numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社安川電機
有価証券報告書－第105期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。株式会社ワイ・イー・データのレーザーソリューション事業の営業機能を当社に移管。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第105期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社71社および関連会社18社（2021年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービスほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕
株式会社安川電機
有価証券報告書－第105期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しています。「工場自動化・最適化」では、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i3-Mechatronics（※1）」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しています。安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）においては、データの収集・視える化、そして、蓄積・解析を一括して行うことができるソフトウェアツール「YASKAWACockpit（※2）」の実証を進めています。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化を見極めていきます。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&amp;Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（風力/太陽光発電・電気自動車）、Humatronics分野（リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでいます。さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制を構築するために、基礎技術開発から量産試作までを一貫した開発拠点「安川テクノロジーセンタ」の開設（2021年3月開設）に向けて準備を整えました。以上の取り組みにより当連結会計年度の研究開発費は17,851百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2020年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めています。2020年7月、当社と株式会社YEDIGITALは、「i3-Mechatronics」を軸とした製造業向けのIoTソリューションの強化を図るため、合弁会社「株式会社アイキューブデジタル」を設立しました。同じく2020年4月には、国立大学法人東京工業大学と「YASKAWA未来技術共同研究講座」を開設し、10年後の超軽量人協働ロボットの実現をゴールとした超軽量アクチュエータの共同研究を開始しました。2021年3月に開設した安川テクノロジーセンタ内では、国立大学法人九州工業大学との次世代ロボット共同開発も本格化します。また、クラリベイト・アナリティクス（本社：米国フィラデルフィア）が独自に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関100社を選考する「DerwentTop100グローバル・イノベーター2020」に5年連続で選出されました。当分野の研究開発費は3,932百万円です。〔モーションコントロール分野〕「i3-Mechatronics」で掲げる3つのiの一つ「integrated（統合的）」の強化のため、従来と比べて伝送効率が4倍の産業ネットワーク「MECHATROLINK-4」に対応したACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」およびマシンコントローラ「MP3000シリーズ」を製品化し、生産現場の設備や装置から検出されるビッグデータの種類や量を大幅に向上しました。さらに、業界最高のモーション性能とデジタルデータソリューションを提供するACサーボドライブ新シリーズ「Σ-X」を開発しました。また、ACサーボモータは1983年の市場投入以来、累積出荷台数2,000万台、インバータは1974年の世界初のトランジスタインバータを出荷して以来、累積出荷台数3,000万台を達成しました。当分野の研究開発費は8,521百万円です。〔ロボット分野〕高速通信規格「5G」普及などによる半導体の設備投資拡大で需要増加が続く半導体製造装置用途として、当社のACサーボモータ「Σ-7シリーズ」のダイレクトドライブモータを採用した半導体ウエハ搬送用クリーンロボット「SEMISTAR-GEKKOMD124D」を開発しました。従来機種に比べて位置決め精度や振動発生を大幅に改善することにより、微細化や多層化など半導体製造プロセスの進化でますます高まるウエア搬送への要求に応えました。主に電気・電子部品を始めとした3C（コンピューター・家電製品・通信機器）市場および三品（食品・医療品・化粧品）市場に向けては、クラス最高の動作性能を持つ小型ロボット「MOTOMAN-GP4」（可搬質量4kg）をラインアップに加え、多様化する一般産業分野のお客さまのニーズに応えるとともに「i3-Mechatronics」の提案力強化を目指しました。また、自動化ニーズの高まる物流業界などでの箱詰めや箱積み工程に適用されるパレタイジングロボット4機種を製品化しました。MOTOMAN-PL190（可搬質量190kg）、320（可搬質量320kg）の2機種については、可搬質量の向上とともに大幅な形状のスリム化を実現しました。産業用ロボットＭＯＴＯＭＡＮ（モートマン）は、1977年に市場投入以来、累積出荷台数50万台を達成しました。当分野の研究開発費は4,244百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、産業用高圧と発電事業者用特別高圧の2つの領域で適用できる高電圧かつ高出力の分散型太陽光発電用パワーコンディショナ「XGI1500150kW」を開発し日本市場に投入しました。当分野の研究開発費は1,152百万円です。※1i3-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、3つの“i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表。※2YASKAWACockpit（安川コックピット）:「i3-Mechatronics」コンセプトを実現するソフトウェアソリューション
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更2015年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社９社で構成されております。当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。会社の名称分類セグメントの名称事業の名称ＲＰＡテクノロジーズ株式会社連結子会社ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業株式会社セグメントロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業株式会社ディレクトオープンアソシエイツ株式会社ＲａａＳ事業ＲａａＳ事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業各セグメントの詳細は、次の通りであります。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（RoboticProcessAutomation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(DigitalLabor)とも言われています。ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigitalLaborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。近年においては、パートナー企業と連携し、DigitalLaborを活用した新規事業創造を進めております。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」と「RPABANK」を展開しております。成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディア（以下、「パートナー」という。）のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者（以下、「ユーザー」という。）が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPABANK」を運営しております。「RPABANK」はRPA・人工知能を導入あるいは導入を検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サービス・技術関連資料など新技術／ソリューションに関する情報、ユーザー／技術者向け各種セミナー・イベント開催情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。メディア運営の他、RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、RPA、人工知能に関するイベントの開催を行っております。ＲａａＳ事業ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（RobotAsAService）を提供しております。１クリック型RPAクラウドサービス「RoboRobo」、RPAによるBPOサービス「事務ロボ」や特定業界固有の共通業務に対するサービス提供をしております。その他リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。〔用語の説明〕※１ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。※２人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。※３認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2022年2月期においては、売上高12,500百万円、EBITDA1,500百万円を目標として各事業を推進して参ります。また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。①ロボットアウトソーシング事業RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。②ロボットトランスフォーメーション事業ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2022年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。③RaaS事業既にローンチしているコンプライアンス、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野のサービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、業務処理トランザクション数を重要な指標として位置付けております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑤社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社KapowTechnologiesInc.