numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社の子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUSVIETNAMCO.,LTDの７社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社レインボー・ジャパン台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUSVIETNAMCO.,LTD株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社レインボー・ジャパン株式会社ミツエーリンクスデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社ディスクロージャー・プロは2020年７月１日より連結の範囲に含めております。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年５月に福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2002年10月ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年６月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更2006年４月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転2007年５月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年８月ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得2007年12月ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発2008年１月マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年１月ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更2013年１月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)2016年２月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)2016年５月ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始2017年６月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100％子会社となる2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年２月人工知能(ＡＩ)を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発2018年５月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年７月佐賀支社開設2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる2019年12月音声入力ＡＩレポーティングシステム「Ｒｅｐｏｔｔｉ」を開発2020年４月スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2020年６月経済産業省「ＩＴ導入補助金２０２０」における「ＩＴ導入支援事業者」採択2020年６月大阪支社を開設2021年４月当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併2021年４月株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化2021年４月多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「ｉｎｆｏＣＭＳ１０ｐｌｕｓ」を販売開始
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは「すぐれたＷＥＢ・ＩＴ技術やプロダクトをお客様の成果に寄り添い提供することで人々の生活を豊かにすることを使命とします」という経営理念を掲げております。ＣＭＳを用いたＷＥＢ開発のみならずＷＥＢ・ＩＴ技術を用いて顧客の課題解決に積極的に取り組んでいくことで、ＷＥＢ・ＩＴ技術を用いた社会課題の解決につながるものと考えております。(2)経営戦略等当社グループは創業以来、主に企業のＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を請け負うことで顧客のオウンドメディアマーケティングの支援を行い顧客の抱える事業課題の解決を行ってまいりました。今後も自社開発のコンテンツ・マネジメント・システムである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を用いたＷＥＢサイト構築及びＷＥＢサイトの運用保守の代行業務を主軸としつつ、「Ｑ＆Ａｉ」や「Ｒｅｐｏｔｔｉ」をはじめとした「ｉｎｆｏＣＭＳ」の周辺製品の開発を引続き積極的に進めることで顧客のＷＥＢマーケティングにかかる課題解決の幅を広げ、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。また同様に、当社グループ製品の周辺領域にかかるソフトウェア・ツールを有する企業とのアライアンスを強化することで、顧客のＷＥＢマーケティング分野における課題解決の幅を広げながら、積極的に顧客基盤の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性および収益性を確保する観点から、売上高成長率、営業利益率及びストック収益成長率を重要な経営指標と捉えております。(4)経営環境当社グループ事業の属するＷＥＢインテグレーション市場において2020年度の市場規模は2,200億円(2016年以降平均成長率14.5％)となっており(出典：株式会社ミック経済研究所「Ｗｅｂインテグレーション＆ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年度版」)、当社グループの経営環境は引き続き良好であります。2019年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な蔓延による経済の停滞により、企業の広報活動が一部抑制されましたが、2020年度以降伸長率はやや鈍化するものの2024年までプラスで成長する見込みであります。（出展：株式会社ミック経済研究所「ネット広告＆ＷＥＢソリューション市場の現状と展望2020年度版」）(5)事業上および財務上の対処すべき課題当社グループの経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点が今後の事業展開における対処すべき重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①営業体制の強化当社グループのビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化には顧客基盤の拡大が効果的です。