numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アバント
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立2012年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継2014年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテ(現連結子会社)を設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2021年３月英国MetapraxisLimitedと資本・業務提携
株式会社アバント
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、「経営情報の大衆化（経営情報を未来の地図に変えていく）」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)連結会計関連事業株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。(2)ビジネス・インテリジェンス事業株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、MetapraxisLimited（以下、「メタプラクシス社」）との間で資本・業務提携契約を締結することについて決議し、2021年３月４日付けで、資本・業務提携契約を締結いたしました。(１)契約の目的当社はミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&amp;Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めてまいりました。本件は2023年６月期までの５年にわたる中期経営計画「BEGLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。(２)契約の内容①業務提携の内容メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「MetapraxisEmpower」について、当社が日本語化を進め、日本における独占販売権を獲得します。②資本提携の内容当社は、メタプラクシス社が新たに発行する優先株式を取得し、メタプラクシス社第２位の大株主となる他、社外取締役２名を派遣し、メタプラクシス社は当社の持分法適用会社となりました。(３)契約の相手方の概要名称：MetapraxisLimited所在地：StGeorge'sHouse,5StGeorge'sRoad,LondonSW194DRUnitedKingdom代表者の氏名・役職：SimonBittlestoneCEO事業内容：ソフトウエアの開発・販売設立年月日：1979年２月１日(４)日程資本・業務提携契約締結日：2021年３月４日(５)取得する株式の数、取得後の持分比率取得株式数：201,688株取得後の持分比率：13.12％取得後の議決権所有割合：19.79％
株式会社アバント
有価証券報告書－第25期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は445百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。(1)連結会計関連事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。(2)ビジネス・インテリジェンス事業当セグメントに係る研究開発費はありません。(3)アウトソーシング事業サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。2010年７月には東京オフィスを開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業を開始いたしました。設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月ライセンス販売事業の販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMOMDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMOSECUREDAPPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMOMDM」がGoogleEMM製品に認定2017年５月「CLOMOMDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMOMDM」が「AndroidEnterpriseRecommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月ライセンス販売事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場※MDMとはMobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。※EMMとはEnterpriseMobilityManagement(エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。※AndroidEnterpriseRecommendedとはGoogleLLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、AndroidEnterprise（GoogleLLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第20期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動として、前事業年度に引き続き、翌期以降に新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の販売先の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。当社の研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部や情報システム戦略室に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当事業年度における研究開発費は32,380千円となりました。なお、当社の事業はライセンス販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第53期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更1975年４月工業用貴金属の分野に参入1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設1983年４月広島市東区に広島営業所を設置1983年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc（現LonminLimited））が資本参加2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設2009年１月土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得2009年３月つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立年月事項2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月仙台営業所を廃止2014年３月土浦工場に触媒棟新設2014年３月経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2014年９月大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更2017年６月西日本ビジネスユニットを廃止2020年５月株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyを設立2020年６月2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定2020年７月AngloPlatinumMarketingLimitedと株式会社FuruyaEco-FrontTechnologyの合弁契約締結
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第53期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。なお、セグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩをはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、ＨＤ等磁気記録媒体、ＥＵＶ向けターゲット、半導体製品向けターゲット、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造措置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。(4）ケミカル各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物・触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第53期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。・高付加価値製品の開発・原価低減への取り組み・貴金属回収技術の向上・貴金属回収能力の増強・環境保護並びに安全対策の強化・コンプライアンスの徹底(3)経営環境ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンやテレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製需要が増加しております。