株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績）当連結会計年度の連結粗利益は965億円（前期比８億円増）、連結実質業務純益は426億円（同３億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は289億円（同８億円増）となりました。資金利益は、貸出金利鞘の改善等により、前期比12億円増の500億円となりました。非資金利益は、464億円となりました。第１四半期（４-６月）は新型コロナウイルス感染症の影響により低調な実績にとどまりましたが、第２四半期以降は対顧客ビジネスを中心に順調に回復し、前期とほぼ同水準の実績となっております。経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等により、前期比15億円増の549億円となりました。持分法による投資損益は、11億円の利益を計上しております。以上により、連結実質業務純益は前期比３億円増の426億円となりました。与信関連費用は43億円の費用、株式等関係損益は23億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも389億円（前期比43億円減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は122億円の費用（前期は177億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、289億円（前期比８億円増）となりました。１株当たり当期純利益は248円27銭（前期は241円18銭）となっております。当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出）は、「個人営業グループ」が21億円の損失（前期は16億円の利益）、「法人営業グループ」が107億円の利益（同103億円の利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が28億円の利益（同35億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が112億円の利益（同101億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が41億円の利益（同60億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が225億円の利益（同145億円の利益）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の連結総資産は、５兆9,168億円（前期末比6,170億円増）となりました。貸出金は、前期末比53億円減の２兆9,488億円となりました。国内向け貸出は前期末比655億円増加、海外向け貸出は708億円減少しております。有価証券は3,196億円増の１兆3,933億円となっております。負債合計は、５兆4,268億円（前期末比5,518億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は４兆2,108億円（前期末比5,540億円増）となりました。純資産は、前期末比652億円増の4,900億円となりました。１株当たり純資産額は4,233円53銭（前期末は3,659円84銭）となっております。当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,815億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆3,615億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は11.03％となり、十分な水準を維持しております。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により7,287億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により2,235億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により148億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比4,903億円増加し、8,477億円となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は442億46百万円、信託報酬は３億86百万円、役務取引等収支は142億60百万円、特定取引収支は134億１百万円、その他業務収支は239億87百万円となりました。「海外」においては、資金運用収支は103億20百万円、役務取引等収支は△20億49百万円、その他業務収支は△13億78百万円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は500億89百万円、信託報酬は３億86百万円、役務取引等収支は120億94百万円、特定取引収支は134億１百万円、その他業務収支は205億74百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度46,1824,4881,88148,789当連結会計年度44,24610,3204,47750,089うち資金運用収益前連結会計年度92,80826,50123,90095,409当連結会計年度62,00615,87310,07367,807うち資金調達費用前連結会計年度46,62522,01322,01946,619当連結会計年度17,7595,5535,59517,717信託報酬前連結会計年度462－－462当連結会計年度386－－386役務取引等収支前連結会計年度13,344△1,01213812,193当連結会計年度14,260△2,04911612,094うち役務取引等収益前連結会計年度21,7821,1048,71914,168当連結会計年度22,1032,63910,19114,552うち役務取引等費用前連結会計年度8,4382,1178,5801,975当連結会計年度7,8424,68910,0752,457特定取引収支前連結会計年度18,073－－18,073当連結会計年度13,401－－13,401うち特定取引収益前連結会計年度26,505－－26,505当連結会計年度34,252－1,52832,723うち特定取引費用前連結会計年度8,431－－8,431当連結会計年度20,851－1,52819,322その他業務収支前連結会計年度16,946△1,241△48616,191当連結会計年度23,987△1,3782,03320,574うちその他業務収益前連結会計年度34,9361383,89931,175当連結会計年度41,259375,80135,495うちその他業務費用前連結会計年度17,9901,3804,38614,983当連結会計年度17,2721,4163,76714,920（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は４兆6,891億円、利息は620億円、利回りは1.32％となり、資金調達勘定平均残高は４兆8,001億円、利息は177億円、利回りは0.36％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は6,694億円、利息は158億円、利回りは2.37％となり、資金調達勘定平均残高は6,550億円、利息は55億円、利回りは0.84％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は４兆6,153億円、利息は678億円、利回りは1.46％となり、資金調達勘定平均残高は４兆7,843億円、利息は176億円、利回りは0.36％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,455,02992,8082.08当連結会計年度4,689,16262,0061.32うち預け金前連結会計年度44,8527041.57当連結会計年度42,839270.