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株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「医薬」(Pharmaceuticals)と「食」(Foods)の融合からなる「ファーマフーズ(Pharmafoods)」を目指し、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性素材の開発を行っております。当社グループは、人々の健康に貢献することを経営の基本方針としており、今後ますます重要性が高まる健康分野において、独自の技術、製品を創造してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、『BioBusinessTriangle』をコンセプトとして、バイオテクノロジーを基軸に、「機能性素材事業(Bioseeds)」「通信販売事業(Biovalue)」「バイオメディカル事業(Biomedical)」の三事業を展開しております。事業の展開としては「機能性素材事業(Bioseeds)」で、収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「通信販売事業(Biovalue)」では機能性素材事業の技術シーズを基に事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「バイオメディカル事業(Biomedical)」を進めております。当社グループの事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による免疫力向上及びストレス低減等への需要増加並びに100歳時代という価値観の広がりによるアンチエイジング、運動機能及び認知機能等への需要増加という経営環境の変化に直面しております。このような変化の局面においても、当社が従来行ってきた健康維持と生活の質の向上に役立つ研究は引続き求められているため、当社はこれまでの経営方針・経営戦略等を見直す必要は無いと認識しております。当社グループ事業の根幹は研究開発力にあり、科学的根拠に基づいた独自の技術及び製品を提供することでオンリーワン企業を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、『「医薬」と「食」の融合』という経営理念のもと、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というビジョンを掲げ、中長期的な成長を図っております。市場環境及び事業環境の現状並びに新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。（バイオメディカル事業）①パイプラインの拡充当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルをとっております。現在は「自己免疫疾患」、「悪性腫瘍」、「骨再生」の分野で３つのパイプラインを有しておりますが、その数を増加させていくことが必要となっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。②企業及び公的研究機関との連携強化創薬分野において、企業及び公的研究機関が日進月歩で創薬開発を進めております。競争力強化のため、創薬開発力の一層の強化が必要となっております。自社開発を進めつつ、企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、開発スピードを加速させてまいります。③次世代抗体の創出「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」を改良し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。（機能性素材事業）①各国の許認可取得及び安定供給体制の構築当セグメントにおける海外販売比率は35.0％であり、拡大の余地が残されております。海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。②営業人材の育成及び即戦力人材の獲得海外での販売体制強化のため、海外営業のスキルを持った人材の獲得が必要となっております。海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。③新しい価値を想像する新規素材の開発当セグメントの売上高に占める「ファーマギャバⓇ」の割合は47.3％となっており、当セグメントの業績に与える影響が強まっております。当該製品に続く、機能性表示が可能な価値ある製品の研究開発を行い、セグメント業績の安定化を目指してまいります。④自社ブランド最終製品の開発及び販売ドラッグストア、コンビニ及び海外など新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を行ってまいります。（通信販売事業）①商品開発当セグメントが継続的に成長するためには、絶えず新たな主力商品の開発を続けることが必要となっております。新型コロナウイルス感染症拡大により、心身ともに健康であることへのニーズがさらに高まっております。当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。②広告クリエイティブの開発広告クリエイティブは、広告宣伝の効率性を左右します。お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。③システムによる効率化受注の急増により、当社グループのコールセンターにつながりにくい状況が発生しております。また、新型コロナウイルス感染防止のため、外出を控える生活様式へと変化が起こっております。コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。④システムセキュリティ強化当社は、多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、ＥＣサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。（全社的事項）①人材の獲得及び組織体制の強化当社グループの成長を支える人材の獲得が必要となっております。