タマホーム株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、当連結会計年度末にかけ新型コロナワクチンの接種が始まったものの、その収束時期については依然不透明であり、経済活動は足踏みの状況が続いています。当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は全体では前年度比８％減の81万戸となり、利用関係別に見た持ち家着工戸数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による上期の落ち込みが大きかった影響から、同７％減の26万戸となりました。一方、持ち家着工戸数については、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣言の解除後は受注に回復が見られ、その結果、持家着工戸数は2020年11月以降、月次ベースで前年同月比を上回る状況が続くなど、持ち直しの動きが見られています。こうした、引き続き予断を許さない事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤を強化するとともに、各事業においてより一層の収益力の向上に努めました。当社グループの連結経営成績は、売上高218,092百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益につきましては営業利益10,999百万円（同11.4％増）、経常利益11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円（同40.3％増）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、100,216百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1,688百万円、販売用不動産の増加2,857百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の減少6,075百万円などにより74,603百万円（同1.2％減）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、32,681百万円（同5.4％増）となりました。また、固定資産は建物及び構築物の減少などにより25,612百万円（同2.2％減）となりました。負債総額は、74,001百万円（同8.1％減）となりました。流動負債は、未成工事受入金の増加2,903百万円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少3,429百万円、短期借入金の減少2,748百万円などにより68,363百万円（同0.7％減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより5,638百万円（同51.5％減）となりました。純資産は、配当金の支払2,061百万円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益7,168百万円の計上等により4,982百万円増加し、26,214百万円（同23.5％増）となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、当連結会計年度末には32,681百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、17,639百万円（前連結会計年度は2,201百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,353百万円（同8,205百万円）、たな卸資産の減少2,917百万円（同6,643百万円の増加）、未成工事受入金の増加2,903百万円（同214百万円の減少）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,520百万円（同3,494百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,655百万円（同2,679百万円）等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、14,436百万円（同5,274百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の減少2,748百万円（同6,751百万円の増加）、長期借入金の返済による支出9,816百万円（同5,308百万円）等によるものであります。３．生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。(2)受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住宅事業193,987＋23.3139,858＋17.7不動産事業83△62.7――合計194,070＋23.2139,858＋17.7(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)住宅事業174,630＋4.5不動産事業34,751＋4.0金融事業1,550＋8.1エネルギー事業821＋3.8その他事業6,338△1.8合計218,092＋4.2(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当連結会計年度の経営成績等）当社グループの売上高は、注文住宅事業において、従前から進めてきた各月の着工棟数の平準化施策により完工棟数が底上げされたことや、過年度から実施してきた価格改定による利益率の改善効果等により、218,092百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。利益面では、注文住宅事業における売上高増により、営業利益は10,999百万円（同11.4％増）、経常利益は11,093百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,168百万円（同40.3％増）となりました。１株当たり当期純利益は243円35銭（前連結会計年度は172円76銭）となりました。事業全体としては３期連続の最高収益を達成しましたが、これは、早くから新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、早期受注・早期着工・早期売上を目標に、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤強化を図ってきたことによる収益力向上の成果が十分に表れたものと捉えています。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,130百万円（前連結会計年度は27,465百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、32,681百万円となっております。（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析（住宅事業）住宅事業においては、注文住宅事業において、２ヶ所の移転を行い、営業拠点は244ヶ所となりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを66ヶ所において実施しました。これらの施策および効果的な広告宣伝等により集客も増え、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移するとともに、従前より進めてきた価格改定の効果が利益率の改善に寄与しました。加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗したことにより、当連結会計年度の損益水準は引き続き増益基調を維持しました。また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事および住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、マネジメント体制の一層の強化およびリモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は174,630百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は6,030百万円（同59.7%増）となりました。（不動産事業）不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。前期より一部エリアで土地買取センターを始動し仕入強化の取組みを進めたほか、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅時間の増加に伴い戸建住宅を再評価する動き等もあり、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については829棟と前年同期比で33.7％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。マンション事業においては、引き続き、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション販売に取り組むとともに、当期に進行中であった新規分譲プロジェクト４棟のうち、１棟については完売し、残り３棟については現在販売中となっております。サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件（期末管理物件数16棟）の稼働率向上に注力し、事業収入は順調に推移しました。オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含みで推移するなか、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象に仕入、販売に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は34,751百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は3,241百万円（同31.4％減）となりました。なお、前連結会計期間において販売用不動産（東京都大田区）の売却収益の計上がありました。（金融事業）金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。保険販売については、住宅火災保険の付保率を引き続き高水準で維持できたこと、フラット35については、利用率の拡大に伴い住宅ローン手数料収入が増加したこと、また、つなぎ融資については、お客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。以上の結果、当事業の売上高は1,550百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は671百万円（同18.9％増）となりました。（エネルギー事業）エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年８月以降天候に恵まれ発電が順調に推移したことなどから、当事業の売上高は821百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は243百万円（同18.1％増）となりました。（その他事業）その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が堅調に推移したことから住宅周辺事業を中心に底堅く推移しました。また、過年度より進めてきたグループ会社の選択と集中の結果、引き続き利益水準は改善傾向を維持しました。以上の結果、当事業の売上高は6,338百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は731百万円（同42.3％増）となりました。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。③固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、及び処分見積額をもとに算定しておりますが、市況の変動や前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。④繰延税金資産繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる場合に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。⑤完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を完成工事補償引当金として計上しております。想定していなかった事象の発生により、将来の見積補償額を上回る費用が発生した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。