日本製紙株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待される一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず不透明な状況にあります。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、特に上半期を中心に広告需要が低迷したため、新聞用紙・印刷用紙の販売が大きく減少しました。今後、これらのグラフィック用紙の需要は以前の状況には戻らないと想定しており、引き続き事業構造転換を迅速に進めていきます。当期の当社グループは、第６次中期経営計画（2018年５月28日発表）の最終年度として、洋紙事業の生産体制再編成効果の発現や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けによる、原紙から段ボール製品までの一貫体制の構築、家庭紙生産設備の稼働、釧路工場の紙・パルプ事業撤退の決定など、洋紙事業の競争力強化を図りつつ事業構造転換を着実に前進させました。連結業績につきましては、第１四半期において主に新聞用紙・印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ影響や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けに係る印紙税など一過性の取得関連費用6,053百万円を計上したことなどにより、前期と比べ減収減益となりました。結果は以下のとおりです。連結売上高1,007,339百万円（前期比3.5％減）連結営業利益19,233百万円（前期比45.1％減）連結経常利益12,276百万円（前期比59.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益3,196百万円（前期比77.5％減）各セグメントの経営成績は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しています。（紙・板紙事業）売上高568,255百万円（前期比12.1％減）営業利益2,482百万円（前期比59.6％減）新聞用紙は、発行部数減少に加えイベントの中止などにより頁数が減少し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。印刷用紙は、経済活動の停滞に伴い広告需要が低迷し、国内販売数量は前期を大きく下回りました。なお新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みは、６月以降緩やかに回復を続けています。板紙は、巣ごもり需要による通販・宅配・加工食品向けなどは堅調に推移したものの、世界経済の停滞を背景とした工業製品向けの減少に加え、外出自粛による一般消費の需要が低迷し、国内販売数量は前期をわずかながら下回りました。（生活関連事業）売上高317,918百万円（前期比17.6％増）営業利益7,898百万円（前期比39.0％減）家庭紙は、ティシューペーパーなどの需要は減少しましたが、2020年10月に特種東海製紙株式会社の100％子会社である株式会社トライフと営業統合を行った効果や、感染予防のためのハンドタオルなどの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期並となりました。また当社子会社のクレシア春日株式会社にて2020年５月に家庭紙第二抄紙機を稼働させ、「長持ちロール」製品の供給体制の充実を図りました。2021年４月以降にはすべてのトイレットロールを「長持ちロール」製品にシフトし、輸送効率アップによるＣＯ₂排出量の削減や包装資源の削減、ご家庭での収納スペースの削減などに貢献していきます。液体用紙容器は、学校給食再開による給食牛乳向け容器の回復や新充填機設置・新容器上市による拡販、家庭用の牛乳向け容器の需要が引き続き堅調であることなどにより、販売数量は前期を上回りました。溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け販売数量は前期を下回りました。化成品は、自動車産業の回復に伴い、機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セルロース（CMC）で需要が回復しているものの、上半期の低迷の影響が大きく販売数量は前期を下回りました。機能性フィルムは、在宅勤務やオンライン教育用のモバイル端末用途が堅調で販売数量は前期を上回りました。海外事業は、「オローラ社豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケージ部門譲受け」について、2020年４月30日付で対象事業の譲受けが完了しました。その結果、売上高は前期を上回りました。（エネルギー事業）売上高33,407百万円（前期比1.2％増）営業利益6,876百万円（前期比1.2％増）エネルギー事業は、発電設備の運転日数が増加した影響などにより売上高は増加しました。（木材・建材・土木建設関連事業）売上高59,917百万円（前期比2.8％減）営業利益6,499百万円（前期比10.1％増）木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前期を下回りました。（その他）売上高27,840百万円（前期比13.9％減）営業利益1,887百万円（前期比33.7％減）(2)財政状態総資産は、前連結会計年度末の1,363,469百万円から183,857百万円増加し、1,547,326百万円となりました。この主な要因は、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業譲受けにより資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末の976,892百万円から145,712百万円増加し、1,122,605百万円となりました。この主な要因は、上記事業譲受けのための資金借入を行ったことのほか、繰延税金負債が14,328百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末の386,577百万円から38,144百万円増加し、424,721百万円となりました。この主な要因は、その他包括利益累計額が39,308百万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、69,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,852百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、前連結会計年度に比べ17,160百万円増加し、84,197百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,657百万円、減価償却費63,357百万円、運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）による収入10,198百万円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ112,831百万円増加し、182,945百万円となりました。この主な内訳は、事業譲受けによる支出131,141百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動においては、前連結会計年度は7,397百万円の資金を使用したのに対し、当連結会計年度は113,696百万円の資金を得ました。この主な内訳は、有利子負債の増加による収入と、配当金の支払による支出です。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操業安定化等を目的としたものです。今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。(6)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)434,821△16.6生活関連事業金額(百万円)271,91825.8エネルギー事業金額(百万円)33,4071.2合計金額(百万円)747,316△4.0（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。２．木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。②受注実績当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前期比(％)紙・板紙事業金額(百万円)568,255△12.1生活関連事業金額(百万円)317,91817.6エネルギー事業金額(百万円)33,4071.2木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)59,917△2.8その他金額(百万円)27,840△13.9合計金額(百万円)1,007,339△3.5（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年比の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。２．セグメント間取引については、相殺消去しています。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。４．上記の金額には消費税等は含まれていません。