北日本放送株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況2020年の日本の総広告費は世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となり、東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となった。媒体別ではラジオが前年比84.6％、テレビが同89.0％と大きく前年を割り込んだ。一方、インターネット広告費は同105.9％と引き続き数字を伸ばし、マスコミ四媒体を合わせた広告費に匹敵する市場規模となった。このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。全国で緊急事態宣言が発出され外出自粛要請が続く社会情勢のなかで、当社のラジオとテレビは視聴者から高い支持を受けた。ラジオでは、インターネットによるラジオ配信サービス「ラジコ」でＫＮＢラジオを聞いた人の数が、前期比で約40％増加した。テレビでは、富山県内のコロナ禍関連や大雪のニュースが注目を集め、13年連続で視聴率富山県１位を達成した。自社制作番組の「いっちゃん！KNB」と「KNBnewsevery.」、「ワンエフ」は年度平均視聴率で歴代最高を記録した。特に「KNBnewsevery.」は大雪による交通災害をドキュメントで伝えた1月11日には歴代1位の34.8％を記録するなど大きく数字を伸ばし、同時間帯のトップを続けている。また、インターネットでの動画配信にも力を入れ、新型コロナウイルスの感染状況に関する記者会見の様子を随時配信したほか、部活動に打ち込む高校3年生を追いかけたテレビ番組「ＫＮＢふるさとスペシャルラストサマー～未来へのメッセージ」は放送後に当社「YouTube公式チャンネル」で公開し、若者たちへの訴求を図った。さらに持続可能な社会の実現に向けて国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に北信越のメディアでは初めて加盟した。また、社会のデジタル化に呼応し、放送コンテンツのインターネット展開を推し進めるため、ＫＮＢアプリを３月にスタートした。その一方で新型コロナウイルスの蔓延は、営業活動に大きな影を落とし、放送局の収入源であるＣＭ収入の大幅な落ち込み、音楽や演劇などの相次ぐ興行中止によりその他事業収入も大幅に減少し、これまでに経験したことのない厳しいものとなった。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億83百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益90百万円（前年同期比71.8％減）、経常利益５億56百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億84百万円（11.4％減）となった。当連結会計年度末の総資産は、株価の上昇による投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より21億18百万円増加し250億39百万円となった。負債は、株価の上昇による繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より５億17百万円増加し32億96百万円となった。純資産は、株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より16億０百万円増加し217億43百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（放送事業）売上高は51億17百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は69百万円（前年同期比77.6％減）である。（その他）売上高は１億66百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は20百万円（前年同期比106.9％増）である。②キャッシュ・フロー連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加して49億22百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は５億91百万円（前年同期比45.7％減）となった。税金等調整前当期純利益を５億63百万円、減価償却費を４億96百万円計上したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は２億18百万円（前年同期比4.1％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は１億46百万円（前年同期0.1％増）となった。配当金の支払などによるものである。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,117,08289.2その他（千円）166,073100.1合計（千円）5,283,15689.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,297,14422.01,277,94324.2㈱電通858,32514.5713,41513.5㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ585,6649.9582,14511.0３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。当連結会計年度の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が大きく増加した。当連結会計年度の売上高は、放送収入やその他事業収入の落ち込みにより、減収となった。営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。経常利益は、投資有価証券売却益や受取配当金といった営業外収益の増加や貸倒引当金繰入額や支払利息といった営業外費用の減少により増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の補助金収入の減少や税金費用の増加などにより減益となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行が大きなものとなっている。放送事業において、上期はＣＭ出稿が過去に経験がないほど極端に手控えられた。下期に入り回復基調がみられたものの、第３波、第４波と度々爆発的な感染流行が起こる中で、先行きは不透明なものとなっている。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。（放送事業）テレビ放送収入はネットタイム、ローカルタイムともに落ち込み、特にスポットは下期には回復傾向となったものの上期の過去に例を見ない大幅減を補うに遠く及ばず、テレビ合計で減収となった。ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に大きく届かず、ラジオ合計でも大幅な減収となった。その他事業収入は、上期に予定していた音楽・演劇などの中止が影響し減収となった。この結果、売上高全体で大幅な減収となり、営業利益も減益となった。（その他）不動産賃貸売上の増加等により、営業利益も増益となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。