株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて8,804百万円減少し14,446百万円になりました。これは主に、現金及び預金が3,166百万円増加したこと、売掛金が1,301百万円減少したこと、貸付金が2,630百万円減少したこと、未収入金が1,074百万円減少したこと、有形固定資産が6,005百万円減少したこと、破産更生債権等が2,532百万円増加したこと、敷金及び保証金が1,099百万円減少したこと並びに繰延税金資産が1,074百万円減少したことによるものです。（負債）負債合計は、前事業年度末に比べて8,661百万円減少し13,991百万円となりました。これは主に、買掛金が5,023百万円減少したこと、借入金が1,578百万円減少したこと、未払金が284百万円増加したこと、未払法人税等が224百万円増加したこと、預り金が1,126百万円減少したこと、資産除去債務が298百万円減少したこと、債務保証損失引当金が307百万円減少したこと、事業構造改善引当金が100百万円増加したこと及び受入保証金が670百万円減少したことによるものです。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し455百万円となりました。これは主に、当期純損失を3,955百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,894百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末と変わらず2.0％となりました。b.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の世界的な流行の影響によって極めて厳しい状況となり、感染拡大の中で緊急事態宣言発令等が大きく経済活動の妨げとなり、先行が不透明な状況が続き個人消費や雇用に大きな影響が出ております。外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい状況が続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客様への安心、安全な商品の提供と共にコロナウイルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止のための消毒液用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・販売費の抑制を進めると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発注食材のコントロールを行う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪化の影響は予想を大きく上回り、既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店（予定）に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。この結果、当事業年度における業績は、売上高31,085百万円(前期比53.5%減）、営業損失4,025百万円（前期は213百万円の営業利益）、経常損失3,904百万円（前期は245百万円の経常利益）、当期純損失3,955百万円（前期は2,663百万円の当期純損失）となりました。なお、2020年７月３日（米国時間）に連結子会社であったKuni'sCorporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年８月31日付けで連結子会社であった株式会社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は当事業年度において連結子会社を有さなくなったため、従来連結で行ってまいりました決算を単体決算に変更いたしました。セグメントの業績は次のとおりです。なお、当事業年度は連結計算書類を作成しておりませんので、前期との比較分析は行っておりません。また、連結子会社であった株式会社JPの株式を譲渡したこと、および経営管理体制の見直しから、いきなり！ステーキ事業及びレストラン事業はそれぞれ、店舗及び店舗管理部門の収益のみとしており、従前各事業に含めていた、その他収益部門(加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門)はその他事業へ変更しております。（いきなり！ステーキ事業）いきなり！ステーキ事業につきましては、以前より導入しておりましたUberEatsに加えコロナ対策として７月27日にテイクアウト＆デリバリーアプリ「menu」を導入、８月12日に「ステーキ重、ヒレステーキ重」を全店販売し、テイクアウト訴求をいたしました。10月には「出前館」を加え、デリバリーのプラットフォームを拡大してまいりました。12月１日にはいきなり！ステーキ全店でメニューのリニューアルを実施、より幅広いお客様からご支持頂ける内容といたしました。また、12月24日より、いきなり！ステーキ公式アプリ「肉マイレージ」の特典をリニューアルし、新たに「シルバーランク」を設けて、従来のドリンク無料特典（ホワイトランクは対象外）に加え、来店回数10回毎にステーキが無料で食べられる「タダ肉クーポン」の配布を開始いたしました。しかしながら、11月に到来したコロナウイルスの第３波により、外出自粛要請等により、集客力を落としました。この結果、当事業年度の売上高は26,954百万円、セグメント損失は1,727百万円となりました。いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は287店舗となりました。（レストラン事業）レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でお持ち帰り用弁当等のテイクアウト商品の販売に注力いたしました。また、ステーキレストラン店「Prime42BYNEBRASKAFARMS」につきましては、メニュー価格の見直しを行う事で徐々に業績が回復してまいりましたが、12月の繁忙期にコロナウイルス感染者が増加したことで売上が減少しました。この結果、当事業年度における売上高は1,089百万円、セグメント損失は118百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。（ペッパーランチ事業）ペッパーランチ事業につきましては、キャンペーン商品として「霜降りごちそうカルビ」を全店で販売しました。店舗限定のテイクアウト専用商品として、「ビーフペッパーライス重」「サーロインステーキ重」の販売促進に努めましたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により売上の低迷が続きました。また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で営業時間の短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は111百万円となりました。この結果、当事業年度における売上高は2,433百万円、セグメント利益は185百万円となりました。なお、ペッパーランチ事業は2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、７月３日の取締役会にて、同社株式を85億円で譲渡することを決議し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行いたしました。（商品販売事業）商品販売事業につきましては、ネット通販において９月から販売開始した新商品、「レンジでいきなり！乱切りヒレステーキ」の販売を強化し、予想の約３倍の販売実績となりました。また、例年通り福袋を２種類予約販売し、昨年の５倍以上の販売実績となりました。この結果、いきなり!ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当事業年度の売上高は325百万円、セグメント利益は17百万円となりました。（その他事業）その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。