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東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】経営判断の的確かつ迅速化をはかると同時に、経営の透明性をより高める経営チェック機能の充実を、経営最重要課題の一つと位置付けリスク管理の強化、コンプライアンスの徹底に努めております。①企業統治に関する事項イ．会社の機関の内容取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況に関する報告を受け業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であります。監査役会は、原則として毎月１回開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、株主利益の重視及び法令遵守の観点から、業務監査を実施し、取締役会への出席を通じて組織運営体制の監視を行っております。また、定期的に会計監査人と連携をとりながら監査の充実をはかっております。ロ．内部統制システムの整備状況2006年５月１日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を制定し、運用しております。具体的には、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス行動指針」を定め、同行動指針に基づいたコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス相談窓口の開設等を通じて遵守体制を整備するとともに、取締役会及び監査役会による監督、監査役及び財務諸表提出会社による内部監査を通じて取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持しております。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制については、取締役会、監査役会の連携のもとにリスク情報の共有化をはかり、事業の推進に伴って生じ得る損失の把握・分析を行い、これに対応しております。また、リスク管理委員会を設置してリスク情報の集約をはかるとともに、必要に応じ顧問弁護士や公認会計士等の専門家から助言を受けております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体において、東京貿易グループ連邦経営の強化の一環として、当社グループにおける業務の適正性を確保するための「グループ行動基準」を制定し、その徹底をはかるとともに、グループ会社に対する監査及び財務諸表提出会社による内部監査を定期的に実施しています。このほか、規程関係の整備、中期経営計画に基づく年度計画管理及び予算統制を実施すること等により、経営の透明性、効率性を高めるべく、内部統制システムの整備、運用の徹底を最重要課題として取り組んでおります。ホ．役員報酬の内容取締役５名76百万円、監査役５名23百万円（うち社外監査役３名９百万円）であります。②企業統治に関するその他の事項当社は、取締役および監査役（社外含む）全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害等を当該契約により填補することとしております。③取締役の定数当社の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤中間配当金当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。⑥株主総会の特別決議要件を変更した場合当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は501百万円であります。エネルギー機械産業グループにおいては、液化水素用ローディングアームの実証研究費用等により444百万円を計上しました。医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により54百万円を計上しました。なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2005年４月岡藤商事株式会社(現・連結子会社)が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立2005年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施2007年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2008年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施2011年５月商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、連結子会社)を設立2011年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施2012年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資2012年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2013年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2013年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加2018年７月日産証券プランニング株式会社（同年８月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化2019年２月日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結2019年８月日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施2020年５月日産証券株式会社との間で、2020年10月１日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結2020年10月日産証券株式会社と経営統合し、同社を連結子会社化。商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更。2020年10月岡藤日産証券プランニング株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合により、日産証券株式会社及びその連結子会社１社（日産証券システムソリューションズ株式会社）を、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、ユニコムグループホールディングス株式会社が当社の親会社となっております。この他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）がございます。なお、当社の連結子会社であった岡藤日産証券プランニング株式会社は、第３四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」にかかる事業を行っております。また、第３四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。（経営方針）①お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。