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株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2007年８月28日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与2007年８月28日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2009年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与2009年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2010年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び共同研究開発2010年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発2011年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与2011年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰徳製薬（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰徳製薬の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰徳製薬に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日2020年４月13日５．契約期間2020年４月13日から2022年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德製薬股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（2020年３月現在）（3）北京泰徳製薬（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰徳製薬に対し、同社の販売する医薬品の登録、評価、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額200万円３．契約締結日2020年４月１日４．契約期間2020年４月１日から2021年３月31日まで５．本契約は2021年３月31日に契約満了となっておりますが、2021年４月１日に更新契約を締結しております。（4）中国生物製薬（中国香港）との資本・業務提携に関する契約１．資本・業務提携契約の目的当社と中国生物製薬の事業基盤を最大限有効に活用することで、医薬品・医療機器・化粧品・健康食品分野などにおける相互の競争力の向上を図り、更なる事業発展と企業価値の向上を目的とし、また中国生物製薬は当社の再上場に最大限に協力するものであります。２．資本提携の内容中国生物製薬は当社の株式22,587株を保有するものとし、中国生物製薬は当社の現経営陣による経営方針を尊重し、会社の利益を守るために最大限の合理的なビジネス手段を用いて相互発展に努力するものであります。３．業務提携の内容・医薬品等に関する研究ならびに開発・医療品等に関するライセンス活動・医薬品等に関する技術導入活動・医薬品等に関する投資活動・その他新規事業４．契約締結日2021年３月25日５．契約期間2021年３月25日から2026年３月24日まで６．提携先の概要名称：中国生物製薬有限公司本店所在地：香港湾仔港湾道1号会展广场辨公大楼41楼09室設立年月日：2000年２月主な事業内容：製薬・医療事業を営む企業の株式の取得・保有資本金：750百万香港ドル
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2001年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得2007年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2017年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立（現連結子会社）2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設2020年４月長崎県五島市内に五島オフィスを開設
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤプロス㈱矢野産業㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスEastAmbition㈱ＮＣＤプロス㈱矢野産業㈱その他のサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。（１）経営方針当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。・ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。・ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。・ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。（２）経営戦略、目標とする経営指標国内における少子高齢化、急速な技術革新の進展や人々の価値観の多様化など、社会構造変化のスピードは、ますます加速しております。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響は景気動向等に大きな影響を及ぼし、人々の行動を変容させています。このような環境下において当社グループが、株主様、お客様、社会に必要とされ、また当社グループのすべての従業員が仕事に誇りとやりがいを感じ活力ある企業に成長していくためには、更なる変革と進化の必要性を強く認識しております。そこで、2021年３月期から2023年３月期の３事業年度を対象期間とする新たな中期経営計画「Vision2023」（以下、「本中計」という）を策定し、スローガンを「Change&amp;ChallengeforSmile」としております。当社は、上記に示しました経営理念「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」のもと、1967年の創業以来、常にお客様の満足を第一に考え、最適なシステムときめ細かなサービスの提供に努めてまいりました。その結果、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）及びパーキングシステム事業において、長期取引を背景とした、保守・運用などのストック業務に強みをもっております。この強みを活かしつつお客様や社会の課題を解決していくためには、ストック業務を通じて得た豊富な経験とノウハウを企画・開発領域にスムーズかつ効果的に連携していくことが極めて重要であると認識し、基本方針を「ストックとフローの連携強化による更なる付加価値の向上」としております。事業ドメインに関しましては、ＩＴ関連事業とパーキングシステム事業との連携強化などにより新たな事業機会を創出しつつ、一層の拡大を図ります。また、これらの戦略を支える体制として、企画管理機能の強化やグループ会社間の機能分担の見直しなどによるグループフォーメーションの最適化を推進しております。なお、人事戦略においては、当社経営理念や経営計画に連動した「人事ポリシー」や「求める人材像」を整理のうえ当社グループ統一の新たな人事制度を導入し、人材育成やキャリア開発、組織開発の再整備に注力しております。