numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営戦略等当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により需給関係の改善は期待できず、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化しており、さらに新型コロナウィルス感染症の流行の影響によりさらに厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。新型コロナウイルス感染症の拡大や不測の自然災害等に備え、内部留保の確保に努めてまいります。また、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者数33,500名（今期の目標達成率95.7％）
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役は９名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、総支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役１名2,400千円（社外取締役８名は無報酬）監査役－千円（社外監査役２名は無報酬）なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動が制限される等して経済が混乱し、雇用・所得環境の悪化により消費マインドが低下し厳しい状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争等が継続しており、さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、極めて厳しい経営環境が続きました。当ゴルフ場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、プレー料金の引き下げを行なったことにより、来場者数は前年同期を上回ったものの客単価が低下し、プレー収入は減少いたしました。以上の結果、売上高は272,851千円（前年同期比12.4％減）、減価償却費の減少等により売上原価が206,143千円（同3.9％減）、水道光熱費及び競技費の減少等により販売費及び一般管理費が103,662千円（同6.5％減）となり、営業損失は36,954千円（前年同期は営業損失13,961千円）、経常損失は31,444千円（前年同期は経常損失17,600千円）、当期純損失は32,029千円（前年同期は当期純損失17,936千円）となりました。②財政状態当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して36,637千円（2.3％）増加して1,621,575千円となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債の部の合計は、前事業年度末と比較して68,666千円（5.0％）増加して1,453,101千円となりました。これは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ40,416千円増加し63,821千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動によって使用した資金は、28,972千円（前年同期は8,310千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、1,388千円（前年同期比1.7％増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によって獲得した資金は、70,777千円（前年同期は17,680千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものです。④販売実績事業区分単位当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）プレー収入千円193,94685.3年会費収入千円62,65597.0売店収入千円7,05179.8その他収入千円食堂運営手数料収入9,19787.1収入合計千円272,85187.6（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高が前期より38,619千円（12.4％）減少し272,851千円となりました。この主たる要因は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けプレー料金の引き下げを行なったことにより、来場者数は前年同期を上回ったものの客単価が低下し、プレー収入が33,513千円（14.7％）減少したことによるものであります。売上原価は、前期より8,460千円（3.9％）減少して206,143千円となりました。この主たる要因は、減価償却費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より7,165千円（6.5％）減少して103,662千円となりました。この主たる要因は、水道光熱費及び競技費が減少したことによるものです。営業外損益では、営業外収益が前期より8,097千円（55.7％）増加しましたが、この主たる要因は、名義書換料が増加したことによるものです。以上の結果、営業損失は36,954千円（前年同期は営業損失13,961千円）、経常損失は31,444千円（前年同期は経常損失17,600千円）、当期純損失は32,029千円（前年同期は当期純損失17,936千円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。年月事項2006年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。2006年９月日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。2009年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併。合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。2015年１月民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注２)2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月「ポーター賞2015」を受賞(注３)。2016年６月株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化(注４)。2016年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化(注５)。2017年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化(注６)。2017年10月関西支社、東海支社を設立。2018年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化。2018年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。2018年11月ForbesAsiaの優良企業「Asia's200BestUnderABillion」に選出(注７)。2019年１月株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社KVillageTokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。2019年６月一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞(注８)。2020年２月「WOMAN’sVALUEAWARD2019」のICT部門において特別賞を受賞。(注９)2020年５月株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。2020年12月月間成婚者数が1,527名となるとともに、成婚組数が年間9,732組（19,464名）となり、過去最高となる。(注10)厚生労働省公表の人口動態統計（速報数）の年間婚姻組数（537,583組）に対して1.8%となる。(注)１．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。４．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウエディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（ウエディングnavi）を運営する株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。５．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（かもめツアー、eかも）を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。６．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。７．「Asia's200BestUnderABillion」とは、ForbesAsia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。８．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。９.WOMAN’sVALUEAWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。10．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（非連結子会社は除く。）により構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。(1)婚活事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業、アプリ事業、パーティー事業、直営店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。・加盟店事業は、結婚相談事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティングなどのための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、グループ会社である株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。・パーティー事業は、婚活パーティーや恋活イベント、合コンセッティングサービスの企画・運営とその参加者募集WEBサイト「PARTY☆PARTY」「Rush」の運営を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者の集客、サポートサービスの提供も行っております。・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ツヴァイ」を運営、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理など、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトの開発及び運営受託などを事業としております。(2)ライフデザイン事業当事業は、ウエディング事業、旅行事業、語学教室事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。