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三井不動産株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社372社（うち、連結子会社286社、持分法適用関連会社86社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪その他の事業≫＜新築請負＞三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。＜東京ドーム＞㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。＜その他＞三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。※㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は741百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、マネジメントセグメントで77百万円、その他セグメントで376百万円、全社セグメントで287百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）その他セグメント三井ホーム株式会社では、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。基礎的研究および応用開発においては、建物居住時のエネルギー削減やZEH推進に向けて、実物件での評価・検証とIoT技術の住宅への展開を継続して進めております。また、木造の新たな事業領域の拡大のため中層マンションの木造化を推進し、「木でつくるマンションプロジェクト」が国土交通省の「令和２年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されるなど、木造のメリットを生かし、鉄骨造・RC造と同等以上の性能を実現するための耐震性や遮音性を向上させる技術開発を進めております。加えて、全館空調システム「SmartBreezeAce」（スマートブリーズエース）で「省エネルギー大賞」を受賞するなど、構造躯体の断熱性能を活かし、快適性と省エネルギー性能を両立させるための開発を継続しております。住宅商品の開発においては、コロナ禍でニーズの高まるワークスペースや時短可能な家事ラク空間等の新たな住宅需要を取り込むために、累計3,000棟を超えるロングセラー商品の「chouchou」（シュシュ）シリーズに新たなモデル「chouchouCOOL」（シュシュクール）を追加しました。（２）全社セグメント当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携2005年６月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立2010年10月BitdefenderSRLとの業務提携2015年12月東京証券取引所マザーズに上場2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携2018年５月『EXAntiMalwarev7』の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2019年７月働き方改革支援製品『Eye“247”WorkSmart』の販売開始2019年９月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携2020年３月株式会社エルテスとの業務提携2020年４月CatoNetworksPte.Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『CatoCloud』の販売開始2020年７月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携（注１）2020年10月株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携（注２）2021年３月DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.との資本業務提携（注３）2021年４月エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247”AntiMalware』の販売開始ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化（注４）（注）１．伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携の詳細については、2020年６月16日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。２．株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の詳細については、2020年10月12日付公表「株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。３．DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.との資本業務提携の詳細については、2021年３月15日付公表「DigitalEntertainmentAsset社との資本業務提携及び重要な人事に関するお知らせ」をご参照ください。４．ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方改革の支援であり、下記の４種の主要製商品区分から成り立っております。①セット製品当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」の２つであります。当社は、マルウェア対策技術からなるマルウェア対策製品「EXAntiMalwarev7（イーエックスアンチマルウェアブイセブン）」及び情報機器業務ログ監視・分析技術からなる情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog（パソログ）」、情報機器業務ログ監視・分析技術を応用・発展させた働き方改革支援製品「Eye“247”WorkSmart（アイ・トゥエンティフォー/セブンワークスマート）」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品（注１）として販売しております。なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。②プログラム製品当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品「EXAntiMalwarev7」及び情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」をプログラム製品（注２）として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。また、働き方改革支援製品「Eye“247”WorkSmart」をクラウド提供、サブスクリプション契約により、OA機器販売会社やセキュリティ機器製造販売ベンダーに対してのみならず、ユーザー企業への直接販売も行っております。③Web・データベースセキュリティ商品当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva,Inc.（インパーバ）の商品である「SecureSphere（セキュアスフィア）」を国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。「SecureSphere」は、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能並びに社内のデータベース及びファイルを監査する情報機器業務管理機能を搭載しております。また、当社はCatoNetworksPte.Ltd.（ケイトネットワークス）とディストリビューター契約を締結し、ネットワークとセキュリティをクラウド統合したSASE（サシー）プラットフォーム「CatoCloud（ケイトクラウド）」（注３）を販売しております。④保守サービス当社製品の保守サポートにつきましては、販売代理店が１次対応を行います。販売代理店で対応できない案件については、当社の技術開発部門がサポートの対応をいたします。また、SecureSphere及びCatoCloudの保守サービスについては、当社が１次対応し、当社が対応できない案件については、Imperva,Inc.及びCatoNetworksPte.Ltd.に問い合わせ対応しております。（注）１．当社では、セット製品について、「特定の用途向けに開発された専用のサーバーもしくはルーターにセキュリティソフトをインストールもしくはバンドルし、販売する製品」と定義しております。２．当社では、プログラム製品について、「自社開発の製品をプログラム（ソフトウェア）として、セキュリティ機器製造販売ベンダー等に対して販売する製品」と定義しております。３．SASE（サシー）プラットフォーム「CatoCloud」の詳細については、2020年４月６日付公表「新型コロナウイルス対応や「働き方改革」に向けたテレワーク推進を支援「CatoCloud(ケイトークラウド)」を提供開始」をご参照ください。