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株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2018年から2021年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率及びＲＯＥを掲げております。最終年度となる2021年12月期の目標値は、売上高300億円、営業利益20億円、営業利益率6.7％、ＲＯＥ13.4％であります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによるDX（デジタルトランスフォーメーション）化の急速な進展に加え、菅政権が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げるなど、再生可能エネルギーの重要性が見直されております。当社グループはこのような事業環境を成長のチャンスと捉え、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）の最終年度においては以下の施策に取り組んでまいります。①グループ総合力発揮による社会インフラ事業の展開当社グループが併せもつ、OT（制御・運用技術）、IT（情報技術）、プロダクト（モノづくり）を活かし、電力、環境、エネルギーソリューションなど成長牽引事業に注力してまいります。再生可能エネルギーに欠かせない新型家庭用蓄電システムや中容量蓄電システムなどの開発を図るとともに、引き続き水力発電、太陽光、風力発電等の事業に取り組んでまいります。②海外事業の拡大パートナー企業との連携を強化し、中国、ASEAN諸国における電機システム、メンテナンスサービス、省エネ事業、環境関連ビジネスを中核とした事業展開を推進してまいります。また、ODAなどの海外のインフラ整備プロジェクト事業についても積極的に参画し事業の拡大を図ってまいります。グローバル人材の育成と確保においても海外事業の拡大における重要課題として取り組んでまいります。③生産性の向上当社グループの生産拠点である古賀事業所のリニューアル、生産設備の近代化、DX化を進め、生産能力拡大とコスト競争力強化の実現に取り組んでまいります。また、併せて業務プロセスの見直し、間接業務の削減による業務の効率化を進めてまいります。当社グループは、社会インフラ事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの充実、環境に配慮した企業活動を推進することによりESG経営を強化し、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係1961年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム1975年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤1981年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ1983年６月１日(＊２)(注)１＊１いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。＊２いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。２上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。
株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、公共インフラの老朽化、少子高齢化、またＩＣＴ技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）の下、電力システム改革への対応、社会インフラ整備（水処理・道路関係設備）やＩＣＴを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で147百万円であり、この中には受託研究等の費用33百万円が含まれております。(1)電力事業新市場獲得と既存分野の拡大の方針のもと、ＩｏＴを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発などを推進しております。当該年度の主な取組みテーマは、変電所全体のデジタル化に向けた「次期電気所サーバに関する共同研究」、設備点検等の現場作業の省力化に向けてIｏＴ技術を活用した「操作支援システムの機能強化」「ＩｏＴ製品のラインナップの追加」「インフラ施設の保守支援システムの機能向上」、配電関連機器では、更新用の開閉器塔向けに「3回路・4回路開閉器塔の開発」などです。当事業に係る研究開発費は、60百万円であります。(2)環境エネルギー事業水処理システムへのＡＩ導入に向けた「水処理のＡＩ導入の研究」や既存水処理システムの延命化のための「代替対応情報処理機器の開発」などに取り組んでおります。また、パワーエレクトロニクス分野では、「家庭用ハブリッド型蓄電システムの機能改善」を進めております。新たなロボット事業では、警備ロボットに5Ｇ通信での映像の送受信、セキュリティ自動ドアとの接続などの機能改善を進めております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。(3)情報事業健康促進サービスの提供に向けて、健康に有益な情報を利用者へフィードバックすることを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは、「IｏＴを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの機能拡張」などです。当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。(4)その他その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。制御機器・電子装置分野では、保有シーズを活かして顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。当該年度の主な取組みテーマは、「電力会社向け変電所一括監視装置」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。オプトロニクス分野では、新素材液晶開発による市場拡大の方針に、新素材液晶として「リバースモード液晶」、「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を推進しております。新エネルギー分野では、福岡県補助事業を活用した「塩分濃度差による水素生成の研究」や資源エネルギー庁補助事業を活用した「マイクログリッドの研究」に取り組んでおります。その他分野に係る研究開発費は、62百万円であります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。ＣＯＵＲＳＥＹＡＲＤＡＧＥ（ＯＵＴ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ1549537515220819239340639343453542341539037047620717131373413304118545494517941436845ＯＵＴ3,5953,27836（ＩＮ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ10402387416114364134412386369410131891833214418405481551349351416355327461717315431818610564512ＩＮ3,4823,29536ＴＯＴＡＬ7,0776,57372
