株式会社　アドバネクス
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境を見ると、４～６月は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い世界各国で入国制限や外出制限など行動の自粛が求められ、個人消費が著しく悪化するなど極めて厳しい状況でした。７月以降は経済活動規制の緩和や主要国での財政出動などにより中国などにおいて一部回復する動きもありましたが、変異ウイルスによる感染の世界的再拡大、半導体や樹脂など原材料の供給不足リスクなどもあり、不透明感の強く残る状況となっております。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.2％減の195億39百万円となり、営業利益は同32.4％減の１億76百万円、一方、経常利益は政府からの補助金や為替差益等があったことから同91.6％増の３億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はアメリカ子会社のカリフォルニア工場売却による固定資産売却益を計上したことから６億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の損失）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。(日本)特にＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比6.2％減の80億61百万円となりましたが、セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同21.8％増の１億15百万円となりました。(米州)特に自動車向けの需要が減少したことに加え、メキシコ工場がメキシコ政府の指示により閉鎖していた期間があったことなどから、売上高は前連結会計年度比14.6％減の21億88百万円、セグメント損失は５億27百万円（前連結会計年度は３億60百万円の損失）となりました。(欧州)規格品の需要が減少したことなどから売上高は前連結会計年度比12.1％減の19億36百万円となりました。セグメント利益はチェコ工場の維持費用等の増加などにより同26.1％減の１億79百万円となりました。(アジア)特に自動車、ＯＡ機器向け需要減少の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比7.1％減の73億52百万円となりました。セグメント利益は固定費削減の取組みが奏功したことなどから同43.0％増の４億10百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し、237億30百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。(資産)資産の部においては、流動資産合計額が15億77百万円増加し、121億43百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が11億22百万円、受取手形及び売掛金が５億49百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は28百万円増加し、115億87百万円となりました。有形固定資産が７百万円、無形固定資産が26百万円減少しましたが、投資その他の資産が61百万円増加したことによるものであります。(負債)負債の部においては、負債合計額は174億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加しました。主な理由は、借入金が５億71百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金３億85百万円、流動負債その他が２憶39百万円及びリース債務が２億19百万円増加したことによるものであります。(純資産)純資産の部においては、純資産合計額が63億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億25百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純利益が６億33百万円発生したことにより、株主資本が６億円増加したこと及び為替換算調整勘定が６億19百万円増加によるものであります。この結果、自己資本比率は26.5％（前連結会計年度末は22.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、30億93百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により資金が14億４百万円増加（前連結会計年度は12億81百万円の資金増加）しました。主な要因は、減価償却費による資金留保12億15百万円の資金増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動により資金が３億27百万円増加（前連結会計年度は22億81百万円の資金減少）しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、有形固定資産の売却による収入12億60百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動により資金が７億53百万円減少（前連結会計年度は１億83百万円の資金増加）しました。主な要因は、有利子負債の減少によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本8,047,448△6.0米州1,907,503△22.5欧州1,982,034△6.5アジア7,358,366△7.5合計19,295,353△8.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額は、販売価格によっております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本8,196,357△5.1814,47319.8米州2,561,884133.51,265,95041.8欧州1,788,379△8.2650,738△18.6アジア7,453,867△6.5298,03551.7合計20,000,4881.83,029,19817.9(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,061,773△6.2米州2,188,725△14.6欧州1,936,894△12.1アジア7,352,245△7.1合計19,539,638△8.2(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(退職給付債務)従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。(固定資産の減損会計)当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2015年の船橋電子株式会社の編入を皮切りに、埼玉工場の開設及び拡張、メキシコ工場の開設及び拡張、米国のElectronicStampingCorporationの事業譲受、インドネシアのPT.AdvanexPrecisionIndonesiaの買収、インド工場の開設、チェコ工場の開設などグローバルビジネス拡大に向けた積極投資を進めてまいりました。これらの新設工場が加わったことで、精密金属加工メーカーとしては突出したグローバルネットワークを持つに至り、Tier1（自動車一次部品メーカー）のメガサプライヤー化・グローバル化に追随できる稀有なTier2（自動車二次部品メーカー）としての地位を確立しました。一方、それらの新工場は自動車向けがメインであり、通常、新規受注獲得から量産（販売）開始まで数年の時間を要するなど宿命的に投資と回収にタイムラグがあることから先行投資負担が嵩み近年業績は悪化しておりました。2021年３月期は、上期はそれらの負担に加え新型コロナウイルスの影響による工場停止や需要減があったことから業績は著しく悪化しましたが、下期は需要の回復や新工場の量産本格化による“創業赤字“の圧縮により収益回復の局面に移行しました。2022年３月期は新型コロナウイルスの経済活動への影響が続く見通しですが、引き続き新工場の収益性改善などの取組みを進めていきます。（工場進出実績と総面積変遷）（同営業利益推移）③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要の主な内容）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。（資金調達）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の基本方針は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うこととしております。但し、安定的に確保するため外部資金（主に金融機関からの借入）を有効に活用しております。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。