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株式会社ササクラ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「ProductivityInnovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」経営目標：2022年度売上高営業利益率５％主な重点施策：Ⅰ.生産能力の増強と業務効率の向上1)生産能力・国内生産体制強化2)業務効率の向上Ⅱ.現有市場の拡大と収益力強化1)船舶用造水装置の拡販2)船舶用アフターサービス事業の拡大3)空冷式熱交換器の競争力強化4)蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販5)蒸発濃縮装置の中国事業拡大Ⅲ.ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開1)蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革2)マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘（経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期間にわたる拡大の終わりが見えず、人や物の動きへの制限が収束せず、企業活動が停滞し、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。当社グループにおいて2019年４月よりスタートした中期経営計画につきましては、コスト削減による採算性の向上に一定の成果はみられ、今後もコスト削減、採算性の向上に努めてまいりますが、営業活動の制約が影響し、特に受注が予想通り進まず、当初の３カ年計画から４カ年計画へ１年延長のやむなきに至りました。受注の減少に鑑み、厳しい経営が続く海外事業の再構築に着手するとともに、ビジネスモデルの変革や新市場の開拓を強化し、受注確保を目指します。具体的には、船舶用機器事業においては、海洋汚染防止機器の新製品を市場投入し、船舶海洋市場の深耕に注力します。陸上用機器事業、水処理装置事業においては、「脱炭素社会」基盤構築にも市場を拡大し、同基盤構築に寄与しうる技術の開発を新エネルギー・産業技術総合開発機構からの助成や委託を受けて着手し、早期実現を目指すとともに、液晶半導体業界向けの需要が期待できる中国市場での拡販を目指します。また、消音冷熱事業においては、５Ｇを支えるデータセンター市場に引き続き注力するとともに、新たに稼働した実験室を活用して水冷媒放射空調システムの受注拡大を目指します。（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託1995年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）1974年12月16日(1974年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいての研究開発活動は主に当社が行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は89百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部、研究開発部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して新型油水分離器の研究開発、逆浸透膜造水装置の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業である液体水素用バタフライバルブの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は2百万円であります。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、ナノろ過膜による製塩プロセス研究および廃リチウムイオンバッテリーからの有価物回収等を実施しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は45百万円であります。消音冷熱装置事業については、機器事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、新型放射空調パネルの研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。1957年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。1957年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。1958年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。1973年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。1974年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。1977年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。1981年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。1981年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。1984年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。1984年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。1988年４月商号をニチハ株式会社に変更。1989年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。1992年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。1996年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。1997年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。1998年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2001年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。2004年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。2004年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。2004年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2005年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。2005年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。2007年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。2008年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。2009年３月2009年４月2009年５月2013年７月2016年４月2019年１月2019年４月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。ロシア（モスクワ市）に「NICHIHARUSLLC」を設立（現・連結子会社）。「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHARUSLLCが当社製品の販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売NichihaUSA,Inc.：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHARUSLLC：：外装材の製造販売外装材の販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）においてＲＯＥ12％以上を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収減益を受けてＲＯＥ9.1％の実績となりました。