白銅株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績の状況①売上高売上高は、前連結会計年度比6.2％減少し、392億1千9百万円となりました。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、景気が悪化しました。現在も収束が見えない状況が継続し、景気の先行きについては、不透明な状況が続くと思われます。当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要拡大が続いており、世界的な経済活動停滞の影響を受けながらも、第３四半期以降の設備投資に大幅な回復が見られました。その他、ＦＰＤ製造装置業界はテレビやパソコン向けの需要が堅調で、設備投資に底打ち感が出てきましたが、一方で、航空機業界、自動車業界等は、設備投資が減少した状況が継続しました。このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を継続的に実施しております。顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、以前より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の利用促進および「リモート営業」ツールの活用により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。また、「白銅ネットサービス」の取扱商品数を2020年３月末の15,500品目サイズから2021年３月末には、21,200品目サイズへ大幅に拡充し、利便性の向上に努めました。2019年２月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。当社の充実したサービスを株式会社ＡＱＲの顧客へ提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristarCorporationの事業拡大にともなう増資について、2020年６月に約4億円の出資を完了しました。以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業全般の設備投資減少の影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で減少となりました。②営業利益営業利益は、前連結会計年度比19.5％増加し、19億8千1百万円となりました。営業利益の主な増加要因は、経費削減による売上原価の減少及び、原材料市況の影響によるもので、前連結会計年度の商品在庫に係わる相場差損は1億7千万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は4千3百万円でした。原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で5.9％増加し、19億3千8百万円となりました。③経常利益経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度比22.8％増加し、20億8千3百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11.6％増加し、12億8千1百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりとなります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）セグメント売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益日本37,344百万円1,941百万円2,021百万円1,234百万円中国1,363百万円21百万円40百万円29百万円その他511百万円19百万円20百万円17百万円（２）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、331億1千5百万円と、対前連結会計年度末比で10億4千4百万円増加しました。流動資産は、248億5千1百万円と、対前連結会計年度末比で11億5千5百万円増加しました。増加額内訳は、現金及び預金9億5千5百万円、電子記録債権2億5千万円等です。減少額内訳は、商品及び製品1億1千9百万円です。固定資産は、82億6千4百万円と、対前連結会計年度末比で1億1千1百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産2億3千7百万円等です。増加額内訳は、投資その他の資産1億3千6百万円です。（負債）負債合計は、152億4千5百万円と、対前連結会計年度末比で2億5千5百万円増加しました。流動負債は、151億8千9百万円と、対前連結会計年度末比で2億4千4百万円増加しました。増加額内訳は、電子記録債務5億9千9百万円、未払法人税等2億5千9百万円、その他2億6百万円等です。減少額内訳は、支払手形及び買掛金9億7千6百万円です。固定負債は、5千5百万円と、対前連結会計年度末比で1千1百万円増加しました。増加額内訳は、その他8百万円等です。（純資産）純資産は、178億6千9百万円と、対前連結会計年度末比で7億8千8百万円増加しました。増加額内訳は、利益剰余金6億2千3百万円等です。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から54.0％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ、9億5千5百万円増加し、59億2千4百万円となりました。その内訳は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千7百万円の資金の増加(前年同期は15億3百万円の資金の増加)となりました。増加額内訳は、税金等調整前当期純利益18億8千6百万円、減価償却費8億3千5百万円、その他の流動負債の増加1億7千3百万円、たな卸資産の減少1億3千9百万円等です。減少額内訳は、法人税等の支払額4億3千9百万円、仕入債務の減少3億8千6百万円、売上債権の増加2億8千7百万円等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、5億5千2百万円の資金の減少(前年同期は13億6千7百万円の資金の減少)となりました。減少額内訳は、有形固定資産の取得による支出4億4千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千万円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、6億5千7百万円の資金の減少(前年同期は12億3千万円の資金の減少)となりました。減少額内訳は、配当金の支払6億5千7百万円等です。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②商品仕入実績当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本中国その他合計前期比（％）アルミ（千円）18,378,063732,46890,52719,201,059△9.8伸銅（千円）3,287,8271,80948,5373,338,173△19.1ステンレス（千円）2,838,10125,38317,4702,880,955△1.6特殊鋼（千円）404,81432,5345,520442,869△24.1その他（千円）936,46228,987953966,40242.5合計（千円）25,845,269821,182163,00926,829,460△9.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。品目日本中国その他合計前期比（％）アルミ（千円）24,445,347946,407256,44225,648,197△7.8伸銅（千円）4,913,47439,025148,6455,101,145△6.8ステンレス（千円）6,323,77596,86995,1386,515,783△0.7特殊鋼（千円）401,498240,9334,022646,454△18.1その他（千円）1,260,48740,3947,0011,307,88312.2合計（千円）37,344,5831,363,630511,25039,219,464△6.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すことで顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、海外事業の拡大や、新規事業の育成などの施策を着実に実行いたしましたが、製造業の設備投資減速などの影響を受け、売上高は、前連結会計年度比で6.2％減少し、392億1千9百万円となりました。②売上原価および売上総利益売上高の減少に伴う仕入高の減少、人件費及び業務委託費の減少により、売上原価は前連結会計年度比で7.8％減少し、325億4千9百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で2.8％増加し、66億7千万円となりました。③販売費及び一般管理費および営業損益売上高の減少に伴う運賃の減少、人件費の減少により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で2.9％減少し、46億8千8百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で19.5％増加し、19億8千1百万円となりました。④営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比3.6％減少し1億2千5百万円となりました。不動産賃貸費用等の営業外費用は、前連結会計年度比73.5％減少し、2千4百万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で22.8％増加し、20億8千3百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で11.6％増加し、12億8千1百万円となりました。⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び・検討内容（日本）業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連やデータセンター向けに需要が拡大し、第３四半期以降の設備投資に回復が見られたものの、製造業全般では、設備投資が減少した状況が続きました。売上高は373億4千4百万円（前期比6.8％減）、営業利益は19億4千1百万円（前期比15.8％増）、セグメント資産は329億3千9百万円（前期比2.3％増）となりました。（中国）品質向上と原価低減に努め、また代理店開拓や加工品拡販に注力した結果、売上高は13億6千3百万円（前期比20.5％増）、営業利益は2千1百万円（前年度営業損失4千3百万円）、セグメント資産は14億5千9百万円（前期比15.6％増）となりました。（その他）その他事業においても、業績向上に努めましたが、売上高は5億1千1百万円（前期度比14.4％減）、営業利益は1千9百万円（前期比23.7％減）、セグメント資産は3億4千2百万円（前期比8.4％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報]第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（３）当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。②資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用のほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等であります。③財務政策当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達することを基本としております。また、当社においては、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な資金調達を行っております。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の項目が当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。なお、当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、短期的に一定の影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、連結財務諸表に与える影響の検証を行っております。新型コロナウイルス感染症の経済への影響規模や終息の時期等については不確実性が高いため、実際の結果は異なる可能性があります。①債権の回収可能性当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況などを勘案して個々について検証することとしております。②有価証券および投資有価証券の評価投資有価証券（「その他有価証券」）は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。また、時価のないものは１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。③在庫商品の評価当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の再調達原価と取得原価を比較して評価損を計上しております。また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。（４）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。電気銅建値、アルミニウム地金、ステンレス鋼板は、2020年3月末比、いずれも上昇しました。また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造の技術力向上、24時間365日お見積り・ご注文可能な「白銅ネットサービス」の普及により、売上高の向上に努めてまいります。