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株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図ってまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤を更に強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体シリコンウェーハは、短期的な変動要因はあるものの中長期的には半導体市場の成長とともに拡大していく見通しであります。最先端の微細化対応した300mmウェーハが成長を牽引します。一方、200mmウェーハは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の減速が見られましたが、車載向けを中心に急回復しており、今後民生・産業の需要次第では、2021年以降本格的な需要回復が期待されるものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、微細化技術の進展とともにますます厳しくなる高精度化の品質要求に対応する技術開発・投資による更なる差別化を図ってまいります。また、生産能力を上回る需要の対応については、経済合理性を充分に検討のうえ規律ある設備投資を随時個別に実施する所存であります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の充実を図ってまいります。また、コスト競争力の強化に加え、IoTや次世代通信規格（5G）向け等今後の需要拡大が期待される分野へ経営資源を集中し差別化を図ります。なお、半導体シリコンウェーハは、市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図ってまいります。また、当社グループは、財務体質の改善により、2015年の公募増資時に掲げた自己資本比率50％以上、グロスＤ／Ｅレシオ0.5倍以下とする中期財務目標を2019年末に達成いたしましたので、株主還元策を見直し、従前からの配当性向30％に加え、自己株式の取得により更に10％の株主還元を実施しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場については、5G・スマートフォン・データセンター向け需要に牽引され、ロジック向けは需給のタイト感が更に強くなると予想しております。また、200mmウェーハについても車載・民生向け需要が急回復し、旺盛な需要が続くと見込んでおります。このような環境のもと、当社グループでは、引き続き「ＳＵＭＣＯビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、生産性の向上、価格適正化、及びコスト削減による損益の改善に努めてまいります。また、コロナ禍や米中貿易摩擦等の影響が懸念されるなか、市場環境の動きを慎重に注視してまいります。設備投資につきましては、顧客に対する供給責任を果たし、その時々におけるウェーハ市場の需給予測や生産設備の新設・増強に要する時間等を考慮しながら、当社シェアに見合った規律ある設備投資を適宜実施してまいります。シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンにつきましては、市場の急激な変化に伴い、長期購入契約締結時の需要予測と消費見通しに乖離が生じたことにより、現在余剰在庫を保有しております。その残高は、2016年度末をピークに減少に転じており、中長期的には適正水準に回復する見込みであります。なお、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の残高は、対前年度末比73億円減の1,421億円となっております。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも赤字にならない会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを世界の主要な多結晶シリコンメーカーから調達しておりますが、その一部において、多結晶シリコンメーカーが一定期間に一定の数量を供給し、当社グループが購入する旨の長期購入契約を締結しております。(2)SUMCOTECHXIV株式会社は、FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATIONを合弁会社として運営する旨の契約を、1995年８月４日付で、FORMOSAPLASTICSCORPORATION及びASIAPACIFICINVESTMENTCO.との間で締結しております。
株式会社ＳＵＭＣＯ
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の視点に立って価値ある創造と差別化を推し進め、競争優位性を高めることにより、顧客に対して付加価値の高い製品を提案していくことを基本方針としており、次世代のニーズを先取りして半導体基板の技術開発を進めるとともに、量産品の品質改善、及び収益向上のための300mmを中心とした生産性改善、コスト合理化も引き続き取り組んでおります。当連結会計年度は、以下を開発方針として、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。①顧客要求の迅速な取り組み、顧客への積極的な技術提案による、先端製品、重要製品群の優位性の確保②品質工学、IIoT(IndustrialIoT)、BIツールの活用による、生産性改善・将来技術の実現に向けた技術基盤の強化③若手技術者への技術継承を中心とした人材育成の強化④海外顧客、海外拠点との技術交流によるグローバル業務活動の継続なお、将来技術の開発項目に関しましては、当社グループのリソース以外にも、委託研究又は共同研究という形で外部機関を活用した取り組みを継続しております。当連結会計年度の研究開発費総額は、4,857百万円であり、連結売上高の1.7％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョン「Next10」を策定しました。「Next10」では「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たして参ります。また、10年後に向けて注力する領域として、「人々の安心で快適な生活を支える事業」、「環境・エネルギー負荷を軽減する事業」、「情報通信に関する事業」を設定し、事業領域の拡大と収益性の強化を実現します。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2019年度を初年度とする2021年度までの第六次中期経営計画を策定しております。第六次中期経営計画は、Ｎext10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置づけています。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出に努めております。