株式会社大東銀行
有価証券報告書－第116期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比649億円増加して8,080億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比514億円増加して5,894億円となりました。預り資産につきましては、前連結会計年度末比58億円増加して1,160億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比15億円減少して1,853億円となりました。（経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比６億15百万円増加して130億67百万円となりました。一方、経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比４億46百万円増加して114億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億69百万円増加して16億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により前連結会計年度比72百万円減少して９億90百万円となりました。（セグメントの業績）〔銀行業務〕銀行業務では、経常収益は119億96百万円（前連結会計年度比７億９百万円増加）、経常利益は15億41百万円（前連結会計年度比１億43百万円増益）となりました。〔リース業務〕リース業務では、経常収益は８億12百万円（前連結会計年度比56百万円減少）、経常利益は51百万円（前連結会計年度比14百万円増益）となりました。〔その他〕その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億31百万円（前連結会計年度比48百万円減少）、経常利益は43百万円（前連結会計年度比９百万円増益）となりました。（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,151億93百万円増加して1,635億11百万円となりました。増加の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の源泉である預金や借用金が増加したことなどから1,134億37百万円（前連結会計年度比1,156億94百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから21億34百万円（前連結会計年度比117億41百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。（生産、受注及び販売の実績）銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では79億78百万円、国際業務部門では48百万円となり、相殺消去後の合計では80億25百万円となりました。役務取引等収支は全体で22億１百万円、その他業務収支は全体で△３億19百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度7,70011117,810当連結会計年度7,9784808,025うち資金運用収益前連結会計年度7,854115827,958当連結会計年度8,08551718,129うち資金調達費用前連結会計年度153462148当連結会計年度107361103役務取引等収支前連結会計年度1,73814901,886当連結会計年度2,09210902,201うち役務取引等収益前連結会計年度2,806154472,913当連結会計年度3,118115433,190うち役務取引等費用前連結会計年度1,0685471,026当連結会計年度1,025542988その他業務収支前連結会計年度345△362307当連結会計年度△7284123△319うちその他業務収益前連結会計年度1,101121,100当連結会計年度83541231,244うちその他業務費用前連結会計年度75537－793当連結会計年度1,563－－1,563（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４グループ内での取引は相殺消去しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況資金運用勘定平均残高は8,204億90百万円となり、利回りは0.99％となりました。この結果、受取利息は81億29百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,605億55百万円となり、利回りは0.01％となりました。この結果、支払利息は１億３百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度（6,408)768,580(2)7,8541.02当連結会計年度（3,471)821,250(1)8,0850.98うち貸出金前連結会計年度529,6335,9931.13当連結会計年度563,6166,3761.13うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度189,9391,8170.95当連結会計年度180,0211,5950.88うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度42,598400.09当連結会計年度74,1411130.15資金調達勘定前連結会計年度751,5721530.02当連結会計年度860,7611070.01うち預金前連結会計年度687,0961320.01当連結会計年度735,516890.01うち譲渡性預金前連結会計年度63,454100.01当連結会計年度63,05070.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,019101.03当連結会計年度62,193100.01（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度525百万円、当連結会計年度58,359百万円）を控除しております。４（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度7,0641151.63当連結会計年度4,527511.14うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度6,5511151.75当連結会計年度3,588511.44うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(6,408)7,102(2)40.06当連結会計年度(3,471)4,586(1)30.07うち預金前連結会計年度69110.26当連結会計年度1,11120.23うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度769,2361,695767,5417,96687,9581.03当連結会計年度822,3071,817820,4908,13678,1290.99うち貸出金前連結会計年度529,633579529,0535,99365,9871.13当連結会計年度563,616620562,9956,37666,3691.13うち商品有価証券前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度196,490571195,9191,93211,9300.98当連結会計年度183,609546183,0631,64701,6460.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度42,59854442,054400400.09当連結会計年度74,14165073,49111301130.15資金調達勘定前連結会計年度752,2661,199751,06715561480.01当連結会計年度861,8761,321860,55511061030.01うち預金前連結会計年度687,788544687,24413401340.01当連結会計年度736,628650735,977910910.01うち譲渡性預金前連結会計年度63,4547563,379100100.01当連結会計年度63,0505063,0007－70.