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株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。（2）当社グループの対処すべき課題と対処方針等世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、社会や経済活動に大きな変容をもたらしています。企業は、これまでの業務のあり方やビジネス慣習の見直しを余儀なくされ、その対応にはデジタル技術の活用が必須となっています。確かに、コロナ禍以前より、企業がデジタル技術を活用してお客様や社会のニーズに対応したビジネスモデルを構築しようとする取り組みは進行していました。しかしながらその速度は速いとは言い難く、今回のコロナ禍は、この動きを一気に加速させることになりました。当社では、社会のあり方が変容する時代であるからこそ、これまで以上に事業活動の全ての局面において「お客様の立場になる」ことが重要だと考えます。お客様の新たなビジネスモデルを創出し事業成長につなげる「攻めのDX」を実践するパートナーとなるためには、信頼関係がなにより重要です。当社の強みであるデータ活用やシステム運用の事業領域は、「お客様のビジネスにとって止めることの出来ない」分野です。当社には、その領域において永年にわたり自社製品やサービスの提供を通じて築き上げてきた「お客様との信頼関係」という財産＝ブランドがあります。当社のミッションは、「CreateYourBusinessValue～真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に～」です。これは、変容する時代にあって、信頼というブランドのもと、当社の提供するサービスが、お客様の求める価値実現の一助となっているか否かを自問するための、役員・社員一人ひとりの合言葉でもあります。そして今般、当社では、今期2021年度をスタートとする新たな3カ年中期経営計画（新中計）を策定しました。＜新中計の環境認識＞社会生活全体がニューノーマル（新常態）へと移行する中、企業活動のデジタル変革（DX）への取り組みは、IT活用を前提とした業務や組織運営、勤務環境、企業文化の変革へと進んでいます。コロナ禍への対処を通じて、デジタルサービスが提供する新たな価値の享受が当たり前となる中、人々の固定観念は変化しています。例えば、テレワークをはじめとする働き方の変化は、以前のような状態には戻らないでしょう。いま、DXへの取り組みは、ITシステム刷新の問題から、企業文化刷新の問題へと移行したともいえます。しかしながら、一方では、いまだ多くの企業が充分にDXに取り組めていないという状況も存在します。このことは、今後も拡大が見込まれる企業のDX推進マーケットの大きさを表しています。ビジネスにおける価値創出の中心がデジタルの領域に移行するなか、そのためのソリューションを提供する私たちIT企業の役割はますます重要なものとなります。＜新中計における課題認識＞このような環境認識の下、当社は、事業成長にあたっての課題認識を次のように考えます。・DXの環境下、販売形態がサービス型へとシフトへする中、既存事業のシステム運用領域の製品をサステナブルな社会基盤を支えるサービスへと進化させる必要があること。・クラウド事業を次の10年を見据えた事業成長の柱とするためにはマーケットの拡大が重要であり、そのためには、現状の主力事業領域をIT課題解決から事業課題解決、社会課題解決へと拡大する必要があること。・長期スパンで当社の存在意義を考える時、「社会価値」と「企業価値」の両立を実現させることとコーポレートガバナンスを基軸とした経営基盤の強化が重要であること。＜新中計における重要戦略＞「サービス提供型事業の創出」・プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）については、企業の情報システム部門へのシステム運用に集中し、社会基盤を支えるお客様への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。・プロダクト事業で培った自社開発製品の強みを活かし、所有型と利用型双方の顧客ニーズへの対応を図る。また、そこからサービス提供型事業を創出し、安定的な収益源としての成長を実現する。「カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大」・クラウドサービスの種類を、①IT活用クラウドとして「ITの活用や合理化を支援」、②事業推進クラウドとして「ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供」「業種・業態別の共通プラットフォームの創出」、③ソーシャルクラウドとして「データサイエンス事業の拡大」「社会課題解決型事業の確立」、以上の３つに分類し、カテゴリ毎にユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリプションモデルによる成長を実現する。「新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編」・グループの事業セグメントを以下の３つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図る。「プロダクトサービス」：中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う。培ってきた強みを深化させDXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。「クラウドサービス」：これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築する。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中し、収益基盤としての成長を目指す。「プロフェッショナルサービス」：「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性でプロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第２の成長エンジンとして機能させる。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのワンストップ提供体制を確立する。「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」・在宅勤務、フレックスタイム、副業解禁など、多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。・グループ各社の間接業務のシェアード化、共通業務の統合システムの導入などを通じて、グループ業務効率の向上を図る。・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ企業価値を向上させるための体制構築を通じ経営基盤の強化を図る。今般策定した新中計を遂行する経営環境は、これまで経験した環境下とはその不確実性と不連続性の度合いが大きく異なります。そのような中にあって、当社は、デジタル技術を活かした課題解決にあたり、IT課題から事業課題、そして社会課題に至る広いスコープを持つとともに、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のデジタル変革の支援を通じ、企業価値を創出してまいります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）における研究開発費は535百万円（前期比51.7％増）となり、対売上高比率は5.3％（前期は3.5％）となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1）クラウド事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、「Growwwing」を開発し、サブスクリプションビジネスにおける「LTVの最大化」を実現するためのカスタマーサクセス活動を管理・支援するプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は124百万円であります。(2）プロダクト事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、「Waha!Transformer」の機能拡充、帳票ソリューション「XRF」のバージョンアップ、帳票管理ツール「DURL」の新バージョンのリリースとなります。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は309百万円であります。(3）ソリューション事業当事業については、クラウド事業やプロダクト事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4）メインフレーム事業当事業については、マーケットおよび製品が成熟しているなか、顧客ニーズを調査し、対象となるテーマを絞り込んだ研究開発を行っております。(5）システムインテグレーション事業当事業については、顧客企業からシステム構築に関する業務の受託を行う事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(6）その他上記セグメントに属さない研究開発活費は94百万円であります。
