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株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（建築事業主体）髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、㈱タツミプランニング（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）、ＴＳＫハウジング㈱（建築工事）（建築事業、土木事業の両方）青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）（土木事業主体）青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）（不動産事業）タカマツハウス㈱（木造戸建関連事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、TakamatsuConstructionGroupUSA,Inc.（不動産事業）、TPG2020-1(LN-CROWNVALLEY)OWNER,LLC（不動産事業）（その他事業）日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、経済活動および海外との人々の往来が著しく抑制されたことにより、極めて厳しい状況となりました。第２四半期の半ばから段階的に再開された経済活動や経済対策によって、徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大にともない個人消費が弱含みに転じるなど、依然として経済や景気の先行きは不透明となっております。また、当連結会計年度に発令された２度の緊急事態宣言は、新常態（ニューノーマル）という言葉とともに人々の暮らしや働き方に変化を迫りました。自由が制限され第４波の勢いが増すなかでは「自粛疲れ」も見受けられます。2021年度は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の本格化により、感染者の減少が期待される反面、変異株の拡散による事態の長期化が懸念される等先行き不透明な状況が続くと思われます。このようななか、国内建設市場においては、公共事業を中心とした政府建設投資は前年度並みを維持すると見込まれますが、民間の建設投資は投資マインドの低下から大幅に減少することが予想されます。また、働き方改革への対応や、建設業界の担い手不足にともなう労務費の上昇なども課題となっております。(3)経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1）高成長、高収益企業を創る2）グループの新事業領域を創る3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出4）シナジー効果の創出5）経済・社会や環境への価値創造の５つの「創る」を柱とし、グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、Ｍ＆Ａを中心とした「グループの新規事業を創る」こととしております。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指す計画です。このようななか、2021年２月に大阪府の高槻・北摂地域を地盤とする大昭工業㈱およびその子会社のＴＳＫハウジング㈱を髙松建設㈱が子会社化いたしました。髙松建設㈱および大昭工業㈱のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、シナジー効果の発揮により当社グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。また、みらい建設工業㈱を分社化した新潟みらい建設㈱は、新潟県の魚沼地域を地盤として堅調な業績を上げてきましたが、同社の今後の発展のためにも新潟県内に強い基盤をもつ会社への譲渡が最善であると考え、本年３月に本間道路㈱に全株式を譲渡いたしました。引き続き、激変する経営環境の変化に柔軟に対応すべく、髙松建設グループでは非マンション領域における競争力強化に加え、新たにデベロッパー事業への参入なども検討してまいります。また、木造戸建住宅事業への参入を目的として2019年４月に設立したタカマツハウスは、十分な商品在庫の確保が完了して立ち上げ期を終えたため、新たな中核会社となることを目指して2021年度より本格始動いたします。青木あすなろ建設グループにおいては、国土強靭化に代表されるインフラ修繕工事などへの対応として、耐震ダンパーなど技術提案力の向上をはかるとともに、施工ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩＣＴ化による生産性の向上の推進、ケミカル・医療プラント等新規分野での受注、カーボンニュートラル事業の開拓などをおこなってまいります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月2018年４月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社７社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外２社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会）から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。①経営課題ⅰ）成長性と収益性の向上ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速ⅲ）ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み②経営目標ⅰ）売上伸長率年５％ⅱ）営業利益率７％ⅲ）自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上ⅳ）海外販売比率50％（長期的目標）③基本戦略ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化（3）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内外で高まるカーボンニュートラルの流れを受けて、自動車の電動化や、製造・サービス・インフラ等、あらゆる分野での電子化・デジタル化がさらに加速し、自動車及び半導体・情報通信産業、その他関連する業界では設備投資環境が変化していくものと考えられます。これに加え、脱炭素と次世代通信などに関連した研究開発も活発化していくものと推測されます。当社グループといたしましては、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、第11次中期経営計画の最終年度においても、次の３つの経営課題に「選択と集中の加速」を加え、引き続き取り組んでまいります。ⅰ）成長性と収益性の向上ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速ⅲ）ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への取り組みセグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）国内外の製造・販売拠点の整備によるグローバルな事業体制を構築してまいります。また、自動車の電動化や次世代の情報通信分野に対応した新技術・新商品開発を推進し拡販に努めます。さらに、ものづくり強化活動を通じて、生産性の向上や原価低減による収益改善に取り組みます。（セラミック・マテリアル）電子ペーストは、新工場による生産能力の増強を図り、国内外の顧客におけるシェア拡大に取り組みます。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強と拡販、触媒担体は、次世代の製品開発に向けた性能改良を推進します。また、セラミックコアは収益改善を図ります。（エンジニアリング）乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野への拡販に注力するほか、自動車分野での新商品開発を推進します。混合攪拌装置は医薬・化粧品分野への深耕、濾過装置は自動車分野での拡販に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新素材用の開発と建築材料分野への拡販に取り組みます。（食器）国内では、オンラインサイトのリニューアルを実施しネット販売の強化を行います。また、百貨店向けの採算向上に取り組むとともに、ホテル・レストラン向けの拡販に注力いたします。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に引き続き取り組むとともに、中国市場での販売体制の見直しや、豪州・欧州向け新商品開発及び拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,294百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）次世代商品を創出すべく、要素技術の深堀と新技術開発に注力しています。既存市場の重点分野に関しては、新均一構造砥石など商品の競争力向上を進めています。今後の市場拡大が見込まれる高速通信（５Ｇ）分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも取り組んでいます。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品化も進めてきました。なお、当事業における研究開発費の金額は504百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発、量産化を進めるとともに、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部材及びセラミック原料では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は1,145百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は27百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は136百万円となりました。