丸大食品株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①社是至誠通天[至誠通天とは]人生を送る上で、悪いことは予告なしに突然に起こってくるが、よい結果は、ある日突然にうまれてくるものではない。毎日毎日頭を打ち、すねを打ちながら精一杯前へ前へと進んでいけば、自分の誠意はいつか必ず天に通じて、よい結果がむくわれてくるものである。（創業社長小森敏之のことば）②経営理念日々の活動に精一杯の真心を込め、誠意を尽くすことにより、社会に貢献します。③経営方針・未来像丸大食品グループは美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。④スローガン「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと新しく」⑤価値観・私たちは、お客様に喜ばれる美味しさを創ります・私たちは、夢と働きがいのある企業を創ります・私たちは、時代の変化に対応し、新しい価値を創ります⑥行動指針《お客様》安全・安心でよりよい商品づくりを追求しますお客様の健康で幸せな食生活に貢献します《株主様》企業価値の向上を目指し、経営基盤の強化と事業拡大を図ります《従業員》日々の活動を通して自己成長のできる職場をつくります従業員とその家族の幸福を目指します《社会》地域社会への貢献と環境保護を通じ、社会的責任を果たします(2)経営環境わが国の総人口は減少局面を迎え、様々な変化が当社グループの経営環境に影響を与えています。主な当社グループを取り巻く経営環境は以下のとおりであります。①総人口、日本人人口、生産年齢人口の減少と少子高齢化・高水準の有効求人倍率と最低賃金の引き上げ、「同一労働同一賃金」への対応②加工食品市場の量的飽和もしくは縮小の傾向・増大していく取引先の「バイイング・パワー」と食品メーカーの「企業間競争」の激化③共働き世代の増加や生産年齢人口における女性比率の高まり・生活行動や消費行動の変化④Ｅコマースの拡大とドラッグストアの躍進・物流コストの増加と低価格志向の定着⑤国内外の疫病と米中貿易摩擦・畜肉の原料価格上昇と不安定な相場以上、当社グループの基幹事業である加工食品市場、とりわけハム・ソーセージ市場が飽和状態であることから、取引先の「バイイング・パワー」はますます増大し、食品メーカーはさらなる「企業間競争」の激化に巻き込まれています。加えて、原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇により厳しい経営環境が続いています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く今後の経営環境は、少子高齢化に伴う国内消費構造の変化、慢性的な人手不足を背景とした人件費・物流費等のコスト上昇、及び国内外の疫病の影響による畜肉の原料価格変動など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済全般への影響が懸念されます。このような環境のもと、経営課題を解決すべく、2020年４月に「中期三ヵ年経営計画」をスタートさせましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。丸大食品グループは、この計画を実現することで真に社会的価値が認められる企業であることを模索し意欲的な取り組みを確実に積み重ね、「スピード」感を持って、「タイミング」を逃さず、「チャレンジ」を続けることで持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。(4)中期経営戦略（中期三ヵ年経営計画）2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）の基本方針は以下のとおりであります。①商品競争優位戦略付加価値政策である商品の差別化・コスト改善・集中化を実現するため、お客様視点による商品・価格・場所・販売促進のマーケティングミックスを行うことで魅力的な商品開発につなげます。また、生産技術力を強化し新製法、新素材などにも取り組んでまいります。②収益構造改革全ての部門で生産性を上げコスト競争力をつける政策を実施します。販売部門におきましては、利益データを販売時に反映して利益意識の改革を継続します。製造部門におきましては更なる改善を進め製造原価の低減を目指し、物流コストにつきましても調査・分析・ロジスティクス改革を進めてまいります。③多角化戦略環境変化に対応するためグループ経営を更に進化させるとともに、変化する社会環境に対応した新たな商品カテゴリーの展開のために新規事業の検討も行ってまいります。④人財育成と働き方改革多様化する働き方に対応し働きがいのある企業をつくる人事制度の再構築を行い、将来を背負う人財をキャリアプランに沿って育成してまいります。⑤企業価値向上戦略企業の持続的な成長や中期的な収益も含め社会的信頼を高めるため、FSSC22000・ISO22000の認証取得拡大による商品品質の向上はもとより、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を強化し、商品のみならず従業員の品質を向上させ、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどにも取り組み、社会的責任を果たしてまいります。(5)成長戦略①組織変更Ａ機能別組織から事業部制への変更⇒独立採算制を高めることによる責任の明確化Ｂマーケティングの強化⇒営業部・生産部・マーケティング部が一体となり、商品力を強化②構造改革Ａ単体のスリム化・営業部門の効率化⇒・人的資源の有効活用・間接業務の作業性向上・グループ企業の事業拡大Ｂ物流費の削減・工場幹線便の積載効率の向上による配車台数の削減。・仕分作業の軽減化による加工賃の低減。・ハム・ソーセージ適地生産による運賃削減。・物流センター再配置検討。Ｃハム・ソーセージ基幹工場の合理化（数字は投資予定額）・高槻工場41億円（2021年12月完了予定、６月現在順次出荷中）・唐津工場11億円（2022年３月完了予定）・関東工場35億円（2022年９月完了予定）③カテゴリー別戦略お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食のシーンに対応できる新形態を創出し新しい素材や工程などの開発に取り組み、お客様に喜ばれる商品創りを目指します。また、ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を進めてまいります。各セグメントのカテゴリー別戦略は、以下のとおりであります。Ａ加工食品事業(A)ハム・ソーセージ部門〔新たな価値の創造〕〔具体的戦略〕a新技術・生産ラインの連続化。・多様化したお客様のニーズに対応するためのマーケティングミックス。・美味しさと簡便性のあるレンジ対応商品の取り組み。・環境を考慮した紙トレーなどの包材資材への変換促進。・添加物見直しによる、安全安心な商品づくり。・新製法や効率化された設備導入による生産技術とコスト競争力の強化。・先端技術の応用利用。b新素材・次世代植物性代替肉の研究。