株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。当社のリースファンド事業においては、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAirMauritiusLimitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。これらの結果、連結売上高は14,924百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は5,233百万円（前年度比178.5％増）、経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。売上高売上高は、14,924百万円（前年度比17.4％増）となりました。（リースファンド事業）売上高は、11,161百万円（前年度比0.5％増）となりました。出資金販売額は、年間を通じて販売の回復基調が継続し、94,557百万円（前年度比0.3％減）となりました。また、リース事業組成金額については、航空機の組成は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ案件を厳選する方針を継続したものの、船舶・コンテナの組成を積極的に行った結果、158,751百万円（前年度比0.2％増）となりました。（注）本書における用語の説明リース事業組成金額組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額出資金販売額出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。（不動産ファンド事業）不動産小口化商品の販売額が過去最高となり、さらに投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は2,621百万円（前年度比282.7％増）となりました。これらの結果、リースファンド事業及び不動産ファンド事業における当連結会計年度末時点における未償還残高(注)は、844,162百万円（前年度末比69,469百万円の増加）となりました。(注）未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額及び不動産ファンド事業において不動産小口化商品を投資家へ販売した金額の合計額から、既償還額を除いたものであります。（FinTech事業・その他事業）FinTech事業の売上高は429百万円（前年度比68.0％増）となりました。その他事業の売上高は711百万円（前年度比7.2％増）となりました。このうち保険事業の売上高は366百万円（前年度比12.4％増）、航空事業の売上高は188百万円（前年度比74.3％増）となりました。(注）１.当連結会計年度より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお当連結会計年度の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。旧事業名称新事業名称変更理由リースアレンジメント事業航空機投資管理サービス事業リースファンド事業匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。不動産事業不動産ファンド事業組合方式又は信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。IT事業FinTech事業旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。２.保険事業、M&amp;A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。売上原価(単位：百万円）2020年９月期連結会計年度2021年９月期連結会計年度増減額売上原価4,7703,246△1,524AML案件に係る商品出資金評価損527－△527AML案件に係る販売用航空機評価損1,574490△1,083営業投資有価証券評価損－393393金銭の信託（組成用航空機）評価損－201201その他2,6682,160△508売上原価は、顧客紹介に係る手数料が減少したことに加え、前年度にAML案件に係る商品出資金評価損527百万円及び販売用航空機評価損1,574百万円、当連結会計年度にAML案件に係る販売用航空機評価損490百万円並びに営業投資有価証券評価損393百万円及び金銭の信託（組成用航空機）評価損201百万円等の損失処理を行ったことから3,246百万円（前年度比32.0％減）となりました。販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、6,443百万円（前年度比6.4％増）となりました。これは主に人件費が3,734百万円（前年度比8.8％増）、その他の費用が2,709百万円（前年度比3.2％増）となったことによるものであります。(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。営業利益上記の結果、営業利益は、5,233百万円（前年度比178.5％増）となりました。営業外収益/営業外費用営業外収益は2,427百万円（前年度比12.3％減）となりました。これは主にオペレーティング・リース事業案件の投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が401百万円（前年度比41.5％減）となった他、金銭の信託運用益が1,194百万円（前年度比1.5％減）、AML案件に係る貯蔵品評価損戻入益が393百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が147百万円（前年度比53.9％減）となったことによるものであります。営業外費用は、2,512百万円（前年度比14.2％減）となりました。これは主に支払利息が747百万円（前年度比20.3％減）、支払手数料が867百万円（前年度比11.9％増）、AML案件に係るノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が672百万円（前年度比7.3％減）、減価償却費が192百万円（前年度比54.8％減）となったことによるものであります。経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）となりました。特別損失は615百万円（前年度は28百万円）となりました。これは主に株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円を計上したことによるものであります。上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。セグメント別業績セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。（単位：百万円）セグメント2020年９月期連結会計年度2021年９月期連結会計年度売上高売上高のうちセグメント間の内部売上高セグメント利益又は損失（△）売上高売上高のうちセグメント間の内部売上高セグメント利益又は損失（△）ＦＰＧ10,89061,85612,967475,516ＦＰＧＡＭＥＮＴＵＭ1,28163301,230199△36ＦＰＧ信託19690△21879743671その他51010△1241,070232△42調整額△170△170△20△1,223△1,223△962合計12,708－1,71914,924－5,148（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。３．調整額はセグメント間取引消去額であります。（ＦＰＧセグメント）当社における不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は12,967百万円（前年度比19.1％増）、セグメント利益は5,516百万円（前年度比197.2％増）となりました。（ＦＰＧＡＭＥＮＴＵＭセグメント）売上高は1,230百万円（前年度比4.0％減）、セグメント損失は36百万円（前年度は、30百万円のセグメント利益）となりました。（ＦＰＧ信託セグメント）不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は879百万円（前年度比348.1％増）、セグメント利益は671百万円（前年度は、21百万円のセグメント損失）となりました。（その他）売上高は1,070百万円（前年度比109.8％増）、セグメント損失は42百万円（前年度は、124百万円のセグメント損失）となりました。AirMauritiusLimitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響当社が保有するAirMauritiusLimitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分について、同社が2020年４月にモーリシャス破産法（InsolvencyAct）に基づくVoluntaryAdministration（任意管理手続き）を申請したため、2020年３月末時点で当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当該時点以降、当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、並びに当該リース事業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。2020年３月末以降、航空機に関する評価損やノンリコースローンに関する為替差損等の損失・費用計上を行った結果、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額がゼロとなるまで損失処理を行いました。このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりましたが、2021年９月28日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、当該再生計画に基づき同社の再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても条件変更のうえ継続することになり、依然としてAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針を当社が決定したことにより、2021年９月29日をもって、当該リース事業の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当社が保有する匿名組合出資持分を、備忘価額１円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上することとしております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。連結財務諸表に計上した当該リース事業の損益及び資産・負債の状況は下記のとおりです。(単位：百万円）2020年９月期連結会計年度2021年９月期連結会計年度売上原価2,101490営業外収益(注1）441526営業外費用(注2)(注3)1,0001,034費用・損失計上額2,661998(注1）AML案件に関するリース料及び貯蔵品評価損戻入益を含めております。