numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。(2)目標とする経営指標当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。(3)中長期的な会社の経営戦略①トップラインの成長戦略（マーケット変化への対応）当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においては、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う外出自粛、在宅勤務などによる外食機会の減少に伴い、家飲みの増加や大手居酒屋チェーンを避けた個人飲食店を中心としたニーズ、また密集環境を回避する郊外の住宅地での需要増加といった様々な市場の変化がおきております。当社はその変化に対応し、効率的な物流体制や受注体制を推し進めることで、さらなる事業効率化を図ってまいります。また、独立料飲店市場の需要を徹底的に取り込むべく、飲食店様向けの販促サイトの充実や、他の酒販店では提供できないサービス・提案・商材を拡充させてまいります。（家庭用販売の強化）家庭用顧客に対しては、コロナ禍において在宅勤務者の増加に伴い、郊外の住宅地を中心に宅配・デリバリー需要を大幅に高めており、当社家庭向の宅配サービスも郊外エリアにおいては、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。当社はこのような家庭消費の需要増加を追い風とし、さらなる認知獲得・利用促進を促すべく、リアル・デジタルを使った多数チャネルでの認知拡大施策、また機会損失を防ぐための家庭用販売強化に向けた配送拠点の拡大に積極的に取り組んでまいります。（サービスラインナップの強化）コロナ禍においては、ＰＣやスマートフォンを通じての宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社ＥＣ事業におきましても、家庭用での新規会員数は大幅に伸長しております。当社は強みとするお酒を中心とした家庭向への販売網と自前の顧客接点（自社受注・自社配送）をもって、配達・販促プラットフォーム企業へと飛躍を遂げるべく、酒以外の食品・日用品など多頻度配達商材のさらなる拡大や、新たな販売チャネルとしてのＥＣモールの構築などにも取り組んでまいります。(4)経営環境国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり令和２年３月」）。これは国内人口が減少過程に入ると共に、成人の人口に占める60歳以上の割合が増加していることにより、飲酒者が減少している点が挙げられます。また、成人１人当たりの酒類消費量も減少傾向にある事も要因と考えられます（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり令和２年３月」）。さらには今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、それに伴う酒類の提供を伴う飲食店への度重なる営業時間短縮要請により、当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界にも大きな変化がおきております。感染の収束が見通しにくく、景気の本格的な回復には相応の時間がかかる見込みの中、外食を含む食産業全体を考えると市場は縮小している一方、内食・中食は生鮮食品を中心に家庭での巣ごもり需要は拡大しており、新たな市場機会となっております。また、在宅勤務でのテレワークの拡大によりＥＣ利用の増加やオンライン飲み会といったライフスタイルやコミュニケーションの変化は、リアルとオンラインでのそれぞれの価値を提供していくことが求められ、お客様とのさらなる接点の拡大が重要となりつつあります。なお、競争関係においては、業務用市場ではコロナの影響により非常に厳しい状況に置かれている酒類販売業者が多い中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達力を堅持しており、中小の酒類販売業者に比べ優位な状態を維持しています。家庭用市場では、酒類事業社以外でも、酒類の宅配を強化する動きがあり、競争環境は厳しさを増しております。(5)優先的に対処すべき会社の事業上及び財務上の課題当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、特に料飲店等における消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①事業運営の効率化新型コロナウイルスの感染拡大による消費の減退を背景に、売上の減少が販管費率を押し上げてきております。効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。②家庭用販売の強化新型コロナウイルスの影響に伴い在宅勤務や外出自粛等による「家飲み・巣ごもり消費」の需要が拡大し、宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっております。当社グループでの家庭向け宅配においても一部の郊外エリアでは、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。このような環境の中、当社グループは強みである「消費者の利便性を徹底的に追及したお届けサービス」を軸とし、家庭向け宅配の強化を目的とした新規出店による出荷拠点の増加や、店舗における配送能力の増強、またテレビＣＭやＥＣモールの立上げによる顧客認知の拡大、さらには酒類以外での商品ラインナップを充実させていくことで、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。③Ｅコマース活用による取組みＥＣサイトを経由した宅配受注比率は年々上昇し、コロナ禍での家庭内需要の増加を追い風に今後も更に増加する傾向にあります。Ｅコマース市場においても他社との競争が激化しておりますが、当社グループとしましては、引き続きお客様視点からの利便性を徹底的に追求した販促活動を行ってまいります。④業務用販売の強化新型コロナウイルスの影響により酒類の提供を伴う料飲店などの自粛や休業が相次いだことで、苦戦を強いられております。そのような環境下でも、引き続き新規取引先の獲得による持続的な成長を目標とし、様々な顧客の要望に対応するための受注サイトの構築や営業担当者の育成などを強化し、販売先の増加に努めてまいります。⑤財務基盤の強化コロナ禍により当社の財務基盤についても影響を受けており、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の回復と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。また、選択と集中により経営資源の効率的な活用を図る観点で、当面は成長分野（家庭用）への資源の重点配分を集中的に行ってまいります。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月2020年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場公募増資（資本金340,284千円）第三者割当増資（資本金351,802千円）
株式会社エコミック
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社１社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。(1)給与（賞与）計算アウトソーシングＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。(2)年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング①年末調整アウトソーシング顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。②住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。(3)勤怠・人事システム顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。(4)その他その他のサービスとしては、マイナンバーの収集サービスやシステムの開発を行っております。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売も行っております。マイナンバーの収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。また、給与（賞与）計算アウトソーシングに関連した機器販売については、主として勤怠の打刻に使用する生体認証リーダーやＩＣカードであります。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(1)経営方針当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済を更に下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、またテレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、ＢＰＯ業界をリードしていくことを経営戦略としております。なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1926年４月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立1926年５月三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店東京都千代田区）を移転2003年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結2003年９月2006年１月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結2006年２月上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立2014年１月2014年12月2017年６月アムステルダム（オランダ）にTAKEBISHIEUROPEB.V.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月深圳（中国）に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加（現連結子会社㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転2020年４月梅沢無線電機㈱に資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）
株式会社たけびし
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社９社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHIEUROPEB.V.、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
株式会社たけびし