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略、経営環境等令和２年は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による影響と国内感染者の急増に歯止めがかからないことから、国内外の経済活動は大きく落ち込み、世界経済は急速に悪化しました。ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の高齢化に伴う減少や近年の異常気象による自然災害などのリスクもあり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない経営環境が継続しております。今後は若年層プレーヤーの獲得、ゴルフの更なる普及に向けた取り組みの重要性が増しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当ゴルフ場は今後再開されるであろう各種ＧＯＴＯキャンペーンなどを見通し、営業戦略を構築します。営業面では、決算期を踏襲しプレー料金、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持します。引き続き伊香保温泉との協力体制を強化すると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得並びにゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和３年３月31日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)取締役会取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。3)内部統制システムの整備の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、副支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。④責任限定契約の内容の概要（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から令和10年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2011年２月現代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設2013年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結2013年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2013年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転2013年10月公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター）内に研究室（現神戸研究所）を開設2013年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受2014年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立2014年９月本店を東京都港区に移転2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設2016年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結2017年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡2018年２月米国に子会社HealiosNA,Inc.（現連結子会社）を設立2018年３月米国Athersys,Inc.への戦略的投資を実施2018年６月子会社株式会社器官原基創生研究所（現連結子会社）を設立米国Athersys,Inc.との幹細胞製品MultiStemを用いた独占的ライセンス契約を拡大2019年６月大日本住友製薬株式会社とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による治療法の日本国内における共同開発体制を変更2019年７月株式会社ニコンとの再生医療分野における業務・資本提携を拡大2020年１月国際会計基準（IFRS）の適用を開始2020年10月本店を東京都千代田区に移転
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。（２）目標とする経営指標当社グループの体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、開発計画の着実な進捗、収益見込みが早く既存のパイプラインとの相乗効果の見込まれる新規シーズの導入並びに他社との提携・M&amp;Aなどによるパイプラインの充実に目標を置き、事業を推進してまいります。上記目標の達成に向け、国内においては、子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立し、主に肝疾患分野を対象とした臓器原基技術の実用化に向けた戦略検討を進めております。また、国外においては、米国を中心としたグローバルでのバイオテクノロジー及びその開発を進めるベンチャー企業等の情報を、子会社である米国HealiosNA,Inc.を通じて収集しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記（１）記載のミッション・ビジョンを実現するため①短期戦略：３年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社グループの経営基盤強化（収益体制、製造研究開発販売体制）に資する開発品②長期戦略：世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施中であります。一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の作製にむけた研究活動など、再生医療の産業化に向けて必要な次世代の技術プラットフォームの確立を目指してまいります。また、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にした次世代がん免疫療法の研究を進めております。さらに、加齢黄斑変性に対する治療法の開発を大日本住友製薬とともに進めています。また、臓器原基を用いた再生医療等製品（３次元臓器）においては、横浜市立大学との肝臓原基による肝疾患治療法開発の共同研究を推進しています。また、当社はバイオ領域の投資に特化した米国SaiseiVenturesLLCを設立し、国内外のバイオ領域への成長資金の提供と投資回収によるリターンのみならず、情報収集を通じて当社パイプラインに貢献する技術や他ベンチャーとの連携を期待しています。当社グループは、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的な開発戦略により、リスク低減を行い、企業価値の向上を目指します。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存パイプラインの開発推進当社グループは、法改正で新設された、再生医療等製品に対する早期承認制度を活用し、日本国内においていち早く再生医薬品の承認を獲得すべく、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野にて開発を進めております。共同開発パートナーや提携先、治験実施施設等とのスムーズな連携により、着実に開発を進めることが課題と考えております。②開発におけるアライアンス体制の強化について再生医療業界においては、常に新しい発見が重ねられており、目覚ましい技術の進展が見られます。またグローバル規模の製薬企業も再生・細胞医療に新たな可能性を見出し、企業買収等によって参入を図っています。このような競争環境のなか、当社グループは、世界でデファクトスタンダードの地位を築く可能性のある革新的なプラットフォーム技術の取得が重要と考えております。国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。③資金調達・管理当社グループのようなバイオテクノロジー企業は、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。既存パイプラインの開発進捗による共同開発先からのマイルストン収入や、承認取得による早期の売上計上を目指す他、リスクの分散や資金調達の多様性確保のため、新規提携先からの契約一時金やマイルストン収入、金融機関等からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金等多面的な資金源の検討も必要と考えております。