株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第39期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況名古屋圏の地価公示価格平均変動率は、住宅地では９年ぶりの下落、商業地では８年ぶりの下落となりました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して144百万円減少し、37,474百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して582百万円増加し、1,210百万円（前年同期比92.9％増）となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して601百万円増加し、915百万円（前年同期比191.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して426百万円増加し、546百万円（前年同期比356.8％増）となりました。また、当社グループの当連結会計年度末の財政状態ですが、資産合計は、前連結会計年度と比較し1,691百万円減少し、25,742百万円（前年同期比6.2％減）となりました。負債合計は、前連結会計年度と比較し2,236百万円減少し、18,805百万円（前年同期比10.6％減）となりました。純資産合計は、前連結会計年度と比較して545百万円増加し、6,937百万円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。住宅事業セグメントにおいては、主力商品である戸建住宅を2戸減の943戸（前連結会計年度実績945戸）となったものの、商品改善を進めて他社との差別化を図った結果、販売単価及び利益率が上昇し、売上高は34,711百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は1,474百万円（前年同期比45.9％増）となりました。余暇事業セグメントにおいては、緊急事態宣言を受け、「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」を臨時休業したことにより、売上高は2,050百万円（前年同期比6.2％減）となりましたが、ナイター設備の設置等により、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」の来場者数が増加し、セグメント利益は432百万円（前年同期比34.1％増）となりました。都市事業セグメントにおいては、収益型不動産の販売により、売上高は888百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。その他の事業セグメントにおいては、宅地開発による販売が減少したため、売上高は20百万円（前年同期比98.0％減）となりました。セグメント利益は６百万円（前年同期比77.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、たな卸資産が減少したことを主な要因として5,298百万円の収入(前年同期は363百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主として「岐阜第３工場」の設備投資による有形固定資産の取得による支出等により、856百万円の支出(前年同期比6.5％増)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、3,338百万円の支出(前年同期比978.2％増)となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物は1,103百万円増加し、当連結会計年度末残高は4,264百万円(前年同期比34.9％増)となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅事業31,896,585＋2.0合計31,896,585＋2.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業92831,637,812＋1.1491,654,289△13.5合計92831,637,812＋1.1491,654,289△13.5(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前年同期比(％)住宅事業94334,568,239＋3.4余暇事業－2,049,391△6.2都市事業21836,787△15.2その他の事業－20,478△98.0合計96437,474,898△0.4(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されます。この連結財務諸表の作成にあたり、現行の見積りを必要とする会計処理は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りの方法によっております。会計基準等の新設や更新、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的に会計処理基準に準拠する方法によることとしています。新たに見積りを必要とする場合は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づく見積り方法を採用する方針としています。②当連結会計年度の財政状態の分析資産合計は、たな卸資産が減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し1,691百万円減少し、25,742百万円(前年同期比6.2％減)となりました。負債合計は、借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し2,236百万円減少し、18,805百万円(前年同期比10.6％減)となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して545百万円増加し、6,937百万円(前年同期比8.5％増)となりました。③当連結会計年度の経営成績等の分析・検討当連結会計年度における名古屋圏の分譲住宅市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、前連結会計年度と比較して大幅に着工件数が減少したものの、在宅勤務の普及により住宅に対する価値観が「居住空間の快適性」に向かったことで、注文住宅と比べて短期間で取得できる分譲住宅の需要が高まったことから堅調に推移し、市場在庫は減少に転じました。しかしながら、住宅需要の高まりを受けて、住宅用地の取得競争は激しさを増し、依然として厳しい市場環境が続いております。このような状況下、住宅事業におきましては、独自建材の活用を拡げることで他社との差別化を推し進めるとともに、コロナ対応プラン等、商品性の改革に取り組むことによって利益率の改善に努めました。また、岐阜工場において、生産と物流におけるプラットフォーム化によるコストダウンを進めるとともに、施工管理体制を支店化することにより現場判断を早め、事業工期の短縮と生産性の強化を進めました。営業面においては、新しい生活様式への対応として、ICT（情報通信技術）を活用した物件見学や工場見学のオンデマンド配信等、顧客に対する情報発信を強化するとともに、オンライン商談等、非対面による営業ツールの拡充を行いました。余暇事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を直接的に受けたHOTELWOOD高山は非常に厳しい事業運営を強いられることとなりましたが、ゴルフ場施設においてナイター照明設備を一部設置する等、顧客満足の向上に努めました。以上のような取り組みにより、売上高は前連結会計年度と比較して144百万円減少し、37,474百万円（前年同期比0.4％減）となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して582百万円増加し、1,210百万円（前年同期比92.9％増）となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して601百万円増加し、915百万円（前年同期比191.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して426百万円増加し、546百万円（前年同期比356.8％増）となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財政政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金及び社債発行により資金調達することとしております。運転資金に関しては主として短期借入金で、設備投資等の長期資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。金利情勢等を鑑み、資金調達種類を検討し、最適な資金調達方法を選択する財務方針を採用しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載したとおりであります。この結果、当社グループが重要な経営指標としている社員１人当たりの創出価値(経常利益額)は前年同期比214.8％増の2,435千円となりました。ＲＯＥ(利益/株主資本)は前年同期より6.8％ポイント増加し8.8％となりました。