株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」に記載しています。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要はつぎのとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高3,934億9千9百万円(前期比2.1％増)、営業利益497億4千2百万円(同18.9％増)、経常利益483億7千8百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益360億9千7百万円(同13.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績はつぎのとおりです。・計測機器事業売上高2,485億5千万円(前期比5.2％増)、営業利益424億8千5百万円(同18.8％増)となりました。・医用機器事業売上高669億3百万円(前期比4.7％減)、営業利益43億7千万円(同37.0％増)となりました。・航空機器事業売上高285億6千万円(前期比4.9％減)、営業利益6千7百万円(同91.5％減)となりました。・産業機器事業売上高450億8千2百万円(前期比4.8％増)、営業利益41億2千3百万円(同12.7％増)となりました。・その他の事業売上高44億1百万円(前期比26.3％減)、営業利益9億8千9百万円(同17.5％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ401億7千2百万円増加し、1,068億5千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、638億1百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ242億9千2百万円増加しました。その主なものは、棚卸資産の増減による増加86億8百万円、税金等調整前当期純利益の増加67億4百万円、仕入債務の増減による増加57億1千5百万円です。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22億2百万円支出が減少し、138億6千万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出133億1千2百万円です。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ131億5千1百万円支出が減少し、130億3千3百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額88億4千万円、リース債務の返済による支出39億7千3百万円です。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器246,5051.5医用機器66,785△4.6航空機器29,129△4.7産業機器46,1739.4その他3,703△37.6合計392,2960.2(注)1金額は、販売価格によっています。2上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)計測機器248,7564.268,9330.3医用機器66,273△3.616,861△3.6航空機器20,826△22.929,204△20.9産業機器43,5241.29,874△13.6その他3,693△31.02,868△19.8合計383,0730.1127,742△7.5(注)1上記の金額には、消費税等は含まれていません。2「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、受注残高の前年同期比については、当該会計基準等を適用した後の期首の受注残高と比較しています。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器248,5505.2医用機器66,903△4.7航空機器28,560△4.9産業機器45,0824.8その他4,401△26.3合計393,4992.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が418億9千2百万円、棚卸資産が97億7千8百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は598億4千1百万円増加し、4,974億5千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が177億1千1百万円増加したことなどにより、327億2千9百万円増加し、3,355億4百万円となりました。ロ.経営成績当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界全体で依然として厳しく推移しました。このような状況のもと、当社は緊急重要課題として「感染症対策プロジェクト」を立ち上げ、最優先で取り組んだことで、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置、肺炎の診断用途で用いられる回診用Ｘ線撮影装置が業績に貢献しました。加えて、ヘルスケア向けやウイルスの研究用に液体クロマトグラフ、質量分析システムの売上が増加しました。また、5Gやデータセンター向け半導体需要の拡大に伴い、半導体製造装置市場が拡大したことで、ターボ分子ポンプの需要が増加しました。当社は、生産能力の拡大を行うなど、需要を取り込んだことから、売上は大幅に増加しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,934億9千9百万円(前期比2.1％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制と投資の見極めなどにより、497億4千2百万円(同18.9％増)、経常利益は483億7千8百万円(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は360億9千7百万円(同13.6％増)となり、過去最高の業績を達成することができました。セグメントの経営成績は、つぎのとおりです。・計測機器事業新型コロナウイルス検出試薬キットおよびクリニック向け全自動PCR検査装置は、感染症対策に貢献するとともに、医薬・臨床向けなどのヘルスケア分野も堅調に推移しました。また、各国政府による経済対策を背景に官庁・大学分野は下期から回復基調となりました。一方、輸送機などの分野では、設備投資抑制の影響を受け厳しく推移しました。この結果、当事業の売上高は2,485億5千万円(前期比5.2％増)となり、営業利益は売上の増加に加え、経費抑制などにより、424億8千5百万円(同18.8％増)となりました。なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)概況日本100,801104,1733.3新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置の貢献に加え、下期は官公庁・大学向けに補正予算需要を取り込んだことなどから増収。北米26,23425,979△1.0新型コロナウイルス検出試薬キットや病院内の微生物同定用途で質量分析システムが増加した一方、中小ラボの投資が停滞し、食品安全分野の需要が減少したことなどにより減収。欧州24,72425,6263.6医薬品の自国生産強化などにより液体クロマトグラフが増加したことや、臨床向けに質量分析システムが増加したことなどから増収。中国47,92057,56320.12020年12月、医薬品の品質や使用の安全性を保証するため品質管理などを定める「2020年版薬典」が施行されたことや、食品安全管理の強化により、医薬・食品向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移したことなどから増収。その他アジア26,84526,821△0.1インドで医薬品原薬の生産増加などにより、液体クロマトグラフが増加したものの、東南アジアで入札の延期などにより、官公庁向けが減少したことなどから微減。・医用機器事業新型コロナウイルスによる肺炎の診断用途で回診用Ｘ線撮影装置が増加しましたが、それ以外の機種は、医療機関で新型コロナウイルス対策に重点が置かれたことや、医療機関の収益悪化により設備投資が延期・凍結され、厳しく推移しました。この結果、当事業の売上高は669億3百万円(前期比4.7％減)となりましたが、営業利益は経費抑制などにより、43億7千万円(同37.0％増)となりました。なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)概況日本43,07236,944△14.2補正予算需要を取り込んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、病院やクリニックなどの医療機関における設備投資の延期・凍結により減収。北米7,2868,29213.8回診用Ｘ線撮影装置が増加したことに加え、買収した代理店を統合し、事業体制を強化したことなどから増収。欧州3,6894,75929.0回診用Ｘ線撮影装置の増加に加え、東欧地域で一般撮影システムが牽引し増収。中国5,1825,2411.2Ｘ線ＴＶシステムが、高付加価値製品の拡販を推進したことに加えて政府支援に伴う設備投資増により増加したことなどから増収。その他アジア5,2195,98314.6回診用Ｘ線撮影装置が牽引し増収。・航空機器事業防衛分野では、修理案件の減少を大口案件が補い増収となりました。一方、民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け大幅な減収となりました。この結果、当事業の売上高は285億6千万円(前期比4.9％減)となり、営業利益は民間航空機の需要減少の影響などにより、6千7百万円(同91.5％減)となりました。なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)概況日本24,21624,7642.3防衛分野において、修理案件の減少を大口案件が補い増収。北米5,4283,569△34.2民間航空機分野の大幅な需要減少により減収。・産業機器事業5Gやデータセンター向け半導体需要の増加により、ターボ分子ポンプは半導体製造装置向けの売上が好調に推移しました。一方、油圧機器・工業炉は中国で増収となったものの、新型コロナウイルス感染症や設備投資の減少の影響により、厳しく推移しました。全体では、好調なターボ分子ポンプが牽引し増収となりました。この結果、当事業の売上高は450億8千2百万円(前期比4.8％増)となり、営業利益は売上の増加などにより、41億2千3百万円(同12.7％増)となりました。なお、売上高についての各主要地域別の状況は下記のとおりです。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)概況日本22,63423,1402.2好況な半導体製造装置向けにターボ分子ポンプが増加した一方、油圧機器は、設備投資の減少を受け減少。全体では、ターボ分子ポンプが牽引し増収。北米5,0685,3114.8半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移し増収。欧州2,7702,180△21.3ガラスコーティング装置向けターボ分子ポンプや油圧機器が減少したことにより減収。中国8,34410,05820.5フラットパネルディスプレイ製造装置向けターボ分子ポンプが増加したことに加え、インフラ投資増により、フォークリフトや建機、農機向けに油圧機器が増加したことなどから増収。その他アジア3,9864,2055.5ターボ分子ポンプのサービス事業拡大により増収。・その他の事業当事業の売上高は44億1百万円(前期比26.3％減)となり、営業利益は9億8千9百万円(同17.5％減)となりました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。当社グループは、当連結会計年度を初年度とする2020-2022中期経営計画において、最終年度の目標数値として、売上高4,000億円以上、営業利益460億円以上、営業利益率11.5％以上、自己資本利益率10.0％以上を設定し、取り組んできました。初年度である当連結会計年度の結果は、売上高3,934億9千9百万円、営業利益497億4千2百万円、営業利益率12.6％、自己資本利益率11.3％となり、目標に対して順調に進捗しました。この結果をふまえ、2021年5月に2020-2022中期経営計画を修正しています。詳細については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ロ.資金需要当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。ハ.財務政策当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより、借入金、社債等の残高を減少させ、借入依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めてきました。当連結会計年度末の借入金、社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円減少し、17億4千3百万円となりました。当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが十分に可能であると考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っています。特に重要な見積りを伴う会計方針は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。