また、コンプライアンス・リスク管理の高度化やガバナンス態勢の強化など、持続的成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいります。本中計において当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおり、本中計の最終事業年度である2023年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。(目標指標)目標指標2023年３月期目標値連結売上高20,000百万円連結営業利益1,200百万円連結営業利益率6.0％連結ＲＯＥ15％以上（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属する情報サービス業界におきましては、労働人口の減少や働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化・省力化ニーズや旧来の基幹システムの刷新需要が継続しております。また、大企業においては、企業グループの情報システム部門における保守・運用業務のアウトソーシング化が更に進むなど、ＩＴ投資は今後も底堅く推移するものと予測しております。しかしながら、ＩＴ人材確保については容易ではなく、事業等のリスクとして認識しております（詳細は「２事業等のリスク」をご参照ください）。このような状況下、システム開発事業においては、アプリケーション開発基盤を整備し、提案内容を高度化することで既存顧客の深耕、新規顧客の獲得を図ります。また、お客様の業務自動化・省力化ニーズに対応するため、回帰テスト自動化ツールやプログラム可視化ツールを用いたスキームを整備し、アプリケーション保守・運用サービスを充実させることで受注獲得に繋げてまいります。サポート＆サービス事業においては、業務ごとにサービスメニューを設定し、お客様の選択肢を増やすことで、ＩＴ資産の保守運用の最適化を支援してまいります。また、高度なセキュリティ環境を備えたＢＣＰ（事業継続計画）拠点を活用し、24時間365日対応の監視業務、システムオペレーション等、お客様のＩＴインフラ全てを包括してサポートすることで、顧客満足度の高い保守・運用アウトソーシングサービスを実施してまいります。自転車・駐輪場業界におきましては、感染症に対するワクチン接種の開始などにより経済活動の回復が期待されるものの、テレワークの定着などにより駐輪場利用が減少する可能性は否定できないため、従来の収益構造の見直しが課題であると認識しております。一方で、自転車の利用価値が見直されていることに加え、各地で自転車活用推進計画が進行していることなどから、自転車関連ビジネスへの需要は高まっていると捉えております。このような状況下、パーキングシステム事業においては、外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤を確立すべく、事業の構造改革を迅速に推進してまいります。具体的には、キャッシュレス決済の拡大、周辺業務の更なる内製化、自転車・バイク搬送コンベア等の高付加価値サービス提供、市場におけるシェア拡大を図ります。また、月極駐輪場システムのECOPOOLは、コスト削減効果と利便性が評価され、近年着実に設置実績を伸ばしており、引き続き既存の有人管理駐輪場からの転換を推進してまいります。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立1999年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更2000年９月本社を宮崎市橘通東に移転2002年３月本社を宮崎市大字赤江に移転2002年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得2002年８月宮崎－東京(羽田)線の運航開始2003年８月熊本－東京(羽田)線の運航開始2004年６月株式会社産業再生機構による支援決定2005年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始2005年８月長崎－東京(羽田)線の運航開始2006年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2007年２月株式会社産業再生機構による支援終了2007年３月認定事業場を取得2007年９月鹿児島－東京(羽田)線の運航開始2009年２月長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始2009年11月宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始2010年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設2010年10月大分－東京(羽田)線の運航開始2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年７月新造機ボーイング737－800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"を導入2012年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航2012年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得2013年３月既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止2013年６月神戸－沖縄(那覇)線の運航開始2014年10月新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始2015年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始2015年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航2015年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更2018年10月鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始2020年３月福岡－沖縄(那覇)線、宮崎－名古屋(中部)線の運航開始2021年３月東京（羽田）－沖縄（那覇）線の運航開始
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送不定期航空運送事業及び航空機使用事業不定期の航空機による旅客の運送及び旅客又は貨物の運送以外の請負事業附帯事業航空運送に附帯関連する事業（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、国内線を中心とした航空運送事業を行っております。2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い航空需要の著しい減少が発生し、減便を余儀なくされております。一時、利用客数は徐々に回復する傾向にありましたが、年末年始の感染再拡大や２度目の緊急事態宣言の発出により需要が激減するなど感染者数の動向に応じた推移となっていることから、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く環境は依然不透明な状況にあります。このような中、当社は、以下のとおり緊急対策を決定し遂行しております。[緊急対策の方針]過去に類のない経営環境を踏まえ、緊急対策を全社で実行し、九州沖縄の地元と共に復活を果たす。