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株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、執行役員制度の採用や中央経営協議会の開催などにより、企業統治の体制を構築しております。取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。加えて、独立社外取締役を３名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化する体制を整備しています。原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。取締役の指名・報酬の決定については、社外取締役、社外監査役を構成員とする指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、客観的な立場から検討を行うことで決定のプロセスの透明性を確保しております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査しており、経営監視機能を十分果たせる体制を構築しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。また、当社の事業を「グローバル経営事業本部」「管理本部」「シート・電装事業本部」「電子事業本部」「新事業開発本部」に区分し、各事業部ごとに執行権限を持つ執行役員を配置するとともに、執行役員会に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する代表取締役社長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムについては、内部統制推進室が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため、継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。リスク管理体制については、今仙グループの取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。子会社の業務の適正を確保するための体制については、中央経営協議会において、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況などの報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。④責任限定契約に関する事項当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。各社外取締役及び各監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又はその責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エステック株式会社との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品をより安くより速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,966百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は201百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。自動車部品関連事業(1)機構製品主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。(2)電子電装製品電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフを制御するＥＣＵ、燃費向上に貢献するＤＣＤＣコンバータ等の電圧変換制御ＥＣＵ、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。近年のＣＡＳＥ普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行うべく、2021年4月に広島第二テクニカルセンターを建設稼働し、電気駆動電源システムの評価設備導入、ＥＭＣ（ElectromagneticCompatibility）評価設備導入、開発人員の強化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。(3)その他の製品その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,940百万円であります。福祉機器関連事業福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存のコア技術を、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は25百万円であります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立2001年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始2001年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始2004年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転2004年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊2004年４月プライベートブランド商品の販売を開始2005年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転2005年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更2005年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設2007年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始2008年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設2009年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設2009年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊2009年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊2009年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート2009年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始2011年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立2011年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更2011年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更2012年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設2013年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転2014年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併2014年６月神奈川支社を閉鎖2015年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設2016年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始2016年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始2017年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設2019年３月健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷2020年１月埼玉県本庄市児玉町に埼玉工場を竣工2020年７月国産食材を100％使用し、旬の美味しさを提供する食事サービス『旬をすぐに』の販売を開始
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり、契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務2020年８月10日から2021年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒウェルネスフーズ取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務2021年３月９日から2022年３月８日まで（１年間の自動更新）株式会社みずほ銀行金銭消費貸借契約証書資金の借入2020年６月15日から2038年12月28日まで
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しました。ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年６月株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。1975年７月ソニー(株)と取引開始。1975年８月岐阜県各務原市に川崎工場を開設。1979年10月川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。1982年９月関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。1985年３月東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。1986年５月本社及び金型部門を現在地へ新築移転。1987年10月生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。1988年６月株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。1991年４月川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。1996年１月岐阜工場ISO9002認証取得。1998年８月東京営業所を千代田区へ移転。1999年12月本社、岐阜工場ISO14001認証取得。2000年10月子会社ムトーシンガポールPTELTD設立(現・連結子会社)。2001年２月筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。2001年７月テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。2002年１月岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。2003年９月子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。2003年11月関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2005年９月子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。2006年３月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。2007年１月子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会社)。2007年７月子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年１月大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。2012年２月子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。2012年10月東京営業所を八王子市へ移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年７月東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。2017年10月大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、大英エレクトロニクス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。プラスチック成形事業当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オーディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTELTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.精密プレス部品事業当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.プリント基板事業当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に貢献できる企業を目指しております。高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器などの幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。(1)一貫生産体制による業務の効率化金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。(2)生産、調達の国際化製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上を目指します。(3)国内生産体制の強化国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラスチック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加価値の増大を図ってまいります。(4)環境保全への取り組み今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めてまいります。(5)自然災害、ウイルス感染等への取り組み日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよう、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
ムトー精工株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めております。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をしておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月2008年４月2010年８月2011年９月同12月2017年４月2019年10月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しており、可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、中国で製品の製造及び中国等で生産された商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、その影響により国内・世界経済ともに先行き不透明であり、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。住宅設備機器業界におきましても引き続き厳しい状況が予想されますが、巣ごもり需要やワクチン普及による経済活動の回復などにより、一部において緩やかに持ち直すことが期待されます。このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、更なる顧客獲得に向け、状況の変化に対応した積極的な営業活動に努めてまいります。また、当社グループは2021年中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化いたしました。その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めました。また、このスローガンの実現を目指して2021年中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めております。上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、2020年６月に普及価格帯システムキッチンの「コルティ」及び「ＫＴ」、同年９月に主力の中高級価格帯システムキッチンの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を発売いたしました。「コルティ」では、ステンレスワークトップの内製化、「ＫＴ」と合わせ部品・部材の共通化、及び意匠面の一新を図りました。「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」では、扉・取手を充実し、多様化する市場ニーズへの対応力を強化いたしました。浴槽・洗面部門では、独自技術により競争力を強化し、お客様に利便性や快適性を評価いただけるような商品開発に取り組んでおります。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,005百万円であります。（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。1960年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。1960年４月リオン株式会社に商号変更。1961年４月リオネットセンターを開設。1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。1981年10月「リオネット」を商標登録。1983年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。1996年２月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年７月医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。2018年４月関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
リオン株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)東日本リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)微粒子計測器事業[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。(2)経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。(4)対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自2020年４月１日至2021年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。研究開発については技術開発センターが所管しており、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、全事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,647百万円であります。医療機器事業では、補聴器の主力ラインナップとなる「リオネットシリーズ」において、優れた基本性能を備えたままに価格を抑えた「プレミエンスＶ」を開発したほか、障害者総合支援法購入基準該当品の高度難聴用耳かけ型補聴器「ＨＢ－Ａ６Ｈ」や、片耳（１台）10万円のお求めやすい価格帯の補聴器「ＨＢ－Ａ６ＥＳ」を開発し、それぞれ2020年７月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は840百万円であります。環境機器事業では、環境計測市場及び産業計測市場向けに騒音計や振動計の開発を進めるとともに、交通インフラ並びにダム、発電所などの設備保全に使用する地震計等の開発を行いました。環境機器事業における研究開発費は436百万円であります。微粒子計測器事業では、電子デバイス関連市場及び医薬関連市場向けに気中微粒子計や液中微粒子計の開発を進めるとともに、浄水場等での水質の清浄度管理に使用する生物粒子計数器の開発を行いました。微粒子計測器事業における研究開発費は370百万円であります。なお、当社が蓄積してきた技術を広く紹介するため、技術情報誌「RIONTechnicalJournal」を2021年４月に創刊し、当社ウェブサイトに公開しております。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。1973年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。2020年６月静岡県静岡市に静岡支店を開設。2021年２月大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。2021年３月大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
株式会社エノモト
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現山梨県上野原市）に上野原工場を新設。1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現山梨県甲州市）に塩山工場(現本社工場)を新設。1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現津軽工場）を設立。1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現本社工場）を移転。1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.を設立。（現連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTOHONGKONGCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.を設立。(現連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月2013年７月2015年10月2015年12月2017年12月2018年11月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.のカビテ第２工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。