当社の事業系統図は以下の通りであります。製商品区分別の主な製商品は以下の通りであります。製商品区分主な製商品備考アンチマルウェア及び業務管理関連『EXAntiMalwarev7』『NR1000/1500』マルウェア対策製品として、自社ブランド製品のEXAntiMalwarev7シリーズ及びODM製品NRシリーズを展開しております。各製品ラインナップにて、従業員10人以下の企業規模から100人から500人以上の中小規模事業者まで、マルウェア対策を提供しております。また、セキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。業務管理サーバー『PasoLogServer』『Eye“247”WorkSmartServer』『Eye“247”WorkSmartCloud』PasoLogServer及びEye“247”WorkSmartServerは、従業員の情報機器の使用状況を可視化し、業務管理と業務効率向上支援を主な機能とした製品であります。従業員25人から500人規模の企業へ提供しております。Eye“247”WorkSmartCloudは、情報機器業務ログ監視・分析機能により従業員の働き方を可視化し、企業の働き方改革を支援します。クラウド提供・サブスクリプション契約によりユーザー企業に直接販売も行っております。また、アンチマルウェア及び業務管理関連同様にセキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品があります。Webデータベース関連『SecureSphere』『CatoCloud』SecureSphereはImperva,Inc.の商品であり、大規模事業者、金融機関及び官公庁向けのセキュリティ対策商品であります。CatoCloudはCatoNetworksPte.Ltd.の商品であり、ソフトウェア定義型WAN（SDWAN）と、FWaaS（FireWallasaService）・セキュアWebゲートウェイ・次世代マルウェア対策などのネットワークセキュリティを統合したクラウドサービスであります。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間BitdefenderSRLBitdefenderSRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。（株式の取得及び簡易株式交換による完全子会社化に向けた株式譲渡契約及び株式交換契約）当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、ＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ社」という。）の株式を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、ＧＨＩ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
高島株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年３月大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。1934年１月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年７月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年４月名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。1962年２月福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。1964年２月本社社屋竣工。1964年８月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。1972年10月㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。1973年６月TAKASHIMA(U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。1973年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年８月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。1991年２月TAKASHIMASINGAPORE(PTE)LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。1993年９月TAK(HONGKONG)LTD.（現iTak(International)Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2002年12月上海事務所を設立。2003年８月TAKELECTRONICS(Shanghai)Limited（現iTakInternational(Shanghai)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2004年１月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年４月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。2005年９月ハイランドテクノ㈱（現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。2008年２月iTakInternational(Thailand)Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。2010年１月iTakTechnology(Shenzhen)Limited（現iTakInternational(Shenzhen)Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。2010年２月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年６月2013年11月2015年３月2015年３月2015年10月2017年５月2017年11月2018年４月2018年７月2019年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。
高島株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社13社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建材壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っています。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負います。産業資材樹脂材料や成形品、鉄道車両用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っています。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。電子・デバイスアジア地域をベースに子会社６社を含め１２拠点を擁し、国内外問わず様々な電子デバイスを仕入れ・販売する他、お客様のニーズに応じて、海外自社工場（タイ、ベトナム）での組み立て加工も行っています。賃貸不動産自社所有不動産の賃貸等を行っております。また、当社及び関係会社の当該事業にかかわる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト□㈱動力□HITエンジニアリング㈱（会社総数４社）――――――産業資材当社◎ハイランドＭＰ㈱※４◎シーエルエス㈱◎タクセル㈱※２◎高島ロボットマーケティング㈱（会社総数５社）――――――電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱※１（会社総数１社）◎TAKASHIMA(U.S.A.),INC.◎iTak(International)Limited◎iTakInternational(Shanghai)Limited◎iTakInternational(Thailand)Ltd.◎iTakInternational(Shenzhen)Limited◎iTakInternational(Vietnam)Co.,Ltd.◎iTakInternational(Malaysia)Sdn.Bhd.（会社総数７社）賃貸不動産当社（会社総数１社）――――――◎連結子会社□持分法適用関連会社※１2020年４月１日付でアイタック㈱はアイタックインターナショナルジャパン㈱へ商号を変更いたしました。※２2020年４月１日付で小野産業㈱はタクセル㈱へ商号を変更いたしました。※３2020年12月17日付で高島ホームサービス㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。※４2021年５月18日付でハイランドＭＰ㈱はハイランド㈱へ商号を変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
