株式会社ダスキン
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下「コロナ」という。)と共に急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。期中、減少しかけた新規感染者数も数度に亘るリバウンドを経て当期末には再び増加に転じており、コロナ終息時期は見通せず、徐々に活性化しつつあった経済活動についても先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。そのような環境の中、「中期経営方針2018」の最終年度を迎えた当社は、コロナ禍という経営環境の激変に鑑み、フランチャイズチェーンの維持という当社最大の責務を果たすべく、お客様、フランチャイズ加盟店、従業員の安全確保を最優先しつつ売上回復施策に注力すると共に、この事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えた戦略の立案と実行に取り組みました。お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪販グループは、高まる衛生ニーズへの対応として、既存レンタル商品に使用している素材や吸着剤、除菌剤等についてウイルス減少効果の研究開発に取り組み、第三者機関の確認、認証が得られた商品の周知と販売に注力しました。また、衛生関連商品や役務提供サービスを組み合わせた衛生清掃パックの開発、イベント会場等の衛生マネジメント等、新商品・サービスの開発、提供も行い、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」への進化を図ると共に、その認知度向上の広告施策にも取り組みました。フードグループにおきましても、コロナ対策を中心とする取り組みとなりました。事業開始から50周年を迎えた主力のミスタードーナツは、イートイン需要が減退する中、“ｍｉｓｄｏｍｅｅｔs”等によるテイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、菅田将暉氏を50周年アンバサダーに起用したプロモーションを実施しました。また、お客様の安全面に万全を期すため、お客様自身に商品を取っていただくカフェテリア形式店舗の全ショーケースの扉付きへの変更を完了しました。また当期は、各執行役員の責任明確化を図るための制度見直しや前期整備した経営陣の後継者育成プランの運用開始等、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。当期は、ミスタードーナツが増収となったことでフードグループが増収となったものの、訪販グループがコロナの影響を受け減収となったことにより、連結売上高は前期から53億32百万円(3.4％)減少し1,537億70百万円、連結営業利益は前期から19億26百万円(29.3％)減少し46億51百万円となりました。減収による売上総利益の減少に加えて、ミスタードーナツにおけるカフェテリアショーケース入替費用(11億37百万円)の計上や第4四半期に実施した「衛生環境を整えるダスキン」浸透のための広告施策費用の計上等により減益となったものです。経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社ナックの収益が改善したこと等により営業外損益が改善したものの、前期から12億95百万円(16.3％)減少し66億33百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の減少に加えて、コロナの影響を大きく受けた加盟店に対し見舞金(16億58百万円)を支給したことにより、前期から27億69百万円(49.5％)減少し28億21百万円となりました。(単位：百万円)前期(2020年3月期)当期(2021年3月期)増減増減率(％)連結売上高159,102153,770△5,332△3.4連結売上総利益72,05969,435△2,624△3.6連結営業利益6,5774,651△1,926△29.3連結経常利益7,9296,633△1,295△16.3親会社株主に帰属する当期純利益5,5912,821△2,769△49.5＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高(単位：百万円)前期(2020年3月期)当期(2021年3月期)増減増減率(％)訪販グループ111,036105,339△5,696△5.1フードグループ36,26336,5612970.8その他14,57215,0534803.3小計161,872156,954△4,918△3.0セグメント間取引消去△2,769△3,183△413－連結売上高159,102153,770△5,332△3.4(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益(単位：百万円)前期(2020年3月期)当期(2021年3月期)増減増減率(％)訪販グループ11,6038,779△2,823△24.3フードグループ681414△266△39.1その他44266021749.2小計12,7269,854△2,872△22.6セグメント間取引消去及び全社費用△6,149△5,202946－連結営業利益6,5774,651△1,926△29.3(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。イ.訪販グループ訪販グループは、各事業がコロナの影響を大きく受け、売上高は前期から56億96百万円(5.1％)減少し1,053億39百万円、営業利益は前期から28億23百万円(24.3％)減少し87億79百万円となりました。家庭向けダストコントロール商品につきましては、主力のモップ商品の売上高が、特に第1四半期に新規のお客様を獲得する積極的な営業活動が実施できなかったことや既存のお客様の商品交換時期の延期が発生したこと等により減少したことを主な要因として、全体でも減少しました。しかしながら、感染リスクの低減等衛生意識の高まりに伴い除菌・抗菌ニーズは増しており、富士フイルム株式会社との共同開発商品で当期発売した洗浄・除菌・抗菌ができる「ＴＵＺＵＫＵ持続除菌洗浄剤」が好調に推移する等、除菌関連商品の売上は増加しました。また、前期に引き続き販売に注力している「浴室用浄水シャワー」は、積極的なＴＶＣＭ、ＷＥＢ動画配信等が奏功し順調に推移しました。事業所向けダストコントロール商品につきましても、緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請に応じたお客様店舗の休店によるマット等の商品交換の中止、延期が第1四半期に多発したことを主な要因として、売上は減少しました。商品別では、家庭向け商品同様、衛生意識の高まりに伴い、空間清浄機「クリア空感」、手指消毒剤「ウエルパスマイルド」等の衛生関連商品やマット商品では「衛生マット・抗菌タイプ」の売上は増加しました。役務提供サービスにつきましても、お客様店舗の休店や個人の外出自粛等により定期サービスの一時休止が第1四半期に多く発生したことでお客様売上が減少したこと等により全体では減収となりました。しかしながら、1回目の緊急事態宣言解除後は一時休止も減少する等、コロナ影響は徐々に沈静化すると共に、除菌関連サービスは好調に推移しました。お客様売上を事業別に見ますと、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)は、コロナ禍における衛生意識や在宅率の高まりにより、清掃と除菌のセットサービス「衛生清掃パック」や家庭向けエアコンクリーニングサービスが大きく増加した結果、前期を上回りました。