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レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究および食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、545百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。食品成形機の火星人シリーズでは、納入先の国々に合わせた安全衛生規格、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるように用途拡大研究を進め、国内向けには、サイクロイド式の生地送り機構の搭載とコンベヤ部の刷新によって、高品質な製品の高速生産を可能とした「火星人CN700型」を開発しました。欧米向けには、生産する製品によって生地の送り比率を細かく調整でき、コンパクトで小スペースでも設置可能な「火星人KN050型」を開発しました。また、コロナ禍の中での内食需要増加に伴い、菓子パン、サンド成形菓子、食パンなどの生産自動化ニーズは増えており、この自動化ニーズに対応した開発を行いました。主なものとしては、菓子パン自動生産ラインの「FEライン」で、あんパンなどの包あん成形の他、クリームパンなどの二つ折り成形であるパーカー成形やメロンパン成形など、ひとつのラインで多品種生産するための各種オプション装置を充実させました。また、最中、サブレ、マカロンなどの様々なサンド成形菓子の生産を自動化した「マルチサンドライン」をリニューアルし、標準機（「マルチサンドシステムEP100型」）として登録しました。〔食品製造販売事業〕当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。オレンジベーカリーでは、食品業界の課題である人手不足や人件費高騰に対応するため、だれでも解凍なしですぐ焼ける「冷凍パン（ホイロ後冷凍パン）」の新製品開発と拡販を行うとともに、将来の「食品生産工場」無人化に向け、一部工程をロボット化した生産テストを行っております。㈲ホシノ天然酵母パン種では、植物由来のバラ酵母などの、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内８件、海外60件の計68件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内154件、海外368件の合計522件を有するに至っております。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現RECOMMBUSINESSSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外2020年６月連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化2020年７月連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外2020年８月地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合2020年９月持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び連結子会社14社で構成されており、収益構造改革に向けてストック収益拡大の方針を掲げ、小売電力サービス「エフエネでんき」をはじめとする自社ストックサービスの企画・開発・販売を行っております。選択と集中を進めグループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より報告セグメントを「ネットワークインフラ事業」「法人ソリューション事業」「その他事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。各事業において経営管理を一層強化し、事業拡大を行うことで収益性の最大化を図ってまいります。当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。①2020年６月30日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する株式の一部を譲渡したことに伴い、当該子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となっております。また、株式会社アローズコーポレーションの子会社である株式会社A.E.C及び株式会社まちの保険屋さんも連結の範囲から除外しております。②2020年７月１日付で株式会社エフティ中四国の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。③2020年７月31日付で株式会社アレクソンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。④2020年８月１日付で株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海、株式会社エフティ九州、株式会社エフティエコソリューションを消滅会社とする吸収合併を行っております。⑤2020年８月１日付で株式会社ジャパンＴＳＳを存続会社とし、株式会社ニューテックを消滅会社とする吸収合併を行っております。⑥2020年８月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴを存続会社とし、株式会社ジスターイノベーションを消滅会社とする吸収合併を行っております。⑦2020年９月29日付で株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)ネットワークインフラ事業①小売電力サービス小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」を提供しております。（主な関係会社）㈱エフエネ②回線サービスＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。（主な関係会社）㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ③その他節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売、ウォーターサーバーの取次販売を行っております。（主な関係会社）エコテクソリューション㈱(2)法人ソリューション事業①情報通信サービス中小企業個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・ファイルサーバ・セキュリティ商品・情報通信機器・ＯＡ機器等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、当社②環境サービス中小企業個人事業主向けに空調設備・ＬＥＤ照明・空気浄化装置等の販売施工及びアフターサービスを行っております。（主な関係会社）㈱エフティコミュニケーションズ、㈱ジャパンＴＳＳ、当社(3)その他事業蓄電池サービス販売代理店向けに蓄電池の販売、一般消費者向けに蓄電池及び太陽光発電設備の販売施工を行っております。（主な関係会社）㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ネットワークインフラ事業小売電力サービス小売電力「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ回線サービス光回線「ひかり速トク」「ＦＴ光」㈱アイエフネット㈱ＮＥＸＴその他節水装置「ＪＥＴ」、ウォーターサーバーの販売エコテクソリューション㈱法人ソリューション事業情報通信サービスビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＴＲＵＳＴ環境サービスＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守当社㈱エフティコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳその他事業蓄電池サービス太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、小売電力サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。