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,768△5△0.02当連結会計年度158,540△31△0.01うち買現先勘定前連結会計年度1,358△1△0.10当連結会計年度142,350△142△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,281,92031,3872.44当連結会計年度1,237,85721,2471.71うち貸出金前連結会計年度2,897,30358,9652.03当連結会計年度2,928,25239,8511.36資金調達勘定前連結会計年度4,539,15746,5991.02当連結会計年度4,800,13817,7400.36うち預金前連結会計年度3,228,0187,2780.22当連結会計年度3,643,2285,6510.15うち譲渡性預金前連結会計年度76,55570.00当連結会計年度39,57440.01うち債券前連結会計年度50,1701380.27当連結会計年度20,925550.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度49,8236321.26当連結会計年度18,921340.18うち売現先勘定前連結会計年度67,3931,5262.26当連結会計年度43,2791070.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度457,3529,4852.07当連結会計年度348,2991,5130.43うち借用金前連結会計年度337,6711,0840.32当連結会計年度462,7051,7860.38うち社債前連結会計年度240,9132,6661.10当連結会計年度198,3832,2301.12（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度719,20726,5013.68当連結会計年度669,46915,8732.37うち預け金前連結会計年度30,5911350.44当連結会計年度26,19410.00うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度7,317370.50当連結会計年度5,371－－うち貸出金前連結会計年度681,29826,3263.86当連結会計年度637,90315,8722.48資金調達勘定前連結会計年度698,52722,0133.15当連結会計年度655,0755,5530.84うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度698,52722,0133.15当連結会計年度655,0755,5530.84うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,174,237788,4814,385,755119,30923,90095,4092.17当連結会計年度5,358,631743,2944,615,33777,88010,07367,8071.46うち預け金前連結会計年度75,4442,81672,62884008391.15当連結会計年度69,0342,80766,226290290.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度20,768－20,768△50△5△0.02当連結会計年度158,540－158,540△31－△31△0.01うち買現先勘定前連結会計年度1,358－1,358△1－△1△0.10当連結会計年度142,350－142,350△142－△142△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,289,23785,3431,203,89331,4251531,4092.60当連結会計年度1,243,22985,9421,157,28721,2471321,2341.83うち貸出金前連結会計年度3,578,601700,3212,878,27985,29123,85061,4402.13当連結会計年度3,566,156654,5452,911,61155,72410,09245,6311.56資金調達勘定前連結会計年度5,237,685720,1794,517,50568,61322,01946,5941.03当連結会計年度5,455,213670,8624,784,35123,2945,59517,6980.36うち預金前連結会計年度3,228,01819,7513,208,2667,27807,2780.22当連結会計年度3,643,22815,7863,627,4415,65105,6500.15うち譲渡性預金前連結会計年度76,555－76,5557－70.00当連結会計年度39,574－39,5744－40.01うち債券前連結会計年度50,170－50,170138－1380.27当連結会計年度20,925－20,92555－550.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度49,823－49,82363206321.26当連結会計年度18,921－18,92134－340.18うち売現先勘定前連結会計年度67,393－67,3931,526－1,5262.26当連結会計年度43,279－43,279107－1070.24うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度457,352－457,3529,485－9,4852.07当連結会計年度348,299－348,2991,513－1,5130.43うち借用金前連結会計年度1,036,198700,427335,77123,09822,0181,0790.32当連結会計年度1,117,781655,075462,7057,3405,5951,7440.37うち社債前連結会計年度240,913－240,9132,666－2,6661.10当連結会計年度198,383－198,3832,230－2,2301.12（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は145億52百万円、役務取引等費用は24億57百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度21,7821,1048,71914,168当連結会計年度22,1032,63910,19114,552うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度7,9463271308,143当連結会計年度7,430217857,561うち為替業務前連結会計年度371－0371当連結会計年度1,032－01,032うち証券関連業務前連結会計年度5,443－3,0362,407当連結会計年度5,587－3,3492,237うち代理業務前連結会計年度5,7197775,4091,086当連結会計年度5,1052,4226,582945うち保証業務前連結会計年度140－0139当連結会計年度152－0151役務取引等費用前連結会計年度8,4382,1178,5801,975当連結会計年度7,8424,68910,0752,457うち為替業務前連結会計年度230－0230当連結会計年度484－0484（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は327億23百万円、特定取引費用は193億22百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度26,505－－26,505当連結会計年度34,252