米国ソフトウェアリセラー2009年９月28日2009年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容1973年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。1973年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。1988年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。1988年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。1992年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。1995年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。1996年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1997年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。1998年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。1998年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。2000年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。2000年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。2000年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。2001年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2001年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。2001年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。2002年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。2005年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。2005年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。2005年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。2006年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。2006年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2006年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容2006年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。2008年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。2008年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。2009年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2010年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2011年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2012年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。2012年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。2012年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2013年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。2013年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。2013年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。2014年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。2014年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。2015年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。2017年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2019年３月おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。2020年３月㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。2020年６月㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。2020年８月㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。2020年12月食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社21社（うち非連結子会社３社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売㈱ＯｌｙｍｐｉｃＤＩＹ・ガーデニング用品の販売㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の販売㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の販売㈱シューズフォレストペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル㈱ユアペティア動物病院事業㈱動物総合医療センターゴルフ用品専門店㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品専門店㈱エムケイカーズ惣菜等の製造・小売㈱グゥーフードコートの運営㈱ＯＳＣファストフードサービススーパーマーケット◎㈱優翔小売周辺事業自転車及び関連用品の企画、開発等㈱ＯＳＣサイクル惣菜等の製造・卸売㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売㈱ＯＳＣベーカリー食品の商品企画・調達㈱ＯＳＣトレーディング物流センターの管理運営㈱キララファシリティマネジメント事業㈱フォルムシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート㈱スコア保険代理業㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎荒針産業㈱自転車関連用品の企画、開発及び卸売◎AleocaProSingaporePteLtd自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容2008年12月株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）2009年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始2010年２月関西地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ心斎橋店」を出店2010年３月株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了2011年８月株式会社スタートトゥデイ運営のオンラインモール「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」出店2012年12月関西地区初の路面店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ南堀江店」を出店2013年３月中京地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ名古屋店」を出店2014年11月九州地区初となる、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ福岡店」を出店2015年３月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態を開始「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の４店を出店2015年４月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として関西地区初進出となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ大阪店」を出店2015年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年６月商号を株式会社ＴＯＫＹＯＢＡＳＥに変更2016年９月香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2017年４月海外初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を、中華人民共和国香港特別行政区に出店2017年６月有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化2017年９月ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態の派生業態であった、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＣＩＴＹ」をリニューアルし、「ＣＩＴＹ」業態として独立2017年11月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ香港店」を出店2018年３月ＥＣ専用業態の「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」をＺＯＺＯＴＯＷＮへ出店2018年６月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化2018年９月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態を開始「ＰＵＩＢＬＩＣＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ大阪店」、自社直営ＷＥＢサイト「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」内に、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」の５店を出店2018年12月ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態として海外初進出となる「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ香港店」を出店2019年１月