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旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて消費者心理や企業の事業環境に影響し、業種・業態毎の差異はありますが、経済活動には足止めが掛った状態となりました。当社の関連するコンクリート製品業界では、民間設備投資はコロナ禍での手控え感から冷え込み、一方、公共工事は堅調でしたが、受注を巡る競争は激化し、また製品納入先の工事が総じて遅れがちとなるなど、厳しい状況が続きました。こうしたなか当社は、製品販売活動において選別受注強化による利益率向上に取り組み、併せて、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド)工法」など、当社技術・工法の普及を図りました。こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は84億１千７百万円と前事業年度に比べ14.1％の減収となり、損益面でも、営業利益は５億８百万円と前事業年度に比べ10.6％、経常利益は５億７千４百万円と前事業年度に比べ2.6％の減益となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益５千８百万円、特別損失として固定資産除却損１千５百万円等を計上し、税金費用等２億５百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千万円と前事業年度に比べ7.4％の増益となりました。〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は81億９千４百万円（前事業年度比18.9％減少）、売上高は83億６千６百万円（前事業年度比14.2％減収）となり、セグメント利益は５億３千９百万円（前事業年度比9.4％減少）となりました。①セメント二次製品部門は、受注高が42億３千８百万円、売上高は43億３千８百万円となりました。②工事部門は、受注高が４億４千５百万円、売上高は４億２千３百万円となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は36億４百万円となりました。〇不動産事業不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円となり、セグメント利益は２千３百万円（前事業年度比6.3％減少）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額コンクリート関連事業セメント二次製品部門78,7052,338,8020.8△0.7(注）１．生産金額は、製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門82,7154,238,437△2.1△7.934,6031,426,9453.5△6.6②工事部門―445,168―30.4―98,092―29.0③その他部門―3,510,828―△32.0―703,800―△11.8計82,7158,194,434△2.1△18.934,6032,228,8393.5△7.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門81,5464,338,677△1.1△6.8②工事部門―423,148―3.0③その他部門―3,604,844―△23.1計81,5468,366,670△1.1△14.2不動産事業―50,896―△2.3合計81,5468,417,567△1.1△14.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、８百万円減少し、94億９千３百万円となりました。これは主として、現金及び預金の５億８千７百万円の増加、売上債権の５億１千１百万円の減少であります。固定資産は前事業年度末に比べ、１億１千７百万円増加し、46億５千１百万円であります。これは主として関係会社株式の２億７百万円の増加、投資有価証券の７千万円の減少であります。（ロ）負債流動負債は前事業年度末に比べ、２億４千６百万円増加し、36億６千１百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、６億８千２百万円減少し、３億２百万円であります。これは主として長期借入金の８億円が１年内返済予定として流動負債へ振替えられたものです。（ハ）純資産純資産は前事業年度に比べ、５億４千４百万円増加し、101億８千万円であります。これは主として、繰越利益剰余金の増加２億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５百万円であります。この結果、自己資本比率は72.0％となりました。（４）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、５億８千７百万円増加（前事業年度は３千６百万円の減少）し、当事業年度末残高は26億４千万円となりました。（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億１千５百万円となり、減価償却実施額２億１千４百万円、売上債権の減少額５億４千４百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額４億８千２百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は６億４千７百万円（前事業年度は６億９千４百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入３億６千１百万円等の資金の増加が、有形固定資産の取得による支出２億２千５万百円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は１億３千６百万円（前事業年度は５億５千６百万円の減少）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億７千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千６百万円（前事業年度は１億７千４百万円の減少）となりました。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の要否等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は5,744千円であります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立1959年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1964年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設1966年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1966年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1967年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転1968年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設1968年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始1969年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1969年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設1970年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設1971年４月静岡県浜松市に浜松出張所（現浜松支店）を開設1975年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設1978年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1978年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設1980年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始1981年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1992年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転1998年４月東京都墨田区に東京本店を開設1998年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1998年12月ＩＳＯ9001を取得2003年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年１月ＩＳＯ14001を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設2020年２月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立2020年４月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け2020年４月有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）