－1,52832,723うち商品有価証券収益前連結会計年度17,444－－17,444当連結会計年度1,528－1,528－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度26,378－－26,378うち特定金融派生商品収益前連結会計年度9,061－－9,061当連結会計年度6,345－－6,345うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度8,431－－8,431当連結会計年度20,851－1,52819,322うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度20,851－1,52819,322うち特定取引有価証券費用前連結会計年度8,431－－8,431当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は1,546億円、特定取引負債は1,404億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度259,378－－259,378当連結会計年度154,616－－154,616うち商品有価証券前連結会計年度8－－8当連結会計年度5－－5うち商品有価証券派生商品前連結会計年度22,263－－22,263当連結会計年度3,624－－3,624うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度14,350－－14,350当連結会計年度5,907－－5,907うち特定金融派生商品前連結会計年度222,755－－222,755当連結会計年度145,080－－145,080うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度211,223－－211,223当連結会計年度140,451－－140,451うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度74－－74うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度21,130－－21,130当連結会計年度11,000－－11,000うち特定金融派生商品前連結会計年度190,093－－190,093当連結会計年度129,376－－129,376うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,365,468－15,8083,349,659当連結会計年度3,995,926－17,4203,978,506うち流動性預金前連結会計年度833,710－4,874828,836当連結会計年度1,492,702－8,1471,484,554うち定期性預金前連結会計年度2,417,659－－2,417,659当連結会計年度2,372,650－－2,372,650うちその他前連結会計年度114,098－10,934103,164当連結会計年度130,574－9,272121,301譲渡性預金前連結会計年度47,240－－47,240当連結会計年度34,000－－34,000総合計前連結会計年度3,412,708－15,8083,396,899当連結会計年度4,029,926－17,4204,012,506（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,272,039100.002,329,336100.00製造業240,90610.60212,2839.11農業、林業、漁業4,6280.204,5010.19鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業10,2120.4512,2280.52電気・ガス・熱供給・水道業47,2752.0849,7882.14情報通信業77,7073.42113,1214.86運輸業、郵便業35,5651.5735,7781.54卸売業、小売業68,3843.0171,8993.09金融業、保険業412,05318.14363,59715.61不動産業625,81427.54626,07926.88物品賃貸業32,6521.4475,7013.25その他サービス業213,0159.38186,0457.99地方公共団体7,1460.3121,1150.91その他496,67521.86557,19523.91海外及び特別国際金融取引勘定分682,082100.00619,471100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他682,082100.00619,471100.00合計2,954,122――2,948,808――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度37,775－－37,775地方債前連結会計年度37,859－－37,859当連結会計年度145,136－－145,136短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度29,998－－29,998社債前連結会計年度60,294－－60,294当連結会計年度87,841－－87,841株式前連結会計年度43,316－26,56016,755当連結会計年度58,429－31,01327,416その他の証券前連結会計年度1,010,6255,58457,449958,760当連結会計年度1,116,4193,08354,3121,065,190合計前連結会計年度1,152,0965,58484,0101,073,670当連結会計年度1,475,5993,08385,3251,393,357（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金43,3125.1828,1163.85有価証券163,39019.56176,57324.18信託受益権6,4570.773,6250.50受託有価証券267,02131.96217,70729.81金銭債権162,24519.42117,67616.12有形固定資産98,31911.7798,13613.44その他債権9,5111.148,6831.19現金預け金85,22110.2079,69010.91合計835,481100.00730,209100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託172,40720.63192,26726.33金銭信託以外の金銭の信託134,40016.09106,79014.62有価証券の信託267,19231.98217,89029.84金銭債権の信託47,2535.667,0040.96包括信託214,22725.64206,25728.25合計835,481100.00730,209100.00（注）１.「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。２.