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麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。会社の機関・内部管理体制の概略図③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることとなります。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、40百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、引続き物性についての基礎研究に取組んでおります。(2)維持補修や小規模工事での用途開発のため、新たなプレミックスタイプの注入材料の開発に取組んでおります。(3)気泡コンクリート工事のFCB工法の課題及びエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな部材及び施工手法の開発に取組んでおります。(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管理システムの開発に取組んでおります。(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を進めております。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年に東京都新宿区新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社(資本金10,000千円)を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1)第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2008年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始2009年１月マンション管理業（国土交通大臣（1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2012年３月建物管理事業開始2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年４月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年８月ダイバーシティレジデンシャル事業における新ブランド占有第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月都市型Ｓ-typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月ノンアセット事業となる中古収益不動産マッチング事業「スマートセカンド」立ち上げ「デジタル化により、リアルとネットをつなげ、スマートな社会を実現する」というビジョンを掲げる子会社「DXYZ(ディクシーズ)株式会社」を設立（現連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号）2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月システム開発、最先端技術の研究開発を行うアヴァント株式会社をグループ会社化国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション"鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」竣工2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号）
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立2016年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立2017年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、キャプコジャパン㈱は2021年２月１日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。(自動車部品・用品等販売事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売(注)１※は持分法適用会社２石川トヨペット㈱は、2020年４月１日付でトヨタカローラ石川㈱との組織再編により㈱石川トヨペットカローラに商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(自動車処分事業)連結子会社㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務(その他事業)非連結子会社キャプコジャパン㈱フィットネス施設、リラクゼーション施設及びスポーツ施設の企画、運営
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、各国のワクチン接種の拡大と継続的な財政・金融政策の支援を背景に、経済活動の早期正常化が期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症収束の目処が見えず、世界経済においても米中間の対立や欧州経済の落ち込み等の不安要素から、景気の先行きは一層不透明となっております。今後の感染状況や事業環境を慎重に見極め、適時適切な対応が必要となっております。こうした状況下、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大等による大きな環境の変化を捉え、新たに発生する潜在ニーズに対応した新商品の開発と国内外の組織改革や営業拠点および人員体制を拡充し、更なる地域密着型営業を推進してまいります。また、新設した「経営企画室」を中心に、連結子会社を含めたグループ企業の永続的発展と企業価値向上を目的としたＭ＆Ａや新たなビジネスモデル等の新規事業への投資を積極的に行うとともに、社会と共存する企業活動としてＳＤＧｓやＥＳＧへの取り組みを推進してまいります。そして、それらを担う人材の中長期的な育成のため、教育体制の更なる強化や働き方改革への対応による業務効率化を実現した労働環境の整備を推進し、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①自動車部品・用品等販売事業「新規ブランド商材の拡販および新規取引先の開拓強化」および「研究開発施設を活用した商品開発力の強化」をスピードを上げて実行し、変化する市場環境に対して、更なる成長に向けた事業基盤強化に取り組みます。②自動車処分事業「市場動向の注視による環境変化への対応」および「市場環境の変化による需要増減に対応できる体制構築」により、安定的かつ持続的な企業価値向上に努めます。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用した衛生管理商品等の新たな商品の開発や改良に注力し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は309百万円であります。
