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鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比17.4％減の128,515千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.1％減の54,069千円となり、売上総利益は前年同期対比26.7％減の74,446千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比42.6％減の36,109千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比42.2％減の36,784千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比42.2％減の36,784千円となり、当期純利益は、前年同期対比43.1％減の24,718千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高148,163千円に対して128,916千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入128,242千円に対し営業支出94,223千円となり、利息の受取額3,319千円及びその他の収入257千円を加え、利息の支払額2,893千円及び法人税等の支払額23,731千円を差し引いた結果、前年同期対比78.6％減の10,971千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー48,800千円の収入に対し、当事業年度は91,866千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出57,719千円、長期貸付金の貸付による支出34,147千円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー148,047千円の支出に対し、当事業年度は61,648千円の収入となりました。これは、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出42,352千円、週日会員からの長期預り金による収入16,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土地賃貸料（主要な販売先一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）155,677千円128,515千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,088,076千円であり、前事業年度末に比べ71,496千円増加いたしました。当事業年度末の総負債は926,409千円であり、前事業年度末に比べ46,777千円増加いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,161,666千円であり、前事業年度末に比べ24,718千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前年対比17.4％減の128,515千円となり、営業利益は前年対比42.6％減の36,109千円となりました。次に経常利益は前年対比42.2％減の36,784千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比43.1％減の24,718千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は2,705.89円、自己資本利益率は0.5％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は19,247千円減少し、128,916千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは10,971千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入128,242千円、地代及び固定資産税の支出54,070千円、人件費の支出2,805千円、その他の営業支出34,347千円、利息の受取額3,319千円、利息の支払額2,893千円、法人税等の支払額23,731千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは91,866千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は、有形固定資産の取得による支出57,719千円、長期貸付金の貸付による支出34,147千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは61,648千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出42,352千円、長期預り金による収入16,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は502,341千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は128,916千円となっております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客様に信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年度（2022年３月期）を初年度とする中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定しております。最終年度にあたる2023年度（2024年３月期）には、連結売上高1,072億円、営業利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を達成することを目標としております。（3）経営環境①主力商品・サービスの内容当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に約200ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後38日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。②市場環境国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。その一方で、2020年１月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降感染者数が急増し、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、2020年の飲食業の倒産件数が過去最多を更新するなど、極めて厳しい市場環境が続いております。③健康志向の高まりお客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。④技術革新スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性の向上及び従業員の働き方改革の推進に努めてまいります。⑤競合環境急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を超えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、生活防衛意識の高まり、人件費及び物流費の高騰など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、経済活動及び社会活動への影響が長期化いたしました。これに伴い、当社グループにおいても一部店舗で臨時休業、営業時間の短縮を余儀なくされました。当該状況による影響は翌連結会計年度以降も続くものと見ており、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。②チェーン売上高及び客数の向上主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、日常利用の促進策を強化したことで年間を通じて日常化が定着し、過去最高のチェーン売上高となりました。引き続き日常利用を促進していくことに加え、強みであるテイクアウト、ドライブスルーに加えてデリバリーサービスの導入地域拡大、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上のための既存店舗の改装促進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。③人財確保外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働ける職場環境の構築に努めてまいります。④グループ経営戦略機能の強化当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能を更に強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。⑤本部機能の効率化当連結会計年度においては、全社的に経費最適化を促進したことにより、売上高販管費率が更に改善いたしました。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFCAsiaHoldingsLLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFCAsiaHoldingsLLC国籍アメリカ合衆国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFCAsiaHoldingsLLC(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自2017年８月10日至2021年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町（現湖南市）に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2000年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2001年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。2003年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2011年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨートレーディングベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2021年６月監査等委員会設置会社に移行。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、グループ全体で121名が研究開発活動に従事しております。当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電装置や燃料電池電源車といった次世代エネルギー対応製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は604百万円（国からの委託事業費を含む。）で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で496件となっております。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1908年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。1924年１月鈴江組本店を横浜に移転。1947年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。1948年４月発券倉庫の認可。1948年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。1952年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。