コクヨ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得Smart&amp;SustainableTransformation2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けましたが、顧客及び従業員の安心安全と事業継続の両立に取組んでまいりました。売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比6.1％減の3,006億円となりました。売上総利益は、前年同期比5.7％減の1,073億円となりました。売上総利益率は、高利益率商品の拡販や一部製品の値上げにより、0.1ポイント向上の35.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比4.7％減の925億円、売上高販管費率は30.8％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比11.6％減の148億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年同期比22.1％減の141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動等により、前年同期比45.8％減の82億円となりました。なお、2020年12月期の目標（2020年10月26日公表）に対し、売上高は目標比101.6％の3,006億円、営業利益は目標比119.4％の148億円、営業利益率は4.9％となり、目標の4.2％を0.7ポイント上回りました。また、ＲＯＥは3.7％となり、前年の7.2％を3.5ポイント下回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①空間価値ドメイン空間価値ドメインでは、働き方・空間ニーズの多様化を取り込んだ新たな価値を創りつつ、盤石な収益性の構築に取組んでおります。国内事業は、新型コロナウイルス感染拡大影響を受けたものの、顧客の多様化するニーズに合わせて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策への相談対応やニューノーマルな働き方に合わせた提案活動等に注力しました。経済正常化の動きにより、需要回復の兆しも見え始めております。海外事業は、非日系顧客へ向けて、国内で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力しました。新型コロナウイルス感染拡大影響により厳しい状況が続いておりますが、中国では今後も成長が見込める市場へ販売活動を推進しております。アクタスは、緊急事態宣言による店舗休業等の影響を受けましたが、インテリア需要増加の後押しにより、直営店の受注が好調に推移しております。このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.8％減の1,447億円となりました。営業利益は、前年同期比9.8％減の138億円となりました。②ビジネスサプライドメインビジネスサプライドメインでは、流通基盤の統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進しております。カウネット事業は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務拡大の影響を受けましたが、更なるＥＣ化を推し進めた他、衛生用品の拡販に取組んだことにより、需要は回復傾向にあります。代理店販売事業は、マイグレーション戦略として販売面及び物流面の効率化を進めました。このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.2％減の1,130億円となりました。営業利益は、前年同期比7.9％増の25億円となりました。③グローバルステーショナリードメイングローバルステーショナリードメインでは、国内市場のシェア拡大・収益維持を実現するとともに、海外市場の成長に取組んでおります。国内事業は、ノートや周辺用品の学び商材を中心とした販売活動へ取組みました。付加価値と収益性に拘り、特にＢtoＣ市場におけるシェアの拡大を図りました。海外事業は、中国では新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復が進み、シェアの拡大と独自ポジションの確立という戦略が奏功し、文具売上が好調に推移し収益を伸ばしました。インドでは、新型コロナウイルス感染拡大影響による学校再開の遅れ等により、需要回復には一定の時間がかかる見通しです。このような状況のもと、売上高は、前年同期比12.6％減の715億円となりました。営業利益は、前年同期比20.1％減の48億円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）空間価値ドメイン13,85589.3グローバルステーショナリードメイン19,59577.9合計33,45082.3（注）１金額の表示は製造原価による。２上記金額は消費税等を含まない。３ビジネスサプライドメインは生産活動を行っていないため、記載を省略している。②受注実績当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）空間価値ドメイン142,20495.1ビジネスサプライドメイン107,57896.1グローバルステーショナリードメイン50,49386.6その他36784.0合計300,64493.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去している。２上記金額は消費税等を含まない。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は3,202億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。流動資産は1,891億円で、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。主な要因として、有価証券が64億円増加した一方、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,311億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円増加した一方、有形固定資産が13億円減少したためであります。当連結会計年度末の負債は939億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が12億円増加した一方、未払法人税等が24億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したためであります。当連結会計年度末の純資産は2,263億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が35億円、その他有価証券評価差額金が19億円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が６億円減少したためであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、905億円と前連結会計年度末に比べ71億円の資金増となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は192億円（前年同期比24億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益123億円、減価償却費61億円、たな卸資産の減少24億円、減損損失24億円、売上債権の減少19億円、持分法による投資損失16億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額62億円、仕入債務の減少22億円の資金支出等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は61億円（前年同期比35億円の支出減）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入７億円、投資有価証券の売却による収入５億円の資金収入等があった一方、設備投資による66億円の資金支出等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は59億円（前年同期比１億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額47億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、2021年２月12日「長期ビジョンＣＣＣ2030」を公表し、成長戦略により2030年売上高5,000億円という目標を掲げました。今後その達成に向け1,800億円の戦略投資を実行予定であるとともに、資本効率をより意識した経営を推進するため自己株式取得の取り組みを開始しております。運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、当連結会計年度末において運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①持分法適用会社に対する投資の減損持分法適用の関連会社のぺんてる㈱については、2020年４月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けましたが、2020年７月以降は前年同期水準までには及ばないものの売上が回復基調となっております。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するかは不透明でありますが、今後ワクチンの開発と供給が拡大することにより、感染症拡大による業績悪化については改善すると想定していることから、2020年12月末時点のぺんてる㈱の経営環境の著しい悪化等は認められず、減損の兆候がないと判断して、減損の認識の判定は行っておりません。なお、2020年12月末現在における、持分法適用にあたり評価した顧客関連資産(税効果考慮後)及びのれん相当額は3,166百万円です。②固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。