石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、今後の事業展開においては、埋蔵量の拡大のみならず、天然ガスの輸送システムの拡充とその活用等、新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、エネルギーの安定供給及び長期的な視点で持続可能な社会への貢献を果たすことが当社の使命であるとの認識のもと、2018年５月に「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」を公表しました。しかし、2020年10月の日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言を始めとして、世界各国における脱炭素社会移行に向けた取組みは急速に進展しており、当社においても従来の天然ガス供給等を通じた低炭素社会実現への貢献に留まらない、カーボンニュートラル社会到来を前提とした成長戦略を構築する必要が生じています。かかる観点から、当社は2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表しました。その要旨は以下のとおりです。[JAPEX2050]1)GHG排出削減目標①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出2)カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリングなどで、石油・天然ガスE&amp;Pで培った当社の強みを最大限に活用・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・ＬＮＧ（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。・BECCS（Bio-energywithCarbonCaptureandStorage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所などを想定・ブルー水素や、メタネーションなどカーボンリサイクル分野への参入を視野②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。・特にE&amp;Pの知見・経験との親和性が高いバイオマスと洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進③石油・天然ガスの安定供給石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUSなど脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開なお、当社が2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」の要旨は以下のとおりですが、「JAPEX2050」策定や、これに係る環境認識のもと中長期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米ドル／バレルに引き下げたこと、前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に見直しを実施する予定です。[長期ビジョン2030]1)2030年に目指す姿（ビジョン）「E&amp;Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」2)長期基本方針・石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。・国連加盟国が達成を目指す「持続可能な開発目標（SDGs）」において、特に、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO2排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO2排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配慮型の非E＆P分野における新規事業の創出・拡大を目指します。3)長期目標・E&amp;P事業における新規案件の発掘や推進等により、RRR＞1（注）を目指します。（注）RRR：ReserveReplacementRatio＝（一定期間中の）「埋蔵量の増加分」÷「生産量」・CO2排出量オフセットへの貢献が期待されるCCS技術の実用化に向け、当社が培ってきたE&amp;P地下技術を活用し、先導的な役割を果たします。・有利子負債／EBITDA＜２を目安とした財務規律のもとで新規投資原資を確保し、その２分の１程度を非E＆P事業に配分することで、E＆P事業と非E＆P事業の収益貢献割合が６：４程度となるよう、事業構造を変革します。[中期事業計画2018-2022]1)中期基本方針・2030年に目指す姿を実現するために、油価60米ドル／バレルの前提のもとで、2022年度に自己資本利益率（ROE）≧５％の水準となることを目標に、収益改善を目指していきます。・前半の2018～2019年度は、事業ポートフォリオの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組んでいきます。・後半の2020年度以降は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&amp;P事業における新規投資案件の具体化や、非E&amp;P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。2)個別事業計画・目標等①E&amp;P事業：国内での操業効率化や既存油ガス田周辺エリアの追加開発、国の基礎調査を軸とした海域探鉱を推進していきます。また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。②インフラ・ユーティリティ事業：国内天然ガス取扱量160万トン／年（LNG換算）と電力販売量28億kWh／年を目標に、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による安定供給の確保と、天然ガス利用促進に向けた取組みを推進していきます。③新規事業：当社が培ってきたE&amp;P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの知見など、「競争優位性の源泉」を活かした新たな事業機会を発掘する体制を強化するための専従組織を新設し、ビジネスモデルの構築と収益事業化に向けた取組みを加速していきます。3)CSR経営・持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、当社CSR重点課題「SHINE」（注）を実現するための取組みを推進します。（注）Ｓエネルギー安定供給：Stable&amp;SustainableEnergySupplyＨ企業文化としてのHSE：HSEasOurCultureＩ誠実性とガバナンス：Integrity&amp;GovernanceＮ社会との良好な関係構築：BeingaGoodNeighborＥ選ばれる魅力ある職場：TheEmployerofChoice4)株主還元・長期安定配当の継続を基本方針とし、具体的な配当金の額は、当社財務基盤の強化及び持続的成長による企業価値の最大化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的に勘案して決定します。当社は、上記のような、「JAPEX2050」実現に向けた取組みを通じて、低油価環境下でも持続的成長が可能な収益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できる事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。