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成されており、2021年３月31日現在、163店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2020年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本138店舗、北米10店舗、ミクロネシア４店舗、アジア11店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に72店舗、海外に16店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に66店舗、海外に９店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりになっております。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7266138北米10－10ミクロネシア4－4アジア2911合計8875163業態別出店表は以下のとおりになっております。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン33568936998トニーローマバーベキューリブレストラン1784－412ハードロックカフェエンターテイメントレストラン4－4－－－4ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン6－6－－－6センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン4－4－226ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店325－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店2－24－46ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン5－51－16フージンツリー台湾料理1－1－－－1Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計726613816925163［事業系統図］（2021年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．持株会社５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立９．米国において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立10．米国において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を行うため設立11．持分法適用の関連会社12．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりになっております株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジアWDIUKLtd.・・・・・欧州株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,LLC・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難であり、先行き不透明な状況にあります。当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、継続的に企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①お客様に選んでいただけるお店づくり当社グループといたしましては、コロナ禍で外食頻度の減少しているなか、お客様に選んでいただけるお店となることを目指してまいります。当社グループはこれまで、如何にして地域のお客様に末永く愛されるレストランとなるかを目標に「地域一番店」という取り組みを続けてまいりました。貴重な外食の機会には、これまで以上にお客様に選んでいただけるお店であることが重要であると考え、感染予防対策への取り組みを徹底しながら、地域一番店の取り組みを継続してまいります。②食の多様化への対応当社グループといたしましては、コロナ禍で生じた生活環境の変化やそれに伴う消費者ニーズの多様化へ柔軟に対応するため、テイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、ゴーストキッチンなどの新たな販売チャネルの導入に加え、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。また、店舗以外での売上機会としてハードロックカフェなどでは、オンラインショップでの商品販売にも取り組んでおります。③将来を見据えた投資当社グループでは、店舗及び本部における管理コストの削減と、業務の効率化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進すべくシステムの刷新及び導入を進めております。店舗や本部で定期的に作成している分析資料の自動作成化を図ること等により、これまで以上にお客様へのサービスにより多くの時間を使えるような環境づくりに取り組んでまいります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じており、収束時期もいまだ見通せず、予断を許さない状況であると認識しております。又、当社主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2022年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2022年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っています。グローバルでの各地域での環境規制が強化されていく中で、商業車・乗用車・建設機械の主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンの排気ガス規制対応は必須であり、ディーゼル車・建設機械用ＥＧＲクーラー、インタークーラー・ラジエーターの大型・高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリット車やガソリンエンジン車用のＥＧＲクーラーの小型・高性能化の必要性に対して、新材料・新設計を含んだ製品開発により、国内外の顧客要求を満足する製品を提案しております。また、地球温暖化対策としての車両電動化や脱炭素燃料化へのニーズの高まりに対して、研究開発体制の見直しや開発資源の重点集中等により、お客様の要求に応えられる新技術・新商品・製品改良開発を進めております。特にカーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる水素化対応については、熱交換器部品においての新たな課題を克服すべく具体的な研究開発を開始・加速させております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は181百万円（日本セグメント）であります。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年10月台湾・台北市に台北営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月2020年10月東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社４社（東邦樹脂工業株式会社、株式会社ペンリード、シノムラ化学工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ただし、株式会社ペンリードについては、売上高が僅少であり、かつその事業内容が前述したいずれの事業区分にも属さないことから、次表及び事業系統図への記載を省略しております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業剥離紙、粘着テープ用基材、ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、灿櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、フィルム粘着加工品等当社、㈱ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司、灿櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２持分法非適用関連会社※３法人主要株主
