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株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。1999年12月資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年１月京都市中京区に本社を移転。2000年10月京都市下京区水銀屋町に本社移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」の開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月京都市下京区大坂町に本社を移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile（※１）」を独自開発。2005年３月本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。2005年６月HQProfile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。年月概要2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEONReality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。2020年11月日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。2021年８月再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。※１：HQ(HumanQuotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。(1)技術者派遣事業①事業の概要当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮（注）１、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）２等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a.IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ソーシャルゲームの開発、カーナビソフトウェアの開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等c.電気・電子分野回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等(注)１．2021年９月30日付をもって、大宮オフィスを閉鎖し、同年10月１日よりその営業は東京オフィスに移管いたしました。２．システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行うシステムコンサルティングサービスを行っています。（注）EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(3)AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を行っています。株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）の開校を2020年５月に予定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校となりました。(4)その他その他では、当社はタレントマネジメントシステム「SUZAKU」及び「HQProfile」等の販売・開発、Web関連サービス（各種システム開発等）を行っています。加えて、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと「HQProfile」等のツールを活用した研修やHRM（注）分野を強みとして顧客企業の経営上の課題に対する課題分析・戦略／方針立案を支援するビジネスコンサルティングサービスを行っています。また、株式会社イーアセスメントにおいて「HQProfile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行い、株式会社ストーンフリーにおいて就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行い、プライムロード株式会社において再生医療導入支援事業を行っています。（注）HumanResourceManagement。組織における採用、配置、動機付け、人事制度設計、組織設計、教育・訓練等の包括的な管理手法。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。(3)外部環境2022年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ終息の時期や再拡大の可能性等を予測することは困難な状況にあります。一方で当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。(4)会社の経営戦略上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、事業活動を実施してまいります。さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。技術者派遣事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる先端IT技術分野での成長を図るためにも、教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野を中心に取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。また、技術者派遣事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術者派遣事業の積極的拡大当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の教育研修メニューの強化及び戦略的アライアンスの進行等により、先端IT領域での成長を促進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。②コンサルティング事業の拡大コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。③事業創出への積極的取り組みまた、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、VRIA京都の開校がコロナ禍の影響等により約半年遅れとなりましたが、今後はVRIA京都におきましてAR/VRエンジニアの育成を実施し、合わせて当社グループ内における技術の還元等の積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３か年でVR領域においてアウトソーシング業界でのVRエンジニア派遣でTOPシェアを獲得すべく、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進行し、技術者派遣事業で培ったプロエンジニア集団として、AIとエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。④経営システムの継続的構築さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第23期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、30,039千円であります。当該研究開発費は、「その他」セグメントにおいて、AI関連の取り組みを目的とするSUSLabでの需要予測、画像認識、音声AIチャットボットなどのテーマに関するAI技術の研究により発生したものであります。これらの研究テーマのうちの一部に関連して、受注を獲得しております。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始1998年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける2000年７月大阪市北区に本社を移転2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)2009年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1947年３月東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。(現㈱学研ホールディングス)1951年１月東京都大田区南千束町46番地に本店移転。1962年４月東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。1965年６月研秀出版㈱を設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1968年10月東京都大田区上池台四丁目40番５号本店住居表示の実施。1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)1982年８月東京証券取引所市場第二部上場。1984年２月東京証券取引所市場第一部上場。1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)1987年３月学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研ライツマネジメント、現非連結子会社)1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)1994年10月埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社)2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)2006年12月東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDASINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を買収。