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ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力の広告事業における主要顧客である全国のパチンコホール施設において、当期に急減した広告需要の回復は緩やかなものになると想定しております。また、目下、新たな顧客開拓と各種広告の拡販を進めているフィットネス施設を始めとした集客施設においても、集客広告の需要回復には相応の時間を要すると想定しております。なお、当期における業績変動の分析の結果、緊急事態宣言を始めとする政府や業界団体等の新型コロナ感染症対策の諸施策が、業績に与えるインパクトが顕著であることが明らかとなりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の終息時期及び、これに対応する政府等の諸施策の内容やその実施の有無についての予測は困難であります。そうした厳しい環境を踏まえ、当社グループでは次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①パチンコホール施設以外の広告分野における市場開拓と収益の多様化当社グループでは、パチンコホール施設以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。具体的にはフィットネス検索サイト「FITSearch」を軸としたフィットネス業界広告分野における市場深耕、さらには2021年３月に株式取得した株式会社プレスエーが運営するフィットネス施設送客支援サイト「IDEAL」による送客支援のサービスを発展させ、フィットネス分野以外の集客施設への送客支援に活用し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。②デジタル・アド分野における新サービス提供と従業員の教育「アフター・コロナ」の社会環境の下では、昨今の様々なサービスのオンライン化によるインターネットメディアの需要増加が予測されます。これに対応するため、動画作成サービスの提供をはじめ、当社がこれまで取り組んできたインターネット広告のノウハウを活かしたサービスで、新しい業種におけるクライアント開拓を推進し、収益源の分散を実現してまいります。また、デジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発と、それを扱う従業員の教育に一層力を注いでまいります。③働き方改革の推進と人事制度の刷新当社グループではコロナ禍において、従業員の健康と事業継続の態勢確保及び業務の効率化のため、テレワークの導入を推進して参りました。さらには、これまで重視してきた対面営業のスタイルから、デジタルツールを使用した新しい営業スタイルへの転換を図って参りました。今後も柔軟な思考で時代に合わせた働き方を推進する一方で、従業員の勤労意欲と生産性を高める人事制度への刷新に取り組んで参ります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標中期的な目標値2020年３月期（実績）2021年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上4.1％△4.0％ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上0.6％△6.2％当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の急減により、実績は中期目標値を大幅に下回る結果となりました。引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、５名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）と２名の社外取締役（金本かすみ、田坂正樹）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（東徹、髙野健二、田中公仁郎）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）、執行役員（黒子好章、田中直之）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限移譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の役員を被保険者とする会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)1963年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加1966年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける1975年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)1976年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加1978年６月営業種目に地質調査業務を追加1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加1979年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更1984年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加1990年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)1990年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新)1993年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)1993年９月日本証券業協会へ株式店頭登録1994年７月技術研究所開設2004年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場2005年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。2007年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立2009年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡2013年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡2016年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算2017年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)経営環境および対処すべき課題道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されるなど、公共投資については一部に明るい材料が見られるものの、民間設備投資については新型コロナウイルス感染症の影響による減少も懸念されます。また、原材料価格の変動や労働者不足による建設コストの上昇も懸念され、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ感染拡大が続いており、収束の時期は見通せない状況にあります。当社では、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微とみておりますが、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を新たに策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信頼されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。イ．当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の池田政人、林肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の７名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の横倉一郎、山本出、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の４名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役の横倉一郎が議長を務め、監査役の山本出、社外監査役の佐藤嘉記、石原祥子の４名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役佐藤嘉記は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有し、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有しております。ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。ニ．経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の原淳一、取締役の池田政人、林肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の７名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。ホ．監査室は、監査室長の生方竜太、副室長の木地本寛之の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は７名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります③企業統治に関するその他の事項取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理および体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、歩行者系舗装材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究開発②コンクリート舗装維持修繕に関する研究開発③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④舗装の補修材料に関する研究開発(2)環境景観商品に関する研究開発①透水性コンクリート舗装に関する研究開発②環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発③歩道等の材料に関する研究開発④各種舗装の熱環境に関する研究開発⑤舗装の人体への影響に関する研究開発(3)共同研究他①環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究②透水性舗装の高度化に関する研究③コンクリート舗装の高度化に関する研究
