株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2021年６月25日開催の第24期定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度（第25期）は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間の変則的な決算となりました。このため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減率の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、景気が持ち直していくことが期待されているものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響、都心部の土地代の上昇、建築費の高止まり等の留意すべき材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は安定して推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性を求めて人口や世帯数が増加する傾向もあり、分譲マンションの需要は堅調に推移いたしました。このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所で分譲マンション供給に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,752百万円、営業利益14,225百万円、経常利益13,888百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,121百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。ａ．不動産販売事業不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェシリーズ」のプレサンスロジェ新梅田（総戸数84戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスＴＨＥＫＹＯＴＯ粋都（総戸数128戸）等の販売が順調に推移いたしました。しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制約を受けるなか、当社の販売活動もその影響を受けております。また、計画どおりではありますが、竣工物件が少ないため、ファミリーマンションの販売は大きく減少しております。その結果、ワンルームマンション売上高48,218百万円（2,924戸）、ファミリーマンション売上高34,383百万円（866戸）、ホテル販売売上高8,000百万円（420戸）、その他住宅販売売上高4,732百万円（224戸）、その他不動産販売売上高41百万円、不動産販売附帯事業売上高706百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は96,081百万円、セグメント利益は14,001百万円となりました。ｂ．その他その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は3,671百万円、セグメント利益は819百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ12,213百万円増加し、99,922百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は25,900百万円となりました。これは主に、法人税等を6,618百万円支払ったこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が4,997百万円減少したこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が24,151百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が13,888百万円あったこと等により資金が増加したためであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は1,069百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が58百万円あったことにより資金が増加したのに対し、固定資産の取得により699百万円、関係会社への貸付けにより262百万円資金が減少したためであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は12,616百万円となりました。これは主に、金融機関からの借入金が純額で11,503百万円減少したことにより資金が減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分契約高契約残高数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション1,87776.531,44682.01,95361.229,45557.7ファミリーマンション892105.737,139111.51,07894.247,174102.7ホテル販売240648.63,750220.5－－－－その他住宅販売213143.04,654140.985100.02,502104.0その他不動産販売2－5,96662.31－6,325235.5報告セグメント計3,22492.682,95796.23,11763.985,45776.1（注）１．本表におきまして「受注高」は「契約高」と読み替えております。２．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。３．契約高及び契約残高については、計画変更等により数量（戸）が変動する可能性があります。４．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。５．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。６．その他不動産販売の契約高及び契約残高は、商業用店舗及び開発用地に関するものであります。７．報告セグメントに含まれない事業セグメントについては、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売（引渡）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分数量（戸）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）不動産販売事業ワンルームマンション2,924106.948,218100.8ファミリーマンション86649.334,38354.5ホテル販売420280.08,000148.7その他住宅販売224209.34,732222.6その他不動産販売1－410.3不動産販売附帯事業－－70681.6報告セグメント計4,43593.496,08173.3その他－－3,67186.3合計4,43593.499,75273.7（注）１．上記の金額には、追加工事の金額も含まれております。２．その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。３．その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。４．不動産販売附帯事業とは、不動産売買の仲介手数料、及び床コーティング等引渡後オプション工事等であります。５．その他不動産販売の売上高は、商業用店舗及び開発用地に関するものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,663百万円減少し、237,376百万円（前期末比4.7％減）となりました。その主な要因は、現金及び預金が12,338百万円増加したのに対して、棚卸資産が24,850百万円減少したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,073百万円減少し、18,648百万円（前期末比5.4％減）となりました。その主な要因は、販売用不動産を自社保有物件に振替えたこと等により賃貸不動産が853百万円増加したのに対して、返済期限が１年以内となったため関係会社長期貸付金が762百万円減少したこと及び棚卸資産評価損等の一時差異が減少したことにより繰延税金資産が972百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて20,861百万円減少し、107,768百万円（前期末比16.2％減）となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が11,503百万円減少したこと及び支払期日の到来により電子記録債務が4,936百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて8,123百万円増加し、148,256百万円（前期末比5.8％増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が8,029百万円増加したことであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、不動産販売事業において、ファミリーマンションの竣工物件が少なかったためファミリーマンション売上高が34,383百万円となりましたが、ワンルームマンション売上高が48,218百万円と順調に推移したこと等から、99,752百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、販売手数料を抑制したこと等により8,457百万円となりました。（営業外損益）営業外収益につきましては、違約金収入が77百万円、不動産取得税還付金が38百万円及び為替差益が29百万円となったこと等により、231百万円となりました。営業外費用につきましては、支払利息が350百万円、支払手数料が73百万円及び持分法による投資損失が54百万円となったこと等から、568百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、9,121百万円となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあります。当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、マンション企画開発用地の価格変動等が発生した場合には、購入者の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。再び感染が拡大し収束までに長期間を要する場合は、当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。