[主要施策]①費用削減・航空需要に応じた生産量の弾力的な運用・雇用調整助成金を活用した単日休業制度の新設・継続・航空機リース料をはじめ固定費用の聖域なき削減②投資抑制・機材・整備関連投資の抑制③財務対策・手元流動性の確保④需要喚起策・国や自治体の政策等と連携した需要喚起プロモーションの実施今後における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直していくことが期待される一方、感染の動向によっては国内外の経済へ影響を与えるリスクが懸念されています。航空業界においては、2021年２月から開始されたワクチン接種が順調に進み感染者数の減衰に繋がることで、需要の回復が期待できるものの、先行きは不透明であり回復には時間を要すことが予想されます。このような環境下においても事業を継続し九州・沖縄の地元と共に復活を果たすべく、引き続き安全運航を堅持し、感染症拡大の防止、緊急対策の継続・深化に努めるとともに、東京（羽田）－沖縄（那覇）線の新規開設を含む路線再編など、今後の成長軌道への回帰を見据えた基盤作りとしての事業構造改革に全社で取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社への影響についてオペレーション面につきましては、機内消毒の徹底、客室乗務員のマスク・手袋着用等の当社の取り組みとともに、ご搭乗に際してのお客様へのお願いとご協力により、新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安の解消に努めております。経済面につきましては、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって航空機燃料や空港使用料等の変動費を抑制しているほか、固定費についても聖域なき見直しを図っており、徹底した経費削減に取り組んでおります。資金面につきましては、当社主要株主である株式会社日本政策投資銀行や地元金融機関を中心に、当事業年度において144億円、2020年３月からの累計で159億円の資金調達を実施しております。これにより、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。これらの結果、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社2006年２月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社2016年３月22日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約Falcon2019-1Aircraft2Limited2010年２月８日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約CelestialAviationTrading14Limited2010年11月11日（14年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE7IrelandLimited2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE39433IrelandLimited2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス2013年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社2013年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社2015年７月24日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型２機のリースに関する契約FGLAircraftIrelandLimited2015年９月４日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.2016年２月17日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社2016年３月22日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SMBCAviationCapital(UK)Limited2017年６月16日（10年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約ANAホールディングス株式会社2019年10月29日（５年間）(注)１航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。２FGLAircraftIrelandLimitedとのオペレーティング・リース契約について、2020年６月12日付でリース契約延長（４年間）を締結しております。３MacquarieAircraftIrelandLimitedとのオペレーティング・リース契約について、2021年３月24日開催の取締役会においてリース契約延長(４年間)を決議し、2021年５月21日付で締結しております。４当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行、株式会社宮崎銀行及び株式会社宮崎太陽銀行（以下、総称して「本優先株主」といいます。）との間で株式投資契約を締結し、これに基づき、本優先株主を割当先とする第三者割当による優先株式の発行を行うことを決議し、2021年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。また、当社は株式会社AIRDOと共同株式移転を通じた共同持株会社を設立することに関する基本合意書について、2021年５月28日開催の取締役会において決議し、2021年５月31日付で締結しております。これらの詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2019年３月日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結2019年10月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結2019年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認2020年４月当社設立2020年11月当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議2021年４月当社完全子会社の日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました日本土地建物株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現関西支社)を開設1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる2004年１月資本金50億円に増資2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録2009年10月資本金170億円に増資2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始2016年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始2016年11月京橋エドグラングランドオープン2019年３月中央不動産株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項1953年４月第一地所株式会社設立1963年５月澁澤エステートサービス株式会社設立1980年11月中央不動産株式会社設立2004年６月中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化2004年12月中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併2019年３月日本土地建物株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方式により、2020年４月１日に日本土地建物㈱及び中央不動産㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社及び連結子会社10社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2021年３月31日現在都市開発事業日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。