株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（財政状態の分析）連結ベースの預金等(譲渡性預金含む)は、期中4,972億円増加し、期末残高は4兆7,184億円となりました。これは、金融機関部門で減少した一方で、個人・法人・公金各部門において増加したことによるものです。連結ベースの貸出金は、個人向け・法人向けともに増加したことから、期中2,321億円増加し、期末残高は3兆5,545億円となりました。連結ベースの有価証券は、日本国債の償還を控え、市場動向や投資環境を考慮しつつ、リスクを見極めながら投資を行った結果、期中1,547億円増加し、期末残高は1兆8,096億円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本額が3,291億円、リスク・アセット等が2兆6,373億円となり、12.48％（期中0.47ポイント低下）となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。①金融再生法開示債権の状況〔単体〕前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権16,58412,935△3,649危険債権28,01334,0176,004要管理債権15,21814,615△603小計①59,81761,5681,751正常債権3,398,1913,637,109238,918合計②3,458,0083,698,677240,669②に占める①の割合(％)1.721.66△0.06保全額③(イ＋ロ）47,21548,5591,344うち担保等による保全額(イ)23,24224,9391,697うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権5,4975,381△116うち危険債権14,94616,7001,754うち要管理債権2,7982,85658うち貸倒引当金残高(ロ)23,97223,620△352うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権11,0877,554△3,533うち危険債権10,09213,5153,423うち要管理債権2,7922,550△242カバー率③／①(％)78.9378.87△0.06うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)89.3888.82△0.56うち要管理債権(％)36.7336.990.26引当率(ロ)／(①－イ)(％)65.5464.48△1.06うち破産更生債権及びこれらに準ずる債権(％)100.00100.00―うち危険債権(％)77.2378.050.82うち要管理債権(％)22.4821.68△0.80②有価証券の評価損益〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的△378△120258その他有価証券55,04869,03613,988うち株式18,76229,52810,766うち債券29,35521,774△7,581うちその他6,93017,73310,803合計54,66968,91514,246(注)「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額を記載しております。③連結自己資本比率(国内基準)前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)(１)自己資本比率(％)12.9512.48△0.47(２)コア資本に係る基礎項目324,501333,3368,835(３)コア資本に係る調整項目4,2764,166△110(４)自己資本(２)－(３)320,224329,1698,945(５)リスク・アセット等2,472,3102,637,387165,077(６)総所要自己資本額98,892105,4956,603(注)「総所要自己資本額」は、リスク・アセット等の額に4％を乗じた額となります。（経営成績の分析）当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、経営の健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。この基本方針のもと、地域産業の競争力強化とお取引先の企業価値向上に向けた徹底的なサポート、個人のお客様向けコンサルティング機能の高度化によるきめ細やかなサービスを実践することで、地域経済の活力を引き出し、持続可能な地域社会の発展と当行グループの企業価値の向上を目指し諸施策を展開してまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広く実体経済へと波及する中、当行ではお客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援に重点的に取り組みました。また、店舗ネットワークの再構築や証券ビジネスにおける野村證券株式会社との業務提携などの構造改革を着実に実施し、今後の成長戦略の土台となる経営基盤の強化に努めました。このような中、連結ベースの経常利益は前期比18億17百万円減少の144億39百万円となりました。これは、貸出金残高の増加等により資金利益が増加したことや、営業経費の削減、2019年度に実施した基幹システムの移行に伴う一時費用が減少した一方で、有価証券関係損益が減少したことや、コロナ禍によるお取引先企業の業況悪化等に伴い与信費用が増加したことなどによるものです。これらに加えて、営業店舗の減損処理等の特別損失が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7億88百万円減少の96億79百万円となりました。①損益状況〔連結〕前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益62,31561,111△1,204資金利益53,94654,724778役務取引等利益7,0517,170119その他業務利益1,318△783△2,101うち債券関係損益△757△2,634△1,877営業経費41,05740,262△795一般貸倒引当金繰入額①1972,3002,103不良債権処理額②5,1775,032△145貸出金償却2019△1個別貸倒引当金繰入額4,7274,859132特定海外債権引当勘定繰入額―――債権売却損216102△114その他21250△162貸倒引当金戻入益③―――株式等関係損益1,262856△406その他△88967956経常利益16,25614,439△1,817特別損益△968△272696税金等調整前当期純利益15,28814,167△1,121法人税、住民税及び事業税5,9045,603△301法人税等調整額△1,112△1,10210非支配株主に帰属する当期純利益又は損失（△）29△11△40親会社株主に帰属する当期純利益10,4679,679△788与信費用①＋②－③5,3747,3331,959(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比8億10百万円減少の725億40百万円、セグメント利益は前期比20億15百万円減少の138億91百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比3億33百万円減少の156億84百万円、セグメント利益は前期比1億16百万円減少の4億円となり、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比3億47百万円減少の23億9百万円、セグメント利益は前期比3億53百万円増加の2億16百万円となりました。なお、当行では、お客様のニーズが多様化、複雑化する中、グループ経営をより一層重視し、各セグメントに属する各社の総合力により、お客様に最適な金融サービスを提供することで、各セグメント利益の向上、ひいては当行グループの企業価値向上を図ってまいります。（キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性）連結ベースの営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、4,390億円の収入（前期比5,463億円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などによる支出が有価証券の売却や償還などによる収入を上回ったことから、1,330億円の支出（前期比470億円減少）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより32億円の支出（前期比8億円増加）となり、その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比3,028億円増加の8,704億円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及びコールマネー等の市場調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等）当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しておりますが、取引等の内容によっては、当行グループが合理的と判断する仮定や見積りを必要とするものがあります。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し決定しており、将来における不確実性を有しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定等のうち、重要なものは第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門478億48百万円、国際業務部門68億77百万円となり、合計で547億25百万円と前期比7億78百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門69億71百万円、国際業務部門1億99百万円となり、合計で71億70百万円と前期比1億19百万円の増加となりました。また、その他業務収支は、国内業務部門△10億66百万円、国際業務部門2億82百万円となり、合計で△7億83百万円と前期比21億1百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度48,7005,24653,947当連結会計年度47,8486,87754,725うち資金運用収益前連結会計年度50,1207,8602357,957当連結会計年度49,1687,6004556,723うち資金調達費用前連結会計年度1,4192,613234,009当連結会計年度1,320722451,997役務取引等収支前連結会計年度6,980717,051当連結会計年度6,9711997,170うち役務取引等収益前連結会計年度11,08815911,248当連結会計年度11,10927511,384うち役務取引等費用前連結会計年度4,108884,196当連結会計年度4,137764,214その他業務収支前連結会計年度9503681,318当連結会計年度△1,066282△783うちその他業務収益前連結会計年度16,72544017,165当連結会計年度16,64738317,030うちその他業務費用前連結会計年度15,7757215,847当連結会計年度17,71310017,814(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円、当連結会計年度:国内業務部門1百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示しております。４資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門5兆1,594億91百万円、国際業務部門4,470億48百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で5兆5,010億66百万円と前期比5,346億46百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門0.95％、国際業務部門1.70％となり、合計では1.03％と前期比0.13ポイントの低下となりました。資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門5兆6,961億59百万円、国際業務部門4,469億40百万円となり、両部門間の資金貸借の平均残高相殺後の合計で6兆376億26百万円と前期比6,964億80百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.02％、国際業務部門0.16％となり、合計では0.03％と前期比0.04ポイントの低下となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(48,091)4,638,960(23)50,1201.08当連結会計年度(105,473)5,159,491(45)49,1680.95うち貸出金前連結会計年度3,040,52532,0421.05当連結会計年度3,316,42233,5421.01うち商品有価証券前連結会計年度6900.97当連結会計年度11100.25うち有価証券前連結会計年度1,212,35017,2901.42当連結会計年度1,370,22714,8041.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度2,05410.08うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度328,1663450.10当連結会計年度355,8633620.10資金調達勘定前連結会計年度5,013,9901,4190.02当連結会計年度5,696,1591,3200.02うち預金前連結会計年度3,761,1711,1030.02当連結会計年度4,143,9311,0490.02うち譲渡性預金前連結会計年度232,046200.00当連結会計年度235,827170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度257,68100.00当連結会計年度467,55900.00うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度318,392270.00当連結会計年度288,762260.00うち借用金前連結会計年度448,240450.01当連結会計年度563,776440.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。３連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。４資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円当連結会計年度741,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。５()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度375,5527,8602.09当連結会計年度447,0487,6001.70うち貸出金前連結会計年度80,7481,3421.66当連結会計年度111,9221,3111.17うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度285,6214,9841.74当連結会計年度325,5725,8621.80うちコールローン及び買入手形前連結会計年度774141.93当連結会計年度37600.22うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度81910.16当連結会計年度50000.17資金調達勘定前連結会計年度(48,091)375,248(23)2,6130.69当連結会計年度(105,473)446,940(45)7220.16うち預金前連結会計年度79,4993110.39当連結会計年度60,4051560.25うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度74,8281,6792.24当連結会計年度85,0334290.50うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度172,7614890.28当連結会計年度195,974830.04うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を含めております。