日本ユニシス株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。②生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）93,342△9.2ソフトウェア（百万円）11,65519.6合計（百万円）104,998△6.7（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス94,011△8.827,6261.6サポートサービス50,348△8.144,103△5.7アウトソーシング75,03820.7154,04010.3ソフトウェア31,922△3.86,271△17.9ハードウェア59,37313.96,65835.0その他11,57312.34,5180.6合計322,2682.1243,2195.5（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）93,572△9.1サポートサービス（百万円）53,037△3.6アウトソーシング（百万円）60,5959.8ソフトウェア（百万円）33,287△1.9ハードウェア（百万円）57,6474.6その他（百万円）11,54623.0合計（百万円）309,685△0.6（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、中期経営計画「Foresightinsight®2020」（2018-2020年度）の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8%以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画してまいりました。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めてまいりました。これに対し実績は、営業利益率8.6%、売上高3,097億円、注力領域における売上高684億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高は計画を下回ったものの、営業利益率および、注力領域における売上高は計画を上回りました。また、ROEは13.4%、連結配当性向は41.1%となりました。b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。経済活動の回復が期待されている中、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション注1を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指し、中期経営計画「Foresightinsight®2020」（2018-2020年度）の重点施策の取り組みを進めてまいりました。営業概況としましては、ICTコア領域では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られ、システムサービス売上高は前期比減となりました。一方で、デジタルトランスフォーメーション関連ビジネスやアウトソーシングビジネスは順調に拡大しております。アウトソーシングビジネスでは、第4四半期において、金融機関向けオープン勘定系システムBankVision®の新規ユーザを獲得しました。アウトソーシングビジネスを成長ドライバーと位置づけ、引き続きその拡大を目指してまいります。注力領域では、手数料型ビジネスである、バリューカードやデジタルコードの取扱高が好調に推移しております。また、ドライブレコーダーやエネルギーマネジメント関連などのサービスが着実に拡大しており、手数料型ビジネス全体で前期を上回り、注力領域の伸長に貢献しています。エネルギー分野での取り組みとして、エネルギーとモビリティの価値最大化に貢献するエネルギーマネジメント技術開発を目指し、出光興産株式会社と共同で、建物の電力需要、太陽光発電量、EV注2の稼働状態、卸電力市場動向などの予測値を基に、EV及び蓄電池の充放電制御を最適化する実証試験を、2021年3月より開始しています。今後のEV/PHEV注2普及による運輸部門の低炭素化や電力の安定供給、太陽光などの再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指し、「エネルギー」と「モビリティ」を起点とし生活の利便性・快適性向上を実現する「まちづくり」に貢献してまいります。さらに、小売業のAI需要予測自動発注サービスや電子棚札などを始めとするデジタルトランスフォーメーション案件が大きく伸長し、注力領域の売上高は前期比42.6%増の684億円となり、中期経営計画の目標値である600億円を大幅に上回ることができました。小売業のデジタルトランスフォーメーションの一例として、株式会社ライフコーポレーションと共同開発したAI需要予測による発注自動化サービス「AI-OrderForesight®」をライフ全店舗に導入しました。AI自動チューニング機能により、日配品・生鮮品に求められる高精度な予測とメンテナンスフリーでの自動発注運用を実現しています。小売業における労働力不足、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、店舗への出勤者数や勤務時間の抑制など業務省力化に向けた施策が強化されています。また、生活者の価値観は大きく変わり、ショートタイムショッピングや、ECサイトで購入した商品をリアル店舗で受け取るBOPIS（BuyOnlinePickupinStore）が注目されている中、店舗業務とデジタルの掛け合わせや、ICTの活用の余地が大きく、新たな顧客体験価値を提供する未来型店舗を、多様なステークホルダーとともにビジネスエコシステムを形成することで実現してまいります。その他、外出自粛により生活者の商品購入プロセスが大きく変化し、オンラインでライブ配信と商品販売が同時に行えるライブコマースへの注目が急速に高まる中、企業等のECサイトやWebサイトでライブ配信による商品販売を可能にする「LivekitTM（ライブキット）」の提供を開始しました。本サービスは、ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることを可能にします。ライブコマースで得られる生活者とのコミュニケーションのデータを活用した事業者支援など、顧客情報管理（CRM）だけでなく、オンラインを中心とした接客・販促における事業を拡大していきます。以上のように、デジタルトランスフォーメーション案件がビジネスの主軸に成長しており、今後も堅調に拡大していくものと期待しております。