（研究開発）開発・技術本部では「食器技術から派生した要素技術の有効活用と高度化、新規先端分野への展開」を基本方針として開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。当事業年度はインクジェット加飾で一部商品化が図れました。多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器において、エンジニアリング事業部で商品化中です。半導体用研磨工具は国内外において有償での評価を継続中です。また、研磨剤スラリーを使用しない半固定砥粒研磨工具「ＬＨＡパッド」で2020年超モノづくり部品大賞の“日本力（にっぽんぶらんど）賞”を受賞しました。なお、当該研究開発費の金額は480百万円となりました。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1910年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）1916年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更1918年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）1942年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）1944年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（1941年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併1948年２月中央無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更1961年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場1964年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場1971年４月昭和信用組合を合併1972年７月第１次オンラインシステム稼働1973年４月品野信用組合を合併1974年８月外国為替業務取扱開始1978年１月愛銀リース株式会社設立1981年10月第２次オンラインシステム稼働1983年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立1983年５月愛銀ファイナンス株式会社設立1983年７月愛銀ファクター株式会社設立1986年６月債券ディーリング業務開始1988年５月第３次オンラインシステム稼働1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1989年１月普通銀行への転換認可（１月25日）1989年２月株式会社愛知銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立1989年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立1990年５月国債先物オプション取引業務開始1991年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始1992年８月当行株式東京証券取引所第１部上場1993年11月信託契約代理業務開始1996年１月新勘定系オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品窓口販売業務開始2001年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2001年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2002年５月金融先物取引業務中止2002年10月生命保険商品窓口販売業務開始2003年９月株式売出しの実施2004年12月証券仲介業務開始2007年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2014年４月2017年12月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工株式売出しの実施
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、2019年4月から3か年の「第11次中期経営計画」に取り組んでおります。第11次中期経営計画の最終年度となる2022年3月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。コア業務純益９０億円経常利益５９億円当期純利益４２億円(3)中長期的な経営戦略第11次中期経営計画は、目指す銀行像を「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」とし、これまで同様、「地域密着型金融」を踏襲することにより、「地元調達・地元運用」を全面的に打ち出し、地域金融機関の大きな役割・使命として以下の3点を展開していきます。①地元企業の成長への支援②個人のお客さまの資産形成への支援③地域社会への貢献活動第11次中期経営計画の基本方針として、「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、これまで蓄積してまいりましたコンサルティング機能を発揮して地域のお客さまを全力で応援し、地域社会の発展に貢献してまいります。(4)経営環境愛知県を中心とする当地域は、主要産業である自動車関連を中心に製造業が集積し企業の資金需要が高い一方、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化しています。また、長期的には、人口減少・高齢化の進展化に伴う労働者不足と企業数減少が顕在化する可能性があります。経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの輸出・生産が増加基調にあり、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直していくことが期待されています。金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の影響の下、長短金利ともに低位で推移する状況が継続しております。厳しさを増す地域経済環境であるとの認識の下、お客さまに寄り添い共に繁栄していく銀行が必要であり、当行の強固な財務基盤、地元のネットワーク、長年培ったお客さまとの関係を活かして、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。こうした考えは、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」という経営理念に基づくものであり、現在進めております「第11次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。フィンテックへの対応につきましては、インターネットバンキング利用者拡大に向けたシステム投資やＡＰＩ連携をはじめとしたデジタル化を進めており、お客さまのニーズにお応えする金融サービスの提供に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上に長期化している今こそ、お客さまのパートナーとして適切かつ迅速に対応することで、地域の経済活動を支え、地域金融機関の役割を発揮してまいります。第11次中期経営計画では、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の4つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指してまいります。今後も「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。1976年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。1978年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。1980年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。1983年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。1988年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。1988年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。1989年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。1989年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。1990年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。1991年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。1993年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。1994年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。1999年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。1999年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立2000年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。2000年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。2003年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。2005年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。2006年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。2007年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。2010年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。2010年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。年月概要2011年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。2016年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。2016年11月埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。2017年６月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてBlueTigerCoffeeInc.の株式を取得。2019年２月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてEbonyNorthwestCoffeeLtd.の株式を取得。カナダでのOCS事業を開始。2020年９月東京都千代田区丸の内一丁目７番12号に本社を移転。
