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株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年１月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.（NAMCOHOLDINGCORP.からの社名変更、現BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAIGAMESINC.とNAMCOHOMETEKINC.を統合し、社名をNAMCOBANDAIGamesAmericaInc.（現BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.）に変更・NAMCOAMERICAINC.（現BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.）からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCONETWORKSAMERICAINC.を設立2006年３月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が承継2006年７月BANDAIS.A.（現BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAIGAMESS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）が承継2007年１月欧州地域におけるグループ再編を実施・NAMCOEUROPELTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCOHoldingsUKLtd.（現BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.）に社名変更・NAMCOEUROPELTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCOEUROPELTD.（現BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.）及びNAMCOBANDAINetworksEuropeLTD.に譲渡2008年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併2009年３月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がDistributionPartnersS.A.S.（NAMCOBANDAIPartnersS.A.S.に社名変更）へ出資2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2012年９月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（現BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.）がNAMCOBANDAIPartnersS.A.S.を吸収合併2016年３月アジア地域におけるグループ再編を実施・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.（現BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.）が行っていたトイホビー事業は新BANDAINAMCOASIACO.,LTD.に譲渡・BANDAINAMCOASIACO.,LTD.は、持株会社に役割変更し、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.に社名変更2017年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAIS.A.S.は、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.に、BANDAIToyS.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAIS.A.S.に社名変更・BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.が行っていたトイホビー事業はBANDAIS.A.S.に譲渡し、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.は、持株会社に役割変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.を設立（2018年１月出資金払込）2018年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAISPIRITS（2018年２月設立）に承継させる吸収分割を実施・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社115社及び関連会社13社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、玩具・模型等の製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱シーズ、㈱ハート、バンプレスト販売㈱子会社32社関連会社４社―――――――計36社海外BANDAIAMERICAINC.、BANDAINAMCOCollectiblesLLC、BANDAIS.A.S.、BANDAINAMCOASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOToys&amp;Hobby(SHANGHAI)CO.,LTD.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、BANDAINAMCOKOREACO.,LTD.、BANDAINAMCO(THAILAND)CO.,LTD.、BANPRESTO(H.K.)LTD.ネットワークエンターテインメント事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱バンダイナムコネクサス、㈱バンダイナムコセブンズ、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコライツマーケティング子会社38社関連会社３社―――――――計41社海外BANDAINAMCOEntertainmentAmericaInc.、BANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.及びその子会社16社、BANDAINAMCOEntertainment(SHANGHAI)CO.,LTD.リアルエンターテインメント事業アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等、リアルエンターテインメント事業国内㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ子会社13社海外BANDAINAMCOAmusementAmericaInc.、NAMCOUKLTD.、BANDAINAMCOAmusementEuropeLtd.、BANDAINAMCOAmusement（SHANGHAI）CO.,LTD.事業区分主な事業の内容主要な会社会社数映像音楽プロデュース事業映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業㈱バンダイナムコアーツ、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ子会社４社関連会社２社―――――――計６社ＩＰクリエイション事業アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用国内㈱サンライズ、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱創通子会社10社海外SUNRISESHANGHAICO.,LTD.