日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。また、株式取得により子会社となったＮＤテック株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。（産業システム関連事業）産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。なお、事業譲受の完了に伴い、当連結会計年度よりジュピターアドバンスシステムズ株式会社を連結の範囲に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「TheNext（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに2022年３月期から2031年３月期までの10年間については、「NDForTheNext2030「計装」の総合力で未来を拓く」と銘打って、３つの大きな経営戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指してまいります。また、2022年３月期を起点とする新たな中期３ヵ年計画は、その第一段階として「成長基盤の構築期間」と位置づけております。その具体的な内容については、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境国内経済全般を見ますと、空調計装関連事業については、ホテルや各種商業施設など、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が想定されます。産業システム関連事業においても、設備投資の動向は、景気の先行き不透明感を背景に、当面は慎重な動きが続き、厳しい受注環境となることを想定しております。また、建設業界における中長期的な課題になっている少子高齢化の伸展による人手不足の問題もあり、労働力確保の面でも厳しい環境が続くものと認識しております。こうして当社グループの経営環境を俯瞰すると、コロナ禍の影響による設備投資の減少のため、当面は受注環境の悪化及び競争の激化が続くものと認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図り、既設工事における着実な事業展開とあわせ、厳しい環境下にあっても、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。産業システム関連事業においては、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社とのシナジー効果を追求するとともに、当事業の組織改編を通じた業容の拡大及び効率化を図ってまいります。総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」③産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」また、事業共通の課題として「働き方改革への対応」「計装ビジネスおよび業務のデジタル化対応の推進」「協力会社体制の強化」「安全衛生管理の徹底と品質向上」を掲げております。このほか、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、ＥＳＧ経営の推進と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に継続的に取り組んでまいります。当社グループは、これらの課題に対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2020年４月１日至2021年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2019年４月１日至2021年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーの契約期間については、2021年４月１日から2022年３月31日まで更新されております。また、アズビル株式会社アドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、2021年４月１日から2021年９月30日まで延長されております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当連結会計年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で104百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)スマート対応ＢＥＭＳの開発ＡＩを用いた建物のエネルギー需要予測及び運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」について、現場に導入したシステムの需要予測機能の評価検証を実施しました。(2)各種業務ツール等の機能強化「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」の複数拠点管理機能の開発や「新ＥＲツール」の機能強化等を行いました。(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、工場向け生産状況管理アプリケーションの開発や、データ分析技法の活用について調査を行いました。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2019年３月企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化2019年12月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROMEHEARTSJP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が236店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が87店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が７店舗、連結合計の期末店舗数が330店舗となる株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROMEHEARTSJP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2021年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は236店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は87店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は７店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社は、CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。なお、「Ｍ」を記した業態、事業は、主に男性のお客様を、「Ｗ」を記した業態、事業は、主に女性のお客様を、「Ｍ・Ｗ」双方を記した業態、事業は、男女双方のお客様をターゲットとして展開しております。◆株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ総合店Ｍ・Ｗ同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズＭ・Ｗファッションを通して新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合するトラッドマインドで、世界中から選びぬいた品とオリジナルを、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティ＆ユースユナイテッドアローズＭ・Ｗ質にこだわり清潔感と品位から裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代⁄次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そしてその生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。オデットエオディールＷ手にした瞬間のときめきや自信をくれるシューズ。バレエ「白鳥の湖」をルーツに持つオデットエオディールは、フレンチシックにシーズン毎のモダンなテイストをミックスした、洗練された女性のためのシュークローゼット。いろいろなライフシーンを送る今の女性たちが、自分らしさに出合えるブランドです。ドゥロワーＷショップ名の「DRAWER」は、引き出しの上段に上質な物を入れたという英国の風習に由来します。際立って上質で洗練された逸品と、それを引き立たせるコーディネートや店舗空間を通して、特別な高揚感を感じていただけるお店です。メインとなるオリジナル商品とともに国内外から厳選したデザイナーズブランドを展開し、永く愛着が持てるベーシックなアイテムにモードなアイテムを加えることで、大人の女性ならではの凛としたスタイルを提案しています。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングＭ・ＷBehappy～ココロにいいオシャレな毎日～訪れるたびに新しい発見があって心が豊かになる「モノ」「コト」、を提案する服と雑貨のブランド。自分らしいスタイルにほどよいトレンド感がいろどりを添え心地よい毎日を過ごしてもらいたい。