年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した評価、育成を行い、強固な組織体制の構築を目指します。また、優秀な人材、グローバルな人材の積極的な採用を進めてまいります。②収益力の向上及び財務基盤の維持・確保規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、適切な投資判断を行ってまいります。さらに財務状況や投資計画に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。③新事業による成長「アグリ・ニュートリション事業」及び「化成品事業」などの新規事業創出のため、Ｍ＆Ａを含めた協業を積極的に活用し、更なる企業価値の拡大を目指してまいります。④ＳＤＧｓへの取り組み卵殻及び卵殻膜、ごま、ワイン、バナナ等の未利用資源を、当社の研究・商品開発力及び販売力によるアップサイクルに取り組んでまいります。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約導出に関する契約契約書名ライセンス契約書契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2021年１月26日契約期間本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤルティ支払期間が満了するまで主な契約内容①当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。②当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤルティ及びマイルストンを受領する。(3）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。(4）借入に関する契約コミットメントライン契約当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の各金融機関とコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社三井住友銀行借入極度額総額10,000百万円※借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2020年10月８日契約期間１年間～３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各年度決算期の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各年度決算期の末日における連結又は単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。※１借入極度額総額は、連結業績によって変動し、その上限額が10,000百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。※２当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、本契約の一部を更新することを決定いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(5）資本業務提携契約①三洋化成工業株式会社との資本業務提携契約契約書名資本業務提携契約書契約先三洋化成工業株式会社契約締結日2021年３月15日契約期間2021年３月15日から2022年３月14日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）業務提携の内容当社と三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」）は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意している。なお、本提携の具体的方針及び内容については、今後両社が協議して決定する。ⅰ．「ニューモⓇVactoryシャンプー」をはじめとする当社製品向け原料の共同開発並びに三洋化成による当該原料の生産及び供給ⅱ．当社のニワトリ由来ヒト化抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び三洋化成の医薬品用ポリエチレングリコールを用いた高分子修飾技術等の融合による医薬品開発ⅲ．両社の異分野の技術融合を目指したオープンイノベーションの促進及び顧客ネットワークの相互活用による新規事業の創出ⅳ．隣接する当社及び三洋化成・桂研究所が共同で行う京都大学桂キャンパス及び周辺地域への社会貢献活動資本提携の内容当社は、三洋化成の普通株式を、総額200百万円を目安に市場買付の方法により取得する。三洋化成は、当社の普通株式を、総額200百万円を目安に市場買付の方法により取得する。②ロート製薬株式会社との資本業務提携契約契約書名資本業務提携契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日2021年７月16日契約期間2021年７月16日から2022年７月15日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）業務提携の内容当社とロート製薬株式会社（以下、「ロート製薬」）は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意している。なお、本提携の具体的方針及び内容については、今後両社が協議して決定する。ⅰ．高付加価値製品の開発ⅱ．開発製品の販売拡大(a)中国及び東南アジア地域での販売拡大(b)通信販売事業分野での販売拡大ⅲ．機能性素材及び開発製品の海外生産体制の確立資本提携の内容当社は、ロート製薬の普通株式200,000株を上限に、市場買付等の方法により取得する。ロート製薬は、当社の普通株式200,000株を上限に、市場買付等の方法により取得する。