numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器とソフトウエアの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、高速・低遅延ネットワーク技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポイント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析技術、ＡＲ／ＶＲ技術、量子コンピューティング技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammableNetworking技術の研究開発やローカル５Ｇの実用を加味した実証実験等に取り組んでおります。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供を行い、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発を行っています。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全にクラウドサービスを利活用するためのセキュリティ技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発を実施し、導入実績を上げています。ネットワーク運用分野では、リアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行い、社外研究成果発表やＰｏＣを行う一方、システムを自動運用する手法を検証し、運用の高度化を行う仕組みの提供による導入実績を上げています。更に、機械学習を活用したビッグデータで蓄積されたデータ分析の研究・実験を行い、社外研究成果発表を行っております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,410百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始1981年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転1986年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受1986年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設1986年10月九州支社を開設1988年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）1990年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設1995年４月札幌営業所を開設1997年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設1999年８月「プライバシーマーク」の認証を取得1999年10月株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖2003年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める2003年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立2003年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年８月札幌センターを閉鎖北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合2005年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継2007年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立2011年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める2012年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合2013年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却2013年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了2014年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行2015年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖2016年５月自己株式1,234,660株を消却2016年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡2017年12月自己株式600,000株を消却
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。ａ.コンサルティング及びシステム・インテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。(3)経営環境当社が属する情報サービス市場におきましては、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるＩＴ投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるＤＸの取り組みは加速し、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。(4)目標とする経営指標当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2024年３月期において、売上高215億円、営業利益11億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中核事業の拡大当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステム・インテグレーション・サービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、既存事業の車載組込みシステム開発案件や第三者検証サービス案件の受注拡大に取り組むとともに、今後、ＤＸシフトの更なる進展により需要が見込まれるクラウド化に対応すべく、クラウド事業を積極的に展開してまいります。また、システムマネージメントサービスにおいて、堅調に推移する運用設計や基盤構築案件への対応力を強化し、持続的な受注の拡大を目指してまいります。②次期成長事業の創出当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、加速するＤＸシフトに対応してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用したプラットフォーム事業など、次期成長事業の創出を推進してまいります。③事業基盤の強化新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支えるテレワーク環境の充実など社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、キーパーソンとなるプロジェクトマネージャーや、ＤＸ推進に不可欠なデジタル先端技術に対応できる技術者の育成・獲得に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。また、継続的な新卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。営業面においては、営業本部を機動性重視の体制に再編することで、既存顧客のさらなる深耕と新規顧客の獲得を目指してまいります。これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、全てのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1984年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更1986年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2004年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOMCONSUMERFINANCECORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PTBankDanamonIndonesia,Tbk.」を存続会社として合併
