株式会社ＳＴＩフードホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より2,123百万円増加して、11,324百万円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,620百万円増加し、6,775百万円となりました。この主な要因は、新株の発行により現金及び預金が1,057百万円、売上の増加により受取手形及び売掛金が397百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、4,548百万円となりました。この主な要因は、新規連結子会社取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末より517百万円増加して、7,758百万円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し、5,352百万円となりました。この主な要因は、事業規模の拡大により未払金が214百万円、税金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が110百万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、2,406百万円となりました。この主な要因は、リース債務が84百万円、繰延税金負債が55百万円増加した一方で、返済により長期借入金が167百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,606百万円増加し、3,566百万円となりました。この主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ434百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益が832百万円計上されたこと等により、利益剰余金が757百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より10.4ポイント上昇し、31.5％となりました。②経営成績の状況当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きております。こうした環境の中、当社グループでは、主要製品の原材料をその時々の相場価格で複数の商社・問屋から広く調達することにより、必要なサイズ、必要な数量を安定的に調達できる仕組みを構築しております。しかしながら、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰や歩留まりの悪化による製造コストの増加等の可能性もあり、当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減や、原材料の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等を行っております。一方、製品の主要な販売先はコンビニエンスストアをはじめとした小売チェーン店等であり、国内における高齢世帯・共働き世帯の増加、世帯人数の減少等の社会構造変化や、そのライフスタイルや価値観の多様化等、一般消費者の消費動向の変化が、当社グループ製品の販売に影響を及ぼすと認識しております。また、主要販売先の店舗展開、販売方針並びに価格政策等の経営戦略が変更になった場合、商品納入に関して同業他社との競合が発生する等、取引関係が変化する可能性も認識しております。こうした環境の中、当社グループでは、消費者及び顧客のニーズをいち早く的確に捉え、スピーディーに市場価値の高い独自商品を開発・商品化するために、顧客に最も近い営業担当者が商品開発の中心的役割を担う体制をとっております。営業担当者は日々担当商品の販売動向（POSデータ等に基づく実績値）と顧客のコメント及びニーズを敏感に察知、収集し、それらの情報を基に各生産拠点の開発部門と緊密に連携して商品のリニューアルや新商品開発への準備を行い、当社グループの主要顧客であるコンビニエンスストアのニーズに対し機動的かつ柔軟に提案を繰り返し行い、消費者の動向や嗜好の変化に対応しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が大きく制限されました。一時的に個人消費の回復の兆しは見られたものの、当年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による需要増加が見られる一方で、リモートワーク等生活様式の変化やインバウンド旅客の減少による需要低下など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られていることに加え、外国人研修生の入国が実質制限されていることにより工場の従業員確保の懸念が続いており、経営環境は厳しい状況となっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、焼き立ての美味しさを再現した当社製法（特許取得済）を活用したサーモンフレークに続く新たな魚種製品として同製法を活用した炙りタラコの販売を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い食材の売上高が前期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による焼魚やカップサラダなどの惣菜の需要増加が見られたことにより、食品の売上高が前期比で増加いたしました。この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は23,062百万円（前連結会計年度比11.7％増）、営業利益は1,310百万円（前連結会計年度比146.7％増）、経常利益は1,276百万円（前連結会計年度比115.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は832百万円（前連結会計年度比82.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,107百万円増加し、2,548百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,130百万円（前連結会計年度は622百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権382百万円、たな卸資産177百万円の増加により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,281百万円、減価償却費667百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は231百万円（前連結会計年度は63百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円及び貸付けによる支出81百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は215百万円（前連結会計年度は1,160百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出510百万円、リース債務の返済による支出253百万円による減少があった一方で、株式の発行による収入836百万円により資金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループでは、水産原料を活用した惣菜並びに缶詰等の食品製造・販売及び、おにぎり・弁当・パスタ・サラダ等の食品製造・販売を行うデイリー惣菜メーカーへの食材（具材等）の製造・販売を行う食品製造販売事業を営んでおりますが、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの管理上の区分にて、製品分類別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品14,033,507117.5食材2,851,52472.9合計16,885,032106.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、売上原価により算出しております。ｂ．受注実績当社グループは、市場動向の予測に基づく見込生産並びに顧客からの受注に基づく受注生産を行っておりますが、受注生産を行うものについては、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注並びに受注残高についての記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分の名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）食品19,190,788122.3食材3,871,23278.2合計23,062,021111.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱セブン-イレブン・ジャパン10,441,44950.614,303,21362.0ベンダーサービス㈱4,748,00923.03,801,36716.5三井食品㈱2,215,78510.7－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度における三井食品㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。ａ．経営成績等の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるコンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の減少に伴い、食材の売上高が前年同期比で減少した一方、外出自粛要請に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による惣菜の需要増加が見られたことから、サバや銀鮭等の焼魚や新たに開発したカップサラダ製品などのチルド惣菜製品が好調に推移し、食品の売上高が前年同期比で増加したこと、特に2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場（株式会社ＳＴＩデリカ）における生産稼働が順調に伸長したことにより、23,062百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に連動して増加したものの、白岡工場（株式会社ＳＴＩデリカ）の生産稼働が安定したことに加え、その他グループ子会社（生産工場）における原価管理の改善が進んでいること等が奏功し、16,885百万円（前連結会計年度比6.5％増）、売上原価率は73.2％（前連結会計年度比3.6ポイント減）となりました。その結果、売上総利益は6,176百万円（前連結会計年度比28.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上高の増加に連動した配送費などの販売費の増加や、管理体制強化のための人員増加等により4,866百万円（前連結会計年度比14.2％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は21.1％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。その結果、営業利益は1,310百万円（前連結会計年度比146.7％増）となりました。また、EBITDA（「営業利益」＋「減価償却費」＋「のれん償却額」）は、2,020百万円（前連結会計年度比70.4％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、主に原料端材の売却収入等により営業外収益は67百万円、支払手数料・支払利息の他、上場関連費用の発生等により営業外費用は101百万円発生いたしました。その結果、経常利益は1,276百万円（前連結会計年度比115.8％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、負ののれん発生益９百万円の他、受取和解金17百万円の計上があったことにより特別利益は26百万円、固定資産の除却等により特別損失は20百万円発生いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、832百万円（前連結会計年度比82.6％増）となりました。ｂ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、安定的な製品の供給と市場シェアの向上による成長性並びに原価率や固定費率等の適正化による収益性を、基調的な改善項目と捉え、売上高経常利益率を重要指標としております。当連結会計年度では、2018年10月にワタミ株式会社から譲り受けた白岡工場（株式会社ＳＴＩデリカ）における安定した生産体制の構築を進めたことに加え、特にデイリー惣菜生産工場における生産効率（原材料費率、労務費率等）の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は5.5％（前連結会計年度比2.7ポイント増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により資金調達を行っています。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。今後の資金需要の主なものとしては、生産キャパシティの更なる増設並びに生産性向上のための生産ラインの最適化や生産効率向上のための設備投資があり、自己資金及び借入金等による資金調達を予定しています。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。