(注2）AML案件に関する減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替差益と相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。(単位：百万円）2020年９月末2021年９月末資産(販売用航空機）14,665－(その他）303－負債(ノンリコースローン）13,949－(その他）21－匿名組合出資持分残額998(注)(注）匿名組合出資持分を、備忘価額１円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上しております。②財政状態の状況資産の概況資産合計は、91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少）となりました。その概況は以下のとおりであります。（流動資産）流動資産は、85,782百万円（前年度末比40,682百万円の減少）となりました。・現金及び預金は20,814百万円(前年度末比6,344百万円の減少）となりました。・組成資産(注１）は58,629百万円（前年度末比17,238百万円の減少）となりました。このうち、商品出資金は販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、販売及び一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、新規の物件取得を積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加し、過去最高水準の在庫となりました。（組成資産の内訳）(単位：百万円）2021年９月末前年度末比リースファンド事業商品出資金20,866△18,749金銭の信託（組成用航空機）(注２）18,535△15,502不動産ファンド事業組成用不動産19,22717,013（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。・前年度末の販売用航空機14,665百万円についてAML案件を連結除外処理したこともあり、当年度末における残高はありません。・上記以外の流動資産は、6,338百万円(前年度末比2,434百万円の減少）となりました。（固定資産）固定資産は、6,117百万円（前年度末比269百万円の減少）となりました。・有形固定資産は、416百万円(前年度末比45百万円の減少）となりました。・無形固定資産は、958百万円(前年度末比486百万円の減少）となりました。・投資その他の資産は、4,741百万円(前年度末比263百万円の増加）となりました。負債の概況負債合計は、62,508百万円（前年度末比42,857百万円の減少）となりました。その概況は以下のとおりであります。（流動負債）流動負債は、47,279百万円（前年度末比35,938百万円の減少）となりました。・借入金・社債(注）は、38,769百万円（前年度末比35,515百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたことによるものであります。・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,723百万円(前年度末比735百万円の減少）となりました。・上記以外の流動負債は、3,786百万円(前年度末比313百万円の増加）となりました。・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、102,860百万円（前年度末比32,051百万円の減少）となりました。（固定負債）固定負債は、15,228百万円（前年度末比6,919百万円の減少）となりました。これは主に長期の安定した資金調達を行った一方で、AML案件に係るノンリコースローンを連結除外したことにより、借入金・社債（注）が14,734百万円（前年度末比7,012百万円の減少）となったことによるものであります。（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。純資産の概況純資産合計は、29,391百万円（前年度末比1,906百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当981百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円を計上したことによるものであります。自己資本比率は、当連結会計年度末時点で31.8％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて6,344百万円減少し、19,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は26,658百万円(前年度は、12,195百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）事業譲渡による支出等により、投資活動において使用した資金は、1,145百万円(前年度は、2,170百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は31,916百万円（前年度は、891百万円の資金支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）オペレーティング・リース事業組成金額（千円）158,751,9010.2オペレーティング・リース事業組成案件数（件）39△2.5（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つの案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成時の為替レートを採用しております。(b)受注実績当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）ＦＰＧ12,919,57918.7（リースファンド事業）10,001,6441.5（不動産ファンド事業）2,535,431310.5（FinTech事業）4－（その他事業）382,498△6.9ＦＰＧＡＭＥＮＴＵＭ1,030,899△15.4ＦＰＧ信託135,56428.4報告セグメント計（千円）14,086,04315.4その他838,09467.5合計（千円）14,924,13817.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。４．リースファンド事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、累積残高は以下のとおりです。前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）社数金額（千円）社数出資金販売額94,804,8912,14894,557,8841,880出資金販売額累積残高734,203,14714,807797,408,35715,830上記の用語の意味は以下のとおりです。・出資金販売額出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。・出資金販売額累積残高当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績当社グループの売上高の多くは、リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金（匿名組合出資持分等）を販売することで得られる手数料であります。前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。当社のリースファンド事業においては、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、158,751百万円（前年度比0.2％増）、出資金販売額は94,557百万円（前年度比0.3％減）、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAirMauritiusLimitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。これらの結果、連結売上高は14,924百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は5,233百万円（前年度比178.5％増）、経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。なお詳細は「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載したとおりであります。財政状態当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるリース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得する場合があり、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。また不動産ファンド事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。当社は、これらの匿名組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達の状況によって大きく影響を受けます。当連結会計年度においては、販売が進んだことによる組成資産の減少や、AML案件を連結の範囲から除外したことによる販売用航空機の減少等によって資産合計は91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少）となりました。また負債合計は、借入金の返済を進めたことや、AML案件を連結の範囲から除外したことによるノンリコースローンが減少したこと等により62,508百万円（前年度末比42,857百万円の減少）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当の実施によって29,391百万円（前年度末比1,906百万円の増加）となりました。なお詳細は「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度の資金の状況につきまして、主に組成資産の販売が進んだ一方で、借入金の返済を進めたことから、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて6,344百万円減少し、19,414百万円となりました。詳細は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた世界経済や航空会社の経営環境は、今後、落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する想定でおり、組成資産の取得のための資金需要は、今後も継続して発生する想定です。資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。当連結会計年度末において、有利子負債の残高は53,636百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額102,860百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高29,621百万円、借入未実行残高73,238百万円）。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。