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光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題わが国では、昨年末からの新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかでの医療逼迫、改めて東京２０２０（オリンピック・パラリンピック）の感染症対策を踏まえた開催の是非が議論されているなど、政治経済情勢の変化の中、日常生活や経済活動の様々な場面でニュー・ノーマルが一段と進化していくのではないかと思われます。それに伴い需要が拡大する分野と、復旧が遅れる分野がどのような形に変化していくのか、全く予想がつかないところであります。また、世界に目を向ければ、米国の新大統領の経済政策、米中関係などの外交政策がどのように変わっていくのか、香港情勢をはじめとする中国の覇権施策の動向など、不透明感が漂っており、世界経済の動向には引き続き注意を向けることになりそうです。フォーム印刷業界におきましては、前年に続き選挙や感染症対策の特需が予定される一方で、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にBPOの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。生産面では、感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動とともに、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはSDGｓへの取り組みを一層強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之（社外）の取締役５名で構成されております。監査役会は、今井公富（社外）を議長とし、山内政幸、岩永清範（社外）、倉本勤也（社外）の監査役４名で構成されております。取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。ハ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ニ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ホ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。へ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1943年５月興進会研究所の創業。1952年２月同所を株式会社に改組。1963年12月同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。1967年４月埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。1968年12月東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。1976年10月栃木県足尾町に足尾製作所を新設。1977年１月神奈川県二宮町に配送センターを新設。1981年１月コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。1984年12月保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。1985年６月株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。1986年12月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1987年７月コーケン防災システム株式会社を吸収合併。埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設（工場・製作所の呼称をすべてテクノヤードに変更）。1988年７月狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。1989年８月本社社屋を新築。1992年３月所沢研究所、研究棟を新築。1997年12月神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。1999年１月ISO9001全社認証取得。（審査登録）1999年６月群馬県笠懸町に群馬テクノヤードを新設。2002年１月群馬テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2003年６月中井テクノヤード・中井配送センターISO14001認証取得。（審査登録）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月所沢テクノヤードISO14001認証取得。（審査登録）2009年９月埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年３月ＫＯＡＣＨショールーム開設。2011年11月ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。2012年11月2013年１月2013年７月2015年６月2018年９月海外子会社ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。ＳＩＡＭＫＯＫＥＮＬＴＤ．操業開始。埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。
興研株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）及びその他事業（環境関連機器・設備等）の製造、販売を事業内容としております。また、関連当事者酒井建物㈱と本社建物等の賃貸借取引をしております。事業系統図は次の通りであります。
興研株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社の事業領域である『クリーン、ヘルス、セーフティ』に対し、自由で独創的な技術開発とその多面的応用を目指して活動しております。そして未来技術の基礎開発・応用開発にプロジェクトチームを含めマトリクス型の研究体制を敷いております。なお、研究開発担当人員は76名、当連結会計年度の研究開発費は、総額808百万円であります。当連結会計年度中の主な開発製品は以下の通りです。（1）ウイルス感染対策用フリーアクセススーパークリーンブース「StandKOACHMz」医療従事者様は、対面診療時どうしても患者と近い距離で接しなければならず、常に高い感染リスクにさらされています。コロナウイルス感染者には無症状の方も少なくないため、診療する全ての患者に対して感染リスクを想定した対応が必要です。そうした感染リスクを最小化することを目指し、ウイルスサイズの微粒子が99.999998％除去されたクリーンエアと、高度な整流技術によってつくり出される究極の清浄空間により、医療従事者を守ることができるクリーンブースを開発しました。＜主な特長＞・ウイルスサイズの微粒子を99.999998％除去できる独自のフィルタ技術と、高度な整流技術によってつくり出される究極の清浄空間で医療従事者を守る・オープンな清浄空間だから触らずにエントリー可能・同室内で働くスタッフの感染リスクを低減・どこでも、簡単に、すぐに使える・聴診器が使える静かさ・温度上昇なく、快適に使用できる（2）病原体検査用陰圧BOX「DANTECTforPt(Pathogentesting)/PtPlus新型コロナウイルス感染症をはじめとして各病院内で病原体検査が実施できるようになれば、検査を外注するコストや結果を待つ間のタイムロスの削減に繋がります。しかし、実施を検討されている医療従事者様の中には、「検体を扱う際に推奨されている安全キャビネットのような対策機器がなく、安全に検査できる体制にない」、「対策機器を購入するにも、高額で設置スペースもない」といった課題を抱える医療機関も少なくないようです。そこでその課題解決を目指して、これまで市場になかった安全・省スペース・低価格でどこでも導入しやすい陰圧BOXを開発しました。（特許・意匠出願中）＜主な特長＞・ブロアで陰圧化し、マイクロ飛沫を漏らさない・小型高性能フィルタ搭載（国内生産品）・ディスポーザブル仕様の本体（BOX）・フィルタ・省スペースで設置・保管できる・反応カセット収納セル付きの交換可能なトレー・低価格（3）気管挿管・抜管用陰圧フード「DANTECTforTi(Trachealintubation)」患者と接近して行う気管挿管・抜管では、患者の咳などによる飛沫やそれと同時に空気中に飛散するウイルスに暴露するリスクが高いことが知られています。そのため、医療現場ではアクリル製のボックスなどで患者の呼吸域を隔離する対策が取られています。しかし、アメリカ食品医薬品局は、「陰圧化されていない防護ボックスは患者並びに医療提供者のリスクを高める可能性がある」との発表を行い、その発表の中で、現行品のアクリルボックスについて、挿管時間の増加、PPEの損傷・破断といった課題も挙げられています。そうしたことからこれまで市場になかった陰圧化と小型超高性能フィルタによる高い安全性を持ち、作業性にも優れた使い捨てできる陰圧フードを開発しました。＜主な特長＞・ブロアで陰圧化し、マイクロ飛沫を漏らさない・超高性能フィルタ搭載(国内生産品)・ディスポーザブル仕様の本体・フィルタ・使いやすい構造・優れた備蓄性（4）検体採取用陰圧ブース「LAMIKOACHNp(Negativepressure)」PCR検査等の検体採取時には、咳やくしゃみなどが発生しやすく、医療従事者様は高い感染リスクを負っています。患者から飛散するマイクロ飛沫を外部に拡散させないために、医療現場では陰圧ブース等による対策が行われていますが、換気効率が悪い場合は、マイクロ飛沫が内部に残留したり、出入りの際に漏れ出ることによる周辺への感染リスクがあります。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に伴う検査数急増への対応が求められる中、ブース内の空気をクリーン化して素早く換気でき、最小限の人数で効率的に検体採取が行える高性能フィルタを搭載した陰圧ブースを開発しました。＜主な特長＞・プッシュプル気流の応用でマイクロ飛沫を素早く除去・0.15マイクロメートルの微粒子を99.99999％除去・陰圧状態をランプで表示・補助員なしでも素早く作業できるなお、（2）（3）（4）は、東邦大学様と当社の共同開発品です。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。