さまざまなライフスタイルにピッタリとフィットした自分らしい何かがみつかる「Behappy」をコンセプトにしたショップです。ザステーションストアユナイテッドアローズＷ「いまの私にちょうどいい」をキーワードに、ワンピースやバッグ、パンプスなど、働く女性のためのリアルワードローブを取り揃えたお店です。オリジナルブランド＜closetstory＞を中心に、毎日の生活やオフィススタイルに必要なアイテムを、程よいトレンド感を加えて提案します。ユナイテッドアローズアウトレットＭ・Ｗ「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」などの多数のストアブランドが一堂に並ぶ、"ユナイテッドアローズアウトレット"ならではの品揃えが魅力。メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。◆株式会社コーエンコーエンＭ・Ｗ値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向けて、メンズ・ウィメンズのカジュアルブランド「コーエン」を展開。「easy&amp;chicstyle気軽なおしゃれ」をテーマに、手頃で程よい時代性を取り入れたカジュアルウェアを提案。◆CHROMEHEARTSJP合同会社クロムハーツＭ・Ｗ米国クロムハーツ社の「CHROMEHEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開。※株式会社ユナイテッドアローズはマーケットに対応した２つの事業本部を有しております。トレンドマーケット（客単価１万円台半ば以上）に向けた第一事業本部には「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「オデットエオディール」「ドゥロワー」などが、ミッドトレンドマーケット（客単価１万円前後）に向けた第二事業本部には「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「ザステーションストアユナイテッドアローズ」などが含まれております。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「ユナイテッドアローズアウトレット」および「コーエン」を展開しております。※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社フィーゴについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。※前連結会計年度末において連結子会社であったCHROMEHEARTSJP合同会社については、当連結会計年度において出資持分の一部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外し持分法適用会社としております。※前連結会計年度末において持分法適用会社であった株式会社fitomについては、当連結会計年度において清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社では、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化を踏まえ、上記の経営理念および５つの価値創造の実現に向けた2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年11月に公表しました。中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、「収益構造を抜本的に見直す」、「稼ぐ力を取り戻す」の二つの取り組み項目を設定しています。「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。「稼ぐ力を取り戻す」においては、主力事業の収益改善、新しい時代に即した事業開発、ＯＭＯ（※）の推進を図ります。なお、2021年１月からCHROMEHEARTSJP合同会社が、2021年4月からフィーゴ株式会社が当社の連結子会社から除外されたことにより、連結売上高、営業利益、経常利益等にマイナスインパクトが発生しますが、上記戦略の推進により中期経営計画最終年度（2023年３月期）の連結営業利益70億円～80億円、連結ＲＯＥ12～14％を目指します。（＊）OMO：（OnlineMergeswithOfflineの略。オンラインとオフラインの融合を指す）(3)会社の対処すべき課題および次期の見通し当社は2022年３月期のグループ経営方針として「持続的成長と未来に向けた大改革～新時代のお客様大満足へ～」を掲げ、当社グループの収益改善と持続的成長に向けた様々な取り組みを実施します。2023年３月期を最終年度とする中期経営計画の重点取組に準じた「営業利益生産性計画の必達」、「売上総利益率計画の必達」の二項目に加え、当社グループの持続的成長に向けて「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」、「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」の二つのベース戦略を進めます。「営業利益生産性計画の必達」では、不採算事業・店舗・レーベル・子会社の見極めと成長戦略の再立案、本部組織・人件費の効率化に向けた構造改革の継続、店舗生産性向上に向けた施策を進めます。「売上総利益率計画の必達」については、主力レーベルの商品改革による在庫効率の徹底改善、ＯＭＯ推進・デジタルマーケティングによる営業施策の拡充、利益率改善を伴ったネット通販売上の伸長を進めます。ベース戦略の「デジタルトランスフォーメーションの推進によるお客様最適の実現」については、デジタル技術を駆使した新たな顧客価値の提供、ＯＭＯ時代に向けたビジネスモデルの確立を進めます。「マーケット特性に応じたサステナビリティ推進」については、全社統一で進める取り組みに加え、当社の展開する各事業の特性に合わせた取り組みを進めます。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFranksterUSA,LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。全般的な事業環境につきましては、公共投資の量的制約、受注競争の激化、原材料価格や労務費の上昇、与信リスクの顕在化などのダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、ライフサイクル・コストの観点から、維持補修を中心としたインフラ整備の方向性は、設備の延命化を目的とする当社防食事業にとって追い風であると認識しております。このような認識の下に、会社組織としましては、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制」を採用し、併せて新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として事業開発本部を設け、防食技術における競争優位性の維持・確保を図っております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のコア事業は港湾・地中・陸上の3事業であり、各事業の現状認識は以下の通りです。・港湾事業：国及び地方公共団体の港湾関連整備予算の増強、また洋上風力発電という大型の新規対象が現れたことなどから、市場は確実に拡大しつつあります。・地中事業：電気・ガス等の地中埋設物の維持更新需要は堅調であり、当面大きな変動は予測されておりません。・陸上事業：臨海の各種プラント工場、及び火力・原子力発電所が主要な施工対象であり、国内における今後の大型新規需要は期待し難いとみております。このような判断、現状認識のもと、当社は以下のことを事業上の対処すべき課題とし、全社一丸で収益基盤強化の取り組みを進めております。①事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。②事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。③生産性向上や更なるコスト・ダウンの推進など、競争力と収益力の維持・改善を図る。④人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、併せてICT技術の活用等により、生産性の向上を図る。また財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への中長期的な還元に優先的に取り組んでおります。具体的には、配当性向70%を目途とするとともに、2018年度以降５年間の平均株主資本総還元率5%の範囲内で、配当と自己株式の取得を実施してまいります。実績及び計画の数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。当事業年度における研究開発費は、総額で153百万円であります。その主たる費用は、人件費、減価償却費、修繕維持費であります。なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。1962年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。1970年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。1972年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。1972年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。1978年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。