そのためには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の従業員を持ち合わせる当社グループにおいて、更なる教育訓練を行うだけでなく、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行うとともに、関西圏など営業販路の拡大により新規案件の獲得に努めてまいります。②開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加または案件規模が大型化した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要です。そのためには、優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠です。優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスの見直し、社内ノウハウの共有や教育訓練等を通じて、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。③自社プロダクトの開発投資当社グループは、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われるＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。④システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月14日開催の取締役会にて、当社を合併存続会社、当社の連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。取引の概要は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,954千円であります。研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＣＭＳプロダクト現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施し、2019年５月にリリースいたしました。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。(2)ＡＩプロダクト①Ｑ＆Ａｉ当社グループは2018年２月に、ＡＩ(人工知能)を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしました。当連結会計年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。②Ｒｅｐｏｔｔｉ当社グループは、2019年12月に、音声・テキスト解析ＡＩプラットフォームＲｅｐｏｔｔｉ(レポッティ)をリリースいたしました。当連結会計年度においては、業務改善プラットフォームとシステム連携をすることで、スマートフォン等のデバイスから音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解を行い、プラットフォームへデータをインプットすることを可能としました。また、ビジネスチャットツールとシステム連携をすることで、音声やテキストで入力したデータをＲｅｐｏｔｔｉが文章解析や意味理解をおこない、あらゆる業務管理システムへインプットすることを可能としました。
松井建設株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第２代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年１月株式会社松井組を設立、1948年９月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後２年ごとに登録更新）1955年８月大阪支店、名古屋支店を開設1960年５月北陸支店を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定替1970年４月松友商事株式会社設立（現・連結子会社）1972年４月東北支店、九州支店を開設1972年８月本店を東京都港区より現在地に移転1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後３年ごとに許可更新)1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後３年ごとに免許更新)1980年４月東京支店を本社より分離開設1985年６月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加1986年６月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加1995年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特－６)第3354号の許可を受けた。(以後５年ごとに許可更新)1997年５月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後５年ごとに免許更新)1998年３月松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
松井建設株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である松友商事㈱、松井リフォーム㈱及び関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱の子会社２社、関連会社２社（うち連結対象は子会社２社）で構成され、主要な事業内容は、建設工事の請負事業、不動産事業及び建築資材の販売事業である。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。（建設事業）建設工事の請負事業は当社及び連結子会社である松井リフォーム㈱が営んでいる。当社は松井リフォーム㈱に建築工事の一部を発注しているほか、連結子会社である松友商事㈱から工事を受注している。（不動産事業等）当社は土地・建物の売買及び賃貸住宅・貸事務所等の不動産事業等を営んでいる。松友商事㈱は土地・建物の売買等の不動産事業及び建築資材の販売を営んでおり、当社は松友商事㈱から工事施工に伴う資材の一部を調達している。当社は賃貸建物の一部を松友商事㈱及び松井リフォーム㈱に賃貸している。また、関連会社であるはるひ野コミュニティサービス㈱、いなぎ文化センターサービス㈱はＰＦＩ事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。※ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法