「新中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）においては、ＲＯＥ10％程度を中期的な目標としており、今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、人口減少に伴う住宅市場の縮小や低炭素化への取り組み拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長軌道に乗せるため、新たに策定した「新中期経営計画」（2021年4月～2024年3月）に基づき、スピード感を持って次の新重点課題に取り組んでまいります。①生産能力の大幅増強今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるように、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により製造ラインの新設に比べ極めて少ない投資で生産能力を増強いたします。これまで取り組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。②海外市場開拓米国の新工場建設により、成長市場に対応できる供給能力を確保するとともに、現地の顧客ニーズに寄り添った製品のタイムリーな開発を実現し、さらなる市場開拓に注力してまいります。また、米国市場以外では、中国・ロシア・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。③非住宅市場開拓これまで中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による45ｍまでの施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期の短縮というメリットもアピールしてまいります。④金属事業拡大金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、低層の倉庫・工場・店舗等をターゲットに販売強化を図ります。また、鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品をはじめ、商品開発にも一層注力し、新たな市場の開拓を進めてまいります。⑤ESGの取り組み強化（環境対応）当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みがあり、昨今の低炭素化ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉えております。すなわち、当社の主力商品である「モエンエクセラード」は、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用しており、製造時のCO2発生量よりもCO2の固定化量の方が多く、張るだけで地球環境への貢献が可能となっております。また、当社では、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及に取り組んでおります。さらに、今後はエネルギー原単位の改善など製造時のCO2排出量削減にも注力するなど、環境負荷軽減に対する取り組みを強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品の開発を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、国内での商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場での外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,386百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献できる商品開発を基本として、機能や工法においても時代のニーズに応えるべく、様々な商品を開発し発売いたしました。主力商品であるモエンエクセラード16の10尺品について、施工性改善のため約１割の軽量化を実現し、昨年１月より順次切り替えを進めております。製品の特長である強靱さ、防耐火性能などの基本性能はそのままに、新築戸建住宅、リフォーム、中高層分野において、施工に携わる方にとって更に扱いやすい製品へと改良をいたしました。一方で、当社グループは非住宅市場開拓を重点課題に掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための工法開発を進めております。中高層建築物向けについては、これまでに専用の金具を用いた新工法の開発により、RC造では高さ45メートルまでの施工を可能としてきましたが、鉄骨造にも対応した新工法として、2019年11月と2020年３月に耐火構造用新商品「プラスター・モエン外壁耐火構造」を発売いたしました。これは、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したものです。低層向けに１時間耐火構造、中高層向けに合成被覆柱・はり２時間耐火構造の認定を取得し、幅広い耐火構造の建築物向けに対応できるように開発しました。さらに、RC造の非耐震壁部に建物の軽量化と省エネルギーへ配慮した鉄骨外断熱工法を吉野石膏株式会社、旭ファイバーグラス株式会社と共同開発し、2020年３月に「軽量外断熱システムFEISタイガー・モエン」としてプレスリリースするなど、当社製品がより多くの物件に使用出来る可能性を広げております。なお、専用の金具につきましては、耐風圧性能向上のための形状変更をするなど改良を進めております。また、板間の継ぎ目が目立ちにくい四方合じゃくり接合である「Fu-ge」シリーズについては、中高層RC造建築物で最も使用実績のある50二丁タイル柄を再現した「サンドグリッドType-A」と「サンドグリッドType-Z」を発売いたしました。これらは、中高層建築物向けとして飽きのこないデザインを採用するとともに、お客様のご要望にお応えできるよう「ORDERCOLOR（オーダーカラー）」を可能としました。金属系外装材については、新市場である非住宅(鉄骨造)低層向けの拡販を目的とするセンターサイディングＮＳ型・Ｎ型（縦張り）において、2021年６月に鉄骨造１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、高耐候性塗装を採用した金属外装材のラインナップを2020年４月～９月にかけて順次拡充いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は1,357百万円であります。(2)その他当社グループは、その他の事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、ウレタンの断熱性能をさらに上げるべく原料開発を行っており、将来の全面的な切替を見据え研究開発を継続しております。また、主力製品である「FPウレタン断熱パネル」においては、高断熱・高気密の機能性、建物や健康面において様々な問題を引き起こす可能性のある壁内結露を防ぐことのできる点が高く評価され、2020年グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。以上のその他に係る研究開発費は29百万円であります。
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）1964年８月「第１興和ビル」竣工1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立※1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更2005年２月「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立2007年７月興和不動産投資顧問（株）設立※2007年９月全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工※2008年３月全国初の環境省「街区丸ごとCO220％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコート」竣工2008年９月「名古屋インターシティ」竣工※2008年９月「芝浦アイランド」全体竣工2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工2013年４月「グランフロント大阪」竣工2013年４月「ザ・神宮前レジデンス」竣工2015年３月「リビオメゾン西新宿」竣工2016年２月「武蔵浦和SKY&amp;GARDEN」竣工2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工2017年11月「BIZCORE神保町」竣工2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転2019年２月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工2019年３月「日鉄日本橋ビル」竣工2019年４月日鉄興和不動産（株）に社名変更2019年７月「オークラプレステージタワー」竣工2019年９月シェアオフィス「WAW日本橋」開業2020年９月インキュベーションオフィス「SPROUND」開業2021年１月「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社20社及び関連会社６社により構成されております。その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区）を中心に、大規模都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っております。賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しております。物流施設については「LOGIFRONT」シリーズを関東圏・関西圏で開発・賃貸を行っております。シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・販売「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の活動を含めオフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。事業系統図