高島株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等の全てのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、2020年4月より中期経営計画「サステナⅩ（クロス）」（2020年4月より2023年３月までの３ヵ年計画）を遂行しております。2020年度よりスタートしました中期経営計画は、当社グループの多様な人財が、機能の自律的な掛け合わせ（クロス）をすることにより大きな価値を創造する姿勢から、「サステナⅩ（クロス）」といたしました。「サステナⅩ（クロス）」では、高島グループの持続的成長に向けて、材料販売を主とする従来の卸業態の姿から、メーカー機能をはじめとする様々なお役立ち機能の拡充を通じて価値を提供していく姿へと転換する方針を掲げた「サステナ２０２０」の基本戦略は継続しつつ、機能の形成・拡充の方針を一層強く推進し、長期持続的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオ転換を図り、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を目標に事業活動を行います。（３）経営環境先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘り極めて厳しい状況が続くと見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分に注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、電子機器関連市場については、世界的な感染症の影響拡大による急激な落ち込みから回復基調にあるものの、建設関連市場、太陽光関連市場、繊維関連市場、樹脂関連市場等、当社の関連する市場については、引き続き弱含みの市場推移が予想されており、当社グループの事業に関連する市場全般にわたって、大きな負の影響を及ぼすもの想定されます。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「サステナⅩ（クロス）」では、「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の方向性を引き継ぎ、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。１．ダントツ戦略の更なる進化当社グループは、企業使命「事業を通じて社会に貢献する」を念頭に置き、サステナ社会（持続的発展が可能な社会）の構築に貢献するために、ソリューションを提供していく３つの領域を設定し、それぞれの領域にてダントツ戦略のさらなる進化を図ってまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応するため、環境負荷を減らせるように軽量化した部材・資材をデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスで提供いたします。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供いたします。２．生産性向上による強靭なコスト競争力獲得業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を堅持しつつ、システム化などを通じて積極的な生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上による、より一層のコスト削減を図って参ります。３．コーポレート・ガバナンスの強化監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役の増員などを通じ、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向け継続的に取り組んで参ります。
高島株式会社
有価証券報告書－第133期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】連結子会社であるタクセル㈱で研究開発活動を行っており、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼としております。当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下「ＤＩＣ」)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。「ルネサンス長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。(2002年１月閉鎖)1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンスリハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCEVIETNAMINC.設立。同年11月、１号店「スポーツクラブルネサンスイオンモールビンズオンキャナリー」オープン。2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店仙台市に開業。2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブルネサンス・ライカム24」オープン。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社のRENAISSANCEVIETNAMINC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。2020年８月13日付で、第三者割当による自己株式の処分に伴い総議決権数が増加したことにより、ＤＩＣ株式会社の議決権所有割合が19.81％となったため、当社のその他の関係会社ではなくなりました。なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、法人会員やヘルスケア事業等の法人（BtoB）事業、施設運営受託・健康事業受託・自治体のまちづくり支援事業等の自治体（BtoG）事業、運動とリハビリの専門家による機能訓練と、最新のマシンを取りそろえた、運動特化型デイサービス等の介護リハビリ事業、他関連事業を主たる事業としており、2021年３月31日現在で、日本国内では首都圏を中心にスポーツクラブ136施設（直営103施設、業務受託33施設）、スタジオ業態施設５施設、リハビリ施設31施設（直営25施設、フランチャイズ６施設）の計172施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。また、海外ではベトナムに２施設を展開しております。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。当社は、健康ビジネスという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安定性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費の落ち込み等の影響を受け、当社の事業環境は、厳しい状況が続いており、その長期化が懸念されています。一方、長引く外出自粛やテレワークの広がりによる運動不足を主な原因とした健康二次被害、コミュニティの希薄化等新たな社会課題への対応が急務となっており、当社の果たすべき役割はこれまで以上に高まっております。これらの環境の変化、生活様式の変化等に対応し、引き続き社会に貢献していくために、従来の組織体制や事業モデルの変革が必要だと考えております。当社は、業績を早期に回復させ、再び事業を成長路線に戻すため、以下の４点に重きを置いて取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の拡大に備えたお客様及び従業員の安全確保新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、継続的に事業を行ううえでは、お客様及び従業員の安全確保が不可欠となります。そのため、引き続き感染防止対策の徹底に努めてまいります。②スポーツクラブ事業における収支構造改革及び新たな付加価値の創出これまでの設備費及び人件費を主とした固定費が高比率である収支構造からの転換を図り、損益分岐点を引き下げます。さらに、来館中心のサービスからデジタルも組み合わせた顧客視点でサービス内容を見直し、スポーツクラブにおける新たな付加価値を創出してまいります。③ヘルスケア事業の成長及びデジタル技術の活用促進コロナ禍のもとにあっても社会から求められる介護リハビリ事業や、施設への来館を前提としない健康づくり事業の多角化に注力してまいります。同時にデジタルを活用したサービス開発及び事業推進を行い、事業の収益性を高めてまいります。④財務基盤の強化新たな経営環境への対応と今後の事業展開のために必要な資金需要に対して、引き続き安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務基盤の整備に努めてまいります。
