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乾汽船株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。①資産の力を事業の力に勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。②カイゼンは宝我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(SharedValue)となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。③「らしさ」の追求当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。２．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による個人消費の低迷が続き、未だ先行きの不確実性が高い状況が継続しております。世界経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増加している一方で、製造業を中心に回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で期初に一時的に大きく下落しましたが、その後は順調に回復し、当連結会計年度終盤には損益分岐点を大きく上回る水準に上昇いたしました。一方、船員交代問題や船舶修繕ドックにおけるリモート対応等の安全航行維持に対しての課題は多く継続しており、これらによる費用増大も続きました。倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移しましたが、貨物取扱量は国内経済活動全般が抑制され荷動きが鈍化したことから前年同期を下回る水準で推移いたしました。不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移していた空室率が緩やかに上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。②中長期的な会社の経営戦略1)外航海運事業・事業方針船隊の最適活用へ・施策大切な商売道具である船の「ご長方·お達者」は、環境規制対応で新造船発注が難しくなってきた時流に良く合います。揚げ地から積み地への空荷航海の極小化を目論む「BABA」はVIBとスクラバ一搭載船で更なる進化を日指します。船隊の安全運行管理を促進させるSCS(Ship-Communication-System)を使い「洋上のカイゼン」に挑み、また、国外営業拠点の新設も計画しました。2)倉庫・運送事業・事業方針新たなロジスティクスバリューの創出・施策着荷主までを巻き込んだ配送のムラ取り「バラちらし」は、名誉ある賞を授けてくれました。逆風下でも力強く進める力があります。多くの企業とNetworkを構築したり、協業したり、情報共有する仕掛けを開発し、促進させています。そして何より、FuntoWorkを掲げる我等の現場は今日も元気です。3)不動産事業・事業方針「住み心地」の提供・施策資金調達力と日々の収益という重要な役目を長期安定的に果たすには、勝どきが永続的に「良い街」でなくてはなりません。余剰容積のある施設の再開発計画の検討に着手していますが、急がず慌てず周辺開発や既存の街との調和を良く見ながら新しい「良い街」を考えていきます。日指すのは「住まう人」とつくる「住み心地」です。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外航海運事業の立て直しを優先かつ重要な課題と捉えております。当社の業容であるハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により一時は大きく下落した市況も、現下は回復し高水準で推移しておりますが、米中経済戦争や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大などの予測しがたい世界の不和や自然の変調は、貨物需要を収縮させます。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画では、需要の収縮に弱い長期借船を大きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてきた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用を推進してまいります。また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉庫・運送事業及び不動産事業という３つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー＆CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継2021年３月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.及びハリー＆CO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。（２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。（３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2021年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。（１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。（２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の終息への先行きや消費者の行動変容を見通すことが困難な状況であります。また、景気も下押しされることが予想され、低価格志向など生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費マインドへの影響も予断を許さない状況であることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況におきまして当社グループは、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き店内の感染拡大防止策に取り組み営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。①宝飾品セグメント宝飾品セグメントにおいても新型コロナウイルスの影響は大きく、2020年３月末から５月にかけて店舗の大規模な休業及び時間短縮営業を行ったことに加え、１月には２度目の緊急事態宣言、５月には３度目の緊急事態宣言が大都市圏に発出されるなど、外出自粛ムードの解消や消費マインドの回復には、ワクチン接種の効果が出てくると期待される2021年第３四半期以降になると思われます。継続的な経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。宝飾品セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に368店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIESBLOOSOM、FORTSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。②眼鏡セグメント眼鏡セグメントにおいても、2020年４月末から５月にかけて半数の店舗が休業いたしましたが、眼鏡という商品の性格上、宝飾品に比べて休業解消後の需要の回復がある程度期待できるものの、当面厳しい環境が続くものと思われます。眼鏡セグメントの特徴としましても、製造から販売までの一貫体制が挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。③食品販売・飲食店セグメント食品販売・飲食店セグメントでは、2020年４月末から５月にかけて半数の店舗が休業いたしましたが休業しておりましたが、食品販売は生活必需品の一つであり、飲食店ではテイクアウトサービスやデリバリーも展開していることから、ある程度の売り上げの回復が期待できるものと思われます。食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆるKPI）は設けておりません。ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。当社の取締役会は10名で構成され、毎月１回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、４名(うち３名は社外監査役であります。また１名を独立役員に指定しております。)の監査役で構成されており、毎月１回以上の開催を基本とし、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男、遠藤恭彦及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。③取締役に関する事項当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1949年６月京都証券取引所に上場。1949年７月東京証券取引所に上場。1950年12月大阪証券取引所に上場。1957年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））。刺繍レースの生産を開始。