(6）株式取得による子会社化当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、明治薬品株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第24期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員293人中、15名の博士を含めた研究開発スタッフ47名で実施しております（2021年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、522百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれております。組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。(1）特許出願等特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。(2）研究補助金当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。(3）研究開発事業各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。①機能性素材事業機能性素材事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下35名の研究開発スタッフで、「価値ある豊かさと価値ある健康」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。主な研究開発の成果は次のとおりであります。ａ．ファーマギャバ®ＧＡＢＡは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。大手飲料メーカーの認知機能改善効果を謳った製品への採用され、機能性表示食品として消費者庁に受理されております。ｂ．ＨＧＰ®（エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰ®は、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。ＨＧＰ®のメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。ｃ．ＨＡＳ-Ⅱ®（ハス・ツー）ＨＡＳ-Ⅱ®は、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。ＨＡＳ-Ⅱ®の膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しております。ｄ．モリンガモリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにしております。ｅ．リピスマートＴＭゴマ油抽出残渣の脂肪吸収抑制効果を高める加工方法を開発し、特許を出願いたしました。また、ヒト臨床試験において、ゴマ油抽出残渣の食後中性脂肪吸収抑制効果を明らかにいたしました。さらに、活性成分の１つを同定し、特許を出願いたしました。ｆ．ＥｇｇｐｌａｃｅｎｔａⓇ（エッグプラセンタ）鶏卵の未利用部位であるカラザを用いた化粧品素材を開発し、細胞、ヒトにおける効果を検証いたしました。当該素材はエッグプラセンタと名付け、特許を出願し、商標登録を完了しております。これら主な研究開発の他、当社独自の技術と発想により他社と差別化した独自の素材、製品を開発しております。当セグメントにおける研究開発費は、284百万円であります。②通信販売事業通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。当社グループが販売しております「タマゴサミンⓇ」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「ｉＨＡⓇ（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミンⓇ」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。研究開発素材である「ファーマギャバⓇ」「ＨＧＰⓇ」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。その結果、「ＨＧＰⓇ」を配合した「ニューモⓇ育毛剤」は、当連結会計年度において連結売上高の57.2％を占め、「タマゴサミンⓇ」に次ぐ主力商品となりました。当セグメントにおける研究開発費は、2百万円であります。③バイオメディカル事業バイオメディカル事業においては、バイオ医薬品（抗体医薬、ペプチド医薬）の研究開発を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下12名のスタッフが研究開発に従事しております。ａ．抗体医薬当社独自のニワトリ由来抗体作製技術を用いた創薬事業への展開を進めております。抗体医薬開発の上流から下流までの網羅的な開発基盤の構築に成功し、これら網羅的な開発基盤技術を、ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）と命名しました。本技術は、免疫動物としてニワトリを用いることで、従来の抗体作製方法では実現できなかった抗体を創出し、さらにヒト化抗体を作出することで臨床応用を可能とする技術です。ALAgene®technologyを活用し、現在、主に二つのプロジェクト（自己免疫疾患及び悪性腫瘍）について開発を進めております。ｂ．ペプチド医薬当社グループは、卵黄由来の骨代謝改善ペプチドの単離・同定に成功し、この生理活性物質をリプロタイト®と称し、骨疾患を標的とした医薬品候補物質として創薬研究を行っております。骨疾患の代表的な疾患である骨粗鬆症は、骨密度の低下や骨組織の構造異常を特徴とし、骨の脆弱化から骨折リスクの増大をまねく疾患です。既存の治療薬の多くは骨密度の低下を抑制するものですが、根本的な骨折リスクの低減には、骨代謝バランスの正常化による強固な骨組織の再生が重要とされています。リプロタイト®は、骨形成と骨吸収の両面から骨代謝改善に働きかける希少な薬理作用を示すことが期待されており、そのような医療ニーズに応える次世代のペプチド医薬品として実用化を目指します。当セグメントにおける研究開発費は、230百万円であります。