2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社)2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現連結子会社)2008年８月東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)2009年２月福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)2009年10月会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)年月概要また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社)2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱学研エリアマーケット、現連結子会社)2013年１月㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現非連結子会社)を買収。2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。2015年７月GakkenAceEducationCo.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）GakkenAsiaPacificPte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）2015年12月GakkenEducationMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）2017年２月㈱TOKYOGLOBALGATEWAYを設立。（現連結子会社）2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）年月概要2018年９月メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。2018年12月飛翔文教股份有限公司を買収。（現連結子会社）2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。2019年４月GAKKENSTUDYETVIETNAMCO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2019年９月アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。2020年10月㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。2020年12月㈱地球の歩き方を設立。（現非連結子会社）2021年１月㈱JPホールディングスの株式を取得。（現持分法適用関連会社）
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社52社、非連結子会社15社、関連会社13社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）』をご参照ください。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営幼児・児童向け教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院出版コンテンツ事業取次・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売学習塾向け教材の開発・販売看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用eラーニング販売出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル㈱学研メディカル秀潤社園・学校事業幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売教科書・教師用指導書・副読本、ICT教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売採用支援サービス、企業内研修の運営〔連結子会社〕㈱学研教育みらい医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン認知症グループホーム事業認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営〔連結子会社〕メディカル・ケア・サービス㈱子育て支援事業保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス㈱学研ココファン・ナーサリーその他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱福岡よいこの学習社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。（医療福祉分野）第２四半期連結会計期間において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピースエスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間において、当社はメディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得及び一部売却しております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により小学校５・６年生の英語教科化やプログラミング教育の必修化、従来の大学入試センター試験に替わる大学入学共通テストが実施されました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は爆発的に増加、その後ピークアウトしている中、教育のデジタル化の需要はさらに高まっています。学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高い一方、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個別指導のみならず、集団講義や自宅での学習支援までオンライン化が進展しています。さらに、AIを活用した学習計画や教材の提供により、個々の生徒に対応した個別最適化学習も拡大しています。出版業界においては、雑誌は厳しい状況にあるものの、在宅時間が増加したことにより、紙の出版物の巣ごもり需要やコミックスの爆発的ヒット、電子出版の大幅伸長などにより、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業界を超えた流通改革の取組みも始まっています。学校教育業界においては、2021年度は新学習指導要領改訂による中学校教科書の使用開始時期にあたりました。また、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒１人１台の学習端末の配布は完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教員のICT教育スキル不足が課題となっています。社会人教育業界においては、企業がテレワークを推奨している中、自己学習時間の増加やオンライン語学研修等で遠隔教育の需要が高まり、eラーニング市場は拡大しています。次に医療福祉分野の介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増に伴い、介護のニーズがさらに高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。介護現場を支える人材については待遇改善により定着化が進んでいますが、IT活用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受入れ数が増加し、新型コロナウイルス感染症拡大で特に０歳児の利用控えもあり待機児童数は減少していますが、隠れ待機児童は多く、問題解消への道筋はまだ遠い状況です。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防策の徹底がより求められています。このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。（教育分野）・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開・不採算事業の見直し（医療福祉分野）・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開・認知症予防の新規事業創出以上の取組みにより「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の最終年度である2023年9月期の経営目標として、売上高1,650億円、営業利益75億円、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス2014年５月14日自2014年５月14日至2017年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱JPホールディングス2021年１月14日自2021年１月14日至2022年１月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①園児向け教育・学習支援②幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開③保育人材の開発・育成、保育品質の向上④保護者・家族向けサービス拡充⑤資産、インフラの相互利活用、研究開発等の連携
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現「リビンマッチ」）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を「リビンマッチ」に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト「リースバック比較PRO」の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト「ぬりマッチ」の運営開始
