株式会社太平製作所
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、景気は急速に後退しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により再度の緊急事態宣言が出されるなど、収束時期の見通しは依然として難しい状況で推移しております。また、世界経済においては一部に持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速感が依然として強く、世界経済の先行きも不透明な状況が継続しております。当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少したことから厳しい状況で推移いたしました。景気減速による需要低下から設備投資意欲が低下していることに加え、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、販促や機械の据付工事を制限しながらの活動となり、当社の受注及び売上が伸び悩みました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、3,538百万円（前年同期比47.4％減）となりました。売上高のうち輸出は、785百万円（前年同期は2,868百万円）で輸出比率は22.2％となりました。利益につきましては、営業損失は81百万円（前年同期は661百万円の営業利益）、経常利益は86百万円（前年同期比87.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3百万円（前年同期比98.3％減）となりました。財政状態は、総資産8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少622百万円、仕掛品の減少48百万円、流動資産のその他の減少307百万円、投資有価証券の減少43百万円、現金及び預金の増加812百万円によるものであります。負債につきましては、3,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少624百万円、未払法人税等の減少118百万円、完成工事補償引当金の減少69百万円、長期借入金の増加340百万円、短期借入金の増加150百万円、流動負債のその他の増加189百万円によるものであります。純資産につきましては、5,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。その主なものは、利益剰余金の減少105百万円によるものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が低下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共に厳しい状況で推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,844百万円（前年同期比64.8％減）、営業損失は90百万円（前年同期は877百万円の営業利益）となりました。イ．木工機械事業木工機械事業は、チッパーが継続的に受注・売上出来ていることや、顧客ニーズに対応した機械の開発改良に注力しており、国産材に特化したフィンガージョイントラインの受注を獲得出来たことにより売上が増加しました。また、コストダウンや経費削減に積極的に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は937百万円（前年同期比73.2％増）、営業利益は136百万円（前年同期は177百万円の営業損失）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業は、昨年秋口にかけて受注に回復の兆しが見受けられたものの、競合も多く受注価格は厳しい状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通しが立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少している状況が継続しております。さらに、主要材料であるディメンションランバーを主に海外から調達しておりますが、海外での需要が増加しており調達価格が急激に上昇しております。上昇したコストを受注価格に転嫁することも難しく、収益性が低下いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は778百万円（前年同期比20.1％減）、営業損失につきましては、15百万円（前年同期は70百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、776百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、336百万円（前年同期は1,297百万円の獲得）となりました。これは主に、その他の流動資産の減少による資金の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、獲得した資金は、80百万円（前年同期は83百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び保険積立金の解約による資金の増加が定期預金の預入による資金の減少を上回ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は、360百万円（前年同期は182百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れ及び長期借入れによる資金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）1,829,69136.5木工機械事業（千円）864,524155.9住宅建材事業（千円）774,19578.6合計（千円）3,468,41152.9（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税等は含まれておりません。２．外注加工による生産を含んでおります。３．当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注高の減少によるものであります。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業1,449,35150.01,191,08875.1木工機械事業874,187149.6135,37076.8住宅建材事業795,74784.872,232131.4合計3,119,28570.61,398,69076.9（注）金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）1,844,88135.2木工機械事業（千円）915,057179.2住宅建材事業（千円）778,50279.9合計（千円）3,538,44152.6（注）１．金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。また、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市場環境の悪化によるものであります。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるエンデサ社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社日新1,430,07221.3604,34217.1エンデサ社1,171,99917.4－－ウェアハウザー社845,77612.6514,75014.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ47.4％減少し3,538百万円、営業損失は81百万円（前年同期は661百万円の営業利益）となりました。この主な要因としましては、合板機械事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、据付工事が完了できず売上計上できない案件が発生していることや、渡航制限等により販促活動が行えない状況により受注が減少したことによるものです。営業利益につきましては、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。売上高営業利益率の目標としては、10％以上を安定的に計上できることを目指しておりますが、当期は81百万円の営業損失となりました。この主な要因としましては、主要機械の設備投資が一段落した中、新型コロナウイルス感染症の影響から客先の設備投資への慎重姿勢が強まっていることや、営業活動を制限していることなどから、売上が減少したためです。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症が当社の業績に及ぼす影響につきましては、第２「事業の状況」の２「事業等のリスク」の（１）経済状況のリスクに記載のとおりです。この様な環境の中、新型コロナウイルス感染症が一定の収束をみるまでは不安定な経営状況が継続すると思われますが、内部留保や新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達により、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるように準備しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された際に予想される、必要設備に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退、現在発生しております新型コロナウイルス感染症拡大による、業績低下に伴う運転資金の確保など、業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定金銭信託にて余裕資金を運用しております。また、安定的な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による資金調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。ａ）完成工事補償引当金顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想される補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上しております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。ｂ）完成工事高及び完成工事原価の計上基準進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、想定していなかった原価の発生等により、実際の原価は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、重要な会計上の見積りの変更もありません。