松井建設株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度末現在における当社グループの経営環境への影響については、「第5経理の状況」1「連結財務諸表等」〔注記事項〕（追加情報）に記載のとおりである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「信用日本一」の社是のもと、「人・仕事・会社を磨き続け、建設事業を通じて、社会に貢献する。」を企業理念に据えている。質素で堅実な社風を守り、地道に本業に取組みながら長い歴史を繋いできた。今、新しい時代を迎え、様々な環境の変化が起こり、人々の生活も仕事も価値観も大きく変わりゆく中、基本を大切にして幾多の時代を乗り越えた経験を活かし、当社グループの強みを磨き続け、先進的手法への対応に注力し、会社の基盤を拡充させることによって、当社グループが更に成長し、社会貢献と安定した経営を持続していくことを目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益を重視し、更なる利益の向上と財務体質の強化を目指して経営努力していく。（３）事業環境及び中期経営計画建設業界においては、感染症拡大の影響による先行き不透明感により、厳しい事業環境が続くことが予想される。また、女性技術者の躍進、ＩＣＴ活用、作業所の週休二日体制の定着など、働き方改革を着実に推進していかなければならない。さらに、特定技能外国人の受け入れに伴うコミュニケーション・教育・安全面での対応も求められる。また企業の社会的責任を自覚し、コンプライアンスを徹底し、特に安全面に対しては、足場倒壊事故を発生させ、多くの方々に大変なご迷惑とご心配をおかけしたことを真摯に受け止め、全社をあげて安全対策の徹底を行い、二度と同じ事故を起こさないよう万全の対策を講じていく所存です。このような事業環境のなかで、安定した経営基盤をつくりあげるため、当社グループは以下のとおり中期的な経営戦略を掲げている。①お客様に選ばれる品質と対応技術力、安全、環境、営業力、社寺、品格など、お客様に選ばれるための品質と対応を当社の強みとなれるよう磨く。②新たな建設産業システムへの対応予想以上のスピードで変化する社会に対応すべく業務、工法、働き方などに先進的な手法を取り入れ、社会の変化に柔軟に対応できる会社の体質づくりを目指す。③歴史を繋げる基盤拡充コンプライアンス、人財、不動産収益、お客様との緻密なコミュニケーションをとるためのメンテナンスなど、環境に左右されない会社の基盤の充実を目指す。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）に記載の、中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりである。①お客様に選ばれる品質と対応（技術力及び営業力の強化）1586年（天正14年）の創業以来、神社、仏閣の造営に携わってきた伝統を継承していくため、社寺建築部門の技術力及び営業力の強化にさらに注力していく。（地球環境への配慮）地球環境の保全に積極的に貢献していくため、産業廃棄物及び一般廃棄物の削減を図る。②新たな建設産業システムへの対応スマートデバイスの活用やＢＩＭの推進等、建設ＩＣＴの活用をさらにスピードアップしていく。③歴史を繋げる基盤拡充当社グループが施工に携わった物件について、維持・保守・点検等のメンテナンスサービスを強化し、お客様との緻密なコミュニケーションを図っていく。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】大正６年10月東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設大正12年８月巴組鐵工所を合資会社に改組昭和９年６月合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組昭和18年８月東京・江東区に豊洲工場建設昭和23年４月東京・銀座に事務所（29.５本社）開設昭和28年６月札幌出張所（37.４札幌支店に昇格）開設昭和28年10月建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。昭和31年２月大阪営業所（34.11大阪支店に昇格）開設昭和31年６月名古屋事務所（53.６名古屋支店に昇格）開設昭和37年５月北海道札幌市に札幌工場建設昭和38年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場昭和39年８月株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立昭和40年５月昭和41年１月栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立昭和41年２月昭和45年11月宇都宮出張所（48.10宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立昭和45年12月仙台営業所（53.６仙台支店に昇格、現東北支店）開設昭和46年６月青森県十和田市に十和田工場建設昭和46年９月札幌証券取引所に株式上場昭和46年11月東京営業所（48.10東京支店に昇格）開設昭和47年２月東京証券取引所市場第一部指定昭和49年７月建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和50年６月北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設昭和52年10月株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和58年３月北海道苫小牧市に苫小牧工場建設昭和62年４月株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立昭和63年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）平成元年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成元年６月千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設平成４年４月株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立平成４年10月商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称平成７年７月建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)平成９年６月宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)平成14年９月東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約平成16年６月東京・中央区勝どきへ本社移転平成18年４月九州支店開設平成19年６月宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）平成24年３月株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散平成27年10月株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散平成29年２月東京・中央区月島へ本社移転平成29年10月創業100周年
