株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大により、国内では東京オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、日本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言が解除され、感染拡大を防止しつつ社会経済活動を維持していくための政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるようになりましたが、感染拡大の第３波により再び先行きが不透明な状況となりました。このように景気が厳しい状況にある一方で、IT投資分野では生産性向上やコスト削減に加えてテレワークの導入が進み、新しい働き方への変化もみられました。以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線でソリューションを活かし、お客様の信頼に応える」を2020年度のスローガンに掲げ、従業員やお客様・お取引先様の安全を守ることを心掛けながら、訪問を伴わない営業活動やサポート活動、オンラインによるデモンストレーション・セミナー等にも力をいれ、お客様との接点を確保してまいりました。その上で、働き方改革や生産性向上・コスト削減に繋がるIT需要の喚起に努め、テレワークの導入を急がれるお客様やITの導入に積極的なお客様の事業活動をサポートしてまいりました。なお、当連結会計年度では前連結会計年度のWindows7更新需要拡大の影響によるパソコン販売台数の減少がありました。また、テレワークの利用拡大に伴うIT需要が増加した反面、一部のオフィスサプライ商品や複写機の保守サービスの売上の減少がありました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,363億23百万円(前年同期比5.7％減)となりました。利益につきましては、営業利益563億９百万円(前年同期比9.5％減)、経常利益575億50百万円(前年同期比9.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益393億９百万円(前年同期比9.6％減)となりました。(システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、テレワークや働き方改革、GIGAスクールへの対応の需要を捉えましたが、前連結会計年度に高い伸びとなったパソコン販売台数の影響や緊急事態宣言発令解除後も継続した営業活動の制約などがあり、売上高は5,266億13百万円(前年同期比9.0％減)となりました。(サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」で一部の商材がテレワークの利用拡大による影響を受け、第４四半期では前年同四半期に対して売上高を伸ばしたものの、通期では前連結会計年度を下回りました。一方、サポート事業「たよれーる(*1)」では、複写機の保守サービスが利用減少に伴う影響で前連結会計年度を下回ったもののテレワークに関連するサービスやMNS(*2)等の保守サービスが順調に推移したため、保守等全体では売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、当事業全体の売上高は3,097億10百万円(前年同期比0.6％増)となりました。*1たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。*2MNS＝マネージドネットワークサービスのこと。サーバーや通信機器、セキュリティやバックアップといったオフィスのIT環境をお客様に代わってネットワーク越しに運用・管理するサービス。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産は4,712億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億80百万円増加しました。負債は1,912億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億33百万円減少しました。純資産は2,800億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億13百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円増加し、1,789億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は324億96百万円となり、前連結会計年度に比べ162億66百万円減少いたしました。これは主に、「たな卸資産の増加額」が大きくなったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は87億16百万円となり、前連結会計年度に比べ７億81百万円増加いたしました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」が増加したことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は209億88百万円となり、前連結会計年度に比べ47億66百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ170億48百万円減少し、237億79百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業405,543△9.0サービス＆サポート事業132,554△2.0合計538,098△7.4(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業526,613△9.0サービス＆サポート事業309,710＋0.6合計836,323△5.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ502億12百万円減少し、8,363億23百万円(前連結会計年度比5.7％減)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は5,266億13百万円（前連結会計年度比9.0％減）、サービス＆サポート事業の売上高は3,097億10百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。(損益の状況)利益につきましては、営業利益563億９百万円（前連結会計年度比9.5％減）、経常利益575億50百万円（前連結会計年度比9.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益393億９百万円（前連結会計年度比9.6％減）となりました。売上及び損益の状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」に記載しております。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産は4,712億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億80百万円増加しました。流動資産は、「商品」が増加したことなどにより、3,915億23百万円と前連結会計年度末に比べ90億38百万円増加しました。固定資産は、797億68百万円と前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加しました。(負債の部)当連結会計年度末における負債は1,912億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億33百万円減少しました。流動負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどにより、1,768億39百万円と前連結会計年度末に比べ92億76百万円減少しました。固定負債は、144億16百万円と前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加しました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,800億35百万円と前連結会計年度末に比べ184億13百万円増加しました。この結果、自己資本比率は58.8％となり、前連結会計年度末より2.6ポイント向上いたしました。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率（％）56.056.556.258.8時価ベースの自己資本比率（％）215.4140.8179.6219.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.20.20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）769.4804.61,019.0725.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。d.資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。なお、重要な設備投資の予定はありません。e.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ502億12百万円減少し、8,363億23百万円となりました。また、営業利益は前連結会計年度に比べ58億82百万円減少し、563億９百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。その結果、売上高伸長率については△5.7％（前連結会計年度比22.3ポイント減）となり、営業利益率については6.7％（前連結会計年度比0.3ポイント減）となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ162億66百万円減少し、324億96百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上出来るよう努めてまいります。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。