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株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第32期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始令和元年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行令和２年４月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第32期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（BrangistaTaiwanInc.）及び株式会社CrowdLabがあります。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ネクシィーズ・ゼロ事業ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。「PPS」（PowerProducerandSupplier）とも呼ばれる。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタソリューション）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第32期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題等ネクシィーズ・ゼロ事業においては、各種省エネルギー設備や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した、光触媒空間除菌脱臭機やマルチ決済端末、全熱交換器、自動水栓などを商材として追加し、コロナ禍においても、様々な顧客ニーズに対応することで取引機会の増大に努めております。また、営業拠点を11拠点から24拠点に増やし、営業範囲の拡大、営業活動の効率化を図ってまいります。その他、電力小売「ネクシィーズ電力」は受注の増加傾向が続き中長期の収益基盤の安定化に繋がると予想されます。電子メディア事業においては、EC市場の成長や出版物の電子化が今後も進み、各種サービスへの需要も高まっていくものと予想されます。電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化してまいります。ソリューション業務では、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントへの業務拡大と、成長を続けるEC市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a.顧客ネットワークの活用と新たな市場の開拓当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子メディアのサービスを通じて、企業や個人事業主、地方公共団体に至るまで全国に多数の顧客ネットワークを構築しております。今後、新規開拓の営業だけでなく、既存顧客のニーズに合わせて追加の商材やサービスの提案を強化してまいります。そのため、有力な商品を持つ他企業との提携や企業買収の検討、新たな自社サービスの開発に取り組んでまいります。また、直近では農業分野へのゼロスキーム活用を開始しており、今後も高い需要が見込まれる新たな市場の開拓に努めてまいります。b.アフターコロナへの対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの顧客のうち、飲食業や宿泊業、観光業には大きな影響があり、新規の投資を手控える傾向にありました。一方で、ワクチン接種の拡がりや感染者数の減少、感染症に対する理解の促進により、復調に向けた兆しも見られております。当社グループでは感染症対策の商材やサービスに注力をしてまいりましたが、今後の動向を見極めつつLEDや業務用空調設備、業務用冷蔵庫等の契約単価の高い商材へと提案の重点を移してまいります。また、飲食業や宿泊業、観光業の復調に合わせて顧客に対する提案を強化してまいります。c.経営幹部、リーダーの育成当社グループでは、グループ内の分社化を進めることで、各事業単位での機動的な意思決定と責任の明確化が出来る体制を整えてまいりました。引き続き各グループ会社の経営による実践を通じた幹部の育成に注力してまいります。また、従業員数の増加と同時に営業拠点、営業ユニットが増加しており、それぞれのリーダーの育成を強化していく必要があります。そのため、教育制度の充実や経営計画の共有、役員の定期的な訪問、実績に応じたインセンティブ等を実施し、人材の育成と組織体制の強化に努めてまいります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2004年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立2005年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始2007年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始2009年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結2009年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始2010年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更2014年６月東証マザーズ市場上場2015年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結2016年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2016年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年４月スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2020年１月株式会社コルボの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2020年５月株式会社MHAと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社（現連結子会社）を設立し、医師向け人材紹介事業を開始2020年９月日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社（現Nichi-Med、現持分法適用関連会社）を設立し、共同事業「kakariforClinic」を開始2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年11月株式会社PKSHATechnologyと業務提携契約を締結するとともに、合弁会社であるメドクロス株式会社を設立2021年８月株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲受
