢＸティアール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2016年度から2020年度までの５ヶ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて、持続可能な社会の実現と発展に貢献するべく様々な課題に取り組んだ。また、当社グループは、2021年度から新たな３ヶ年の中期経営計画をスタートさせ、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。初年度である2021年度は、「生産性向上に向けたＰＤＣＡ実践の徹底」を方針として、シャッター事業やドア事業等の「基幹事業」について受注・売上の拡大を推し進めるとともに、今後の当社グループの発展を担う「注力事業」のさらなる強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による生産ラインの自動化・省人化、業務プロセスのデジタル化など社会環境の変化に応じた働き方改革、設計・施工の能力強化、国内外におけるグループシナジーの最大化などの施策に取り組んでいく。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益・営業利益率・自己資本利益率（ＲＯＥ）・投下資本利益率（ＲＯＩＣ）・ＢｘＶＡ・ＢｘＶＡスプレッドの向上に努めていく。注）ＢｘＶＡ（BxValueAdded）は当社独自の指標であり、投下資本に対する付加価値額を表している。ＢｘＶＡ＝ＮＯＰＡＴ－資本コスト額ＢｘＶＡスプレッド＝投下資本利益率（ＲＯＩＣ）－加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）(3)事業を行う市場の状況当社グループが事業を行う市場の状況は、新設住宅着工戸数が前期比8.1％減の81万2,000戸となり、民間非住宅着工床面積（建築確認申請時点）は、倉庫が増加したものの、それ以外の用途が軒並み減少したことで、前期比6.9％減の4,003万㎡となり、前年を下回った。(4)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルスの感染拡大は収束するまでに長期化することが想定され、将来に対する不確実性が世界的に拡がる状況の中で、大都市圏における再開発プロジェクトをはじめとした施工物件の工期遅延や受注活動の制限等による受注状況の悪化懸念など、先行きが見通せない状況が依然として続くものと思われる。このような状況のもと、当社グループでは、2021年度より新たな３カ年の中期経営計画をスタートさせ、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして掲げ、急激に変化する社会環境に主体的に対応し、未来志向で事業の発展に取り組んでいく。（新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応）新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様やお取引先様、当社グループ従業員及びその家族等をはじめとするすべてのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、政府や自治体の発令や方針に応じるとともに、出勤時のマスクの着用やアルコール消毒の徹底はもとより、不要不急の出張・社内行事の自粛、リモート会議の実施、感染者発生時における対応等について定めた独自の「新型コロナウイルス対応ガイドライン」を策定し、安全確保と事業継続に向けた対策に取り組んでいる。また、通勤時の感染リスクや職場での密状態回避の観点から在宅勤務や時差出勤を導入し、政府の緊急事態宣言が解除された後も継続して実施している。（多様な働き方支援への取り組み）当社グループでは、全ての従業員が働きがいを持って業務に従事できるよう、多様な働き方を支援する取り組みを推し進めている。「労働時間の見える化」による長時間労働の抑制やICT（情報通信技術）環境の整備による在宅勤務や時差出勤の導入等に取り組むとともに、育児休業制度や介護休業制度など、従業員のワークライフバランスを重視し個々人のライフスタイルに柔軟に対応できる人事制度の拡充など、性別や国籍等の別なく全ての従業員が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいる。あわせて、社内基幹システムの刷新に伴い、業務効率や生産性の向上をさらに追求することで「働き方の改革」を推し進めていく。（気候変動リスクへの対応について）当社グループでは、気候変動リスクへの対応を早急に解決すべき重要課題だと捉えており、温室効果ガスの排出削減等に取り組む“緩和”の側面としては、「グループ環境方針」に則った事業活動におけるエネルギー使用の合理化及び電気需要の平準化等の継続した取り組みに加えて、新たにグループ内各部門に跨がるプロジェクトとして「脱炭素ワーキンググループ」を設置し、SBT（民間企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標の設定）に対応すべく、脱炭素情報の共有及び施策の見直し等について、具体的な検討等を開始している。