アコム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社無担保ローン事業クレジットカード事業（包括信用購入あっせん事業）信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業タイ王国におけるインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人財派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としては、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視するとともに、１株当たり当期純利益の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業の営業サービス力強化、さらにＭＵＦＧグループとの連携による、信用保証事業ならびに、アジア地域での金融事業の規模拡大などに注力するとともに、ＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ投資を拡充し、中期的な成長基盤の確立に努め、次の基本方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(A)コンプライアンスをはじめとする社会性重視の企業姿勢の下、真にお客さまに支持されるサービスを提供し、「安心・信頼」の企業ブランドを確立する。(B)将来の環境変化を的確に予測し、持続的成長と企業価値の向上をはかる。(C)抜本的なコスト削減を可能とするビジネスモデルへの変革を果たし、価格競争力の向上を実現する。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全確保などの新型コロナウイルス感染症に関する対応を最優先とし、感染症拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針を掲げております。ＩＣＴの進化・女性の更なる社会進出などの環境変化や、お客さまのニーズの多様化にスピード感をもって対応し、お客さまの期待を超えるサービスの創出を実現してまいります。また、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、事業を支える人材基盤・コンピュータシステム基盤・財務基盤・ガバナンスの強化に加え、コンプライアンスやＣＳ経営をさらに推進し、企業価値の向上を図るとともに、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。2022年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード残高8,780億円、信用保証残高１兆2,048億円、合計で2兆828億円、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン残高573億タイバーツとしております。連結業績見通しにつきましては、営業収益2,607億円、経常利益801億円、親会社株主に帰属する当期純利益610億円を見込んでおります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞している経済活動が、徐々に回復していくことを前提に計画を策定しております。そのため、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、応対品質強化とデジタル化推進による良質な顧客体験の提供に努めるとともに、プロモーションの強化や与信精度の向上等を通じて、新規集客や会員数の増加、債権内容の健全性維持に注力いたします。（信用保証事業）信用保証事業においては、金融機関における個人向けカードローン市場の環境変化を的確に捉え事業を推進するとともに、引き続き、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、EASYBUYPublicCompanyLimitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設1995年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月2011年11月2012年３月2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月2021年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設中国営業所、四国営業所と統合（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標は、ＲＯＥ（株主資本利益率）20％以上であります。この指標は事業効率向上と株主価値の最大化を図るためのものであり、連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が懸念され、経営環境は依然として厳しいものと予想されます。特に新設住宅着工戸数は、前年度微増の予測もあるものの、長期的に見ると、少子高齢化の進展と空室の増加等を考慮すると今後も減少傾向が続くものと考えられます。このような状況にあって、当社は顧客の要望をきめ細かくスピーディに対応するため、設計協力により指定業者になるべく受注活動を展開いたします。また、住宅デベロッパーへは、ユーザーのニーズに対応した提案活動を推し進め受注活動を行います。また非住宅商品（老健施設用、ホテル用）の商品ラインナップを充実させることにより、住宅向け売上の減少をカバーいたします。中国におきましては、豊富な受注に応えるため、宜春工場の第３期工場（土地：53,360㎡、事務所・食堂・寮：14,000㎡、工場・倉庫：25,660㎡）の完成は2021年10月を目指し、供給体制の充実を図ります。また、昨年開設した昆山工場内のショールームの活用による新規顧客の獲得と新商品の開発を進め、１戸当たりの当社の製品のシェアを拡げて参ります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は10名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。ニ．責任限定契約の内容の概要ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ホ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化を受けて通気量が多いドア及び音配慮ドアを開発しました。そのほか、子供や高齢者の安全に配慮したドアや利便性の高い機能付きドア、新規デザインの開発にも積極的に取り組み、商品の品揃えを更に充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう高性能な製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本15,436千円、中国で62,259千円、その総額は77,695千円となっております。主な活動は次のとおりです。