②健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。(2)目標とする経営指標①預り資産の拡大当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。金融商品取引事業及び商品先物取引事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。②経営体質の向上当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、2020年10月1日に岡藤ホールディングス株式会社と日産証券株式会社とが経営統合し、新たに岡藤日産証券ホールディングス株式会社としてスタートを切りました。この経営統合により当社は、東京証券取引所上場規程に基づく合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っており（猶予期間は2020年10月１日から2024年３月31日まで）、当社は猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され上場は維持されることになります。従いまして、当社では上場の維持を経営上の最重要課題に位置付け、最善を尽くしてまいります。また、2022年４月に実施される予定の東京証券取引所の市場区分変更に適合するべく、コーポレートガバナンス・コードなどへの対応・整備を行ってまいります。2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響により対面営業が制約を受けるなど厳しい事業環境が続いております。当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。当社グループは経営統合以降、グループ事業の再編、システムの統合、重複部門の集約等を通じてグループ全体としての効率化を促進してまいりました。その一環として2020年12月21日には、岡藤商事株式会社の法人事業の一部を日産証券株式会社へ吸収分割により承継を行いました。今年度も引き続き事業の集約等によりグループ全体としての効率化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。また、顧客本位の業務運営に関する原則のもと、これまで以上に顧客満足度の向上に努めると共にコンプライアンスの遵守をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年６月酸化チタンの国産化を目的に創立1938年６月宇部工場完成1938年８月日本硫酸株式会社を合併1945年７月被爆により操業中止1946年７月本社を東京都から山口県宇部市へ移転、東京事務所開設1949年４月宇部工場の復旧工事完成、同10月稼働1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年４月大阪事務所開設1965年４月酸化鉄工場完成1969年６月磁性酸化鉄の販売を開始1987年９月東京証券取引所市場第一部指定1993年７月宇部開発センター新設2004年５月中国山東省に山東東佳集団有限公司(中国)及び三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司(現関連会社)を設立2005年３月大阪営業所(旧大阪事務所)を東京事務所に統合2006年10月ＴＫサービス株式会社(現連結子会社)を設立2010年10月宇部西工場新設2019年７月株式会社ＴＢＭ(現連結子会社)を設立2019年９月会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社ＴＢＭに承継2019年10月株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社並びに関連会社１社により構成されております。当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。子会社である株式会社ＴＢＭ（当社51％出資）は、チタン酸リチウムの製造及び販売を行っております。当社は同社に製品を販売しているほか、同社から委託を受け、同社の管理業務等を行っております。子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社から委託を受け、当社の場内物流業務等を行っております。関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社37％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの製造及び販売を行っております。同社は株式会社ＴＢＭに製品を販売しております。当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)酸化チタン関連事業酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等(2)酸化鉄関連事業酸化鉄等(3)その他副産物等事業の系統図は、次のとおりであります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げており、当社グループもこれにそった経営を進めております。すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしております。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じて社会に貢献することにより、当社グループが社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。以上の企業理念と現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、第６次中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、３年後、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率（ＲＯＳ）９%と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８%であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、コロナ禍で生じた喫緊の課題に速やかに対処するとともに、10年先のありたい姿からバックキャスティングしてこの３カ年で成し遂げたいことを盛り込んで、第６次中期経営計画を策定いたしました。・基本方針「収益性の向上と成長戦略の実現」「リスク耐性の強化」「環境・社会への貢献」を基本方針とし、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指します。・事業戦略事業戦略では、超微粒子酸化チタンの生産増強によって海外化粧品市場での拡大や新用途への展開などで売上を増やし、採算性の改善を行って、安定化とリスク耐性を強化します。コスト削減では、計画１年目の2021年度は支出を抑えて徹底した固定費削減を進め、３年後、１人当たりの生産性を現状の1.5倍以上に向上させます。また、活気あふれる会社となるよう働きがいと成長の両立を重視します。・ＥＳＧ経営10年先を見据えてＳＤＧｓを意識してＥＳＧ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。省エネルギー、廃棄物削減、海洋汚染の防止など環境負荷の低減を進めます。ガバナンスでは、取締役会の機能発揮、企業の中核人材の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みをはじめとする諸課題に対処し、東証新市場区分のプライム市場上場会社に求められる一段高いガバナンスを目指して取組みを進めます。・数値計画（連結）実績計画期間2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度数値目標売上高（百万円）8,7616,2847,8209,0009,600－営業利益（百万円）514△64280500860－ＲＯＳ（％）5.9△1.04699ＲＯＥ（％）6.5△2.92588年間配当（円/株）3010102030－業績予想など将来に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
