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株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率5.1％0.0％△5.1％自己資本利益率6.2％△5.7％△11.9％自己資本比率58.7％53.8％△4.9％ＦＬコスト66.7％68.3％1.6％(4）経営環境現在、外食業界は新型コロナウイルスの感染症の影響により、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。このような環境の中で、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な感染対策への取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、限りない美味しさと共感を人と社会に贈る、食のグローバル企業として日頃より未来を見据えて、経営効率の向上と企業規模拡大による、企業価値向上を図ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様の利便性の向上拡大してまいりましたＱＲコード決済等のキャッシュレス化において、クレジットカードによる事前決済の導入、宅配弁当対応・弁当自販機設置拡大により、一層のお客様の利便性向上に努めてまいります。②規模拡大に向けた投資戦略現在の外食業界各社を取り巻く環境を千載一遇のチャンスと捉え、当社グループ独自の戦略で新規出店・店舗の改装及び改修へ積極的な投資を行ってまいります。③生産性の向上省人化・省力化の為に、セルフサービス店舗の推進、ＶＲ（バーチャルリアリティ）を使用したトレーニング、ＡＩ活用等によって生産性を高めてまいります。④新業態の展開当社グループの２本目の柱となったとんかつ業態「松のや」に続き、カレー業態（マイカリー食堂）、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂・トマトの花）、ステーキ業態（ステーキ屋松）の磨き込みに注力し、独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて展開を拡大させてまいります。⑤海外展開・Ｍ＆Ａ展開海外におきましては、コロナ禍を鑑み2021年２月14日をもちまして、米国（ニューヨーク）からは撤退をいたしましたが、中国（上海）・台湾（台北）におきましては、積極的な新規出店を推進してまいります。また、新規出店国についても検討を進めてまいります。Ｍ＆Ａにつきましても、長期の経営計画上では重要事項と捉え、フォーカスとシナジーがある案件については取り組んでまいります。⑥人材育成おいしさと安心・安全を提供していく為には、全ての従業員のレベルアップが不可欠と認識しております。マニュアル・教育ツール・教育サポート体制を充実させ、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材育成を、働きやすい労働環境づくりに努めながら、推進してまいります。⑦食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化原産地の異常気象や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスクや為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組んでおります。また、令和２年６月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、中期計画実現可能な供給力を保有することとなりました。稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。⑧気候変動リスク及びＢＣＰ対策当社グループでは、地震・台風等の自然災害等により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、お客様・従業員の安全確保、早期復旧のために事業継続計画を策定しております。想定外の事象が発生した場合には速やかに災害等対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。⑨ＳＤＧｓの取組ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。食品リサイクル法改正に伴い、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する2024年迄の新目標、外食産業50％に対し、当社は既に2020年度で食品残渣の再生利用率80％以上を実現しております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より３年～５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は4百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社51社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋甘太郎」・「北の味紀行と地酒北海道」・「FRESHNESSBURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などのフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（事業の系統図）
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「すべてはお客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）を見直し、次の施策を実施してまいります。短期ミッション①事業/エリアポートフォリオの最適化②組織体制の再構築③財務体質の強化④デジタル化の推進中期ミッション①Ｍ＆Ａによるシェア拡大②海外事業の拡大③給食事業の展開挑戦テーマＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）（２）経営環境と対処すべき課題2021年３月期は、期初からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け二度の緊急事態宣言が発出され、休業や時短営業を繰り返さざるを得ない状況にありました。現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然コロナ禍の終息時期は見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は2022年３月期の第３四半期以降になるものと予想されます。しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況②経営成績」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を2020年３月期に対し17.6％改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。また上記「（１）経営方針」に記載のとおり、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）を策定し、施策を実施してまいります。更に当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、セントラルキッチンでは大型冷蔵庫のフロンガスに代替する自然冷媒の使用や食品リサイクル率100％化を推進し、店舗では照明のＬＥＤ化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの変更などにより、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき、当社の特例子会社㈱ココットで障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職比率の20％超への引き上げ、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例としては、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の1/3以上の維持、女性取締役の増員、指名・報酬諮問委員会の設置、また事業子会社を傘下に多数持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループ経営の重要課題に位置付けております。
株式会社　コロワイド
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（主なフランチャイズ契約の要旨）当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％の支払（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。契約期間契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。契約内容加盟金当該契約締結時に一定額の支払保証金当該契約締結時に一定額を預託ロイヤリティ店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。内容(a)当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営のために使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。契約期間契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。契約内容加盟契約料4,000千円保証金1,200千円ロイヤリティ月間売上高の５％（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設1966年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設1975年４月堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗第１号店）1995年４月兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食産業及び病院・高齢者施設等のヘルスケア業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の開発・販売も行っております。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。【当社の経営理念】「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第４次中期経営計画では、「ＣｈａｎｇｅｔｏｔｈｅＮｅｘｔ新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。