（日本の研究の成果）(1)スリットドアの開発プライバシーを守りつつ通気量が多いドアを開発しました。また、意匠権を特許庁へ出願しています。(2)通気付き音配慮ドアの開発ドアを閉めたままでも空気がドアの下部から内部を通って上部へと抜けるので、通気が可能です。また、扉内部は吸音材が入っているので音漏れを緩和します。(3)老健引き戸の追加設定壁収納引き戸で新たに利便性の高い製品を追加、設定しました。また、施工性も向上させています。(4)ウォールドア（移動間仕切り壁）の改善従来品よりさらに豊富な間取りパターンができるように納まりを改善しました。(5)異素材柄を組み合わせたデザインの開発近年需要が高まりつつある石目調やメタル調、レザー調などの異素材シートを組み合わせたドアシリーズを新たに設定しました。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社６社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)、ブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)、ホワイトウェーブスナビゲーション社(連結子会社)、コーラルウィンドナビゲーション社(連結子会社)、サルビアマリンナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイトナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルーナビゲーション社(連結子会社)、エヌアイスターフォートマリタイム社(関連会社)及びエヌアイカラマリマリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野に立ったグループ経営により、成長と収益力の強化に努めてまいります。事業環境が激しく変動する新造船事業においては、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品総合力の差別化と営業体制の強化により収益力・変動対応力を高め、事業収益の安定化に向けた施策を講じてまいります。グループ収益の安定化には、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の規模の拡大と収益力の強化が不可欠であり、必要な経営資源を投入するとともに、新造船事業の安定収益確保に取り組んでまいります。当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題①新造船事業2010年前後の新造船大量竣工と過剰供給能力による長期造船不況に昨年後半の中国造船所による安値受注攻勢が相俟って、本年度初頭より最悪の事業環境が続いておりましたが、竣工量の減少と海上荷動量の伸長により過剰船腹の調整が急速に進み、本年1月に入ると海運・造船の事業環境には顕著な改善が見えてまいりました。今治造船株式会社によるジャパンマリンユナイテッド株式会社への出資や両社の共同出資による日本シップヤード株式会社の発足、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の国内建造撤退、サノヤス造船株式会社の株式会社新来島どっくへの売却など、日本造船業界においては統合・再編と供給力調整の動きが活発化しております。当社グループにおきましては、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止し、当社伊万里工場との一体運営により、大型撒積運搬船をコアとしVLCCやVLGC（大型LPG船）、LNG燃料船など高付加価値船、環境対応船などと組み合わせるプロダクトミックス建造体制を整備・強化して他社との差別化を図ってまいります。函館どつく株式会社におきましては、内外の海運会社から高い評価を得ておりますハンディ型撒積運搬船に加え、同社修繕船事業の主要顧客であるフェリー会社向けを中心に、フェリー・RORO船などの内航船建造にも積極的に取り組み、為替リスクと海外勢との不毛な価格競争を極力避け、地域の特性を生かした商品の差別化により収益の安定化を図ってまいります。当社グループにおきましては今後、設備の近代化が進んでいる当社伊万里事業所においてＩＴの活用によるさらなる最新鋭化を図り、地理的に近接した佐世保重工業株式会社の艤装設備・人員を有効に活用しつつ、函館どつく株式会社とともにグループ新造船事業の合理化運営を進め、収益の早期改善に努めます。邦船オペレーターの用船期間短縮化による日本船主の新造船発注行動の変化への対応と安定操業量の確保、価格変動が激しい新造船事業の収益安定化の方策として、船主業への本格的な進出も今後の重要な課題であります。営業力強化のために本年に今治事務所を開設したことに加え、ロンドン事務所の増強も検討しております。商品開発については、当連結会計年度に受注いたしましたＬＮＧを燃料とする世界初の大型石炭専用船をはじめ、温室効果ガス排出を抑制し脱炭素社会の実現に貢献する新商品の開発や自動運航船などの次世代技術の研究に取り組むほか、他社との共同開発や共同研究にも積極的に参画し、国際社会の要求に応えてまいります。②修繕船事業函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社は、ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた技術力と設備能力、安全保障上は勿論のこと一般商船や内航フェリー・RORO船、漁船にとっても重要な立地の優位性を最大限に生かし、収益の拡大に努めてまいります。修繕船事業の主力である艦艇工事は、年度によって大型案件の多寡による操業の山谷が大きいものの、海上保安庁の巡視船や客船、探査船、漁船に加え、一般商船の修繕・改造工事も積極的に受注し、安定収益の確保に努めてまいります。佐世保重工業株式会社におきましては、これまで引合いを頂いたものの要員の不足から受注機会を逸しておりましたが、新造船事業の休止後は新造船建造用ドックの転用と関連設備の増強、新造船の人材受け入れによる要員と技術力の強化により、隣接する米海軍基地の艦船や今後需要の増加が見込まれるLNG船の修繕などにも取り組み、事業拡大を目指します。世界の船腹量は勿論のこと、日本船主が支配する船腹量も年々増加しており、佐世保重工業株式会社の修繕事業拡大に対する期待も大きく、本年に新設した当社今治事務所を新造船のみならず修繕営業にも活用してまいります。グループ両社の連携体制をより一層強化し、今後の受注量の拡大とさらなる収益の改善に取り組んでまいります。③鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては新設橋梁の発注量が回復せず、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においては日本の新造船建造量が減少したことによる需要の伸び悩みと原材料費の高騰に直面しており、厳しい受注環境が続くものと予想されますが、顧客満足度の向上とコスト競争力の強化により安定的収益の維持・拡大に努めます。橋梁分野においては今後需要の増加が見込まれます保全・補修工事への取り組みを強化し、将来にわたる社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、風力発電などの新分野においても、これまで培ってきた技術力を生かした需要開拓に積極的に取り組み、受注および販路の拡大を図ることで、収益の改善を目指してまいります。また、佐世保重工業株式会社におきましては、舶用機器において更なる生産性向上と原材料の廉価調達を図り、新造船需要回復を見越して事業基盤の一層の強化を図ってまいります。④その他事業その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は462百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は408百万円であります。②修繕船事業および鉄構・機械事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は54百万円であります。