新生テクノス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初より新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、途中経済活動再開に伴い一部に持ち直しの動きが見られたものの依然として終息する見通しが立たない厳しい状況が続きました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの、民間投資は新型コロナウイルス感染症の影響による受注、着工の減少が続き厳しい経営環境となりました。このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は615億42百万円（前連結会計年度比3.6％増）、売上高は560億13百万円（前連結会計年度比3.0％減)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は25億25百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億87百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。部門別の状況は次のとおりであります。(鉄道関係工事部門)主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄各社等に対して積極的な受注活動を展開し、一部に新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（2）工事、北陸新幹線電力設備工事、相鉄・東急直通線電車線路設備工事などの受注により、受注工事高は461億6百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。売上高は、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（1）工事、九州新幹線電車線路設備工事、北陸新幹線変電設備工事などにより406億43百万円（前連結会計年度比7.6％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は331億48百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。(官公庁・民間関係工事部門)新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の見直しなどがあり、以前より一層競争が激しい受注環境の中、総力を挙げて受注の確保に努めた結果、日比谷線ホームドア設備設置工事、東北自動車道受配電自家発電設備更新工事、九州防衛局別府外非常用発電機新設等電気工事などの受注により、受注工事高は154億36百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。売上高は、水戸法務総合庁舎電気設備工事、茂市地区外ケーブル敷設工事、九州防衛局別府外非常用発電機新設等電気工事などにより、153億70百万円（前連結会計年度比23.0％減）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は92億70百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して22億33百万円減少の637億68百万円となりました。このうち流動資産は、16億75百万円減少の359億71百万円となりました。主な減少の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、５億58百万円減少の277億96百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比較し35億６百万円減少の214億42百万円となりました。主な減少の要因は、短期借入金が減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比較して12億72百万円増加の423億25百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.3％(前連結会計年度末は62.2％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、６億26百万円(前連結会計年度比309.5％増)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24億88百万円(前連結会計年度比35.2％増)となった他、売上債権の減少等により41億79百万円の収入(前連結会計年度は15百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により２億94百万円の支出(前連結会計年度は５億99百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出等により34億11百万円の支出(前連結会計年度は６億65百万円の収入)となりました。なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。・工事進行基準による収益認識工事進行基準の収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。・退職給付債務退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。・工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。・繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。・固定資産の減損固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。(5)受注及び売上の実績提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)第74期(自2019年４月１日至2020年３月31日)発変電工事2,304,0474,747,0227,051,0694,004,8183,046,25120.76632,2964,000,807送電線路工事137,7804,592,3674,730,1471,581,7643,148,3830.6319,7191,599,478電車線路工事6,749,1618,140,31714,889,4787,787,3447,102,1344.49318,5407,905,913電灯電力工事13,136,74917,170,69030,307,43920,123,01610,184,4239.36952,95420,625,372信号保安工事7,736,1499,319,36817,055,51710,812,6276,242,89017.871,115,53910,503,436電気通信工事3,389,86110,855,76214,245,6238,931,1005,314,52317.35922,2469,475,253設備工事1,789,0794,555,9296,345,0094,493,9981,851,0102.3042,5334,445,701計35,242,82859,381,45894,624,28657,734,66936,889,61610.854,003,82758,555,962第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事3,046,2513,819,9106,866,1614,599,7002,266,4604.3698,9084,066,312送電線路工事3,148,3831,892,7085,041,0912,346,9462,694,14520.32547,3072,874,534電車線路工事7,102,13410,103,61817,205,7538,650,0548,555,6983.52301,1858,632,699電灯電力工事10,184,42316,907,44027,091,86316,450,23810,641,6258.32885,83316,383,117信号保安工事6,242,89013,249,62419,492,5159,771,6269,720,88821.982,136,82810,792,915電気通信工事5,314,52310,927,68316,242,20710,036,8776,205,3298.33516,6919,631,322設備工事1,851,0104,639,2676,490,2774,155,2612,335,0161.7340,4684,153,196計36,889,61661,540,25398,429,86956,010,70642,419,16310.674,527,22056,534,099(注)１前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注工事の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第74期(自2019年４月１日至2020年３月31日)発変電工事84.215.8100.0送電線路工事100.0―100.0電車線路工事99.80.2100.0電灯電力工事77.622.4100.0信号保安工事98.31.7100.0電気通信工事87.013.0100.0設備工事98.71.3100.0第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