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品包材、医薬品・医療用包材等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン供給の遅れもあって、経済活動の正常化への道のりが未だ見通せない状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。（軽包装材料）軽包装材料セグメントにつきましては、今後も受注拡大が見込まれる電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」について、設備の増強を含め生産体制を強化するとともに食品メーカーとの協業を推進し売上拡大を目指します。また、昨今問題となっているプラスチック製品の廃棄によって生じる様々な環境汚染に対処するため、環境対応包材の開発に取り組んでまいります。（産業資材）産業資材セグメントにつきましては、昨年10月に子会社化したシノムラ化学工業株式会社と最適な生産体制を構築する他、新製品開発及び販売面におけるシナジー効果の創出により品質・納期面で顧客満足度向上に努めてまいります。また、収益性の高いＩＴ分野、メディカル分野への製品展開を推進いたします。（機能性材料）機能性材料セグメントにつきましては、顧客密着型の開発態勢を継続し顧客との協業関係を維持しながら、将来の受注機会を確保します。テレビやスマートフォンの高画質化に伴って高度化する品質要求に対応しつつコストダウンを図ります。また、抗菌・抗ウイルス性を付加した製品「バイプロテープ」の拡販等により、売上拡大を目指します。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シノムラ化学工業株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。当連結会計年度は、新型コロナウィルスが世界中で猛威をふるっている中、いち早く抗菌・抗ウィルス製品を開発し「バイプロ」シリーズとして新たな製品の発売につなげる事が出来ました。既存商品への応用にとどまらず新たな市場の開発も行ってまいります。また、廃プラスチックを取り巻く環境がますます厳しくなる事を踏まえ、環境にやさしい製品開発に力を入れてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は428百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては、緊急事態宣言が発出され企業の在宅勤務や学校のＷＥＢ授業化が一気に進みライフスタイルも大きく変化しました。特に巣ごもり需要の増加に伴い食に対する電子レンジの役割がこれまで以上に注目されており、単に温めるだけの“電子レンジ加熱”が、食材に対して加熱+加圧する機能を付与された「レンジＤｏ！」を用いる事で“電子レンジ調理”へと新しい可能性を大きく広げる事が出来ました。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおります。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行いました。特にＦＰＣ関連分野では国内のみならず海外ユーザーからも高い評価を頂く事が出来ました。また、両面剥離紙では顧客からの様々な剥離バランスの要求に応えた製品開発を行いました。（機能性材料）機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、従来の保護フィルム以外にもフィルムや粘着テープに抗菌・抗ウィルス性能を付与させた「バイプロ」シリーズを新たに開発し、一部ではユーザーへの販売を開始いたしました。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1959年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。2019年10月株式会社リーディング・ソリューションと資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。2021年１月グローウィン・パートナーズ株式会社と資本業務提携を行ない、株式の過半数を取得して子会社化。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社グループのコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「マーケティングコンサルティング事業」の２事業で展開しております。なお、前記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分サービス区分サービス内容経営コンサルティング事業経営コンサルティングドメイン・ファンクションコンサルティングコンサルティング顧客企業ごとの課題に合わせて、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）」の観点で専門コンサルタントを複数名選定し、チームを組成して地域密着のコンサルティングを提供Ｍ＆Ａアライアンス・Ｍ＆ＡコンサルティングＭ＆Ａ戦略の策定、Ｍ＆Ａ対象企業を選定し、アプローチするターゲットＭ＆Ａ、ファイナンシャルアドバイザリー、デューデリジェンス、ＰＭＩ（経営統合）をワンストップで提供・アライアンス全国の地域金融機関・会計事務所等に対して、勉強会へ講師を派遣し、デジタル教育コンテンツや経営情報等を提供すると共に、アライアンス（提携）契約を締結して協力関係を築き、アライアンス先の企業に対して様々なコンサルティングサービスを提供戦略ドメイン＆ファンクション研究会ドメイン（業種・事業領域）＆ファンクション（経営機能）をテーマとしたビジネスモデル研究会（視察型セミナー）ＨＲコンサルティングコンサルティングＨＲ（人事・人材開発）専門のコンサルタントが、上記ドメイン（業種・事業領域）専門のコンサルタントとチームを組成し、地域密着のコンサルティングを提供ＦＣＣセミナー（階層別セミナー）経営者・後継経営者から新入社員までを育成する階層別セミナーデジタルコンサルティングデジタル活用によるマーケティング施策の戦略策定から企画・実行・改善までをワンストップでトータルに支援、及びデジタル技術（ＥＲＰ・ＲＰＡ等）の導入・活用により、経理・財務部門等のバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上を支援事業区分サービス区分サービス内容マーケティングコンサルティング事業マーケティングコンサルティングデザインプロモーションキャンペーンプレミアムやブランドブック、周年記念品等、顧客企業のブランドの魅力を伝えるツールの企画・デザイン・製作ブランドプロモーション顧客企業ごとの課題に合わせて、マーケティングコンサルタントを複数名選定して業種別チームを組成し、経営戦略や販売戦略、ブランドストーリーに基づくプロモーション施策を提供ＳＰツールイベントやキャンペーン、営業活動で使用するプロモーションツールや会社備品の企画・製作ダイアリーブルーダイアリー（手帳）・カレンダー等の企画・デザイン・製作なお、当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社タナベ経営
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年12月９日開催の取締役会において、グローウィン・パートナーズ株式会社の株式の過半数を取得し、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。