株式会社東京楽天地
有価証券報告書－第122期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、雇用・所得環境は依然として改善の動きが弱く、企業収益は減少が続きました。また、新型コロナウイルス感染症は、いまだ予断を許さない状況が続いていることから、個人消費の持ち直しには足踏みが見られ、景気は先行きが不透明なまま厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおきましても、2020年３月下旬より、一部店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施し、４月７日の政府による緊急事態宣言とそれに伴う自治体からの休業要請を受けて、不動産賃貸関連事業においては賃貸ビルのテナントが一部を除いて臨時休業し、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設も約２か月間臨時休業いたしました。また、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発出され、自治体からの要請もあり、再び営業時間の短縮を実施いたしました。このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は8,171百万円と前期に比べ2,807百万円（25.6％）の減収となり、営業損失は213百万円と前期に比べ1,694百万円（前期は営業利益1,480百万円）の減益、経常損失は98百万円と前期に比べ1,683百万円（前期は経常利益1,584百万円）の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用や臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、290百万円と前期に比べ1,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,156百万円）の減益となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、前期にオープンした「錦糸町ＰＡＲＣＯ」が開業１周年を迎え、期首から売上高に寄与しましたが、楽天地ビルおよびその他の賃貸ビルにおいて、緊急事態宣言期間を対象とした賃料減額の要請を一部受け入れ、また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、長期の新たな賃貸借契約を締結したことに伴い、2019年９月から賃料を減額したため、売上高は前期を下回りました。ビルメンテナンス事業では、楽天地ビルのテナントの休業およびウインズ錦糸町等の休館などに伴う一部作業の中止により受注額が減少し、売上高は前期を下回りました。以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,826百万円と前期に比べ575百万円（9.0％）の減収となり、セグメント利益は商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了に伴い、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、減価償却費が増加したことなどから、1,234百万円と前期に比べ891百万円（41.9％）の減益となりました。（娯楽サービス関連事業）映画興行界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、年間興行収入は過去20年間で最低の1,432億円となりました。その中にあって映画興行事業では、「劇場版鬼滅の刃無限列車編」が国内の歴代興行収入記録を塗り替える大ヒットとなりましたが、「名探偵コナン緋色の弾丸」「ミニオンズフィーバー」等の期待作品が相次いで公開延期となるとともに、約２か月間臨時休業いたしました。また、営業再開後も感染防止対策のため、座席間隔を空け、定員を50％にしたことやスクリーン内での食事を制限したこともあり、売上高は前期を大きく下回りました。温浴事業では、「天然温泉楽天地スパ」および「楽天地天然温泉法典の湯」において、臨時休業や営業時間の短縮による入館者の減少に加え、飲食の提供を20時までに制限したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。なお、現在も飲食スペースに仕切りを設置するなど、感染防止対策を講じながらの営業体制となっております。フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、外出を自粛する動きによる入場者の減少に加え、臨時休業により、売上高は前期を大きく下回りました。以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,936百万円と前期に比べ1,756百万円（47.6％）の減収となり、セグメント損失は208百万円と前期に比べ670百万円（前期はセグメント利益462百万円）の減益となりました。（飲食・販売事業）飲食事業では、2020年３月に「ドトールコーヒーショップ本八幡南口店」を不採算のため閉店し、他の店舗につきましても臨時休業したことにより、売上高は前期を大きく下回りました。なお、営業再開後は、スタッフの手指消毒を徹底するなど感染防止対策に努めております。販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、浅草地区を訪れる買い物客の減少に加え、臨時休業したこと、また、ダービービル売店は、ウインズ錦糸町が断続的に営業を中止したことから、売上高は前期を大きく下回りました。なお、「まるごとにっぽん」はリニューアルのため2020年11月をもって営業を終了いたしました。以上の結果、飲食・販売事業の売上高は408百万円と前期に比べ475百万円（53.8％）の減収となり、セグメント損失は92百万円と前期に比べ121百万円（前期はセグメント利益28百万円）の減益となりました。②財政状態の状況ア．資産当連結会計年度末における総資産は40,604百万円と前連結会計年度末に比べ3,442百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、借入金の返済ならびに法人税等および消費税等の支払いにより、現金及び預金が減少したこと、および建設仮勘定が増加したことによるものであります。イ．負債当連結会計年度末における負債合計は10,066百万円と前連結会計年度末に比べ2,644百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、未払法人税等および未払金（未払消費税等）が減少したことによるものであります。ウ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は30,537百万円と前連結会計年度末に比べ798百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,415百万円と前連結会計年度末に比べ、1,526百万円（51.9％）の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金は1,645百万円の増加（前期は4,203百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失および減価償却費の計上、未払法人税等および未払消費税等の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金は984百万円の減少（前期は1,480百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金は2,187百万円の減少（前期は2,072百万円の減少）となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2019年１月期2020年１月期2021年１月期自己資本比率（％）67.971.175.2時価ベースの自己資本比率（％）61.081.263.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.21.52.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）36.8152.595.7(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。ウ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）（千円）前年同期比（％）不動産賃貸関連事業5,826,76591.0娯楽サービス関連事業1,936,23952.4飲食・販売事業408,43546.2合計8,171,43974.4(注)1主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年２月１日至2020年１月31日）当連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本中央競馬会1,701,06715.51,471,42618.02上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．売上高当連結会計年度の売上高は8,171百万円と前期に比べ2,807百万円（25.6％）の減収となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減収によるものであります。イ．営業利益当連結会計年度の営業損失は213百万円と前期に比べ1,694百万円（前期は営業利益1,480百万円）の減益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減益によるものであります。ウ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は199百万円、また、営業外費用は84百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常損失は98百万円と前期に比べ1,683百万円（前期は経常利益1,584百万円）の減益となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は108百万円、法人税等調整額は△121百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、東京楽天地浅草ビルのリニューアル関連撤去費用や臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を特別損失として計上したこともあり、290百万円と前期に比べ1,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,156百万円）の減益となりました。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、2020年６月10日付で取引金融機関との間で融資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2021年４月27日開催の取締役会において、同日を契約締結日とする借入の実行を決議しました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。