さらに、海外市場においても当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ、当社製品や回収・精製需要が増加することが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第53期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年２月１日至2001年12月31日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合2011年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第53期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は925百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年７月当社設立2000年１月「OKWebコミュニティ」（現在の「OKWAVE」）の提供開始2000年７月FAQ/問い合わせ管理システム「OKBIZ.」の提供開始2000年11月Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のデータベース貸出サービスの提供を開始2005年１月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度(現ISO27001)の認証を取得2005年10月現「OKBIZ.」がグッドデザイン賞を受賞2006年６月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年11月米国子会社OKWAVEINC.（現OKWAVEUSA,Corporation）設立2012年３月ソーシャル型CRMソリューション現「OKBIZ.forCommunitySupport」販売開始2013年４月米国Davia,Inc.のデジタルグリーティングカード事業を事業買収2013年５月「OKWAVE総合研究所」(現「オウケイウェイヴ総研」)を開設2014年11月専門家が回答する現「OKWAVEPROFESSIONAL.」の提供を開始2016年６月医療情報サービスを提供する株式会社OKEIOSを子会社化2017年３月不動産関連ソリューションを提供する株式会社OKGAIAを設立2017年10月ブロックチェーン関連事業を行う海外子会社OKfincLTD.を設立2018年５月ブロックチェーン開発を専門とするOKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.を設立2018年10月米国のセキュリティ製品を開発販売するPalantirTechnologies,Inc.と資本業務提携2018年12月サンクスカードサービス「OKWAVEGRATICA」の提供開始2019年４月暗号資産交換業者（みなし業者）の株式会社LastRootsを子会社化2019年11月連結子会社である株式会社LastRootsが暗号資産交換業者として登録2020年４月クラウド型ヘルプデスクツール「OKWAVEIBiSE」の提供開始2020年４月代表取締役社長に福田道夫が就任2021年６月ソリューション事業（一部除く）を株式会社PRAZNAに譲渡
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年６月30日現在、連結子会社4社で構成されております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。主な会社名とセグメント事業内容㈱オウケイウェイヴソリューション事業FAQ／お問合せ管理システム「OKBIZ.」の提供プラットフォーム事業Q&amp;Aサイト「OKWAVE」のプラットフォームを活用したサービスの提供OKfincLTD.プラットフォーム事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発OKBLOCKCHAINCENTRESDN.BHD.プラットフォーム事業ブロックチェーンベースのシステムの受託開発関係会社の異動は、以下のとおりです。①株式会社OKEIOSの当社が保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。②株式会社LastRootsの当社が保有する株式の全部を売却したため、連結の範囲から除外しております。①OctaveTechInvestmentS2LLCを清算したため、連結の範囲から除外しております。[事業系統図]
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針「Oshiete（教えて）」と「Kotaeru（答える）」という気持ちを、波（WAVE）のように広げることで、世界中のあらゆる問題を解決へつなげていくことを目指し、当社は、「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」を理念に掲げております。Q&amp;Aの力により困っている人と回答力のある人をマッチングするQ&amp;Aサイト「OKWAVE」、「ありがとう」をカタチにして感謝の気持ちを伝え合う場を提供人とのつながりを深め、ビジネスをスムーズにする「OKWAVEGRATICA」、Q&amp;Aビジネスで培った認証技術を活用して成長著しいアジア市場に提供するBlockChainPlatform「Thor'sHammer」を発展させシナジーを生み出すことで、より多くのユーザーを獲得し、企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数（UU）・ページビュー（PV）数・Q&amp;A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、社会課題の増加と個人的な苦悩度合いの深刻化を背景に、中長期的にお互いが助け合う社会への構造変化を促すため人が人を支える仕組みを提供し、ネットを活用して悩みを解決し社会に貢献することが当社の重要な役割であると考えております。そのため、感謝の見える化の実現に向けQ＆Aサービス「OKWAVE」においてはQ&amp;Aプラットフォームの法人顧客の拡大及び回答者の拡大を目指します。SOCIALCARDサービス「OKWAVEGRATICA」においては法人顧客基盤の強化に向け、利用機会の拡大及び利便性の向上に努めます。（４）会社の対処すべき課題当社グループの事業は基本的にインターネットを介したサービスであり、同業界においては様々なプレイヤーや新しいテクノロジーが常に創出され続けています。そういった外部環境や市場変化に対応できるサービスや体制作りが当社事業における基本的な経営課題になると考えております。また、2019年後半から続いております新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、ステークホルダーや従業員の安全衛生に配慮しながら刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対処してまいります。このような状況の中、当社グループが対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの改善・強化当社グループは、2022年６月期から開始する３か年計画における成長戦略を支えるための経営基盤を強化・安定化していくため、取締役会及びそのサポート機能の強化に加え、経営幹部の教育や研修を通じリスク管理やコンプライアンスへの意識向上、コンプライアンス徹底のためのチェック機能の強化に取り組んでまいります。②営業損益及び営業キャッシュフロー向上顧客データの分析により事業の成長性を見極め、確実性が高い分野へリソースを優先的に配分すること、及び管理コストを圧縮し合理的な組織への改革を行い、営業損益及び営業キャッシュフローの向上に取り組んでまいります。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約について当連結会計年度において、PalantirTechnologiesInc.と締結している以下の業務提携契約は解約いたしました。契約会社名相手先の名称所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社オウケイウェイヴPalantirTechnologiesInc.100HamiltonAvenue,Suite300,PaloAlto,California,USA2018年11月14日2018年11月14日～2023年11月13日同社が開発するビッグデータ分析製品等を主要なアジア各国の仮想通貨取引所に対して販売する権利を当社が付与され、Palantir社は当社に対し同社製品のトレーニングサービスを提供し、共同マーケティング等の協業を行うものとなります。（２）ソリューション事業（一部除く）の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡契約について当社は、2021年６月28日開催の臨時株主総会において決議し、株式会社PKSHATechnologyの新設する「合同会社桜坂２号」との間で2021年５月13日に締結した株式譲渡契約に基づいて、2021年６月29日付けで、当社ソリューション事業（OKBIZ.forCommunitySupport及びGRATICAを除く。）に関する権利義務について、会社分割により新設した「株式会社PRAZNA」に承継させ、2021年６月30日付けで、新設会社の発行済株式の全部を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（３）株式会社LastRootsの株式譲渡契約について当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社LastRootsの当社保有の全株式をエクシア合同会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し株式譲渡を実行しました。これにより株式会社LastRootsは当社の連結子会社ではなくなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社オウケイウェイヴ