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、株式会社ウィルグループの子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）において、2013年４月にスタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的としてネットジンザイバンク事業部を発足したことに始まります。その後、2016年９月に、業容拡大及び変化の速いスタートアップ企業に対して、より柔軟かつ機動的なサービス提供を行うために、同事業部を会社分割し、株式会社ネットジンザイバンクが設立されました。当社設立以降の沿革は以下の通りであります。年月概要2016年９月スタートアップ企業に対する人材支援サービスの提供を目的として株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）のネットジンザイバンク事業部を会社分割し、分割会社を株式会社ネットジンザイバンク（現当社）（東京都中野区本町）として新設2018年３月フォースタートアップス株式会社に商号変更2018年３月業務拡張のため、本社を東京都港区六本木一丁目に移転2018年５月成長産業領域に特化した統一データベース「STARTUPDB」をリリース2019年４月オープンイノベーション（注）の促進を目的としたオープンイノベーションサービスを開始2019年７月Crunchbase,Inc.（米国）との業務提携を開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年６月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会2020年８月SMBCグループとの業務提携を開始2021年１月新経済連盟（新経連）に入会2021年５月投資事業を行う子会社フォースタートアップスキャピタル合同会社を設立(注）組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイディア等の資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと
フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】求職者向けプラットフォーム運営事業者との契約当社は、求職者獲得のため、複数のプラットフォーム運営事業者のサービス利用約款に同意して各事業者のサービスを利用しており、そのうち主要な事業者との契約を記載しております。相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間株式会社ビズリーチ日本サービス利用約款株式会社ビズリーチが運営するハイクラス人材データベース、各種サービスの利用に関する規約2016年９月１日～2016年12月31日（以降６か月契約）
日立金属株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）1975年10月真岡工場新設（深川工場を移設）1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月廃止）と改称1982年7月熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）1985年1月設備開発研究所（1993年10月生産システム研究所と改称。2017年４月廃止）新設1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1988年7月素材研究所新設1989年12月同年同月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite（Thailand）Ltd.（2005年４月HitachiMetals（Thailand）,Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継1999年4月同年同月東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月廃止）他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立インドにHitachiMetals（India）Pvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする2014年11月WaupacaFoundry,Inc.（米国）の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.（米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2016年4月2017年1月2017年4月2017年10月2018年4月同年同月2019年3月2019年4月2019年10月同年同月2020年４月2021年４月東日本支社（2021年４月廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設連結子会社である日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式のうち三菱マテリアル㈱が保有する全株式を取得し、同社を完全子会社とする（2018年４月同社を吸収合併）北関東支店及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年5月同社を完全子会社化）AAPSt.MarysCorp.の全株式を光生アルミニューム工業グループに譲渡し、連結子会社から除外社内カンパニー制度（2001年4月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外。九州工場の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施。※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）＜特殊鋼＞工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜ロール＞各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品（主要な関係会社）日立金属工具鋼（株）、（株）日立金属ネオマテリアル、（株）日立金属若松、（株）日立メタルプレシジョン、（株）日立金属安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、宝鋼日立金属軋グン（南通）有限公司、日立金属商事（株）、日立金属韓国（株）、台湾日立金属股份有限公司、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司素形材製品（主要製品）＜自動車鋳物＞ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品＜配管機器＞設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック（株）、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料・パワーエレクトロニクス（主要製品）＜磁性材料＞希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.HITACHIMETALSINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、日立フェライト電子（株）、日立金属商事（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、Metglas,Inc.電線材料（主要製品）＜電線＞産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞自動車用電装部品、ブレーキホース（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電日立ケーブル（株）（＊）、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCable（Johor）Sdn.Bhd.、日立金属商事（株）、（株）茨城テクノス、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）日立金属ソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）三菱マテリアル株式会社当社が49％を保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の発行済株式のうち、当社の保有する株式の全てを左記の相手方に譲渡する契約を締結し、2020年４月１日、当該株式の譲渡を実施2020年３月２日日立金属株式会社（当社）株式会社九州テクノメタル（注）に記載のとおり2021年１月28日（注）当社は、2021年１月28日に開催の取締役会において、当社の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門（以下「対象事業」といいます。）