また、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済へ深刻な影響を及ぼしております。今後の日本経済は緩やかに回復していくと思われるものの、感染拡大前の水準まで回復するには時間を要すると予想されます。一方で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流、ＥＳＧの浸透やビジネスモデル、ライフスタイルの変革が一層進んでいくものと考えられます。当社グループでは、これら環境変化をビジネスチャンスと捉え、成長を加速させていくとともに、事業を通じた環境問題・社会問題の解決にも積極的に取組んで参ります。具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、環境負荷低減製品の更なる拡充と市場投入、トータルパッケージング提案による販売拡大、既存成長事業の競争力強化を図って参ります。新規材料事業では、需要が旺盛な大型テレビ用光学フィルムの能力増強を実施するとともに、新樹脂を原料とした光学フィルムの安定生産と新規顧客獲得を行って参ります。建材事業では、パーティクルボードの生産性を更に高めるとともに、新製品の早期本格立ち上げによる住環境事業の再構築を推進して参ります。その他事業では、引き続き各事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。(4)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でＥＳＧ（環境・社会・統治）を重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を選択しています。取締役会（議長：代表取締役社長執行役員）は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役４名で構成されており、定例取締役会を原則として月１回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務を執行しない取締役４名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役４名の監査等委員会（議長：常勤監査等委員）による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士や公認会計士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載のとおりです。以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しております。ハコーポレート・ガバナンスの概略図ニ内部統制システムの整備の状況当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。ホリスク管理体制の整備の状況コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、法務・知財部、環境安全・品質保証部、システム室の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、選任にあたっては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区別して行うこととしております。④中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。「環境・エネルギー」分野では、2019年１月に新設しました「環境・エネルギー開発部」において、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の対策に取り組んでおります。市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品への技術検討を行い、一部を事業化しました。継続して、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途の開拓も行ってまいります。「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品を用いてマーケティング活動を行っております。また、植物の有効成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に試験農場を開設し、ヘルスケアや健康食品の原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討を開始しました。「情報通信」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続してまいりました。次のステップとして、当連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題を解決するため、また量産化を見据えた試験設備を導入することとしました。［合成樹脂事業]食品パッケージの市場でも環境問題を意識したパッケージングが要求されるようになり、バイオマス原料を使用したフィルム、更には生分解機能を有したフィルムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度は、バイオマス原料を使用したシュリンクフィルムが飲料パッケージングで採用となり、更なる用途展開が検討されております。また、食品ロス削減の観点から食品の消費期限が延長できるＭＡＰ（ModifiedAtmospherePackaging）の採用が増加しており、その生産能力を増強しました。更なる延長を目的として欧米ではすでに市場で採用されているスキンパック包装が日本でも検討されており、その開発も開始しております。[新規材料事業]モバイル機器向けディスプレイ市場では、新たなディスプレイアプリケーションとして、フレキシブル・ローラブルディスプレイの開発が活発化しております。また車載ディスプレイ市場においては、ＣＩＤ（センターインフォメーションディスプレイ）の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たなディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。[建材事業]当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、当社ＥＳＧ経営上の重要な製品と位置づけ、パーティクルボードの建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めております。また、持続可能な材料を基材に、建築担い手の高齢化に対応した材料として、環境配慮型軽量コンクリート型枠パネルを開発し、2021年４月に発売を予定しております。木造軸組住宅向け省施工パネルの開発の継続、さらに当社合成樹脂事業で発生する廃棄ロスと木材との複合材料について研究開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は949百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用606百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は166件であります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第126期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現不二家飲料果実株式会社、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン（現連結子会社）の全株式を取得