その他流通・物流、印刷、管理業務等、各ユニットをサポートする事業㈱バンダイロジパル、㈱バンダイナムコビジネスアーク、㈱アートプレスト子会社13社関連会社４社―――――――計17社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）子会社５社地域事業会社の経営管理・指導海外BANDAINAMCOHoldingsUSAInc.、BANDAINAMCOHoldingsUKLTD.、BANDAINAMCOHoldingsASIACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsCHINACO.,LTD.、BANDAINAMCOHoldingsFranceS.A.S.事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．2020年９月16日開催の当社取締役会決議に基づき、連結子会社であるBANDAINAMCOEntertainmentEuropeS.A.S.は、ReflectorEntertainmentLtd.の発行済株式の100％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。３．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱日本①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2010年12月１日から2011年11月30日まで以後１年ごとの自動更新日本②「ＷｉｉＵ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2012年11月７日から2015年11月６日まで以後１年ごとの自動更新全世界③「NintendoSwitch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本④「NintendoSwitch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」及び「XboxSeries」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2020年６月１日から2022年３月１日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ディー・エヌ・エー日本㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年両者合意により、以後１年ごとの期間延長
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、トイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。ネットワークエンターテインメント事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）トイホビー事業10,185ネットワークエンターテインメント事業14,394リアルエンターテインメント事業1,703映像音楽プロデュース事業114ＩＰクリエイション事業22その他（注）２25合計26,446（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、ネットワークエンターテインメント事業が65,146百万円、リアルエンターテインメント事業が3,472百万円であります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社３社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……㈱アイビーが当社の店舗に出店し生花の販売を行っております。また、当社は㈱アイビーより生花・園芸資材、サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第64期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期３ヵ年計画の最終年度である2024年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争が激化するとともに、人手不足、最低賃金上昇などによる人件費、物流費、建設費などのコストが上昇するなど、経営環境は年々厳しさを増しております。また、変異ウイルス等により感染症が拡大傾向にあり、コロナワクチン普及にも時間を要していることから、当面、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されております。こうした状況のなか当社グループは、2021年３月期を最終年度とする中期３ヵ年計画において（１）カスタマーファーストの深化、（２）従業員が成長し活躍できる環境・仕組整備、（３）持続的な成長を支える基盤整備、の３つを経営方針に掲げ、構造改革の実現に向けて取り組んでまいりました。当該３ヵ年計画の最終年度である2021年３月期は、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡充など商品力の強化、商品ロス対策による粗利益率の改善、店舗作業の効率化による生産性の向上など、収益性の改善に向けた取り組みにおいては、一定の効果が得られました。一方で、一部店舗の収益改善、本部生産性向上などの課題も残っております。こうした状況を踏まえ、2022年2月に創業100周年を迎える、2022年3月期を初年度とする新中期3ヵ年計画では、当社グループの使命「顧客価値創造」の実現のため、グループ各社と連携を図りながら、お客様に提供する商品、サービス、接客のレベルを高めるとともに、地域社会への貢献や地球環境に配慮した活動を行っていくことなどにより、お客様にヤマナカの価値を認めていただけるよう、構造改革の積み残し課題の断行と成長戦略として、（１）顧客価値創造の実践、（２）従業員の成長戦略、（３）業務改革の断行、（４）リスクマネジメントの適正化に取り組んでまいります。顧客価値創造の実践への取り組みでは、各店舗の規模や商圏特性に応じたミッションを明確にし、店舗従業員が主体的に行動する店舗運営の推進強化を図るとともに、カード会員様向けデジタル販促等、ダイレクトマーケティングの拡大や、“ヤマナカ・フランテならでは商品”の開発、生鮮・デリカ部門での地元・地場商品の活用による地産地消の推進など商品力の強化に取り組んでまいります。また、2021年3月に連結子会社の株式会社アイビーを吸収合併し、これまで以上に食品売場と花売場の連携を図り、潤いのある暮らしの提案や季節感のある売場を演出することで、お客様に新たな価値を創造してまいります。従業員の成長戦略への取り組みでは、足元においては、店舗従業員に対しての適正人員計画に基づく店舗運営推進のための店長・副店長、若手社員、シニア社員、パートナーへの即効力のある教育・研修、本部従業員に対しての専門的な知識習得、能力開発に向けた教育・研修、また、中長期においては、従業員の能力開発のための教育・研修体制の整備や評価・報酬・処遇のあるべき姿への整備を進めてまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。業務改革の断行への取り組みでは、店舗・本部での業務の簡素化、ペーパーレス化、電子化等による効率化、本部適正人員計画の策定、実施による本部生産性の向上に取り組んでまいります。リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、コンプライアンス遵守、災害や感染症の対応、システム入替を含めた情報セキュリティ体制の構築を進めてまいります。また、企業理念の実現を目指し、使命である顧客価値創造の１つとして、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全、地域防災協定など地域のお客様と共に発展する企業としての社会貢献活動、社会から信頼される企業を目指し法令、社会規範の遵守と積極的な情報公開など、「ＥＳＧ活動」について2022年３月期より当社グループ全体で積極的に取り組んでまいります。新型コロナウイルスの収束時期、その後の景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続きますが、当社グループでは、引き続き、お客様や従業員の安全を第一に考え、衛生管理など感染拡大防止対策に万全を期すとともに、「顧客価値創造」の実現に向けて、全従業員一丸となって邁進してまいります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年9月千葉県館山工場新工場開設稼動1995年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年4月支店制の導入2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年3月高松営業所を大阪支店に統合2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社大冷
