日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、極めて厳しい環境にあります。外出自粛や訪日観光客の減少により国内消費が急速に落ち込み、ＧｏＴｏキャンペーン等で持ち直す動きも一部ありましたが、年末からの感染拡大による緊急事態宣言の再発出を受け、外食業・観光業を中心に依然として厳しい状況が続いております。また、世界各国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会生活・経済活動が大きく制約を受けていることから景気が大幅に悪化しております。ワクチン接種の進展による世界経済の回復が期待されながらも、感染拡大による断続的な厳しい行動規制や、感染力の強い変異株の拡大懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、需要の大幅な減少や企業活動の制約等により、国内・海外における事業活動に大きな影響を受けておりますが、生活に欠かせない食品の供給者として安定的な生産および供給に努めました。当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた中期経営計画「OilliOValueUp2020」の最終年度として、事業構造改革を継承しつつ、より成長路線に軸足を移すことを基本方針とし、具体的な経営目標の実現に取り組んでまいりました。その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高が前期比100.9%の3,363億６百万円となり、営業利益が前期比93.8％の123億24百万円、経常利益が同109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同111.5％の92億44百万円、ＲＯＥが同0.6ポイント増加の6.5%となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食需要の減少により業務用商品等の販売が大きく減少したものの、内食需要の高まりによるホームユース商品の販売増および付加価値品の伸長等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期を下回りました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期を上回りました。また、インドネシアの連結子会社であるPT.IndoagriDaitocacaoについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により業績が計画を下回って推移しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が見通せない状況下、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、同社保有の固定資産について減損損失15億20百万円を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため４億75百万円の減少となります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ142億95百万円減少し、92億56百万円となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、63億40百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益121億92百万円、減価償却費80億61百万円、仕入債務の増加48億45百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加55億67百万円、たな卸資産の増加79億61百万円、法人税等の支払額42億23百万円によるキャッシュの減少であります。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、146億26百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出141億53百万円によるキャッシュの減少であります。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、58億14百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払26億73百万円、自己株式の取得による支出30億２百万円によるキャッシュの減少であります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー22,4216,340投資活動によるキャッシュ・フロー△14,242△14,626財務活動によるキャッシュ・フロー2,244△5,814現金及び現金同等物の増減額（△減少）10,412△14,220現金及び現金同等物の期末残高23,5529,256(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)油脂・油糧および加工食品事業150,129101.5加工油脂事業78,746104.5ファインケミカル事業13,39194.3その他25199.6合計242,519102.0(注)１金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)油脂・油糧および加工食品事業236,787101.4加工油脂事業79,244103.0ファインケミカル事業17,26891.3その他3,00676.2合計336,306100.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の分析前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前年同期比（％）売上高333,416336,3062,890100.9営業利益13,13312,324△80893.8経常利益12,63413,8361,201109.5親会社株主に帰属する当期純利益8,2939,244951111.5当社グループの連結売上高は、前期比100.9％の3,363億６百万円となりました。セグメント別では、油脂・油糧および加工食品事業が前期比101.4％の2,367億87百万円、加工油脂事業につきましては前期比103.0％の792億44百万円、ファインケミカル事業につきましては前期比91.3％の172億68百万円、その他の事業につきましては前期比76.2％の30億６百万円となりました。利益面については、コストに見合った適正価格の維持・形成、付加価値品の拡販に継続的に取り組むなど、収益の改善を図りました。