株式会社ルネサンス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業の持続的な発展と成長を目指して、企業価値を向上させていくという経営方針を実現するために、より健全かつ効率的な経営を可能にする仕組みづくりを進めていくことが当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、最も重要な経営課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。また、執行役員制度のもと、監督機能と執行機能の分離を進めていく体制を整え、より迅速で効率的な経営を目指しております。（取締役会）取締役会は、取締役９名で構成され、内３名は社外取締役であります。当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、原則として、毎月開催される取締役会で審議決定します。（取締役会議長：斎藤敏一代表取締役会長執行役員）（執行会議）執行役員14名で構成する執行会議を原則として毎月開催しております。業務執行にかかる重要な事項を審議決定し、迅速な業務執行を図っております。執行会議の審議内容及び決定事項については取締役会に報告されます。（執行会議議長：岡本利治代表取締役社長執行役員）取締役会及び執行会議の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（指名・報酬委員会）任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において審議決定される役員人事、役員報酬に係る制度や報酬額等に関して、取締役会への上程案を事前に審議しております。（指名・報酬委員会の体制：委員長：斎藤敏一代表取締役会長執行役員、委員：岡本利治代表取締役社長執行役員、河本宏子社外取締役、浅井健社外取締役、阿部奈美社外取締役）（監査役会）監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。４名の監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し監査方針と監査計画に従い、取締役会、執行会議及び内部統制委員会等に出席する他、取締役等からの報告の聴取や重要な決裁書類の閲覧、業務状況の調査などを通じ取締役の職務執行の監査を実施しております。（監査役会議長：田中俊和常勤監査役）監査役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載のとおりです。（内部統制委員会）内部統制委員会は、当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、設置しております。なお、同委員会内には、全社的かつ日常的なリスクに対応するために、４つの小委員会（情報セキュリティ小委員会、業務環境小委員会、施設・運営安全管理小委員会、財務報告内部統制小委員会）を設置し、それぞれワーキングスタッフを任命し、活動を行っております。（内部統制委員会の体制委員長：岡本利治代表取締役社長執行役員、委員：取締役４名（安澤嘉丞、西剛士、望月美佐緒及び吉田智宣）及び各小委員会の委員長、オブザーバー：社外監査役を除く監査役２名（西村正則及び田中俊和））当社グループにおける企業統治の体制、内部統制及びリスク管理体制は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの健全な内部統制環境を整備し、企業活動における様々なリスクの認識と予防活動を推進すること、内部統制活動の有効性の評価を行うこと及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況を目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。なお、当社は、子会社の業務執行者の自律的な経営を尊重しつつ、当社の社内規程に基づき、必要事項及び重要な意思決定については、子会社の取締役及び使用人から、当社に事前に報告させ、経営の執行状況について定期又は随時報告を受け、適切な指導、管理を行っております。監査役及び内部統制監査室は、子会社の監査も行っております。また、当社グループは、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じてその都度、弁護士などの複数の専門家から経営判断やリスクマネジメント上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．取締役及び監査役の責任の減免当社は、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合に、責任の原因となった事実の内容、職務執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、取締役会の決議によって、会社法所定の限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等の河本宏子氏、浅井健氏、阿部奈美氏、西村正則氏、田中俊和氏、鉢村健氏及び生田美弥子氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ニ．役員等賠償責任保険契約当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社を含む、過去、現在又は将来における取締役、監査役、執行役員及び従業員（職務の遂行に関して管理監督及び指揮命令を行う者に限る。）であり、その保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含みます。）に関して、損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ホ．取締役会の定数及び選任決議要件当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とすることを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社26社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社５社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、当社による株式会社関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。また、当社は、本取引の一環として、当社が株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。なお、2021年４月１日付けで上記契約に基づく株式交換の効力が発生し、株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、当社の完全子会社となりました。
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始1975年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成1980年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立1980年11月難波駅改造整備建設工事完成1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1990年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業1991年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立1994年６月空港線の営業を開始1995年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成1996年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月2015年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成2018年10月なんばスカイオ開業2020年６月キーノ和歌山開業
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（35社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野御坊南海バス株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他23社(2）不動産業（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他２社(3）流通業（９社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他６社(4）レジャー・サービス業（22社）事業の内容会社名旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他17社(5）建設業（４社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他２社(6）その他の事業（４社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他３社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。