また、商品開発分野においても100％リサイクル建材や環境配慮商品などのラインアップをさらに拡充し、環境負荷軽減への取り組みを推し進めている。一方で、変化する気候の影響を将来にわたり回避・軽減する“適応”の側面としては、社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等による建物等の防災ソリューションとして、公共団体や企業のBCP支援、店舗や住宅の浸水被害対策など、多様な場所や用途に対応できる止水関連製品のラインアップの拡充やお客様や利用者様等への適時的確なご提案を推し進めている。（法令等の順守について）当社は、2020年12月25日付で、国土交通省関東地方整備局から建設業法に基づく営業の停止命令を受けた。当社としては、本処分を真摯に受け止めるとともに、公正な事業環境の中で利潤を追求し、事業活動を通じて広く社会に貢献することが社会との信頼関係を構築することであると強く再認識し、当社事業に関連する諸法令や規則等についての学習や知識の習得をはじめとした再発防止に取り組むことで、さらなるコンプライアンス体制の強化を図っていく。また、働く仲間を尊重しあう風土づくりをめざし、差別やハラスメントについて正しい知識を身につけるための教育や研修等についても積極的に取り組んでいる。（ＣＳＲの推進について）当社グループでは、事業活動の原点である「社是（誠実・努力・奉仕）」をはじめとして、企業活動における行動指針である「経営方針」や、「ＣＳＲ憲章」を常に意識して事業に取り組んでおり、今後においても、企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG（環境・社会・ガバナンス）及びSDGs（持続可能な開発目標）を重視しながらCSR（企業の社会的責任）を一層積極的に推し進めていくことで、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化していく。このように、当社グループは「快適環境のソリューショングループ」として、次なる時代を見据え、刻々と変化する社会的課題の解決をめざして事業に取り組んでまいる所存である。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「進化する快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、ポスト2020を見据えた新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は2,262百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、大型化した台風の発生に伴う竜巻や突風などの風災害への対策として、間口の広い大型物流倉庫の開口部や住宅用窓向けに、新たに「ウインドブロックシリーズ」を開発した。風速81m/sに相当する耐風圧強度4,000Ｐａを確保した「重量シャッター」（間口9.5ｍの場合)、「高強度オーバースライディングドア」（間口7.1ｍの場合）、住宅向けには風速68m/sに相当する耐風圧強度1,400Ｐａを確保した「窓シャッター」（間口1.7ｍの場合）の３製品をラインナップした。また、ガレージ向けシャッター製品の快適性をさらに追求し、スマートフォンによる開閉操作や状態確認機能、スマートスピーカー対応など快適機能の拡充を図った。さらに前連結会計年度に発売した「御前様」に続き、「ポルティエ」の上昇時のスピードアップを標準装備とした。これらの機能追加により、ガレージ向けシャッターをIoT化し快適性を一層向上させ、当連結会計年度の研究開発費は1,918百万円となった。建材関連製品事業の住宅用建材においては、屋外鉄骨階段廊下の「段十廊設計サポートシステム」を連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社ＢＸＴＯＳＨＯ株式会社と協働開発し設計対応力を強化した。ビル用建材においては、国土交通大臣認定を取得した耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア・スチールタイプ」、遮煙性能を有した複合防火設備「カームスライダー遮煙防火設備タイプ」を開発し、防災に注力した商品をラインナップした。また、災害時の避難所で簡単に組み立てられ、“プライバシーの保護”と新型コロナウイルスの“飛沫感染対策”が可能な「避難所用間仕切パッケージワイドタイプ」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は284百万円となった。その他の止水事業においては、大開口・高水位対応が必要な場所に設置できる止水パネルシャッター「アクアフラット」のコンパクトタイプを開発し、当連結会計年度の研究開発費は59百万円となった。