株式会社リログループ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。その実現に向け、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに取り組んでまいりました。一方で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界の経済活動が停滞し、先行きが不透明な状況が続いており、現時点でも国境を跨ぐ人の移動が制限されているほか、新規営業活動にも遅れが生じるなど、当初計画に影響が出ております。係る状況を踏まえ、2020年11月に中期経営計画「第三次オリンピック作戦」の最終年度を2023年３月期から2025年３月期に延長することといたしましたが、2021年５月13日付で公表した「中期経営計画『新第三次オリンピック作戦』に関するお知らせ」のとおり、最終年度（2025年３月期）における業績目標について、今回改めて、売上高4,100億円、税引前利益355億円とし、挑んでまいります。当連結会計年度は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が順調に積み上がったことなどから増収となりました。加えて、販売費及び一般管理費等の経費削減に努めたことなどから税金等調整前当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。売上高3,336億３百万円(前年同期比6.6％増)営業利益124億96百万円(前年同期比△30.1％減)税金等調整前当期純利益157億30百万円(前年同期比40.0％増)親会社株主に帰属する当期純利益93億54百万円(前年同期比145.0％増)セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、意思決定と業務遂行を迅速かつ効率的にすることを目的に報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が増加したことで管理手数料収入が伸長したほか、賃貸管理事業においては前連結会計年度に複数の企業がグループ入りしたことから事業基盤が拡大しました。一方、海外赴任支援事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等により、海外赴任支援世帯数は前年同期を下回って推移しました。これらの結果、売上高2,524億90百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益86億41百万円（同18.4％減）となりました。福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により福利厚生代行サービスにおける宿泊施設やレジャー施設の利用が影響を受けましたが、会費収入は伸張したことなどから増益となりました。加えて、関連事業である住まいの駆け付けサービスも好調に推移しました。これらの結果、売上高212億１百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益87億98百万円（同10.5％増）となりました。海外戦略事業当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。当連結会計年度は、前連結会計年度にグループ入りしたBGRSLimitedが事業基盤の拡大に貢献した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響により、顧客企業による赴任者数が減少し、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。これらの結果、売上高488億28百万円（前年同期比24.9％増）、営業損失25億19百万円（同9百万円の営業利益）となりました。観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令期間を中心に宿泊数が減少しましたが、「GoToトラベルキャンペーン」の適用期間に業績が回復したことに加え、販売関連費用をはじめとした費用削減の効果もあり黒字を確保しました。これらの結果、売上高106億16百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益６億11百万円（同76.0％減）となりました。その他その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。当連結会計年度は、売上高４億67百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失１億68百万円（前連結会計年度は１億38百万円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)リロケーション事業(百万円)252,4906.2福利厚生事業(百万円)21,2011.7海外戦略事業(百万円)48,82824.9観光事業(百万円)10,616△28.4報告セグメント計(百万円)333,1366.6その他(百万円)4673.3合計(百万円)333,6036.6(注)１．金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して81億56百万円増加し、2,362億59百万円となりました。これは、2021年４月５日に子会社化した日商ベックスグループの取得対価を事前に確保しておいたことによる現金及び預金の一時的な増加があったことに加えて、持分法による投資利益の計上額が増加したことにより投資有価証券残高が増加したことなどが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比して３億89百万円増加し、1,763億42百万円となりました。これは、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を満期償還した一方、新たに2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。純資産合計は、前連結会計年度末に比して77億66百万円増加し、599億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を93億54百万円計上し、剰余金の配当が43億93百万円発生したことに加えて、前連結会計年度末から円安が進行したことにより為替換算調整勘定が31億98百万円増加したことが主な要因です。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。リロケーション事業当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、販売用不動産の新規取得を抑制したことにより、販売用不動産残高が減少しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して22億88百万円減少し、1,136億18百万円となりました。福利厚生事業当セグメントでは、福利厚生代行サービスにおける会費収入が伸長したことにより、現金及び預金残高が増加しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して16億17百万円増加し、82億96百万円となりました。海外戦略事業当セグメントでは、海外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の海外拠点の撤退を進めたため、固定資産残高が減少しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して13億18百万円減少し、675億76百万円となりました。観光事業当セグメントでは、ホテル・旅館の再生ソリューション事業において新規に４拠点を取得したことにより、販売用不動産残高が増加しました。その結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して10億42百万円増加し、166億55百万円となりました。その他当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して１億96百万円増加し、50億５百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して157億28百万円増加し、492億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、240億29百万円（前年同期比87億17百万円増）となりました。当連結会計年度は税金等調整前当期純利益157億30百万円計上したことに加えて、売上債権残高や販売用不動産残高が前連結会計年度よりも減少したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、54億41百万円（同498億33百万円減）となりました。前連結会計年度はBGRSLimited株式取得等による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出が534億52百万円発生した一方、当連結会計年度は子会社株式の取得支出が発生しなかったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、55億34百万円（前年同期は483億27百万円の資金獲得）となりました。前連結会計年度はBGRSLimited株式取得に当たり、500億円を長期借入金で調達した一方、当連結会計年度は規模の大きい長期借入金による資金調達が発生しなかったためであります。なお、当社グループは、「第三次オリンピック作戦」の円滑な遂行を通じたビジョン達成のため、成長に向けた投資機会にも機動的に対応できるよう、十分な資本を確保することが重要と考えております。このような背景のもと、当社グループは2020年12月に2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、248億円40百万円を調達しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下を予定しております。①2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還資金として、2021年３月末までに約100憶円②当社グループのシステム開発のための投資資金として2022年３月末までに約30億円③販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①及び②の合計額を差し引いた残額当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2021年３月末時点で現金及び現金同等物を492億19百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入等を活用する予定であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。BGRSLimitedに係るのれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価当社グループは、北米はもとより、欧州・アジアなどの地域においてお客さまをサポートする体制を構築し、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援するという使命実現を目論むと同時に、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするという新たなテーマに挑戦するため、2019年６月にBGRSLimitedを連結子会社化いたしました。BGRSLimitedののれん等の評価については「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第18号）」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。減損テストの実施に当たっては、のれん等を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。また、見積将来キャッシュ・フローは５ヵ年の事業計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症については、感染症拡大に伴う渡航制限等により人の移動が制限されており、BGRSLimitedが行う事業についても、顧客企業の従業員に対する赴任サポートや出張サポート件数の減少といった影響を受けることが見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、BGRSLimitedの事業計画を作成しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症については、人の移動が正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況まで回復するのは２、３年かかるものと想定し、その仮定をもとにBGRSLimitedの顧客企業の赴任件数、売上単価及び成長率の見積りをしています。また、使用価値の算定に当たっては、固有のリスクプレミアム等を考慮した割引率を使用しています。2021年３月期の減損テストでは、BGRSLimitedののれん等について減損損失を認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明であり、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表においてのれん等の減損損失が計上される可能性があります。