ライク株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、依然として厳しい状況にあり、一部で持ち直しの動きはあるものの、感染症の動向が内外経済に与える影響は大きく、引き続き、警戒感をもって拡大の推移を注視していく必要があります。こうした見通しの立てにくい環境ではありますが、当社グループにとっては運営する事業の社会的意義を再認識する大きな契機となりました。待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等、運営する事業それぞれがこれらの社会課題と密接に関連しているからこそ、当社はその提供価値の質を高め事業を拡大することが、社会課題の解決ひいては持続可能な社会の実現に寄与するものと確信しております。今後もグループ理念である「...planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、真に世の中から必要とされる「なくてはならない企業グループ」を目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、高品質のサービスを提供してまいります。また同時に、多様な人々の「働く」を支援し、実現させることにより、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力してまいります。なお、連結子会社であるライクキッズ株式会社株式に対する公開買付け等の実施の結果、2020年８月28日に全株式を取得し完全子会社となっております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高54,274,116千円（前年同期比6.3％増）、営業利益3,610,293千円（同80.5％増）、経常利益5,341,324千円（同31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,262,433千円（同81.9％増）となりました。各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、待機児童数は減少傾向にあるものの、依然として首都圏を中心に問題は深刻となっております。2018年度からスタートした「子育て安心プラン」や2021年度からスタートした「新子育て安心プラン」等、保育の受け皿の整備を目標とした国策が推進される中、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行っております。保育士不足の状況下において、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と連携しての採用力強化や、施設で働く職員の定着に努め、新たに12ヶ所の認可保育園を開設いたしました（2020年６月：２ヶ所、2020年10月：２ヶ所、2021年４月：８ヶ所）。以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,396,178千円（前年同期比14.9％増）、営業利益2,118,118千円（同311.9％増）となりました。大幅増益の要因は、適正利益での受注・運営に拘り採算の改善に注力したこと、新しい生活様式に伴い、業務委託費等の売上原価が圧縮されたこと、また、採用効率の向上により販管費が減少したことです。（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化している中で、当社の主な事業領域である社会インフラを支える業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の事業領域であるモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界それぞれにおいて、就業人口の増加に注力いたしました。モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化いたしました。感染症拡大の影響を受け、予定されていた販促イベントの中止等があったものの、店頭におけるアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしました。また、各社の新プラン発表と手続きのオンライン化に伴い、コールセンターの人材需要も活況でした。物流業界は、感染症拡大下の巣ごもり需要から好影響を受け、売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制を見直し、連結子会社であるライクキッズ株式会社、ライクアカデミー株式会社及びライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の紹介を強化しております。また、次の成長軸となる新規事業として、前期以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、より一層注力いたしました。業界全体で高齢化が進んでいる、建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、ＢＩＭ・ＣＡＤオペレーター等の人材を採用しております。感染症拡大により新規の着工が止まり、一時人の動きが緩やかになったものの、当連結会計年度の後半には人材需要が回復いたしました。業界未経験で向上心のある若年層の採用はもちろん、有資格者、経験者の採用も増加したことで単価が上がり、売上が伸長いたしました。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増えております。外国人材就労支援サービスについては、グループで出身国20ヶ国以上、140名以上の外国籍正社員が在籍する他、2019年４月に新設された在留資格「特定技能」においても現在15名以上がグループ内外の介護施設で就業し活躍しております。感染症拡大の影響は受けているものの、日本国内にいる外国人材を積極的に採用し、人材が逼迫する介護や建設業界における就労支援を行うとともに、入国が正常化した時に、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。当連結会計年度中、３回に渡り緊急事態宣言が発令されたものの、物流・製造、コールセンター、建設業界向けサービスが堅実に推移した結果、当連結会計年度における売上高は20,301,630千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,922,172千円（同1.0％増）となりました。（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付き有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っていることから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が多く入居されております。そのため入居率は、感染症拡大下においても高水準を保っております。また、2021年３月１日にはサンライズ・ヴィラ横浜東寺尾を新たに開設し、良好な立地や一人ひとりの介護度に合わせた柔軟な受け入れ体制を理由に、順調に入居率を伸ばしております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,252,584千円（前年同期比3.8％増）、営業利益347,767千円（前年同期比16.7％増）となりました。（その他）マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービス事業におけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ１店舗を運営しており、当連結会計年度における売上高は322,522千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は39,467千円（同22.5％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は37,711,128千円（前期末比2,113,877千円減）、純資産は11,940,795千円（同2,214,057千円減）、自己資本比率は31.7％（同6.4ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,126,916千円（前期末比3,491,048千円減）となりました。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,555,972千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,584,212千円（前期末比1,377,171千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,722,055千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は11,215,174千円（前期末比5,212,293千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加455,459千円、未払法人税等の増加308,216千円、短期借入金の減少6,400,000千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は14,555,158千円（前期末比5,312,473千円増）となりました。これは、長期借入金の増加4,400,952千円、リース債務の増加907,767千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は11,940,795千円（前期末比2,214,057千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,262,433千円、配当金の支払552,481千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因を法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といったマイナス要因が上回り、前期末に比べ3,555,972千円減少し、当連結会計年度末は9,516,239千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は5,695,067千円（前期比65.0％増）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上5,354,739千円、減価償却費の計上1,247,218千円、のれん償却額の計上444,065千円、法人税等の支払額1,837,224千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,806,788千円（前期比50.6％減）となりました。