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度1,01957944010640.96当連結会計年度62,19362061,57210630.00（注）１グループ内での取引は相殺消去しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度525百万円、当連結会計年度58,359百万円）を控除しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、31億90百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の23.8％、為替業務が全体の21.7％を占めております。一方、役務取引等費用は、９億88百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.4％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度2,806154472,913当連結会計年度3,118115433,190うち預金・貸出業務前連結会計年度452－5447当連結会計年度464－5458うち為替業務前連結会計年度5401543691当連結会計年度5801153692うち証券関連業務前連結会計年度4－－4当連結会計年度3－－3うち代理業務前連結会計年度411－－411当連結会計年度412－－412うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度66－－66当連結会計年度63－－63うち保証業務前連結会計年度327－39288当連結会計年度300－33266うち投信窓販業務前連結会計年度688－－688当連結会計年度759－－759うち保険窓販業務前連結会計年度314－－314当連結会計年度533－－533役務取引等費用前連結会計年度1,0685471,026当連結会計年度1,025542988うち為替業務前連結会計年度955397当連結会計年度915393（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３グループ内での取引は相殺消去しております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度681,253649681681,221当連結会計年度746,2691,147630746,786うち流動性預金前連結会計年度432,756－485432,270当連結会計年度508,216－583507,633うち定期性預金前連結会計年度246,655－195246,460当連結会計年度236,280－47236,233うちその他前連結会計年度1,841649－2,491当連結会計年度1,7711,147－2,919譲渡性預金前連結会計年度61,833－－61,833当連結会計年度61,314－10061,214総合計前連結会計年度743,087649681743,055当連結会計年度807,5841,147730808,001（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金４グループ内での取引は相殺消去しております。(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門538,006100.00589,455100.00製造業39,1027.2745,2097.67農業，林業9070.171,0790.18漁業2110.042750.05鉱業，採石業，砂利採取業3530.066320.11建設業25,5554.7543,5787.39電気・ガス・熱供給・水道業26,7094.9627,1724.61情報通信業3,2230.603,3990.58運輸業，郵便業18,9153.5122,1453.76卸売業，小売業31,1325.7941,3177.01金融業，保険業40,1727.4741,0756.97不動産業，物品賃貸業59,81811.1256,1229.52各種サービス業43,3778.0655,9239.49地方公共団体66,04612.2864,05310.86その他182,47833.92187,46931.80国際業務部門－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計538,006－589,455－（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度41,196－－41,196当連結会計年度50,574－－50,574地方債前連結会計年度13,315－－13,315当連結会計年度12,005－－12,005短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度83,183－－83,183当連結会計年度79,032－－79,032株式前連結会計年度4,210－4963,714当連結会計年度4,486－5963,890その他の証券前連結会計年度39,9325,598－45,530当連結会計年度34,5745,317－39,891合計前連結会計年度181,8395,598496186,941当連結会計年度180,6735,317596185,394（注）１「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。４グループ内での取引は相殺消去しております。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.41２．連結における自己資本の額384３．リスク・アセットの額3,694４．連結総所要自己資本額147単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.12２．単体における自己資本の額369３．リスク・アセットの額3,652４．単体総所要自己資本額146（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2930危険債権82115要管理債権2118正常債権5,2875,767（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（業務運営）「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」の経営理念のもと、当行は新たに「第五次中期経営計画」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。(法人・事業者のお客さまに向けた取組み)事業を営んでおられるお客さまに対しては、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動に積極的に取り組んでまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられているお客さまを、迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力を挙げて取り組んでまいりました。(個人のお客さまに向けた取組み)個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、高齢化社会の進展に伴いニーズが高まっている世代間の円滑な資産承継をサポートするため、新たに遺言代用信託の取扱いを開始いたしました。（財政状態）当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、法人預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比483億円増加して7,989億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響から、事業者を中心に手元流動性を確保する動きが加速したこと等によるものと考えております。預金については資金調達の源泉であることから、今後も法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。貸出金の期中平均残高につきましては、主に事業者向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比339億円増加して5,629億円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを、全行を挙げて迅速かつきめ細やかにサポートするため、制度資金等を活用した資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に取り組んだこと等によるものであります。また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比128億円減少して1,830億円となりました。