株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第38期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。以下の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け依然として厳しい状況にあります。社会経済活動レベルを引き上げていく中で各種政策の効果が期待されるものの、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなどコロナ禍収束の見通しはいまだ不透明であり、先行きの予測が困難な状況で推移いたしました。学習塾業界においては、小学校での英語教科化など教育制度改革や新たに開始された大学入学共通テスト、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化への対応に加え、コロナ禍を受けた教室の感染防止対策や各学校の入試日程変更等を踏まえた受験指導、コロナ禍をきっかけにニーズが高まるオンライン教育サービスの提供など、変化に対応できる学習塾がお客様から選ばれる、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。理念を実践する経営計画として、2019年２月期より中期経営計画「TogofortheNEXT～ホスピタリティ経営2020～」を推進し、ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけることで、持続的な事業成長の実現を目指してまいりました。安定した講師数の推移を背景に、質の高い教育サービスを提供し続けた結果、在籍生徒数は堅調に増加を続け、その結果、３ヵ年計画の最終年度である2021年２月期の目標数値を、計画２年目である2020年２月期に達成することができました。2020年３月以降、コロナ禍により厳しい事業環境となり、2020年４月に予定しておりました新中期経営計画も、今後の見通しの不透明性が高いことから公表を延期いたしました。こうした状況下ではございますが、当社は、新たな経営計画の策定に向け、これまで培ってきたホスピタリティ経営の進化やさらなるお客様への提供価値向上について、環境変化を見据えながら中長期的な視点に立ち検討してまいりました。そして、2020年10月に当社が実現したい中長期のビジョンである「VISION2030」及び新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」を策定いたしました。2022年２月期を初年度とする新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」においては、オンラインという潮流がもたらした個別指導事業のゲームチェンジを成長の機会点に変えることで、2022年２月期には売上高で過去最高を、最終年度である2024年２月期には営業利益で過去最高の更新を目指してまいります。当連結会計年度においては、緊急事態宣言の発出などを受け、2020年４月８日から全教室で臨時休校措置を取っておりましたが、緊急事態宣言の解除後は地域ごとに順次授業を再開し、2020年６月１日以降全教室を開校しております。コロナ禍における教室運営としては、お客様や従業員の安全・安心を第一に、講師のマスク着用・授業時のフェイスシールド着用や手指の消毒、生徒の席の間隔を空けた配置などの感染防止対策を徹底し、授業を実施しております。また、2020年６月から、生徒が自宅にいながら個別指導授業を受講していただけるオンライン個別指導サービスを提供しております。特に冬期講習期間においては、受験生のお客様を中心にオンライン授業の受講を提案するなど、緊急事態宣言が再発出される状況下でも、お客様に安心して学びを継続していただける取り組みに注力いたしました。当社の教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS'SUMMITはオンラインでの実施に切り替え、コロナ禍にあってもブラッシュアップし活動を継続しております。2021年３月には、講師とのエンゲージメントを強化することを目的として、初の東日本・西日本合同開催となるTEACHERS'SUMMITベストプラクティス表彰をオンラインで開催いたします。教室展開については、コロナ禍においても、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいりました。2020年３月に東京個別指導学院鶴川教室（東京都）、同船橋北口教室（千葉県）、５月に関西個別指導学院京橋教室（大阪府）、６月に東京個別指導学院町田ターミナル口教室（東京都）、同流山おおたかの森教室（千葉県）を新規開校しております。その結果、2021年２月末日時点において、当社の個別指導教室数はすべて直営の261教室となっております。なお、2021年３月にも東京個別指導学院千歳烏山南口教室（東京都）、同国領教室（東京都）を新規開校いたしました。また、お客様へのサービス提供価値の向上を目的に、2021年３月に東京個別指導学院十日市場教室（神奈川県）と、同青葉台教室（神奈川県）を統合いたしました。生徒募集について、第１四半期の募集期におけるマーケティング活動はコロナ禍の影響を受け予定どおりに進まなかったものの、第２四半期以降、お客様ニーズを重視したマーケティング活動が奏功し、お問い合わせは堅調に推移いたしました。また、一人ひとりに合わせた質の高い教育サービスをお客様にご評価いただき、退会率が低水準で推移した結果、2021年２月末時点の在籍生徒数は26,867名（昨年同月比97.1％）となり、2020年11月末時点の昨年同月比94.2％に対し2.9ポイント良化いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、講習会売上高は堅調に推移したものの、臨時休校措置に伴い５月に授業料及び設備費の請求を停止したことや、在籍生徒数の減少による授業料売上高の減収などにより、19,142百万円と前年同期と比べ2,119百万円（10.0％）の減収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症対策費用の発生、オンライン授業の実施に伴うPCやネットワークインフラへの投資、賃料や人件費など固定費の支出などに伴い613百万円と前年同期と比べ2,275百万円（78.8％）の減益、経常利益は647百万円と前年同期と比べ2,244百万円（77.6％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社講師への休業補償による損失を特別損失に計上したことなどにより、253百万円と前年同期と比べ1,643百万円（86.7％）の減益となりました。なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。②販売の状況部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前年同期比生徒数(人)金額(千円)構成比(％)生徒数(％)金額(％)個別指導塾小学生3,5741,850,5859.793.592.7中学生10,6816,471,88733.887.283.6高校生16,17110,514,83254.994.793.5個別指導塾計30,42618,837,30598.491.889.7その他事業計－304,8261.6－113.0合計－19,142,131100.0－90.0(注)１生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、CCDnet事業及びHRBC株式会社であります。(2)財政状態〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は11,687百万円と、前連結会計年度末に比べ11.6％、1,526百万円減少しました。流動資産は7,572百万円と、前連結会計年度末に比べ22.7％、2,218百万円減少しました。この減少は主に、現金及び預金が1,890百万円減少、関係会社預け金が300百万円減少したことによるものであります。有形固定資産は817百万円と、前連結会計年度末に比べ3.7％、29百万円増加しました。この増加は主に、新規開校７教室（個別指導塾７教室）、既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。無形固定資産は1,336百万円と、前連結会計年度末に比べ96.3％、655百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。投資その他の資産は1,961百万円と、前連結会計年度末に比べ0.3％、６百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床及び教室移転に係る敷金等であります。〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は3,239百万円と、前連結会計年度末に比べ10.2％、368百万円減少しました。流動負債は3,204百万円と、前連結会計年度末に比べ10.4％、372百万円減少しました。この減少は主に、コロナウイルス対策用備品の購入などで未払金が108百万円増加、株主数増加に伴い株主優待引当金が21百万円増加、従業員数の増加により賞与引当金が12百万円増加したものの、前受金が40百万円減少、またコロナウイルスの影響による減収で未払法人税等が377百万円減少したことによるものであります。固定負債は35百万円と、前連結会計年度末に比べ15.4％、４百万円増加しました。この増加は主に、HRBC(株)の顧客関係資産に係る繰延税金負債が２百万円減少したものの、その他が７百万円増加したことによるものであります。〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は8,447百万円と、前連結会計年度末に比べ12.1％、1,158百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純利益を253百万円計上したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、6,562百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において営業活動により得られた資金は236百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益504百万円、減価償却費234百万円、その他流動負債の増加額103百万円、法人税等の支払額625百万円によるものであります。前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が2,379百万円、前受金が135百万円、未払消費税等が204百万円減少したことなどにより2,471百万円減少しております。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,015百万円となりました。これは主に、新規開校７教室（個別指導塾７教室）、既存教室の増床及び教室移転等に係る有形固定資産の取得による支出214百万円、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る無形固定資産の取得による支出731百万円、敷金及び保証金の差入による支出63百万円などによるものであります。前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入による支出などにより、52百万円減少しております。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,411百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。(4)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の報告数値、並びに偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要とします。主に売掛債権、たな卸資産、投資その他の資産、法人税等、及び偶発債務について見積り、継続して評価を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。詳細は、追加情報をご参照下さい。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,562百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。