メドピア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「SupportingDoctors,HelpingPatients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明すること。」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。(1）ドクタープラットフォーム事業■集合知プラットフォーム事業医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一同に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。■プライマリケアプラットフォーム事業クリニックや薬局などの医療機関と患者様を繋げるアプリサービス「kakari」、「kakariforClinic」を提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。(2）ヘルスケアソリューション事業医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。■特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。■クラウド型健康管理サービス（firstcall）法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。■ライフログプラットフォームサービスパートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。［連結事業系統図］（注）１当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループのサービス提供先となる医療・健康産業において、e-Marketingの分野は他業界に比してその浸透は遅れており、インターネット技術の進化とともに、今後の成長が期待されている領域であります。このような市場環境に身をおく当社グループが安定成長を持続するためには、運営サイト「MedPeer」会員の満足度を高め、医師の臨床上の課題を解決するために必須のインターネットサービスとしての地位を確固たるものとし、顧客からの信頼を向上させ、リピート顧客の増加を図ることにより収益基盤を強化する必要があると認識しております。これらを具現化するため、当社グループは以下の７点を主な経営の課題と認識しております。①運営サイト「MedPeer」の継続的成長②知名度の向上③サービスの安全性強化④収益基盤の強化⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①運営サイト「MedPeer」の継続的成長当社グループの事業は、運営サイトである「MedPeer」会員の満足度によって支えられていると考えております。会員の満足度を維持・向上させるためにも、「MedPeer」会員に対し、日常臨床を行っていくうえでの疑問に答えを提示できるようなサービスを提供し続けることが課題と認識しております。また、「MedPeer」が提供するサービスは医療にかかるものであることから社会的信頼を確保するためにも、個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス（※）等の順守も重要課題であると認識しております。この課題に対処するためにも、サービスの利便性向上とともに、コンプライアンスの徹底を継続的に図ることにより、会員向けサービスを強化し続け、「MedPeer」会員の満足度の維持・向上、さらには会員基盤の拡大を進め、「MedPeer」プラットフォームとしての価値向上を図ってまいります。※製薬協コード・オブ・プラクティスについて製薬企業が薬機法・独占禁止法等の関係法規と公正競争規約等の自主規制を順守し、医薬情報を適正な手段で提供・収集・伝達するために定めている製薬業界の自主ルール②知名度の向上当社グループの運営するサービスの飛躍的な成長にとって、当社グループが運営する「MedPeer」をはじめとした各サービスの知名度の向上を図ることが必要であります。また、知名度の向上は、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保することに寄与すると考えております。当社グループでは、今後も当社グループ及び各運営サイトの知名度向上を目指し、それぞれに適した広報活動を推進してまいります。③サービスの安全性強化インターネット技術の進化に伴い、インターネット上の情報共有の重要性は認識されてきておりますが、一方で、サービスの安全性維持に対する社会的要請も一層高まりを見せてきております。当社グループは、医師の情報や、患者、病気の情報など、取扱う情報が通常のインターネットサービスに比して、より社会的に大きな影響を与え得る重要情報であることを深く自覚しております。このため、サービスの信頼性・安全性強化を経営上の最重要課題として、今後も個人情報の保護に関する法律、薬機法、製薬協コード・オブ・プラクティス等各種関連法規の順守を徹底してまいります。④収益基盤の強化当社グループは、製薬企業を顧客としたマーケティング支援サービスを主な収益源としております。一方で、当社グループが安定した成長を続けていくためには、医療のみならず、健康・予防を含めた医療・健康産業全般を対象とした事業展開を模索していく必要があります。この課題を解決するために当社グループでは、グループ各社がそれぞれ事業を成長させることはもとより、最新技術の活用やグループシナジーの創出を通じて新サービスを開発し、その成長を図ることなどにより収益基盤の強化を進めてまいります。また、当社グループではＭ＆Ａを新規事業への進出や事業拡大のための重要な手段の一つとして位置付けており、既存事業とのシナジーが見込まれる場合には積極的に実施する方針です。⑤競合他社への対応医療・健康産業においては、同業他社も取り組みを強化しているとともに、新しい技術が生まれることによる新規参入企業が出現すること等により、競争が一層激しくなっていくことが予想されます。一方で、健康に対する認知理解が深まれば、当社グループにとってもメリットは大きいものと思われます。当社グループでは、ユーザーにとって使い勝手の良いサービス構築を進めるとともに、進化する各種技術を活用することで、更なる成長に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用当社グループは、「MedPeer」をはじめとしたオンライン・プラットフォームによるサービスを事業基盤としており、それらの利便性及び機能の維持向上のためにも、サービス構築を担当する技術者の安定的な採用が当社グループの事業成長にとっての課題であると認識しております。専門性が高い人材は適時に採用することが困難な場合があり、近年採用コストは増加傾向にあります。これらの課題に対処するため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や人事制度の整備を行い、必要な人材を適時に採用できるような組織体制の整備を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社グループが継続的に医師や顧客に対して安定的なサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、経営管理体制の更なる強化が必要と認識しております。当社グループは、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令順守の徹底に努めてまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1948(昭和23)年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953(昭和28)年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954(昭和29)年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954(昭和29)年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956(昭和31)年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956(昭和31)年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958(昭和33)年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959(昭和34)年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962(昭和37)年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965(昭和40)年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966(昭和41)年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。