株式会社ダイオーズ
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３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社７社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社９社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業EbonyNorthwestCoffeeLtd.：カナダにおけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他６社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社４社（※３）（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法適用会社※３：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。（2）経営戦略等事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&amp;A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス（OCS）事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&amp;Aを通じて４年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題①国内部門顧客先の出勤従業員数によって業績が左右されるビジネス形態は、今回のようなパンデミックに対して極めて脆弱であるという事が証明されました。したがって将来再び同じような事態が訪れた時でも業績の拡大を実現させる為の戦略、戦術の立案と実行が極めて重要であると認識しております。具体的には、パンデミックによるマイナス影響が大きかった飲料サービスにおいて、来期より「高付加価値」、「福利厚生の充実」、をキーワードとした新規のサービスを本格的にスタートさせる予定です。この新サービスを軌道に乗せる事により、パンデミック下でも業績拡大を実現できた環境衛生サービス部門と同様に、飲料サービス部門でも強靭さを備える事を実現させなければなりません。また、早期のV字回復を実現させる為には営業部門の強化だけではなく、事務部門、製造部門、物流部門でのIT化、AI、ロボット技術等の促進によって生産性を向上させる事と、コロナ後の経済回復により生じる若年層の人手不足に対応する為に、主婦層や経験豊かなシニア層を積極的に採用していく事が重要であると考えております。②米国部門米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、また、各従業員の職務内容がジョブディスクリプションによって明確に定義されているジョブ型雇用が一般的であることから、多くの企業が在宅勤務制度を積極的に導入しました。加えて、経済活動の規制緩和、あるいは完全撤廃がされた場合においても、人材獲得競争上で優位になり得ることから、オフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、永続的な在宅勤務を従業員が選択できるようにすることを公表している米国企業は多いと認識しており、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響がある可能性があります。特に、米国都市部では、高層ビルが多いため社会的距離の確保が難しいこと、在宅勤務に適した職が多いこと、住宅費や生活費が高水準であること、あるいは人材獲得競争が活発であること等から、相対的に、ハイブリッド型勤務や永続的な在宅勤務の導入に積極的な傾向があります。このような中、弊社では経済正常化後における地域ごとの売上規模を予測しながら、売上規模、あるいは収益水準に沿った適切な支店体制等の構築に努めてまいります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
ディーブイエックス株式会社
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２【沿革】年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区に技術研究所（テクノロジーセンター）を開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台営業所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2009年11月広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設2010年８月東京都練馬区に東京営業所（現東東京営業所・東京中央営業所）を開設2011年２月大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転2011年12月茨城営業所を茨城県つくば市に移転2012年６月横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合2012年７月沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転2012年９月栃木県下野市に栃木出張所を開設2013年３月東北営業所（現仙台営業所）を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所（現福井営業所）を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所（現東東京営業所・東京中央営業所）を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設2015年10月技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月盛岡出張所を閉鎖2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所（現山梨営業所）を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転年月概要2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転2019年８月長野県松本市に長野出張所を開設2020年１月島根県松江市に島根出張所を開設2020年５月高知県高知市に高知出張所を開設2020年６月技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転2021年３月長野出張所を閉鎖
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命とＱＯＬ（QualityofLife:生活の質）を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。このような環境の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業において蓄積された循環器領域を中心とする顧客基盤、専門的知識、経験といった強みを伸長させ強固なものとするとともに、両事業はもとより外部との相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、主にそれらの強みを起点とした開発や投資を果敢に行うことにより、既存の枠組みを超えた事業展開や、新技術の取込みへの布石とし、新たな収益の柱の創出・育成を戦略的に推し進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2020年５月に高知出張所を開設いたしました。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により新たな主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行い、2020年10月には「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」の日本国内における薬事認証を取得しました。また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、ガイドワイヤー固定器「ディークリッパー」の販売や、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」の海外販売を開始しました。③利益率の改善近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は28,022千円となっております。
伯東株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連等の製造・販売をしております。連結子会社伯東ライフサイエンス株式会社では、当社が製造する化粧品の販売を行っております。また当社は2021年４月１日付で伯東ライフサイエンス株式会社を吸収合併しております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。