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しており、(財)日本食品検査によるトレーサビリティの監査を２年に１回受けております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2021年３月時点で35種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は「調味シリーズ」や「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化を図ってまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしさんま楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なしとろあじ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なしさわら（生）西京漬焼骨なし魚シリーズ骨なし切身がれい骨なしとろさば骨なし皮なしからすがれい骨なしさば（ＮＲ）骨なしさわら骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取り金華さば骨取りさわら(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味豚肩切り落とし」「楽らく匠味牛もも切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「やわらか鶏つくね」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」の拡販を図るとともに、調理品のリニューアルを図り、販売を強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、価格対応可能な体制構築により売上拡大を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名味付切身・干物しらす干し秋さけ塩焼魚フライごちそうえびフライたこから揚調理冷食絹厚あげかに玉グラタン練り製品スライス蒲鉾大冷はんぺん冷凍野菜グリーンアスパラとろろ芋水産品味付けめかぶ味付けもずく事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2021年３月期の売上高は、緊急事態宣言発出などによる需要落ち込みの影響が大きく、22,507,264千円（前年同期比16.2％減）となりました。業務用冷凍食品のみを取り扱う当社には厳しい環境が継続しておりますが、2022年３月期の業績につきましては、緊急事態宣言が発出されるものの第１四半期中には解除され、第２四半期中にはワクチン接種が進行して外食産業など業務用の需要が回復することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外生産工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化や末端ユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。②単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。③生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の生産拠点に依存しており、そのうち約48％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2021年度において、売上高24,000,000千円、経常利益1,000,000千円、経常利益率4.2％、ＲＯＥ8.2％，ＲＯＡ8.8％、配当性向48.1％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2020年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。2020年度数値目標2020年度実績対比売上高(千円)21,680,00022,507,264827,264経常利益(千円)506,0001,008,291502,291経常利益率(％)2.34.52.2ＲＯＥ(％)4.48.44.0ＲＯＡ(％)4.59.24.7配当性向(％)94.447.6△46.8
株式会社大冷
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品2013年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品2005年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品2006年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
イビデン株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月揖斐川電力株式会社設立1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)1999年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)2000年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)2000年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2001年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2012年６月オーストリアのセラミック製品製造会社ポルツェランファブリックフラウエンタール株式会社（現・イビデンセラム株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）2018年10月オーストリアのセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング株式会社の株式を追加取得により完全子会社化（現・連結子会社）2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）2020年６月中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）2020年12月イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）