この結果、当事業年度の売上高は283百万円、セグメント損失は167百万円となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,589百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は、7,158百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失を2,756百万円計上したこと、減価償却費を1,027百万円計上したこと、減損損失を4,304百万円計上したこと、事業構造改善引当金が100百万円増加したこと、関係会社株式売却益を7,320百万円計上したこと、売上債権が1,301百万円減少したこと、たな卸資産が327百万円減少したこと、未収入金が1,061百万円減少したこと、仕入債務が5,023百万円減少したこと、未払金が493百万円増加したこと及び預り金が1,126百万円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、8,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により273百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により449百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の回収により533百万円の収入があったこと、預り保証金の返還により397百万円の支出があったこと及び関係会社株式の売却により8,500百万円の収入があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、2,257百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,330百万円増加したこと、長期借入金の返済により3,909百万円の支出があったこと及び株式の発行により3,754百万円の収入があったことによるものです。③仕入及び販売の実績（a）仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）16,502－レストラン事業（百万円）455－ペッパーランチ事業（百万円）1,175－商品販売事業（百万円）250－その他（百万円）183合計（百万円）18,568－（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。２．当事業年度より単体決算に変更したため、前期比につきましては記載しておりません。（b）受注実績当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。（c）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）26,954－レストラン事業（百万円）1,089－ペッパーランチ事業（百万円）2,433－商品販売事業（百万円）325－その他（百万円）283－合計（百万円）31,085－（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。２．商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。３．当事業年度より単体決算に変更したため、前期比につきましては記載しておりません。(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」』に記載しているとおりです。当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損損失）当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。②当事業年度の財政状態についての分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」を参照願います。③当事業年度の経営成績についての分析（１）売上高当事業年度の売上高は31,085百万円（前事業年度は66,879百万円）となり、前事業年度に比べ35,793百万円の減少となりました。減少の主な原因は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと、いきなりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により204店舗減少したこと及びペッパーランチ事業を2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行したことにより、ペッパーランチ事業の店舗数が前事業年度末に比べ、523店舗（海外店舗含む）減少したことによるものです。（２）売上原価、販売費及び一般管理費当事業年度における売上原価は18,818百万円（前事業年度は39,600百万円）となり、前事業年度に比べ20,781百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は60.5%となり、前事業年度に比べ1.3ポイント増加となりました。増加の主な要因はペッパーランチ事業の店舗数が減少したこと及びフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。販売費及び一般管理費は16,291百万円（前事業年度は27,065百万円）となり、前事業年度に比べ10,773百万円の減少となりました。減少の主な要因は、給与手当及び賞与が1,447百万円減少したこと、雑給が3,117百万円減少したこと、地代家賃が1,381百万円減少したこと及び減価償却費が277百万円減少したことによるものです。（３）営業外損益当事業年度における営業外収益は292百万円（前事業年度は142百万円）となり、前事業年度に比べ150百万円の増加となりました。増加の主な原因は、雇用調整助成金が109百万円増加したこと及び保険解約返戻金が75百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は172百万円（前事業年度は110百万円）となり、前事業年度と比べ61百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が11百万円増加したこと及び株式交付費が23百万円増加したことによるものです。この結果、当事業年度における経常損失は3,904百万円（前事業年度は245百万円の利益）となり、前事業年度と比べ4,149百万円の減少となりました。（４）特別損益当事業年度における特別利益は7,591百万円（前事業年度は259百万円）となり、前事業年度と比べ7,331百万円の増加となりました。増加の主な要因は、関係会社株式売却益が7,320百万円増加したことによるものです。また、特別損失は6,444百万円（前事業年度は3,475百万円）となり、前事業年度と比べ2,969百万円の増加となりました。増加の主な要因は、減損損失が1,588百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,279百万円増加したことによるものです。以上の結果、税引前当期純損失は2,756百万円（前事業年度は2,969百万円の損失）となり、前事業年度と比べ213百万円の増加となりました。また、当期純損失は3,955百万円（前事業年度は2,663百万円の損失）となり、前事業年度と比べ1,292百万円の減少となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」を参照願います。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標第35期2019年12月期第36期2020年12月期前年同期比売上高66,879百万円31,085百万円△53.5%経常利益又は経常損失（△）245百万円△3,904百万円－%売上高経常利益率0.37%－%－ポイント当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ4,149百万円減少しております。減少の主な要因としては、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと、いきなりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により204店舗減少したこと及びペッパーランチ事業を2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行したことにより、ペッパーランチ事業の店舗数が前事業年度末に比べ、523店舗（海外店舗含む）減少したことによるものです。当社といたしましては、今後、既存店の業績改善を行い、安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。