株式会社正興電機製作所
有価証券報告書－第117期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、行動変容を強いられながらの経済活動となりました。政府の金融・経済対策が打たれているものの、企業業績の回復ペースは鈍く、設備投資や雇用・賃金状況の低迷が続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは2021年度の創立100周年に向け、中期経営計画（ＳＥＩＫＯＩＣ２０２１）のもと、「事業の拡大」と「高収益体質への転換」の実現に向け、「グループ総合力発揮による社会イノベーション事業の展開」「海外事業の拡大」「生産性の向上」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、海外拠点では営業・生産活動が一時的に停滞し、サービス部門でも再生可能エネルギー関連で工事着工や進捗遅れが発生したことにより売上高が減少したものの、全社で付加価値向上に取り組み、電力部門及び環境エネルギー部門などの国内主力事業は堅調に推移しました。その結果、受注高は26,501百万円（前期比3.8％増）、売上高は23,383百万円（同4.6％減）となりました。利益面につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において利益率が改善したことにより、営業利益は1,325百万円（同46.0％増）、経常利益は1,347百万円（同33.8％増）となりました。また、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直しなどの影響により税負担が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円（同48.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（電力部門）電力システム改革に対応した、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや発変電所向けの製品が堅調に推移したことにより、売上高は5,950百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は492百万円（同19.9％増）となりました。（環境エネルギー部門）中国事業において新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に事業活動が停滞しましたが、国内の公共分野において水処理設備向け監視制御システムや道路設備向け受配電システムが堅調に推移したこと及び工事採算の改善等により、売上高は11,731百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は556百万円（同239.0％増）となりました。（情報部門）国内の金融関係や一般企業向けのシステム開発が堅調に推移し、売上高は1,237百万円（前期比0.9％増）となりましたが、海外において、新型コロナウイルス感染症により事業活動が制限され、セグメント利益は73百万円（同3.6％減）となりました。（サービス部門）大口の太陽光発電設備関連製品の減少により、売上高は2,927百万円（前期比36.2％減）となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策商材として検温カメラの拡販などが堅調に推移し、セグメント利益は120百万円（同18.0％増）となりました。（その他）制御機器関連やオフィス向けの調光フィルムが低調に推移したこと等により、売上高は1,536百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は81百万円（同47.4％減）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,528百万円増加の23,907百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加の13,760百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加の10,147百万円となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ262百万円増加の1,820百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、644百万円（前連結会計年度は1,718百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,347百万円の計上によりキャッシュ・フローの増加があったものの、電力部門において情報制御システム関連の大型プロジェクトが進んだこと等で売上債権が833百万円増加したことや、仕入債務の減少700百万円及びたな卸資産の増加422百万円等によりキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、617百万円（前連結会計年度は348百万円の減少）となりました。これは、古賀事業所のリニューアル投資を含む有形固定資産の取得による支出610百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、1,518百万円（前連結会計年度は1,319百万円の減少）となりました。これは、フリー・キャッシュ・フローの減少を補うために、銀行借入による資金調達を実行したことで、短期借入金が1,798百万円増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力部門5,751△2.9環境エネルギー部門12,369＋5.8情報部門1,174△9.5サービス部門2,999△34.9その他1,680＋5.6合計23,976△4.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４金額には、仕入実績を含んでおります。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力部門6,892＋6.04,893＋23.8環境エネルギー部門12,446△3.99,602＋8.2情報部門1,032△12.7564△26.6サービス部門4,609＋41.83,107＋118.0その他1,520△7.7494△3.2合計26,501＋3.818,661＋20.2(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力部門5,950＋9.9環境エネルギー部門11,731＋0.2情報部門1,237＋0.9サービス部門2,927△36.2その他1,536△2.4合計23,383△4.6(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)九州電力㈱4,68919.15,06121.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、たな卸資産の評価、工事進行基準による収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度における流動資産の残高は16,473百万円（前連結会計年度は14,925百万円）となり、1,548百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加（10,047百万円から10,885百万円に増加）したことや、仕掛品が増加（2,090百万円から2,333百万円に増加）したためであります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産の残高は7,434百万円（前連結会計年度は6,453百万円）となり、980百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による増加（3,224百万円から4,137百万円に増加）や投資有価証券が時価の上昇等により増加（2,919百万円から3,038百万円に増加）したためであります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債の残高は11,573百万円（前連結会計年度は9,810百万円）となり、1,762百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金が増加（1,390百万円から3,190百万円に増加）したためであります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債の残高は2,186百万円（前連結会計年度は2,359百万円）となり、173百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度における純資産の残高は10,147百万円（前連結会計年度は9,208百万円）となり、938百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（4,020百万円から4,817百万円に増加）したことや、投資有価証券の時価が上昇したことによりその他有価証券評価差額金が増加（1,113百万円から1,211百万円に増加）したためであります。ｂ.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は23,383百万円（前期比4.6％減）となり、前連結会計年度と比較して1,130百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は4,169百万円（前期比11.0％増）となり、前連結会計年度と比較して413百万円増加し、売上総利益率は2.5ポイント増加し、17.8％となりました。これは、主に環境エネルギー部門において工事コストが減少したためであります。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して3百万円減少し、2,844百万円（前期比0.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して417百万円増加し、1,325百万円（前期比46.0％増）、営業利益率は2.0ポイント増加し、5.7％となりました。(経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、当連結会計年度は投資有価証券売却益が発生しなかったこと等により、前連結会計年度と比較して21百万円減少し、126百万円（前期比14.7％減）となりました。営業外費用は、投資有価証券評価損の発生等により、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、103百万円（前期比112.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して340百万円増加し、1,347百万円（前期比33.8％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して1百万円増加し、307百万円（前期比0.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、完全子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の引継ぎや、税効果会計の評価見直し等の影響により、税負担が減少したためであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して338百万円増加し、1,039百万円（前期比48.3％増）、ＲＯＥは3.1ポイント増加し、10.7％となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載しております。ｄ.資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析)当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して262百万円増加し、1,820百万円となりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことで、不測の事態に備えるため手許現金を積み増し、流動性を確保しております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(資金需要)当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３設備の状況３設備の新設、除去等の計画」に記載しております。(資金調達)当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。