株式会社大林組
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりである。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、期末にかけて一部で企業収益改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を受けて、民間設備投資が減少するなど、景気は総じて先行き不透明な厳しい状況が続いている。国内の建設市場においては、公共工事の発注は堅調に推移しているものの、民間工事の発注は新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化の影響を受けて減少していることから、受注環境は引き続き予断を許さない状況にある。こうした情勢下にあって、当連結会計年度における当社グループの連結業績については、国内建築事業において当連結会計年度は着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したこと並びに海外建築事業において前連結会計年度に大型工事が竣工した反動減及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事中断の影響があったことなどから、売上高は前連結会計年度比約3,061億円（14.8％）減の約１兆7,668億円となった。これに伴い、営業利益は前連結会計年度比約297億円（19.4％）減の約1,231億円、経常利益は前連結会計年度比約302億円（19.0％）減の約1,287億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比約143億円（12.7％）減の約987億円となった。セグメント情報①建設事業グループ全体の売上高は、当連結会計年度は当社の国内建築事業で着工直後の工事が多く工事進捗に伴う売上計上が減少したことや海外建築事業で新型コロナウイルスの影響があったことなどから、前連結会計年度比約2,691億円（13.8％）減の約１兆6,832億円となった。また、営業利益については、国内・海外建築事業における売上高の減少により完成工事総利益が減少したことなどから、前連結会計年度比約286億円（20.9％）減の約1,085億円となった。内訳は以下のとおり。（国内建築事業）売上高は前連結会計年度比約1,742億円（15.3％）減の約9,646億円、営業利益は前連結会計年度比約227億円（27.5％）減の約599億円となった。（海外建築事業）売上高は前連結会計年度比約941億円（23.6％）減の約3,043億円、営業利益は前連結会計年度比約73億円（68.0％）減の約34億円となった。（国内土木事業）売上高は前連結会計年度比約５億円（0.1％）減の約3,422億円、営業利益は前連結会計年度比約57億円（14.6％）増の約453億円となった。（海外土木事業）売上高は前連結会計年度比約２億円（0.3％）減の約720億円、営業損益は約２億円の損失（前連結会計年度は約42億円の利益）となった。②不動産事業前連結会計年度に子会社における分譲物件の売上計上が多かった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約126億円（22.9％）減の約424億円、営業利益は前連結会計年度比約13億円（9.9％）減の約119億円となった。③その他前連結会計年度にＰＦＩ事業に係る大型案件の売上計上があった反動減などから、グループ全体の売上高は前連結会計年度比約243億円（37.2％）減の約411億円、営業利益は前連結会計年度比約３億円（13.0％）増の約26億円となった。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比約423億円（1.9％）増の約２兆2,726億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、保有株式の時価の上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」及び「建設仮勘定」が増加したことなどによるものである。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比約691億円（5.0％）減の約１兆3,106億円となった。これは、「長期借入金」が増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比約174億円（7.0％）増の約2,659億円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比約1,114億円（13.1％）増の約9,619億円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末より4.3ポイント上昇した。(3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、国内の建設事業収支が前連結会計年度に比べて低水準にとどまったことなどから約248億円のプラス（前連結会計年度は約2,376億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により約790億円のマイナス（前連結会計年度は約473億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払等により約84億円のマイナス（前連結会計年度は約493億円のマイナス）となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて約624億円減少し、約2,364億円となった。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る研究開発費用や工事機械の取得費用、不動産賃貸事業や再生可能エネルギー事業に係る施設購入費用等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は、自己資金、金融機関からの短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行により確保することを基本としており、長期運転資金や設備投資資金の調達については、自己資金、金融機関からの長期借入金及びノンリコース借入金や、社債の発行等により確保することを基本としている。また、新型コロナウイルス感染拡大による資金需要に備え、手許流動性を通常時より厚く維持するとともに、コミットメントラインの追加設定により資金調達力を強化している。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は約2,659億円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は約2,364億円となっている。(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。(7）生産、受注及び販売の状況①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,250,9961,174,985△6.1海外建築事業426,034203,794△52.2国内土木事業327,825419,36627.9海外土木事業144,93259,543△58.9建設事業計2,149,7881,857,688△13.6不動産事業42,50548,69514.6その他47,70742,297△11.3合計2,240,0011,948,682△13.0（注）セグメント間取引については相殺消去している。