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セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立1954年７月香川県高松市西新通町に本社移転1959年８月商号を株式会社セーラー広告社に改称1959年12月広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転1967年９月香川県高松市香西東町に本社移転1969年４月西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現西讃支社)を開設1971年２月愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現愛媛本社)を開設1972年８月愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現宇和島支社)を開設1973年２月岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧岡山支社)を開設1981年４月広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現広島支社)を開設1982年４月出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立1987年10月徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現徳島支社)を開設1988年４月高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧高知支社)を開設1990年４月住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9％で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立1991年４月香川県高松市扇町に本社新築移転1991年５月商号をセーラー広告株式会社に改称2000年６月岡山県岡山市の株式会社協同企画を100％子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称2003年４月協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする2003年６月タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現連結子会社)2004年３月株式会社あわわを100％子会社化2005年６月株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)2007年６月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場2008年４月インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60％)2009年４月アド・セイル株式会社を100％子会社化福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100％子会社化(現連結子会社)2011年３月福岡支社を廃止2011年４月株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受2012年３月「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする2012年７月株式会社エイ・アンド・ブイが100％子会社となる（現連結子会社）2013年４月東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設2013年５月高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社（高知県高知市）を設立（現連結子会社）2013年７月南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける2020年４月事業領域拡充を目的に株式会社ＦＩＳＨ（香川県高松市）を設立（現連結子会社）
セーラー広告株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社６社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』を発行しております。その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。〔広告事業〕○コミュニケーションプランニング市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案○メディアプランニングテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案○セールスプロモーション折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理○催事・イベント官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理〔ヘルスケア事業〕〇地域密着型通所介護事業入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年８月株式会社第十九銀行(本店上田市)と株式会社六十三銀行(本店長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日８月１日、資本金13,312千円、本店長野市)1943年３月株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併1962年１月外国為替業務取扱開始1969年９月新本店(現在地)竣工1971年４月総合オンライン開始(1975年３月総合オンライン全店移行完了)1971年10月当社株式東京証券取引所市場第二部に上場(1972年８月東京証券取引所市場第一部に上場)1974年６月八十二リース株式会社設立(旧社名長野ダイヤモンドリース株式会社)1979年10月「地区センター」制度開始1981年８月八十二ビジネスサービス株式会社設立1982年５月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年８月株式会社八十二カード設立(旧社名株式会社八十二ディーシーカード)1983年４月公共債窓口販売業務開始1983年12月八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立1984年６月商品有価証券売買業務開始1984年９月八十二キャピタル株式会社設立1986年９月八十二スタッフサービス株式会社設立1989年５月新総合オンライン・システム稼動1989年５月証券先物取引の取次業務認可1989年６月金融先物取引業務開始1990年５月証券先物オプション取引の受託業務認可1991年７月日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可1993年10月信託業務取扱開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2000年６月やまびこ債権回収株式会社設立2002年10月個人年金保険商品販売開始2005年５月証券仲介業務開始2005年10月八十二オートリース株式会社設立2006年４月2008年６月八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名アルプス証券株式会社)銀行本体でのクレジットカード発行を開始2015年10月八十二信用保証株式会社を完全子会社化2018年４月八十二ビジネスサービス株式会社を吸収合併2020年３月八十二リース株式会社を完全子会社化2020年４月株式会社八十二カードを完全子会社化
株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。〔リース業〕子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。〔その他〕子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（共通支配下の取引等）当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、新たに株式会社サン・ライフサービスを設立し、当社連結子会社である株式会社サン・ライフの事業の一部（ホテル・ブライダル事業）を会社分割（吸収分割）し、それらの事業を株式会社サン・ライフサービスに承継させることを決議いたしました。また、同日付で、株式会社サン・ライフサービスと株式会社サン・ライフの間で吸収分割契約を締結し、2020年10月１日付で本吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の取扱いを主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。旅行業関連国内・海外旅行当社が企画・催行するほか、子会社㈱コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売をおこなっております。その他子会社㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中期経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹＣｈａｌｌｅｎｇｅ」の２年目をむかえ、「『第２８回ＪＡ全国大会』決議に基づくＪＡ観光事業の推進」と「ＪＡグループから拡がる観光事業の推進と地域活性化の取組み」を目指しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主たる事業である旅行事業において取扱高が著しく減少したため、経営健全化にむけた「経営再生計画」を新たに策定しました。この計画において、雇用の確保のため、ＪＡグループの皆さまのご支援を得て、全国ＪＡグループへの社員出向施策を進めるとともに、社員の計画休業を実施しました。