事99.60.4100.0送電線路工事100―100.0電車線路工事83.916.1100.0電灯電力工事71.628.4100.0信号保安工事99.30.7100.0電気通信工事98.71.3100.0設備工事98.91.1100.0(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第74期(自2019年４月１日至2020年３月31日)発変電工事3,912,895―91,9224,004,818送電線路工事1,581,764――1,581,764電車線路工事7,428,117158,840200,3867,787,344電灯電力工事5,917,7121,505,39312,699,91120,123,016信号保安工事10,651,2638,367152,99610,812,627電気通信工事7,223,095121,2041,586,8008,931,100設備工事1,063,660108,7163,321,6214,493,998計37,778,5091,902,52218,053,63857,734,669第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事4,539,230―60,4704,599,700送電線路工事2,346,946――2,346,946電車線路工事8,410,451100,904138,6998,650,054電灯電力工事6,202,9972,473,0787,774,16216,450,238信号保安工事9,601,7928,498161,3359,771,626電気通信工事8,516,3504,5791,515,94710,036,877設備工事1,025,43562,0263,067,7994,155,261計40,643,2032,649,08612,718,41556,010,706(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。第74期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名㈱関電工中央支社（仮称）ＯＨ－１計画新築工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔イ〕東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線京都管内信号通信設備新設（ロ）工事㈱京三製作所三田線ホームドア更新工事第75期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの発注者名工事件名東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔ロ〕国土交通省東北地方整備局茂市地区外ケーブル敷設工事国土交通省関東地方整備局水戸法務総合庁舎（１８）電気設備工事東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線西相模ＦＣ電力設備新設その他〔ハ〕３完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第74期東海旅客鉄道㈱37,025,643千円64.13％第75期東海旅客鉄道㈱38,181,670千円68.17％④手持工事高(2021年３月31日現在)区分区分ＪＲ各社(千円)官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)第74期(自2019年４月１日至2020年３月31日)発変電工事3,038,651―7,6003,046,251送電線路工事3,148,383――3,148,383電車線路工事7,081,464―20,6707,102,134電灯電力工事3,302,7012,458,4594,423,26210,184,423信号保安工事6,182,830―60,0596,242,890電気通信工事4,790,364―524,1595,314,523設備工事141,117155,2201,565,6971,862,034合計27,685,5132,613,6796,601,44836,900,640第75期(自2020年４月１日至2021年３月31日)発変電工事2,263,6102,8502,266,460送電線路工事2,694,1452,694,145電車線路工事8,358,272189,4967,9308,555,698電灯電力工事4,257,2341,636,7184,747,67210,641,625信号保安工事9,597,373123,5159,720,888電気通信工事5,869,345335,9846,205,329設備工事108,340103,6062,123,0692,335,016合計33,148,3221,929,8207,341,02142,419,163(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。第74期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔ロ〕2021年２月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄建本部東京九州新幹線（西九州）、38k4・53k９間電車線路設備2022年２月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、小松信通機器室・加賀温泉駅間通信設備2023年３月(地独)広島市立病院機構広島市立新安佐市民病院（仮称）新築その他電気設備工事2021年８月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、新加賀き電区分所外３箇所変電設備2023年１月第75期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの発注者名工事件名完成予定年月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構相鉄・東急直通線、0ｋ3・9ｋ3間電車線路設備2023年３月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線、398k2・421k4間電力設備2023年２月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）〔ハ〕2022年２月東海旅客鉄道㈱建設工事部新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（２）〔イ〕2022年３月(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（西九州）、38k4・53k9間電車線路設備2022年４月(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高は前連結会計年度を上回りましたが、連結完成工事高は顧客の発注計画の見直しや繰越工事高の増加などにより下回ることとなりました。利益については、原価の低減に努め、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において前連結会計年度を上回ることとなりました。部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。(鉄道関係工事部門)連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注の増加や北陸新幹線工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む手持工事高の増加や工事施工が順調に進捗したことにより前連結会計年度比で増加しました。(官公庁・民間関係工事部門)連結受注工事高は、積極的な受注活動を行ったものの新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の発注計画の見直しなどがあり以前より一層競争が激しい受注環境の中、民間関係工事の失注により前連結会計年度比で減少しました。連結完成工事高は、連結受注工事高が減少したことに加え、前連結会計年度に大型工事の竣工が多かったため前連結会計年度比で減少しました。②財務状態の状況に関する分析・検討内容資産当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ減少したことにより工事未収入金が減少したほか、投資有価証券の時価評価の減少により、資産の残高が減少しました。負債売上債権の回収タイミングによる短期借入金が減少したほか、投資有価証券評価損に伴う長期繰延税金負債の減少により、負債の残高が減少しました。純資産親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は66.3％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。③キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、投資活動、財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金が増加したため、前連結会計年度末から４億73百万円増加し、６億26百万円となりました。また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物６億26百万円を確保しています。