株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における国内の電子工業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野でも、第２四半期を底に需要が大きく減少する状況が続きました。下期からは徐々に回復基調が見られましたが、１年を通じて先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。このような事業環境の下、当社は、国内の電気電子企業のDX化を推進すべく、コア事業であるECによるワンストップのプリント基板発注サービスの認知と利用拡大のための販促活動を進めました。P板.comサービス導入セミナー、各種技術セミナーを会場参加型からオンラインへ完全移行した結果、セミナー参加者数が増加し、遠方ユーザーの各種セミナーへの参加が増え、商談の機会を広げることができました。さらに、Google、Yahoo!へのインターネット広告（リスティング広告）を引き続き強化してWEB検索からの新規客の流入拡大を図りました。その結果、累計ユーザー登録数は前期末57,403名から、61,559名（前期比7.2％増）となりました。サービス展開においては、IoT利活用促進による電子機器の軽薄短小化において、今後ますます需要の増加が見込まれる多層フレキシブル基板製造のWEB自動受付サービスを３層・４層まで広げ、顧客側、当社側双方の受発注業務のDXにより業務の効率化を図りました。コロナ禍で客単価は一時的に減少しましたが、部品調達やハーネス加工などの基板周辺サービスは堅調に推移し、ワンストップ・ソリューション(※)の利用浸透による効果がみられました。また、電子機器の一括受託生産を行う「P板.comEMS」では、IoTデバイスを中心とした商談が活発化し、当社事業の成長ドライバーとして着実に実績を積み上げてきております。こうした取り組みの中、第４四半期には市場の回復基調と年度末の駆け込み需要の強い後押しもあって、受注が顕著に増加しました。これにより通期業績予想を上回る増収とはなりましたが、前期比で上期の産業用電子機器の開発需要の冷え込みを補完するには及ばず、当事業年度の売上高は1,989,282千円（前期比6.8％減）となりました。利益面では、EMS事業、システム開発促進のための人員補強で固定費が増加しましたが、テレワークの継続や広告宣伝費の適正化による経費削減努力で吸収し、販売費及び一般管理費は447,146千円（前期比6.4％減）、営業利益は204,702千円（前期比17.2％減）、経常利益は、209,594千円（前期比9.7％減）、当期純利益は、142,716千円（前期比27.6％増）となりました。当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。※ワンストップ・ソリューション：必要になる作業を一度の手続きで全て完了することができるサービスを意味します。当社のサービスは、プリント基板の設計、製造、部品実装までウェブ上で簡単に一括して注文手続きを行うことができます。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,858千円増加し、1,007,566千円となりました。キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は137,035千円となりました。これは、税引前当期純利益206,053千円の計上、減価償却費16,078千円の計上、仕入債務の増加53,721千円、売上債権の増加△49,775千円、たな卸資産の増加△8,970千円、未払金の減少△23,151千円、法人税等の支払額△70,888千円等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は23,041千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出△3,704千円、無形固定資産の取得による支出△19,337千円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は94,135千円となりました。これは、株式の発行による収入24,091千円、自己株式の取得による支出△95,751千円、配当金の支払額△22,475千円によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。ｂ．商品仕入実績当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は次のとおりであります。当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）1,346,40496.5（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当社は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため記載を省略いたします。ｄ．販売実績当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）1,989,28293.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な仕入先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略いたします。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はプリント基板のEコマース事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態の分析ａ．資産の部当事業年度末における総資産は1,527,536千円となり、前事業年度末と比較して82,903千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金19,858千円、商品8,970千円、売掛金51,546千円、機械及び装置2,675千円、ソフトウエア3,201千円が増加した一方、電子記録債権1,396千円が減少したこと等によります。ｂ．負債の部当事業年度末における負債合計は344,588千円となり、前事業年度末と比較して26,451千円の増加となりました。主な要因は、買掛金53,721千円、退職給付引当金1,886千円が増加した一方、未払金23,242千円、未払法人税等8,138千円が減少したこと等によります。ｃ．純資産の部当事業年度末における純資産合計は1,182,947千円となり、前事業年度末と比較して56,452千円増加となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金が12,162千円、資本準備金が12,162千円増加、利益剰余金が当期純利益142,716千円、配当金の支払い22,501千円等により120,180千円の増加、自己株式の取得及び処分により自己株式が87,819千円増加したこと等によります。資金の運用は安全性の高い商品による運用方針としており、現状は現金及び預金が総資産の中心です。当期末時点の自己資本比率77.4％、また流動比率417.2％と、安全性の高い財務体質を目指しております。③経営成績の分析ａ．売上高当事業年度の売上高は、1,989,282千円と前事業年度と比べ144,055千円（6.8％）の減収となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子工業全般で設備投資を抑制する動きが強まり、当社がターゲットとする産業電子機器分野での需要減少等によるものです。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．売上原価当事業年度の売上原価は、1,337,433千円と前事業年度と比べ71,139千円（5.1％）の減少となりました。主な要因としては、売上高が前事業年度と比べ減少したこと等によるものです。ｃ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、447,146千円と前事業年度と比べ30,511千円（6.4％）の減少となりました。主な要因としては、EMS事業、システム開発促進のための人員補強により給与手当が16,658千円増加した一方で、株主優待制度を廃止し配当金還元に切り替えたことにより株主優待費が20,437千円減少、さらに、テレワークの継続やweb会議の活用、広告宣伝費の適正化により経費削減をしたこと等によるものです。ｄ．営業外収益、営業外費用当事業年度の営業外収益は、5,062千円と前事業年度と比べ266千円（5.6％）の増加となりました。主な要因としては、協賛金収入が1,200千円減少した一方で、助成金収入が1,450千円増加したこと等によるものです。当事業年度の営業外費用は、170千円と前事業年度と比べ19,708千円（99.1％）の減少となりました。主な要因としては、市場変更費用が19,660千円減少したこと等によるものです。ｅ．特別損益当事業年度の特別損益は、3,541千円の損失と前事業年度と比べ59,578千円損失が減少となりました。主な要因としては、保険解約益32,929千円、減損損失96,048千円の計上がなかった一方、固定資産除却損2,041千円、役員弔慰金1,500千円を計上したことによるものです。これらの結果により、当事業年度の営業利益は204,702千円、経常利益は209,594千円、当期純利益は142,716千円となりました。④キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、提携仕入先への仕入原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。なお、これらの資金需要に対しては、内部資金によりまかなっており、有利子負債による資金調達は行っておりません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進するサービスを提供しております。IoTや5Gといった市場が今後本格化していき、様々な業界の新規参入が見込まれております。当社が展開しているEコマース事業の形態は、新規参入の企業にとって利用しやすい形態であり、市場の成長と共に当社の事業も拡大していくものと見込んでおります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、継続的な成長を行うために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。今後の市場拡大のニーズを取り込むためには、コア事業の「P板.com」、サービス領域を拡大した「P板.comEMS」の事業の成長が不可欠であり、さらに、それらの受発注を少数精鋭で効率的に行うことにより、事業の成長を図っていく方針であります。