株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく減退し、厳しい局面となりました。２度にわたる緊急事態宣言発出等、感染拡大抑止の取り組みが行われましたが、新型コロナウイルス感染症収束には至っておらず、景気の見通しは依然として不透明な状況にあります。当業界におきましても、企業業績低下による設備投資計画の延期及び抑制や工事期間の延伸による費用増、人手不足による労務価格の上昇、銅価格上昇による資材価格の高騰等様々な悪影響が顕在化、或いは懸念されています。一方で新型コロナウイルス感染症による影響が軽微な、あるいは市場環境が回復する企業での設備増強並びに効率化投資の拡大、ＢＣＰ対策、環境問題への対応、政府の国土強靭化対策等、今後の投資機会拡大が期待できる側面も生じております。このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、更に成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動等を通じて事業機会の拡大に取り組んでまいりましたが、主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、当期の経営成績は、売上高324億24百万円、営業利益は12億23百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円となり、2021年２月４日に公表した連結業績予想の水準を確保するものの、前年同期を下回る結果となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。ａ．セグメント別受注実績の内訳2020年３月期2021年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金額構成比金額構成比金額増減率(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)電気設備工事27,87375.623,85574.8△4,018△14.4商品販売9,01624.48,03125.2△985△10.9合計36,890100.031,887100.0△5,003△13.6ｂ．セグメント別完成実績の内訳2020年３月期2021年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金額構成比金額構成比金額増減率(百万円)(％)(百万円)(％)(百万円)(％)電気設備工事26,63774.724,39375.2△2,244△8.4商品販売9,01625.38,03124.8△985△10.9合計35,654100.032,424100.0△3,229△9.1②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億80百万円となり、前連結会計年度末より５億14百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は28億54百万円となりました。（前連結会計年度は２億４百万円の減少）これは主に、税金等調整前当期純利益13億11百万円、売上債権の減少額20億21百万円及び未成工事受入金の減少額６億51百万円等によるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は29億58百万円となりました。（前連結会計年度は７億50百万円の増加）これは主に、長期貸付けによる支出62億円及び長期貸付金の回収による収入31億円等によるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は４億17百万円となりました。（前連結会計年度は４億46百万円の減少）これは主に、配当金の支払額３億90百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）商品販売7,8526,961△11.3合計7,8526,961△11.3（注）電気設備工事には仕入実績はありません。b．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気設備工事27,87323,855△14.4合計27,87323,855△14.4c．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）電気設備工事26,63724,393△8.4商品販売9,0168,031△10.9合計35,65432,424△9.1（注）主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機㈱7,05219.85,46816.9なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。d．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況１）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）屋内線工事12,89622,84935,74521,32614,418その他工事2,4074,4426,8494,3792,470計15,30327,29142,59525,70616,889当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）屋内線工事14,34818,61532,96419,39813,565その他工事2,4464,3176,7634,1992,563計16,79522,93239,72723,59816,129（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。４．会計方針の変更に伴い、前期繰越工事高に差異が発生しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。２）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）屋内線工事44.056.0100その他工事57.642.4100当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）屋内線工事45.754.3100その他工事46.353.7100（注）百分比は請負金額比であります。３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）屋内線工事4,64716,67821,326その他工事4833,8954,379計5,13120,57425,706当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）屋内線工事4,39015,00719,398その他工事6963,5024,199計5,08718,51023,598（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なもの東京都財務局三菱電機㈱・東京体育館（30）改修電気設備工事・新衛星生産棟電気設備学校法人慶應義塾・慶應義塾大学（日吉）記念館建て替え計画鹿島建設㈱・キッコーマン野田新研究棟建設プロジェクト東京都・警視庁新橋庁舎（30）電力その他設備改修Ⅰ期工事当事業年度請負金額３億円以上の主なもの第一三共㈱清水建設㈱・葛西研究開発センター特高変電所更新工事・読売横浜工場受変電更新国土交通省東北地方整備局・区界道路トンネル照明設備工事㈱フジタ・（仮称）箱根強羅旅館計画東京都交通局・大江戸線勝どき駅改良電気設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度三菱電機㈱7,029百万円27.3％当事業年度三菱電機㈱5,450百万円23.1％４）次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）屋内線工事1,53912,02613,565その他工事2582,3052,563計1,79714,33116,129（注）次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱大林組横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業2024年３月完成予定三菱地所プロパティマネジメント㈱１，２発電機設備更新工事（デュアルフューエル化）2021年11月完成予定学校法人成蹊学園成蹊学園構内特別高圧受変電設備更新工事2022年２月完成予定清水建設㈱（仮称）三愛会総合病院移転新築計画2022年９月完成予定第一三共㈱葛西研究開発センター中央棟受変電設備更新ほか工事2021年６月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、18百万円の増加となりました。これは主に、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少20億17百万円、現金預金の減少６億36百万円、ＪＶ工事の竣工に伴う立替材料の支払による社外立替金の減少４億30百万円等がある一方で、短期貸付金及び長期貸付金の増加29億52百万円及び退職給付に係る資産の増加５億65百万円等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億89百万円の減少となりました。これは主に、未払消費税等の増加２億49百万円がある一方で、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少６億19百万円及び工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少６億51百万円等によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億７百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円がある一方で、退職給付に係る調整額の増加５億70百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億85百万円によるものであります。２）経営成績（売上高）完成工事高は、主要顧客の設備投資計画縮小・延期やリニューアル案件の延期を主因として、前連結会計年度に比べ8.4％減の243億93百万円となりました。また、商品売上高につきましても営業活動の縮小等に伴い、前連結会計年度に比べ10.9％減の80億31百万円となりました。（経常利益）売上高が減少したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ49.6％減の13億11百万円となりました。（法人税等）法人税等は、前連結会計年度より減少し４億18百万円となりました。これは主に、課税所得の減少により、法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。（非支配株主に帰属する当期純利益）連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益８億85百万円となり、１株当たり当期純利益金額は499.54円となりました。３）キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、前掲「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．流動性及び資金の状況１）資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。２）資金調達当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は６億80百万円で、全て銀行借入金からなっております。当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。c．経営方針・経営戦略、経営上の目標に達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年４月から2024年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高370億円以上、400億円の達成、連結経常利益率５.０％以上、ＲＯＥ８.０％以上を持続的に達成すべき経営指標としてまいりました。中期的な経営戦略の１年目である当連結会計年度は、連結売上高324億24百万円、連結経常利益率４.０％、ＲＯＥ４.９％といずれも達成すべき経営指標を下回りました。以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は未だ、各地で感染力の強い変異株を含む感染再拡大の予兆もあることから、経済活動改善の見通しは依然として不透明な状況となっております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事総原価及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルスの影響により低迷している社会経済活動は、2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。しかしながら、当業界における人手不足による労務単価の上昇や建設資機材価格の高止まり等に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明であり、今後、工事の中断や延期等が生じ、上記前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。他方、一旦感染が収束したとしても、第５波、第６波と感染が拡がることで、世界経済の低迷が長期化した場合、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、終息時期等によって変動する可能性があります。a．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持ち工事のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見積額として計上しております。工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人員の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。