④人材の獲得再生医療という新しい産業を創生し、グローバルリーディング企業を目指し成長を続けるためには、人材が最も重要であると考えます。新しい産業を牽引できるポテンシャルの高い人材を世界中から確保し、活躍できる場を提供することが課題と考えております。＜新型コロナウイルス感染拡大に対処する取り組み＞社員の安全を最優先としながら、当社グループのミッションである「『生きる』を増やす。爆発的に。」を達成するため、感染防止対策を行い必要な業務を継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、すでに実施しているHLCM051を用いた肺炎を原因疾患とした急性呼吸窮迫症候群（ARDS）を対象にした治験に、新型コロナウイルス肺炎由来ARDS患者群を追加した治験を実施いたしました。治験実施については、各方面からの情報収集、日々変化する状況を正確に把握し、治験への影響を最小限にするための対応を継続しております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,986百万円（前連結会計年度は3,215百万円）であります。（１）体性幹細胞再生医薬品分野当連結会計年度において、米国Athersys,Inc.の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を進めました。脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しております。全国40施設強の医療機関で臨床試験を進めております。ARDSに対する治療法開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象とした、有効性及び安全性を検討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を実施しており、全国20施設以上の医療機関で臨床試験を推進しております。2019年11月には、ARDSを対象とした希少疾病用再生医療等製品として厚生労働大臣より指定されました。また、2020年４月、ONE-BRIDGE試験内にあらたに評価対象群を追加し、新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とするARDS患者を症例として組み入れ、安全性の検討を行うよう試験プロトコルの変更を行いました。ONE-BRIDGE試験対象施設のうちの15施設強にて臨床試験を進め、2020年８月に新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とするARDS被験者組み入れを完了しております。当連結会計年度においては、感染が拡大しました新型コロナウイルスの影響が上記治験実施施設においてもみられ、治験の進行スケジュールに遅れが発生しました。治験実施施設との連携を図りながら、できるだけ早い段階での治験完了に向け継続して取り組んでおります。（２）iPSC再生医薬品分野当連結会計年度において、iPSCプラットフォーム、がん免疫分野、眼科分野及び肝疾患分野での開発を進めました。＜iPSCプラットフォーム＞遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療製品を開発するための次世代技術プラットフォームの開発を目指しております。2020年６月に遺伝子発現等の評価を終えた研究株が、2020年10月にはヒトへの臨床応用も可能なレベルの臨床株が完成しました。今後は、適応疾患を含む具体的な臨床応用に向けた研究・探索を進めてまいります。＜がん免疫分野＞遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫細胞療法の研究を進めております。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたNK細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究開発を進めております。本分野では、2020年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センターと言います。）と共同研究契約を締結いたしました。他家iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がんの特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有するPDX（Patient-DerivedXenograft：患者腫瘍組織移植片）を用いて、NK細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討してまいります。＜眼科分野＞iPS細胞由来RPE細胞を用いた治療法開発に向けて治験への準備を進めてまいりました。2019年６月、大日本住友製薬株式会社との共同開発体制の変更を決定し、現在は同社が主体となって治験の準備が進められております。＜肝疾患分野＞横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を進めております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2009年１月上海千趣商貿有限公司を通じて中国上海市に海外初出店となる『BELLEMAISON（ベルメゾン）』をオープン。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年９月株式会社主婦の友ダイレクト（現株式会社ベルネージュダイレクト）に出資、子会社化。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2019年１月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。株式会社ベルネージュダイレクトの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。
株式会社千趣会
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３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、ブライダル事業、法人事業、保険・クレジット事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、他５社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業㈱ベルメゾンロジスコブライダル事業当社、㈱ディアーズ・ブレイン、ワタベウェディング㈱、他２社法人事業当社、千趣ロジスコ㈱保険・クレジット事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ事業の系統図は次のとおりであります。（注）千趣ロジスコ株式会社は、当社グループの報告セグメントの区分として「通信販売事業」に含めておりましたが、2020年１月１日付で「法人事業」に変更しております。
株式会社千趣会