を完全子会社である株式会社九州テクノメタル（以下「KTM」といいます。）へ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継（以下「本吸収分割」といいます。）させることを決議し、同日付でKTMと吸収分割契約を締結しました。本分割の概要は次のとおりです。（１）会社分割の目的これまで耐熱鋳造部品の素材工程及び検査・品質保証並びにセラミックスフィルターの製造は当社九州工場、耐熱鋳造部品の加工工程はKTMで分担しておりましたが、本吸収分割により耐熱鋳造部品等のモノづくりをKTMに統合し一体運営することで、さらなる競争力の強化と事業効率の改善を図り、市場ニーズにこれまで以上に迅速に対応できる拠点となることで、事業の成長を図ってまいります。（２）会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、KTMを吸収分割承継会社として、対象事業に関する権利義務の全てを対象とする吸収分割（簡易吸収分割）。（３）分割期日2021年４月１日（４）会社分割に際して割り当てられる株式の数その他の資産本吸収分割は完全親子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠該当事項はありません。（６）分割する資産、負債の状況（2020年12月31日現在）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産3,510百万円流動負債－固定資産7,393百万円固定負債－合計10,903百万円合計－（７）KTMの概要名称株式会社九州テクノメタル所在地福岡県京都郡苅田町長浜町35番地代表者の役職・氏名代表取締役取締役社長岩崎俊弥事業内容鋳物製品、セラミック製品の製造と販売資本金83百万円決算期３月末日
日立金属株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。また、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）研究開発費14,475また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究主要課題研究開発費特殊鋼製品金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発4,486素形材製品高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発3,145磁性材料・パワーエレクトロニクス高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発2,199電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発4,645なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV）*への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。セグメントの名称主要な成果特殊鋼製品・高温強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロセスを組み合わせることで、高い高温強度と靭性を兼ね備えた高性能ダイカスト金型用鋼「ZHD®492」を開発しました。本品は、熱負荷の高い用途においてヒートクラック寿命を延長することで、金型補修工数の低減、ダイカスト製品の生産性・品質の向上に貢献することが期待できます。・大型テレビ向けやスマートフォンなど中小型端末向け有機ELパネルの性能向上や採用機種拡大に向けた圧延材料開発に取り組んでいるほか、車載リチウムイオンバッテリー及び新分野向けのクラッド材開発活動も強化しており、20年度に新製品の開発も完了し、21年度から量産を開始します。・３Dプリンター用金属粉末の高耐食・高強度合金「ADMUSTER®-C00P」、高耐食ニッケル基合金「ADMUSTER®-C21P」、低Coマルエージング鋼「ADMUSTER®-W285P」、及び鉄クロムコバルト磁石の積層造形レシピを開発しました。特徴ある金属材料での積層造形品の提供が期待できます。素形材製品・海水淡水化などで使われる逆浸透膜の目詰まりやダメージを抑制するセラミックス吸着フィルタの実証実験をシンガポールで開始しました。海水淡水化だけではなく一部の産業廃水再利用でも効果を確認しており、逆浸透膜の洗浄や交換頻度を低減できる見込みを得ています。これにより造水コスト低減や水処理プラントの運転コスト低減が期待できます。・新圧力センサーを搭載した「圧力式MFC（PS200シリーズ）」を開発しました。新圧力センサーは、受圧部の金属製ダイアフラム（金属製隔膜）と、圧力検出部の半導体ダイアフラム（半導体隔膜）の二重ダイアフラム構造を有しており、高耐食性と再現性、長期安定性を兼ね備えた精密流体制御機器であり、高品質な半導体製造装置への採用が期待できます。磁性材料・パワーエレクトロニクス・自動車、鉄道、産業機器等に搭載されるパワーデバイス用SiC（炭化ケイ素）基板の高精度研磨技術「Hi-LoDeLapTM」及び低欠陥SiCエピタキシャル膜「Hi-LoDeEpiTM」を開発しました。本技術によりパワー半導体モジュールの小型化、高効率化に寄与することが期待できます。・xEVのインバータに使用されるパワー半導体モジュール実装用高熱伝導窒化ケイ素基板を開発しました。当社従来製品比で熱伝導率を約30%向上したものであり、Si-IGBT、SiC-MOSFET等、大電力パワー半導体の高い信頼性が要求される絶縁基板に適しています。電線材料・高い耐屈曲性とカテゴリー6A規格を満足する信号伝送特性を兼ね備えた産業用ロボット用ケーブルを開発しました。本品は、産業用ロボットのロボットビジョン等に活用され、工場の省人化、自動化に大きく寄与することが期待できます。・高い滑り性と耐薬品性を兼ね備えた医療用シリコーンケーブルを開発しました。シリコーンの表面に独自の表面処理を施すことによって、シリコーン特有の粘着性の問題を解消しました。感染症患者の診断に使用される医療機器は頻繁に消毒する必要があるため、耐薬品性能に優れたシリコーンケ―ブルの採用拡大が期待できます。※電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。2019年６月BaotekIndustrialMaterialsLtd.(台湾)を連結子会社化。
日東紡績株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。繊維事業（関係会社６社）当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っております。㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。BaotekIndustrialMaterialsLtd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社９社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラスウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社８社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。NittoboAmericaInc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。その他の事業（関係会社２社）当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)１．◎印は連結会社となっております。２．当社は2021年２月５日の取締役会において、当社100％子会社の日東紡アドバンテックス株式会社を繊維事業セグメントに設立することを決議し、2021年４月１日に設立いたしました。
日東紡績株式会社
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４【経営上の重要な契約等】業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし
日東紡績株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。2021年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて44件であります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,097百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)繊維事業当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。衣料資材向けでは、国内外の顧客の環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材ともにリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し広く訴求してまいりました。またコロナ禍の中、手作りマスク需要に応えるべく「エコテックススタンダード100」の認証を取得した安全で安心なマスク専用芯地を開発し上市しました。また新たな市場を目指し、加工技術を応用した商品開発を総合研究所と連携して進めております。当事業に係る研究開発費は100百万円であります。(２)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、および『ＮＥＲ®ガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は552百万円であります。(３)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、および『ＮＥＲ®ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は501百万円であります。(４)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピックスタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減を推進するため、生分解性を有する産業資材製品の開発に取り組んでおります。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は103百万円であります。(５)ライフサイエンス事業メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。また、NittoboAmericaInc.が生産している抗血清の安定供給に寄与すべく、ヤギへの免疫原料を遺伝子組換えカイコを用いて作製する開発をNittoboAmericaInc.と共同で進めております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を推進しております。飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値の高い商品を上市してまいりました。今後は自社オリジナル商品も含め、更なる商品開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は530百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は309百万円であります。
オリエンタル白石株式会社
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２【沿革】2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。1952年10月オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月福岡市に福岡出張所(現、福岡支店)を設置1955年12月東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月全事業所においてISO14001の認証を取得旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月白石基礎工事合資会社を設立1971年２月白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場合併後の主な変遷は次のとおりであります。2007年10月オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月会社更生手続終結2011年12月日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月太陽光発電事業開始2021年２月山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し同社を子会社化2021年４月当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社を含めたグループにより建設事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は次のとおりであります。（建設事業）プレストレストコンクリートによる建設工事（主としてプレストレストコンクリート橋梁上部工工事、ＰＣ緊張工事及びプレキャスト建築工事）、ニューマチックケーソン工法による建設工事（主として橋梁下部工事）補修・補強工事、及び一般土木工事、プレストレストコンクリート製品及びプレキャスト建築部材、建設工事用機械の製造販売、港湾工事、土木工事、建築工事（その他）太陽光発電による売電事業（用語説明）・プレストレストコンクリートＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。・ＰＣ緊張工事主に建築工事の施工現場でコンクリートに圧縮力を与えるため、ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って張力を与える作業です。・プレキャスト建築工事建築工事において、事前に工場で建築用の柱・梁・床等のコンクリート部材を製作し、現地にて組み立て施工する工事で、部材組み立て後にＰＣ鋼材を緊張しコンクリート部材に強度を与える工事です。・ニューマチックケーソンニューマチックケーソン工法（Pneumaticcaissonmethod）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の侵入を防ぎます。作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。・プレストレストコンクリート製品工場で製作されたプレストレストコンクリートの製品です。主な製品として鉄道のマクラギや空港の滑走路の床版、高速道路の走行面の床版等があります。・プレキャスト建築部材工場で製作された建築用の柱・梁・床等の製品があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。中期経営計画の基本方針①課題解決への貢献・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献・これを企業業績の向上につなげる②深める！広げる！・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力③筋肉質そしてフレキシブル・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践④有形・無形の企業価値向上・安定的な配当継続を目指す・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）売上高650億円経常利益48億円親会社株主に帰属する当期純利益32億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上配当性向40％程度総還元性向40％以上当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(合併契約)当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって、完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2020年11月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、合併期日の2021年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(取得による企業結合)当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年２月19日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は459百万円であります。・建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は459百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開を行っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・「ＣＦＣＣスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾つかは実工事への展開を図っております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。