チタン工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは創業以来、研究開発活動を重視し、格段の努力を傾注してまいりました。研究開発は研究開発部によって推進され、当該業務には全従業員の約６％にあたる20名が携わっており、主要製品である酸化チタン及び酸化鉄の開発・製造・販売を通して培った技術と情報の蓄積を活かし、既存事業にとらわれることなく幅広いテーマに取り組んでおります。当連結会計年度における活動内容につきましては、経営方針に基づいて、事業構造の変革と長期的な発展に結びつく新製品の開発に取り組むとともに、既存製品の改良や応用の研究に積極的に取り組んでおります。具体的には、新製品といたしまして、超微粒子酸化チタン、導電性無機酸化物、無機複合酸化物、化粧品用粉体並びに分散体等の研究開発に取り組み、着実な成果を上げております。また、既存製品につきましては、顔料用酸化鉄、トナー用酸化鉄等の改良及び応用の研究を行い、逐次採用が決定するなど、製品のライフサイクルに対応した開発を進めております。なお、当連結会計年度中における研究開発費の総額は308百万円であります。また、研究開発活動につきまして、セグメントごとの把握が実務上困難なため、セグメントごとに記載しておりません。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和３年３月31日現在個人会員901名、法人会員325名、合計1,226名であります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順の対応及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。ａ．会社の機関の内容イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ｂ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間東海カントリークラブゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸昭和42年４月１日から１年間以降自動更新
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域経済を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で厳しさを増しています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス消費をはじめとする個人消費や企業活動は著しく停滞しました。また、経済活動の再開が段階的に進められる中、政府の経済対策等の効果もあり持ち直しの動きも見られましたが、未だ収束時期も不透明なことから予断を許さない状況が続いております。鹿児島県内経済におきましても、個人消費や公共投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光・飲食関連において厳しい状況が続いており、先行きの不透明感は強まっているものと考えられます。このような環境のもと、当行は地域金融機関として資金繰り支援に加え、販路開拓や経営改善支援などファイナンス支援以外の取組みも更に強化し、地域経済の回復・活性化に貢献していくことが使命であると考えております。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1985年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼動。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[銀行業]当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月2019年５月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム日本防水工業株式会社、日本スプレー工業株式会社（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）運送事業当部門においては、運送事業を行っております。不二倉業株式会社（５）その他事業当部門においては、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。【経営理念】不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営環境新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響による、国内外経済への影響は大きく、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。しかしながら一方で、ワクチン接種など感染拡大防止策が講じられることで景気の持ち直しの動きが続くものと期待されます。このような状況の中、当社グループの建材事業においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に減少し、先行きの不透明感は強まり、形材外販事業においては、市場環境の冷え込みにより物量が大幅に減少し、厳しい事業環境が続いております。（３）経営戦略等このような環境下、当社グループが対処する課題は、コア事業である建材事業の安定的な収益確保、形材外販事業の抜本的改革、潜在成長性の高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高1,000億円と利益率アップと認識しております。2020年度までの各事業における施策の結果は以下の様になります。[コア事業]建材事業におきましては、市場環境に則した商品設定は順調に進みましたが、商品開発投資の増加により利益率は低下いたしました。また、マンションの大規模改修等のビル改装市場が停滞し、コロナ禍で室内に立ち入るサッシ改修は敬遠される一方、防水や塗装等の外装工事は堅調でした。形材外販事業におきましては、市場競争激化により売上・利益率ともに悪化いたしました。そのため、生産体制の見直しや不採算取引の改善等、収益力回復に向けた抜本的な取り組みを開始いたしました。[注力事業]光建材事業については、建材とＬＥＤ照明を融合したアルビームシステムの商品ラインナップを拡充し、ゼネコンや設計事務所への浸透により受注獲得に寄与しております。[成長事業]海外事業については、海外拠点の新設等によりビル海外事業の営業強化を図りましたが、コロナ禍による渡航制限・物流制限により停滞いたしました。新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の見通しが立っておりませんが、そのような中で2021年度は営業強化や継続的な経費削減、生産性向上を更に推し進めるとともに形材外販事業の抜本的改革により収益確保につなげてまいります。