1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。1973年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1976年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。2001年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。2003年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。繊維事業を廃止。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。なお、2020年３月31日をもちまして、繊維事業を廃止いたしました。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響はいまだ継続しており、さらに長期化が懸念されております。温浴事業におきましては、2021年４月25日の新型コロナウイルス感染症の拡大による３度目の緊急事態宣言の発出を受け、当社グループが運営する温浴施設「テルマー湯」におきましても同日から臨時休業いたしました。６月１日から営業を再開しておりますが今後の状況次第ではさらに休業要請が生じる恐れがあり、また、緊急事態宣言が発出されなくとも営業時間の短縮を実施せざるを得ないことが予想され、業績に大きな影響を与える可能性があります。不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響から大口のテナントとの契約状況が不透明であるため家賃収入の減収が考えられることもあり、今後は安定的な収入を確保することを目指しております。しかしながらこの収益の回復の遅れが業績に大きな影響を与える可能性があります。このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年８月「東装株式会社」に商号変更。1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。1968年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。1969年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。1982年２月バーチカルブラインドを発売。1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。1986年10月ローマンシェードを発売。1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。1992年２月プリーツスクリーンを発売。1992年９月パネルドアを発売。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。2001年３月製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。（注）トーソー流通サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社が吸収合併しております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。(1)連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。(2)連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行っており、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）トーソー流通サービス株式会社は、2021年４月１日付で当社が吸収合併しております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、国内の個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、介護関連用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社あるトーソー流通サービス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、屋外領域や非住宅分野への事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップを拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用したクリアロールスクリーンを発売いたしました。その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、介護関連用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、シルバーカーやサイドカートなどステッキ以外の歩行支援商品を拡充しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において102百万円、その他の事業に０百万円、総額で102百万円であります。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1973年12月水酸化ニッケルの販売を開始。1986年８月ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年10月ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1995年８月リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1997年５月高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。1999年７月ISO14001の認証を取得。1999年12月東京都千代田区に東京支社を開設。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月ISO9001の認証を取得。2003年８月三元系正極材料の生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年６月武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。2009年９月三元系正極材料の米国特許を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年１月三元系正極材料の日本国特許を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社を取り巻く二次電池市場は車載用途を中心に今後一段と需要の拡大が見込まれております。このような市場環境の中、さらなる事業拡大の為には効率的な増産体制の構築を進めること、コスト競争力を高めること及び最先端の技術開発を推進する必要があり、社内リソースを集中し顧客要望に適った製品を迅速に供給出来るよう取組みを加速してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③コスト競争力の強化④人材組織改革（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、世界的な環境規制に対し脱炭素社会の実現に向けた動きからＥＶ（電気自動車）、ＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）やＨＶ（ハイブリッド自動車）の環境対応車の普及期が到来しており、その流れは加速しております。こうした状況下、今後は車載用途を中心に定置型蓄電池、さらにはドローンなど用途の多様化も含めて需要拡大が見込まれております。リチウムイオン電池に関しては、脱炭素化の対応からＥＶ、ＰＨＶやＨＶが普及していくことに伴い、車載用途を中心として市場が大きく拡大するものと見込まれており、世界各国において供給体制の拡充と次世代電池の技術開発で国際間での競争が一層激化しております。ニッケル水素電池に関しては、ＨＶの車載用途で緩やかながらも増加基調での需要が継続しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を含め同感染症が経済社会へ与える影響を予測することは困難ですが、マクロ経済は短期的に下振れするものと考えられます。こうした中、当社が属する二次電池業界においては、世界各国で厳格化が加速している環境規制への対応や各国の経済復興策によりＥＶ普及が後押しされているといった背景から、翌事業年度以降においては再び成長基調に回帰し需要が拡大していくものと仮定しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売拡大及び開発促進・リチウムイオン電池向け材料の顧客要望に適った開発促進と受注獲得・ニッケル水素電池向け材料の増産体制の構築と安定供給の体制整備②コスト競争力強化・不良品発生の徹底抑制・棚卸資産の在庫水準適正化・安全安定操業の向上・主原料使用の多様化、副原料調達の合理化・投資額、管理可能経費の適正化（６）対処方針等当社は中長期的な需要増に対応するため、前々事業年度からリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け取組んでおり、インフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制を強化しております。