株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①業績当連結会計年度において当社グループは、生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売・引受・保全業務の全プロセスを、ペーパーレス化、省力化し、さらに今後のニューノーマルとなる非対面による遠隔コンサルティングシステムの開発提供を展開しております。そして、④米国で急速に浸透しつつある複数の投資目標の達成確率を予想するゴールベースプランニングプラットフォーム、⑤団塊の世代の経営者を主たる対象とした統合資産管理システム、事業承継・財産承継システムの構築・販売及び使用料課金を拡大しております。さらに、⑥当該クラウドシステムを活用した資産管理コンサルティング業務の獲得に努力いたしました。さらに、大手金融グループより銀行・信託・証券会社三位一体による人生100年時代、大相続時代の到来を背景としたゴールベースプランニングシステム、相続・財産承継システムの大型開発案件の受託プロジェクトを継続するとともに、地域金融機関、金融商品仲介業者、FP、会計事務所向けにクラウドコンピューティングによる統合資産管理システムの使用料課金の拡大に努めました。また生保レガシーシステムのＤⅩ化というべき住宅ローン団体信用保証のクラウドシステム化を新規に受託いたしました。しかし、新型コロナウィルス感染症の再拡大による緊急事態宣言が当期も継続し、生保各社の新商品投入プロジェクトがほぼ2021年10月末まで延期されたため、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%減）、営業利益は120,496千円（前年度比28.8%減）、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。(受託開発)生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③生保設計書システム、④生保申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度の受託開発売上高は6,265,085千円（前年度比4.6%減）となりました。(使用許諾・保守運用)ライフプランシステム等で使用する、CAPライブラリ（CAP／Lib）について、使用許諾契約や保守契約は引続き堅調であり、使用許諾・保守運用売上高は326,793千円（前年度比13.5%増）となりました。(その他)システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は39,484千円（前年度比53.0%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて475,974千円増加し、1,869,704千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、996,622千円の収入（前連結会計年度は458,280千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益122,093千円、減価償却費223,372千円、売上債権の減少541,448千円、たな卸資産の減少52,325千円を計上した一方で、法人税等の支払額87,783千円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、525,357千円の支出（前連結会計年度は362,459千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出493,912千円、有形固定資産の取得による支出16,118千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、4,710千円の収入（前連結会計年度は21,450千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入800,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出652,894千円、配当金の支払額91,331千円を計上したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。a.生産実績当連結会計年度における受託開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額前年同期比(％)受託開発(千円)6,200,79393.7合計(千円)6,200,79393.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格で記載しております。b.受注実績当連結会計年度における受託開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。売上区分当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)受託開発(千円)5,547,06188.71,439,48884.6合計(千円)5,547,06188.71,439,48884.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、販売価格で記載しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額前年同期比(％)受託開発(千円)6,265,08595.4使用許諾・保守運用(千円)326,793113.5その他(千円)39,484153.0合計(千円)6,631,36496.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ソニー生命保険㈱2,867,15141.73,069,93946.3三井住友海上あいおい生命保険㈱689,68410.0572,6888.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」を参照ください。当社グループでは、現状の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染症に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績の分析(売上高)生命保険会社向けの①ライフプランニングシステム、②生保設計書・申込書作成システム、③生保販売引受保全業務のペーパーレス化、省力化、効率化、自動化、非対面化を実現するフロントエンドシステムの横展開、④生保住宅ローン団体信用保証プロジェクトの新規受託⑤大手金融グループ向けゴールベースプランニングシステム、相続事業承継・財産承継システム等の受託プロジェクトの進捗の結果、当連結会計年度の売上高は6,631,364千円（前年度比3.6%減）となりました。(営業利益)今後の対面金融商品販売のニューノーマルとなる非対面遠隔コンサルティングシステム等の積極的な営業活動を行う一方で、当社主力の生保受託ビジネスについては2021年9月末まで回復が緩やかであり、営業利益は120,496千円（前年度比28.8%減）となりました。(経常利益)営業外収益として、受取利息及び配当金を11,058千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を19,031千円計上しました。この結果、経常利益は117,898千円（前年度比30.9%減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)法人税等合計を52,524千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,568千円（前年度比22.1%減）となりました。2)財政状態の分析＜資産＞当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて186,836千円増加し、5,866,351千円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,086千円減少し、3,611,611千円となりました。これは主として現金及び預金が475,978千円増加した一方で、売掛金が541,448千円、仕掛品が52,325千円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて355,922千円増加し、2,254,740千円となりました。これは主としてソフトウエアが286,536千円、投資有価証券が85,399千円増加したこと等によるものであります。＜負債＞当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて157,839千円増加し、2,629,154千円となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて42,870千円増加し、1,750,453千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が92,707千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて114,969千円増加し、878,701千円となりました。これは主として長期借入金が91,735千円増加したこと等によるものであります。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて28,996千円増加し、3,237,197千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を69,568千円、剰余金の配当を91,311千円計上したこと、及びその他有価証券評価差額金が52,342千円増加したこと等によるものであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照ください。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,652,988千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,869,704千円となっております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益117,898千円を計上いたしました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。