品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、前期末より顕在化してきた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発出と解除が繰り返され、感染収束への見通しが立たない中で推移しました。期半ばより、製造業を中心に景気回復に向けた明るさが垣間見える状況になってきたものの、期末にかけて変異型ウイルスによる感染再拡大の様相を見せており、先行きには不透明感が漂っております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、下期からの自動車等を中心とした鉄鋼需要の回復があったものの、上期の落ち込みを取り戻すには至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10年ぶりに１億トンを下回った前期と比較し、15.9％減少の8,279万トンとなりました。こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度にあたる2020年度において、今中期の主要課題である「非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参入」に関して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてまいりました。当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内のメンテナンス作業売上の減少等によって、売上高は999億69百万円と前期に比べ190億４百万円（16.0％）の大幅な減収となりました。損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は72億85百万円と前期に比べ23億12百万円（24.1％）、経常利益82億20百万円と前期に比べ16億23百万円（16.5％）のそれぞれ減益となりました。また、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円と前期に比べ34億36百万円（61.9％）の減益となりました。次にセグメントの概況をご報告申し上げます。＜耐火物及び関連製品＞耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は766億48百万円と132億81百万円（14.8％）の減収となりました。＜エンジニアリング＞エンジニアリング事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少による、製鉄所構内メンテナンス作業売上の減少と、前期に計上した大型建設工事の売上の影響等により、当期の売上高は215億５百万円と55億69百万円（20.6％）の減収となりました。＜不動産・レジャー等＞不動産・レジャー等事業につきましては、契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を行ったこと等により、当期の売上高は18億14百万円と１億54百万円（7.8％）の減収となりました。②財政状態の状況＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」と「仕掛品」の増加、及び「受取手形及び売掛金」と「建物及び構築物」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,102億５百万円となりました。＜負債＞負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払金」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し、398億72百万円となりました。＜純資産＞純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、703億33百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比28億95百万円増加し、155億64百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は93億27百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」44億13百万円、「減損損失」33億84百万円、「売上債権の増減額」26億48百万円等による増加の結果であります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は40億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△40億85百万円等による減少の結果であります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は24億11百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」△11億22百万円、「配当金の支払額」△10億27百万円等による減少の結果であります。④生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）50,56580.9（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は製造原価によっております。(b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物及び関連製品75,215104.218,029594.6エンジニアリング23,81095.84,901188.8合計99,026102.022,930407.4（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。２．金額は販売価格によっております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）耐火物及び関連製品（百万円）76,64885.2エンジニアリング（百万円）21,50579.4不動産・レジャー等（百万円）1,81492.1合計99,96984.0（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱49,68141.837,48737.5㈱神戸製鋼所15,75813.214,28014.3（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の連結成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国内粗鋼生産量が減少したことにより、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ190億４百万円の減収となりました。一方、利益に関しては、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、前連結会計年度に比べ「営業利益」は23億12百万円、「経常利益」は16億23百万円のそれぞれ減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、34億36百万円の減益となりました。この結果ＲＯＳは前連結会計年度の8.3％から8.2％に、ＲＯＥは同9.9％から3.6％にそれぞれ低下しました。財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」の回収が進み「有価証券」並びに「仕掛品」が増加したことにより「流動資産合計」は716億54百万円となりました。また賃貸物件の減損処理により「有形固定資産合計」が減少しましたが、「投資有価証券」並びに「退職給付に係る資産」が大幅に増加したことから「固定資産合計」は385億50百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて42百万円減少の1,102億５百万円となりました。一方で「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」の減少によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し398億72百万円となり、「その他有価証券評価差額金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて36億18百万円増加し703億33百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6％から55.1％に上昇しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少したものの、売上債権の回収が進んだこと及び減損損失を計上したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は93億27百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」40億85百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、28億95百万円の増加となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、136億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、155億64百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。