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1980年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立1981年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1983年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現児玉第７工場）を新設1984年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転1990年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現児玉第５工場）を新設1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1995年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現児玉第６工場）を新設1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立1998年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1999年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡2002年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡2004年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞2005年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現本庄第４工場）を新設2006年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2007年７月本庄第２工場を増築2008年１月香川県高松市に高松営業所を開設2008年４月プライバシーマーク認証を取得2008年７月FSCCoC認証を取得2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2010年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年２月ISO27001認証を取得2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2017年８月埼玉県児玉郡上里町に情報出力センターを新設2019年３月PEFCCoC認証を取得2020年９月埼玉県本庄市に本庄ロジスティックセンターを新設
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３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社インターメディア・コミュニケーションズは、不動産賃貸業及び製本営業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
共立印刷株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。(4)経営環境印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。このような状況により、同業他社との激しい受注競争による受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、折込チラシや旅行関連媒体などの印刷物が大きく減少しております。緊急事態宣言解除後も各社において混雑緩和措置については継続される事も考えられることから、受注への影響が当面残ることが予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。②成長事業の拡販印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、市場のニーズを考慮して、カタログ類の製造から保管・ピッキング、発送管理までのワンストップ生産体制を整えるとともに、個人情報関連媒体の受注体制充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。また子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。③グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。④環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。
共立印刷株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、熊澤通人、田坂優英、田島紀明、阿久津貴志、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長景山豊が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。また、代表取締役社長景山豊を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思決定及び業務執行に努めております。経営会議は、野田勝憲、景山豊、舩木敏勝、熊澤通人、田坂優英、田島紀明及び阿久津貴志の取締役７名で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。役員等賠償責任保険契約に関しては、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は、2021年12月1日に更新予定であります。コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年11月神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)2001年１月住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設2004年１月資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更2004年５月神奈川県横浜市都筑区に本社を移転2007年10月埼玉商品センター開設2008年４月神奈川県横浜市港北区に本社を移転2008年６月大阪商品センター開設2009年４月名古屋商品センター開設2009年６月神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設2010年１月福岡商品センター開設2010年11月資本金を3,000万円に増資2011年１月リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立2012年４月東京都渋谷区に本社を移転2012年11月商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更2013年５月資本金を5,000万円に増資2013年６月子会社株式会社テンダーグリーンズを設立2014年５月子会社WAZENLtdを英国ロンドンに設立2014年６月東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設2014年７月資本金を8,000万円に増資2016年９月札幌商品センター開設2016年10月株式会社リフレホームジャパンを清算2017年５月西東京商品センター開設2018年３月株式会社テンダーグリーンズ、WAZENLtdを清算2018年３月資本金を１億1,325万円に増資2018年６月サービス名称を「交換できるくん」に変更2019年２月大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設2019年７月国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得2020年２月商号を株式会社交換できるくんに変更2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社では大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、当社のWeb媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。なお、当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。＜主な取扱い内容＞リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、ビルトイン食洗機、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他換気扇、宅配ボックス＜サービス概略図＞当社は、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2021年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、お客様において、見積りフォームに当社で指定した写真の送付と必要項目を記入いただき、当社はその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込等に加えて、PayPay、AmazonPay、楽天ペイといった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。(2)経営戦略当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注)SEOとは、検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。(3)目標とする経営指標当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。(4)経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社におきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2019年の市場規模は19兆円に拡大し、EC化率も6.76％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」)。一方、リフォーム市場におきましては、2020年度の市場規模は6.7兆円(前年度比1.6%増)となっており、コロナ禍においても人々の住空間の改善に対する支出は大きく伸びております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第1四半期)」)。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。①低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。当社が低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。(注)UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。②当社サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大当社が持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。③システムの安定稼働と強化当社は、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。④経営管理体制の強化当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。⑤集客チャネル・販路拡大当社は、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。