有価証券報告書－第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】インターネット関連技術は技術革新の進歩が著しく、またそれに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術も相次いで登場しております。そこで当社グループの研究開発活動は、ユーザー満足度の向上に資するため、これらの新技術への対応を随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,500千円であり、全社共通の費用として管理しております。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】2007年２月株式会社ドッドウエルビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2007年４月当社設立。東京証券取引所市場第一部へ株式上場。2007年７月株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。2008年７月株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子会社であるNEURONELECTRONICS,INC.についても当社の子会社とする。2009年１月株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。2009年２月株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。2009年７月あいエンジニアリング株式会社を設立。2009年９月SilhouetteAmerica,Inc.を設立。2010年７月株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。2013年２月株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。2013年３月GRAPHTECLATINAMERICASAを設立。2013年６月グラフテックヨーロッパB.V.を解散。2014年６月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を設立。2015年３月NBSTechnologiesInc.及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年５月株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。2015年７月AspexResearchandTechnologyLtd.の株式を取得し、当社の子会社とする。2015年８月AspexResearchandTechnologyLtd.が商号をSilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.に変更。2015年10月株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年４月プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2016年６月株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。2016年11月株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。2017年３月アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2017年５月GRAPHTECLATINAMERICASAが商号をSilhouetteLatinAmericaS.A.に変更。2017年７月グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。2018年２月イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。2018年12月環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。2018年12月ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。2019年３月杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。2019年７月グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。2019年７月中央設計株式会社を売却。2019年９月GraphtecDigitalSolutions,Inc.を清算。2019年９月NBSTechnologiesSASを売却。2020年５月GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.を設立。2020年10月株式会社ドッドウエルビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。2021年２月株式会社アレスシステムを売却。2021年３月GraphtecEuropeB.V.を設立。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社25社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主要業務主要な会社セキュリティ機器セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニットカード機器及びその他事務用機器カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社NBSTechnologiesInc.情報機器プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等グラフテック株式会社GRAPHTECASIAPACIFICCO.,LTD.GraphtecAmerica,Inc.SilhouetteAmerica,Inc.SilhouetteResearch&amp;TechnologyLtd.GraphtecEuropeB.V.設計事業構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等株式会社あい設計株式会社田辺設計その他カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等株式会社ドッドウエルビー・エム・エスグラフテック株式会社NEURONELECTRONICS,INC.株式会社ＵＳＴＡＧＥプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社SocialAreaNetworks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディック（注）新規設立により、GraphtecEuropeB.V.を当連結会計年度より連結子会社に含めております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制限や、米中対立に伴うサプライチェーンへの影響、半導体部品の確保困難等によって、当社の各事業を取り巻く経営環境は不透明なものとなっております。そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な要求の増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄骨業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIMを含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業が新型コロナ感染症拡大に伴う設備投資の抑制や営業活動の制限から厳しい環境が続いておりますが、金融機関向け事業等においては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、堅調な需要が見込まれております。情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンについては、米国を中心とした海外市場が引き続き拡大しており、これらの製品の販売及び新製品開発に注力することで更なる業績拡大が見込まれます。設計事業につきましては、新型コロナ感染拡大の影響で民間向けの建築需要が一時的に落ち込むことも予想されますが、官公庁向け案件及び物流施設や廃棄物処理施設等向けの受注はコロナ渦においても堅調に推移することが見込まれております。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動の制約、米中対立の激化及び他国への拡散によるサプライチェーンへの影響等の各事業分野共通課題への対処に加え、それぞれの事業分野ごとに課題を有しております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般への市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード・その他事務用機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けカッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる等事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びています。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で691百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は42百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は91百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は411百万円であります。(4）その他その他については、計測機器及び金属異物検査装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は145百万円であります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、ＰＲに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「ＳＰサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「ＰＲサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月ＳＰサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現関連会社）を設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である㈱ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得2019年11月完全子会社である㈱ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行2021年１月㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併2021年２月㈱Birdmanに商号変更2021年９月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業を新設