1968(昭和43)年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969(昭和44)年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970(昭和45)年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972(昭和47)年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973(昭和48)年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973(昭和48)年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989(平成元)年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990(平成２)年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996(平成８)年８月日本証券業協会に株式を登録。1997(平成９)年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999(平成11)年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001(平成13)年２月有限会社榮豊興産との合併。2007(平成19)年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。2008(平成20)年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008(平成20)年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018(平成30)年３月創立70周年を迎える。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー～これからの時代変化を捉えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンに掲げ、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。＜ミッション＞お客様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。社員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。株主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。「ネットワーク」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追求し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年３月に創業70周年を迎え、次の80周年、さらには100年企業を目指して中期経営計画FuSodentsuVision2021を策定し推進してまいりました。その結果、最終年度である2021年９月期には、売上高433億円、営業利益15億円、営業利益率3.5％と数値目標を大幅に上回ることができ、さらなる持続的成長を目指して、第２期中期経営計画FuSodentsuVision2024を策定いたしました。「80周年さらには100周年に向けたInnovationChallenge」をスローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。また、ＳＤＧｓに関連する様々な取り組み・施策の方向性を示す取組方針を策定し、当社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.fusodentsu.co.jp/sdgs/)策定した基本方針、活動方針のもとお客様、社員、パートナー(取引先)、株主、地域社会を重要なステークホルダーとして、課題解決に取り組み、当社の企業価値の持続的な成長とＳＤＧｓが目指す社会の実現に貢献してまいります。目標とする経営指標については、持続的成長の実現を目標としており、成長性、収益性について売上高、営業利益、営業利益率を重点指標としております。第２期中期経営計画FuSodentsuVision2024(FSV2024)80周年さらには100周年に向けたInnovationChallenge＜基本方針＞１．主力ビジネスの拡大■業務ノウハウを活かしたビジネスの拡大(自治体ビジネス、防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネス)■新たなネットワークビジネスの推進■自社技術力を活かしたパッケージビジネスの強化■セキュリティビジネスの推進２．サービスビジネスの強化■売上の平準化と安定的な収益の確保■新たなサービスモデルの創出３．新分野・新領域への挑戦■クラウドやＩｏＴを活用したＤＸビジネスの事業化■ビジネスアライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大４．経営基盤の強化～人を活かす経営の推進～■新人財育成制度による技術力の向上とＤＸ人財の育成■ダイバーシティの推進と働き方改革の強化■健康経営の推進■ガバナンスの充実(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会変化が続いている中で、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸ推進などを背景に、業務効率化や生産性向上を目的とした情報システムの拡充などの戦略的ＩＴ投資は堅調に推移しております。また、気候変動リスクへの対応として、防災・減災の情報システム整備に関するニーズの高まりなど、お客様の要求を的確に実現できる提案力・技術力が重要であることから、引き続き最大の資産である人材育成に注力するとともに、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。人材の育成と確保人材の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力強化やプロジェクト管理能力向上のための研修を実施し、技術部門についてはスキル認定制度を制定し技術・技能の標準化を進め、さらなる技術・技能レベルの向上を目指します。また、ダイバーシティ推進や、階層別研修の充実、シニア従業員の活性化・意識改革のためのライフプラン研修を継続し、人材育成制度の整備を進めてまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。新技術・新分野へのチャレンジ５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、ＩＴ技術の活用によりビジネスモデルを変革するＤＸなど、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が懸念される中で、当社は、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止と事業の継続を両立させ、変化を続ける社会に柔軟に対応してまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「DoctorsMe」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転2014年４月「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「DoctorsMe」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「tobuy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併2020年８月インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立2021年５月SNSに特化したECコンサルティング領域を手掛ける戦略子会社として株式会社ソーシャル・コマースを設立2021年５月サスティナブルなプロダクトに特化した自社ECサイト「COMMEARTH」を開始