また、大規模な店舗閉鎖の実行による固定費の削減、役員報酬の減額、賞与不支給、給与改定等の人件費の削減に取組みましたが、事業回復の兆しが見えず、当期純損失51億21百万円を計上し、結果として30億60百万円の債務超過となりました。翌事業年度においても、コロナ禍の影響により先行き不透明な状況が続いており、固定資産の売却および長期融資の締結による資金確保に取組むとともに、引き続き出向施策、週休３日制の導入（管理職除く）、給与テーブルの改定等の人件費削減に取組みます。事業につきましては主力である旅行事業が低迷しているなか、需要回復が見通せない「海外旅行」「訪日旅行」部門は体制を縮小し、物品販売を含む国内旅行需要に対応すべく営業体制を再構築するとともに、経営リスクの分散化として準備してきました「農福連携事業」を本格稼働し事業拡大を図ってまいります。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（20名中）、社外監査役２名（３名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．債務超過の解消にむけ、選任された取締役等で構成する「資本造成検討委員会」を設置し、資本造成にむけた協議を進めました。資金確保のため、長期借入金の実施および当座貸越枠の増枠を申請、所有本社ビルおよび長岡東駅前ビルの売却を進めることを決定しました。ｃ．当事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は17回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は６回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額59百万円（うち社外取締役28百万円）監査役の年間報酬総額16百万円（うち社外監査役４百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。７．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖1984年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月USEBARAFOODSINC.設立1988年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出1991年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月USEBARAFOODSINC.を清算1997年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月荏原食品香港有限公司を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月台灣荏原食品股份有限公司を設立2018年８月EBARASINGAPOREPTE.LTD.を設立
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•当社は、株式会社エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（浅漬けの素、丼のたれ、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）物流事業•倉庫業、貨物運送取扱業を株式会社エバラ物流が行っております。(3）その他事業•広告宣伝事業、人材派遣事業等を株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique2023～エバラらしさの追究～」を推進しております。国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル・Ｚ世代等の新たな顧客層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。中期経営計画「Unique2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループは、このような環境変化に迅速かつ的確に対応していくために、チャレンジ精神を持ち、自発的に価値を生み出し続ける人材が必要不可欠だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（食品事業の業務用事業・海外事業・チルド事業・コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの育成を図ります。なお、業務用事業の事業区分に関して、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、外食を取り巻く環境や人々の消費行動に変化が見られるなか、当事業の変革を通じて、エバラブランドの更なる成長の機会に繋げていくため、第２フェーズのスタートとなる2021年度より、コア事業から戦略事業へと変更しております。「Unique2023」の第２フェーズ（2021～22年度）においては、当初想定していた国内外の環境変化に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、一層変化する事業環境を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。①基幹品の収益力強化と生活に寄り添う商品の開発・重点販売商品として、『黄金の味』、ポーション調味料の販売規模の維持拡大を図ります。・基幹品のブランド価値を高め、収益力強化を図ります。・これからの生活者の価値観や環境に寄り添った商品・サービスの開発を推進します。②外部環境の変化に対応した収益モデルの構築と事業基盤の確立・市場変化に応じた商品の選択と集中、及び販路の拡大を図ります。・国内外のＲ＆Ｄ・生産管理体制の整備を通じて、事業基盤を強化します。・グループ全体のシナジーを高めるため、事業ポートフォリオの最適化と経営資源の再配分を進めます。③エバラブランドの成長・継続的な人事制度改革に取り組み働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成し、Uniqueな人材を育成します。・モノづくりプロセスにおける付加価値の最大化を推進し、攻めと守りの製品戦略により、市場へのアプローチの機会を拡げてまいります。・デジタルコミュニケーションをより一層進め、エバラブランドとお客様の接点を拡大します。・サプライチェーン全体の最適化とデジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓへの取り組みを含む持続可能性への対応を推進します。(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、「Unique2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2021年度の計画値は次のとおりです。（単位：百万円）2021年度計画売上高41,340営業利益1,781営業利益率4.3％（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、研究開発本部が担っており、家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。また、マーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング戦略委員会において、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)商品開発に関する事項①新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究⑧食品ロス削減を目的とした賞味期限延長の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：「黄金の味」旨にんにく「たれプラス」タッカルビのたれ「たれプラス」豚バラのごまみそ炒めのたれ鍋物調味料群：「プチッと鍋」あさりとホタテの旨塩鍋その他群：「横濱舶来亭カレーフレーク」芳醇な甘口「プチッとうどん」ゆず塩鯛だしうどん当連結会計年度の研究開発費の総額は832百万円となっています。なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1998年10月当社設立提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始2001年６月直営店型ハウスウェディング事業を開始2001年12月ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)市場へ上場2004年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2005年６月株式会社グッドラック・コーポレーションへ出資参加2005年７月株式会社ライフエンジェル(連結子会社)を設立し、金融・クレジット事業を開始2006年２月株式会社アニバーサリートラベル(連結子会社)を設立し、旅行事業を開始2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2007年１月株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8%)し、海外・リゾートウェディング事業を開始2007年４月株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8%)2012年12月株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100%)2013年８月幸運股份有限公司(連結子会社)を設立2013年９月台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化2014年12月PT.TAKEANDGIVENEEDSINDONESIA(現PT.GOODLUCKJAKARTA)(連結子会社)を設立2016年12月株式会社TRUNK（連結子会社）を設立株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立2017年６月GOODLUCKCORPORATIONHONKGKONGLIMITED（連結子会社）を設立2017年９月株式会社Dressmore（連結子会社）を設立2018年１月GOODLUCKCORPORATION（THAILAND）LTD.