日本土地建物販売㈱ほかにおいても、事業用不動産の賃貸、運営業務を行っております。日土地ビルサービス㈱及び中央ビルマネジメント㈱は、当社グループ保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。日土地建設㈱及び中央ビルテクノ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。住宅事業日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売をしております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。不動産ソリューション事業日本土地建物㈱、中央不動産㈱及び日本土地建物販売㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介を行っております。日本土地建物㈱及び中央不動産㈱は、不動産鑑定評価業務を行っております。また、日本土地建物㈱は顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。資産運用事業日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用をしております。日土地ビルサービス㈱及び中央ビルマネジメント㈱は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)をしております。日本土地建物㈱は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務をしております。その他㈱レイクウッドコーポレーションは、神奈川県及び山梨県においてゴルフ場の運営などをしております。主な事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは2021年４月１日に連結子会社間の事業再編を行いました。再編後の主な事業の系統図は次のとおりであります。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、昨年４月１日に共同持株会社である中央日本土地建物グループを設立し、本年４月１日には事業別の組織再編を実施しました。また、統合シナジー効果発揮による事業基盤強化と成長戦略の実現を目指し「中期経営計画１stStage」（2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。統合新体制における運営体制を早期に確立し、コア事業領域である不動産賃貸事業によるベース収益に加え、機動的・弾力的な事業ポートフォリオ運営により、プラスアルファのフィー収益を追求することで、持続的な成長とビジネスモデルの進化に努めてまいります。そして「未来を共創する。」というスローガンのもと、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組み、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きな打撃を受けている状況下、ワクチン接種の進展等により先行きが見通せる状態になるまでは、当面、不透明な状況が継続するものと思われます。不動産業界においても、オフィスビル空室率の上昇や賃料水準の低下トレンドの継続、開発プロジェクトの計画変更、住宅関連市場の規模縮小等が懸念されます。一方で、中・長期的には、本格的な少子高齢化・人口減少、更にアフターコロナを見据えたオフィス需要の変化、「働き方改革」の進展によるオフィス形態の多様化や、在宅勤務・リモートワーク浸透による住宅ニーズの変化など、不動産業界も新たなビジネスモデル・サービスの提供が求められていくものと考えられます。加えて、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）など中長期的な社会課題の解決に向けた企業への要請は年々強まっております。これらの環境変化や社会的要請に対し、DXの活用を始めとした新たな発想による開発力、サービス力の強化に努め、いち早くビジネスチャンスへ繋げていく所存であります。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2020年４月１日付で、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社との間において、両社の業務の健全かつ適切な運営を確保するとともに、一体的運用を図ることによりグループとしての企業価値を高めること等を目的として、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。(2)当社グループ内の組織再編に伴う吸収合併契約及び吸収分割契約当社グループ各社の顧客基盤やノウハウの一元化等を通じて、お客さまに提供するサービスレベルを一層向上させることを展望し、当社は2020年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社等は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社７社間の吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を決議いたしました。また、各社において必要とされる合併契約及び吸収分割契約等を2021年１月８日付で締結し、株主総会等の承認を2021年１月27日付で得ております。なお、本組織再編については、無対価での合併・分割等を予定しているため、各子会社における資本金に異動はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。なお、2021年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。(ア)現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化(イ)日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割①対象となる事業の名称及びその事業の内容ⅰ.事業名称：日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業事業内容：不動産コンサルティング、不動産鑑定評価ⅱ.事業名称：中央不動産株式会社の営業部門の事業事業内容：不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割④結合後企業の名称中央日土地ソリューションズ株式会社(ウ)日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容ⅰ．吸収合併存続会社名称：日本土地建物株式会社事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸ⅱ．吸収合併消滅会社名称：中央不動産株式会社事業内容：不動産の所有・賃貸・管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称中央日本土地建物株式会社(エ)日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容ⅰ．吸収合併存続会社名称：日土地ビルサービス株式会社事業内容：プロパティマネジメント、不動産の運営管理ⅱ．吸収合併消滅会社名称：中央ビルマネジメント株式会社事業内容：プロパティマネジメント②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称中央日土地ビルマネジメント株式会社(オ)日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併①結合当事企業の名称及びその事業の内容ⅰ．吸収合併存続会社名称：日土地建設株式会社事業内容：建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理ⅱ．吸収合併消滅会社名称：中央ビルテクノ株式会社事業内容：建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併④結合後企業の名称中央日土地ファシリティーズ株式会社(カ)現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化2021年４月１日付で吸収合併した中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年４月１日付で当社へ現物配当することによる完全子会社化
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針トータルライフ・ケアの推進企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進していきます。営業員一人ひとりがお客さまの潜在的要求を的確に把握し、これを商品開発やサービス向上にフィードバックさせることがかかせません。この推進こそが、お客さまとの親密性を増し、信頼の絆を深めます。さらに「中京ファン」を育てていきます。これらを基本として心の絆を大切にしたヒューマンネットワークを更に広げ、株式会社中京医薬品ならではの「ふれあい業」を充実させ、顧客及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）経営戦略等中期経営計画では、全社的な基本戦略として以下を掲げています。①企業理念健康づくり、幸福づくり、人づくり②経営の基本方針企業理念の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的にトータルライフ・ケアを推進していきます。③経営戦略企業の持続的成長と企業価値の向上のため事業の成長、経営管理、変化対応力を高め、強い企業体質を作ります。④社員の自律性と行動力の向上お客さまとの「ふれあい」を深め、取組先との連携を強め、新たなお客さま価値の創造と、事業領域の拡充、収益の増大を図るためには、社員の自律性と行動力の向上が必須であります。⑤健康経営創業70周年をスタート（2020年3月期）にして健康経営を目指す。企業理念「健康づくり、幸福づくり、人づくり」にもあるようにお客さまの健康づくりは勿論のこと、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。⑥経営基盤の強化コンプライアンス（法令順守）とガバナンス（企業統治）を強化します。売上高のみならず利益、キャッシュ・フローを重視したバランスある事業経営、財務基盤の強化、向上を行います。⑦社会的責務・使命の取組み強化「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」を更に推進し、地域・社会にも積極的に貢献します。(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や行動自粛の要請に伴い企業活動が制限され個人消費が著しく低迷するなど影響を大きく受けた１年となりました。４月に発令された緊急事態宣言の解除後は、政府の需要喚起を目的とした「GoToキャンペーン」などの施策により経済活動や個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が急増し同宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大は今なお終息の見通しが立っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、高年齢者継続雇用、東京証券取引所の市場再編、コーポレートガバナンス・コード対応、健康経営・ESG(環境・社会・企業統治)への取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)など社会・環境の変化への適応が求められています。さらに、終息が今なお見通せない新型コロナウイルス感染症による経済と消費活動の先行き不透明な状況への対応も求められます。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は引き続き厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を行い、平常時と同水準の事業稼働率を維持してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとより、新規出店や新規顧客開拓に注力いたします。ふれあい業の強みを活かしお客さまの声や要望を的確に捉えタイムリーに新商品を投入してまいります。さらに、保険、電力販売、通信販売の各事業に続きストックビジネス事業にも取り組んでまいります。また、業務効率や勤務形態の更なる改善、ＩＴを活用した営業サポートや教育の充実、新商品の開発強化等を図り一人当たりの生産性を高めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行により、お客さまからは改めて置き薬の利便性が見直しされ必要性が高まりました。そのため営業社員の定期的な訪問によりお客さまの様々なニーズにお応えする健康・衛生関連商品から日用品、食品等の商品をお届けしてまいります。家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、除菌消臭関連商品等の販売強化と共に除菌アルコール商品や夏季・冬季のマスクなどで開拓された取引先との継続取引等に注力いたします。さらに、アフターコロナも見据えた新商品開発による販路拡大を図ってまいります。売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、ショップの新規出店や新規顧客の開拓ならびに配送の効率向上を図ります。ボトル水については自然災害などの防災対策としての備蓄や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携も視野に入れての拡充を図ります。新規取引先が開拓されたアルコール関連商品の販売の強化も引き続き行ってまいります。以上のように、企業の核心である人の成長と活性化のために「人財」と「健康経営」による2本の柱で経営基盤を更に強化、安定させ、社内プロジェクトや委員会、制度改革等により社会・環境の変化へ適応し期待に応えてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治44年11月旧星製薬㈱設立。大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第55期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。