「経営理念」私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。＜３つのSatisfaction＞ＣＳ：CustomerSatisfaction(お客様満足の向上）当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。ＥＳ：EmployeeSatisfaction(社員満足の向上）当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。ＳＳ：StockholderSatisfaction(株主様満足の向上）当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。①ストック収益の積み上げ②既存事業におけるマーケットシェアの拡大③新規事業の開発と推進④人財育成と優秀な人員の確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①ストック収益の積み上げ当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ＬＩＮＥの公式アカウントの制作・運用の代行サービス「Ｌｉｎｋｓ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。②小売電力事業の拡充ストック収益の中でも小売電力の比重が大きくなっております。今後においても大手電力会社や他の新電力企業との競争が激しくなることが見込まれますので、新たな販売パートナーとの提携、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡充を目指してまいります。また、収益の安定化のために、電力調達先の分散等により原価構造を見直し、合理化を図ります。③マーケットシェアの拡大情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。④新規事業の開発と推進当社グループの収益源の多様化及び継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。⑤人員の確保及び教育ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を進めると共に、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコンプライアンス啓蒙を図ってまいります。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提携契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間提出会社東日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2004年７月１日至2005年３月31日以降１年ごとの自動更新西日本電信電話㈱電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項自2001年４月１日至2002年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社アイエフネット東日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし西日本電信電話㈱光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項自2015年２月27日期限なし(2)グループ内組織再編当社は、商品・サービスの企画・販売の強化に向けて、株式会社エフティ北日本をはじめとする連結子会社６社につき、同じく連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とした吸収合併の方法により統合することとし、存続会社と各消滅会社間での吸収合併契約の締結を2020年６月19日に決定いたしました。①連結子会社の吸収合併の目的当社の法人ソリューション事業におきましては中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・環境サービス・情報通信設備の販売・施工・アフターサービスを行っております。同事業におきましては2016年８月より東日本地区・西日本地区に加え、北日本地区、東北地区、東海地区、九州地区にそれぞれ担当する事業会社を設立・分社し、地域の特色を生かした事業戦略の立案、その意思決定の迅速化を図ることで各地域の収益向上等一定の効果がありました。分社によって得た効果を活用しつつ指示命令系統を統一して、既存商品のみならず新商品・新サービスの企画・販売を展開していくことが当社グループの企業価値向上になると判断したことにより、各地域事業会社について、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合いたしました。②吸収合併（ⅰ）合併の方法株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とし、株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北、株式会社エフティ東海、株式会社エフティコミュニケーションズウエスト、株式会社エフティ九州、株式会社エフティエコソリューションの６社を消滅会社とする吸収合併により行いました。（ⅱ）合併の日程決定日：2020年６月19日吸収合併契約締結日：2020年６月19日本会社合併の効力発生日：2020年８月１日（ⅲ）合併に係る割当の内容株式その他の金銭等の割り当てはありません。（ⅳ）合併に係る割当の内容の算定根拠該当事項はありません。（ⅴ）引受資産・負債の状況株式会社エフティコミュニケーションズは、消滅会社６社との間で締結した2020年６月19日付の吸収合併契約に基づき、合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債、契約上の地位及びこれらに附随する権利義務を承継しました。（ⅵ）吸収合併存続会社となる会社の概要商号：株式会社エフティコミュニケーションズ本店の所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号代表者の氏名：代表取締役社長飯沼敬資本金の額：105百万円事業の内容：通信機器等の卸売
株式会社トミタ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2012年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。（1）経営方針当社グループは、以下を経営方針としております。①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。（3）経営戦略当社グループは、「顧客満足（CustomerSatisfaction）の追求」を最も重要な経営戦略と位置付けており、お客様が必要とし満足していただけるよう、グループ全体で提案力を強化するとともに、ソリューションプロバイダーへの深化を進めてまいります。機械及び工具販売の専門商社である当社グループは、国内に１３ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に１６ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、時代の変化に合わせてグローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図ってまいります。