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株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ITエンジニアの教育・育成で日本の発展と生産性向上を牽引する」ことをミッションとし、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。（２）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2020年の市場規模は、緊急事態宣言下における一時的なIT投資の抑制、プロジェクトの遅延等の影響により、前年比15.3％増の１兆89億円に留まると予測されているものの、2019年～2024年の年間平均成長率は18.6％で推移し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の２兆567億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場産業分野別予測、2020年～2024年」）（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注１)やVR(注２)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。このような事業環境の下で、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。（注）１．ＩｏＴとは、InternetofThingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。２．ＶＲとは、VirtualRealityの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称であります。２．海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、海外における事業体制の強化等を検討しております。なお、当社グループは現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。３.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。４．内部管理体制の強化当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1998年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社（資本金650百万円）を設立2000年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転2000年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更2002年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更2003年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転2004年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携2004年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場2005年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2005年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立2005年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化2006年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始2007年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立2008年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化2008年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併2009年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転2009年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受2011年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化2012年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転2013年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立2013年４月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる2013年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercellOyの株式の51％を取得2014年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に売却2014年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立2015年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2015年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更2015年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立2016年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2016年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「RagnarokM：EternalLove（日本名「ラグナロクマスターズ」）」、「RagnarokOrigin」、「RagnarokX:NextGeneration」、「サモンズボード」、「ケリ姫スイーツ」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社はBelleisleJapan株式会社、SONFinancial株式会社※であります。※SONFinancial株式会社は、2021年３月１日付で合同会社孫エクイティーズに吸収合併されております。なお、当該合併後において、合同会社孫エクイティーズはSONFinancial合同会社に商号変更しております。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日（以降１年毎の自動継続）株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日（以降１年毎の自動継続）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,743百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1938年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日1938年２月25日）1952年５月大阪出張所（現大阪支店）開設1956年８月工業用ファスナーの製造を開始1957年４月精密流量計の製造を開始1960年７月東京出張所（現東京支店）開設1963年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1965年１月産業用機械の製造を開始1968年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立1971年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場1974年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立1979年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立1980年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場1982年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工1984年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工1984年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（2009年12月閉鎖、2010年８月清算結了）1985年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立1985年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場1987年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加1988年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立1990年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1991年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工1995年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得1998年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工2000年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得2001年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加2009年11月アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称）2013年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年９月2014年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）2016年６月アメリカテネシー支店開設2016年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得2017年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設2017年７月広島営業所開設2017年８月韓国支店開設2017年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTOSEIKOAMERICACORPORATION（現連結子会社）を設立2018年１月連結子会社のPT.NITTOALAMINDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立年月沿革2018年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現連結子会社）の株式を取得2020年４月神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現連結子会社）の株式を取得