1947年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2002年８月西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールにおいてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。2012年10月オーストラリアにおいてNTCWismettacAustraliaPtyLtdを設立。2014年４月オランダにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。2015年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)(現WismettacHarroFoodsLimited)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。2017年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。2017年２月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPS(フランス)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2020年１月SIMBATRADINGCOMPANYLIMITED(ベトナム)(現SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。2020年２月NTCWismettacEuropeB.V.によりSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の発行済株式の80％を追加取得して100％子会社化。2020年７月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPSの発行済株式の70％を追加取得して子会社化。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2020年12月期現在では約6,600アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,455名となっており(2020年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtdNTCWismettacEuropeB.V.WismettacHarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(※１)COMPTOIRSDES3CAPS(※２)COMPTOIRSOCEANIQUES(※３、４)SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY(※５)農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海苔、ガリ)Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易（上海）有限公司その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社(注)※１．株式の追加取得により、2020年２月１日付けで連結子会社となっております。※２．株式の追加取得により、2020年７月１日付けで連結子会社となっております。※３．COMPTOIRSDES3CAPSを持株会社とする事業子会社であります。COMPTOIRSDES3CAPS株式の追加取得により、連結子会社となっております。※４．2020年12月31日付けで、同社を存続会社とし、CAPCAVALLYを消滅会社とする吸収合併を実施しております。※５．2020年１月31日付けで、持分法適用関連会社となっております。※６．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(現首都圏営業統括部営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2019年10月東京都千代田区に移転現首都圏営業統括部営業二部)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外統括事業部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップダニ・不快害虫用ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットコバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEXネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡その他日用品消臭芳香剤スッキーリ！衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤アルコール除菌ＥＸ、バブルーン衛生関連快適ガード、アレルブロック介護用品ヘルパータスケ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセントペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．微生物の培養検定業務３．混入異物の検査・同定業務４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃７．ビルメンテナンス業務、警備業８．産業廃棄物処理業務９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務11．オーガニック認定に関するサポート業務12．各種工事、関連コンサルティング業務13．労働者派遣業14．建設業務以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。（非連結子会社）白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.（持分法を適用しない関連会社）アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・天津阿斯化学有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】〔独占的販売代理店契約〕契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間アース製薬㈱グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱日本相手先が製造する入れ歯関連商品及び歯磨き関連商品の独占的販売代理店2011年５月10日締結2024年12月31日まで※双方合意のもと契約期間を延長することができる
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1938年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。1959年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。1963年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）1967年12月ドイツ・サンポー設立。（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）1972年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）1973年10月カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）1978年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。1978年11月メキシコミツトヨ設立。1979年７月英国ミツトヨ設立。1981年５月スカンジナビアミツトヨ設立。1985年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）1985年11月フランスミツトヨ設立。1986年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。1986年５月マイクロエンコーダ設立。1986年７月㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）1986年９月イタリアミツトヨ設立。1986年10月台湾三豊設立。1987年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。1988年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）1988年９月マレーシアミツトヨ設立。1990年11月㈱アカシを買収。1993年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。1994年７月韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)1996年２月本店を現在地に移転。1996年８月ミツトヨサウスアジア設立。1997年１月タイミツトヨ設立。1997年10月コメックを買収。1998年３月中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）2001年９月上海ミツトヨ設立。2002年１月ポーランドミツトヨ設立。2002年８月ミツトヨ欧州研究所設立。2004年７月天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）2004年10月ハンガリーミツトヨ設立。2004年12月㈱アカシより営業譲受。2006年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。2011年４月ドイツミツトヨ設立。2012年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）2016年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他３社が製造を行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他35社が販売を行っています。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタが行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるマイクロエンコーダ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。