株式会社トーエネック
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営成績当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いていたが、依然として感染収束の見通しが不透明なため、停滞の懸念が高まっている。建設業界においては、公共投資が堅調である一方、民間投資については、企業収益の悪化や先行き不透明感から、設備投資の中止や先送りの動きがあり、2020年の年末まで減少が続いたが、業績の回復が顕著な製造業を中心に先送りしていた投資を再開する動きがみられている。当社グループは、当期からスタートした中期経営計画2022（2020年度～2022年度）において、①事業拡大と基盤強化、②収益力向上に向けた競争力の強化、③人材の育成強化、④企業風土改革の推進の４つの重点方針を掲げている。これらの方針に基づき、屋内線工事、空調管工事及び通信工事では、中部圏に加えて、首都圏や関西圏における営業活動や、海外事業基盤の強化を図った。電力関連工事においては、業務効率化及びコスト低減に一層努めた。また、企業の存続にはお客さまや社会からの信頼が不可欠であるため、コンプライアンスと安全意識の徹底に取り組んできた。この結果、当連結会計年度の売上高については、電力会社向けの工事は前期並みの水準を確保したものの、屋内線工事や空調管工事など一般得意先向けの工事が減少したことなどにより、減収となった。利益面については、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、営業利益・経常利益が増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に年金制度の見直しに伴う特別利益（1,597百万円）を計上していることなどから減益となった。〔連結業績〕売上高215,677百万円（対前期比4.1%減)営業利益15,509百万円（対前期比16.5%増)経常利益13,726百万円（対前期比9.7%増)親会社株主に帰属する当期純利益8,832百万円（対前期比5.2%減)〔個別業績〕売上高196,351百万円（対前期比3.5%減)営業利益13,354百万円（対前期比19.8%増)経常利益12,241百万円（対前期比19.7%増)当期純利益7,292百万円（対前期比7.7%減)セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕設備工事業は、前期と比較して減収となったものの、採算性の高い大型工事が順調に進捗したことや、工事原価の圧縮に努めたことなどにより、売上高201,325百万円（前期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）17,414百万円（前期比10.4％増）となった。〔エネルギー事業〕エネルギー事業は、太陽光発電事業の売電収入が増加したことなどにより、売上高10,286百万円（前期比35.1％増）、セグメント利益（営業利益）3,149百万円（前期比42.8％増）となった。〔その他〕その他の事業は、売上高7,808百万円（前期比8.9％減）、セグメント利益（営業利益）650百万円（前期比9.0％減）となった。当社グループは、「第２事業の状況」に記載している中期経営計画における2022年度の数値目標を重要な経営指標として位置付けており、当該目標の達成に邁進していく所存である。(2)財政状態当社グループの財政状態については、総資産は308,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,933百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（9,511百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（7,227百万円）など、固定資産においては機械、運搬具及び工具器具備品の増加（26,272百万円）、建設仮勘定の減少（8,861百万円）、投資有価証券の増加（2,523百万円）などによるものである。負債は188,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,821百万円の増加となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（8,915百万円）などにより、固定負債においてはリース債務の増加（10,388百万円）、退職給付に係る負債の減少（3,258百万円）などによるものである。純資産は119,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,111百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（6,309百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,034百万円）などによるものである。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して10,466百万円増加し、46,857百万円となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（13,359百万円）、減価償却費（7,950百万円）、売上債権の減少（4,526百万円）、仕入債務の減少（8,691百万円）、未払消費税等の増加（8,136百万円）、法人税等の支払（4,069百万円）などにより、24,111百万円の資金増加（前連結会計年度は16,593百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（4,825百万円）などにより、3,716百万円の資金減少（前連結会計年度は4,642百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（6,128百万円）、配当金の支払（2,520百万円）などにより、9,933百万円の資金減少（前連結会計年度は8,000百万円の資金減少）となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、エネルギー事業における太陽光発電事業への投資及び設備工事業における当社事業場の新築によるものである。運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当連結会計年度末における有利子負債（社債、借入金及びリース債務）は、109,109百万円となっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大のキャッシュ・フローに対する影響を注視し、追加的な資金需要が生じた場合は必要に応じて資金調達を実施する方針である。営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、「第4［提出会社の状況］3［配当政策]」に記載のとおり、連結配当性向30%を目処に株主還元することとしている。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであるが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりである。①完成工事高及び完成工事原価の計上当社グループは、工事契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、その他の工事については工事完成基準により完成工事高を計上している。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の各要素について、信頼性をもって見積もっている。各要素についての見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいるが、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などに伴いその見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理することとなる。②工事損失引当金当社グループは、将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を工事損失引当金として計上している。工事損失引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、工事の進捗遅延による経費の増加、想定外の労務費や資材価格の高騰などにより、追加損失が発生する可能性がある。③固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上している。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性がある。