また、屋外作業中心の「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、新サービスが好調に推移し加盟店数も増加した「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)のお客様売上も増加しました。訪販グループのその他の事業につきましては、前期まで順調に事業規模を拡大してきたレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、イベントの延期やキャンセルが相次ぐ等、コロナの影響を最も大きく受け大幅な減収となりました。しかしながら、「クリーンサービス」(ダストコントロール商品のレンタルと販売)と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」の積極的提案により回復傾向にあります。その他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業もコロナの影響で活動が鈍化し減収となりましたが、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)は、コロナ禍においても増収となりました。ロ.フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上高は前期から2億97百万円(0.8％)増加し365億61百万円となりました。営業利益につきましては、増収による粗利の増加があったものの、カフェテリアショーケースの入替費用を計上したこと等により、前期から2億66百万円(39.1％)減少し4億14百万円となりました。ミスタードーナツは、上半期はコロナ影響が大きく全店合計お客様売上は大幅に減少しましたが、下半期は発売した商品がいずれも高い評価を得、また各種プロモーション施策も奏功し、通期の全店合計お客様売上は前期を上回る結果となりました。一時的な休店、営業時間の短縮、イートインスペースの閉鎖を余儀なくされたことやその後もソーシャルディスタンス確保のために席数を減少させる等、期を通してコロナ影響を受けたイートインは、飲茶、パスタやホットドッグメニューをリニューアルする等、2017年より展開している“ミスドゴハン”強化による来店促進を図りましたが、来店お客様数が大幅に減少したことで売上は減少しました。一方テイクアウトにつきましては、コロナ禍の持ち帰り需要増に伴うお客様数増加に加え、1人当たり販売個数も増加、更には50周年アンバサダー菅田将暉氏の数量限定スペシャルテイクアウトＢＯＸも寄与し、売上は増加しました。商品別に見ますと、近年注力してきた“ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ”は、パティシエ鎧塚俊彦氏及び宇治茶専門店「祇園辻利」との共同開発商品「抹茶の、頂シリーズ」「抹茶の、驚シリーズ」、モチクリームジャパン株式会社との共同開発商品「もちクリームドーナツコレクション」、陳建一氏との共同開発商品「ＴＨＥ四川スペシャル」パイ3種、ベルギー王室御用達のチョコレートブランドピエールマルコリーニとの共同開発商品「ピエールマルコリーニコレクション」を発売、総じて支持されました。とりわけ「ピエールマルコリーニコレクション」は、大きな反響を呼び、売上増加に大きく寄与しました。その他商品では、9月に発売した「さつまいもド」、「ポケットモンスター」とのコラボ商品を様々なグッズと併せてクリスマスシーズンに展開した「ミスドでラッキークリスマチュウコレクション」等も大変な好評を博しました。また前期に実施した「ポン・デ・リング」「フレンチクルーラー」等に続いて、当期も「ハニーディップ」「エンゼルクリーム」等、定番のドーナツのブラッシュアップに取り組むと同時に、価格改定を実施し、お客様単価が上昇しました。フードグループのその他の事業につきましては、店舗数が増加した大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は増収となりましたが、ミスタードーナツ同様に営業自粛を余儀なくされたとんかつレストラン「かつアンドかつ」、パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」はいずれも前期の売上を下回り、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造)も減収となりました。なお、「ザ・シフォン＆スプーン」は2020年7月19日をもって全店舗を閉鎖しております。ハ.その他国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)の売上が微増となった他、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、前期下半期よりミスタードーナツ店舗システムを更新し機器の入れ替えを進めたことに加え、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えを進めたことにより、リース売上が増加し増収となりました。海外で展開している事業はいずれもコロナ影響を受けました。中国(上海)でダストコントロール商品のレンタル・販売を手掛ける楽清(上海)清潔用具租賃有限公司は、ネット販売の売上が増加したものの、事業所・家庭への営業活動が殆ど実施できず、また、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇＡｐｐｌｅグループも、テイクアウト、デリバリー販売のみの営業が相当期間続きました。一方、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)は当社向けにマスクを調達し、販売したことにより、増収となりました。以上の結果、その他の売上高は前期から4億80百万円(3.3％)増加し150億53百万円となりました。利益面につきましては、美仕唐納滋(上海)食品有限公司の全店舗を2019年3月末をもって閉鎖したことにより海外の損益が改善した結果、営業利益は前期から2億17百万円(49.2％)増加し6億60百万円となりました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の271億67百万円から25億6百万円増加し296億74百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、101億3百万円の資金収入(前期は88億50百万円の資金収入)となりました。その要因は、減価償却費が74億86百万円、税金等調整前当期純利益が43億15百万円、未払金の増加額が18億50百万円あったことに対し、法人税等の支払額が21億37百万円、未収入金の増加額が17億40百万円あったこと等であります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50億19百万円の資金支出(前期は31億37百万円の資金収入)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が190億29百万円、有形固定資産の取得による支出が50億31百万円、無形固定資産の取得による支出が23億24百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が220億4百万円あったこと等であります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、25億63百万円の資金支出(前期は100億22百万円の資金支出)となりました。その要因は、配当金の支払額が25億63百万円あったこと等であります。③生産、受注及び販売の実績イ.仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ30,74155.128,83753.7△1,904△6.2フードグループ21,12937.820,85738.9△272△1.3その他3,9617.13,9727.4100.3合計55,833100.053,667100.0△2,166△3.9(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績)区分前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)増減回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)増減率(％)マット1,252,69185.41,178,23685.5△74,455△5.9モップ170,48511.6160,04511.6△10,440△6.1ウエス26,7511.925,2001.9△1,551△5.8ロールタオル16,7881.114,4141.0△2,374△14.1合計1,466,715100.01,377,895100.0△88,820△6.1ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ110,37969.4104,74468.1△5,635△5.1フードグループ36,24722.836,55123.83030.8その他12,4757.812,4748.1△0△0.0合計159,102100.0153,770100.0△5,332△3.4(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上高フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。当連結会計年度(以下「当期」という。)は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響が大きく、お客様売上の合計は減少(前期比5.5％減)しました。セグメント別に見ますと、訪販グループは、いずれの事業も特に第1四半期の営業活動が鈍化したことに加えて、主力のダストコントロール商品については、既存のお客様の商品交換時期の延期や法人顧客の休店による商品交換の中止の発生等により大きく減少しました。とりわけイベントの企画・運営等を展開しているレントオール事業は、お客様売上が前期から66.9％も減少し、コロナの影響を最も大きく受けました。フードグループも、いずれの事業もコロナの影響を受けましたが、主力であるミスタードーナツは、イートインが苦戦する一方で、コロナ禍で持ち帰り需要が高まる中、発売した商品がお客様に支持され、お客様売上は2期連続で増加(前期比1.1％増)しました。その結果、フードグループ全体でも通期のお客様売上は増加しました。更にその他につきましても、海外で展開する事業が大きくコロナの影響を受けて、お客様売上は減少しました。新型コロナワクチンの接種が開始され感染者数が減少するに伴って経済活動も活発化するとの見方がある一方で、コロナ終息時期の予測は難しく、先行きを見通すことは困難な状況が続いておりますが、この事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、各種施策の実行に取り組んでまいります。＜全国チェーン店お客様売上高推移＞(単位：百万円)2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期訪販グループ272,633272,577271,811271,189253,178フードグループ86,05881,14876,74179,71480,148その他25,85528,37828,44029,52126,255合計384,547382,104376,994380,425359,582(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。(ロ)収益性当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。＜ＲＯＥ推移＞2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期ＲＯＥ(％)3.03.74.03.82.0純利益(百万円)4,3185,3245,9845,5912,821自己資本(百万円)141,724147,415149,627141,739145,508(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益2021年3月期はコロナの影響を大きく受け大幅な減益となったことに加えて、保有有価証券の含み益増加を主因に自己資本も増加し、ＲＯＥは前期から1.8ポイント悪化し2.0％となりました。ＲＯＥにつきましては、当面の目標である5％の早期達成を目指してまいります。ロ.財政状態の分析(イ)流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は692億39百万円となりました。前連結会計年度末と比較して70億44百万円増加しております。その要因は、有価証券が94億19百万円、流動資産その他が19億25百万円増加したことに対し、現金及び預金が52億97百万円減少したこと等であります。(ロ)固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,191億59百万円となりました。前連結会計年度末と比較して38億3百万円減少しております。その要因は、繰延税金資産が18億90百万円、無形固定資産が12億86百万円減少したこと等であります。(ハ)流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は345億87百万円となりました。前連結会計年度末と比較して1億95百万円増加しております。その要因は、未払金が10億99百万円増加したことに対し、未払法人税等が12億円減少したこと等であります。(ニ)固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は79億74百万円となりました。前連結会計年度末と比較して7億60百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が7億49百万円減少したこと等であります。(ホ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,458億36百万円となりました。前連結会計年度末と比較して38億5百万円増加しております。その要因は、その他有価証券評価差額金が28億6百万円増加したこと等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向50%を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととしておりますまた、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この度のコロナの影響に伴う長期的な資金調達に備え、当連結会計年度にコミットメントタームローン契約を締結いたしましたが、2021年5月末日で契約は終了いたしました。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率(％)75.277.076.677.2時価ベースの自己資本比率(％)73.570.675.772.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,759.64,141.865,046.213,876.4(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。