遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、わが国の経済活動にも甚大な影響を及ぼしましたが、同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向となりました。しかし、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県で発令され、経済・社会活動が鈍化しました。同年３月に緊急事態宣言は再び解除されましたが、先行きは依然不透明な状況にあります。物流業界におきましても、巣ごもり需要の拡大を背景に宅配便は好調ですが、国内貨物輸送全体では回復基調にはあるものの、低調な動きが続いています。このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症予防を徹底するとともに営業活動を推進した結果、インターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業系貨物の取扱いが高水準で推移したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増加し、297億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、128億62百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、169億21百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）395億40百万円（前期比16.3％増）、営業利益31億38百万円（前期比33.8％増）、経常利益31億84百万円（前期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円（前期比42.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。物流事業は、営業収益393億52百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益38億１百万円（前期比27.2％増）となりました。その他（不動産事業等）は、営業収益１億87百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益79百万円（前期比15.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33億28百万円（前年同期比12億44百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益32億76百万円、減価償却費６億15百万円、仕入債務の増加額３億13百万円、未払消費税等の増加額２億78百万円、固定資産圧縮損１億８百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額８億48百万円、売上債権の増加額３億３百万円、補助金収入１億14百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は４億44百万円（前年同期比11億88百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億91百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円に対し、保険積立金の解約による収入２億41百万円、定期預金の払戻による収入１億65百万円、補助金の受取額１億14百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は12億85百万円（前年同期は２億５百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済支出６億15百万円、配当金の支払額４億10百万円、短期借入金の純減少額１億67百万円があったことなどによるものです。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）物流事業輸送部門30,259120.4倉庫部門9,092104.8計39,352116.4その他不動産事業等18793.0合計39,540116.3（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社8,59625.313,59734.4２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億98百万円、受取手形及び営業未収入金が３億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は193億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が１億67百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が２億57百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は297億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増加しました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は67億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加しました。これは主にその他に含めて表示している未払消費税等が２億94百万円、未払法人税等が２億45百万円、電子記録債務が１億90百万円、支払手形及び営業未払金が１億39百万円、短期借入金が１億14百万円増加したことによるものであります。固定負債は60億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少しました。これは主に長期借入金が６億69百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、128億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加しました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は169億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円及び剰余金の配当４億10百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。ロ経営成績営業収益は、インターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業系貨物の取扱いが高水準で推移したこと等から、395億40百万円（前期比16.3％増）となりました。営業原価は、インターネット通販に関連する輸送の取扱拡大に伴い外注費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ46億91百万円増加の355億15百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費や支払手数料が増加した結果、52百万円増加の８億85百万円となりました。営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ７億93百万円増加の31億38百万円となりました。営業外損益は、補助金収入が27百万円増加、原状回復費用が11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の10百万円の費用計上（純額）から45百万円の収益計上（純額）となりました。経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ８億49百万円増加の31億84百万円となりました。特別損益は、固定資産圧縮損が１億８百万円増加したものの、補助金収入が１億14百万円増加、負ののれん発生益が90百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の13百万円の利益計上（純額）から78百万円増加の91百万円の利益計上（純額）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億73百万円増加の22億61百万円となりました。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度においては、工業系貨物輸送は緩やかに回復基調で推移し、商業系貨物輸送については好調を維持することが見込まれるため、影響は軽微であると予想しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億41百万円、現金及び現金同等物の残高は50億82百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である2021年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。２年目以降は事業投資を積極的に行い、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、株主への利益還元の向上を図ります。2023年３月期（第58期目標）2021年３月期（第56期実績）営業収益40,000百万円39,540百万円営業利益2,520百万円3,138百万円事業投資額（期間累計）16,100百万円553百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上14.2％配当性向30％23.1％