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社で構成され、鉄構建設事業及び不動産事業の二事業を主な内容とし、更に各事業に付帯する事業活動を展開している。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の二事業はセグメント情報に記載された区分と同一である。鉄構建設事業……当社は立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工を行っており、関係会社にその一部を発注している。不動産事業………当社は不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介を行っており、その業務の一部を関係会社に委託している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。（企業方針）１．創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する２．組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する３．人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する（２）経営戦略等当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があると思われる。当業界においては、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、設備投資意欲の減退や工期延長等の影響が懸念される。当社グループにおいては、本年度からの３年を『次のステージに繋ぐ、架け橋の３年』と位置付け、中期経営計画『TOMOEKEEPon３』をスタートさせている。昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、IT革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。このような情勢に対処するため、これまで『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図ってきたが、新たに『事業継続性の確保』、『変革にチャレンジ』を加え、さらなる企業価値の向上を目指してまいる所存である。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。
株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社は、技術開発を企業戦略の重要な柱と位置付け、新技術・新製品の開発・実用化研究による競争力の強化及び工場生産の合理化・省力化による生産性向上を推進するため、事業開発部及び関連部店において研究開発に幅広く取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、87,374千円であり、事業の種類別セグメントの研究開発費及び主な研究開発状況は次のとおりである。（１）事業の種類別セグメントの研究開発費事業別鉄構建設事業（千円）不動産事業（千円）合計（千円）研究開発費87,374－87,374（２）主な研究開発状況①防災関連技術の研究開発（鉄構建設事業）当社保有の耐震関連製品（座屈拘束ブレース、摩擦ダンパー）の活用等による、各種構造物の耐震安全性向上を目指した技術開発を行っている。②送電線鉄塔技術の研究（鉄構建設事業）各種鉄塔構造の合理化と構造信頼性の向上を目的に、耐震性の評価技術、既存鉄塔の補強方法、雪害による鉄塔損壊の原因究明に関する研究を行っている。また、既存鉄塔の延命化・診断技術として、非線形解析による基礎不同変位の耐力評価、鋼管部材内視鏡による腐食劣化診断、高耐食性のボルト・ナット及び部材の開発等の実用化研究を推進している。③立体構造技術の研究開発（鉄構建設事業）鉄骨による大空間ドーム建築や競技場大屋根あるいは自由曲面形状をした屋根架構等、難易度の高い立体架構の技術的課題への取り組み、災害時避難所となる体育館等の耐震安全性向上と性能評価の研究を行っている。また、木鋼ハイブリッド構造の開発にも取り組んでいる。④鋼構造物の架設方法に関する開発（鉄構建設事業）立体構造に用いられてきたリフトアップ工法やスライド工法を既存駅舎建屋の増設に応用するなど、施工時構造解析、鉄構架設技術と機械制御技術を複合した技術開発とその実施に取り組んでいる。⑤橋梁・土木技術に関する研究（鉄構建設事業）維持管理・調査技術として、高力ボルトを用いた異種接触面継手及び既設桁の点群データからの３次元モデル作成の実用化に向けた共同研究、技術提案に係る開発・実証実験及びＣＩＭモデルの利活用に向けた共同研究など、橋梁全般における設計・施工技術の実用化研究を行っている。また、土木鉄構製品の製作技術の開発にも取り組んでいる。⑥鉄構生産ＣＡＤ／ＣＡＭ化の推進研究（鉄構建設事業）立体構造、橋梁、鉄塔、鉄骨等すべての鉄構製品に対応すべくＣＡＤ／ＣＡＭシステムの再構築による統一化や、生産性向上を図るために高性能設備導入などによるＣＡＭ連携強化を推進している。また、品質確保を目的として、ＡＲ技術を用いた検査システムの開発・導入を推進している。⑦電波シールド技術の開発（鉄構建設事業）電子機器の電波特性（電波漏洩、電波耐性）の測定やアンテナ評価を行う施設である電波暗室の構築方法における、施設の大型化、大地震後の継続利用などへの対応技術の開発、高性能シールド構築技術の開発を行っている。また、電磁パルスに対するシールド技術に関する研究にも参画している。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1992年４月2003年４月2003年８月2004年３月2004年５月2004年10月2004年10月2004年10月2005年１月2005年３月2005年３月2005年６月2005年７月2006年３月2007年６月2007年８月2008年５月2009年４月2009年４月2009年７月2009年11月2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月2013年10月2014年５月2014年10月2014年10月2015年12月2016年６月2018年２月2018年４月2018年４月株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECVIETNAMCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得2018年６月2018年６月2019年３月2019年７月2020年３月2020年６月2020年12月2021年３月ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECMYANMARCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)株式会社宮崎ウイルファームを清算
