川本産業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、企業収益や個人消費が急速に減速いたしました。景気の先行きについては、依然予断の許さない状況が続いております。このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による感染管理製品の需要に対応するとともに、工場における生産性の改善や経費削減に取組み、利益率の改善に取り組んでまいりました。特に感染管理製品については、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保や、医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発・製品供給に取り組んでまいりました。同連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,872,223千円（前年同期比23.0%増）、営業利益は1,305,971千円（同462.4%増）、経常利益は1,368,599千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370,591千円（同438.5%増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりでございます。なお、2020年７月に組織変更を行ったため、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（メディカル事業）新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染予防関連製品の販売を中心に、その他高付加価値製品の販売拡充および製造受託の推進に努めました。売上面では、感染予防関連製品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い計画以上に推移いたしましたが、口腔ケア製品及び手術関連製品については医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。結果、売上高は9,878,576千円（前年同期比23.9%増）となりました。利益面では、売上増加に伴う物流経費の増加などはありましたが、出張の制限やＷＥＢによる商談の増加、在宅勤務の推奨に伴い販管費が減少したこともあり経常利益は847,434千円（前年同期比289.5％増）となりました。（コンシューマ事業）感染管理製品・育児用品・口腔ケア製品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。特に重点顧客に対する感染管理製品の販売が好調に推移した結果、売上高は20,993,647千円（前年同期比22.6％増）となりました。一方、利益面では経常利益は999,118千円（同86.4％増）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は17,109,479千円、自己資本は5,313,633千円で、自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。（資産）当連結会計年度末の総資産は17,109,479千円となり、前連結会計年度末に対して1,502,502千円増加いたしました。流動資産は13,482,046千円で、前連結会計年度末に対して1,185,168千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が196,433千円増加、「商品及び製品」が580,352千円増加、「有価証券」が240,328千円増加したことが主な要因です。固定資産は3,627,433千円で、前連結会計年度末に対して317,334千円増加いたしました。「投資有価証券」が115,632千円増加したことと、「繰延税金資産」が237,261千円増加したことが主な要因です。（負債）当連結会計年度末の負債は11,745,843千円となり、前連結会計年度末に対して99,259千円増加いたしました。流動負債は7,935,629千円で、前連結会計年度末に対して465,509千円増加いたしました。「支払手形及び買掛金」が335,254千円増加、「未払法人税等」が189,391千円増加したことが主な要因です。固定負債は3,810,213千円で、前連結会計年度末に対して366,250千円減少いたしました。「長期借入金」が365,852千円減少したことが主な要因です。（純資産）当連結会計年度末の純資産は5,363,636千円となり、前連結会計年度末に対して1,403,242千円増加いたしました。「利益剰余金」が1,335,818千円増加したことが主な要因です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,359,921千円と前年同期と比べ164,306千円（13.7%）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは977,744千円の収入となりました。主に、税金等調整前当期純利益1,366,046千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは141,751千円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が129,110千円、無形固定資産の取得による支出が20,769千円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは680,653千円の支出となりました。これは短期借入金の純減額が55,000千円、長期借入金の返済による支出が584,620千円あったことが主な要因です。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）25.226.528.025.131.1時価ベースの自己資本比率(％)11.015.517.176.153.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.3―4.8―5.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.6―42.0―54.2自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．2017年３月期までは非連結ベース、2018年３月期より連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、2018年３月期及び2020年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％)メディカル事業7,809,21032.2コンシューマ事業2,452,37536.2合計10,261,58633.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）メディカル事業2,242,99623.7コンシューマ事業16,096,02819.0合計18,339,02419.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％)メディカル事業9,878,57623.9コンシューマ事業20,993,64722.6合計30,872,22323.0（注）１．セグメント間の取引はありません。２．主要な販売先主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度㈱西松屋チェーン販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）9,615,14538.310,545,20634.2３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年４月に再び緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なります。当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、当期並みの感染管理製品の特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ他の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安全性を維持するため、銀行等の外部金融機関または親会社のキャッシュ・マネジメント・サービスより借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して資本効率を重視しており、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率)は29.7％（前年同期比23.0ポイント改善)でした。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による感染管理製品の需要の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が1,116,082千円増加したためです。