株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費などに弱さがみられます。航空業界においては、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況になりました。国内線においては、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、GoToトラベル事業も相まって旅客需要が回復に向かっていたものの、年末年始の感染再拡大や２度目の緊急事態宣言の発出により需要が激減するなど感染者数の動向に応じて推移しました。このような環境において、当社においても旅客需要の減少に直面しました。かかる状況に対応するため、需要に応じた生産量の弾力的な運用による変動費の抑制や、航空機リース料をはじめとした固定費用の聖域なき見直しを図り、事業継続のためのコスト削減施策に取り組みました。また、需要動向並びに更なる競争環境の激化等の事業環境の変化を踏まえ、収益性や生産性の向上を図るべく、３月28日（2021年サマーダイヤ）から、東京（羽田）－沖縄（那覇）線の新規開設をはじめ、路線便数計画の見直しを行いました。運航面では、需要に応じた運休・減便を行った結果、運航便数は18,660便（前年同期比31.1％減）となりました。営業・サービス面では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休止している機内販売商品のWeb販売を開始しました。また、待ちの不満を解決する受付管理アプリ『Airウェイト』を、航空業界で初めてチェックインサービスカウンターに導入する等、『安心できる空の旅へソラシドエアができること』を合言葉に、安全で安心できる空港・機内環境の整備に取り組んでおります。引き続き関係各所と協力し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいります。これらの施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による旅客需要減少は大きく、提供座席数1,900,102席（前年同期比32.2％減）、有償旅客数659,609人（前年同期比63.3％減）、有償座席利用率34.9％（前年同期64.0％）となりました。以上により、当事業年度の業績は、営業収入が20,255百万円（前事業年度比51.6％減）となりました。事業費は27,554百万円（同23.1％減）、販売費及び一般管理費は3,210百万円（同29.8％減）となり、この結果、営業損失は10,509百万円（前年同期は営業利益1,425百万円）となりました。営業外収益1,034百万円及び営業外費用174百万円を加減した経常損失は9,649百万円（前年同期は経常利益1,306百万円）となりました。税引前当期純損失は9,649百万円（前年同期は税引前当期純利益1,306百万円）、当期純損失は7,694百万円（前年同期は当期純利益990百万円）となりました。当事業年度末における資産合計は41,302百万円（前事業年度末31,623百万円）となり、前事業年度末に比べ9,679百万円増加しました。負債合計は35,550百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、15,758百万円増加しました。純資産合計は5,751百万円（前事業年度末11,831百万円）となり、6,079百万円減少しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,433百万円増加し、当事業年度末には12,114百万円（前事業年度比113.2％増）となりました。営業活動の結果、使用した資金は5,069百万円（前事業年度は2,687百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上9,649百万円（前事業年度は1,306百万円の税引前当期純利益）等によるものであります。投資活動の結果、使用した資金は1,615百万円と前事業年度に比べ2,822百万円減少（前事業年度比63.6％減）しました。これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の取得による支出418百万円（同82.2％減）、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,086百万円（同30.6％減）等によるものであります。財務活動の結果、獲得した資金は13,118百万円と前事業年度に比べ12,891百万円増加（前事業年度は227百万円の獲得）しました。これは主に、長期借入れによる収入13,400百万円等によるものであります。輸送実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)有償旅客数(人)1,796,046659,609提供座席キロ(千席・キロ)2,946,4911,979,585有償旅客キロ(千人・キロ)1,884,740691,090有償座席利用率(％)64.034.9（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。路線別有償旅客利用率は次のとおりです。路線前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)東京－宮崎60.7％27.0％東京－熊本65.8％35.6％東京－長崎65.9％33.1％東京－鹿児島65.8％38.2％東京－大分59.5％30.2％東京－沖縄(注)２45.2％59.3％沖縄－宮崎62.4％22.3％沖縄－鹿児島76.0％33.5％沖縄－神戸70.8％54.3％沖縄－名古屋57.2％27.1％沖縄－石垣80.2％42.6％沖縄－福岡41.8％40.0％名古屋－宮崎50.6％32.1％名古屋－鹿児島56.6％59.2％（注）１上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。（注）２東京－沖縄線は、2021年３月28日から定期便化。