・ウエディング事業は、結婚情報誌の発行、当雑誌への広告の掲載、提携式場への送客を事業としております。・旅行事業は、パッケージツアーや、オーダーメイド旅行の企画・販売を事業としております。・語学教室事業は、韓国語学校の運営や留学のサポートを事業としております。・不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、アルヒ株式会社（ブランド名：ARUHI）のフランチャイズ店舗として住宅ローンの提供などを事業としております。・保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を通じて、社会に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年２月10日に開示した中期経営計画（2021年-2027年）において、成婚組数、加盟相談所数を重要指標、お見合い会員数、マッチング会員数をサブ指標と定めました。収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数50万人」を達成することを目指し、これらの経営目標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、東証１部上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。また、成婚者及び婚活会員に対してウエディング、旅行、不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。成婚組数と加盟相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。上記を踏まえ、2027年度の経営目標を見据えた結果、2021年度の目標を売上高152億円、営業利益20億円としております。(4)対処すべき課題当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。①加盟相談所・会員基盤拡大に向けた集客チャネル活性化重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポートが重要であり、その担い手である仲人の増加、すなわち加盟相談所の拡大と働きが肝であります。そこで、加盟相談所・会員規模拡大に向けて、いかに集客チャネルを多様化、活性化していくかが重要であると考えております。グループ会社の直営店であるサンマリエやZWEIの会員基盤と全国74店舗を核にして、加盟相談所を拡大させること、また提携地方銀行や地方自治体とのリレーションを強化し、地方創生をキーワードとして、地域に根差した加盟相談所を勢いづけて拡大させ、人や地域のつながりを活用して、潜在顧客を掘り起こしてまいります。また、従来当社グループが得意とするマッチングサービス（マッチングアプリや婚活パーティー）から結婚相談所サービスへの展開を強化することに加え、直営店であるIBJメンバーズ、グループ会社の直営店であるサンマリエ、ZWEIの３ブランドが、それぞれの役割を加盟相談所の模範になるように実現しながら連携を強化し、加盟相談所と共に成婚組数を増やす、直営店３ブランド同士でも成婚を増やす戦略を実行してまいります。②お見合い基幹システムへの投資人垣による拡大だけでなく、それをサポートする仕組みはシステムにも任せることで、婚活会員の利便性の向上やマッチング率の改善を推し進めることが課題であると認識しております。実際にこれまでお見合い基幹システムの改修・維持更新への投資により、会員のお見合い申込み意欲が高まり、お見合い数が向上するなどの成果につながっているため、更なるサービス基幹システムへの投資が必要であると考えております。また、業界で一番使いやすいインターフェースにすることに加え、当社グループが持つ日本最大規模の婚活会員基盤及び顧客情報のビックデータを応用するため、AIによる活動履歴やお見合いデータのディープラーニング、お互いに見た目が好みのタイプや興味がありそうなお相手をピックアップする機能など、マッチングの段階において、AIを活用することに力を入れてまいります。③会員基盤を活用した婚活周辺サービスへの展開当社グループの会員基盤については、マリッジ周辺の事業領域においても見込顧客にダイレクトにアプローチでき、価値あるサービスを提供できるものであると考えております。既に当社グループサービスを利用されていることから、関連するサービスにも自然に利用いただける流れができているため、加盟店相談所仲人向けにライフデザインサービスについてのオンライン勉強会なども実施していきながら、加盟相談所との送客連携を高め、ライフデザイン成約件数増に繋げてまいります。また、直営店や加盟相談所に所属するカウンセラーの販売力などを活用して「リアルにリーチできる会員基盤」の拡充と連携の強化を図ってまいります。④専門性の高い人材の確保と育成企業規模の拡大及び成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社グループの経営理念を実践し、自らの業務において期待された役割を全うするよう、優れたリーダーシップを発揮すべく育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の採用を随時行うとともに、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を定期的・計画的に実施していくことや、グループ会社内での人員交流を通して、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでいくと同時に、育成した人材が長きにわたって当社グループで活躍できることを目指し、これからも優れた人材の確保、育成を継続して行ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に留めるための対応を継続的に行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループは2021年春ごろから感染拡大が緩やかになり始め、2021年秋ごろに収束するシナリオを想定し、のれんの評価、固定資産の減損の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。また、今後におきましても引き続き、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(保険代理事業における合弁事業)契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月ソニー生命保険株式会社保険代理事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供当社105,000千円株式会社IBJライフデザインサポート2017年３月ソニー生命保険株式会社45,000千円(コミュニティ事業における合弁事業)契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月LINE株式会社コミュニティ事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供株式会社Diverse160,000千円HOP株式会社2019年９月LINE株式会社240,000千円（注）LDI株式会社は2020年２月５日付でHOP株式会社へ商号変更しております。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupIncの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めております。2020年４月、「まんが王国」はサービス開始から15年目を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております。また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス（現ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました。その後2021年１月１日付で同社を存続会社として「株式会社ぶんか社グループ（消滅会社）」を吸収合併し、さらに同日付で商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更しております。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2012年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月概要2013年11月株式会社MNHを設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2014年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。2015年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年４月まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2017年10月まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国累計８億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数100万人突破。2018年９月まんが王国会員数150万人突破。2018年10月まんが王国累計９億冊ダウンロード突破。2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。2019年１月まんが王国会員数200万人突破。2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。2019年５月まんが王国会員数250万人突破。2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。2019年９月まんが王国11億冊ダウンロード突破。2019年10月まんが王国会員数300万人突破。2019年12月スマートフォン向け絆体感ゲーム「RenCa:A/N」の配信開始。2020年３月まんが王国12億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数350万人突破。2020年７月まんが王国13億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数400万人突破。2020年10月株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。2020年12月まんが王国14億冊ダウンロード突破。（注）１．ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。２．2021年１月、株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を株式会社ぶんか社グループに変更いたしました。３．2021年１月、まんが王国は会員数450万人を突破いたしました。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作した「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。当社グループはコンテンツを見定め、それに適した方法で訴求していく活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2021年度の目標値は、売上高19,682百万円、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円、ROE9.5％であります。