株式会社　トプコン
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期における経済環境は、前期末からの新型コロナウイルスの影響を受け、一部地域ではロックダウンが行われる等、世界的に経済活動の停滞が見られましたが、期後半にかけ、地域によって状況が異なるものの製造業を中心に回復が見られ始めております。一方で新型コロナウイルス感染の状況や米中対立への懸念等、不安材料も多く、依然として世界経済の先行きは不透明であります。このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。売上高は、137,247百万円（前年度と比べ△1.2％の減少）となりました。世界各国の経済活動再開に伴い、第１四半期前半をボトムに売上高は回復基調にあり、エッセンシャルビジネスとして力強い回復が年度末まで継続しました。利益面では、経費・研究開発費等の固定費削減及び売上高回復により、営業利益は6,593百万円（前年度と比べ22.5％の増加）となりました。経常利益は5,587百万円（前年度と比べ93.0％の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,376百万円（前年度と比べ154.0％の増加）となりました。セグメント毎の業績は、次のとおりであります。スマートインフラ事業の売上高は33,982百万円（前年度と比べ1.7％の増加）となりました。第１四半期に新型コロナウイルスの影響がありましたが、エッセンシャルビジネスであり堅調に売上が増加しました。国内においては、i-Construction適用工事拡大等の堅確な需要や、政府補助金効果によるIT農業製品の売上増加があり、新型コロナウイルスの影響は限定的でした。一方で、アジアの一部やインド・中東では新型コロナウイルス感染拡大長期化で売上が減少しました。利益面では、売上高の増加及び販管費の削減を続けた一方、前年度末の在庫消化のための一時的な稼働率の低下の影響等があり、営業利益は4,972百万円（前年度並み）となりました。ポジショニング・カンパニーの売上高は71,416百万円（前年度と比べ△3.5％の減少）となりました。第１四半期に欧米を中心にロックダウンの影響を受けましたが、エッセンシャルビジネスの強みを活かし底堅い需要を背景に堅調に売上が増加しました。IT農業ではアフターマーケットの売上が伸長し、建設分野では、米国住宅建設市場の急回復によりレーザー製品の売上が伸長し、ICT自動化施工も回復傾向にあります。利益面では、販管費削減等により営業利益は6,064百万円（前年度と比べ33.6％の増加）と大幅に改善しました。アイケア事業では、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で需要が急激に低下しましたが、４月をボトムに回復基調となりました。ソーシャルディスタンスに対応したリモート検眼機器の旺盛な需要、中国での市場回復と販売網再編効果等により、第３四半期以降に急速に回復しました。これらの結果、売上高は44,251百万円（前年度と比べ△1.1％の減少）となり、利益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上高減少等の影響により、営業利益は122百万円（前年度と比べ△10.5％の減少）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)スマートインフラ事業23,779△11.1ポジショニング・カンパニー49,947△13.3アイケア事業43,321△12.5その他743△37.9合計117,792△12.8(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)スマートインフラ事業33,982＋1.7ポジショニング・カンパニー71,416△3.5アイケア事業44,251△1.1その他1,165△11.6内部取引消去△13,568－合計137,247△1.2(注)１セグメント間の取引については、内部売上高を含めて表示しております。２上記の金額は、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は2019年度から始まる第三次中期経営計画のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE13～15％を目標）、成長戦略の加速に取り組んでおります。当連結会計年度においては、第１四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各地で当社事業活動への大きな制約を被りましたが、第２四半期以降は、当社のエッセンシャルビジネスとしての底堅い需要と経済復興を背景に、急速に業績は回復いたしました。この結果、ROEは前年度末と比べ2.2％増加の3.6％となりました。現在遂行中の第三次中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症拡大の時間軸への影響を鑑み、期間を１年延長し2022年度までとしたものの、第三次中期経営計画で掲げた経営ビジョン「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」については変更することなく、社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。(3)財政状態資産当年度末の資産は、前年度末に比べ6,489百万円増加し、168,210百万円となりました。ａ．流動資産主に、「たな卸資産」の減少等はあったものの、「現金及び預金」や「売上債権」の増加等により、前年度末に比べ3,413百万円増加し、101,942百万円となりました。ｂ．固定資産主に、「無形固定資産」の減少等はあったものの、「有形固定資産」や「投資有価証券」の増加等により、前年度末に比べ3,075百万円増加し、66,268百万円となりました。負債当年度末の負債は、前年度末に比べ460百万円増加し、97,522百万円となりました。ａ．流動負債主に、「短期借入金」及び「１年内償還予定の社債」の減少等により、前年度末に比べ19,304百万円減少し、49,062百万円となりました。ｂ．固定負債主に、「社債」の増加等により、前年度末に比べ19,764百万円増加し、48,460百万円となりました。純資産当年度末の純資産合計は、「利益剰余金」や「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ6,028百万円増加し、70,687百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加、固定資産取得、投資有価証券の取得や短期借入金の返済等による「資金」の減少等があったものの、たな卸資産の減少や社債の発行等による「資金」の増加により、前年度末に比べ、4,662百万円増加し、20,446百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当年度における営業活動による「資金」の増加は、19,439百万円（前年度は7,944百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加やたな卸資産の減少等による「資金」の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による「資金」の減少は、9,226百万円（前年度は6,806百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等による「資金」の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による「資金」の減少は、6,195百万円（前年度は1,995百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による「資金」の増加はあったものの、短期借入金及び長期借入金の返済、社債の償還や配当金の支払い等による「資金」の減少によるものであります。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としておりますが、外部からの資金調達が必要な場合は、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、設備投資については、株式会社トプコンオプトネクサスの新工場設立や生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により支出抑制を行いながらも、IoTビジネスの創出、新製品開発や次世代技術や新規事業領域に参入するための開発投資を引続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金により賄うことが出来ました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。固定資産当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の要否を判断しております。減損損失が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。