株式会社不二家
有価証券報告書－第126期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱、㈱スイートガーデン、山崎製パン㈱(会社総数７社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家飲料果実㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響による今後の経済の混乱や停滞の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く経済環境につきましても厳しい状況が続くと予想されます。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして新たな販売促進策を計画・実行し、業績の確保につとめてまいります。さらに、デジタル化を促進し、業務効率を高め、従業員の能力を発揮できる環境作りに取り組んでまいります。安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＨＡＣＣＰ（国際的な衛生管理手法）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。次期は「ミルキー」発売70周年に当たり、「ミルキー」をテーマにした店舗の開設や記念製品を随時発売するなど、各事業を横断したキャンペーンを実施してまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］単体の洋菓子においては、利益の回復という課題に対し、洋菓子チェーン店の売上確保、広域流通企業との取り組みの拡大をはかり、収益性の向上に取り組んでまいります。洋菓子チェーン店の売上確保については、産地・品種にこだわった原料を使用した魅力ある製品の開発・販売に取り組んでまいります。さらに、ＩＴシステムの活用により、最適な製品構成・棚割りを進め、販売機会損失や製品ロスの低減、人件費管理を強化するなど効率化を促進してまいります。また、納品店の拡大をはかる一方、百貨店や主要駅の商業施設へ高付加価値製品を中心とした品揃えの店舗の出店を進めてまいります。広域流通企業との取り組みについては、主力生産ラインを有効に活用できる製品の開発・提案を積極的に行い、さらに、外食チェーンをはじめとする幅広い企業へ販路を拡大し、売上の確保をはかります。また配送の共同化に取り組み、物流の効率化を進めるなどグループシナジーを活用してまいります。㈱スイートガーデンにおいては、不二家ブランド店舗の販売促進を通じたチェーン店の売上確保と広域流通企業との取り組みの強化をはかるとともに、ＩＴシステムの導入により店舗運営の効率化をはかってまいります。また、新規設備を活用した製品加工の受託のほか、製品開発・生産・営業・物流等で当社との連携を強化し、収益性の向上につとめてまいります。㈱ダロワイヨジャポンにおいては、製品個々の基本品質の向上、規格の見直し及び新製品の開発を促進するとともに、インターネット通販の品揃え強化、百貨店等との取引の拡大、新たな販路の開拓などにより売上の回復につとめてまいります。また、当社購買部門や物流部門との連携により、引き続きコスト管理の強化をはかってまいります㈱不二家フードサービスのレストラン事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳しい状況に置かれております。当社は、2021年７月１日をもって㈱不二家フードサービスを吸収合併することとし、レストラン事業を当社に組み入れ、洋菓子事業と相互の協力体制を一層強化するなど、他社にない強みを生かして業績向上を期してまいります。［製菓事業］菓子においては、収益性の向上という課題に対し、主力ブランドの強化・拡大をはかり、主力生産ラインの稼働を促進させて生産性向上に取り組んでまいります。製品面では、製品個々の基本品質の改善を進め、『健康・グルメ』をテーマに機能性食品の新製品開発を促進してまいります。同時に、キャンペーンやＳＮＳ等を活用した販売促進活動を多方面で展開してブランドの強化をはかり、「カントリーマアム」をはじめとする大袋製品のほか、お客様の幅広いニーズに対応した製品を充実させてまいります。販売面では、スーパーなど直接お客様に販売する小売業への製品提案を強化してまいります。また、引き続き東南アジア各国の市場を中心とした輸出を進め、売上確保に取り組んでまいります。これらの施策によって、主力ブランドを中心とした生産ラインの稼働を促進させるとともに、包材のダウンサイジングによる原材料費や物流費の削減等のコスト管理を強化することにより収益性の向上につとめてまいります。飲料においては、果実加工の技術を生かした製品開発を促進してまいります。また、「ネクター」、「レモンスカッシュ」の２大ブランドを中心に、広域流通企業向け新製品の開発・提案も積極的に行い、売上の回復をはかってまいります。不二家（杭州）食品有限公司においては、売上の主力である「ポップキャンディ」に加え、ビスケット製品のさらなる拡販にも注力いたします。また、代理店と連携し、中国で拡大するインターネット通販市場向けの製品の開発・販売を引き続き推進し、売上の伸長につとめます。［その他］通販・キャラクター事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターにつきましても、既存取引先との関係強化や新規顧客開拓を積極的に行い、売上の確保につとめてまいります。新型コロナウイルス感染症への対応は今後長期化するおそれもあり、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携