しかしながら、加工油脂事業、ファインケミカル事業セグメントにおける販売減やパーム油取引の時価評価損の計上等の減益要因があったことから、営業利益は前期比93.8％の123億24百万円、経常利益は前期比109.5％の138億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資損益が改善したこと等から、前期比111.5％の92億44百万円となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場の変動、原材料国際価格の変動等があります。②財政状態の分析前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計277,425292,15414,728負債合計128,100138,89410,794純資産合計149,324153,2593,934当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ147億28百万円増加し、2,921億54百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が122億80百万円、有価証券が20億円減少した一方で、売上債権が54億85百万円、たな卸資産が75億78百万円、有形固定資産が78億78百万円、投資有価証券が40億14百万円増加したことであります。負債は、前連結会計年度末に比べ107億94百万円増加し、1,388億94百万円となりました。主な要因は、長期借入金が51億31百万円減少した一方で、仕入債務が47億44百万円、短期借入金が63億63百万円増加したことであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ39億34百万円増加し、1,532億59百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による29億95百万円減少、非支配株主持分が22億73百万円減少した一方で、利益剰余金が65億50百万円、その他有価証券評価差額金が20億93百万円増加したことであります。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べ油脂・油糧および加工食品事業において208億69百万円増加、加工油脂事業において1億79百万円減少、ファインケミカル事業において27億82百万円増加、その他の事業において49百万円減少しました。セグメントの業績は次のとおりであります。・売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前年同期比（％）油脂・油糧および加工食品事業233,594236,7873,193101.4加工油脂事業76,97279,2442,272103.0ファインケミカル事業18,90517,268△1,63691.3その他3,9443,006△93776.2合計333,416336,3062,890100.9・営業利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）前年同期比（％）油脂・油糧および加工食品事業8,74010,4671,727119.8加工油脂事業2,8611,295△1,56645.3ファインケミカル事業1,7311,183△54868.3その他382△24△406－セグメント間消去・調整△583△597△14－合計13,13312,324△80893.8セグメント別の概況≪油脂・油糧および加工食品事業≫油脂・油糧および加工食品事業セグメントでは、外食需要の減少による業務用商品の販売減があったものの、ホームユース商品および付加価値品の販売増や、コストに見合った適正価格での販売等により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。［原料の調達環境］原料の調達面では、ドル円相場が前期に対して円高水準で推移しましたが、主要原料相場が前期に対して高い水準で推移したことから、大豆価格、菜種価格ともに前期を上回りました。＜主要原料相場＞大豆相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等から1ブッシェルあたり８米ドル～９米ドル台で推移していましたが、各国の経済活動再開による需要回復期待や中国による旺盛な米国産大豆の買付等を受け、夏場以降上昇基調となりました。その後、米国産大豆の需給逼迫や乾燥によるブラジル産大豆の減産懸念等により急騰し、2021年１月には6年ぶりの水準となる14米ドル台まで上昇しました。菜種相場は、新型コロナウイルス感染症の影響による穀物需要の減少懸念等によって、夏場までは１トンあたり400カナダドル台で推移していましたが、大豆相場・原油相場の上昇や欧州産菜種不作の影響等を受けて夏場以降急騰し、2021年２月には史上最高値となる800カナダドル台まで上昇しました。＜為替相場＞ドル円相場は、新型コロナウイルス感染症の世界経済に対する影響への不透明感や米国の大規模な金融緩和政策の影響等を受け、年間を通じて前期に対して円高水準で推移しました。［ミールの販売］中国の経済回復とASF（アフリカ豚熱）沈静化に伴う飼料用需要回復や大豆相場上昇に連動して大豆ミール相場が上昇基調となったことから、大豆ミールの販売価格は前期を上回りました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内油脂需要の減少により大豆搾油量が減少したことから、販売数量は前期を下回りました。この結果、大豆ミールの売上高は前期並みとなりました。菜種ミールは、国内油脂需要の減少に伴う菜種搾油量の減少により配合飼料配合率が漸減する環境下ではありましたが、販売価格ならびに販売数量の維持に努めたことにより、売上高は前期を上回りました。［油脂・加工食品の販売］油脂・加工食品の販売は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う厳しい環境のなか、付加価値品の販売に努めたこと等から、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。＜油脂等＞業務用につきましては、「ニーズ協働発掘型」営業による新規取引の開拓を継続し、「日清炊飯油」「日清炒め油」「日清吸油が少ない長持ち油」等の機能性油脂の拡販にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による外食需要、観光需要の減少により、年間を通じて需要が低迷したことから、売上高は前期を下回りました。ホームユースにつきましては、付加価値品の継続的な市場育成、拡販に取り組み、特にごま油、オリーブオイル、サプリ的オイルを伸長させ、「日清ヘルシーオフ」等の機能性の高い油脂についても引き続き販売が拡大しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要拡大もあり、売上高は前期を上回りました。