①既存事業の基盤強化と収益拡大・中長期・全社視点に立った事業所のリニューアル、新設、統廃合計画・顧客との取組強化・チェーン店対応の集約化・効率化・ＰＢ商品開発力と調達力の強化②新規事業による成長戦略の取組強化・高齢化・ヘルスケア市場への対応・生鮮食品の取扱拡大③物流イノベーション・物流機能の再構築・機器やＩＴ活用による作業生産性の向上④人財の育成と活躍促進・働き方改革・経営、若手、中堅人財の育成・社員の多様な働き方の検討・多様な人財の活躍促進（女性、ダイバーシティ）⑤経営基盤の強化と企業価値向上・業務集中化での生産性向上と効率化促進・ＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴの推進・コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンスの強化⑥システム強化と利活用促進・基幹システムの革新と安定化・グループウェア活用による情報共有促進・システム開発体制の強化(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①直面する課題ａ．新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・中食、特にデリバリーサービスの増加など、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。特に外食では廃業や閉店が相次いでおり、アフターコロナには元の市場規模に戻らないと予想されます。そのような厳しい環境の中、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。その為に実践すること・ＯＮＥｔｏＯＮＥマーケティング・テイクアウト関連商材の販売・家庭向け販売（Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）、通販、地域住民への即売会（尾家マルシェ））ｂ．売上回復に向けた重点施策従来から取り組んできた重点施策である「中食」「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図ります。②中長期的な検討課題ａ．事業構造の見直し目まぐるしく変化し不確実性が増す今日の社会情勢、経済環境の中、少子高齢化、消費者の健康意識の高まりに対応したビジネスモデルの構築が不可欠です。当社73年の歴史の中で本業に徹し築き上げてきた外食産業向け食品卸という大きな柱に加え、業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながらヘルスケアフード事業、Ｃ＆Ｃ事業（キャッシュアンドキャリー）を第２、第３の柱として確立してまいります。ｂ．長期ビジョン「いい会社をつくろう」「働き方改革」では、企業における仕事や業務の在り方が劇的に変化し、その変化は続いています。企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、企業・社員双方が自律的な健康管理及び健康増進を実現できる環境づくりを行います。「ＯＩＥ健康宣言」のもと社員満足度等の具体的目標を掲げ取り組んでまいります。ｃ．持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動ＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021AAクラス認証取得(本社)
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱その他の事業トナー販売業、保険代理業を行っております。［主な会社］当社、㈲おおとり以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており、国内においても３度目の緊急事態宣言が発出されたことなどから、収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましても、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の客室整備業務の規模縮小、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び提供サービスの付加価値向上・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化次期の連結業績につきましては、売上高は246億円（当連結会計年度比1.8%増）、営業利益６億55百万円（同3.6%減）、経常利益７億40百万円（同24.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億70百万円（同11.2%減）を見込んでおります。なお、上記連結業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度と同程度の限定的な影響であることを前提としております。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2021年６月29日現在の体制は、以下のとおりであります。イ取締役会代表取締役鴻義久、取締役鴻義典、取締役免出一郎、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長鴻義久が議長を努めております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2021年３月期は14回の取締役会を開催しております。ロ監査役会常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されております。監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックなど、公正な監査を行う体制を整えております。ハ会計監査人(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。ニ経営企画会議代表取締役鴻義久、常務執行役員鴻義典、常務執行役員免出一郎、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員山口勝一、執行役員松谷浩幸、執行役員竹内昌也、執行役員濱口正人、執行役員阪本智紀、執行役員川﨑竜哉、執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の12名で構成されております。うち取締役兼務者は、鴻義典、免出一郎、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の５名であります。経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。ホ内部監査部(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。・現状の企業統治の体制を採用する理由監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。・コンプライアンス体制の整備状況当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。・リスク管理体制の整備状況当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の90％を当社が10％を被保険者が負担しております。・取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。・取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成5年7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成7年2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成7年7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年4月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年9月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年6月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年3月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成23年7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成24年10月平成27年3月平成27年4月平成28年7月平成29年3月平成30年5月令和元年12月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社システムソフト・ベータを設立。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社5社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ）及び非連結子会社1社（株式会社フォグ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「EntertainmentforAll」の達成を目指しております。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費(+その他)を意味すると捉えております。企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。◆販売力の強化既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。◆生産性の向上長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第28期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年3月25日平成27年3月25日から平成31年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社全世界「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年7月26日平成29年7月26日から令和2年7月26日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年8月10日平成25年8月10日から平成26年8月9日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱）を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始2014年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併2019年11月埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始2020年３月研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2021年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。なお、2021年４月をもって、NKUSラボ㈱は日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱に社名変更しました。また、日本光電ミドルイースト㈱が試薬の製造を開始しました。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2021年３月31日現在