ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、５Gをはじめとするデジタル基盤やIoT、ビッグデータ、AIといったデジタル技術の活用により、これまでデジタル化が進まなかった領域にもデジタル化の波が押し寄せ、サイバー空間とリアル空間が完全に同期し、あらゆるレベルにおいて変革や新たな価値の創造が生まれる社会へと向かっています（出典：総務省「令和２年版情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）の世界を見据えたビジネス開発を、グローバルで着実に進めております。当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年同期と比較して月額課金売上は411,348千円純増し、上場以来24四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。なお、当連結会計年度における営業利益の前年比率は、第１四半期△37.4％、第２四半期△26.6％、第３四半期△18.0％、会計年度末△0.4％となり、現在実施している猛烈な先行投資をほぼ回収する大幅改善となりました。IoT分野においては、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をベースに北米を軸としたビジネス基盤のグローバル展開を加速させております。世界を代表する大手クラウドプラットフォームや大手通信キャリア等の提携による統合ソリューション等により、業種や規模にとらわれることなく世界中のあらゆるモノをシームレスに接続するための環境が構築されるとともに、全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。さらに、「NEQTO」は全米トップキャリアからOpenDeviceの公式認証を取得し、IoT市場において最もスピーディーなエンタープライズレベルIoTソリューションの展開が可能となりました。また、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較し約350,000千円大幅に増加させております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,192,768千円（前連結会計年度比22.0％増）、営業利益313,764千円（前連結会計年度比0.4％減）、経常利益454,152千円（前連結会計年度比26.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326,732千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。さらに、当連結会計年度の財政状態は総資産2,175,930千円（前連結会計年度末比24,284千円減）、負債592,855千円（前連結会計年度末比160,792千円減）、純資産1,583,075千円（前連結会計年度末比136,507千円増）となりました。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、890,290千円（前連結会計年度末比214,936千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、18,913千円（前連結会計年度は177,478千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益442,704千円の計上により資金が増加した一方で、投資有価証券売却益134,238千円、売上債権の増加額143,087千円、法人税等の支払額249,187千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、134,441千円（前連結会計年度は43,685千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134,238千円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出171,464千円、敷金及び保証金の差入による支出60,022千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、68,505千円（前連結会計年度は92,873千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出75,996千円により資金が減少したことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）73.975.365.772.8時価ベースの自己資本比率（％）2,160.9657.81,334.23,379.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.21.8△12.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,242.71,161.3810.6△39.6（注）１．各指標の計算方法は、次のとおりであります。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。（受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称販売高（千円）前年同期比(％)データコントロール事業2,192,76822.0合計2,192,76822.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、1,417,920千円（前連結会計年度末比49,579千円減）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比143,087千円増）した一方で、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比214,936千円減）したことによるものであります。また、固定資産は、758,010千円（前連結会計年度末比25,295千円増）となりました。これは主に、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比122,035千円増）、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比55,638千円増）、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比82,029千円増）した一方で、投資有価証券が減少（前連結会計年度末比271,857千円減）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,175,930千円となり、前連結会計年度末に比べ24,284千円減少いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は、417,981千円（前連結会計年度末比72,827千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比119,128千円減）したことによるものであります。また、固定負債は、174,874千円（前連結会計年度末比87,964千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比68,018千円減）したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、592,855千円となり、前連結会計年度末に比べ160,792千円減少いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産は、1,583,075千円（前連結会計年度末比136,507千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比305,756千円増）した一方で、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比191,204千円減）したことによるものであります。（経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、2,192,768千円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。営業利益当連結会計年度における営業利益は、313,764千円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が1,557,369千円となった一方で、販売費及び一般管理費1,243,605千円を計上したことによるものであります。経常利益当連結会計年度における経常利益は、454,152千円（前連結会計年度比26.5％減）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益141,158千円、営業外費用770千円を計上したことによるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、326,732千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計115,971千円を計上したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。2020年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期売上高（千円）1,446,6661,797,8012,192,768経常利益（千円）534,999617,714454,152経常利益率（％）37.034.420.7営業キャッシュ・フロー（千円）206,261177,478△18,913当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来24四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。2021年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。