1953年３月東京支店を設置。1953年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。1962年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。1963年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。1968年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。1973年１月千葉支店を設置。1974年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。1979年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。1986年12月宅地建物取引業の認可。1989年６月㈱ビッグベルを設立。1990年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。1991年11月鹿島支店を設置。1991年11月川崎支店を設置。1995年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。1996年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。1996年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。1997年２月大阪支店を設置。1997年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。1998年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。1998年３月ISO14001認証取得。1998年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。1998年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。1998年10月伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。1999年１月ISO9001認証取得。1999年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。2002年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。2003年２月OHSAS18001認証取得。2004年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2006年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。2008年６月ISO22000認証取得。2009年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。2010年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。2012年10月PT.TEMAS-SuzueIndonesiaをインドネシアに設立。2013年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。2014年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。2015年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。2015年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。2016年８月e.シッピング株式会社を設立。2016年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。2017年８月TransworldSuzueLogisticsFZCOをＵＡＥに設立。2017年９月SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDをインドに設立。2018年５月東京本社を設置。2018年10月SuzueEuropeGmbHをドイツに設立。2019年１月SuzueFranceSASをフランスに設立。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社12社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SuzueUSA,Inc.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、SuzueEuropeGmbH、SuzueFranceSAS、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.、PT.TEMAS-SuzueIndonesia、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.、TransworldSuzueLogisticsFZCO、SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追求いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、個人消費の落ち込みや企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により、一旦は回復の兆しが見られたものの、同感染症の変異種の発現等により再拡大が懸念される状況となり、先行き不透明な状況が続いております。また、海外においては、欧米を中心にワクチン接種は本格化しているものの、国内以上に同感染症の変異種が猛威を振るう中、世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。一方、中国では昨年来経済活動が早期に再開され、設備投資が拡大するなど、世界に先んじて回復基調にあります。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、人手不足や人材の高齢化による人件費の上昇や価格競争の激化に加え、荷動きの低下などから、非常に厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、同感染症の影響により賃料水準や需給バランスに不透明感が広がりつつあります。(3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビジョン、全体像、展望及び方針・施策として、三ヶ年中期経営計画『ザカーゴフォーユースズエ2022』を策定し、2020年４月よりスタートいたしました。この標語（キャッチフレーズ）は、お客様に感謝と敬意を表す「大切なお荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。その主な内容は、次のとおりであります。国際物流事業におきましては、国内外の拠点を「点～点」「線～線」「面～面」から『立方体』へと進化させ、その中で６つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで知的財産を維持し、国内外物流サービスの拡充を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。港湾運送事業におきましては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。不動産事業におきましては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、2021年度には「ザ・竹芝再開発」の完成により、新しいテナントビル（竹芝クリスタルビル）が稼働する予定で、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れた次世代のターミナル構築」、「AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクス」を組み込んだ「交通システム、物流システムの研究・開発／再生可能エネルギーの研究・開発」、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
鈴江コーポレーション株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役14名に対する報酬等の額348,374千円監査役２名に対する報酬等の額14,200千円計362,574千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,600千円（取締役32,000千円、監査役1,600千円）が含まれております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
愛三工業株式会社
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２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1993年１月㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立2020年12月水素供給システムの生産開始
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。
愛三工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。1.お客様第一の心で商品を創り2.知恵と技術で高品質を実現し3.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・めざす姿：「確かな技術と品質で豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといった既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。本年度に開始しましたMMK活動(もっとものづくり強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5％を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2排気ガス低減への対処脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガスによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッドドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モーター、発電エンジン、PCU(パワーコントロールユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、持続可能（サステナブル）なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030この手で笑顔の未来を」を策定しました。大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、および次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワートレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発活動を進めています。今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッドドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モーター、発電エンジン、PCU(パワーコントロールユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発にシフトしてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で9,296百万円、アジアで519百万円、総額で9,815百万円であります。