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第21期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月大阪市城東区で不動産業を目的として株式会社メイプルホーム設立（資本金1,000万円）金融機関・弁護士向け不動産仲介コンサルティングを展開2001年４月社名を株式会社リーガル不動産に変更2002年９月大阪市北区（山崎町）に賃貸マンションを取得し、賃貸マンション経営事業を開始2004年５月大阪市北区（西天満）に本社ビルを取得。本社を移転。2012年１月兵庫県西宮市（甲子園七番町）でマンション１棟を取得し、リノベーション事業を開始2012年３月東京都港区（西新橋）に東京支店開設2012年９月東京都世田谷区（南烏山）にてLEGALANDの開発に着手、賃貸マンション開発事業を開始2013年７月東京支店を東京都港区（虎ノ門）に移転2013年10月東京都町田市にてマンション１棟のリノベーション事業を行う2013年12月兵庫県西宮市（甲東園）にて関西でのLEGALANDの開発を開始2014年３月東京都港区（新橋）にてLEGALISの開発に着手、レンタルオフィス事業を開始2015年９月完全子会社である株式会社アップウェル、株式会社マードレ及び株式会社イーコーポレーションを吸収合併2015年10月ファシリティマネジメント事業を開始2015年11月介護施設「サンライフ栗東」の運営開始（運営子会社株式会社リーガルヘルスケア）2016年５月神戸市中央区に神戸支店開設2016年７月京都市下京区（大宮通）にてホテル開発事業に着手2016年８月本社を大阪市北区（堂山町）へ移転2016年11月大阪本店を大阪本社、東京支店を東京支社に名称変更2017年４月完全子会社である株式会社リーガルヘルスケアを吸収合併2018年２月東京支社を東京都港区虎ノ門琴平タワーへ移転2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2019年４月京都市東山区（祇園白川）にて自社ホテルブランドLEGASTAの開発を開始2019年７月大阪市浪速区（日本橋東）にて民泊マンションブランドLEGALIEの開発を開始2019年７月不動産オーナー向けメディア「ＹＡＮＵＳＹ」をリリース2021年２月社名を株式会社ＬｅＴｅｃｈに変更2021年７月株式会社西日本ヘルスケアに当社介護事業を会社分割（簡易吸収分割）し、その後株式会社西日本ヘルスケアの全株式を譲渡
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第21期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）※2021年７月１日を効力発生日として簡易吸収分割及び株式譲渡により介護事業を売却しております。（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2020年７月末2021年７月末事務所ビル10棟３棟マンション14棟15棟ホテル３棟３棟倉庫１棟１棟計28棟22棟（３）その他事業その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。※2021年７月１日を効力発生日として簡易吸収分割及び株式譲渡により介護事業を売却しております。
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第21期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月1日を効力発生日として、当社が営む介護事業を当社の子会社である株式会社西日本ヘルスケアに会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させる吸収分割契約を締結し、また、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月1日を効力発生日として、株式会社西日本ヘルスケアの発行済株式の全てを譲渡する株式譲渡契約を株式会社ニチイ学館との間で締結しました。なお、本吸収分割は、当社が当社の子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】平成12年３月東京都港区麻布台に設立。平成12年７月ｉモード公式サイト「爆釣チャンネル」を開始。平成12年12月東京証券取引所マザーズ上場。平成14年12月株式会社ＮＨＫ文化センター「業務管理システム」の開発に協力。平成15年６月モバイル機器組込み型バーコードリーダー・ソフトウェアを開発。平成15年７月子会社「スタートメディアジャパン株式会社」を設立。平成15年12月メディアシーク製２次元バーコードリーダーをau携帯電話に標準搭載開始。平成16年８月カメラ付き携帯電話向け「ＯＣＲエンジン」を開発。平成17年２月世界的デザイナー、サイトウマコト氏とau製「PENCK」のデザインを担当。平成17年４月個人情報保護体制を強化。「プライバシーマーク」取得。平成17年８月第三者割当増資引受けにより「株式会社デリバリー」を子会社化。平成18年６月「BREW2006DeveloperAwards」を２年連続受賞。平成19年３月出資先の株式会社ダイヤモンドダイニング(現株式会社ＤＤホールディングス)が、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場。平成19年７月「高速同期通信技術」に関する特許を取得。平成20年６月各種スクール事業者向け管理パッケージ「マイクラス」を開発・販売開始。平成20年９月独自の動作検知技術「モーション・ディテクション」エンジンを開発、提供開始。平成21年３月「ボイスＱＲ」が「JAPANSHOPSYSTEMAWARDS2009」優秀賞を受賞。平成21年12月iPhone向けＱＲコードリーダー「QRLook(くるっく)」発売。平成22年11月「高速同期通信技術」に関する米国特許(11/736,485)を取得。平成24年１月新型バーコードリーダー「アイコニット」を開発、無料ダウンロード開始。平成25年４月「ネット選挙」支援サイト「ＱＲ選挙.com」開設。平成25年５月「アイコニット」500万ダウンロード達成。平成26年１月舞鶴市で日本初のＱＲコード付き郵便ポストを使った情報サービス開始。平成26年３月「アイコニット」1,000万ダウンロード達成。平成28年２月「アイコニット」2,000万ダウンロード達成。平成28年２月子会社「株式会社デリバリー」が「株式会社デリバリーコンサルティング」に商号変更。