ＣＩＴＹ業態を廃止2019年３月「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯＢＡＳＥＨＯＮＧＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）2019年８月中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ上海店」を上海新天地に出店香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＫ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＫ１１店」を出店2019年12月「ＳＴＵＤＩＯＵＳ香港店」を移転増床し、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ香港店」としてリニューアル、ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳが海外初進出2020年５月ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態およびＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態として中国本土初進出となる「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京店」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ北京店」を北京三里屯に出店2020年９月株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消2021年２月中国で初めてのＥＣ展開となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店」を出店（注）（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社決算期末２月とは２ヵ月間異なりますが、出退店及び店舗数については当社決算期末（2021年２月）に合わせて記載しております。
株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第13期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランド（注１）に特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド（注２）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド（注３）「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ」および「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。（各業態の違い）ＳＴＵＤＩＯＵＳＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯコンセプト『日本発を世界へ』をコンセプトに国内のＴＯＫＹＯブランドにこだわり、ＴＯＫＹＯのリアルなモードスタイルを世界へ発信していくセレクトショップＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランドＡＬＬＭＡＤＥＩＮＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランドターゲット年齢層20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット20～40代の広い世代をターゲット20代～40代の広い世代をターゲット取扱商品ブランド商品と、高品質・高原価率にこだわったストアブランドオリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品（幅広い層のお客様に、日本のクリエイティビティや品質をワードローブに取り入れていただくための）オリジナル商品（注１）日本国内の最先端ＴＯＫＹＯブランドとは、原宿・青山・表参道エリアを中心とした東京の流行発信地において、流行最先端の人々が現在進行形で身につける、最も旬な国内ブランドと当社グループでは位置づけております。（注２）「コンテンポラリーモード」ブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた、ベーシックでありながら上質で洗練された商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社グループでは位置づけております。（注３）「コンテンポラリーカジュアル」ブランドとは、日本の高い技術と品質によって作られた、ジャンルやルールに捉われないＴＯＫＹＯ的なスタンダードを追求しカジュアルなテイストに落とし込んだ商品を、ＴＯＫＹＯを拠点とするファッションデザイナー、アーティスト、スタイリスト、フォトグラファー等の手がけるクリエーションと共に全世界へ展開していく、発信型のブランドと当社グループでは位置づけております。（商品の分類）ブランド商品ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗で取扱いしております。（取り扱いブランドの一例）「JUNYAWATANABECOMMEdesGARÇONSMAN」、「MIHARAYASUHIRO」、「AMERI」、「N.HOOLYWOOD」、「WACKOMARIA」、「mullerofyoshiokubo」、「CLANE」、「beautifulpeople」、「UNDERCOVER」、「LADMUSICIAN」、「nonnative」、「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRANAKA」、「TOGAPULLA」、「UJOH」、「CINOH」、「WhiteMountaineering」、「JOHNLAWRENCESULLIVAN」、「YohjiYamamoto」オリジナル商品オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。商品は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態店舗向けのものと、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。(1）実店舗販売当社グループは2021年２月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を６店（全てＳＴＵＤＩＯＵＳ業態）、お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店舗を43店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態19店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態13店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態11店舗）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態３店、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態２店）を展開しております。当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。(2）インターネット販売当社グループは2021年２月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＯＮＬＩＮＥＳＴＯＲＥ」、「ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ」を４店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ」の５店舗、中国では「得物」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物」の１店舗、計10店舗を展開しております。［事業系統図］
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1979年８月㈱富士スーパー（現富士シティオ㈱）のコンビニエンス事業部としてスタート1979年11月直営１号店（栗木店）を横浜市磯子区に開店1981年２月コンビニエンスストアの経営並びにフランチャイズ店の経営指導を目的として横浜市港南区に㈱スリーエフを設立1982年４月フランチャイズ１号店（野毛店）を横浜市中区に開店1988年１月ＣＩ導入1988年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）実験開始1989年６月100店舗達成1989年11月本店を横浜市中区日本大通17番地に移転1991年８月ＥＯＢ（電子発注システム）導入1992年６月200店舗達成1994年２月300店舗達成1995年８月400店舗達成1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年２月500店舗達成2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月スリーエフ・オンライン㈱（連結子会社）を設立2001年２月600店舗達成2001年３月㈱サニーマートと四国４県におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2015年２月㈱スリーエフ中四国との四国地区エリア・フランチャイズ契約を終了2016年４月㈱ローソンとの資本業務提携契約締結2016年９月㈱エル・ティーエフ（連結子会社）を設立千葉県・埼玉県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2017年６月㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（連結子会社）を設立2017年８月東京都・神奈川県に「ローソン・スリーエフ」をオープン2018年１月「ローソン・スリーエフ」ブランドへの転換に伴い「スリーエフ」ブランドでの店舗運営を終了2018年２月㈱エル・ティーエフ（存続会社）と㈱Ｌ・ＴＦ・ＰＪ（消滅会社）を合併
株式会社スリーエフ
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社と連結子会社（㈱エル・ティーエフ、スリーエフ・オンライン㈱）２社で構成され、コンビニエンスストア事業を営んでおります。〔当社〕当社（㈱スリーエフ）は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県で店舗展開を行っているコンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」の運営会社である㈱エル・ティーエフの事業活動の管理・運営および「ローソン・スリーエフ」で販売する商品の開発サポートを行っております。また、ベーカリーやお弁当を店内で調理し、“できたて感”の訴求により、あたたかさ、和み、やすらぎを感じていただける新型コンビニフォーマット「ｇｏｏｚ」の直営店の運営を行っております。〔子会社〕㈱エル・ティーエフ：株式会社ローソンと企業フランチャイズ契約を締結し、コンビニエンスストア「ローソン・スリーエフ」のチェーン本部として、フランチャイズ方式の加盟店に対する経営指導と直営店の運営を行っております。なお、株式会社ローソンとの企業フランチャイズ契約及び加盟店とのフランチャイズ契約の要旨は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。スリーエフ・オンライン㈱：不動産事業を行っておりましたが、2018年５月24日付で宅地建物取引業を廃業しました。2018年５月25日以降は、事業活動を行っておりません。事業の系統図は次のとおりであります。