株式会社和心
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となったことにより、個人消費も停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費回復の兆しもみられたものの第３波の感染拡大に歯止めがからず、依然として不透明な状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。当社の属する小売・サービス業界は、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされて、緊急事態宣言後には消費者の自粛疲れの反動による行動や各種GoToキャンペーンで一時的に回復基調がみられたものの、インバウンド需要の消失、外出自粛、消費マインドの悪化等非常に厳しい状況で推移いたしました。2020年の訪日外客数は2019年に比べ87.1％減少（出典：2020年日本政府観光局（JNTO））しており、回復の目途が立たない状況です。このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り組みました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となりました。出退店につきましては、当連結会計年度において、出店が５店舗、退店が53店舗、業態転換が３店舗、期末の店舗数は合計43店舗（前年同期比48店舗減）となりました。一方で、店舗の閉鎖やコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,696,322千円となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,288,995千円、営業損失996,932千円、経常損失993,338千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度よりその他事業を追加しております。（モノ事業）モノ事業においては、新型コロナウイルス感染防止のための安全対策に取り組みながら営業を続け、家賃減額交渉も行いましたが、来店客数の減少は補いきれず、大幅な店舗数の減少となりました。当連結会計年度末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕10店舗（前年同期比９店舗減）、〔TheIchi〕６店舗（同１店舗増）、〔北斎グラフィック〕12店舗（同17店舗減）、〔箸や万作〕６店舗（同６店舗減）、〔猫まっしぐら〕３店舗（同４店舗減）、合計37店舗（同35店舗減）となりました。リアル店舗の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売、OEMサービス等も行っております。この結果、当連結会計年度におけるモノ事業の売上高は1,004,772千円、セグメント損失は539,126千円となりました。（コト事業）コト事業においては、訪日外客数の減少やイベント開催の減少により店舗の閉鎖を余儀なくされ、当連結会計年度末における店舗数は６店舗（前年同期比13店舗減）となりました。リアル店舗の他、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービス等を運営しております。この結果、当連結会計年度におけるコト事業の売上高は283,525千円、セグメント損失は163,916千円となりました。（その他事業）その他事業においては、2020年８月に不動産賃貸業等を目的とした子会社マイグレ株式会社を設立しました。この結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は1,158千円、セグメント損失は15,231千円となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における資金は253,198千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は384,330千円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失1,247,137千円、減価償却費86,396千円、減損損失234,122千円、商品の減少額298,568千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は13,754千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出155,007千円、無形固定資産の取得による支出26,182千円、有価証券の売却による収入55,217千円、敷金の回収による収入135,370千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は111,004千円となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出171,456千円、株式の発行による収入134,908千円等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）仕入高（千円）モノ事業254,015（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）モノ事業149,505108.514,195（注）１．モノ事業で行っているＯＥＭ販売について集計しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）売上高（千円）モノ事業1,004,772コト事業283,525その他事業698合計1,288,995（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積もりとは乖離が生じる可能性があります。(2）財政状態の分析①資産当連結会計年度末における資産合計は938,146千円となり、流動資産合計457,904千円、固定資産合計480,065千円、繰延資産176千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金224,425千円、売掛金65,774千円、商品40,498千円であります。固定資産の主な内訳は、有形固定資産168,385千円、無形固定資産18,557千円、投資その他の資産293,122千円であります。②負債当連結会計年度末における負債合計は1,038,021千円となり、流動負債合計628,916千円、固定負債409,105千円となりました。流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金165,892千円、未払金193,070千円、預り金73,101千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金407,168千円であります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は99,875千円の債務超過となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,255,985千円を計上したことによります。(3）経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は1,288,995千円となりました。これは、コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少したために退店を進めた結果、出店が５店舗、退店が53店舗、業態転換が３店舗、期末の店舗数は合計43店舗となったことによるものです。また、売上原価は589,605千円となりました。その結果、売上総利益は699,389千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、店舗の撤退に伴い人件費、店舗関連費用等を削減したことなどにより1,696,322千円となりました。その結果、当連結会計年度における営業損失は996,932千円となりました。（営業外損益及び経常損失）営業外収益は、受取利息2,187千円、受取手数料20,860千円、その他の営業外収益2,943千円により合計25,991千円となり、営業外費用は、支払利息3,159千円、為替差損2,055千円、持分法による投資損失15,418千円、その他の営業外費用1,763千円により合計22,397千円となりました。その結果、当連結会計年度における経常損失は993,338千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等45,108千円、持分変動損益20,720千円、固定資産売却益281千円により合計66,110千円となりました。特別損失は減損損失234,122千円、固定資産除却損22,664千円、投資有価証券売却損23,243千円、投資有価証券評価損39,879千円により合計319,909千円となりました。また、法人税、住人税及び事業税8,137千円及び法人税等調整額710千円を計上しました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,255,985千円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金など必要な資金需要に対応するため、金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。(6）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境・競合・経済情勢等の様々なリスク要因があり、それらが当社の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。(7）経営戦略の現状と見通し当社は、モノ事業における小売及びコト事業における着物レンタルを主力に事業展開しております。従いまして、個人消費の動向や、各商圏の競合動向等は利益を左右する重要な要因となります。今後も、当社はモノ事業及びコト事業の新規出店に際しては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら進めるとともに、周辺領域への新規展開を行うことで収益の多様化を図ります。また、広告の強化による来店者増、自動受付システムによる予約増、OEMの版権取得など収益の向上を図ってまいります。(8）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。また、当社が最も重要な経営資源と考える人材については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。(9）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク（16）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの対応策の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。