平成29年９月脳神経科学(ブレインテック)を活用した法人向けソリューションサービスを開始。平成30年４月24時間で消える時限チャット「Zigen(ジゲン)」開始。平成31年２月キャッシュレス決済向け「セキュアＱＲコードリーダー」提供開始。令和元年５月電子マネーから現金決済まで対応可能な「ＱＲセルフレジ」発売。令和元年７月「アイコニット」3,000万ダウンロード達成。令和元年７月出資先の株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが東京証券取引所マザーズに株式を上場。令和元年８月子会社「株式会社メディアシークキャピタル」を設立。令和２年２月スポーツ分析プラットフォームを提供するＲＵＮ．ＥＤＧＥ株式会社が実施した第三社割当増資を株式会社メディアシークキャピタルを通して引き受け。令和２年10月脳波でトレーニングする法人向けブレインテック・ソリューションパッケージ「ALPHASWITCHPRO」提供開始。令和２年11月新リモートレッスン向け管理プラットフォーム「マイクラスリモート」提供開始。令和３年１月株式会社デリバリーコンサルティングが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。令和３年７月出資先の株式会社デリバリーコンサルティングが東京証券取引所マザーズに株式を上場。なおこれに伴い、保有していた同社株式の一部を売却したため、同社が持分法適用関連会社から離脱。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社(株式会社メディアシーク、当社)、子会社２社(スタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタル)で構成されております。当連結会計年度中に、当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERYINTERNATIONALTHAICO.,LTD.は連結子会社から除外され、その結果、子会社の数は４社から２社に減少しております。(１)法人事業法人事業は、企業向けシステムコンサルティング業務を中心とする事業で、各種ＩＴ技術やモバイル機器を活用した情報ビジネスを実践しようとする顧客企業(クライアント)に対してコンピュータシステムの設計・開発と運用サポートを行うほか、事業の立ち上げと運営に必要な総合的サポートを提供します。業務システムの設計・開発から導入後の運用支援まで各種コンサルティングサービス、業務支援サービスを提供し、その対価となる報酬を受け取るビジネス形態です。当社グループは、ＩＴコンサルタントとしての技術知識、分析能力、企画・戦略の立案能力、そしてソリューション実践のための提案力・実行力に加え、コンテンツ配信やスマートフォンアプリ開発・運営等の自社サービスを通じて学んだ実践ノウハウを注入することによって、独自ソリューションの提供を行っております。各種スクール・カルチャーセンター等EdTech関連事業者に対しては、独自パッケージソリューション「マイクラス」の提案・導入支援サービスのほか、「マイクラス」をベースにしたカスタマイズや機能拡張を含む各種システムコンサルティングサービスを提供しております。さらに、既存業務の効率化を目指す顧客企業に対し、各種業務支援ソフトウェアの提供を行っております。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(２)コンシューマー事業コンシューマー事業は、コンシューマー向け情報サービス提供のほか、スマートフォン向けビジネスを中心とする事業セグメントです。モバイル端末向け有料コンテンツ配信や、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心とした独自ソフトウェア/アプリケーションプラットフォームのライセンス提供に加え、スマートフォン向け広告配信や、ゲーム配信等、スマートフォン・タブレット市場をターゲットとする各種サービスを提供します。当社グループが提供するコンテンツやアプリケーションソフトウェアの利用者から情報料や利用料、ライセンス料等を受け取るビジネス形態のほか、当社プラットフォームで配信した広告実績に応じ広告主企業より広告料等を受け取るケース、さらに、コンテンツ制作支援やマーケティング支援サービス等、当社グループが提供する各種サービスへの対価を報酬やレベニューシェアとして受け取るケース等、様々なビジネス形態を含みます。従来型携帯電話向け有料コンテンツ配信サービスは利用会員の減少が続いており、今後、拡大するスマートフォン・タブレット市場をターゲットとするビジネスの拡大と収益基盤確立を目指します。スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」は、令和３年４月に累計3,300万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け「標準バーコードリーダー」としての地位を確立しつつあります。スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲーム配信や、安定的な読み取り性能を誇る当社ＱＲコード・バーコード読み取りソフトウェアの外部ライセンス提供も行っております。(主な関係会社)当社及びスタートメディアジャパン株式会社(３)新規事業当連結会計年度より従来より存続している法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当該事業においては、近視眼的な売上及び利益に注視するのではなく、中長期的視点から将来において当社グループの中核をなす新たな事業領域を創出する事に主眼を置いて活動を行っております。(主な関係会社)当社(４)その他の事業当社グループでは、令和元年８月に、先進的なベンチャー企業を対象とする投融資及びビジネスインキュベーション事業を推進する子会社として株式会社メディアシークキャピタルを設立し、独自技術やコンテンツを有する先進的なベンチャー企業への投資を含めたサポートを提供しております。(主な関係会社)当社及び株式会社メディアシークキャピタル
