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小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1959.４箱根ロープウェイ㈱設立1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1988.12㈱北欧トーキョー設立1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱設立2003.７箱根施設開発㈱設立2003.８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2017.７㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2018.３㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1)運輸業(27社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他11社(2)流通業(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(12社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①その他７社(4)その他の事業(35社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①その他18社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しています。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社39社、持分法適用会社１社の概要図です。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は666百万円です。
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1953年３月春日井工場を建設、上質紙、包装用紙の一貫生産を開始1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1962年６月春日井工場においてクラフト紙及び塗工紙の生産を開始1970年９月北日本製紙株式会社と合併1971年11月春日井工場にティシュペーパー抄紙機新設1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1975年４月苫小牧工場に新聞古紙脱墨設備新設1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1987年７月春日井工場に紙おむつ加工設備新設1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う共販会社「王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社のパッケージングカンパニーの段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社（現王子マテリア株式会社）に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社（現王子エフテックス株式会社）」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位（生産量）の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.（現GSPPHoldingsSdn.Bhd.）の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得年月概要2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、世界トップクラスの競争力を有したブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.（現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.）及びその関係会社の株式を取得
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社285社及び関連会社63社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex（Vietnam）Co.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。機能材特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネスパルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。印刷情報メディア新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併
明和地所株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社４社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり、アクションポリシーとして「40yearsNEW!」を定めました。このアクションポリシーは、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動の制限が継続しており、引き続き内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況にあります。また住宅市場においては感染症拡大を受けて、ライフスタイルやお客様の住まいに対する考え方に変化が見られます。こうした事業環境の変化に対応し、中長期的な成長に繋げていくため、当社では下記について重点的に取組んでまいります。◇新型コロナウイルス感染症への対応ウィズコロナ社会やお客様のニーズの変化に対応すべく、先進機能の設備やシステムを導入した「アタラシエ」の展開や「リモートクリオ」を用いたオンライン接客体制の確立など様々な取組みを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、今後景気は持ち直していくことが期待されますが、依然として動向を注視しなければならない状況が続いております。このような状況下、当社におきましては上記取組みを継続していくとともに、社会の要請やお客様の声に一層耳を傾け、より多くの方に選んでいただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。◇分譲マンション事業の安定成長コア事業である分譲マンション事業における仕入・供給・販売体制をより強固なものとし、年間1,000戸～1,500戸程度の新規供給、月間100戸程度の販売を目指してまいります。◇支店の事業体制強化各支店での事業展開を重要な事業戦略に位置付け、新規物件の発売や広告・広報活動によって各エリアにおける「明和地所」と「クリオ」ブランドの知名度を一層拡充する取組みを行います。また、エリアごとのマーケットやニーズを改めて深掘りし、主力商品である新築分譲マンションを継続的に供給していくことで、安定的に収益を確保できる体制を構築してまいります。◇不動産流通事業のさらなる強化当社は、中古マンションの買取再販、売買仲介等の不動産流通事業を第二の収益の柱とすべく強化を図っており、2021年４月には首都圏において３店舗を新規開設するなど中長期的な成長に向けた布石を打っております。これまでに分譲してきたクリオマンション45,000戸超のストックをアドバンテージとして活かしながら、新規店舗における営業体制を早期に確立するとともに、既存店舗における収益の拡大に努めてまいります。◇強固な財務基盤の確立上記のような各取組みを推進していくため、また金融資本市場や住宅市場の変化に柔軟に対応し安定的な事業展開をしていくため、人材などの経営資源の有効活用やコスト管理の徹底による効率的な経営を推進していくことで、より強固な財務基盤の確立を目指してまいります。こうした施策の推進が、当社グループの業績確保及び企業価値の向上に資するものと考えております。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に272の支店及び事業所、海外47ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年3月31日時点のものであります。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1955年2月旅行斡旋業者としての登録完了、観光業務開始1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(1964年5月商号変更日通商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1977年6月オランダ日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年1月英国日本通運株式会社(現・連結子会社)設立1981年10月ドイツ日本通運有限会社(現・連結子会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(2009年7月商号変更日通国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区(現所在地)に移転2006年10月日通キャピタル株式会社(現・連結子会社)設立2008年6月ＪＰエクスプレス株式会社設立2009年4月2011年9月2012年2月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運株式会社(現・連結子会社)設立2012年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得2013年2月フランコ・ヴァーゴ株式会社(2020年1月商号変更イタリア日本通運株式会社)株式取得2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス株式会社（2020年1月商号変更日通・NPロジスティクス株式会社(現・連結子会社)）株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得2018年3月トラコンフ有限会社（2020年1月商号変更イタリア日本通運株式会社）株式取得2019年12月FutureSupplyChainSolutionsLimited株式取得（現・持分法適用関連会社）2020年1月イタリア日本通運株式会社（現・連結子会社）設立イタリアのグループ会社5社（イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社）合併2020年9月MDLogistics,LLC.及びMDExpress,LLC.（現・連結子会社）出資持分取得