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループが営んでいるSMM事業は、技術進歩が非常に早く、市場拡大する中でサービスの多様化が求められるため、学術界と連携し、SNSにおける投稿内容の向上と最適化を研究目的として、機械学習、深層学習等を用いたSNSの投稿内容の解析、投稿における各種レコメンデーションロジック等の研究に取り組んでおりました。なお、本研究は、2021年３月をもって終了しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,250千円となっております。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1948年9月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立1953年9月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設（現東京営業所）1964年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年7月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転1973年7月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年4月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年6月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年1月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年4月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年6月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年8月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年1月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設1985年4月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年7月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年3月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年2月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設1991年6月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年7月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設1996年7月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年3月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設2011年8月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立2020年8月ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立2021年12月東京都千代田区へ東京営業所を移転
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。（２）中長期的な経営戦略等「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」私たちは、自分たちの光技術を「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、世界的に半導体関連需要が拡大するなど、一部に改善の動きがみられました。このような状況のもと、当社の足元の状況としては、前期に新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の停滞により落ち込んだ業績は、当期上半期から多くの分野でコロナ以前の需要に戻り始めたことに加えて、新型コロナウイルス感染症の診断に用いられる医療機器向けの製品需要の継続と世界的な5Ｇやデータセンター等の半導体関連需要の拡大に伴う市況の回復もあり、当期の業績は過去最高となりました。一方、新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの接種が進み、その効果が期待されておりますものの、終息する時期については未だ見通せない状況となっております。また、世界的な半導体不足が製造業の生産活動に深刻な影響を与えており、今後につきましても予断を許さない状況が続くものと認識しております。このように先行き不透明な状況ではありますが、当社製品は、医用、産業、分析等、私たちの社会を支える様々な場面で使用され、当社のお客様の最終製品の性能を高めるために欠かすことのできない重要な要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっており、今後も当社製品に対する需要は依然として底堅いものと認識しております。今後も、刻々と変化する社会的ニーズに機動的に対応するため、将来に向けて必要な設備投資や事業を牽引する光センサなどのコア技術を高めるための研究開発投資を積極的に推進していく所存です。なお、当期におきましては執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るとともに、任意の指名報酬委員会を導入するなど、当社に即したガバナンス体制の強化を推進いたしました。また、当社グループの製品は、持続可能な社会において不可欠なものであると認識しており、環境、社会問題など時代とともに変化する様々な課題にも適切に対処しながら、グローバル企業としてさらなる発展を目指してまいります。今後も、ベンチャー精神を持って、新しい産業を世界中のお客様とともに創造することで、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年11月当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金5,000千円)を設立2013年10月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）の認定パートナー資格を取得2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月FacebookAgencyDirectory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2018年11月「Yahoo!プロモーション広告」正規代理店のシルバーに認定2019年９月普通株式１株を100株に株式分割業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更小規模事業者のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリース2021年１月CRITEO株式会社のCriteoCertifiedPartner「Bronze」に認定2021年５月ヤフー株式会社の広告運用認定パートナーに認定2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1994年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行