株式会社メディア工房
有価証券報告書－第24期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の蔓延を背景に、行政の要請に基づく外出自粛や休業が影響し、雇用、所得環境は厳しい状況となりました。ワクチン接種の拡大により一部欧米諸国においては景況感が好調の兆しを見せましたが、我が国を含むアジア諸国においては、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の中、当社グループは、既存事業の収益モデル再構築にあたり、占いコンテンツ事業とメディア事業を統合、新たにデジタルコンテンツ事業へとセグメントを変更し、既存コンテンツの運用強化による収益増及びヒットコンテンツを創出するための体制変更を進めてまいりました。ゲームコンテンツ事業からの実質撤退（※1）による減少要因はありましたが、OnetoOne事業の安定成長に加え、著名占い師を起用した新規コンテンツのヒットと運用強化が奏功し、売上高は前年同期比で増加いたしました。利益面においては、新規ユーザー獲得に向けた積極的な広告宣伝と、XR/SNS事業のシステム開発に係るソフトウェアの償却費負担の先行が利益を押下げる要因となりましたが、売上高の増加に伴う利益増により予測を上振れて着地いたしました。なお、当連結会計年度においては、上海子会社の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しによる損失３百万円、越境eコマースシステム及びXR/SNS事業に係るソフトウェア等の減損損失34百万円を特別損失として計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,929百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益47百万円(前年同期は営業損失9百万円)、経常利益38百万円(前年同期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失149百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。①デジタルコンテンツ事業デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP（※2）、各移動体通信事業者及びAppleやGoogle等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、他社に依存しない収益モデルの構築を目指して占いコンテンツ事業とメディア事業を統合し、新規コンテンツの制作及び既存コンテンツの運用強化並びに自社メディアの構築を図ってまいりました。著名かつ訴求力のある占い師の獲得を強化した結果、第３四半期以降、「霊視芸人・シークエンスはやとも」のコンテンツを筆頭にヒットコンテンツが生まれ、売上高は、前年同期比で増加いたしました。また、自社Webサイトの運営においては、新型コロナウイルス感染症の長期化により広告出稿が減少する中、サイト内における課金コンテンツの充実や自社コンテンツへの送客に注力したことが奏功いたしました。一方、営業利益においては、積極的な広告宣伝と、ポイントシステム等に係るシステムの減価償却が影響し、前年同期で減少しております。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,166百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は388百万円(前年同期比2.0％減)となりました。②OnetoOne事業OnetoOne事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。売上については、「占い」「非占い」ともに増加しており、特に占いサービスが安定的に成長いたしました。非占いは新規ユーザー獲得のための広告宣伝が先行費用となり損失を計上しておりますが、事業全体の営業利益は継続して増加しております。以上の結果、当連結会計年度におけるOnetoOne事業の売上高は728百万円(前年同期比17.1％増)、営業利益は89百万円(前年同期比41.8％増)となりました。③XR/SNS事業XR/SNS事業においては、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並びに多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を行っております。当連結会計年度においては、多機能コミュニケーションプラットフォームのシステム利用料が主な収益となり、売上高は前年同期比で増加いたしました。なお、利益面については、当該プラットフォームの改修及び追加開発等により、営業損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるXR/SNS事業の売上高は22百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は92百万円(前年同期は営業損失38百万円)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の流行とその長期化によりリアルタイム実写立体動画撮影が困難となり、受託案件の獲得に影響が生じ、当該立体動画撮影システムによる収益寄与が当初計画に対し遅れております。そのため、当該システム及びこれに関連する特許、商標等に関する減損損失30百万円を特別損失として計上しております。当社グループといたしましては、引き続きXR事業の推進に努める所存であり、本事業における多角的な利益貢献は、来期以降を見込んでおります。④その他の事業当連結会計年度における新規事業は、新型コロナウイルス感染症の流行によりインバウンド・アウトバウンド事業環境に回復の兆しが見えない中、サプリメントの国内販売が主な内容となっておりますが、売上が僅少に留まっております。前連結会計年度における新規事業の見直しにより前年同期比で縮小しましたが、引き続き営業損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は11百万円(前年同期比82.4％減)、営業損失は46百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。なお、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業については、事業環境回復時期の見込みがたたず、当連結会計年度をもって撤退せざるを得ないと判断し、越境eコマースのシステムに係る減損損失４百万円を特別損失として計上しております。※１．当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しており、当該事業については、上記のセグメントに属さず、「その他」セグメントとして区分しております。※２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、OnetoOne事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。②商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業－－OnetoOne事業－－XR/SNS事業－－その他2,021181.3合計2,021181.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルコンテンツ事業1,166,878105.1OnetoOne事業728,358117.1XR/SNS事業22,41155,571.8その他11,70917.6合計1,929,357107.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＬＩＮＥ株式会社475,96026.5527,30727.3株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ304,19516.9324,37216.8ＫＤＤＩ株式会社196,82510.9204,44910.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。(3)財政状態の分析①資産の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、3,119百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少92百万円によるものです。資産の内訳は、流動資産2,820百万円、有形固定資産17百万円、無形固定資産100百万円及び投資その他の資産180百万円となっております。②負債の状況当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少し、1,918百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少30百万円及び長期借入金の減少142百万円によるものです。負債の内訳は、流動負債1,197百万円、固定負債721百万円となっております。③純資産の状況当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加し、1,200百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加7百万円によるものです。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して92百万円減少し、2,408百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は、148百万円(前連結会計年度は56百万円の増加)となりました。主な増減要因は税金等調整前当期純利益１百万円及び減価償却費113百万円であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金の額は、68百万円(前連結会計年度は166百万円の減少)となりました。主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出66百万円であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は、172百万円(前連結会計年度は307百万円の増加)となりました。主な増減要因は、長期借入金の借入による収入900百万円及び長期借入金の返済による支出1,072百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①無形固定資産の減損当社グループでは、無形固定資産について、減損の判定を行っております。無形固定資産の回収可能価額の見積りや減損判定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の予測不能な事象等により見積りの前提条件に変化が生じる場合には、回収可能価額が下落し、減損損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２(事業等のリスク)」をご参照願います。(8)経営戦略の状況と今後の見通し当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOnetoOne事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。また、こうした事業内容の精査の結果、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。そのため、2022年８月期においては、下記４つの事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。各事業別の見通しは以下のとおりです。なお、2022年８月期より、「XR/SNS事業」を「XR事業」と「SNS事業」に分割するセグメントの変更を検討しております。「XR事業」及び「SNS事業」については成長事業として積極的な投資を行い、SNS事業は2022年８月期、XR事業については2023年８月期以降の収益貢献を見込んでおります。■デジタルコンテンツ事業著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化により、コンテンツあたりの売上利益の増加を図ってまいります。また、自社メディアの運営に関しましては、自社占いコンテンツへの送客の役割を強化すると同時に、自社メディア内における課金収入増を図ります。■OnetoOne事業占いサービスについては、引き続き電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努めます。また、非占いサービスについては自社アプリの新規ユーザー獲得に注力するほか、配信プラットフォームを拡大し収益増を図ってまいります。■XR事業自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進してまいります。■SNS事業当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期的にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行ってまいります。2022年8月期には自社によるSNSサービスを企画推進し、リリースする予定です。なお、2022年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,350百万円、営業利益90百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。※当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業について実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。当該事業については、上記のセグメントに属さず、「その他」セグメントとして区分しております。