神田通信機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、緊急事態宣言の発出により、社会・経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開されていましたが、一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆候が見られず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による、材料の確保や建築工事の延期等が不透明でありましたので、業績へのリスクを見込み、さらに当社の投資および経費の削減および先送り等の施策を踏まえて業績予測を立てて事業を展開してまいりました。しかしながら、幸いにして当初予想に際して懸念した事項は少なく、概ね通年と同じ水準での施工が見通せる状況から、昨年11月には予想を上方修正いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加し、81億32百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して９億77百万円増加し、36億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して４億66百万円増加し、44億69百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は65億45百万円(前年同期比10.1％増)となり、営業利益は４億97百万円(前年同期比112.0％増)、経常利益は５億68百万円(前年同期比88.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億31百万円(前年同期比69.8％増)となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。(a)情報通信事業ネットワークインフラの設計・提案・構築、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案に加えて、コロナ対応と推測される工事、ＧＩＧＡスクールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事等が発生しました。以上の結果、当セグメントの売上高は59億65百万円(前年同期比15.3％増)、営業利益は４億32百万円(前年同期比179.0％増)となりました。(b)照明制御事業ＤＡＬＩ制御による照明制御システムの設計・販売・施工を軸として、大型テナントビルや大手ＩＴ企業、ホテルを中心に積極的にビジネスを展開いたしましたが、新築案件中心の営業スタイルから脱却できず、新型コロナウイルスの影響による非対面営業が機能しなかったことで、短納期案件の受注が不足しました。以上の結果、当セグメントの売上高は５億16百万円(前年同期比26.9％減)となり、営業利益は27百万円(前年同期比35.8％減)となりました。(c)不動産賃貸事業不動産の賃貸を事業としており、売上高は62百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益は37百万円(前年同期比1.2％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して13億29百万円増加し、23億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億84百万円（前連結会計年度は使用した資金２億13百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億27百万円、売上債権の減少４憶56百万円仕入債務の増加５億65百万円等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加１億83百万円等の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は49百万円（前連結会計年度は使用した資金36百万円）となりました。これは主にリース投資資産の回収による収入63百万円等の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出４百万円、差入保証金の差入による支出６百万円等の減少要因があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億４百万円（前連結会計年度は使用した資金96百万円）となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況当社グループが展開している事業の大部分を占める情報通信事業及び照明制御事業では請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を定義することは困難であります。よって、受注及び販売の状況については「経営成績等の状況の概要」における各事業の業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は81億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億43百万円増加しました。これは主に、現金・預金が13億29百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が４憶50百万円減少したこと等によります。（負債）当連結会計年度末の負債は36億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億77百万円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が５億65百万円、リース債務が１億50百万円増加したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は44億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億66百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が２億83百万円、その他有価証券評価差額金が１憶69百万円増加したこと等によります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、65億45百万円(前年同期比10.1％増)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響が限定的であったことに加えて、コロナ対応と推測される工事、ＧＩＧＡスクールや景気浮揚策に伴う工事、増収企業等の設備投資工事増加等の要因によります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18億15百万円（前年同期比17.9％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント増加し27.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は４億97百万円(前年同期比112.0％増)となりました。セグメント別の営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における営業外収益は74百万円(前年同期比9.4％減)となり、営業外費用は３百万円(前年同期比76.7％減)となりました。営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較して２億67百万円増加し５億68百万円(前年同期比88.9％増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して１億36百万円増加し３億31百万円(前年同期比69.8％増)となりました。(c)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況（中期経営計画の進捗状況等）「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」で記載したように、当社を取り巻く外部環境は劇的な変化を迎えています。当社はこの変化を脅威ではなく、次世代に飛躍するための機会と捉え、事業構造の改革に取り組みます。中期経営計画のテーマ「存在意義・再生」を踏まえ、従来の手法や考え方を踏襲する保守的な企業文化の変革を図ってまいります。原価意識を強く持つことで既存事業の収益率向上に加え、他社との協創により「マルチゲートウェイ」を新たな事業の柱として展開してまいります。目標とする経営指標は以下のとおりです。指標２０２２年３月期２０２３年３月期２０２４年３月期売上高6,000百万円6,400百万円6,800百万円経常利益220百万円390百万円510百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）2.9％5.0％6.2％(d)今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や世界市場での半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境において、当社は、情報通信事業ではＭＧＷ（マルチゲートウェイ）を積極的に推進し、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社を目指します。また、中長期的には、ローカル５Ｇのインフラ構築を担えるよう、いち早く技術の習得を行います。照明制御事業では演出系の調光をさらに伸ばしていきます。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響は限定的でありますが、半導体（関連部品含）不足による交換機の生産遅れによる納期への影響を織り込んだ結果、売上高は60億00百万円を予定しております。また、利益につきましては、営業利益２億00百万円、経常利益２億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億30百万円を予定しております。なお、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の先行きは不透明であることから、今後、様々な要因の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。業績見通しの修正の必要性が生じた場合には速やかに開示いたします。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要のうち主なものは、サービス提供の為に必要な材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用および設備改修等に係る投資であります。これらの必要資金につきましては、自己資金および短期借入金で賄っております。なお、今後は新型コロナウイルス感染症に伴う経済的なダメージを考慮し、以下の３項目の財務方針を掲げ、事業運営資金の確保と徹底した経費の見直しに努めてまいります。ⅰ）環境変化に対応するため、手元資金を維持ⅱ）収益体質の向上のため、経常的な経費を抑制ⅲ）企業価値向上のための投資は実行③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって適用している重要な会計方針については「第５経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表の作成において必要とされる見積りについては、一定の会計基準の範囲内で継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際とは異なる結果となることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。