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"をめざし、グループ全社一丸となって取組んでまいります。そして、社会と共に持続的に成長し、一層の企業価値の向上を図ることにより、あらゆるステークホルダーの信頼を更に得られるよう努力してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に見通しが立たない中、先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速への影響に留意が必要、と認識しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、パンデミック・異常気象等による自然災害・サイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、新型コロナウイルス感染症の影響等による企業業績の悪化懸念に加えて、コロナ禍を契機としたテレワークの進展、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、用地価格の高騰を主因とするマンション価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化懸念やお客様のライフスタイルの変化等も考慮しますと、今後の市場動向には一層の留意が必要と考えております。このような事業環境のもと、2021年度より第３次中期経営計画「ConnecttotheFuture2021-2025」がスタートいたします。変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。不動産賃貸事業においては、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（2023年11月竣工予定）」、「みなとみらい21中央地区53街区開発事業（2024年３月竣工予定）」等の大規模複合施設開発、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの拡大展開に加え、既存物件の建替えを集中的に実施し、ポートフォリオの競争力を一層強化するとともに、デジタル技術を活用したテナント向け新サービスの導入やプロパティマネジメント業務の効率化等の内部成長を推進いたします。不動産販売事業においては、「大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業（2024年度竣工予定）」等の大規模再開発事業、ハイグレード分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションを含む賃貸マンション事業の強化、お客様のライフスタイルの変化・多様化に対応した商品企画、デジタル技術を活用した顧客体験の向上等を推進してまいります。また、Eコマースの進展に合わせてニーズの高まる物流施設については、「LOGIFRONT」シリーズを当社の賃貸オフィス、分譲マンションに続く、中核事業の第３の柱として事業拡大を推進します。加えて、事業領域の拡大として、都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業及びワークスタイルの変化に対応したシェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」の拡大、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」に積極的に取組んでまいります。海外については、新規事業として、北米におけるバリューアッド型事業、アジアにおけるコンドミニアム事業についての具体的検討を進めております。既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント開発事業については、2021年2月に発生しました政情激変により今後の同事業の開発・運営計画に関する不確実性が高まっており、情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります。なお、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化に加え、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等、デジタルトランスフォーメーションの取組みを推進してまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月2014年４月2018年４月2020年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社５社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（関連会社）は、ビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、脱炭素化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響拡大など一層厳しさを増しております。このような状況のなか、当社グループは新潟県内の約45万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を事業の根幹としつつ、お客さまのニーズに沿った付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。まず、営業面においては、家庭用燃料電池「エネファーム」と「ガス温水暖房システム」の提案強化による都市ガスの普及拡大に加え、「リフォーム事業」にも積極的に取り組んでまいります。今後の市況環境を踏まえると、地域の人口が減少傾向のなか、お客さま件数の伸び悩みが見込まれますが、新築住宅向けの販売では、ハウスメーカー等に対し都市ガスメリットの訴求と最新ガス設備の提案を強化しガス採用住宅の増加を図ります。既存住宅向けには、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら効果的な販売イベントを開催するとともに、健康で快適な生活の実現に寄与する「床暖房」をはじめ、ヒートショック対策や衛生面でも有効な「浴室暖房乾燥機」、昨年割引料金プランを新設した「衣類乾燥機」等の提案強化に取り組み、ガス販売量の増加につなげてまいります。また、家庭用・業務用ともに、他熱源利用のお客さまへの都市ガス化提案をさらに強化し、新規需要の獲得を図ります。保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Ｓｉセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、経年ガス管の取替を継続的かつ積極的に推進してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管の敷設をはじめとする供給設備の耐震化および遠隔監視システムの機能強化などを図るとともに、日々巧妙化・高度化するサイバー攻撃に対応するよう各種セキュリティ対策や部門横断的な対応訓練を実施してまいります。業務全般の合理化・効率化に資する取り組みとしては、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）の積極的な活用により労働生産性の向上に取り組むとともに、今後も新たな技術を活用することで、様々な形でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでまいります。加えて、当社グループとして持続的な成長を遂げるため、事業環境の変化に即応しつつ、中長期的な課題に対してグループ一丸となって引き続き取り組むとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ガス事業を通じたエネルギー分野での社会貢献を目指し取り組んでまいります。