日東精工株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社と関連会社６社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他８社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.及びNITTOSEIKOAMERICACORPORATIONがあります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題当連結会計年度の経済情勢は、世界中が新型コロナウイルスの影響を受け、製造業のサプライチェーンが破壊されただけでなく、観光やサービス業など、あらゆる産業の機能が麻痺しました。このような状況において、当社は、中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」で掲げる成長戦略を部分的に見直し、「グループ従業員の健康と安心安全の確保」「低重心経営」に取り組み、グループの存続に傾注しました。今後の経済情勢は、新型コロナウイルスが収束するまでの間は、経済の回復が遅れ、企業の財務体質だけでなく、コロナ禍の緊急事態における各国の財政政策や金融支援を背景とした国や地方の債務拡大の問題が考えられます。当社グループは、このような状況において、キャッシュ・フローに注視しつつ、成長戦略を再び軌道に戻し、経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」の目標達成を目指してまいります。[重点課題]①「持続的成長企業を目指す」当社グループの持続的成長のために業績拡大と次代への種まきに注力します。②「環境貢献企業を目指す」当社製品を通じ環境社会の実現に貢献します。③「デジタル革新企業を目指す」デジタル革新を積極的に取り入れ、新しい仕事のやり方に変革します。④「グローカル推進企業を目指す」地域の活性化とグローバル化を両面で推進します。⑤「人財活性化企業を目指す」多様な人財の活用と働き方改革を推進し、生き生きと働ける企業づくりを進めます。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率また、当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、株式会社三菱ケミカルアナリテック（2020年４月１日付で日東精工アナリテック株式会社に商号変更）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、630百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業異種金属接合技術「ＡＫＲＯＳＥ」に冶金的接合である拡散接合を加え、密着性をさらに向上させたハイブリッド接合技術「ＡＫＲＯＳＥＨＹＢＲＩＤ」や冷間圧造・転造技術を利用し、切削加工と比較して大幅なコストダウンを実現した「ギヤ部品」を市場投入するとともに、反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空転トルク）を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」や自動車の軽量化のための部材を締結するねじ部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、41百万円であります。(2）産機事業高速・高精度処理が可能なＰＬＣを搭載し、ⅠoＴなど産業ネットワークの拡充とフレキシブルなプログラム対応を可能にしたコントローラ「ＲＣ７７－Ｔ１」の販売を開始するとともに、高機能型ドライバや垂直多関節ねじ締めロボットなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、67百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、防爆エリアで安全な定量計測を可能にする定量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高輝度大型表示器ＤＳ１」を市場投入するとともに、新容積流量計（ヘリカルギア式）や超音波流量計変換器などの開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、宅地の地盤調査で広く使用されているスウェーデン式サウンディング試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」及び「ジオカルテⅣＳＤＳ」の販売を開始する一方、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発などを行いました。また、分析機器関連では、粉体の電気抵抗を自動で測定する自動粉体抵抗測定システム「ＭＣＰ－ＰＤ６００」を市場投入するとともに、水分測定も可能な自動滴定装置などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、312百万円であります。(4）全社（共通）研究開発部では、自然光に近い光色で高輝度の光を発生する医療用照明器「フリーレッド」を製品化するとともに、信号波形の自動分類による異常検出技術や新素材に対する塑性加工技術の研究、ねじの軽量化やねじ締めの高速化に関する技術開発、マイクロバブルの民生用途への応用開発などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が210百万円あります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。2018年７月東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」オープン。2019年１月千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合2020年４月１日2021年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。２上記契約は2021年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月変遷の内容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2017年12月MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシー（注１）を取得2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けにRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年４月RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注２）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設（注）１．当社は「MicrosoftAzure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシーの認定を受けております。MicrosoftSilverCloudPlatformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして質の高いソリューションが提供できる会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。２．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。日本国内のリセラー34社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて８社であります（2020年12月現在）。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社26社（株式会社ケークリエイト、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室內裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIETBOKUTOCO.,LTD、BKMETALCO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他２社）、及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発事業、食品加工事業を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLANDASIAPTE.LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、及び台灣樂地建築室內裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIETBOKUTOCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BKMETALCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。当社の国内関連会社である株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2019年６月25日契約金額2,400,000千円契約期限2024年６月28日担保無担保保証無保証なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1982年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転1987年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置1988年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1990年５月東京都港区に東京オフィスを移転1990年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1992年３月京都市下京区に京都オフィスを設置1995年１月日本証券業協会に株式を上場1995年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1995年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転1996年２月東京都中央区に東京オフィスを移転1996年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セルコの全株式を取得1998年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始2004年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得2004年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売を中心とした基板事業を行っております。また、関係会社につきましては、有価証券の保管管理・運用のみを行っているニューセンチュリー有限責任事業組合のみであります。[事業系統図]事業系統図は下記のとおりであります。なお、当社は基板事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社といたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの懸念があります。このような状況の中、当社においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。詳細は「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照下さい。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当事業年度における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにＨＰサイトの制作やＷｅｂマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併し、現在に至っております。年月概要1991年４月経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立（資本金100万円）1994年３月日本テクト株式会社に商号変更1996年５月医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始2006年７月本社を東京都港区に移転2008年７月産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPacmama」（現ベビーパッドシリーズ）を発表し、産婦人科向け事業を開始2015年６月株式会社クックパッドベビーに商号変更クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー（現ベビーカレンダー）」を譲り受け、メディア事業を開始2017年２月オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始2017年５月株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更2018年５月本社を東京都渋谷区に移転2019年10月アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース2019年11月介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース2020年１月ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年３月2021年３月ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Ｗｅｂマーケティング事業を開始東京証券取引所マザーズに上場
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、ｇａデザイン株式会社が発行する株式の全部を取得して子会社とすることを決議し、2020年１月15日付にて同社株式を取得いたしました。そののち、2020年１月21日開催の取締役会において、ｇａデザイン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年３月１日付にて株式会社ベビーカレンダーを存続会社、ｇａデザイン株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。