④退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれている。当社グループは、この数理計算上で設定された前提条件は適切であると考えているが、実績との差異または前提条件自体の変更により、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。⑤貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、債権に影響を与える予測不能な状況の変化などにより、追加引当が必要となる可能性がある。⑥繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討しており、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上していない。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性がある。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第5［経理の状況］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載のとおりである。(5)受注及び売上の状況受注及び売上の状況は、次のとおりである。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)設備工事業214,704206,695（3.7％減）エネルギー事業――その他――合計214,704206,695（3.7％減）②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)(百万円)設備工事業212,668201,325（5.3％減）エネルギー事業7,61110,286（35.1％増）その他4,5634,065（10.9％減）合計224,843215,677（4.1％減）(注)１当社グループ（当社及び連結子会社）では設備工事業以外は受注生産を行っていない。２当社グループ（当社及び連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度中部電力㈱74,20633.0当連結会計年度中部電力グループ(※)74,69434.6※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱４上記の金額は、セグメント間の取引について相殺消去後の数値である。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)配電線工事4,46877,10181,57075,4796,091地中線工事7,58210,03617,6189,9397,679屋内線工事48,97465,814114,78970,54944,240空調管工事14,79618,04232,83818,88113,956通信工事8,57718,20326,78116,8299,952計84,400189,198273,598191,67981,919当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)配電線工事6,09169,56475,65573,7891,865地中線工事7,6798,93516,61410,6325,981屋内線工事44,24068,817113,05764,27748,780空調管工事13,95617,25531,21215,33615,875通信工事9,95222,49132,44318,31814,125計81,919187,063268,982182,35486,628(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。②受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命、競争及び中部電力パワーグリッド㈱との配電関係工事請負契約に大別される。期別区分特命(％)競争(％)請負契約(％)計(％)前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)配電線工事15.30.084.7100地中線工事82.517.5―100屋内線工事24.475.6―100空調管工事41.958.1―100通信工事87.412.6―100当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)配電線工事6.20.193.7100地中線工事71.828.2―100屋内線工事31.568.5―100空調管工事26.074.0―100通信工事79.220.8―100(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分中部電力グループ(※)(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)配電線工事65,2012210,25575,479地中線工事4,0101155,8139,939屋内線工事7984,29665,45470,549空調管工事1,8201,62815,43318,881通信工事44624516,13616,829計72,2776,308113,093191,679当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)配電線工事65,394378,35673,789地中線工事4,274346,32310,632屋内線工事9742,33260,97064,277空調管工事1,68144713,20615,336通信工事28292317,11218,318計72,6083,775105,969182,354※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱(注)１前事業年度の完成工事のうち主なもの㈱大林組学校法人藤田学園岡崎医療センター新築工事㈱竹中工務店愛知県大規模展示場建設工事鹿島建設㈱（仮称）豊島プロジェクトＢ棟新築工事㈱京セラソーラーコーポレーション茨城県行方市手賀太陽光発電所自営線工事東京都有明アリーナ(仮称)(27)新築工事当事業年度の完成工事のうち主なもの楽天信託㈱和歌山白浜太陽光発電所新設工事中日本高速道路㈱新東名高速道路新静岡ＩＣ―島田金谷ＩＣ間トンネル照明設備改修工事（６車線化）㈱大林組（仮称）崇教真光高山多目的施設建設工事㈱竹中工務店三井不動産ららぽーと東郷新築工事タクミ企画㈱牧之原市地頭方地区第二太陽光発電所増設工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高、兼業事業売上高及びその割合期別相手先完成工事高兼業事業売上高合計(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)前事業年度中部電力㈱72,27735.51,8661.074,14336.5当事業年度中部電力グループ(※)72,60837.02,0511.074,65938.0※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱④次期繰越工事高(2021年3月31日現在)区分中部電力グループ(※)(百万円)官公庁(百万円)一般民間会社(百万円)合計(百万円)配電線工事94249191,865地中線工事1,177374,7665,981屋内線工事3443,07945,35648,780空調管工事71111215,05215,875通信工事155314,05614,125計3,1923,28680,15086,628※中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱(注)次期繰越工事のうち主なものカンボジア電力公社プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業2021年10月大成建設㈱春日・後楽園駅前地区再開発（南街区）SA棟・SC棟2021年11月鉄建建設㈱ミャンマー鉄道整備事業フェーズⅠＣＰ１０２2022年9月㈱大林組（仮称）Ｎ３計画新築工事2021年7月法務省小倉拘置支所庁舎等新営（電気設備）工事2021年10月兼業事業における売上高の状況区分前事業年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)（百万円）当事業年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)（百万円）エネルギー事業7,61110,286商品販売電線類1,025922その他工事用材料3,0182,762その他5625商品販売計4,1013,711計11,71313,997(注)当事業年度における商品販売先は同業者80.2％、その他19.8％となっている。