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５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は45名、研究開発費は414百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、チェーン店舗の週替わりの施策スケジュールと連動し、産地と品質にこだわって旬の国産フルーツの魅力を最大限活かした製品の開発を進めました。また、チョコ生ケーキ、クレープ、モンブラン等の製造ラインを活用し、収益性が高く且つ均一で高品質な新製品開発を進めております。広域流通企業向け製品では、広域流通企業と一体となって「レアチーズタルト」、「キャラメルナッツタルト」など当社の技術力を活かした市場競争力の高い製品の開発に取り組みました。また、大手カフェチェーンへカントリーマアムで培った技術を応用した「チョコチャンククッキー」を新たに開発いたしました。さらに健康ニーズへの取り組みとして、糖質低減製品を開発し、ｅコマース製品などで展開いたしました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は187百万円となりました。（製菓事業）製菓事業では、ブランド価値の更なる向上を目指し、チョコレート生地及びルック、カントリーマアムといった主力製品の継続的な品質改善に取り組みました。また、新しい価値創造として、チョコレートではホワイトチョコレートのアソート製品「ルック３（ホワイトラバーズ）」、ビスケットではソフトな食感の全面チョコレート掛け製品「カントリーマアムチョコまみれ」、キャンディでは厳選した国産原料を使用し歯への付着性を抑えた「やわらかピュアミルキー」を開発・発売いたしました。前期に設けた研究室では、チョコレート風味判定の新しい指標作り、パイの香味感の数値化に取り組むとともに、ビスケット類を中心に糖質を50%以上抑えた製品の開発を進めております。また、CO２削減に対応すべく、包装資材のダウンサイジングによる省プラスチック化に取り組み、ミルキー袋の紙包材への切替を行うとともに、生分解性プラスチック等新素材の導入に向けた研究を進めております。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、227百万円となりました。
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２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2007年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2016年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年２月インフルエンサーを活用したプロモーションプランニングサービス「GMOCastingManagement」開始2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年５月エンタメ系メディア「ワンチャンbyGMO」開始2019年９月インフルエンサーと企業をつなぐビジネスマッチングプラットフォーム「Chori-SObyGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMOReTech株式会社を設立2020年12月GMOReTech株式会社不動産賃貸管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」リリース(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社および当社連結子会社のGMOReTech株式会社等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMOReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。名称セグメントの名称主要サービス概要GMOTECH株式会社集客支援事業SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策「OMS（※１）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行GMOReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供（事業の内容について）(1)集客支援事業集客支援事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。③GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。④その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※２DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。(2)不動産テック事業不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。①賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしており、変更後の区分に基づいて記載しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。(2)会社の対処すべき課題インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。(3)目標とする経営指標当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。(4)今後の事業展開に関して集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいります。2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMOReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。(5)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。(6)新型コロナウイルス感染症(COVID-19）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年1月よりリモートワークによる段階的な在宅勤務体制を導入致しました。集客支援事業において実施当初は生産性や効率面における特段の変化は見られませんでしたが、日本政府により発令された緊急事態宣言期間（2020年４月７日～５月25日）において、出社が著しく制限されることにより一部営業上において生産性の低下を招く事になり業績の落ち込みが起こりました。その後は営業活動の見直しを行い、効率的なプロモーションを行う事が出来たことにより売上高回復を果たしております。不動産テック事業においては、当連結会計年度は主に開発及び市場調査を手掛けていたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響による特段の変化は見られませんでした。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新