(4)経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、巣篭り需要により電子書籍市場の拡大が促進される一方で、出版社など出版活動への影響も懸念されますので、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、10年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。②優良・独自コンテンツの制作並びに新サービスの立上げ・育成継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、「まんが王国」やその他サービスで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びに当社グループが持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。また当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍サービスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPやサービス間のシナジーを見出せる作品の創出にチャレンジをしてまいります。③サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得契約）当社は、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社NSSK-CC（2020年10月８日に「株式会社ぶんか社ホールディングス」に商号変更）と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約）当社は、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社NSSK-CC（2020年10月８日に「株式会社ぶんか社ホールディングス」に商号変更）の株式取得を目的として、同日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。契約の概要は以下のとおりであります。(1)組成金額トランシェA35億円トランシェB35億円(2)実行日2020年10月８日(3)満期日2025年９月30日(4)資金使途株式会社NSSK-CCの株式取得資金及び同社宛転貸資金(5)アレンジャー株式会社三井住友銀行(6)エージェント株式会社三井住友銀行(7)参加銀行株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行(8)連帯保証人株式会社NSSK-CC(9)担保株式会社NSSK-CC株式(10)財務制限条項（連結純資産）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。（連結当期損益）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額の合計金額を加算した金額を２回連続して負の値としないこと。（有利子負債）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債（短期借入金、一年内返済予定長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等）の合計金額を、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。（連結キャッシュ・フロー）①2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を850百万円以上に維持すること。②2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結キャッシュ・フロー計算書に記載される投資活動によるキャッシュ・フローの合計金額を▲500百万円を超える負の値としないこと。（株式譲渡契約）当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ぶんか社グループを同じく連結子会社である株式会社ぶんか社ホールディングスに吸収合併させること決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。2006年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所（福岡市博多区）を閉鎖。2019年５月「東京ソワールレンタルドレス表参道店」を新規出店。2021年１月中部営業所（名古屋市東区）を閉鎖。2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会が激変し、密や接触を回避する行動様式による、卒入学式等の各種イベントの縮小や中止、店舗への来店頻度の減少や滞在時間の短縮による販売機会の減少もあり、厳しい状況が続くと想定されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上の課題は、事業継続のための収益性の改善であり、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでまいります。①卸売事業顧客からの更なる支持の獲得を図ります。・ＥＣとの連携(オムニチャネル化)による顧客利便性の向上・多様化するニーズにあわせた商品・サービの開発・提供による顧客満足度の向上・モノポリー化の推進による収益拡大②小売事業ＥＣ事業への積極的な投資やデジタルマーケティングの強化により、新たな顧客の獲得を図ります。・店舗の接客力や提案力のＥＣへの移植による収益拡大・サイトコンテンツの強化やＳＮＳの発信等による顧客認知度及び集客力の向上③新規事業新たな収益の柱となる事業の創出に取り組みます。・高品質な商品・サービスを提供する事業の開発による新たな顧客の獲得④経営基盤事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に引き続き取り組みます。・変化を好機と捉え、果敢に挑戦していく、次世代を担う人材の育成・ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進による業務プロセスの改革(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。なお、2021年度12月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高175億円、売上高営業利益率3％以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベントの縮小、中止や外出自粛の影響による消費需要の低迷が継続しており、未だ収束が見通せない状況下において、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げております。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第52期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年５月31日の予定であります。その主な内容は、次のとおりであります。１．譲渡の理由新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。２．譲渡資産の概要事業所名表参道所在地東京都渋谷区設備の内容賃貸不動産譲渡益約16億円(注)譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用の見積額を控除した概算額です。譲渡価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。３．譲渡先の概要譲渡先は法人１社でありますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立1979年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得1980年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1990年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転1991年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工1992年11月有限会社ヨーコー管財を設立1993年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1995年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2000年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得2000年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録2002年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2003年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2004年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録2005年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2007年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転2007年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録2007年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2007年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設2008年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録2009年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転2009年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2009年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2010年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転2010年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年９月2011年12月2013年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消2013年７月2013年10月2014年１月2014年２月2014年４月2014年６月2014年９月2015年１月2015年２月2015年３月2015年４月2016年３月2016年５月2016年12月2017年９月2018年11月2019年７月2020年12月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIANSTARINVESTMENTSを設立上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結TheCevennesPte．Ltd及びRILAINTERNATIONALINVESTMENTCOLIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。