また、当社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸの３社による共同事業体は、妙高市からガス事業譲渡及び上下水道事業包括的民間委託の優先交渉権者に選ばれ、妙高市を含む４者で基本協定書を締結しました。今後、2021年８月の新会社設立、2022年４月の事業開始に向けて、妙高市との詳細協議を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「２事業等のリスク（４）自然災害・事故等④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、今後の感染症の拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しながら、今後の感染症拡大の動向を踏まえて必要な対応を進めてまいります。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第170期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを経営の基本方針としております。それらを踏まえ、中長期にわたる各種改革及び社会情勢の変化に即応した俊敏な経営を実行し、継続的に企業価値を高めていくこと並びに経営の健全性を維持向上させるためコンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会においては、経営体制の強化を図るため取締役の員数を11名（うち社外取締役は３名就任）とし、経営方針等の重要事項に関する意思決定を迅速に行っております。なお、当社の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、経営に関する重要事項については、取締役会に付議される事項をはじめ、必要に応じて開催される常務会において審議・決定することにより、的確かつ迅速な意思決定を行っております。通常の業務執行については、取締役社長の指示のもと、取締役会で決定した業務分担に従い効率的に行っております。当社の事業内容及び規模を勘案し、取締役会から独立した監査役会が経営監視にあたる監査役制度を選択しております。なお、社外監査役２名を含めた監査役３名による監査体制となっており、経営監視機能は有効であると判断しております。当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役会長敦井榮一と代表取締役社長敦井一友に社外取締役である小林宏一氏、並木富士雄氏、鶴巻克恕氏の３名を加えた５名により構成されており、委員長は委員の互選により代表取締役社長敦井一友が務めております。会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞会社法及び会社法施行規則に基づく当社の業務の適正並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制定期的に開催される社長他業務担当取締役出席の議論の場（以下「常務会等」という）でコンプライアンス事案を含む重要案件を審議し、その場で常勤監査役の意見を求め、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人等から意見を求める。また、公益通報規程を制定するとともにそれに基づき内部通報窓口を設置する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規則、稟議規程等個別規程類の定めにより、情報文書の保存管理を行い、引き続きその充実を図る。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制災害・事故等当社の主要リスクについては、担当部署において規程・要領等による管理や必要に応じた研修・訓練を実施する。リスク発生時には担当部署での一次対応に加え、常務会等の場において適切な対応を行う。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画に基づく各部門の活動方針や業務目標の設定、定期的進捗管理・業績報告により、全社一体的な執行体制の継続を図る。ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社取締役と子会社取締役とが定期的に情報交換を行うとともに、監査室による子会社への内部監査を通じて、子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備を図る。また、グループ全体の内部通報窓口を当社に設置、運用する。子会社において重大なリスクが発生した場合に、当社は報告を受け、連携して対応にあたる。②当社は子会社取締役より、業務執行状況その他の重要な情報について報告を受ける。③子会社の事業運営については自主性を尊重しつつ、事業運営にとって重要な事項については当社と協議することにより、連携を図る。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から補助使用人設置の要請があった場合、監査役の指示に従い適切に対応する。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役へは常務会等の場で重要な決議事項や経営状況の報告を行うとともに、業務執行取締役が決裁する重要な稟議書を回付する。また、監査室による内部監査結果についても監査役へ報告する。②子会社取締役は監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。内部通報制度により子会社から通報があった場合、当社は通報の状況を監査役に報告する。③監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役監査については、十分な協力を行うとともに監査室等と緊密な連携を図る。監査役の職務を執行するうえで必要な費用について適切に対応する。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社は、法令を遵守した企業活動を行い、反社会的勢力との取引関係を遮断することを基本方針としております。具体的には顧問弁護士や警察、新潟県暴力追放運動推進センター等の外部機関と連携して、反社会的勢力を排除するとともに、更なる社内体制の整備に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ）上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場（現JASDAQ）上場廃止2010年６月東京証券取引所市場第一部指定2012年11月株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年３月株式会社綜合臨床ホールディングス（現株式会社ＥＰ綜合）と業務提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年１月株式会社キャリアブレインと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2019年４月株式会社Ａ－システムを吸収合併2020年２月株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了2020年10月株式会社オプトと合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）地域薬局ネットワーク事業①医薬品ネットワーク部門当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と調剤薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との価格交渉・決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、調剤薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。イ.医薬品システム関連業務この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②調剤薬局部門当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。④デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医療プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。（４）その他事業本事業は、当社連結子会社である株式会社ひまわり看護ステーションが、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。