当期間外は臨時運航便によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。b．運航実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)運航回数(回)27,07118,660飛行距離(㎞)28,017,10919,092,194飛行時間(時間)45,08630,589c．販売実績は次のとおりです。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全日本空輸株式会社15,20236.310,70052.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。a．財政状態当事業年度末における資産の残高は41,302百万円（前事業年度末31,623百万円）となり、9,679百万円増加しました。流動資産は17,154百万円（同9,512百万円）となり、7,641百万円増加しました。これは主に、現預金の増加6,433百万円等によるものであります。固定資産は24,148百万円（同22,110百万円）となり、2,037百万円増加しました。これは主に、工具器具及び備品等の有形固定資産の増加704百万円や航空機整備保証金の増加1,187百万円によるものです。負債の残高は35,550百万円（前事業年度末19,791百万円）となり、15,758百万円増加しました。流動負債は10,796百万円（同7,063百万円）となり、3,732百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,749百万円、空港使用料や航空機燃料税等の支払猶予を受けたことによる営業未払金の増加1,783百万円等によるものであります。固定負債は24,754百万円（同12,728百万円）となり、12,026百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加11,385百万円、航空機材整備引当金の増加587百万円等によるものであります。純資産の残高は5,751百万円（前事業年度末11,831百万円）となり、6,079百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上7,694百万円、繰延ヘッジ損益の増加1,625百万円等によるものであります。b．経営成績当事業年度における営業収入は20,255百万円となり、前事業年度に比べ21,595百万円減少（前事業年度比51.6％減）しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な需要減少に伴う旅客数の減少によるものであります。事業費は27,554百万円と前事業年度に比べ8,290百万円減少（前事業年度比23.1％減）しました。主な要因は、運航便数の減少に伴う航空機燃料費や空港使用料の減少によるものであります。事業費のうち、航行費は11,104百万円と前事業年度に比べ6,375百万円減少（同36.4％減）しました。これは主に、運航便数の減少に伴う航空機燃料費、航空機燃料税及び空港使用料の減少によるものであります。整備費は4,998百万円と前事業年度に比べ582百万円減少（同10.4％減）しました。これは主に、運航便数の減少に伴う整備部品修繕費の減少によるものであります。航空機材費は5,815百万円と前事業年度に比べ47百万円減少（同0.8％減）しました。これは主に、航空機リース契約変更に伴う航空機リース料の減少によるものであります。運送費は4,273百万円と前事業年度に比べ1,000百万円減少（同18.9％減）しました。これは主に、運航便数の減少に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の減少によるものであります。空港管理費は1,357百万円と前事業年度に比べ246百万円減少（同15.3％減）しました。これは主に、賃借料の減少等によるものであります。販売費及び一般管理費は3,210百万円と前事業年度に比べ1,369百万円減少（同29.8％減）しました。これは主に、営業収入の減少に伴って販売促進費や販売手数料が減少したためであります。営業外収益は1,034百万円と前事業年度に比べ1,015百万円増加しました。これは主に、雇用調整助成金の受給及びデリバティブ評価益の計上によるものであります。営業外費用は174百万円と前事業年度に比べ36百万円増加（同26.2％増）しました。これは主に、運転資金の借入を行ったことにより借入利息が増加したためであります。経常損失及び税引前当期純損失は9,649百万円となりました。法人税等11百万円及び法人税等調整額△1,966百万円を計上した結果、当期純損失は7,694百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により使用した資金が5,069百万円、投資活動により使用した資金が1,615百万円、財務活動により獲得した資金が13,118百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補い運転資金を確保するため、当事業年度において取引金融機関より総額144億円の資金調達を行っております。その他突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営成績・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、当事業年度から新たな中期経営戦略をスタートさせる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の世界・日本経済並びに航空業界への大きな影響から見送ることとしました。業績悪化の抑制及び収束後の速やかな業績回復に向けては、緊急対策に掲げる各種施策に取り組んでおります。緊急対策は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。本対策においては、喫緊の課題に対応するため、客観的な指標等の設定をしておりません。