ＥＩＺＯ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、テクノロジーの可能性を追求し、顧客に新たな価値を認めていただける製品を他社に先駆けて創造、提案し、顧客の満足を得ることを経営の基本方針としております。このため、当社は映像技術を核とした市場や顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提案する「VisualTechnologyCompany」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。(2）経営戦略当社は、2021年度を初年度とする第7次中期経営計画において「AmplifyImagingValue～映像をもっと便利に、価値あるものに～」を掲げ、Products&amp;Systemsで「映像」の価値を高め事業領域を拡大することを計画しております。製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種製品を強化していきます。加えて、これら製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImagingChainをシステム事業として展開し、DXの加速により更に情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。このシステム事業「EIZOVisualSystems」により、システム事業で製品をより強く、そして強い製品でシステム事業もより強くすることで、ビジネスモデルをNEXTステージに進化させます。(3）経営環境当社の属する電子機器業界は、絶え間ない技術の進化、液晶パネルに代表される電子デバイス業界の変容等、激しく変化しております。その環境下で、ソリューションビジネスが拡大するとともに、新たな価値創造に向けた取組みが進展しております。そうした中、当社はB&amp;P（Business&amp;Plus）で培った要素技術・品質・ノウハウを核に、ヘルスケア等の特定市場に深く根差した製品を開発し、相互にシナジーを生む事業を展開し、強いビジネスモデルを構築してきました。さらにグループ会社のカリーナシステム㈱とともに、ImagingChainを一貫したシステムとして顧客に提供できる体制を整備しております。当社が認識する各市場の経営環境は次のとおりです。B&amp;P（Business&amp;Plus）ビジネス用途では作業効率の向上を図るための表示画面の大型化及び高解像度化が進んでおります。また、サステナビリティへの意識が高まる現在においては、環境に配慮した製品への需要が高まると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による人々の生活様式や働き方の変化により、ノートPCとの親和性等、機能の高度化に対するニーズが高まっております。ヘルスケア診断用途については、欧州・米国・日本といった先進国では読影環境の改善を目的とした高解像度モニターの需要が高まることに加え、中国や新興国においても医療需要の増大により需要が高まる見込みです。また、欧米での導入が進んでいる遠隔診断は、その他地域にも拡がることが見込まれます。内視鏡及び手術室用途については、低侵襲手術などの先端医療への需要が高まっており、高解像度手術用モニターや術野カメラ、映像記録・配信システムなどの映像関連機器の需要が高まる見込みです。なお、COVID-19の影響により、医療施設への立入制限、及び設備導入の延期が国内外で発生しておりますが、COVID-19のワクチン接種が先進国を中心に進むことで状況は改善に向かうと見込まれます。クリエイティブワーク静止画分野については、色の再現性が重要な写真や印刷用途での底堅い需要が存在します。動画分野については、4K・HDR制作環境が浸透しており、特に映画制作や動画配信サービス事業における需要が高まっております。COVID-19の影響により特に映像制作の需要が一時的に停滞しておりましたが、ワクチン接種の進行とともに需要が回復すると見込まれます。V&amp;S（Vertical&amp;Specific）多種多様な業種・分野を対象としており、幅広く需要を見込みます。ATC向けについては、全世界における市場シェアNo.1（※2021年4月時点。当社調べ）のポジションを維持しております。COVID-19の影響により一時的な需要の停滞が予測されるものの、中長期的には米国のみならず全世界の更新需要に加え、空港新設による需要や付加価値の高い高解像度モニターの需要についても高まることが見込まれます。監視向けについては、COVID-19の影響により需要が一時的に停滞したものの、状況改善に伴い全世界でセキュリティ意識の高まりを背景に、市場が拡大することが見込まれます。船舶向けについては、操舵室の電子化・システム化に伴い船級規格を備えたモニターの堅調な需要が見込まれる他、船内監視ニーズ、自動運行システム実現に向けた研究活動等、市場は多様化の動きを見せております。アミューズメント遊技人口の減少や規則改正等により、アミューズメントの市場は年々縮小しております。2018年2月に施行された遊技機についての規則改正により、当期については遊技機の旧規則機から新規則機への入替えが進みました。なお、COVID-19の影響により、旧規則機設置の経過措置期間は最大2021年11月末迄であったところ、特定機種を除き2022年1月末迄となりました。そのため新規則機への入替えもこの期間に沿うことになります。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①ビジネスモデルの進化と新たな価値の創造第7次中期経営計画では、ProductsとSystemsの相乗効果により「映像」の価値を高め、事業領域を拡大します。当社製品の更なる進化を推し進め、独自アルゴリズムやAI等を要素に、モニター、カメラ、ビデオエンコーダの各種製品を強化し、圧倒的な差別化を図ります。加えて、これらの製品群で構成する「撮影、記録、配信、表示」のImagingChainをEIZOVisualSystems（EVS）と称するシステム事業として展開し、DXの加速により情報量が増大する「映像」の利便性を向上させ、その価値を高めてまいります。②安定した資材調達と製品供給への取組み当社は、取引先との間で相互繁栄を基本とした信頼関係を構築し、互いが長期に発展できるパートナーシップを築くことを方針としております。各取引先とは、当社の資材調達方針に加え、当社のサステナビリティに関する取組みを共有し、パートナーシップを強化しております。また、自然災害の発生や市場の変化により資材調達が困難な時においても顧客への安定的な製品供給を実現するため、十分な材料在庫の保有を戦略的に行ってまいります。これらの取組みにより、安定供給を継続、維持してまいります。③事業成長のための生産性向上と競争力強化Products&amp;Systemsによる事業成長のため、事業基盤を支えるITインフラの刷新を行うなど業務効率化と生産性向上を進めてまいります。また、当社独自のビジネスモデルを進化させ、当社固有の技術と強いシナジーを発揮するノウハウ、技術等を取得するため、今後も必要に応じ機動的なM&amp;Aを実施いたします。④持続可能な社会の実現に向けた価値創造の推進当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、エルゴノミクスや環境に配慮した高品質な製品づくりや、誰もが生き生きと活躍できる職場環境の構築支援など、製品づくりと事業活動を通じて社会課題の解決に取組んでおります。2020年からはグローバルサプライチェーンにおけるCSRの推進に取組む企業連合「RBA（ResponsibleBusinessAlliance）」にも加盟し、グローバル企業としてのサステナビリティに関する取組みを着実に進めております。また、2021年5月には、TCFD（※）に賛同表明しました。世界的な気候変動による当社事業への影響を分析し、それらの適切な開示と対策の検討を進め、企業価値の向上に努めてまいります。（※）TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）