株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第127期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞により景気は大幅に悪化しました。百貨店業界におきましては、入国制限によるインバウンド需要の消失や外出自粛、感染防止活動に伴う個人消費の低迷により、全国百貨店売上高は、消費増税以後17カ月連続で前年実績を下回るなど、非常に厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に掲げる「共創型マルチディベロッパー」への変革の姿勢を維持し、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化に対して機動的に対策を講じるとともに、事態収束後の経営環境を見据えた事業構造改革に着手し、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。この結果、当連結会計年度の売上高は218,351百万円（前期比23.0％減）となり、各社において諸経費の削減に格段の努力を払いましたものの百貨店業における売上高減少の影響が大きく、営業損失2,020百万円（前期営業利益4,529百万円）、経常損失1,293百万円（前期経常利益4,479百万円）となりました。これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。＜百貨店業＞百貨店業におきましては、お客様が安全に安心して買い回りいただけるよう店頭での感染防止策を最大限に講じながら営業を継続いたしました。他方、ネットショップの強化を進め、コロナ禍ならではの生活必需品の品揃えを拡充するとともに、人気物産展をオンラインで開催するほか、スマートフォンアプリからの注文商品を当日中に宅配するサービスを新たに導入するなど「巣ごもり消費」における需要の取込みに注力いたしました。また、生駒店、草津店など郊外店においては、地域との共創をテーマにこれまで進めてきた食料品強化、中層階への専門店導入の改装が商圏のお客様から支持され、堅調に推移いたしました。さらに、あべの・天王寺エリアにおきましては、同エリアの魅力最大化に向けた事業強化のため、商業施設Ｈｏｏｐ南側に隣接する土地を取得いたしました。これらの諸施策を推進し、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店舗の臨時休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、インバウンド需要の急減、外出自粛による集客の減少が当連結会計年度の業績に及ぼす影響は大きく、売上高は196,535百万円（前期比23.9％減）にとどまり、営業損失2,704百万円（前期営業利益3,221百万円）となりました。＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車の新車販売が好調に推移した一方で、株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物産展中止の影響などにより、売上高は15,368百万円（前期比0.7％減）、営業利益は247百万円（同0.7％減）となりました。＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は3,359百万円（前期比47.4％減）、営業利益は131百万円（同82.7％減）となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、売上高は3,088百万円（前期比11.4％減）、営業利益は236百万円（同45.5％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ7,092百万円減少し123,420百万円となりました。負債は、借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前期末に比べ1,892百万円減少し89,776百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前期末に比べ5,200百万円減少し33,643百万円となりました。この結果、自己資本比率は27.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加し5,618百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少はありましたが、減価償却費並びに売上債権及びたな卸資産の減少などにより、4,297百万円の収入（前期9,999百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、3,608百万円の支出（前期6,925百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入などにより1,481百万円の収入（前期3,156百万円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品40,28967.3身回品20,42074.4家庭用品5,81079.9食料品73,83286.7食堂・喫茶2,57960.8雑貨41,59671.3サービス1,03337.5その他11,04784.6消去△7382.2計196,53576.1卸・小売業食料品8,89085.5その他9,329104.3消去△2,85273.9計15,36899.3内装業内装4,71449.4消去△1,35442.9計3,35952.6その他事業運送4,29491.0その他2,65186.1消去△3,85789.5計3,08888.6合計218,35177.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．退職給付債務及び費用の計算当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．固定資産の減損当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ．資産除去債務の計上当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。・新型コロナウイルス感染症による影響・経営環境ｂ．経営成績の分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、個人消費の低迷、ウィズコロナにおける新たな生活様式の浸透に伴う消費行動の変化などにより、218,351百万円（前期比23.0％減）となりました。また、各社において宣伝費をはじめとする諸経費の削減に努めたものの、営業損失2,020百万円（前期営業利益4,529百万円）となりました。百貨店業では、緊急事態宣言下における店舗の臨時休業や営業時間の短縮の影響により、百貨店業全体の売上高は196,535百万円（前期比23.9％減）となりました。また、売上高の減少の影響が大きく、営業損失2,704百万円（前期営業利益3,221百万円）となりました。卸・小売業では、株式会社シュテルン近鉄において、タイムリーな新車の乗り換え提案やデジタルツールを用いた積極的な情報発信などにより、輸入自動車の新車販売が好調に推移した一方で、株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う物産展中止の影響などにより減収となったため、卸・小売業全体の売上高は15,368百万円（前期比0.7％減）、営業利益は247百万円（前期比0.7％減）となりました。内装業では、株式会社近創で新型コロナウイルス感染症の拡大による受注先の設備投資の手控えなどにより、内装業全体の売上高は3,359百万円（前期比47.4％減）、営業利益は131百万円（前期比82.7％減）となりました。経常損失は、百貨店業における店舗の休業や営業時間の短縮などによる売上高減少の影響が大きく、1,293百万円（前期経常利益4,479百万円）となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失を計上したことや繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、4,949百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円）となりました。ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置づけて、様々な施策を実行してきました。「中期経営計画(2018年度－2020年度)」において、当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けておりました。各指標とも計画通りに推移しておりましたが、計画の最終年度となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、営業損失を計上するなど経営数値目標の未達となりました。2019年２月期2020年２月期2021年２月期経営数値目標（2021年２月期）売上高2,827億円2,834億円2,183億円2,800億円営業利益58億円45億円△20億円65億円親会社株主に帰属する当期純利益48億円32億円△49億円43億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）14.0％8.5％△13.7％10.0％以上総資産営業利益率（ＲＯＡ）4.6％3.5％△1.6％5.0％以上なお、2021年度よりスタートする４カ年の中期経営計画における連結経営指標につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）目標とする経営指標」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動も緊急事態宣言に伴う、休業や営業時間の短縮などを余儀なくされました。これに対し、コミットメントラインの設定や短期借入金を長期借入金に借り換えるなど、資金の流動性の確保に万全を期しています。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2017年２月期2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期自己資本比率（％）23.125.328.429.827.3時価ベースの自己資本比率（％）106.8122.3106.578.0108.0キャッシュ・フロー対借入金比率（年）2.41.71.71.54.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.564.878.7100.841.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。