元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業210.05170.06農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業190.05190.07建設業300.07290.10電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業270.06270.10運輸業、郵便業50.0150.02卸売業、小売業970.23800.29金融業、保険業－－－－不動産業41,04394.7626,80395.33物品賃貸業－－－－その他サービス業440.10420.15地方公共団体－－－－その他2,0224.671,0913.88合計43,312100.0028,116100.00（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債4,1052.517,7884.41地方債9,0755.559,0755.14短期社債－－－－社債27,34916.7426,84915.21株式－－－－その他の証券122,86175.20132,86075.24合計163,390100.00176,573100.00（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析2020年３月期2021年３月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益9579658資金利益48750012役務取引等利益126124△1特定取引利益180134△46その他業務利益16120543経費△533△549△15持分法による投資損益－1111連結実質業務純益4234263与信関連費用△117△4373貸出金償却△10△19個別貸倒引当金純繰入額△80△871一般貸倒引当金純繰入額△26127特定海外債権引当勘定純繰入額－－－その他の債権売却損等△7△35△28償却債権取立益52△2オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額2△0△3株式等関係損益11623△92その他10△17△28経常利益433389△43特別損益△0△0△0税金等調整前当期純利益433389△43法人税、住民税及び事業税△198△13661法人税等調整額2014△6当期純利益25526711非支配株主に帰属する当期純損失2522△3親会社株主に帰属する当期純利益2812898（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。当期の連結粗利益は、965億円（前期比８億円増）となりました。資金利益は、貸出金利鞘の改善等により、前期比12億円増の500億円となりました。非資金利益は、464億円となりました。第１四半期（４-６月）は新型コロナウイルス感染症の影響により低調な実績にとどまりましたが、第２四半期以降は対顧客ビジネスを中心に順調に回復し、前期とほぼ同水準の実績となっております。経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等により、前期比15億円増の549億円となりました。持分法による投資損益は、11億円の利益を計上しております。以上により、連結実質業務純益は前期比３億円増の426億円となりました。与信関連費用は43億円の費用、株式等関係損益は23億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも389億円（前期比43億円減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は122億円の費用（前期は177億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、289億円（前期比８億円増）となりました。１株当たり当期純利益は248円27銭（前期は241円18銭）となっております。○主要業績評価指標（KeyPerformanceIndicators：KPI）主要業績評価指標（KPI）2020年３月期2021年３月期2020年度～2022年度（中期目標）経費率（OHR）55.8％57.0％50％台前半業務純益*ROA0.8％0.8％１％程度ROE6.4％6.3％８％以上*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益当行の中期経営計画で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は上記のとおりです。当期の経費率（OHR）は57.0％、業務純益ROAは0.8％、ROEは6.3％となっております。（イ）連結粗利益○資金利益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）資金利益48750012資金運用収益954678△276貸出金利息614456△158有価証券利息配当金314212△101その他受入利息259△16スワップ受入利息－－－資金調達費用△466△177289預金・譲渡性預金利息△72△5616債券・社債利息△28△225借用金利息△10△17△6その他支払利息△117△1898スワップ支払利息△236△61175・資金利益は、貸出金利鞘の改善や外貨調達コストの低下等により、前期比12億円増の500億円○資金利鞘2020年３月期（％）2021年３月期（％）比較（％）資金運用利回り2.171.46△0.71貸出金利回り2.131.56△0.57有価証券利回り2.601.83△0.77資金調達利回り1.030.36△0.67資金粗利鞘1.141.10△0.04・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は前期比10bps拡大-引き続き、米ドル市場金利やドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）資金運用勘定平均残高43,85746,153残高による増減6349利息954678利率による増減△84△325利回り（％）2.171.46純増減△20△276うち貸出金平均残高28,78229,116残高による増減467利息614456利率による増減△23△165利回り（％）2.131.56純増減22△158うち有価証券平均残高12,03811,572残高による増減2△12利息314212利率による増減△50△89利回り（％）2.601.83純増減△47△101資金調達勘定平均残高45,17547,843残高による増減3027利息465176利率による増減△36△316利回り（％）1.030.36純増減△5△288うち預金平均残高32,08236,274残高による増減69利息7256利率による増減△7△25利回り（％）0.220.15純増減△1△16うち譲渡性平均残高765395残高による増減△0△0預金利息00利率による増減00利回り（％）0.000.01純増減△0△0うち債券平均残高501209残高による増減△0△0利息10利率による増減0△0利回り（％）0.270.26純増減△0△0うち社債平均残高2,4091,983残高による増減1△4利息2622利率による増減60利回り（％）1.101.12純増減8△4（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。○役務取引等利益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）役務取引等利益126124△1役務取引等収益（含む信託報酬）1461493貸出業務・預金業務8175△5証券業務・代理業務3431△3その他の受入手数料294111役務取引等費用△19△24△4・役務取引等利益は124億円（前期比１億円減）-貸出関連手数料は、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調な実績［ご参考］リテール関連利益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）投信・保険・仕組債等の販売に係る利益8754△33（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。・リテール関連の投資性商品販売利益が７月以降に回復。仕組債販売が好調○特定取引利益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）特定取引利益180134△46特定金融派生商品利益9063△27その他9070△19・特定取引利益は134億円（前期比46億円減）-デリバティブ関連商品販売利益が第２四半期以降に回復。