（１）経営方針新たな中期経営計画の策定に先立ちまして、「中長期経営ビジョン」に代わる創業100周年を見据えたビジョン「MitutoyoVision100」を策定いたしました。ここで掲げた「FutureSolutionProvider」を目指し、100年企業に向けて全社一丸となって取り組む所存です。（２）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウィルス感染症は一部地域におけるワクチン接種の開始により早期収束が期待されるものの、変異種の発生を含め依然多数の感染者の発生が報告されており、各国で制限されている経済活動の解除が見通せる状況にはなく、国内外における経済は不透明な状況にあります。しかしながら、市場におきましては次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続されており、また今後は各国政府による積極的な財政政策の実施と継続、ワクチン接種拡大に伴う感染収束期待などにより緩やかな経済回復が見込まれるとともに、５Ｇ・ＥＶ・自動運転・カーボンニュートラルなどの技術革新による新市場の創出や品質管理の高度化などのための測定課題解決ニーズ及びスマートファクトリー実現の為の自動化要求は更に高まるものと期待されます。係る状況に対応する為、当社グループは本連結会計年度から新たな中期計画「新中期経営計画２０２４」をスタートしました。顧客まで迅速に商品をお届けするため生産拠点の強化や物流体制の見直し、新商品の垂直的な立ち上げ等に取り組むとともに、営業・サービス・開発が一体となってより一層顧客の測定課題の解決に寄与すべく事業の推進に取り組んでまいります。また、在宅勤務やオンライン会議の利用などで従業員の安全確保と感染防止対策に万全を期すとともに、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性の向上に努めてまいります。来るべき創業100周年に向けた「MitutoyoVision100」の実現を目指し、優先経営課題として新中期経営計画で掲げる以下に取り組んでまいります。”ダントツ”戦略当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。世界一競争力のある”MadeinJapan”のモノ作りを推進する。”生き生き”風土改革働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第102期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部及びつくば研究所、また海外ではマイクロエンコーダ（米国・ワシントン州カークランド）、欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の４拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、マイクロエンコーダ、他1拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「測定データワイヤレス通信システムU-WAVEFit」、「直進式ブレードマイクロメータ」があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,915,302千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1997年２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。1997年４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。1998年２月輸入販売業務を開始。2000年３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。2000年７月東京都渋谷区本町に本店を移転。2002年10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。2003年４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『LuminoxTOKYO』オープン。2004年５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。2004年５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役佐藤透、本社渋谷区代官山）が設立される。2004年８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。2004年11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。2005年５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。2005年９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役佐藤透）、「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役佐藤透）、輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役佐藤透）が設立される。2006年３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。2007年４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。2007年４月輸出事業開始。2007年４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。2008年５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『LuminoxNAGOYA』オープン。2008年７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。2010年２月中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。2010年９月米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTAUSA.INC.を設立。2010年９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現HeatMaster）」を発売、機能衣料市場へ参入。2011年２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。2011年９月福岡市中央区大名に直営店『LuminoxFUKUOKA』オープン。2011年９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『LibenhamGINZA』オープン（2017年８月退店）。2011年12月決算月を３月から12月に変更。2012年２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。2012年７月大阪市西区に直営店『LuminoxOSAKA』オープン。2012年10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。2012年12月LIBERTAUSA.INC.を清算。2015年２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。2015年３月Luminox直営店『LuminoxOSAKA』を大阪市浪速区に移転。2016年２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。2016年３月Luminox直営店『LuminoxFUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。2016年４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenhamcollection』オープン（2019年７月退店）。2017年２月創業20年を迎える。2017年２月L-AND㈱の全株を売却。2017年３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。2018年７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。2019年８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設立。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社リベルタMondaineWatchLtdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可株式会社リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2021年12月31日迄米国での当社商品の販売許可株式会社リベルタSiamHealthGroupCo.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可株式会社リベルタグロッタ株式会社日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約株式会社リベルタ株式会社ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZETECH製品の仕入における取引基本契約書
株式会社リベルタ
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,591千円であります。商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。（１）コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,208千円であります。（２）トイレタリートイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は55千円であります。（３）機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZETECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,328千円であります。