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組んでまいります。1）成長戦略ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、製造現場の自動化・省人化需要の獲得をターゲットとして創設したスマートファクトリー推進グループによる「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及び、ベトナムやシンガポール等への積極的な拠点拡大による「東南アジア事業戦略」の強化等に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社（株式会社たけびし）の主な代理店契約等相手先契約の種類主要取扱商品契約期間三菱電機㈱販売代理店契約回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月13日から１年（自動更新）レーザー加工機・放電加工機・産業用ロボット2008年10月１日から１年（自動更新）空調機器・温水器2018年４月１日から１年（自動更新）水処理プラント・発電機1991年11月７日から１年（自動更新）受変電設備1992年10月１日から１年（自動更新）エレベータ・エスカレーター2002年10月１日から１年（自動更新）コンピュータ・周辺端末2006年４月１日から１年（自動更新）通信機器1993年８月１日から１年（自動更新）プリンタ・映像システム2010年４月１日から１年（自動更新）パワーデバイス、光・高周波素子2015年４月１日から１年（自動更新）オムロン㈱販売店契約電子部品2020年４月１日から１年（契約更新）（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。(2）㈱フジテレコムズ（連結子会社）の主な代理店契約等相手先契約の内容契約期間兼松コミュニケーションズ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年４月１日から１年（自動更新）ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2013年５月31日から１年（自動更新）ＫＤＤＩ㈱移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から１年（自動更新）(3）子会社株式の取得当社は2021年２月24日開催の取締役会において、LeChamp(SouthEastAsia)PteLtdの発行済全株式を取得して子会社化することを決議し、2021年６月４日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(追加情報)をご参照ください。
株式会社たけびし
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。（1）ＦＡ・デバイス事業オリジナル製品の開発費用として7百万円を計上いたしました。（2）社会・情報通信事業該当事項はありません。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年1月SSヨンク大塚の土地を売却。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①経営資源の有効活用②変化・改革・挑戦をし続ける会社③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④営業利益目標の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜石油事業サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。②会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。③人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。＜石油事業石油商事事業部＞①直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。＜専門店事業＞①引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。③トランクルームの満室維持。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。
ダイヤ通商株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。2019年４月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。2020年12月ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。2021年３月ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社設立。2021年５月ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。1965年２月本社を布施市から大東市に移転。1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。2010年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。2013年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。情報サービス関連・・・・・ＮＣシステムソリューションズ株式会社が情報サービス事業を行っております。再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。注１．2020年12月31日、当社がＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結範囲から除くとともに、情報サービス関連事業から撤退しました。２．2021年３月1日にジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社を設立しました。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。①コンベヤ事業の収益の安定化新規事業開発室を立ち上げ、新製品の投入等による拡販、既往納入先への部品営業注力等により、販売拡大を図ります。昨年から取り組んできたコストダウンのための調達ルートの最適化の基盤が確立し、今後さらに収益管理体制を強化し、収益の安定化を図ります。②立体駐車装置事業の再構築企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域において営業力の強化等のため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めてまいります。特にメンテナンス分野においては、協力会社を含めた全国的なネットワークを構築し、通常メンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に予防保全工事を積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。③物流装置事業の確立グループ各社に蓄積された技術を活用し、大型・重量物の搬送分野における事業基盤の確立を進めてまいりました。今後は更なる収益力の向上・強化に取り組んでまいります。④再生エネルギ－ソリューション事業太陽光発電事業は再エネソリューション事業と名称を変え、太陽光発電に限らず再生エネルギー全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の一層の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し業容の拡大を目指します。⑤人的資源の活用・育成、環境の整備業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。⑥コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行なってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、社外取締役を７名、内独立役員を６名とするなど透明性の高い経営を目指しています。また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」および「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。また、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社におきましては、執行役員制を導入し、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制としました。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社2013年３月28日資本業務提携注2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。なお後発的に、同契約は2021年５月24日付にて解消いたしました。(2)株式譲渡契約当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式をインターネットウェア株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年12月31日に全株式を売却いたしました。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連46,784千円、立体駐車装置関連94,704千円、再生エネルギ－関連769千円の合計142,258千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の急曲線対応コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収2006年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。＜ビジョン＞（目指す姿・ありたい姿）「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます＜ミッション＞（社会に約束すること、存在意義）社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます＜バリュー＞（価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します＜企業スローガン＞製造の先の創造へ。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グループでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社においては、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について引き続き注視し、対応してまいります。世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業界全体が大きな変革期を迎えております。このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。①強靭な経営体質・経営基盤の構築ものづくりの基本である安全・５S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおります。生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しなどを推進しております。また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。②コア商品の商品力向上・競争力強化自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。③コア商品の商権維持拡大・新規事業将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年３月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。現行目標見直し営業利益率6％（6％）※17％※2ＲＯＥ9％7％総還元性向25％（5ヶ年平均）35％以上※1収益認識基準適用前※2収益認識基準適用後