ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、個人消費の落ち込みや企業活動の停滞により厳しい状況にありますが、海外経済は、ワクチン接種が進むことで、回復傾向に転じております。情報サービス業界におきましては、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、AIやIoTなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のIT投資意欲は高まっています。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」、「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進いたしました。この方針のもと、以下のサービスをリリースいたしました。・2020年５月19日「ThirdAIコンタクトセンターソリューション」にてオンラインでの対面接客と営業支援を実現するZoom連携機能、RPA連携機能をリリース・2020年６月３日ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス「KyriosforISV」をリリース・2020年６月24日IT運用事業者のオペレーションの自動化を支援するIT運用自動化導入支援サービス「Praut」をリリース・2020年６月29日安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス「Kyriosforテレワーク」をリリース・2020年７月10日DXエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール「DXGAIT」をリリース・2020年７月28日クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービスをリリース・2020年11月11日情報漏えい対策を徹底したテレワーク環境を小規模から提供する「Kyriosforテレワーク」を再リリース・2020年11月20日すべての人材を「DX人材」へとシフトさせる「LearningBoosterforDX人材超入門」研修をリリース・2020年12月9日ITディストリビューターのスモールスタートを実現するヘルプデスクサービス「Sprinta」をリリース・2021年２月16日SaaS型画面記録クラウドサービス「EkranforCloud」をリリース・2021年３月31日ITスキルアセスメントツール「GAIT2.0」、「e-GAIT2.0」をリリースまた2020年５月29日にはICTシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。更に、2020年12月16日には医療・介護分野におけるソリューション開発等を行う事を目的としてアースアイズ株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。なお当社は、創業35周年を迎える2021年４月１日をもって、社名とブランドの統一することと、グローバルで通用するイネイブラー企業（世話焼き人集団）になることを目的として、社名を「JTP株式会社」に変更いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,310,435千円（前期比1.0％増）、営業利益は351,260千円（同25.4％減）、経常利益は382,791千円（同20.8％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円（同13.6％減）となりました。中長期での営業利益目標10億円に対する進捗は、35.1%となりました。またROEは、目標値10.0%以上の水準を維持することに対して11.5%となりました。引き続き、収益性と効率性の向上に取り組んでまいります。セグメントごとの業績は、次の通りであります。当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は、ありませんでした。①教育ソリューション事業当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。これまで集合型の技術トレーニング事業を主体として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後に急遽オンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。顧客企業の教育投資の抑制により売上が減少したことに加えて、教室等の運営費削減は限定的で、収益に影響しました。以上の結果、教育ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は679,298千円（前期比13.1％減）、セグメント利益は165,439千円（同35.2％減）となりました。②ICTソリューション事業当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。当連結会計年度のうち、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、鉄道・航空分野の顧客企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に大きく影響しました。第２四半期以降は、徐々に回復傾向となりました。以上の結果、ICTソリューション事業の当連結会計年度の売上高は3,245,946千円（前期比2.6％減）、セグメント利益は555,261千円（同9.8％減）となりました。③西日本ソリューション事業当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当連結会計年度は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、第１四半期は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。第２四半期以降訪問は可能となっておりますが、前期と比較して減収減益となりました。一方でICTシステムの運用・保守サービスは、九州・東海地域の営業活動強化により、製造業・金融業の顧客向けのICTサービスが拡大した為、増収増益となりました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は916,896千円（前期比14.5％増）、セグメント利益は160,091千円（同6.1％増）となりました。④ライフサイエンスサービス事業当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当連結会計年度は、これまでの営業活動の結果、前期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、第１四半期は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。これにより第２四半期以降は、エンジニアの稼働率も回復致しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は975,396千円（前期比3.9％増）となり、セグメント利益は104,786千円（同6.3％減）となりました。⑤デジタルイノベーション事業当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、依然として国内企業のデジタルトランスフォーメーション関連サービス、特にAI関連への関心は強いため、自社サービス「ThirdAI」の収益化をはかりつつ、顧客企業のDX化を推進する事業に注力致しました。特に非接触非対面をテーマにしたDX開発案件として「テレワークにおけるセキュリティ対策システム」の営業に注力し、次期にもつながる大型案件を受注致しました。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当連結会計年度の売上高は492,699千円（前期比25.9％増）、セグメント損失は82,440千円（前期は66,176千円のセグメント損失）となりました。⑥その他当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インドは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なITアセスメントテストGAIT(ゲイト)の営業活動を継続しております。以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は198千円（前期比69.8％減）、セグメント損失は12,599千円（前期は35,030千円のセグメント損失）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し422,353千円増加し1,899,101千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は200,409千円（前連結会計年度は259,617千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益382,323千円の計上に対し、売上債権の増加213,591千円、法人税等の支払216,187千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は75,350千円(前連結会計年度は80,679千円）でありました。これは、主として投資有価証券の取得による支出49,500千円、有形固定資産の取得による支出19,908千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、得られた資金は297,040千円（前連結会計年度は103,110千円の使用）でありました。これは、主として自己株式の売却による収入423,000千円の計上に対し、配当金の支払125,958千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）教育ソリューション事業（千円）679,29886.9ICTソリューション事業（千円）3,245,94697.4西日本ソリューション事業（千円）916,896114.5ライフサイエンスサービス事業（千円）975,396103.9デジタルイノベーション事業（千円）492,699125.9報告セグメント計（千円）6,310,236101.1その他（千円）19830.2合計（千円）6,310,435101.0経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容(1）財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し763,112千円（21.6％）増加し4,300,551千円となりました。うち、流動資産は708,821千円（24.3％）増加し3,622,887千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は54,291千円（8.7％）増加し677,664千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し180,796千円（12.0％）増加し1,686,284千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対し、前受金、退職給付に係る負債、買掛金等の増加によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比し582,316千円（28.7％）増加し2,614,266千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の減少に対し、剰余金の配当の支払によるものであります。(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は6,310,435千円でありました。その主な要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（1）業績」にて記載した通りであります。②売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は5,197,645千円でありました。これにより、売上総利益は1,112,790千円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は761,530千円となりました。④営業利益当連結会計年度における営業利益は351,260千円となりました。⑤営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益34,936千円、営業外費用3,405千円となりました。営業外収益の主な内訳は、雇用調整助成金13,697千円、受取出向料9,063千円、受取賃貸料8,241千円、保険配当金2,401千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払手数料2,154千円、コミットメントフィー1,006千円であります。⑥経常利益当連結会計年度における経常利益は382,791千円となりました。⑦特別損益当連結会計年度の特別損益は、特別損失468千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損468千円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は267,284千円となりました。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。新型コロナウィルス感染症による影響は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり見込んでおります。