日本通運株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】(1)当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下、「当社」という。）、子会社278社（うち連結子会社252社）及び関連会社63社（うち持分法適用関連会社25社）合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。○ロジスティクス事業（当社、及び米国日通㈱以下298社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。欧州欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、イタリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（当社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他1社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（日通商事㈱以下42社）日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】単独株式移転による持株会社の設立当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、2022年1月4日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、純粋持株会社を設立することを決議し、持株会社体制へ移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議しました。2021年4月28日の取締役会において株式移転計画を決議し、2021年6月29日開催の当社第115回定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設上場1971年６月フドウ建研株式会社（現株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更ション（現株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設設）に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会引受け子会社となる社とする2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併2020年10月愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ、FudoConstructionInc.、愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。（１）経営基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。＜経営理念＞Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命）：豊かで安心な国土づくりに貢献しますＶａｌｕｅ（価値観）：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けますＶｉｓｉｏｎ（目標）：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供しますまた、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率5.9％5.0％以上◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞○基本方針基本方針１持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する◆事業ポートフォリオの方向性：建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する◆成長の方向性：将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）◆持続的な成長に必要なリソースの投入：経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）基本方針２経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す当社が持続的に成長するための６つの重点課題Ｅ環境①環境～持続可能な社会の実現～気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現Ｓ社会②消費者課題～安全・安心な国土づくり～持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進③コミュニティへの参画及び開発地域の発展、活性化への貢献④人権・労働慣行あらゆる人々の活躍の推進Ｇガバナンス⑤企業統治企業経営の健全性と効率性の向上⑥公正な事業慣行倫理的行動の徹底基本方針３資本コストを意識した経営を実践する◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る・資本コストの認識加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）６％程度・資本コストを意識した投資資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資・資本コストの低減最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用○経営目標（連結ベース）①業績目標３ヵ年での営業利益120億円以上②資本効率目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上③株主還元目標配当性向40％程度○全社数値目標（連結ベース）（単位：億円）２０２１年度２０２２年度２０２３年度受注高690724776売上高750777809営業利益383943当期純利益242628○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント事業内容中期経営計画（2021～2023年度）事業方針事業戦略土木事業道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持修繕に関わる工事にも領域を広げている。陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、事業規模・領域の拡大を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することにより生産性を向上させ、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築◆既存市場・国直轄工事の維持拡大・地方自治体、民間営業の強化◆新市場・維持修繕工事への参入強化・土壌汚染対策関連業務の取組み強化◆人的資源の充実人材確保・若手技術者の早期戦力化◆生産性の向上AIやBIM/CIMの導入などを積極的に推進地盤改良事業建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。地盤改良のリーディングカンパニーとして、多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の発展と事業領域の更なる拡大◆事業領域の拡大・主力工法の改善改良による競争力アップ・新技術・新工法の開発、導入強化・海外事業の強化（東南アジア・米国）◆体制強化・現場生産性の向上（施工データクラウド化）・設備の適正化、効率化・研究開発の強化（ICT、AIによる省力化）・人材確保、働き方改革対応ブロック事業テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している。消波・根固ブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品と技術の提供による安定した収益基盤の構築「防災・減災」、「環境創造・共生」、「海外」市場の強化◆国土強靭化５ヵ年加速化対策への取組み強化◆港湾・空港・漁港市場・ICT活用による老朽化対策嵩上市場の強化・設計波見直し案件への取組み強化◆建設市場・河川・海岸市場への営業強化・砂防市場への取組み強化◆海外事業の強化◆グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取組み推進以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営成績の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①目標とする経営指標の達成状況等受注高は65,551百万円（前期比7.3％減）と減少したが、売上高は72,308百万円（前期比1.6％増）と増収となり、営業利益は4,518百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,718百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,990百万円（前期比7.7％増）とそれぞれ増益となった。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響は海外での受注活動及び施工の遅れが一部発生したものの、軽微であった。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．土木事業土木事業では、受注高は、30,492百万円（前期比17.0％減）と減少したものの、売上高は、豊富な期首手持ち受注高の進捗により35,617百万円（前期比4.0％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え、手持ち工事の採算性の改善により2,235百万円（前期比72.2％増）と増益となった。ｂ．地盤改良事業地盤改良事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の停滞を国内で補い31,446百万円（前期比3.0％増）と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や海上工事の着工の遅れもあり32,777百万円（前期比1.4％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、工事の着工遅れに伴い、想定より固定費の負担割合が増加したため2,314百万円（前期比27.7％減）と減益となった。ｃ．ブロック事業ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し4,364百万円（前期比20.4％増）となったことで、売上高は、4,367百万円（前期比18.4％増）と増収に、また営業利益は988百万円（前期比100.4％増）と増益となった。③受注高・売上高・営業利益（単位：百万円）年度別前連結会計年度当連結会計年度自2019年４月１日自2020年４月１日比較増減至2020年３月31日至2021年３月31日期首手持ち受注高土木事業59,96162,4672,506地盤改良事業17,01214,305△2,707ブロック事業464401△63全社計77,24576,784△461受注高土木事業36,75030,492△6,258地盤改良事業30,52231,446924ブロック事業3,6254,364739全社計70,73965,551△5,188売上高土木事業34,24435,6171,374地盤改良事業33,22932,777△452ブロック事業3,6884,367679全社計71,20072,3081,108営業利益土木事業1,2982,235937地盤改良事業3,2032,314△889ブロック事業493988495全社計4,4974,51822次期繰越受注高土木事業62,46757,342△5,125地盤改良事業14,30512,974△1,331ブロック事業401398△3全社計76,78470,027△6,757※1全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。2当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。3受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。4売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省7,14210.09,82113.6(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,151百万円増加し、54,082百万円となった。主に受取手形・完成工事未収入金等の減少があったものの、現預金や有形無形の固定資産が増加したことなどによるものである。負債合計は、前連結会計年度末と比べて758百万円減少し、24,396百万円となった。主に、工事の完成に伴う未払消費税の増加などがあったものの、短期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどによるものである。純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,909百万円増加し、29,687百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて2.4ポイント好転し、54.2％（前連結会計年度末51.8％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に大型工事の完成に伴い売上債権の回収が進んだことなどにより10,451百万円の収入超過（前連結会計年度は4,659百万円の支出超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加による固定資産の取得などにより2,661百万円の支出超過（前連結会計年度は577百万円の収入超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得、借入金の返済などから4,754百万円の支出超過（前連結会計年度は583百万円の収入超過）となった。以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて3,036百万円増加し、11,904百万円となった。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。