前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用情勢に弱い動きが続き、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や企業収益等、一部に持ち直しの動きもみられたものの、国内外において感染症影響の収束の見通しは立っておらず先行きの不透明さを抱えての推移となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料費等の高騰、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限もあり、厳しい環境が続きました。このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は33,443百万円（前期比4.2％減）となりましたが、売上高は31,810百万円（前期比6.2％増）となりました。損益につきましては、原材料費等が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は3,378百万円（前期比77.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,489百万円（前期比131.5％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔環境事業〕環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、民需事業の基盤の充実に努めました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、受注高は12,991百万円（前期比9.4％減）となりましたが、売上高は11,257百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は465百万円（前期比611百万円の損失）となりました。〔バルブ事業〕バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。当連結会計年度は、厳しい事業環境の中にあっても、受注高は10,299百万円（前期比3.0％増）、売上高は10,280百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は961百万円（前期比29.5％増）となりました。〔メンテナンス事業〕メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。当連結会計年度は、引き続き施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は10,151百万円（前期比3.9％減）、売上高は10,273百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は1,679百万円（前期比9.4％増）となりました。②財政状態の状況イ資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円増加し、35,767百万円となりました。流動資産は、2,060百万円増加し25,442百万円、固定資産は337百万円増加し10,324百万円となりました。主な増減項目といたしましては、現金及び預金が2,242百万円、電子記録債権が760百万円増加し、受取手形及び売掛金が741百万円減少いたしました。ロ負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、14,971百万円となりました。流動負債は759百万円増加し12,289百万円、固定負債は583百万円減少し2,681百万円となりました。主な増減項目といたしましては、前受金が448百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が206百万円増加し、支払手形及び買掛金が752百万円、社債（１年内償還予定の社債含む）が244百万円減少いたしました。ハ純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し、20,795百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,186百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、当連結会計年度末には、9,591百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス3,400百万円（前連結会計年度プラス843百万円）となりました。税金等調整前当期純利益3,339百万円、減価償却費541百万円などの資金増加項目が、法人税等の支払額955百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入15百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出566百万円などがあり、マイナス587百万円（前連結会計年度マイナス495百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出593百万円、社債の償還に伴う支出244百万円、配当金の支払額303百万円などがあり、マイナス570百万円（前連結会計年度マイナス395百万円）となりました。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和２年６月１日至令和３年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,4954.9バルブ事業10,0133.1メンテナンス事業10,2087.9合計31,7175.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格により表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和２年６月１日至令和３年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,991△9.414,90313.2バルブ事業10,2993.04,8730.4メンテナンス事業10,151△3.92,404△4.8合計33,443△4.222,1827.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自令和２年６月１日至令和３年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,2572.6バルブ事業10,2809.5メンテナンス事業10,2737.3合計31,8106.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載されているとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的に配当を行いたいと考えております。当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。