アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされた状況から一定の回復が見られたものの、同感染症の第３波及び世界的な感染拡大による影響は依然大きく、わが国を含めた世界経済全体の先行きは不透明な状況で推移しております。このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会を実現する未来デザイン企業を目指し、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、事業セグメントを「社会デザイン事業」に一本化し、社会全体の持続性向上に資するサービスの統合的な提供・創出に注力してまいりました。具体的には、サステナブルな企業経営・地域運営を統合的に支援するサービスの提供拡大、特にロイヤル顧客企業の増加や取引拡大に向けた営業体制の改変とサービス拡充に取り組みました。その中で、100％リサイクルサービスでは、北九州循環資源製造所に新たに追加した設備によるシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移してまいりました。環境認証審査サービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により審査の延期等があった一方で新規顧客の獲得やバックオフィスの補強を進めてまいりました。また、海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により製造量が一時的に落ち込んだものの製造量を拡大し、更なる製造能力増強に取り組んでまいりました。サステナブルな地域運営支援では、奈良県生駒市での自治体・企業との連携による持続可能なまちづくりの実証実験等を進展させてまいりました。また、2019年度に事業撤退した台灣阿米達股份有限公司（以下、台灣阿米達）の株式譲渡を行い、台湾からの撤退を完了いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて484,541千円増加し、4,311,276千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,065千円増加し、3,502,190千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて384,476千円増加し、809,085千円となりました。（ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高4,608,264千円（前期比2.9％減、前期差△135,788千円）、営業利益289,773千円（前期比22.8％増、前期差+53,710千円）、経常利益292,327千円（前期比18.5％増、前期差+45,537千円）、親会社株主に帰属する当期純利益388,679千円（前期比139.1％増、前期差+226,122千円）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて457,327千円増加し、1,235,749千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は391,688千円（前期比38,382千円の収入の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益317,474千円の計上や減価償却費154,633千円の計上、仕入債務62,819千円の減少、持分法による投資利益52,704千円の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は29,842千円（前期比136,198千円の支出の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出79,696千円、保険積立金の解約による収入21,280千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,895千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は96,808千円（前期比248,996千円の収入の増加）となりました。これはシンジケートローンへの切り替えによる長期借入金の増減と、短期借入れによる収入が300,000千円あったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）3,091,70199.6合計（千円）3,091,70199.6（注）１．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ロ）受注実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）社会デザイン事業3,462,964100.7248,761113.7合計3,462,964100.7248,761113.7（注）１．受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ハ）販売実績当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）社会デザイン事業（千円）4,608,26497.1合計（千円）4,608,26497.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が来期も続くものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態及び経営成績a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、流動資産は現金及び預金などの増加により530,423千円増加、固定資産については、台灣阿米達の株式譲渡に伴う繰延税金資産が増加した一方で減価償却などにより45,882千円減少いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて484,541千円増加し、4,311,276千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は1年内返済予定の長期借入金の減少などにより226,586千円減少した一方で、固定負債については長期借入金の増加などにより326,651千円増加いたしました。結果、前連結会計年度末に比べて100,065千円増加し、3,502,190千円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末に比べて384,476千円増加し、809,085千円となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は北九州循環資源製造所や海外有価物の取扱量の増加や企業のサステナビリティ向上を支援するコンサルティングサービスの受注増等があったものの新型コロナウイルス感染症の影響等による100％リサイクルサービスの取扱量の減少等により4,608,264千円（前期比2.9％減、前期差△135,788千円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は売上高の減少があるものの、売上原価の削減や売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加などにより1,770,465千円（前期比6.9％増、前期差+113,641千円）となりました。（営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は旅費交通費等の統制費が減少したものの、報酬給与手当や賞与引当金繰入額等の人件費が増加したことにより1,480,692千円（前期比4.2％増、前期差+59,931千円）となりましたが、売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は289,773千円（前期比22.8％増、前期差+53,710千円）となりました。（経常損益）当連結会計年度の経常利益はシンジケートローン手数料の計上があったものの、営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより292,327千円（前期比18.5％増、前期差+45,537千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は経常利益の増加や台灣阿米達の株式譲渡による売却益により317,474千円（前期比28.6％増、前期差+70,683千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加並びに繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上及び法人税等還付税額の計上により388,679千円（前期比139.1％増、前期差+226,122千円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資する施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針であります。なお、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2020年10月30日付で15億円のシンジケートローン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,235,749千円となっております。（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。当連結会計年度における売上高は4,608,264千円（前期比2.9％減、前期差△135,788千円）、営業利益は289,773千円（前期比22.8％増、前期差+53,710千円）であり、営業利益率は6.3％（前期比1.3ポイント改善）となり、ROE（株主資本利益率）は63.0％（前期比16.0ポイント改善）となりました。