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、通信販売事業における業績の安定化を実現するために事業構造改革を進めております。2020年度は、オペレーション改革として機会損失低減と余剰在庫抑制の両立を実現するための在庫適正化の運用と、粗利率の改善の取り組みを引き続き実施し、収益基盤の強化を図っております。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化と顧客基盤の再構築に注力した結果、減少傾向にあった主力のベルメゾンにおける購入会員数が293万人と前期から55万人の増加に転じ、効果が発現してきております。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたブライダル事業の大幅な減収により、連結営業損益はマイナスとなりましたが、通信販売事業においては、売上高674億65百万円（前期比10.1％増）、営業利益26億24百万円を計上し、事業構造改革の成果が着実に表れております。（参考）2020年12月期実績・連結売上高83,286百万円、連結営業損失389百万円(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の低迷や経済活動の停滞により大幅に悪化しました。また、同感染症が収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、国内外の景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。また、新しい生活様式に合わせた消費者の価値観・消費行動の変化が発生しており、今後、当社グループを取り巻く環境はより厳しいものになると認識しております。このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、環境変化に対応しながら中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりです。①通信販売事業デジタル化の進行に伴うカタログ通販市場の縮小、消費者が受け取る情報量の大幅な増加による顧客接点の減少、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いリアル小売からオンライン通販への参入など、他業種からの参入増加による競争激化の進展や、消費者の価値観・消費行動も大きく変化している状況にあります。このような環境の中、通信販売事業の収益基盤を強化することを目的として、当連結会計年度においては、在庫水準の適正化及び粗利率の改善を目的としたオペレーション改革を推進するとともに、顧客基盤の再構築に注力し、一定の成果が得られました。しかしながら、ベルメゾンの会員基盤の強化は継続的に取り組むべき課題であり、会員数増加に向けた施策や会員継続率の改善及び会員のファン化を目的とした育成プログラムの整備を進めてまいります。また、新しい生活様式の浸透により、消費者の価値観・消費行動も大きく変化しており、この消費構造の変化に対応するために、改めてお客様視点に立って特徴と必要性を訴求できる商品群の企画と提案、お客様と継続的な関係性を重視するマーケティングを推し進めてまいります。②ブライダル事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式披露宴の延期等の発生や営業活動自粛の影響が大きく、非常に厳しい経営環境が続いております。このような厳しい環境の中ではありますが、継続的に販売費及び一般管理費の削減・効率化を図りつつ、館内での衛生管理の徹底をはじめ「withコロナ」を前提とした取り組みを一層進めるとともに、挙式披露宴に対する消費者意識の変化に対応した新規プランの販売や、企業へのイベント貸し等店舗資産の有効活用などポストコロナを見据えた取り組みを推進することにより、業績の改善を図ってまいります。③法人事業安定的に黒字を確保しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。既存顧客との関係性強化によるニーズ把握と提案型営業を基本戦略としつつ、事業パートナーとの連携強化による新規顧客の開拓を目的とした営業活動を推進してまいります。④保険・クレジット事業ベルメゾン会員を中心に保険選びのサポートやポイント率の高いクレジットカードをご紹介するサービスを提供しております。保険事業においては、独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要素が中長期に続くことに加え、業界の垣根を越えた異業種からの参入や再編の進展に伴う競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しも必要となっております。このような厳しい状況ではありますが、営業ルートの再検討を行い、子育て世代へのアプローチなど新たな営業手法の開発やベルメゾン会員のライフステージの変化に伴うニーズに沿った商品提案を強化し、収益性の向上を目指してまいります。⑤その他2014年度から立ち上げた保育事業に注力しております。子ども達一人ひとりの笑顔を守る為に、各ご家庭と一緒に新型コロナウイルス感染症に対する感染予防に努めて保育施設の運営を進めております。保育園では、お子さまの発達と成長の過程で、乳児期、幼児期という人間形成の基礎となる大切な時期に関わるにあたり、毎日子どもたちが「よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ」時間を過ごし、一人ひとりの子どもたちがこれから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるよう寄り添いたいと考えております。また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も引き続き進めてまいります。また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会環境・消費環境変化、及び東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携の締結等の社内環境変化を踏まえ、計画を見直すことといたしました。長期展望のもと、新・中期経営計画（2021～2023年度）を策定、2021年７月に公表する予定です。
株式会社千趣会
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４【経営上の重要な契約等】（Ａ種及びＢ種優先株主との投資契約の変更）当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式及びＢ種優先株式（以下Ａ種優先株式とＢ種優先株式を併せて「本優先株式」といいます。）の取得を目的として、REVICパートナーズ株式会社が無限責任組合員として運営管理する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間で、2018年２月26日付で締結した投資契約を変更すること及び本優先株式の取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、同日付で変更合意書を締結いたしました。なお、2020年７月31日付で本優先株式を取得するとともに消却いたしました。（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分）当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社及び東日本旅客鉄道株式会社との間で資本業務提携を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、2020年10月12日に自己株式の処分に係る払込が完了しております。詳細につきましては、2020年９月16日公表の「東日本旅客鉄道株式会社との資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分、及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」をご参照ください。（コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約を含む）について、2020年８月11日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
株式会社千趣会
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は42百万円であります。
片倉工業株式会社