イビデン株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社38社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)イビデンセラム㈱（オーストリア）エルジーグラファイト㈱（イタリア）イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)他４社その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他４社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。②中期経営計画と活動の柱当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「ToTheNextStage110Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期経営計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。〔既存事業の競争力強化〕電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるデータセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図るとともに、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。〔新規事業の拡大〕当社においては、2017年度に４つの開発センターを設立し、既存コア技術をベースに社会問題の解決、顧客ニーズを捉えた新製品の研究開発に取り組んでまいりました。3年間の取り組みの結果、開発の方向性に一定の目途が付いたことにより、2019年度末をもって開発センターを発展的に解散し、世界人口増加による将来の食糧危機、環境問題・エネルギー問題などを解決するための社内プロジェクトを新設し、事業化に向けた取り組みを進めております。その他、技術開発本部におきまして、感染症リスクを低減するための抗ウィルスコート剤などの開発も進めております。〔人財育成〕企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善②人事教育制度の充実③労働時間管理の徹底④多様な社員が活躍できる環境整備⑤IT技術の活用」の5つの施策を進めてまいります。〔ESG経営の推進〕当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、COVID-19に対するワクチン接種率の増加により、先進国を中心に経済活動の正常化が期待されるものの、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響や米中対立の動向など、不確実性と不透明感が継続するものと思われます。当社グループにおきましては、最新のデジタル技術の展開(DX)・グリーンエネルギーの活用・転換(GX)を進めるとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。①電子事業2021年度の当社電子事業の市場におきましては、昨年度に引き続き、テレワーク及び遠隔教育の世界的な普及に伴うパソコン市場の成長に加え、DXの進展によるデータセンター市場の拡大、さらには車載用画像解析などの新たな分野も含め、高機能なICパッケージ基板の需要増加が予測されます。当社におきましては、第1期に続き、第2期の最先端ICパッケージ基板向け大型投資の量産を計画通り開始することにより、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェアを拡大してまいります。また、市場変化への柔軟な対応と経営資源の有効活用の視点で、生産体制・生産品目の選択と集中を引き続き進めてまいります。②セラミック事業セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）事業は、乗用車市場では脱ディーゼル・電動化の流れが継続することに加えて、世界的な半導体不足に伴う一時的な自動車生産減少リスクが想定されますが、新興国を中心とした排ガス規制強化を背景に需要拡大が見込まれる大型商用車向け製品の拡販活動を進めることで、中・長期的な事業継続と安定的に収益を確保する体制を構築してまいります。また、AFP事業は、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司における量産を計画通り2021年度上期に立上げ、成長市場の需要を確実に取り込むことで、セラミック事業全体を安定的な成長軌道に乗せてまいります。③その他事業その他事業におきましては、国内グループ各社の独自競争力を持った製品群及び抗ウイルス製品など、顧客ニーズに対応した新製品による事業拡大と安定した電力利益により、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。2021年度は、2018年度より始動した5ヵ年の中期経営計画「ToTheNextStage110Plan」の後半に入ります。事業拡大に向け、伸びる市場に対し、積極果敢に経営資源を投入するとともに、新製品開発におきましては、既存の要素技術の組み合わせを基本に、必要に応じて外部との協業も実施することで、スピード感を持った新製品開発を進めてまいります。また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を積極的に推進するなかで、特に気候変動問題への対応については、重要な経営課題の一つと位置付け、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向けた2030年度目標を策定した上で、事業成長と気候変動対応(GX*)の両立を目指してまいります。当社グループといたしましては、これらの経営課題・リスクに着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、この不確実性の時代を乗り越え、中期経営計画の目標達成とともに、その先の永続的・安定的な成長を実現するための取組みを継続してまいる所存でございます。＊GX：グリーントランスフォーメーション
イビデン株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチするために開発部の中にマーケティング機能を盛込み、事業化を見据え一貫した開発体制を築いています。また、新たな事業探索を積極的に行い、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションにより、新規事業の柱となる製品開発を戦略的に進めて参ります。生産技術部門におきましては、生産性・品質をより向上させるための革新的な工法及び設備開発と人財育成に継続して取り組んでおります当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,841百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、13,242百万円であります。(セラミック事業)環境保護に向け、多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/HEV/PHEVといった電動車における軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、カーボンニュートラルに向けて、エネルギー効率の向上を目指した開発にも取り組んでおります。研究開発費の金額は、3,360百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。また、抗ウイルス関連の新規市場開拓に向けての研究開発活動を行っております。法面事業では、国土交通省が勧めるNETIS（新技術情報）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術の研究・開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、237百万円であります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和25年12月京都市に京都出張所（現京都営業所）を開設（令和元年11月閉鎖）昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成４年３月仙台市に東北工場を開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転（令和３年４月貿易課に改称）平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転平成31年４月本社工場を平野工場と改称
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社代表取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。