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念、グループスローガン及び経営方針①経営理念当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。私たちは「人との出会い」を大切にし、共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら豊かな社会の創造に邁進し、「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。②グループスローガン当社グループは「Ｒｉｓｅｆｏｒｉｔ」というグループスローガンのもと、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。③経営方針当社グループは以下の文章をグループ経営方針として掲げております。千変万化私たちは変化し続ける社会環境に対して常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を使命として活動し続ける(2)経営戦略当社グループにおける事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。①事業セグメントの明確化進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。②競争優位性の確保常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。③新規事業の開発Ｍ＆Ａ戦略等を駆使し、今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。④製造請負のパッケージ化の推進製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。なお、現在、2025年３月期末をゴールとした新たな中期経営計画の策定を進めております。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響については、国内の製造業は電子部品などの需要回復により改善傾向に向かっておりますが、個人消費の低迷が長期化するなど、依然として先行きは不当目な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業の製造計画は、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化の流れを受けて好調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績への影響は一定程度抑制することができました。当社グループの中核事業である製造請負・製造派遣及び機電系・建設系技術者派遣事業の分野においては、多くの顧客で少子高齢化等を背景に若年就業者を中心とした人材不足や、サプライチェーンの再構築などの課題を抱えております。ウイズコロナ・アフターコロナの社会において、当社グループは経営環境及び人材需要などのパラダイムシフトをチャンスと捉え、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①感染症への対応新型コロナウイルス感染症はいまだ世界中で猛威を振るい続けており、明確な打開策が見いだせない現状において、その影響はまだしばらく続くものと予測されます。そのような環境の中、当社グループは成長の源泉である「人財」を守るため、全従業員の雇用維持を最優先事項と捉え、社員が安心して働き続けられるよう、財務及び制度の両面で対策を講じてまいりました。財務面では、金融機関から一部借入を行うことで手元キャッシュを充実させ、より機動的な運営が可能となるよう財務調整を進めてまいりました。また、制度面につきましても、待機休業中においても一定の給料保障を行うとともに、間接部門においてはテレワークを積極的に推進するなど、災害事態時においても安定的な事業継続が可能な危機管理体制を整備しました。②人材の確保と育成現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が問題化しています。昨年からのコロナ禍において有効求人倍率は若干低下傾向を示したものの、夏以降製造業は回復の兆しを見せはじめ、今後、多くの産業で人材確保が困難な状況が続くものと推察されます。このような市場変化に対応すべく、当社グループは業容の拡大とともに十分な人材の確保とキャリア形成を重要課題と認識し、採用システムの改善とともに、採用後も段階的、継続的にキャリアアップが可能な教育体制の強化を進めております。具体的には、自社求人サイトをはじめとした多様な採用チャネルを駆使し、24時間365日対応の採用システムやＷｅｂ面接の実施を推進し、応募案件以外にも要件が近い複数の案件を提案するなど、応募機会の創出に取り組んでいます。また、採用後のフォロー体制として、資格を持ったキャリアコンサルタントによる細やかなカウンセリングや、グループ内での職種転換を可能にするジョブポスティング制度によって定着率の向上に取り組み、継続して最適な人材育成体制の構築と研鑽に努めてまいります。③顧客業種の拡大2021年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業68.0％、コンストラクションサポート事業14.4％、ＩＴサポート事業3.6％（2020年12月より連結対象）、ＥＭＳ事業12.3％であります。中核であるマニュファクチャリングサポート事業におきましては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努め、事業のさらなる安定性を高めてまいります。また、その他主要３事業に関しまして、コンストラクションサポート事業及びＩＴサポート事業につきましては、継続的に技術者の需要が高いことが見込まれることから、市場ニーズをとらえた教育プログラムを構築し、高付加価値人材の育成と積極的な営業展開を進めてまいります。ＥＭＳ事業につきましては、当社グループの強みである「自社工場機能」及び「開発・設計技術」を活かし、製造受託から顧客のファブレス化支援の提案営業を強化してまいります。各事業相互の緊密な連携によりグループシナジーを創出し、一層の事業基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）契約の名称：販売代理店契約契約期間：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）相手先：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。（企業結合に関する契約）当社は、2020年６月17日開催の取締役会において、株式会社サザンプランの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年６月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。また、2020年10月７日開催の取締役会において、株式会社パートナーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月８日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月１日付で全株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は3,964千円であります。これはマニュファクチャリングサポート事業における研究開発費であり、同事業では主に製造ラインにおける人と製造ロボットとの協働についての研究開発を行っております。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。10月2017年２月2018年１月９月10月2020年４月2020年６月2021年４月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。タイ王国に現地法人HASHIMOTOSOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現非連結子会社）が事業を開始。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社）と非連結子会社５社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託施工受託（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。