株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第70期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況県内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から入域観光客が激減し、過去最大の減少となりました。国の緊急事態宣言の発令及び沖縄県独自の緊急事態宣言の影響から景気への下押しが続くと懸念されます。そのような中、弊社においては、不動産賃貸事業施設等は空室無く順調に稼働しております。一方、製糖工場跡地については、開発時において長年使用しておりました製糖薬品類による土壌汚染があり、現在汚染土壌撤去工事を当社負担にて去る６月より開始しており、撤去工事が終わり次第開発工事が施工予定となっております。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当事業年度末の資産合計は、2,440,013千円となり、前事業年度末に比べ52,381千円減少しました。当事業年度末の負債合計は、1,402,096千円となり、前事業年度末に比べ42,483千円増加しました。当事業年度末の純資産は、1,037,918千円となり、前事業年度末に比べ94,863千円減少しました。（ロ）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高261,294千円（前年同期比96.9％）となり、営業利益86,473千円（同93.1％）、経常利益81,221千円（同94.5％）、当期純損失107,413千円（前年同期は当期純利益72,864千円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。賃貸事業賃貸事業は開発時において土壌汚染があり、現在汚染土壌撤去工事中ですが、売上高69,790千円（前年同期比84.3％）、セグメント利益30,834千円（同64.7％）となりました。奥武山事業奥武山事業は、賃貸事業として順調に推移し、売上高164,864千円（前年同期比99.5％）、セグメント利益は99,232千円（同99.0％）となりました。ＴＯＴＯ賃貸事業ＴＯＴＯ賃貸事業においては順調に推移し、売上高26,640千円（同125％）、セグメント利益は9,637千円（同90.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が121,602千円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入（ネット）が99,192千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出（ネット）が115,359千円等により、前事業年度末に比べ105,435千円増加し、207,491千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果によって得られた資金は121,602千円（前年同期に得られた資金は62,368千円）で前期比59,234千円の増加となりました。これは主に、経常利益81,221千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果によって得られた資金は99,192千円（前年同期に使用した資金は321,542千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入（ネット）100,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金115,359千円（前年同期に使用した資金は84,385千円）で前期比30,974千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出157,940千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績該当事項はありません。(b）受注実績該当事項はありません。(C）販売実績セグメントの名称当事業年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）前年同期比（％）賃貸事業（千円）69,79084.3奥武山事業（千円）164,86499.5ＴＯＴＯ賃貸事業（千円）26,640125.0合計（千円）261,29496.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自令和元年７月１日至令和２年６月30日）当事業年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）医療法人六人会94,01434.994,01436.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たりましては、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②経営成績の分析当事業年度経営成績は、売上高については、施設賃貸等は前事業年度同様空室になる期間は無く順調に推移しましたが、製糖工場跡地で長年使用しておりました製糖薬品による土壌汚染があり、現在汚染土壌撤去工事に伴い賃料の停止と工事費用が当社負担となっており、売上高で261,294千円（前年同期比3.1％減）となりました。売上原価は、10,399千円増（前年同期比9.4％増）の121,586千円となりました。これは、租税公課（建物取得税他）と支払手数料（弁護士報酬）が主な要因であります。販売費および一般管理費は、12,418千円減（前年同期比18.9％減）の53,230千円となりました。これは主に、常勤役員１名減少に伴う費用及び調査費の減少によるものであります。経常利益においては、81,221千円（前年同期比5.5％減）の計上となりましたが、特別利益で49,319千円減、製糖工場跡地の汚染土壌対策引当金繰入等150,770千円、投資有価証券評価損33,941千円による特別損失を減算した結果、当期純損失107,413千円（前年同期は当期純利益72,864千円）となりました。③財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、337,314千円（前事業年度末313,243千円）となり、前事業年度末より24,170千円増加しました。これは主に、売掛金26,827千円の増加及び未収消費税等の8,888千円の減少によるものであります。固定資産の残高は、2,102,699千円（前事業年度末2,179,151千円）となり、前事業年度末より76,452千円減少ました。これは、減価償却費69,790千円によるものであります。流動負債の残高は、180,500千円（前事業年度末141,506千円）となり、前事業年度末より38,994千円増加しました。これは、未払金54,990千円の増加、未払消費税等12,970千円の増加が主な要因であります。固定負債の残高は、1,221,595千円（前事業年度末1,218,107千円）となり、3,488千円増加しました。これは、設備資金（長期借入金）82,436千円の減少と、汚染土壌対策引当金85,000千円の増加が主な要因であります。純資産の残高は、1,037,918千円（前事業年度末1,132,781千円）となり、94,863千円減少しました。これは、利益剰余金の減少（1,005,977千円から883,943千円へ122,034千円減少)によるものであります。なお、キャッシュ・フローの分析については「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」を参照。④資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、設備等補修維持費・人件費・支払手数料等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、設備投資等によるものとなっています。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達は金融機関等からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、997,520千円であり、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、207,491千円であります。