トレーディング業務収益も増加○国債等債券損益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）国債等債券損益14581△64日本国債－△4△4外国国債及びモーゲージ債8573△12その他5912△47・国債等債券損益は81億円の利益（前期は145億円の利益）-今後の収益の確保に向け、米国債やモーゲージ債、外貨ETF等のポジション調整を実施-国債等債券損益の連結粗利益に占める割合は通期で８％○国債等債券損益を除くその他業務利益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）その他業務利益16124108うち組合出資損益74828不動産関連194021不良債権関連3316△16バイアウト・ベンチャー関連2220△2その他△055・国債等債券損益を除くその他業務利益は124億円。うち、組合出資損益は82億円の利益-不動産関連の大口案件の組合出資利益を第４四半期に計上-第４四半期に、過年度に損失計上したヘッジファンド投資からの回収益を約40億円計上（ロ）経費2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）経費△533△549△15人件費△253△259△6物件費△247△258△10税金△33△311・経費は前期比15億円増の549億円-システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等の経費が増加・OHR（業務粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで57.0％、単体ベースで49.6％（ハ）持分法による投資損益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）持分法による投資損益－1111・持分法による投資損益は11億円の利益-ベトナムの商業銀行OrientCommercialJointStockBankの損益を第３四半期より取り込み（ニ）与信関連費用2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）与信関連費用計△117△4373貸出金償却△10△19貸倒引当金純繰入額△107△799個別貸倒引当金純繰入額△80△871一般貸倒引当金純繰入額△26127その他の債権売却損等△7△35△28償却債権取立益52△2オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額2△0△3・与信関連費用は43億円の費用（前期は117億円の費用）-第４四半期は、貸出金の残高増加や北米不動産ノンリコースローンに保守的な引当を実施したこと等により、一般貸倒引当金16億円の費用計上・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.72％と引き続き高い水準を維持-海外貸出に対する貸倒引当金の比率は、約2.7％（ホ）株式等関係損益2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）株式等関係損益11623△92・株式等関係損益は23億円の利益（前期は116億円の利益）-第１四半期、第３四半期に外国株式売却益を計上（ヘ）法人税等2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△177△12255法人税、住民税及び事業税△198△13661法人税等調整額2014△6・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、122億円の費用（前期は177億円の費用）（ト）セグメント利益（損失）2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）個人営業グループ16△21△37法人営業グループ1031073金融法人・地域法人営業グループ3528△7スペシャルティファイナンスグループ10111211インターナショナルファイナンスグループ6041△18ファイナンシャルマーケッツグループ14522580当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しております。②財政状態の分析2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）資産の部52,99859,1686,170現金預け金4,6429,5014,858特定取引資産2,5931,546△1,047有価証券10,73613,9333,196貸出金29,54129,488△53その他5,4834,699△783負債の部48,75054,2685,518預金・譲渡性預金33,96840,1256,156債券・社債2,5991,983△615債券貸借取引受入担保金2,8134,3161,503特定取引負債2,1121,404△707借用金4,2763,497△778その他2,9802,940△39純資産の部4,2474,900652資本金1,0001,000－資本剰余金8738740利益剰余金2,6952,834139自己株式△32△320その他の包括利益累計額合計△265264530その他△22△40△17負債及び純資産の部52,99859,1686,170当期末の連結総資産は、５兆9,168億円（前期末比6,170億円増）となりました。貸出金は、前期末比53億円減の２兆9,488億円となりました。国内向け貸出は前期末比655億円増加、海外向け貸出は708億円減少しております。有価証券は3,196億円増の１兆3,933億円となっております。負債合計は、５兆4,268億円（前期末比5,518億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は４兆2,108億円（前期末比5,540億円増）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が前期末比515億円改善したこと等により、前期末比652億円増の4,900億円となりました。１株当たり純資産額は4,233円53銭（前期末は3,659円84銭）となっております。（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）コア調達計36,56842,1085,540商品別調達内訳2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）預金・譲渡性預金33,96840,1256,156債券・社債2,5991,983△615顧客層別調達内訳2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）個人20,76025,7454,984事業法人6,1857,2081,023金融法人9,6219,154△467（注）事業法人には公共法人を含みます。・コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は４兆2,108億円（前期末比5,540億円増）-個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数も引き続き順調に推移-2021年３月、当行初のグリーンボンド（米ドル建て国内無担保社債、計135百万米ドル）を発行（ロ）貸出金2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）貸出金29,54129,488△53国内向け貸出18,69019,345655海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）10,8509,97010,1429,160△708△809・貸出金残高は前期末比ほぼ横ばいの２兆9,488億円・国内向け貸出は655億円の増加-LBOローン・プロジェクトファイナンスは前期末比増加し、貸出金利鞘の水準は３bps上昇・海外向け貸出は１兆142億円（前期末比708億円減、米ドルベースでは809百万ドルの減少）-貸出金残高全体に占める割合は34.4％○リスク管理債権の状況（連結）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）リスク管理債権283273△10破綻先債権4421△23延滞債権216207△8３カ月以上延滞債権－1515貸出条件緩和債権22285貸出金残高（末残）29,54129,488△53リスク管理債権比率（％）1.00.9△0.1○貸倒引当金の状況（連結）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金537508△29一般貸倒引当金402401△0個別貸倒引当金135107△28特定海外債権引当勘定－－－○金融再生法開示債権の状況（単体）残高（億円）(A)担保・保証等（億円）(B)引当金（億円）(C)引当率（％）(C)/{(A)-(B)}保全率（％）{(B)+(C)}/(A)破産更生債権及び2021年３月末2121－－100.0これらに準ずる債権2020年３月末4444－－100.0危険債権2021年３月末2078410787.792.72020年３月末2177913598.499.0要管理債権2021年３月末28－1552.552.52020年３月末22－1674.174.1小計2021年３月末25710612281.088.82020年３月末28312315294.997.1正常債権2021年３月末29,385－－－－2020年３月末29,515－－－－合計2021年３月末29,642－－－－2020年３月末29,798－－－－開示債権比率（％）2021年３月末0.86－－－－2020年３月末0.95－－－－・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.86％（前期末比0.09ポイント低下）-開示債権は前期末比26億円減少（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。○業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）2020年３月末2021年３月末貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）29,37528229,183257製造業2,409332,12229農業、林業、漁業46464545鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業102－122－電気・ガス・熱供給・水道業472－497－情報通信業777－1,131－運輸業、郵便業35521357－卸売業、小売業6832171820金融業、保険業4,120－3,617－不動産業6,258－6,26022物品賃貸業326－7578その他サービス業2,130121,86013地方公共団体71－211－その他11,62114711,479117海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計29,37528229,183257（ハ）有価証券連結貸借対照表計上額評価損益2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）国債－377377－22地方債3781,4511,0721△3△4社債・短期社債6021,178575494株式167274106101204103外国債券4,8656,0051,139143△45△189外国国債2,3762,832455116△33△150モーゲージ債1,8992,13823945△47△92その他5891,034444△183553その他4,7214,646△75△437266703ETF2,0791,645△434△277△9268組合出資79094915817269REIT734727△6△3683120投資信託1,0271,0314△168112281その他89292202285325有価証券計10,73613,9333,196△186434621・有価証券残高は１兆3,933億円（前期末比3,196億円増）・評価損益は434億円（前期末比621億円改善）（ニ）自己資本比率（国内基準）○連結自己資本比率（国内基準）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）10.2911.030.74２．連結における自己資本の額4,7314,81583３．リスク・アセットの額45,94943,615△2,333４．連結総所要自己資本額1,8371,744△93・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,815億円、連結ベースのリスクアセットは４兆3,615億円・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は11.03％となり十分な水準を維持○単体自己資本比率（国内基準）2020年３月末（億円）2021年３月末（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）10.2611.130.87２．単体における自己資本の額4,7244,872148３．リスク・アセットの額46,04043,780△2,259４．単体総所要自己資本額1,8411,751△90(参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報2020年３月期（億円）2021年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー△2,8627,28710,150投資活動によるキャッシュ・フロー1,218△2,235△3,453財務活動によるキャッシュ・フロー△178△14829現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,8234,9036,726現金及び現金同等物の期首残高5,3973,574△1,823現金及び現金同等物の期末残高3,5748,4774,903当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により7,287億円の収入（前期は2,862億円の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により2,235億円の支出（同1,218億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により148億円の支出（同178億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比4,903億円増加し、8,477億円となりました。当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（イ）貸倒引当金の計上連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額貸倒引当金50,886百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。Ｂ主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。（c）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、「債務者の業績に影響を及ぼす期間の見通し」について、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に収束するものの、経済・企業活動へ及ぼす影響が継続し、一部の債務者について、翌期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生する、との仮定を置いておりました。Ｃ翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。