[次期中期経営計画の策定について]2021年度は、2030年に迎える創業100年を見据えた、事業基盤の確立を目指す足場固めの事業年度とし、次期中期経営計画は2022年度を開始年度として策定いたします。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７９名にのぼり、これは全従業員数の約２．６％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の開発・技術本部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,505百万円となっております。［建材］2020年９月に就任した菅内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにＣＯ２排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）宣言をした上、2021年４月には2013年度を基準とし、2030年２６％削減から４６％削減へ、大きな上積みを表明しました。この目標に対してはさらなる排出量の削減のみでは困難であり、エネルギー源については再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められております。また、2021年４月１日に改正建築物省エネ法が施行されて、中規模（300㎡）以上の事務所ビルや商業ビルの新築工事に対しては、現行の省エネ基準が義務化されております。国土交通省では省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置しており、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーや非利用エネルギーの利用拡大などの検討に着手しております。なお住宅・建築物における省エネ対策の強化として高断熱建材の普及に向けた取組みである「建材トップランナー制度」、「窓の断熱表示制度」に加えて新築建築物や住宅の省エネ改修を対象とする支援事業などの施策が進められております。中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築では、高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた商品体系を構築いたしました。高層ビル用カーテンウォールについては安全性を高めた材料の高強度化に対応しております。樹脂や木質より有利な金属の利点を生かし、形材間に樹脂をカシメた、断熱性能設計に自由度を持たすことができる断熱カシメ構造を採用しております。サッシやドアにはアルミと樹脂を複合した構造の「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」の市場投入を完了し高い評価を頂くと共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。また、2019年６月より個別認定の防火設備の出荷が開始され、市場からは個別認定の品揃え拡充が求められる中、個別認定を必要とする開口部の室内側に防火ロールスクリーンを設置することで開口部に防火設備を必要としない「インナー防火スクリーン」の開発を終えました。既存の商品を活用できることから設計の自由度が広がることにより、様々な建築デザインに対応できる商品として今後の展開を見込んでおります。住宅建材におきましては、2017年度より出荷を開始した次世代用高断熱サッシをモデルチェンジし、さらに断熱性を高めると共に、Ｈiサッシ（Ｈ2700）タイプも展開し、対応範囲の拡大を行いました。光建材事業におきましては、外装建材に内蔵したフルカラーＬＥＤモジュールを制御し、建物の窓や壁面などに色や映像の演出が可能な「アルビームムーブ」が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。設計施工を省略化し建物にデジタル表現を取り入れやすくすることで、街の夜景観の向上・建物への付加価値の創造が可能になっております。特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したスモーキングボックス及びオフグリッドハウスを開発し、レンタル事業者様に出荷を開始しております。建材事業に係る研究開発費は1,339百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて協同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を自動車等輸送機器への適用に向け邁進しております。難燃性マグネシウム合金は、高速鉄道の車両用素材開発を「革新的新構造材料等技術開発」にて進め、高速鉄道車両試験用構体による「鉄道車両構体における構造安全性確認試験（気密疲労試験）」が実施されました。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関および医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行ってまいります。形材外販事業に係る研究開発費は165百万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250百万円（東京都大田区）３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1972年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現アークビル）、貨物ターミナル施設竣工～８月1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工11月シンガポールにてAIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（略称AFA。当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工11月カナダにてAFNPROPERTIESLTD.（略称AFN。当社100％出資)を設立12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工２月AFAがシンガポールにてAFSPROPERTIESPTE.LTD.（略称AFS。当社間接100％出資)を設立３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工６月京都市下京区他にホテル（THEGENERALKYOTO）取得2019年３月訓練用小型機のリースを開始12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設４月シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設９月HANEDAINNOVATIONCITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業11月東京国際空港国内貨物ターミナルの屋上にて太陽光発電開始2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工
空港施設株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2021年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.AFSPROPERTIESPTE.LTD.AFNPROPERTIESLTD.（会社総数４社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。