1982年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。1985年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。1988年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。1990年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。1991年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。1993年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。1994年６月当社の株式を店頭登録。1994年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。1994年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。1995年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。1995年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。1996年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。1997年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。1997年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。1998年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。2000年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）2000年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。2000年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。2001年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。2003年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。2004年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。2008年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。2009年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要2011年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。2011年３月2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。2011年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。2011年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。2012年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。2012年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。2013年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。2015年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。2015年４月埼玉県北本市に北本配送センターを新設。2015年10月東北工場が操業を再開。2016年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。2018年６月中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。2018年８月中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。2019年４月大阪府大阪市に関西配送センターを新設。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは創業以来プラスチック食品包装容器の製造・販売により今日を築き上げました。急速に進展したグローバル経済社会の中、社会変化に合わせた食品包装容器の製造・販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の製造・販売、中国等における積極的な海外事業活動の推進と併せて、環境保全など、お客様の視点で生活と文化をサポートするグローバルインダストリーを目指します。（2）経営戦略等食品包装容器メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担うとの責任の下、「人体並びに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品とサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として、次の事項を掲げております。①環境対策容器製造事業者として、容器包装リサイクル法や、今後制定されると見込まれるプラスチック資源循環促進等に関する法律での責任を果たしつつ、加えて、衛生安全性を厳守した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するCO2の排出削減等、環境保全への取り組みを進めてまいります。②新素材・新技術による新製品開発世界的な環境意識の高まりの下、リサイクル素材Ｃ－ＡＰＧ、環境配慮型素材ＴＡＬＦＡ、食品ロス削減に寄与するロングライフ製品を上市してまいりました。今期も、バイオＣＴ、バイオＣＦ、ＭＡＰＫＡ等、環境負荷低減に資する製品の開発、上市に注力すると共に、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、中国事業、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。③モノ造りの基盤強化安全、品質、原価を最も重要な事項と位置付け、会社をあげて継続的な改善に取り組むと共に、製造技術・生産技術・技術開発の継続的な強化に取り組んでまいります。お客様への良質な製品とサービスを提供すべく、最適生産体制を構築すると共に、不断の生産性向上を図り、標準化・平準化・省人化・自動化を進めていきます。④営業力の強化お客様第一主義の下、市場ニーズ把握力、提案力を高め、市場動向を先読みし、環境配慮型製品を含め、世の為、人の為となる製品を提供すると共に、お客様の要望、困りごと等に真摯かつ迅速に対応してまいります。⑤ＳＣＭ体制の強化当社製品並びにサービスを迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等、当社内すべての機能の最適化、並びに、その連携を徹底し、ＳＣМ機能を強化してまいります。⑥海外事業の強化大市場かつ成長市場である中国においては、３工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的な技術力向上に加え、食の安全・安心意識の高まり、環境意識の高まりに沿った、製品、サービスの提供を進めていきます。また、素材・製品の開発において、日本との連携、協業を強化してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（4）経営環境近年、日本の総人口は減少傾向となっている中、単身世帯および共働き世帯の増加といった社会構造の変化により、中食市場は拡大傾向となっており、また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴って生鮮品を中心とした巣籠り需要増大、テイクアウト・デリバリー関連消費の拡大も見られるなど食品包装容器を取り巻く消費環境は大きく変化してきております。一方、地球温暖化、海洋プラスチックごみ問題、食品廃棄ロスといった環境問題に対する関心の高まりが世界的な潮流となってきています。こうした大きな変革期を迎える経営環境に対し、当社グループとしては、石油由来の原材料の使用量低減によるＣＯ２排出削減、店頭回収リサイクルの推進およびリサイクル素材の有効活用の促進、環境配慮型素材・製品の開発の促進等をもって持続的な成長へつなげていく必要があります。日本以上に環境問題への対応スピードが速い中国事業においては、更に環境対応素材の開発、取込みが重要であり、日本事業との素材開発協業等連携を強化することで、当社独自の価値を生み出すことができると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の「経営戦略等」に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、地球環境保全、資源循環を念頭に、次の課題に取り組んでおります。①法令遵守体制の維持・強化②環境対策(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)③素材・製品開発力の強化並びに技術力の向上④品質管理・保証の強化並びに品質向上に向けた継続的な取り組み⑤製造原価の低減⑥営業力の強化⑦物流費の削減