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方変化のスピードが極めて速いモバイルインターネット業界においては、正確な情報と的確な状況分析に基づく迅速な経営判断が不可欠です。同時に、経営の透明性確保の観点から経営チェック機能の充実が重要と認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会を設置し、経営チェック機能の強化に努めておりますが、今後も適切なコーポレート・ガバナンスのあり方を検討してゆく方針です。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、６名の取締役で構成されており、このうち１名は社外取締役であります。取締役会は原則毎月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督機能を果たしております。また、社長を含む全取締役に社内主要部門の責任者を加えたメンバーで構成される経営会議(必要に応じて子会社の取締役やその他関係者を参加させる場合があります)を原則として週１回のペースで開催し、取締役会で決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項を審議・決定し、あわせて、業務全般にわたる監理を行っております。当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、３名の監査役全員が社外監査役であります。監査役会は原則毎月１回開催しており、監査役は、取締役会やその他の重要な会議に出席し、業務執行の適法性、健全性を監視しております。社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は、必要最低限度にとどめております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長西尾直紀構成員：取締役業務管理部長根津康洋取締役ビジネス開発部長画像解析・ＡＩユニットリーダー江口郁子取締役コーポレートＤＸユニットリーダー上田耕嗣取締役経理部長市橋哲取締役清水知彦(社外取締役)(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役牧俊夫(社外監査役)構成員：監査役武田健二(社外監査役)監査役西井敏恭(社外監査役)ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社では、社外取締役１名及び監査役会を構成する社外監査役３名が、定時及び臨時の取締役会に出席し、技術的・経営的・会計的見地より、常勤取締役の意思決定及び職務執行を監視しております。取締役の人数は６名となっておりますが、経営からは独立した立場で意思決定に参画する役割を期待して、うち１名を社外取締役としています。また、社外監査役３名で構成される監査役会はコンプライアンス委員会及び会計監査人と連携することで、経営への監視機能を担い、経営の客観性、公正性、透明性の確保を図っています。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは適正に維持されるのみならず、その質的向上にも期待できると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの状況当社は、内部統制の徹底と統制活動の管理・統括を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、原則毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会は、内部統制の基本方針に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、経営上・法律上の判断が必要な際に随時確認を行い、経営判断に反映させております。必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。これらは、企業経営の客観性、中立性及び透明性を確保するために十分な役割を果たすと考えられるため、当社は、このような企業統治の体制を採用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス委員会により、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。コンプライアンス委員会は、全社統制、財務統制及びIT統制等に基づきリスクの検証を行うとともに定期的に監査を行っております。また、違法な業務執行に関する通報メールを受け取った場合には、必要に応じて独自に調査を行う権限を有しております。弁護士には、専門的な判断が必要な際に随時アドバイスを受け、必要に応じて複数の弁護士と連携し、法令遵守の観点からチェックを行っております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務適正確保の観点から、当社の関係会社管理規程及び関連する子会社の規程等に基づく報告のもとその業務遂行状況を把握し、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制を子会社全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施しております。また、子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとしております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。ⅱ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。g．