引き続き、社会課題に着目し、様々な業界におけるデジタルトランスフォーメーションに注力してまいります。また、2020年度もさまざまな風土改革の取り組みや成果が評価され、「100選プライム」注3への選定や「準なでしこ」注4に3年連続選定されるなど、さまざまな賞や認定を受けました。これまで、中期経営計画「Foresightinsight2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでまいりましたが、今後は新たに定めたVision2030、経営方針のもと、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。(注)1.デジタルトランスフォーメーション：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。2.EV/PHEV：EVはElectricVehicleの略で、電気をエネルギー源として走行する自動車のこと。PHEVはPlug-inHybridElectricVehicleの略で、コンセントから差し込みプラグを用いて直接バッテリーに充電できるハイブリッドカーのこと。3.「100選プライム」：多様な人材の能力を生かして中長期的な価値創造につなげている、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を表彰する経済産業省主催の取り組み。4.「準なでしこ」：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しており、女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、27業種ごとに「なでしこ銘柄」が選定されるが、全体順位上位のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」に選定されなかった企業が業種枠に関係なく「準なでしこ」として選定される。5.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。これらの取り組みを通じて、ビジネスモデルを転換し収益性の向上を図っており、当連結会計年度においては、営業利益267億円、営業利益率は8.6%と、前期比0.2ポイント上昇して過去最高益を更新しました。売上高の状況当連結会計年度の売上高は、アウトソーシングサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、システムサービスが減収となった結果、前期に比べ18億68百万円減少の3,096億85百万円（前期比0.6%減）となりました。営業利益の状況当連結会計年度の売上総利益は、アウトソーシングサービスの増収に伴う利益増加や、収益性の改善等により、前期に比べ12億79百万円増加の810億79百万円（前期比1.6%増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売費が11億73百万円減少したものの、研究開発費の増加等により、一般管理費は18億68百万円増加し、前期に比べ6億94百万円増加の543億54百万円（前期比1.3%増）となりました。この結果、営業利益は前期に比べ5億84百万円増加の267億24百万円（前期比2.2%増）となりました。経常利益の状況営業外損益は、前期に偶発損失引当金戻入益の計上があったことなどにより損益（純額）は前期より6億55百万円減少し、1億79百万円の損失となりました。この結果、経常利益は前期に比べ70百万円減少の265億44百万円（前期比0.3%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の状況特別損益は、投資有価証券売却益が増加したことなどから、損益（純額）は前期より5億5百万円改善し、9億4百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ11億5百万円減少の170億76百万円（前期比6.1%減）となりました。財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前期末比170億5百万円増加の2,319億80百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、114億1百万円増加の1,446億98百万円となりました。固定資産は注力領域およびICTコア領域のアウトソーシングサービス関連を中心に104億5百万円を投資した一方、減価償却費を105億99百万円計上したこと、また、注力領域の強化・拡大を目的としたファンド投資や政策保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことなどから、前期比56億3百万円増加の872億82百万円となりました。なお、投資有価証券について、保有意義の見直しによる保有株式の一部売却を引き続き進めております。負債につきましては、前期末比27億16百万円増加の950億93百万円となりました。支払手形及び買掛金が前期末比28億18百万円増加したことが主な要因です。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期末比142億88百万円増加の1,368億87百万円となりました。この結果、ROEは前期比2.1ポイント低下の13.4%、自己資本比率は前期末から2.0ポイント上昇の58.0%、1株当たり純資産額は140円72銭増加の1,341円4銭となりました。c．資本の財源及び資金の流動性について財務政策当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。中期経営計画「Foresightinsight®2020」(2018-2020年度）においては、投資戦略を重要な施策の一つとしており、2021年3月期までの3カ年で投資規模を600億円程度と想定、実績としては3カ年累計で537億円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2021年3月期の戦略投資が減少したことから、想定を下回る投資規模となりました。投資戦略は経営方針（2021-2023）においても、重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としております。投資実績(億円)2019年3月期2020年3月期2021年3月期3カ年合計戦略投資30422597サービス開発投資研究開発投資404550135設備投資82103120305合計151190195537また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において当該契約に基づく借入実行はありません。