２資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,966,42057,9571.16当連結会計年度5,501,06656,7231.03うち貸出金前連結会計年度3,121,27333,3841.06当連結会計年度3,428,34434,8541.01うち商品有価証券前連結会計年度6900.97当連結会計年度11100.25うち有価証券前連結会計年度1,497,97122,2751.48当連結会計年度1,695,80020,6661.21うちコールローン及び買入手形前連結会計年度774141.93当連結会計年度2,43120.10うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度328,9863470.10当連結会計年度356,3633620.10資金調達勘定前連結会計年度5,341,1464,0090.07当連結会計年度6,037,6261,9970.03うち預金前連結会計年度3,840,6701,4150.03当連結会計年度4,204,3361,2050.02うち譲渡性預金前連結会計年度232,046200.00当連結会計年度235,827170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度332,5101,6790.50当連結会計年度552,5924290.07うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度491,1535160.10当連結会計年度484,7361100.02うち借用金前連結会計年度448,240450.01当連結会計年度563,776440.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については月末毎の残高ないし半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２連結会社間の債権・債務及び取引相殺後の計数を記載しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569,841百万円当連結会計年度741,592百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門111億9百万円、国際業務部門2億75百万円となり、合計で113億84百万円と前期比1億36百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門41億37百万円、国際業務部門76百万円となり、合計で42億14百万円と前期比18百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,08815911,248当連結会計年度11,10927511,384うち預金・貸出業務前連結会計年度2,5281062,635当連結会計年度2,5822092,792うち為替業務前連結会計年度2,466492,516当連結会計年度2,560602,620うち証券関連業務前連結会計年度1,218―1,218当連結会計年度1,684―1,684うち代理業務前連結会計年度1,267―1,267当連結会計年度1,028―1,028うち保証業務前連結会計年度4422445当連結会計年度4681470役務取引等費用前連結会計年度4,108884,196当連結会計年度4,137764,214うち為替業務前連結会計年度44680527当連結会計年度44069510(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,839,36472,4273,911,792当連結会計年度4,394,74237,7384,432,481うち流動性預金前連結会計年度2,324,504―2,324,504当連結会計年度2,866,763―2,866,763うち定期性預金前連結会計年度1,492,68415,0001,507,684当連結会計年度1,506,9655,0001,511,965うちその他前連結会計年度22,17557,42779,603当連結会計年度21,01332,73853,751譲渡性預金前連結会計年度309,400―309,400当連結会計年度285,982―285,982総合計前連結会計年度4,148,76472,4274,221,192当連結会計年度4,680,72437,7384,718,463(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)3,322,376100.003,554,553100.00製造業427,97612.88453,64512.76農業，林業10,2340.3010,2480.28漁業3,5480.103,4370.09鉱業，採石業，砂利採取業1,7870.051,6590.04建設業105,3813.17130,8933.68電気・ガス・熱供給・水道業94,5402.84104,1692.93情報通信業23,6570.7121,0210.59運輸業，郵便業118,7313.57157,8724.44卸売業，小売業346,83710.43364,44810.25金融業，保険業136,4614.10137,5243.86不動産業，物品賃貸業466,86414.05488,83413.75各種サービス業350,51410.55394,03711.08地方公共団体317,1239.54288,2548.10その他918,71827.65998,50228.09海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計3,322,376―3,554,553―(注)１「国内」とは当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２「海外」とは海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。３連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。②外国政府等向け債権残高(国別)日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定の計上が必要となる国の外国政府等(外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等)に対する債権残高はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度565,823―565,823当連結会計年度510,961―510,961地方債前連結会計年度217,284―217,284当連結会計年度245,002―245,002短期社債前連結会計年度―――当連結会計年度―――社債前連結会計年度164,093―164,093当連結会計年度158,601―158,601株式前連結会計年度51,748―51,748当連結会計年度54,416―54,416その他の証券前連結会計年度337,696318,270655,966当連結会計年度457,936382,764840,700合計前連結会計年度1,336,647318,2701,654,917当連結会計年度1,426,918382,7641,809,682(注)１「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2021年3月31日１連結自己資本比率(２／３)％12.48２連結における自己資本の額百万円329,169３リスク・アセット等の額百万円2,637,387４連結総所要自己資本額百万円105,495単体自己資本比率(国内基準)2021年3月31日１自己資本比率(２／３)％11.97２単体における自己資本の額百万円316,501３リスク・アセット等の額百万円2,642,896４単体総所要自己資本額百万円105,715(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年3月31日2021年3月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権16,58412,935危険債権28,01334,017要管理債権15,21814,615正常債権3,398,1913,637,109