これは、前期に引き続き保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金（譲渡性預金を含む）7,5067,989483貸出金5,2905,629339有価証券1,9591,830△128なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は164億円で前連結会計年度末比31億円増加しました。貸出金残高に占める比率は2.77％で前連結会計年度末比0.30ポイント上昇しました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの資金繰り支援を積極的に行ったことや、足許の業況悪化を踏まえ自己査定をより厳格に行ったことなどによるものであります。リスク管理債権残高（貸出金残高に占める比率）前連結会計年度末（億円、％）（Ａ）当連結会計年度末（億円、％）（Ｂ）増減（億円、％）（Ｂ）－（Ａ）リスク管理債権残高合計133（2.47）164（2.77）31（0.30）破綻先債権3（0.05)2（0.03)△1（△0.02)延滞債権109（2.02)144（2.44)35（0.42)3ヵ月以上延滞債権0（0.00)－（－)△0（△0.00）貸出条件緩和債権20（0.38)18（0.30)△3（△0.08）（注）表中（）内は、貸出金残高に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。（経営成績）経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比６億15百万円増加して130億67百万円となりました。一方、経常費用は、物件費の減少により営業経費は減少したものの、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比４億46百万円増加して114億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比１億69百万円増加して16億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増加等により前連結会計年度比72百万円減少して９億90百万円となりました。〔主な収支の内訳〕連結業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益は増加したものの、その他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比95百万円減少して99億８百万円となりました。資金利益は、貸出金利息の増加を主因に、前連結会計年度比２億15百万円増加して80億25百万円となりました。貸出金においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた事業者への資金繰り支援等により事業性貸出残高が増加したこと、及び低下が続いていた利回りが下げ止まり上昇に転じたことなどが利息増加の主な要因であります。今後も、地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。役務取引等利益は、預り資産手数料の増加等により、前連結会計年度比３億15百万円増加して22億１百万円となりました。今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実や法人向け付加価値サービス強化に努めてまいります。その他業務利益は、前連結会計年度比６億26百万円減少して△３億19百万円となりました。これは、ポートフォリオの見直しに伴い国債等債券売却損を計上したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。営業経費は、前連結会計年度比２億６百万円減少して78億68百万円となりました。これは、継続的な経費削減の取組み等に伴う物件費の減少が主な要因であります。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比１億69百万円増加して16億35百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常収益12,45213,067615業務粗利益10,0049,908△95資金利益7,8108,025215資金運用収益7,9588,129170うち貸出金利息5,9876,369381うち有価証券利息配当金1,9301,646△283資金調達費用（△）148103△45役務取引等利益1,8862,201315役務取引等収益2,9133,190277役務取引等費用（△）1,026988△37その他業務利益307△319△626その他業務収益1,1001,244143その他業務費用（△）7931,563770営業経費（△）8,0747,868△206その他損益△463△40558うち株式等関係損益△106576うち与信関連費用（△）676600△76うちその他223129△94経常利益1,4661,635169特別損益は、店舗外現金自動設備の廃止等に伴う処分損の計上や固定資産の減損損失の計上などにより、前連結会計年度比77百万円減少して△90百万円となりました。また、法人税等合計は、課税所得の増加により税金費用が増加したことから、前連結会計年度比１億57百万円増加して５億35百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比72百万円減少して９億90百万円となりました。主な収支の内訳前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）経常利益1,4661,635169特別損益△13△90△77税金等調整前当期純利益1,4521,54491法人税等合計（△）378535157非支配株主に帰属する当期純利益（△）11176親会社株主に帰属する当期純利益1,062990△72（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）第五次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）において目標に掲げる経営指標に対して、初年度(2020年度）の達成状況については以下のとおりであります。〔目指す経営指標〕指標当初計画2020年度実績当期純利益毎期7億円9億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度15億円19億円当行では2020年５月に公表しました「第五次中期経営計画」の達成に向けて、「法人分野」、「個人分野」、「人材育成、人材活躍促進」、「新型コロナウイルス感染症対策」の四つの注力分野を設定し、その取組みを推進してまいりました。この結果、初年度（2020年度）は、全ての指標において計画値を上回ることが出来ました。こうした状況を踏まえ、中期経営計画の残り２年間（2021年度及び2022年度）について、当初公表した計画値を以下のとおり上方修正しております。〔目指す経営指標〕修正計画2021年５月14日公表指標当初計画修正計画当期純利益毎期7億円毎期10億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度15億円最終年度20億円②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,151億93百万円増加して1,635億11百万円となりました。増加の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の源泉である預金や借用金が増加したことなどから1,134億37百万円（前連結会計年度比1,156億94百万円増加）となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから21億34百万円（前連結会計年度比117億41百万円減少）となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億78百万円（前連結会計年度比１百万円増加）となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）現金及び現金同等物の期末残高48,318163,511115,193営業活動によるキャッシュ・フロー△2,256113,437115,694投資活動によるキャッシュ・フロー13,8762,134△11,741財務活動によるキャッシュ・フロー△380△3781（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。当該見積り等の内容は、５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。