・環境負荷低減素材の開発。c新製法・添加物低減への取組強化。・鮮度維持向上のための製法開発。(B)調理加工食品部門〔市場の開拓〕〔具体的戦略〕aグロッサリー・レトルト商品の拡大。・生産ラインを増設したレトルトカレー、スンドゥブなどのスープ品目拡大。・デザート・飲料類の設備増強。・健康を意識した次世代植物性代替肉商品の拡販。・ハム・ソーセージを具材に「焼き」「フライ」等の調理を加えた付加価値商品の拡販。・調理加工食品の開発による新しいメニュー提案。・保存性と利便性の高い冷凍流通商品の拡充。・新規事業やＭ＆Ａによるグループ会社の規模拡大・増強。・ローリングストック対応商品の展開。b冷凍食品・手軽に使えるお料理素材商品。c日配食品・簡単・便利で美味しい商品の提案。（洋食メニュー、丼ぶりメニューなど）dＣＶＳ・ロングライフ商品の強化。(冷凍食品、トップシール商品の展開)Ｂ食肉事業〔原料調達力の強化〕〔具体的戦略〕a自社輸入貿易による調達比率の拡大・サプライヤーとの関係強化。・バリューチェーンの構築によるオリジナルブランド商品の取り扱い強化やコスト削減。・アウトパック、スライス品の食肉加工事業強化。・加工品の輸出入事業拡充。・グループ会社の強化。・外食産業向け販売の強化。b国内生産事業の拡大・預託肥育頭数の増加。c海外加工品の輸入・関税引下げ、撤廃への対応。(6)サステナビリティを巡る取り組み①人財育成と働き方改革Ａ競争優位性のある組織能力の実現・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント化。Ｂ採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応・働き方改革の推進。・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。Ｃ健康経営の強化・「丸大食品グループ健康経営宣言」を策定し、健康経営を推進した結果、『健康経営優良法人2021（大規模法人部門）』の認定取得。・仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』の認定取得(「くるみんマーク」)。・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。・少子高齢化への取り組み(脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発)、健康に配慮した商品の供給(「かるしお®」認定商品)。②企業価値向上戦略Ａガバナンス体制の強化・企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。コンプライアンス委員会（委員長は独立社外取締役）、指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）・丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。ＢＥＳＧ・ＳＤＧｓの取り組み(A)気候変動への適応と緩和・「環境方針」を定め、環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取組強化。(B)資源循環型社会への貢献・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。・包装・容器の３Ｒ推進（リデュース、リユース、リサイクル）。・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。・環境に配慮した包装・容器採用の推進。(C)フードロスへの取り組み・食品廃棄物の削減、再利用の推進。・食育活動の推進。(D)貧困と飢餓への支援・子ども食堂の支援（商品提供）。・代替ミート商品の開発（大豆ミート商品「大豆ライフ」）。(7)新型コロナウイルス感染症の影響と対応食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の動向により、消費行動や市場構造に影響を及ぼすことが想定され、先行きへの不安による消費者の節約志向の高まりから企業間競争が激しさを増す一方で、企業への安心・安全に対する取り組みがより一層強く求められるものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発出された緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の適用により、自宅で過ごす時間が多くなるなど、自粛ムードが続き、主に外食産業や都市部のコンビニエンスストア向け商品、一部の業務用食材の売上高やギフト商品需要の減少が見込まれます。半面、いわゆる「巣ごもり需要（消費）」による自宅での内食や中食需要の高まりが期待され、スーパーマーケットやドラッグストア、ディスカウントストア、通販等での食料品売上の伸びが見込まれます。一方で、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の懸念から、原料相場の先行きはますます不透明で不安定な展開が予想されます。当社グループは、2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）に基づき、各セグメント別のカテゴリー別戦略を進めてまいりますが、感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への対応を適切に行うことで、社会的使命を遂行するとともに、各ステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。(8)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）につきましては、売上高、営業利益率、営業利益を客観的な指標とする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定することが極めて困難であったことから、計画数値をあらためて検証の上、見直しを行い、新たに2021年４月を起点とした中期三ヵ年経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定いたしました。計画最終年度である2024年３月期の連結業績を、売上高2,700億円、営業利益率1.6％、営業利益44億円に成長させることを目標とする経営指標といたします。2022年３月期の連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営環境が少なくとも2022年３月期上半期まで続き、その後下半期から緩やかに回復すると仮定し、売上高2,300億円、営業利益率0.9％、営業利益20億円を予想しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、今後の事業活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。業績見通しは、現時点で見込める影響を考慮したものであり、必要に応じて修正開示を行う可能性があります。