株式会社福田組
有価証券報告書－第94期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、輸出面、並びに業種によっては一部の企業収益が持ち直しの動きが見られる反面、経済活動の自粛やインバウンド需要の壊滅的状況により企業収益が悪化している産業も見受けられ、景気は混迷の度合いを深めました。また個人消費においても、感染症流行の長期化により、回復が足踏み状態となっており、ワクチン普及までは低水準での推移が続くものと予想されます。建設業界におきましては、公共投資においては災害対策や設備の老朽化に伴う維持更新の需要が増加しておりました。一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、投資額としては減少いたしました。このような情勢のもと、当社グループは感染症防止策を徹底したことで工事の中止・中断が発生することなく進捗させることが出来ました。当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の施策においては順調に推移しており、業績計画は概ね達成しております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億円余減少の1,375億円余となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億円余減少の662億円余となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億円余増加の713億円余となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比12.6％減の1,654億円余、売上高は同2.0％増の1,857億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比10.6％増の89億円余、経常利益は同8.2％増の90億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は9.2％増の59億円余となりました。セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。(建設事業)売上高は前年同期比1.4％増の1,816億円余となり、セグメント利益は前年同期比10.9％増の87億円余となりました。また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れは生じました。(不動産事業)売上高は前年同期比40.8％増の36億円余となり、セグメント利益は前年同期比15.6％減の２億円余となりました。また、感染症拡大に伴い、お客様との折衝延期による販売契約の延期や賃貸不動産の家賃減免が発生しましたが、影響額は軽微であります。(その他)売上高は前年同期比0.6％増の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比22.5％減の３千万円余となりました。また、感染症拡大に伴う集客の減少から子会社の受託運営事業に損益への影響は生じましたが軽微であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて、期首残高は増加しているものの、増減額全体としては５千万円余減少しているため、前連結会計年度末から0.2％減少の231億円余となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前年大きかった未成工事受入金や仕入債務は減少したものの、売上債権並びに未収入金が減少したことで現金収入が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは69億円余の収入超過となりました（前年同期は、11億円余の支出超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出は前年と比べて減少したものの、それ以上に売却収入が少なかったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは21億円余の支出超過となっております（前年同期は、18億円余の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済や自己株式の取得等により、財務活動によるキャッシュ・フローは46億円余の支出超過となりました（前年同期は、33億円余の収入超過）。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（百万円）建設事業186,637161,493（13.5％減）不動産事業2,3603,679（55.9％増）報告セグメント計188,997165,173（12.6％減）その他289292（0.9％増）合計189,287165,465（12.6％減）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（百万円）建設事業178,925181,568（1.5％増）不動産事業2,5113,541（41.0％増）報告セグメント計181,437185,109（2.0％増）その他651654（0.6％増）合計182,088185,764（2.0％増）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第93期(自2019年１月１日至2019年12月31日)建設事業建築82,79089,186171,97690,20981,7660.537890,170土木60,88431,02591,91029,11962,7910.533429,138計143,674120,212263,887119,328144,5580.5713119,308不動産事業4063467563540－－－合計143,715120,847264,562119,964144,598－－－第94期(自2020年１月１日至2020年12月31日)建設事業建築81,76673,420155,18781,56073,6260.643381,615土木62,79123,06185,85233,61952,2321.158633,872計144,55896,481241,039115,180125,8590.81,020115,487不動産事業401,8721,9131,804108－－－合計144,59898,354242,953116,985125,967－－－（注）１.前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。２.「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。３.「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第93期（自2019年１月１日至2019年12月31日）建築工事55.644.4100土木工事33.966.1100第94期（自2020年１月１日至2020年12月31日）建築工事38.961.1100土木工事17.083.0100（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第93期（自2019年１月１日至2019年12月31日）建設事業建築工事4,46285,74690,209土木工事19,7189,40129,119計24,18095,147119,328不動産事業－635635合計24,18095,783119,964第94期（自2020年１月１日至2020年12月31日）建設事業建築工事2,50979,05081,560土木工事22,74810,87133,619計25,25889,922115,180不動産事業－1,8041,804合計25,25891,727116,985（注）１.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第93期請負金額10億円以上の主なもの東京都有明アリーナ（仮称）（２７）新築工事芙蓉総合リース㈱（仮称）中央区日本橋小網町１６番ホテル新築工事新潟県総県離振第6-01-00-05号主要地方道佐渡一周線竹ヶ鼻バイパス（仮称）竹ヶ鼻トンネル工事宮城県魚町道路改築工事第94期請負金額10億円以上の主なものイオンタウン㈱（仮称）イオンタウンふじみ野新築工事新潟県厚生農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築工事宮城県大川河川外災害復旧工事（その２）古賀市玄望園土地区画整理組合（仮称）古賀市玄望園土地区画整理事業工事２.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第93期該当する相手先はありません。第94期該当する相手先はありません。ｄ．手持高（2020年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建設事業建築工事4,44469,18273,626土木工事18,48233,74952,232計22,927102,932125,859不動産事業－108108合計22,927103,040125,967手持工事のうち請負金額65億円以上の主なものは、次のとおりであります。