株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。(2)経営戦略等スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。①主力であるスパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図る。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。②付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品、マンションの床材の拡販に注力し、工場の操業度の確保に努める。③スパンクリートの新たな販路を構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野等に営業活動を行う。④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパンクリートの生産コスト削減のための原材料費の可能な限りの抑制、加工効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、当社製品の特性を活かせる鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＭスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、賃貸ビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に策定した中期経営計画“SPCplusOne2022〔スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出〕”の「経営目標」及び「経営目標の達成状況」は次のとおりです。［中期経営計画の経営目標及び達成状況］項目経営目標（５年間合計）経営目標の達成状況（2021年3月期末現在）税前利益11.3億円7.5億円(3年間合計）当期純利益9.5億円5.9億円（3年間合計）自己資本比率76％83.3％配当額（5年間合計）3.2億円2.0億円（3年間合計）ROE(自己資本利益率)４％3.6％(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題「中期経営計画の経営目標」を達成すべく、全社を挙げて、次に記載する「中期経営計画の重点施策」を実施して行きます。［中期経営計画の重点施策］重点施策公表内容スパンクリート事業基盤の強化主力であるスパンクリート事業において、現有工場の生産能力に対応した収益性のある商品の販売を実行するとともに、担い手不足に対応するため、身の丈にあった設備投資を実施のうえ、出荷予想に基づき生産・出荷体制の調整を行うことにより生産コストを削減します。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努めるとともに、より付加価値の高い商品の開発を図ります。新たな収益基盤の創出増加するコンクリートプレキャスト製品市場への対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。人材育成・情報化への対応従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図ると共に、将来の建設業界の情報化に対応します。不動産事業の収益維持収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な推進を図ります。［中期経営計画の進捗状況］中期経営計画の３年目である2021年３月期（59期）は、新型コロナウイルスの対応*１をとりながら中期経営計画の重点施策に揚げた諸課題に取り組みました。①スパンクリート事業基盤の強化スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調により売上数量25万㎥となりました。その中、次の事業基盤の強化策を推し進めました。＊厳しい受注状況が続く下で収益性のある商品の販売で売上・収益のかさ上げに努めました。＊宇都宮工場で協力会社と協働し生産数量の増減に柔軟な生産体制を敷いています。＊設備投資は、宇都宮工場の製造設備の保守修繕を中心に行いました。＊新製品の開発・地震時の床に作用する力を、乾式のスパンクリート床だけで負担できる構法がありますが、これを更に機能面、性能面から向上させた構法を開発中です。・非木造住宅の床材向けに、表面に凹凸があり、空胴の無い「溝型パネル」を開発中です。コンクリートと一体化させ、合成床としての拡販を目指します。・他社と共同で木質系パネルとスパンクリートを一体化した製品を開発中です。・地盤改良分野へのスパンクリートの加工製品を開発中です。②新たな収益基盤の創出＜プレキャスト製品事業への取組＞建築業界は、少子高齢化の進展などにより建設業の技能労働者減少が予測されるなか、建設現場の生産性向上の取り組みとして、施工の省力化が可能なプレキャスト部材の採用によるフロントローディングの推進を進めています。この変化に応えるために当社は、プレキャスト製品の製造販売を既存の穴あきPC板事業に加えることによりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強化してまいります。＊東急建設株式会社とのタイアップによりプレキャスト製品を製造販売しました。2021年３月期実績は、出荷数量2,425㎥、売上高272百万円であります。＊東急建設株式会社との合弁でプレキャスト製品の製造会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を立ち上げました。岩瀬プレキャスト株式会社（茨城県桜川市岩瀬2161番地１）は、2021年４月15日に設立し、５月１日に本格営業を開始いたしました。③人材育成・情報化への対応＊テレワークの充実、情報セキュリティの強化を図りました。④不動産事業の収益維持＊不動産資産管理会社は有効に機能しており、オフィスビルはほぼ100％の稼働率を維持し会社業績の下支えとなっています。＊オフィスビルの大規模修繕発生に備え、「30山京ビル」（東京都新宿区）を2020年12月に売却しました。施設若返りによる収益性の向上を図るためオフィスビルの更新の検討を進めます。＊１新型コロナウイルス対応新型コロナウイルス（COVID-19）感染症により、外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など事業環境が変化しました。新型コロナウイルス感染症対策として当社は、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナ危機管理本部」を立ち上げ、感染防止に対する実効性のある対応策を実施し、業務拠点の状況に応じて柔軟な対応により優先業務の継続を図ります。基本方針は次のとおりです。①社員の安全：役員、従業員等及びその家族並びに近隣社会、取引先・関係先等の人命保護を最優先とします。②感染拡大の防止：予防対策を整え、当社全体及び社会的責任の観点から取引先・関係先等への感染防止に努めます。また、従業員等に感染者が発生した場合は、保健当局の指示に従いながら情報を内外に開示することにより感染拡大の防止を図ります。③事業の継続：法令等及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築の上、取引先や関係先等との連絡を密にして優先業務の継続に努めます。(5)経営環境①鉄道向け需要は堅調であったものの、集合住宅向けや倉庫向けの需要が伸びず北陸新幹線延伸工事による防音壁需要が堅調でしたが、延伸工事の完了により今後需要の減退が見込まれます。他方、倉庫向け壁材は他社製品との競合が続いており、また高層マンション向け床材は出荷が少し先にずれる見込みから、次年度（2022年３月期）の出荷が大幅に増えることは難しい状況です。ただし、今後５年間の中期国内需要予想では期間後半に需要増が予想されます。②製造コストアップの要因は継続エネルギ－・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコストアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。③工事のプレキャスト化が進む人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。④i-Constructionの推進働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-Construction」が推し進められています。