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供しております。「不動産プラットフォーム事業」では、当社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア（注）「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、当社のクライアントである不動産会社（以下、「クライアント企業」という。）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供しております。なお、当社は「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）「バーティカルメディア」とは、ある専門領域・専門分野に特化したメディアという意味であり、「リビンマッチ」は、不動産取引における会社比較という専門領域に特化したサービスをインターネット上で提供しております。［不動産プラットフォームサービス］不動産プラットフォームサービスでは、主にエンドユーザーとクライアント企業をマッチングするインターネットサービスを提供しております。エンドユーザーは、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっております。一方、クライアント企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となります。不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を通じて、エンドユーザーから年間12万件を超える問い合わせをいただいております。不動産プラットフォームサービスでは、反響課金（注１）型または定額課金（注２）型の利用料体系を採用しております。反響課金型の利用料体系では、クライアント企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっております。不動産プラットフォームサービスでは、現在、主に以下のサービスを提供しておりますが、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及びクライアント企業のご期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針であります。（注１）反響課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて、当社がクライアント企業より利用料を頂く課金制度をいいます。（注２）定額課金とは、エンドユーザーからの問い合わせの獲得数に上限を設定し、毎月一定の金額を利用料として頂く課金制度をいいます。サービス内容利用料体系①不動産売却不動産を売却したいエンドユーザーが、最大６社のクライアント企業に一括で査定依頼することができるサービスです。エンドユーザーは、複数の不動産会社を比較することで、不動産をより高く売却できる買い手を探してくれる不動産会社を、手軽に見つけることが可能となっております。反響課金または定額課金②土地活用遊休地を有効活用したいエンドユーザーが、賃貸アパート建築・賃貸マンション建築・高齢者向け賃貸住宅建築・駐車場経営・戸建賃貸・資産活用の相談といった土地活用の各種プランについて、集合住宅メーカーなど複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金③賃貸管理転居予定の自宅や投資用不動産を保有しているエンドユーザーが、賃貸管理業務（入居者の募集や家賃の集金、建物の清掃や入居者フォローなど）を行ってくれる賃貸管理会社など複数のクライアント企業に一括で資料請求や家賃査定を依頼することができるサービスです。反響課金または定額課金④不動産買取不動産を売却したいエンドユーザーが、不動産会社に買い手を探してもらうのではなく、不動産会社に直接、買取ってほしい場合に、複数のクライアント企業に一括で問い合わせを行うことができるサービスです。クライアント企業がエンドユーザーの保有する不動産の直接的な買い手となるため、上記①不動産売却と比較して、売却までの期間を短くできるメリットがあります。反響課金⑤任意売却任意売却とは、不動産所有者本人の意思により、不動産に対して抵当権を設定している債権者（銀行やカードローン会社を代表とした金融機関）や利害関係者に抵当権や差押登記などを解除してもらい、債務者である売主（不動産の所有者）と買主との間において売買契約を締結することをいいます。このような任意売却を考えているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に無料相談及び査定を依頼することができるサービスです。反響課金⑥リノベーションこれから中古住宅を購入してリノベーションしたい、リノベーション済の住宅を探したい、住んでいる家や賃貸住宅をリノベーションしたいといった検討をしているエンドユーザーが、複数のクライアント企業に一括で資料請求することができるサービスです。反響課金⑦注文住宅注文住宅を建てたい、ハウスメーカー・工務店・設計事務所を探している等の要望を持っているエンドユーザーが、複数の建築プラン（カタログ）を一括で資料請求できるサービスです。反響課金⑧リースバック複数のリースバック提供会社を比較できるサービスです。無料で複数のリースバック提供会社に一括で問い合わせができるため、サービスの違いを簡単に比較することができます。反響課金⑨外壁塗装複数の外壁塗装の施工会社を比較できるサービスです。外壁塗装の検討者は、無料で複数の施工会社から見積価格を比較できます。一方、外壁塗装の施工会社は、外壁塗装検討者からの工事見積もり依頼（見込客）を成果に連動した料金体系で効率的に獲得することができます。反響課金または成果課金また、不動産プラットフォームサービスにおいては、エンドユーザーとクライアント企業との間の円滑なやり取り・コミュニケーションを可能にし、業務管理を効率化する不動産DXを構築しております。具体的には、利用した不動産会社に対するエンドユーザーの評価を不動産会社自身が確認できるシステム（ユーザー評価）や、エンドユーザーへ案内する査定書を自動で作成できるシステム（査定書作成）、案件の進捗状況を管理できるシステム（進捗管理）、手間をかけずに簡単に自社の採用サイトを作成・一括管理できるシステム（採用CMS）等を提供することで、マッチング後の取引の成約率を高め、エンドユーザー・クライアント企業双方の満足度向上を図ることができると考えております。なお、不動産DXの利用料は、原則として無料となっております。［月間平均クライアント数の推移］該当期月間平均クライアント数2018年９月末1,3572019年９月末1,3812020年９月末1,5612021年９月末1,808［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」を企業理念としております。また、当社の社名の由来は、「暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促すテクノロジーカンパニー」であり、人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネットサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になるという目的地へ到達するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。(2）経営戦略等当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」において、エンドユーザーの利便性向上及びクライアント企業向け不動産DXの拡充に継続的に取り組むことで、「不動産売却」査定を中心とした各カテゴリにおけるエンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なサイトとなることを目指す方針であります。また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4）経営環境政府が閣議決定した「住生活基本計画」（2016年３月）、「日本再興戦略2016」（2016年６月）ともに、既存住宅流通の市場規模を2013年の４兆円から2025年までに８兆円にすることを成果指標としており、既存住宅流通の拡大が後押しされている環境にあります。また、エンドユーザーの購買行動は、インターネットサービスを前提としたものに変化してきており、不動産関連情報のインターネットによる入手拡大は、従来までの情報非対称性の解消をもたらし、中古住宅への抵抗感の希薄化につながるものと考えられます。さらに、スマートフォンの普及、不動産ビッグデータの集積・分析、ＡＩの進化・実用化の加速により、誰でも気軽に不動産に関する情報を入手し、取引を行うことができる環境が整備されつつあると考えております。当社としましては、上記の経営環境を適切に把握し、より一層のサービスの充実・拡大を推進してまいりたいと考えております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存サービスにおける継続的な成長当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に不動産・住宅業界に特化したサービスを提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、「リビンマッチ」の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではこれまでＷｅｂマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も「リビンマッチ」内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。②新規サービスの開発当社は、不動産・住宅業界に特化した不動産プラットフォームサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用と中途採用を併せて実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社の運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」は、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。