この主な内容は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入85,298千円、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,934,585千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は7,444,251千円（前期得た資金は5,667,925千円）となりました。この主な内容は、長期借入れによる収入7,116,338千円、短期借入金の純減少額6,400,000千円、長期借入金の返済による支出2,259,927千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,256,222千円、配当金の支払額552,414千円等であります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区6,687,32494.6東海地区1,513,24686.2東日本地区12,101,060100.9小計20,301,63097.5子育て支援サービス事業―26,396,178114.9介護関連サービス事業―7,252,584103.8その他―323,722105.4合計54,274,116106.3（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は37,711,128千円（前期末比2,113,877千円減）、負債合計額は25,770,333千円（同100,180千円増）、純資産合計額は11,940,795千円（同2,214,057千円減）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,126,916千円（前期末比3,491,048千円減）となりました。これは、短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,555,972千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,584,212千円（前期末比1,377,171千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の増加1,722,055千円、のれんの償却に伴う減少444,065千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は11,215,174千円（前期末比5,212,293千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加455,459千円、未払法人税等の増加308,216千円、短期借入金の減少6,400,000千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は14,555,158千円（前期末比5,312,473千円増）となりました。これは、長期借入金の増加4,400,952千円、リース債務の増加907,767千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は11,940,795千円（前期末比2,214,057千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が3,262,433千円、配当金の支払が552,481千円、2020年８月28日に連結子会社であるライクキッズ株式会社の全株式を取得したことによる非支配株主持分の減少4,071,047千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の減少957,422千円等があったことによります。ｂ経営成績の分析（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は44,496,010千円（前年同期比4.2％増）、売上原価率は1.6ポイント改善し82.0％となりました。この結果、売上総利益は9,778,105千円（前年同期比16.6％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、当連結会計年度中に３回に渡り緊急事態宣言が発令されたことに伴い人材採用費用の抑制等が図れ6,167,812千円（前年同期比3.4％減）となりました。また、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比1.1ポイント改善し11.4％となりました。この結果、営業利益は3,610,293千円（前年同期比80.5％増）となりました。（経常利益）営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により1,852,380千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により121,349千円となりました。この結果、経常利益は5,341,324千円（前年同期比31.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益等により62,334千円となりました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等により48,918千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は5,354,739千円（前年同期比32.0％増）となりました。また、税金費用が1,864,944千円、非支配株主に帰属する当期純利益が227,361千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262,433千円（前年同期比81.9％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。⑥経営戦略の現状と見通し感染症の拡大によって、経済界はより勝者と敗者がはっきり分かれる形となり、私たち事業会社は自社の商品・サービスが「本当に社会にとってなくてはならないものなのか」という根源的な問いを突き付けられております。その中にあって当社グループは各事業が社会課題と密接に関連し、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、社会から必要とされ、その分、求められる責任も今後さらに重くなると考えております。これからも当社グループは「...planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって「なくてはならない企業グループ」となるべく事業に邁進いたします。子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、待機児童は減少傾向にあるものの、いまだ首都圏を中心に問題は深刻であり、人口動態も鑑みれば、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。そのため、早期の待機児童問題解消に向けて、2021年度から2024年度の４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する「新子育て安心プラン」が厚生労働省より公表されております。また、2021年４月時点の保育士有効求人倍率は2.04倍と全職種平均1.04倍と比較し、高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2022年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園10ヶ所前後の開設を予定しております。さらに保育士の確保については、グループ内にある総合人材サービス事業とのシナジーを発揮することで、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、いまだに株式会社比率が低い業界特性から機動的なＭ&amp;Ａを実行することで、内部資源を活用しての自律的な成長だけでなく、さらなる業績の拡大を狙ってまいります。総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界における第４のキャリア参入、ＥＣ市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大規模物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものと考えております。そうした状況から、総合人材サービス事業では当社グループ祖業であり、中心事業領域であるモバイル業界に注力しながらも、旺盛な人材需要と高い成長性が期待できる、物流・製造、介護、建設、外国人材領域に経営資源をより投下し、成長市場への集中投資を先鋭化することで飛躍的な業容の伸長を目指します。介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後の高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。また、その介護需要を支える介護人材も大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは対応しきれない社会課題となっております。そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付き有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、介護士不足に対する打開策の一つである外国人材領域での将来的な大規模受入に向けて、まずは国内の特定技能外国人の施設受け入れをさらに加速させノウハウを蓄積する等、グループシナジーの最大化を図ってまいります。マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジーを意識しつつ、販売強化に努めてまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。