テイ・エス　テック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により極めて厳しい状況となりました。いち早く回復を見せた中国に加え、期中は各国で回復基調が見られましたが、感染再拡大の懸念や、世界的なコンテナ不足や港湾混雑、年度末には半導体供給不足などのサプライチェーンの混乱もあり、未だ先行き不透明な状況が続いています。当グループにおいては、期初は中国を除く地域での工場稼働停止など大幅な減産を余儀なくされました。その後、中国での急速な景気回復や、その他の地域における挽回生産など、期中は順調な回復を見せましたが、年度末には半導体供給不足による影響を受け、各地域で急速な減産が生じました。そのような中ではありましたが、主要顧客のシェア向上や拡販に向けた積極的な営業展開、未来を見据えた次世代技術開発やさらなる高品質・高効率な生産体制の構築など、将来の成長につながる諸施策を推進してきました。当連結会計年度における売上収益は3,461億49百万円と前連結会計年度に比べ135億32百万円（3.8％）の減収となりました。利益面では、徹底した合理化による諸経費抑制などの原価低減により、営業利益は267億42百万円と前連結会計年度に比べ４億16百万円（1.6％）の増益となりました。これに加え、株式会社今仙電機製作所を持分法適用関連会社としたことで生じた負ののれん発生益を「持分法による投資利益」に計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は207億41百万円と前連結会計年度に比べ56億77百万円（37.7％）の増益となりました。USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：108.7円⇒当連結会計年度累計平均：106.1円人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：15.6円⇒当連結会計年度累計平均：15.7円セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。（日本）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益75,13478,8663,7325.0％営業利益6,0497,1401,09018.0％前連結会計年度との主な増減理由売上収益第１四半期連結会計期間を中心とした新型コロナウイルス感染拡大を受けた減産影響はありましたが、株式会社ホンダカーズ埼玉北の連結子会社化等により増収となりました。営業利益増収効果に加え、諸経費の抑制や原価低減等により増益となりました。※新型コロナウイルス感染拡大を受けた工場の稼働停止は発生していませんが、一部の工場で生産調整を実施しました。（米州）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益176,346141,924△34,422△19.5％営業利益8,0543,368△4,686△58.2％前連結会計年度との主な増減理由売上収益第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止や、年度末に生じた半導体供給不足など自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた減産により減収となりました。営業利益諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しましたが、おおむね同年５月中旬に稼働を再開しています。（中国）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益82,729117,65234,92242.2％営業利益15,54223,1997,65649.3％前連結会計年度との主な増減理由売上収益中国自動車市場の急速な回復を受けた増産により増収となりました。営業利益増収効果に加え、原価低減等により増益となりました。※2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症による影響はありません。2020年３月期は、2020年２月初旬から３月初旬まで工場の稼働停止が発生しました。（アジア・欧州）（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前期比増減額前期比増減率売上収益51,96734,021△17,945△34.5％営業利益（△は損失）2,109△2,344△4,454－％前連結会計年度との主な増減理由売上収益第１四半期連結会計期間に生じた工場稼働停止やその後の減産など、新型コロナウイルス感染症影響により減収となりました。営業利益諸経費の抑制や原価低減等に努めましたが、減収影響に加え、インドにおける四輪車用シート生産体制再編コストの発生等により減益となりました。※新型コロナウイルス感染拡大を受け、2020年３月下旬から工場の稼働停止が発生しました。国により時期に差はありますが、同年５月初旬より順次稼働を再開しています。また、事業別の売上収益については下記のとおりです。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期前期比増減額前期比増減率構成比構成比二輪事業4,9961.4％4,5491.3％△446△8.9％四輪事業348,93797.0％328,09394.8％△20,843△6.0％（シート）308,58085.8％292,72884.6％△15,851△5.1％（内装品）40,35611.2％35,36410.2％△4,992△12.4％その他事業5,7481.6％13,5063.9％7,757134.9％合計359,682100.0％346,149100.0％△13,532△3.8％※2021年３月期より、自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結子会社としたことで「その他事業」が大きく増加しています。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本58,0952.2米州141,149△19.5中国113,86146.5アジア・欧州32,714△34.4合計345,820△3.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２金額は販売価格により算出しました。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本61,76714.26,710101.0米州159,5000.818,22012,436.8中国116,57949.010,85334.7アジア・欧州35,040△24.63,137389.9合計372,88810.738,921219.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３前連結会計年度の受注残高は、当連結会計年度の期初における新型コロナウイルス感染拡大による各国政府主導の操業制限などに伴い大きく減少しました。それに対し、当連結会計年度の受注残高は、各国での生産活動が正常化したことにより、前年に対して大きく増加しています。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本58,3963.0米州141,425△19.3中国113,78446.6アジア・欧州32,543△35.0合計346,149△3.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)広汽本田汽車有限公司43,33812.061,79517.9東風本田汽車有限公司33,2379.251,69914.9HondaofAmericaMfg.,Inc.49,97413.945,60813.2本田技研工業株式会社43,80512.241,14411.9HondaCanadaInc.42,28111.836,59710.6３上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,904億78百万円と前連結会計年度末に比べ486億57百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債権及びその他の債権が増加したこと、及び株式会社今仙電機製作所の株式を取得したこと等により持分法で会計処理されている投資が増加したことが主な要因です。（負債）負債合計は、890億27百万円と前連結会計年度末に比べ217億59百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の増加等により営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び株式会社ホンダカーズ埼玉北を連結したこと等によりその他の流動負債が増加したことが主な要因です。（資本）資本合計は、3,014億50百万円と前連結会計年度末に比べ268億98百万円の増加となりました。これは、当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ34億６百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,530億34百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、251億51百万円と前連結会計年度に比べ190億41百万円の減少となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が105億32百万円の減少から61億92百万円の増加となったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が237億21百万円の減少から158億63百万円の増加となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、117億９百万円と前連結会計年度に比べ63億43百万円の増加となりました。これは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が71億99百万円の増加となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、146億47百万円と前連結会計年度に比べ17億29百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が10億70百万円の減少となったものの、自己株式の取得による支出が25億96百万円の増加となったこと等によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況⑤連結財務諸表注記２連結財務諸表作成の基礎（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。