(連結子会社)を設立2018年４月株式会社ブライズワードを吸収合併2018年11月株式会社GENTLE（連結子会社)を設立2019年４月興運婚礼服務(上海)有限公司(連結子会社)を設立2020年９月株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退(注)当有価証券報告書におきましては、変換不能な文字のため簡略化した文字を使用しております。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社７社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。なお、第２四半期連結会計期間において、海外・リゾートウェディング事業の譲渡及び会社の整理等を行い、同事業から撤退いたしました。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社その他の事業金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLEその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー（保育事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、当社グループの経営資源の集中と投資効率の向上を図るべく、海外・リゾートウェディング事業を運営する子会社の全株式を譲渡いたしました。今後は、事業ポートフォリオを再構築し、主力である国内ウェディング事業の業績を早期に回復させるとともに、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。（２）環境及び対処すべき課題①現状の認識国内ウェディング市場におきましては、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。また、新型コロナウィルス感染拡大により経営環境の厳しさが増す中、業界内では事業者の淘汰が一気に加速すると思われ、当社グループにおいては、多様化する価値観や需要を見据えた高付加価値な商品、サービスで一層の差別化を図り、市場シェアを拡大することが必要であると認識しております。当連結会計年度においての当社を取り巻く経営環境は、繰り返される新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、多大な影響を受けております。足元では、３度目の緊急事態宣言が発令され、結婚式場への要請（酒類提供の禁止、50名以下の開催等）により、営業活動に一部の制約が生じていることもあり、翌会計年度第１四半期に施行予定の挙式の一部において、同宣言対象地域を中心にキャンセルや延期が発生しております。新型コロナウィルス感染症の収束時期と、行政の要請が受注状況に与える影響は未だ不透明な部分が有りますが、今後、ワクチン接種が広がり、社会的制限が解除されれば、消費者心理は緩和され業績は徐々に回復していくと予想しております。②課題への対応当社グループは、コロナ禍により経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては、引き続き、お客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営を最優先事項としながら、設備投資の抑制やコスト削減を継続し、毀損した自己資本を増強させ、財務基盤の早期改善と経営資源の効率化をグループ一丸となり、取り組んでまいります。また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店１店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、この契約において、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は当該リース事業会社に対して当該定期建物賃貸借契約に定める条件以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2007年９月１日～2022年８月31日（2）第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月2020年８月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化
三井化学株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社125社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）27社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。[主な関係会社]AdvancedComposites,Inc.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、㈱アーク、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、Shapers'FranceSASU、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、共和工業㈱、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱、三井・ダウポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、28社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]KulzerGmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer,LLC、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、㈱松風上記の他、43社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、AndersonDevelopmentCompany上記の他、17社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.、本州化学工業㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited、上海中石化三井化工有限公司上記の他、９社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]MitsuiChemicalsEuropeGmbH、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.上記の他、14社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社契約等契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社（現三井・ダウポリケミカル株式会社）設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司設立時資本金947百万人民元現資本金2,347百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金637百万人民元現資本金1,637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2015年7月1日SKCCo.,Ltd.（韓国）MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.資本金700億韓国ウォンポリウレタン材料の製造・販売・研究資本金は、当社が50％、SKCCo.,Ltd.が50％の割合で現物出資した。三井化学株式会社（当社）2018年８月８日（契約締結日）PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimited（タイ）TOCGlycolCompanyLimited（タイ）SiamMitsuiPTACo.,Ltd.（現GC-MPTACompanyLimited）資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売当社が26％、PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimitedが49％、TOCGlycolCompanyLimitedが25％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2020年５月14日（契約締結日）株式会社松風株式会社松風増資後資本金5,969百万円歯科材料及び歯科用機器の製造・販売当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。三井化学株式会社（当社）2020年11月11日（契約締結日）三井物産株式会社本州化学工業株式会社資本金1,501百万円高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付することにより、最終的には当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とするため、共同公開買付契約を締結した。株式交換による完全子会社化当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アークとの間で、当社を株式交換完全親会社、株式会社アークを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。