これらをもとに既存顧客への拡販及び新規顧客の獲得に向け取組んでおり、現事業所での供給体制の最適化を図ってまいります。一方、費用対効果や即効性を踏まえ、従来の考え方にとらわれず徹底的に合理化を図ることでコスト競争力を高めるとともに、顧客のニーズにそった製品開発と高効率な生産性をもって製造技術を追求してまいります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）相手方の名称国名契約締結日契約内容NorthvoltEttABスウェーデン2019年10月15日１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援２．前駆体販売(コミットメントライン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社福井銀行株式会社三井住友銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行コミットメントラインの総額2,000百万円契約締結日2017年３月28日コミットメント期間2017年３月31日から2018年３月30日まで（但し１年単位で最大９回までの延長条項あり）資金使途運転資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。（シンジケートローン契約）当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行組成金額12,000百万円契約締結日2020年１月28日借入実行可能期間2020年１月31日から2021年３月31日まで資金使途設備投資資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においては各自動車メーカーで環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2021年３月31日現在管理職を含めて43名であります。当事業年度の研究開発費の総額は627百万円（売上高比2.8％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入79百万円を控除した547百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及の為には電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。③新規分野の研究開発全固体電池向け正極材料開発をはじめとする環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的に水飴・カラメル・澱粉等の製造を開始いたしました。1954年に法人組織に改組、株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。その後の主な推移は、次のとおりであります。沿革の大要1954年４月株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円本社新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）主たる事業米菓製造）1960年11月商号変更（現在の岩塚製菓株式会社となる。）1961年５月東京営業所開設1963年１月本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業1964年３月大阪営業所（現在の関西支店）開設1972年６月仙台営業所（現在の東北支店）開設1972年８月中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業1980年10月沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工1981年９月沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工1982年３月新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店1983年１月台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始1983年５月名古屋営業所（現在の中部支店）開設1983年８月神奈川営業所（現在の東京西支店）開設1984年６月札幌営業所（現在の北海道支店）開設1985年３月「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組1988年２月米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立1988年３月北関東支店（現在の東京東支店）開設1989年10月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1990年７月宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で、台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立1990年11月千歳工場（現在の北海道工場）竣工1991年１月合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工1994年２月沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工1994年４月企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立1995年４月宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併1997年11月沢下条第四工場竣工2002年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立2002年10月合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始2003年７月WANTWANTHOLDINGSLIMITED.（現在のWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.）との間で、東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立2004年１月新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場）2004年２月沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2004年４月長岡工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年11月飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工2006年３月Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工2007年11月飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し、飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする。）2008年２月本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得2009年６月お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立2010年２月飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却2012年２月沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得2013年２月沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年７月2016年12月2018年11月株式会社田辺菓子舗の株式を全て取得し、子会社化千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKAUSAInc.」を当社100％出資により設立2018年11月飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得2019年11月長岡工場において国際規格ISO22000認証取得2020年３月株式会社越後抄を清算結了2020年12月BEIKALab竣工2021年１月長岡新工場竣工2021年３月BEIKALab操業開始、長岡新工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖）
岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社及び関連会社１社より構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。米菓事業当社は、米菓の製造・販売を行っております。連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は、農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗は、かりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKAUSAInc.は、米菓の輸入販売を行っております。〔事業系統図〕