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２【沿革】1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充(2021年７月事業撤退)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）1968年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併1973年３月取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）1975年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年1月事業撤退)1981年３月松本カタクラモールを新設（2015年休止）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする1991年１月加須カタクラパークを新設(2021年１月休止)1992年６月熊谷工場の生糸製造を中止1992年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1994年12月熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2002年７月韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2014年９月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年６月植物工場の操業開始(2020年事業撤退)2015年７月コクーン３を新設2015年11月介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)
片倉工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。（注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。はなびらたけ・低カリウムレタスの生産・販売は、2019年11月25日付で事業撤退を決定し、それぞれの事業から2020年1月31日、同年2月29日をもって撤退したため、除外しております。自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売は、2020年11月25日付で事業撤退を決定し、2021年7月31日をもって撤退いたします。事業の系統図は次のとおりであります。（注）片倉機器工業㈱は、清算中のため除外しております。
片倉工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。≪経営理念≫カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな社会の実現に貢献する。≪経営ビジョン≫分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指し、新しい「成長の芽」を創り出す。①人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。②人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。③環境に貢献する事業を創り出す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2017年２月に2021年度を最終年度とする中期経営計画「カタクラ２０２１」を発表し、基本戦略である「成長事業への転換」に基づき、構造改革に取り組んでまいりました。特に不採算事業については計画策定時からの更なる事業環境の悪化により構造改革を１年延長し、2020年度での黒字化が見込めない事業の大幅な縮小または撤退を行いました。この結果、当社グループは、計画策定時に想定していた事業ポートフォリオから大きく異なる状況となったため、2020年６月に中期経営計画「カタクラ２０２１」は取り下げをいたしましたが、大幅な固定費削減を実現させ、収益構造を改善することができました。2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおいても、ショッピングセンターの臨時休業や営業時間の短縮等の影響を受け、不動産事業を中心に減収傾向にありますが、構造改革による収益力の改善により、業績は堅調な推移を見込んでおります。当社グループは、今後、ポスト構造改革の取り組みとして、不動産事業等の成長分野へ経営資源を振り向けるとともに、安定した収益構造への転換を果たした事業については、より一層の採算性改善に努めてまいります。加えて、他社との事業提携やM&amp;Aによる成長を検討するとともに、更なる資本効率の改善や、株主還元の適切な水準への引き上げを図ることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、社外取締役の増員による取締役会の実効性向上や、関係会社管理規程に基づくグループ全体のリスクマネジメント（コンプライアンス含む）を一層充実させることで、引き続きガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、持続的成長を担う人材確保のために、社内外からの積極的人材登用や研修等を通じた計画的育成を行ってまいります。また、連続休暇や時差出勤制度に加え、在宅勤務・サテライトオフィス活用によるリモートワークを一層推進し、従業員一人ひとりが安心して働き続けられ、最大限の能力を発揮できる職場環境を整えてまいります。主要な事業について優先的に対処すべき課題は次のとおりです。（不動産事業）さいたま新都心における「まちづくり事業」を中核事業と位置付け、不動産事業および不動産周辺ビジネスの拡充に努めてまいります。また、その他の社有地については、構造改革により新たに活用が可能となった不動産を含め、資産の効率的な活用を図り、収益拡大に努めてまいります。なお、大規模投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外部環境の変化を見極めながら、最適な時機やプランを検討してまいります。（医薬品事業）製薬業界は、2021年４月から始まる薬価の毎年改定の影響を受けるなど、一層厳しい事業環境に置かれます。今後は、これまで取り組んでいるジェネリック医薬品のラインナップ拡充、アウトライセンスによる販売拡大、共同研究等のインライセンスによる効率的な創薬開発をさらに強化してまいります。これらに加え、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しにより、安定した収益基盤の確立に努めてまいります。（機械関連事業）消防自動車事業については、受注精度を高めるとともに、生産性向上に取り組み、引き続き採算性の改善を図ってまいります。加えて新たな事業領域の拡大により更なる収益基盤の強化に努めてまいります。（繊維事業）実用衣料については、当社衣料品事業部門を大幅縮小のうえ一部事業を連結子会社へ譲渡し、さらに国内物流拠点を統合いたしました。今後は、統合によるコスト圧縮・販路拡大に加えて、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいります。機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。
片倉工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域およびその周辺領域において、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、2020年2月に大阪大学と中性脂肪蓄積心筋血管症治療薬「CNT-01」について全世界における独占的な開発・製造・販売権などに関する契約を締結しました。また、2020年2月に高脂血症治療剤『エゼチミブ錠10ｍｇ「TE」』の製造販売承認を取得しました。当事業に係る研究開発費は、1,975百万円であります。(2)機械関連事業消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、市場ニーズに合わせた新製品の検討、既存消防車の標準化や操作性向上に関する研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、4百万円であります。(3)繊維事業繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業室及びオグランジャパン㈱が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良を進め、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。また、アルミナ長繊維に続く新たな機能性無機繊維の研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、66百万円であります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,046百万円となりました。