株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府による首都圏を始めとする部分的な３度目の緊急事態宣言が2021年６月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。そのような状況のなか、当社グループのソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した３月の有効求人倍率1.10倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。このような環境の中、当社グループの業績につきまして、ソーシャルウェブメディア事業では、コロナ禍における顧客の慎重な姿勢が影響し、売上高の落ち込みになるもセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。a．財政状態当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ88,069千円減少し、631,652千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,402千円減少し、430,666千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,666千円減少し、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により200,985千円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,219,648千円（前期比6.2％減）、営業損失は362,649千円（前期は186,862千円の営業損失）、経常損失は339,727千円（前期は188,140千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は187,680千円（前期は154,017千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。ソーシャルウェブメディア事業ソーシャルウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響により顧客受注が減少したため、対策として受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っておりましたが、結果としましては、ソーシャルウェブメディア事業の売上高は527,611千円（前期比16.2％減）、セグメント利益は28,202千円（前期比73.3％減）となりました。ビジネスアプリケーション事業ビジネスアプリケーション事業はDXを重点キーワードと定め、Webアプリケーション診断の内製化を実現するエーアイセキュリティラボと代理店契約を締結しました。エーアイセキュリティラボの「AeyeScan」サービスを活用し、セキュリティ診断を開発プロセスに組み込み、セキュリティ内製化を実現しています。サイバーセキュリティ診断サービスの提供のみならず、ユーザ企業様のセキュリティ診断内製化に向けた並走支援、さらには企業のセキュリティ強化の取り組みを支援するソリューションの構築を推進いたします。また当社ビジネスアプリケーション事業において、法人向けシステム開発プロセスに組み入れることにより「DevSecOps」を推進していき、すべてのエンジニアに対するDevSecOps文化の浸透・発展へ寄与いたします。以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は621,023千円（前期比1.4％減）、セグメント利益は118,477千円（前期は7,738千円のセグメント損失）となりました。シェアリングビジネス事業シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicketGmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicketPro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月及び11月、2020年５月、11月及び2021年２月のに第三者割当増資により478,006千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は116,109千円（前期比156.7％増）、セグメント損失は289,977千円（前期は135,373千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、207,187千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、429,188千円の減少（前期は268,333千円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の計上333,722千円、前払費用の減少12,774千円、前受金の減少23,834千円、未払費用の減少21,327千円、売上債権の増加53,747千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、50,517千円の増加（前期は8,221千円の減少）となりました。これは、主に仮想通貨の購入による支出215,365千円、仮想通貨の売却による収入243,283千円、関係会社株式の売却による収入27,952千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、258,728千円の増加（前期は158,113千円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入40,000千円、長期借入金の返済による支出77,160千円、非支配株主からの払込みによる収入255,676千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績ソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ビジネスアプリケーション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ソーシャルウェブメディア事業483,437△23.0ビジネスアプリケーション事業620,988△1.4シェアリングビジネス事業115,222167.4合計1,219,648△6.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社179,34113.8246,35620.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ88,069千円減少し、631,652千円となりました。これは主として、売掛金が53,747千円増加した一方、現金及び預金が119,806千円、仕掛品が20,010千円、長期前払費用が16,778千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ53,402千円減少し、430,666千円となりました。これは主として、前受金が23,834千円、１年内返済予定の長期借入金が24,822千円、未払費用が21,327千円減少したことによるものであります。以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ34,666千円増加し、資本剰余金の増加173,183千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により200,985千円となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、ソーシャルウェブメディア事業の売上減少のため、1,219,648千円（前期比6.2％減）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、ソーシャルウェブメディア事業の売上減少に伴い、685,254千円（前期比4.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことや人件費の増加などにより、897,043千円（前期比16.8％増）となりました。（営業損失）営業損失は、ビジネスアプリケーション事業で、一部のプロジェクトでコストが増加し利益率が低下した結果、362,649千円（前期は186,862千円の営業損失）となりました。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ソーシャルウェブメディア事業ソーシャルウェブメディア事業において、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」は、当連結会計年度の訪問者数は85,454千人（前期は、71,770千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「Resaco（リサコ）」や、働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の開拓のために新たに展開した「中途採用サクセス」を通じて、人材領域へサービス展開する企業向けの販促支援サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。リクルーティングサービスにおいては、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタントの採用・教育に引き続き注力しております。ビジネスアプリケーション事業ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。直近はデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）を重点キーワードと定め、レッドハット株式会社（本店所在地：東京都渋谷区恵比寿4-1-18恵比寿ネオナート３階、代表取締役社長：岡玄樹氏）との販売代理店契約に加え、リモートワークをスマート化するDropboxJapan株式会社（本店所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5、代表取締役社長：五十嵐光喜氏）と販売代理店契約を締結しました。Dropboxは、電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションであり、世界で50万社の導入実績があります。当社がソリューションポートフォリオ内にDropboxを組み込むことにより、ニューノーマルへの対応に向けたDXの推進へ貢献することができます。パートナー契約および販売代理店契約により提案ソリューションが増加することにより、提案機会が向上し受注増加に繋がっております。また、前期課題となっておりましたプロジェクト管理が強化され、プロジェクト収益が改善したため、セグメント利益が改善しております。シェアリングエコノミーサービス事業シェアリングエコノミーサービス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開するTimeTicket（タイムチケット）において、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。a．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、外注費及びシステム関連費用の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入又は第三者割当増資により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度末日現在、長期借入金の残高は89,990千円であります。また、当連結会計年度に子会社である株式会社タイムチケットが第三者割当増資により255,676千円の調達を行いました。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重視しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。