株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、中期経営計画「Foresightinsight®2020」(2018-2020年度）においては、連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めておりました。この方針に沿って当連結会計年度においては、1株当り70円（前期と同額、連結配当性向41.1%）の配当を実施しております。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ125億46百万円増加し、期末残高は458億33百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前当期純利益256億40百万円（前期比4億34百万円増加）に加え、非現金支出項目である減価償却費105億99百万円等の収入加算要素および、売上債権の増加15億95百万円等の収入減算要素により、319億33百万円の収入（前期比43億94百万円収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出25億99百万円（前期比7億4百万円支出減）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出78億6百万円（前期比17億49百万円支出増)、中期経営計画で定めた注力領域の強化・拡大を目的として実施した、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出24億79百万円(前期比11億81百万円支出減)等により、112億6百万円の支出（前期比20億52百万円支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額72億75百万円（前期比10億7百万円支出増）等により、81億77百万円の支出（前期比24百万円支出減）となりました。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容システムサービスシステムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は935億72百万円（前期比9.1％減）、セグメント利益は291億30百万円（前期比8.2％減）となりました。デジタルトランスフォーメーション関連の案件は、比較的堅調に推移している一方で、ICTコア領域においては、システム更改の大型案件の端境期となったことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けた業種を中心に投資への波及が長期化しており、減収・減益となりました。引き続き、顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスの積極展開を通じた、付加価値の高いサービスの提供により、収益の拡大を目指してまいります。サポートサービスサポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は530億37百万円（前期比3.6％減）、セグメント利益は163億37百万円（前期比0.9％増）となりました。減収となりましたが、サポート拠点の統廃合などのコスト構造改革施策の効果により、セグメント利益は増益となりました。引き続き収益の維持に努めてまいります。アウトソーシングアウトソーシングは、情報システムの運用受託や、サービス型ビジネス等からなり、売上高は605億95百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は173億90百万円（前期比24.5％増）となりました。オープン勘定系システム「BankVision」の11行目が稼働したことや、その他の金融機関における勘定系サービスや幅広い業種におけるITアウトソーシングの中小型案件が着実に積み上がっていることから増収・増益となりました。また当第4四半期において「BankVision」の累計12行目となる新規ユーザを獲得しております。経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、持続可能なエネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントソリューションの提供など、社会課題の解決に貢献するさまざまなサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。ソフトウェアソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は332億87百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は70億30百万円（前期比3.8％増）となりました。減収となったものの、前期は収益性の低い案件の比率が当期と比較して高かったことから、セグメント利益は増益となっております。引き続き、顧客接点系フロント領域のソリューション販売などを強化することで、収益の拡大を図ってまいります。ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は576億47百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は87億33百万円（前期比3.1％減）となりました。小売業向けのデジタルトランスフォーメーション案件やGIGAスクール構想に関連する案件の計上等により増収となりましたが、収益性が低い製品販売が多くなったことによる製品ミックスの影響により、セグメント利益は減益となりました。その他その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は115億46百万円（前期比23.0％増）、セグメント利益は24億56百万円（前期比14.8％増）となりました。(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計810億79百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△543億54百万円を差し引いた267億24百万円が当連結会計年度の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。