加工用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受けましたが、コストに見合った適正価格での販売、新規取引の獲得等による販売拡大に努めたことで、売上高は前期を上回りました。大豆たん白につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要減少の影響を受け、売上高は前期を下回りました。＜加工食品＞ドレッシングにつきましては、「日清ドレッシングダイエット」などの主力商品に加え、新商品の「日清えごま油ドレッシング」の拡販等により販売が増加し、ウェルネス食品についても、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸）関連商品の販売が引き続き堅調に推移しました。≪加工油脂事業≫加工油脂事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の減少があったものの、拡販に努めたことから、売上高は前期並みとなりました。付加価値品の販売減や原料価格の高騰に伴う減益要因を最小限にとどめるべく、コストに見合った適正価格の維持・形成や、経費の削減等を行いましたが、営業利益は前期を下回りました。マーガリンやショートニング、大東カカオ㈱におけるチョコレート製品については、主に外食・土産菓子需要の減少から、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。シンガポールのT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.における製菓原料等（調製品）については、菓子需要の減少等により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。マレーシアのIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.におけるパーム加工品では、欧州向け付加価値品の販売が減少しましたが、マレーシア国内への拡販等により、売上高は前期を上回りました。利益面では、原料価格の高騰による減益要因を最小限にとどめるべくコストに見合った適正価格の維持・形成に努めましたが、欧州向け付加価値品の販売減少およびパーム油取引の時価評価損の計上等が影響し、営業利益は前期を下回りました。≪ファインケミカル事業≫ファインケミカル事業セグメントでは、ＭＣＴ等の付加価値品や、アルコール製剤の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による化粧品原料等の需要減少により、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。＜化粧品原料＞新型コロナウイルス感染症の拡大による世界各地での外出制限やマスク着用の常態化、化粧品のインバウンド需要の減少により、化粧品原料の需要が減少したことから、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。＜食品・化学品その他＞ＭＣＴ等の販売が前期並みを維持し、セッツ㈱において、アルコール製剤の販売が拡大しましたが、潤滑油等の化学品は販売が減少しました。これらの結果、売上高、営業利益ともに前期並みとなりました。≪その他≫情報システムをはじめその他の事業セグメントでは、受注したソフトウエア開発案件において採算が悪化したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大等による需要減少などが影響し、売上高、営業利益ともに前期を下回りました。≪地域別売上高≫地域別売上高につきましては、マレーシア、中国などのアジア向け売上高は前期比125.2％の366億31百万円となりましたが、欧州、米国などのその他地域への売上高は、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.における欧州向けの販売が前期に比べて減少したことから、前期比93.5％の223億1百万円となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合につきましては、前期に比べ1.6ポイント増加し17.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度に比べ142億95百万円減少して92億56百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益などによるキャッシュの増加により63億40百万円の収入（前連結会計年度は224億21百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により146億26百万円の支出（前連結会計年度は142億42百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により58億14百万円の支出（前連結会計年度は22億44百万円の収入）となりました。当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保しております。当社と国内子会社10社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要について、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。今後の重要な資金の支出予定としては、水島工場における搾油製造設備等を予定しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度（2021年３月31日）１年以内（百万円）１年超（百万円）短期借入金4,282―社債―20,000長期借入金5,12925,806リース債務4443,860合計19,85639,666上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等およびその達成状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜目標とする経営指標＞」に記載しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。①繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。なお、市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が年間にわたり続くとの仮定をおいております。