大和ハウス工業㈱（仮称）春日井SCプロジェクト新築工事2021年７月完成予定浦和美園特定目的会社（仮称）ＤＰＬ浦和美園2021年10月完成予定国土交通省中部地方整備局東京電力ホールディングス㈱平成30年度東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事柏崎刈羽原子力発電所特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）2023年３月完成予定2024年６月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）流動資産では、受取手形・完成工事未収入金等が前年とそれほど変わらない中、不動産売上増加に伴う販売用不動産の減少や未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて19億円余減少の1,022億円余となりました。固定資産は、土地の取得等による有形固定資産の増加があったものの、評価損や時価下落による投資有価証券の減少や短期へ振り替えた長期貸付金の減少等により、前連結会計年度末に比べて６千万円余減少の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億円余減少の1,375億円余となりました。（負債合計）負債の部につきましては、期末手持工事量の減少に伴う仕入債務の減少や借入金の返済等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて51億円余減少の662億円余となりました。（純資産合計）純資産については、自己株式の取得が生じたものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて32億円余増加の713億円余となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、当期受注高が前年を下回ったものの、建設事業の前期繰越高が高水準であったことや、懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断や進捗の遅延が無い状態のまま、大型工事の完成や工事施工が順調に進捗したこと等により、前年同期比2.0％増の1,857億円余となりました。（営業利益）売上高の増加や採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったことから、売上総利益は前年同期比5.5％増の190億円余となり、販売費及び一般管理費において人件費等の増加が生じたものの、営業利益は前年同期比10.6％増の89億円余となりました。（経常利益）大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同期比8.2％増の90億円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券評価損の計上が生じたものの、前年並みの法人税等にとどまったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比9.2％増の59億円余となりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比べて前期繰越高が高水準であったこと、並びに採算性の高い大型工事が完成したことによる粗利益率の上昇等により、増収増益となりました。また、計画との比較におきましては、期中において新型コロナウイルス感染症による懸念材料を考慮し下方修正を行ったものの、手持工事の進捗状況が順調に伸びたことや想定以上に主要子会社の業績が良かったことにより、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた形となり、前連結会計年度を下回る結果となっております。経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では公共事業投資は継続的に発生しているものの、民間事業投資は新型コロナウイルス感染症による企業の設備投資抑制傾向により、他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務単価の高騰が継続的に発生しており、建設業界全体に言える人手不足によるものと考えております。また、工事の進捗管理については、社員及び協力業者が新型コロナウイルスに感染した場合に工事を中断せざるを得ない為、中断期間による工事進捗度の停滞が発生することが考えられます。幸いにも当社グループにおきましては、感染者が発生せず、工事の進捗に影響を与えることはありませんでした。このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）売上高は当期受注高においては前年を下回ったものの、前期繰越高が高水準であったことやコロナ禍による工事の中断や進捗の遅延が無い状態のまま、大型工事の完成や工事施工が順調に進捗したこと等により、前年同期比1.4％増の1,816億円余となり、セグメント利益も売上高の増加に加えて、採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく貢献、懸念されていたコロナ禍による損失も生じなかったこと等から、前年同期比10.9％増の87億円余となりました。資産は、未収入金の減少が影響して、前年連結会計年度末に比べ６億円余減少の1,098億円余となりました。(不動産事業)売上高は販売売上高が増加したことから、前年同期比40.8％増の36億円余となりましたが、セグメント利益は販売用不動産等の棚卸資産の評価損を計上したことにより、前年同期比15.6％減の２億円余となりました。資産は、販売したことによる販売用不動産の減少により、前年連結会計年度末に比べ２億円余減少の156億円余となりました。(その他)売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比0.6％増の６億円余となりましたが、セグメント利益は子会社の受託運営事業がコロナ禍の影響により不採算となったため、前年同期比22.5％減の３千万円余となりました。資産は、固定資産の償却が影響して、前年連結会計年度末に比べ４千万円余減少の11億円余となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。（株主還元）株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.4％、配当性向15.9％となっております。また、大量の自己株式取得を実施したことにより、総還元性向54.7％となり、資本効率の向上を図っております。引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に係る会計上の見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（工事進行基準による収益認識）当社グループは、完成工事高の計上に際して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額や工事原価総額、及び期末日までの工事進捗度を合理的に見積もる必要があるが、建設資材や労務単価等が請負契約締結後に予想から高騰したり、外部環境の変動により工程の遅れが生じた場合等により、工事原価総額が増加し工事進捗度に影響をもたらすことから、業績に影響を及ぼす可能性があります。（工事損失引当金）当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。損失見込額の算出については、現在入手可能な情報、条件等を算出基礎としており、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高い場合に計上しておりますので、想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症拡大により、工程遅延等による工事利益の押し下げや受注機会の減少が想定されたため、期中におきまして売上高・利益共に下方修正を行いましたが、売上高におきましては、民間事業に対する受注減少は想定通りの動きだったものの、コロナ禍による影響が少なかった公共事業を主体に活動する子会社が当初計画以上の売上高を計上する結果となり、元々高水準であった前期繰越高を含めて、修正計画比97億円余増加（5.5％増）となりました。営業利益におきましても、コロナ禍による工事の中断や進捗の遅延が発生する事無く、順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が貢献し、売上高自体の増加もあって、修正計画比21億円余増加（31.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加による法人税等の増加が影響して、修正計画比13億円余増加（30.0％増）となりました。自己資本比率は仕入債務額及び借入金残高の減少により負債割合が減ったため、前連結会計年度より3.0ポイント増加の51.4％（前連結会計年度は48.4％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度より0.2ポイント増加の8.6％（前連結会計年度は8.4％）となりました。指標2020年度（計画）2020年度（修正）2020年度（実績）修正との比較売上高182,000百万円176,000百万円185,764百万円9,764百万円増（5.5％増）営業利益7,500百万円6,800百万円8,905百万円2,105百万円増（31.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円4,600百万円5,979百万円1,379百万円増（30.0％増）自己資本比率－－51.4％ーＲＯＥ（自己資本利益率）－－8.6％ー（注）2020年度は中期経営計画の経過年であるため、2020年度（計画）及び2020年度（修正の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。