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前連結会計年度比（％）国内建築事業1,138,934964,683△15.3海外建築事業398,564304,388△23.6国内土木事業342,704342,203△0.1海外土木事業72,21572,004△0.3建設事業計1,952,4191,683,280△13.8不動産事業55,04342,426△22.9その他65,58041,186△37.2合計2,073,0431,766,893△14.8（注）１セグメント間取引については相殺消去している。２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに総売上高に占める売上高の割合が100分の10以上の相手先はない。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。受注高（契約高）及び売上高の状況①受注高、売上高及び繰越高期別種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日）建設事業建築1,219,0491,205,6072,424,6561,111,8451,312,811土木451,000326,827777,827280,979496,847計1,670,0491,532,4343,202,4841,392,8251,809,658不動産事業等4423,49123,53623,536－合計1,670,0931,555,9263,226,0201,416,3611,809,658第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日）建設事業建築1,312,8111,164,0862,476,897926,7111,550,186土木496,847345,074841,922282,878559,044計1,809,6581,509,1613,318,8201,209,5892,109,230不動産事業等－20,82820,82820,828－合計1,809,6581,529,9893,339,6481,230,4182,109,230（注）前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額に増減のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により契約金額に変更のあるものについても同様に処理している。②受注工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築141,5901,051,86512,1511.01,205,607土木110,135137,17879,51324.3326,827計251,7261,189,04491,6646.01,532,434第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築68,4951,093,6681,9220.21,164,086土木221,893115,0408,1402.4345,074計290,3881,208,70910,0630.71,509,161(注）工事の受注方法は特命と競争に大別され、受注金額の割合は次のとおりである。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築38.661.4100土木25.974.1100計35.964.1100第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築51.648.4100土木24.575.5100計45.454.6100③売上高(イ）完成工事高期別区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）第116期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建築76,1801,023,33412,3291.11,111,845土木160,570101,59918,8106.7280,979計236,7511,124,93431,1392.21,392,825第117期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築65,480854,8996,3310.7926,711土木157,568105,11720,1927.1282,878計223,049960,01626,5232.21,209,589（注）１海外工事の地域別割合は、次のとおりである。地域第116期（％）第117期（％）アジア33.840.1北米33.038.2その他33.221.7計100100２第116期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合虎ノ門ヒルズビジネスタワー新築工事バングラデシュ人民共和国道路交通・橋梁省道路局国道部カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事及び既存橋改修事業（バングラデシュ）新千歳空港ターミナルビルディング㈱新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事東京都東京アクアティクスセンター新築工事東日本旅客鉄道㈱高輪ゲートウェイ駅新築工事第117期に完成した工事のうち主なもの発注者工事名称㈱みずほフィナンシャルグループ一般社団法人全国銀行協会三菱地所㈱みずほ丸の内タワー、銀行会館、丸の内テラス新築工事東日本高速道路㈱東京外環自動車道市川中工事ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱Ｈ.Ｕ.グループＨＤあきる野プロジェクトラボ棟、Ｒ＆Ｄ棟新築工事近鉄不動産㈱ウェスティン都ホテル京都耐震改修およびリニューアル工事熊本市熊本城天守閣復旧整備工事３第116期及び第117期ともに総完成工事高に占める完成工事高の割合が100分の10以上の相手先はない。(ロ）不動産事業等売上高期別区分売上高（百万円）第116期（自2019年４月１日至2020年３月31日）不動産販売416不動産賃貸10,160その他12,959計23,536第117期（自2020年４月１日至2021年３月31日）不動産販売2,185不動産賃貸8,866その他9,776計20,828④繰越工事高（2021年３月31日現在）区分国内海外計官公庁（百万円）民間（百万円）(A)（百万円）(A)／(B)（％）(B)（百万円）建築162,7401,380,7596,6860.41,550,186土木287,972192,86078,21114.0559,044計450,7121,573,62084,8974.02,109,230（注）繰越工事のうち主なもの発注者工事名称三田三・四丁目地区市街地再開発組合三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟１施設建築物新築工事白金一丁目東部北地区市街地再開発組合白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築他工事㈱ファイターズスポーツ＆エンターテイメントＥＳＣＯＮＦＩＥＬＤＨＯＫＫＡＩＤＯ建設工事三井不動産㈱三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ新築工事環境省平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事