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や各国の経済対策により景気は回復基調にあるものの、国内外共に新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念は残っており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況にあるものの、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、AIやIoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected,Autonomous,Shared,Electric）の進展を背景に、今後、国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。当社グループとしては、これらの需要に対応し受注・売上を更に増加させるため、以下の施策に取り組む所存であります。①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、更なる拠点拡充等重点的な投資を行って営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えてまいります。また、欧州でも拠点を拡充し、欧州地域での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。②国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、国内外両面から、現地に進出している日系企業の省力化、省人化及び自動化のニーズに応えてまいります。③機械単体に留まらず、周辺機器を含め、システム・生産ラインとしての提案やソリューションを提供してまいります。また、環境に配慮したCO₂削減に貢献する商品の取り扱いを加速いたします。④船舶関連業界・航空機業界などの新たな分野においてもユーザーに満足いただける新たな商品を提供してまいります。また、半導体関連等需要の旺盛な業界にアプローチし、営業を推進します。⑤新型コロナウイルスの感染拡大防止を機に急速に広がったリモートワークやWeb会議などを介した非対面型の営業やユーザーサポートについても一層充実させてまいります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業統治に関する基本的な考え方当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、提出日現在において、取締役が８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、経営責任と業務執行責任の区分を明確にし、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を促進するべく執行役員制度を導入しております。なお、社外監査役につきましては、代表取締役や他の取締役と直接の利害関係のない者とする一方で、当社の所属する業界や関連等の知識・経験を十分有する者から選任し、幅広い多角的観点からの監視が入ることにより当社経営の一層の健全化の維持・強化を図ってまいります。当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。原則として、毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長冨田稔であります。当社は監査役制度を導入しており、取締役会への出席、社内の重要な会議への出席等を通じ取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、取締役の業務執行状況の監視強化のために、監査役会を設置し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は常勤監査役小倉弘司であります。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規程）を定めております。監査役は、内部統制の運用に関し各部署に対して監査を行い、その結果を社長に報告しております。なお、情報管理に関する内部統制システムを強化するため、必要に応じて社内規程類の見直し、追加制定等を実施するとともに、内部者取引管理規程を制定しており、法令順守の徹底に努めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ)当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。(ロ)当社の取締役と海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況と方針の確認及び(ii)重要な課題とリスク要因の把握と内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。(ハ)当社管理部門が定期的に海外各子会社を訪問し、内部監査の実施と内部管理体制の整備、強化のための指導を行っております。(ニ)当社グループにおける情報セキュリティの確保、維持のためにグループ会社が遵守すべき情報システム管理方針を定め、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用、保護体制の整備、強化を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e)役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。④取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。(b)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をできる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。(c)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2003年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年３月東阪神株式会社清算2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設
セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄をはかることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、公共工事、民間工事ともに潜在的に工事量があり底堅く推移すると予想しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すると業績に悪影響を及ぼす可能性があります。中国からの輸入品や取扱商品の供給は大きくは滞っておりませんが、今後、当社グループが関わるサプライチェーンや顧客の状況によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。この様な状況下の中、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を極力少なくするようグループ一丸となり取り組んでいくとともに、引き続きユーザーの要望を商品開発に取り入れ提案型営業に注力し利益の向上に努めてまいります。また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長岡﨑太一◎◎取締役会長岡﨑勇○取締役副社長涌井澄欣○○常務取締役佐藤雄考○○常務取締役市川忠○○取締役坂野宣弘○常勤監査役奥村力◎監査役藤井基○監査役筒井英之○会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及びその相続人並びに退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。（取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は619千円であります。