椿本興業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指すべく、ミッション・ステートメントを策定しており、これらを通じて社会に貢献することを使命としております。（社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」（ミッション・ステートメント）「OurMission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。「OurVision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“AdvancedTechnologyforOptimumMachinery”「ＡＴＯＭ」「OurConcept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（3）中期経営計画方針当企業グループは、2022年度までの３ヵ年に亘る以下の「第11次中期経営計画」を策定しており、業績の向上を目指すと同時に、企業体質の強化にも努めてまいります。当該方針の具体的施策は以下の通りであります。①世代別・部門別で将来を担う人材の育成と登用により、いかなる環境変化にも耐えうる堅固な組織作りを行なっていくこと。②地域特性に適応した拠点整備、人材配置、及び商品提案を行い「エリア戦略」を更に推進させることで、顧客の満足度アップを目指すこと。③省人・省力化をテーマとして、急速に変化する製造環境に対応した商品、具体的にはＩｏＴ、ＡＩ、画像処理、認識システム、センサー類等の最先端技術を取り込んだビジネスモデルを、仕入先との連携強化、及び当社技術部門との協働により、コーディネイト力をつけ、取扱商品の高付加価値化と差別化を提案すること。④グローバル事業の拡大を踏まえ、特にアジア市場に於いては日本国内顧客向けと同等程度の商品・情報提供が可能な体制を目指し、拠点の整備、現地化の推進、および最適人材の教育・配置を実施していくこと。⑤機器設置工事の請負が可能なエンジニアリング商社としての組織つくり及び監理技術者の教育を実施するとともに、請負工事に於いては法令順守及び安全管理・労務管理を徹底することにより、技術の向上と承継に繋げ、企業競争力を付けていくこと。以上に掲げた施策を丁寧かつ継続実施しながら、必要に応じて中期的な目標・方針・施策を調整し、コスト管理と技術評価の徹底により経営の効率化を図ってまいります。さらには、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス、および内部統制システムの更なる強化にも取組み、企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーの更なる満足を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上の課題（新型コロナウイルス感染症への対処）2020年２月頃より世界的に拡大を続け、未だ収束を見せない新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大の防止と事業継続の体制維持の観点で経営判断をしております。具体的には、当企業グループの客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめとする、全ての皆さまの安全・健康を第一に考え、感染症拡大防止に向けた施策を実行しております。その上で、政府・地方自治体の要請に従いながら在宅勤務を基本とした勤務を中心に、テレワークの一層の拡充、従業員のシフト勤務や時差出勤の励行、さらには就業時間短縮などの勤務制度を導入し、客先への納入業務やサービスの維持、重要な事業拠点の機能維持に努めております。このため、企業活動の自粛による納期遅延や停滞により生じる売上高及び利益へのマイナス影響が一時的に生じております。但し、客先及び仕入先への訪問自粛等の経費支出抑制も同時に生じる事、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くもののワクチン接種の拡大により徐々に収束し、経済はその後緩やかに回復に向かうとの仮定をおいており、当企業グループの影響は長期間続かないものと考えております。今後もテレワーク環境をはじめとする「リモートワーク」「分散オペレーション」等にデジタル活用を推め、事業維持に取り組んでまいります。（5）対処すべき課題当企業グループは、上述の通り中期経営計画を推進いたしておりますが、現在対処すべき課題として位置づけているものは、次のとおりであります。①人材育成と登用将来を見据えた組織づくりを実施してまいります。そのために、人事制度の改革を行い、次世代を担う戦略的な人材育成、女性の活躍環境の整備、新しい働き方の導入、社内登用制度改革により、「働き方改革」を当社独自の制度作りを行い進めてまいります。また、グローバル人材の採用、雇用制度改革等人材活用の多様性の確保と機械技術経験者の採用強化によって、将来への布石をうってまいります。②エリア制の進化とビジネスの拡大当社の事業拡大のため、営業拠点機能の強化を図ってまいります。中部地区の強化、子会社のもつ機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた拠点の整備を行い、顧客数の増大を図ります。また、成長分野業種の攻略に対しても適切な業界戦略を行ってまいります。これは海外においても同様であり、主にタイ、ベトナム等のアセアン地域の特性、ニーズに合わせた拠点拡充に努めてまいります。③取扱商品の拡大と仕入先メーカーとの連携強化今後のさらなる成長を期するため、ＩｏＴシステム、ＡＩ、ロボット等を既存ビジネスへ付加した提案型商品、さらには、健康・医療をはじめとする成長分野およびＳＤＧｓ・ＥＳＧ課題の解決につながる様々な分野の新商品の開拓に注力してまいります。仕入商品のグローバル展開は今後ますます高まっていくと思われます。これに対して、当社海外事業部門、技術部門、および審査部門の連携、また国内外の仕入先との連携した技術サポートで、リスク回避を行うとともに、顧客満足度の向上に努めてまいります。以上を課題として、今後のいかなる経済環境においても、業績に対する影響への適切な対応を行い、社会的規範を遵守し、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスならびにその基盤となる内部統制システム等の更なる強化に取り組み、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度向上を目指してまいります。