株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと当社は、新規取引先の拡大や顧客にコストメリットがある商品を提案提供し、収益を確保することを最重要項目としてまいりました。その結果、自動車部品製造事業では、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた汎用機部品および四輪部品の受注を回復することができましたが、今年度の売上高・利益は、前期の水準まで回復するには至りませんでした。工作機械製造事業では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、専用機等の受注が進まず、売上高・利益が大きく減少しました。なお、自動車・産業機械メーカーの部品加工増により前々年度に完成しました細江工場敷地内の第３工場は、現在本格稼働しております。営業活動では、本年度11月に始めたリアルおよびバーチャルでの工場見学を可能としたプライベートショーをさらに促進し、アフターコロナにおける営業の新戦略として推進する予定であり、新規顧客の開拓および受注確保に努めてまいります。さらに脱炭素社会への潮流が世界的に加速するなか、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていきます。その結果、当連結会計年度の売上高は3,414百万円（前年同期比45.3％減）、営業損失560百万円（前年同期は営業利益38百万円）、経常損失393百万円（前年同期は経常利益115百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益84百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（自動車部品製造事業）国内では四輪部品等の受注減により売上高は減少しました。その結果、売上高は2,639百万円（前期比30.4％減）となりました。セグメント損失につきましては売上高と同様の理由により127百万円（前期はセグメント損失23百万円）となりました。（工作機械製造事業）海外向けの専用機、キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）が減少したこと等により売上高は775百万円（前期比68.4％減）となりました。セグメント損失につきましては、売上高と同様の理由により432百万円（前期はセグメント利益62百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純損失が394百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益118百万円）と前連結会計年度を下回りましたが、長期借入による収入の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、当連結会計年度末には1,164百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは127百万円の獲得（前年同期は1,753百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは305百万円の使用（前年同期は1,255百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円の獲得（前年同期は57百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業2,620△31.3工作機械製造事業775△68.4合計3,396△45.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、工作機械製造事業の生産高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、専用機等の受注が進まなかったことによるものであります。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業2,791△24.762932.0工作機械製造事業914△57.871624.1合計3,706△36.91,34627.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度において、工作機械製造事業の受注高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、専用機等の受注が進まなかったことによるものであります。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車部品製造事業2,639△30.4工作機械製造事業775△68.4合計3,414△45.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ヤンマーパワーテクノロジー株式会社69911.248614.2ユアサネオテック株式会社1,32121.2481.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、工作機械製造事業の販売高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受け、専用機等の受注が進まなかったことによるものであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、2,532百万円となりました。これは、主に仕掛品の増加等によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、5,162百万円となりました。これは、主に機械装置及び運搬具の減少等によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,099百万円となりました。これは、主に1年以内返済予定長期借入金の増加等によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円増加し、1,723百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、4,872百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。b.キャッシュ・フローの分析当社グループの資金状況は営業活動によるキャッシュ・フローは127百万円の獲得（前年同期は1,753百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増減額等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは305百万円の使用（前年同期は1,255百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは263百万円の獲得（前年同期は57百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入の増加等によるものであります。c.経営成績の分析当連結会計年度の売上高は3,414百万円（前年同期比45.3％減）、営業損失560百万円（前年同期は営業利益38百万円）、経常損失393百万円（前年同期は経常利益115百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は372百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益84百万円）となりました。売上高については自動車部品製造事業が2,639百万円（前期比30.4％減）、工作機械製造事業が775百万円（前期比68.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受注が減少したこと等が主な要因であります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は1,572百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,164百万円となっております。当社グループといたしましては、想定を上回る資金需要が生じた際に、複数の金融機関との間に1,300百万円のコミットメントライン契約を有しており、必要な資金を確保できる体制を整えています。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比783百万円減（18.7％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、受注が減少したこと等によるものです。経常損失は同様の理由で、計画比129百万円減（48.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、同様の理由で計画比114百万円減（44.2％減）となりました。ROE（自己資本利益率）は計画比2.6％ポイント減の△7.3％となりました。指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）2021年３月期（計画比）売上高4,197百万円3,414百万円783百万円減（18.7％減）経常利益△264百万円△393百万円129百万円減（48.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益△258百万円△372百万円114百万円減（44.2％減）ROE（自己資本利益率）△4.7％△7.3％2.6ポイント減セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。