日建工学株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化することにより経済活動が変動し、不透明な状況で推移いたしました。建設業界関連におきましては、公共投資は底堅く概ね堅調に推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境が依然として続いております。このような経営環境のもと当社グループは、東日本大震災の復興事業が収束する事業環境を乗り越え、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組むと共に、合理化・効率化施策を継続実施してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、10,592百万円（前期比31.0％増）となりました。また、東日本大震災の復興事業に係る在庫商品等の評価損及び除却処分として120百万円を計上する一方で、収支改善への取組みを継続し、固定費は減少し、営業利益は1,223百万円（前期は70百万円の営業利益）、経常利益は1,278百万円（前期は101百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円（前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）と大幅な増収増益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。型枠貸与事業年度までの台風や集中豪雨による災害復旧工事の増加により、型枠貸与事業が拡大し、売上高は2,756百万円（前期比48.7％増）となり、営業利益は802百万円（前期比848.0％増）となりました。資材・製品販売事業災害に対応した河川用護岸ブロックの出荷が進捗し、その他のプレキャスト製品及び土木シート製品の出荷も増加し、売上高は7,835百万円（前期比25.7％増）となり、営業利益は420百万円（前期は13百万円の営業損失）となりました。両セグメント共に新型コロナウイルス感染症による、大きな影響はありませんでしたが、その影響については今後も慎重に注視していく必要があります。財政状態については次の通りであります。資産当連結会計年度末における総資産は7,668百万円となり、前連結会計年度末比1,020百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,195百万円、電子記録債権の増加278百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、リース資産の増加123百万円、商品及び製品の減少714百万円等によるものであります。負債当連結会計年度末における負債は4,434百万円となり、前連結会計年度末比74百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少450百万円、未払法人税等の増加263百万円、未払金の増加92百万円等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は3,233百万円となり、前連結会計年度末比1,094百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,014百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,195百万円増加し、2,522百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は2,097百万円(前期は431百万円の収入）でした。主に税金等調整前当期純利益1,283百万円及びたな卸資産の減少729百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は131百万円(前期は97百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出272百万円及び保険積立金の解約による収入117百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は771百万円(前期は245百万円の支出）でした。主に短期借入による収入500百万円、短期借入金の返済による支出950百万円及び長期借入金の返済による支出243百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）資材・製品販売事業（千円）5,541,265120.0（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．型枠貸与事業には、仕入実績がないため記載しておりません。ｂ．受注状況当社グループは、受注生産を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業（千円）2,756,886148.7資材・製品販売事業（千円）7,835,128125.7計（千円）10,592,015131.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積りおよび判断を行なっております。新型コロナウイルス感染症の当社グループに関わる影響については、現時点では限定的に留まるものと仮定し、その内容を反映させております。これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、抜本的な合理化・効率化を推し進め、経営資源を結集し、徹底した事業変革を成し遂げ当社グループの企業価値の最大化を図ることを経営戦略として掲げておりますが、当連結会計年度におきましては、震災復興需要が収束へと向かう厳しい事業環境の下、当社グループの基本姿勢である、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みを強化し、利益率の高い型枠貸与事業において安定した収益を確保すると共に、グループ全体での固定費の効率的運用に努め、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、事業計画値に達する以下の結果となりました。a.売上高及び売上総利益災害復旧事業が集中したことにより売上高は2,507百万円増収（前期比31.0％増）の10,592百万円となりました。また、東日本大震災の復興事業に係る在庫商品等の評価損及び除却処分を計上いたしました。その結果、売上総利益は1,062百万円増益（前期比68.3％増）の2,619百万円となりました。b.販売費及び一般管理費、営業損益および経常損益グループ会社間での拠点事務所の統廃合や人事交流などの合理化、効率化に向けた施策を継続したきたことにより、販売費及び一般管理費は89百万円減少（前期比6.0％減）して1,395百万円となり、1,223百万円の営業利益となりました。また、営業外損益は前連結会計年度に比べて、借入金に伴う支払利息が減少し、保有している投資有価証券の受取配当金が減少したものの、保険解約返戻金が発生したことから25百万円増収（前期比81.0％増）の55百万円となり、経常利益は1,278百万円となりました。c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益子会社が保有するマンションを売却したことにより、固定資産売却益４百万円が発生しております。法人税等は、税金等調整前当期純利益が1,183百万円と大幅に増加したことから、245百万円の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,014百万円（前期は79百万円）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用およびコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入および所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして2,097百万円の資金を獲得いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規型枠の取得に272百万円を支出したことにより、131百万円を支出いたしました。また、金融機関への借入金の返済が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして771百万円を支出いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,522百万円となっております。