株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第46期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資はおおむね横ばいで推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部顧客のシステム投資計画の変更がみられました。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大が事業に及ぼす影響についてより一層注視していくとともに、状況に応じた適切な対策を講じていく必要があると認識しております。このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。ａ．優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、企業説明やプロジェクトストーリーをYouTubeで配信する取り組みを開始しました。・コロナ禍においても新卒採用を積極的に行うため、企業説明会をオンラインで実施したほか、選考時の面接をWebで行うこととし、学生が自宅から参加できるようにいたしました。・経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増加を図りました。・技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(ProjectManagementProfessional)資格の取得を推進いたしました。2021年６月末現在、代表的な公的資格取得者数はのべ1,593名となり、この内PMP資格取得者数は164名となりました。ｂ．営業・開発パワーの増大・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。ｃ．プライムビジネスの拡大・プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、当社はプライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジネス事業部」を2020年７月に発足いたしました。・当社が研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市役所に「AYUDA」を先行導入し、分庁舎のエントランスで来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で得た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。・当社はマスク検知・体表温測定AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」の販売を2021年５月10日に開始しました。また、「AYUDA-MíraMe」は神奈川県のロボット導入支援補助金の補助対象ロボットに認定されました。・当社は金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」において、取引管理方法、取引管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入に向けた活動をさらに邁進してまいります。・当社は経済産業省が推進する「IT導入補助金」のIT導入支援事業者として登録されました。また、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」、契約書管理・運用システム「Ofigo契約書管理Fácil」の３製品が補助対象製品として認定されました。ｄ．グループ経営の効率化・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさらなる協業によって、案件の獲得に努めました。ｅ．コーポレートガバナンスの強化・内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。・東京証券取引所より、2022年４月４日に移行される「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分において「プライム市場」への上場維持基準に適合していることを確認いたしました。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の新設、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請についても、必要な対応を実施してまいる所存です。当連結会計年度の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案件が中止または延期となったこと等により、売上高は20,392百万円（前期比1.4％減）となりました。利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収に加え、子会社株式取得に伴う費用が発生したこと等により、営業利益は1,386百万円（前期比11.0％減）、経常利益は1,396百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円（前期比12.4％減）となりました。当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に金融分野や組込み分野で案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は17,807百万円（前期比3.4％減）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は873百万円（前期比24.3％増）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は888百万円（前期比15.0％増）となりました。ｄ．その他前期まで行っていたプライムの請負開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は822百万円（前期比6.4％増）となりました。②財政状態の分析ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し、13,083百万円となりました。主な要因は、有価証券が614百万円、仕掛品が127百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が439百万円それぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、3,167百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が78百万円増加したものの、投資有価証券が118百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が62百万円それぞれ減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,251百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、3,088百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が153百万円、未払法人税等が89百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が440百万円、未払金が169百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、58百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が45百万円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、3,147百万円となりました。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、13,104百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が217百万円減少したものの、自己株式が338百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が219百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（2020年６月期）当連結会計年度（2021年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,710百万円701百万円△1,008百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△267百万円85百万円353百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△735百万円△142百万円592百万円現金及び現金同等物の期末残高6,487百万円7,132百万円644百万円ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,008百万円収入が減少し、701百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,376百万円、たな卸資産の減少額125百万円、未払金の増加額117百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額546百万円、売上債権の増加額433百万円であります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ353百万円収入が増加し、85百万円の収入となりました。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,014百万円、定期預金の払戻による収入925百万円であります。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出855百万円、有価証券の取得による支出800百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ592百万円支出が減少し、142百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額332百万円、自己株式の取得による支出248百万円であります。主な収入内訳は、短期借入金の純増加額440百万円であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、7,132百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年６月期2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期自己資本比率（％）80.679.680.781.980.6時価ベースの自己資本比率（％）74.982.6113.488.583.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.50.20.70.10.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）589.71,578.1394.41,719.9620.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発14,471,325△2.2コンサルテーション及び調査研究642,91819.2システム／パッケージ・インテグレーション・サービス706,4236.4その他502,129△3.5合計16,322,796△1.2（注）１上記金額は、製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発19,595,88113.05,107,87253.9コンサルテーション及び調査研究1,062,343323.9308,473157.7システム／パッケージ・インテグレーション・サービス698,052△49.0113,765△62.7その他1,018,126△49.4701,94038.7合計22,374,4036.76,232,05046.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発17,807,434△3.4コンサルテーション及び調査研究873,57924.3システム／パッケージ・インテグレーション・サービス888,89415.0その他822,3726.4合計20,392,280△1.4（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所－－2,357,21011.6株式会社エヌ・ティ・ティ・データ－－2,044,89610.0２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の分析」に記載したとおりであります。当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。ａ．売上高当連結会計年度における売上高は20,392百万円となり、前連結会計年度（20,685百万円）と比較して293百万円の減少となりました。なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は1,386百万円となり、前連結会計年度（1,557百万円）と比較して170百万円の減少となりました。当社グループの中長期的な成長に向けた各種施策を実施したことに伴うものであり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して41百万円増加いたしました。ｃ．営業外損益当連結会計年度における営業外収益は40百万円となり、前連結会計年度（33百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。当連結会計年度における営業外費用は30百万円となり、前連結会計年度（56百万円）と比較して25百万円の減少となりました。主な要因は、当連結会計年度において、長期前払費用償却が32百万円減少したことによります。ｄ．経常利益当連結会計年度における経常利益は1,396百万円となり、前連結会計年度（1,534百万円）と比較して137百万円の減少となりました。ｅ．特別損益当連結会計年度における特別利益は投資有価証券清算益等の発生により７百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は合併関連費用の発生により26百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は921百万円となり、前連結会計年度（1,051百万円）と比較して130百万円の減少となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。