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役１名及び社外監査役３名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)提出会社相手先契約の名称契約の内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成12年７月17日から平成13年３月31日まで(自動継続)ｉモードサービスに関する料金収納代行回収契約書当社がＮＴＴドコモの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収するための契約ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書ソフトバンクの携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年９月１日から平成14年３月31日まで(自動継続)債権譲渡契約書当社がソフトバンクの携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料をソフトバンクが当社に代わって利用者より回収するための契約ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩグループ各社の提供する携帯電話向けに情報サービスを提供するための基本契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)ＫＤＤＩ株式会社及びそのグループ会社１社情報料回収代行サービスに関する契約書当社がＫＤＤＩグループ各社の携帯電話向けに提供する情報サービスの利用料を、ＫＤＤＩグループ各社が当社に代わって利用者より回収するための契約平成13年11月１日から平成14年10月31日まで(自動継続)AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GoogleAdSenseオンライン利用規約当社が提供するアプリ等に広告を掲載し対価を得るための基本的契約契約期間は定められておりません。(注)１(自動継続)の表記がある契約については、当初の契約期間が満了している契約についても自動延長・更新規定が１年毎に適用されているため、契約の効力が存続しております。２対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。３上記のGoogleInc.に対する契約の内容には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に関する契約の内容が含まれております。(２)連結子会社該当事項はありません。
株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当連結会計年度より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。当連結会計年度における研究開発費は、92,088千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設（委託方式配送センター・現在16ヵ所）2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しています。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されています。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しています。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っています。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しています。企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりです。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第74期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、270百万円（各セグメントに配分していない全社費用45百万円含む）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っています。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めてまいります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりです。（鋼製物置）鋼製物置セグメントにつきましては、「安全からより安心へ」をテーマとし、今年５月に物置業界初となる建築基準法に対応した新製品「フォルタＦＳ」を発売いたしました。当該製品は、建築基準法に対応するため、デザインはもとより材料、構造、機能まで見直しを行っております。今年10月からは、物置の主力製品である「ネクスタ」シリーズを全面的に「フォルタ」シリーズへモデルチェンジし、同時にサイズや豪雪仕様の追加、扉カラーの変更などを予定しています。また、多様化する市場ニーズに対応するため、昨年２月に発売した高級ガレージ「アルシアＤＲ」の販売は順調に推移しており、今年10月から間口サイズの追加やお客さまからの要望に応えた間接照明やアルミ製トレーをオプション品として追加します。今後の開発につきましては、「安全からより安心へ」をさらに推し進め、信頼性の高い大型製品のラインナップ充実や粉体塗装への切り替えによる環境負荷の低減に努め、新たな用途開発にも取り組んでまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、135百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントにつきましては、今年１月にオフィス・チェアのメイン機種である「イエラ」シリーズにクロスメッシュ・タイプを追加し、バリエーションの拡充を図りました。収納家具につきましては、フリーアドレスの普及により需要が増加したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」シリーズに従来品より一人当たりの庫内スペースが広いタイプを追加し、シリーズで幅広い提案が可能となりました。また、Ｗ2400の大型デスクでありながら、使用ネジが４本のみで組み立てられる「ＤｕＥＮＡＷＩＤＥＤＥＳＫ」を発売しました。当該製品は、部品数を削減し地球環境への影響に配慮した製品であります。今後の開発については、地球環境に配慮し、ウィズコロナ・アフターコロナによるオフィス環境の変化や働き方の多様化に対応する新製品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、89百万円となりました。