株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2020年度は年度初から新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全世界で経済活動に大きな影響を与えました。当連結会計年度における世界経済は、欧米は第３四半期以降は回復が見られましたが、第２四半期の大幅減をカバーしきれず、通期では前年度比マイナス成長となりました。中国は新型コロナウイルス感染症の抑え込みが功を奏し、2020年度のGDPは前年比＋2.3％となり、プラス成長を維持しました。わが国経済は、第２四半期、第３四半期は回復が見られましたが、第４四半期は再びマイナス成長となり、通期では前年度比4.6％減とリーマンショック時を上回るマイナスとなりました。当社グループと関連の深い自動車産業の通期(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)の世界合計の生産台数は前年同期比約15％の減少となり、日本も約16％の減少となりました。このような状況のなか、当連結会計年度における当社グループ売上高は、上期の大幅落ち込み後、下期は国内外ともに回復し、年度合計では69,720百万円（前期比17.5％減）となりました。利益面では、販売減が大きく影響するなか経費削減をはじめ様々な合理化策を推進したことで下期は損益が改善し、営業利益2,728百万円（前期比47.9％減）、経常利益は4,323百万円（前期比27.5％減）と通期では黒字を確保しましたが、前年比では減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、希望退職者募集に伴う費用などを事業構造改革費用として特別損失に計上したこと等により1,880百万円（前期比46.5％減）となりました。経常利益の主な増減理由は、売上減少による影響が△60.1億円、合理化効果による影響が＋7.1億円、労務費・経費等の減少による影響が＋22.8億円、その他影響が＋13.8億円です。2020年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々1,000百万円と2,900百万円に対して、連結経常利益額実績は4,323百万円となり目標値を超えました。セグメント別の状況は、売上高は、各国の自動車生産台数が減少したこと等により、自動車・産業機械部品事業が57,599百万円（前期比19.5％減）、その他は14,202百万円（前期比11.5％減）となりました。営業利益は、売上減少の影響が合理化効果を上回り、自動車・産業機械部品事業が1,726百万円（前期比54.9％減）となり、その他は1,049百万円（前期比26.0％減）となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産は110,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円増加しました。これは、退職給付に係る資産が増加したこと等によるものです。負債につきましては30,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,613百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額の増加等により80,142百万円と前連結会計年度末に比べ4,237百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,114百万円と前連結会計年度に比べ、2,813百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,388百万円（前連結会計年度は8,254百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,420百万円、減価償却費4,924百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,912百万円（前連結会計年度は8,465百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,256百万円、貸付けによる支出438百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,515百万円（前連結会計年度は1,833百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額1,044百万円、リース債務の返済による支出228百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計17,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業59,315△17.8その他4,101△6.3合計63,417△17.2（注）１金額は、販売価格等によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業57,849△19.07,3593.6その他10,947△19.02,320△33.6合計68,796△19.09,680△8.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業57,597△19.5その他12,123△6.9合計69,720△17.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社10,48312.48,26111.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは4,476百万円の資金増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。