日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、当第１四半期(４－６月)の景気は大幅に悪化いたしましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動を徐々に再開させたことで、期末にかけて自動車市場などにおいて、回復基調が継続いたしました。売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第１四半期に大きく減少したものの、第２四半期(７－９月)以降は自動車メーカーの生産が急回復したことに加えて、ADAS機器の増加に伴い１台当たりに搭載される水晶デバイスの員数が増えたため、下半期(2020年10月－2021年３月)の売上高はこれまでのピークであった2018年度の売上高水準を上回りました。また、売上高の約２割を占める移動体通信向けでは、不採算品の販売を減らす一方、５Ｇスマホ向けに採算の良好な76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売を増やしました。販売単価の改善も進んだ結果、移動体通信向けの平均売上単価は前年比10％以上改善し、売上高は前期比で増加いたしました。売上高の約１割を占める産業機器向けでは、中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強化の影響で下期に大きく減少したものの、通期では基地局向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。一方、売上高の約１割を占める民生向けはＰＣ向けの販売は増加いたしましたが、一眼レフカメラ向けの販売が大きく減少した結果、売上高は前期比で減少いたしました。全体としては、第１四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上高が減少した影響が大きく、当期の売上高は39,195百万円(前期比0.7％減)となりました。利益につきましては、８億円の構造改革費用を計上し、棚卸資産の減少による利益押し下げ要因があった一方、固定費を圧縮したこと、当社100％子会社であったNDKSAWdevices㈱の株式の51％を譲渡したことによる株式売却益と本譲渡に伴う残存持分の評価益として合わせて44億円を計上したこと、減損損失が36億円減少し、構造改革費用も17億円減少したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,844百万円(前期は営業損失8,286百万円)、税引前当期利益は2,592百万円(前期は税引前当期損失8,644百万円)、当期利益は1,976百万円(前期は当期損失8,709百万円)となりました。なお、下半期は、子会社株式の譲渡に伴って発生した収益44億円、構造改革費用４億円及び減損損失３億円を除いた営業利益は６億円の黒字となりました。在外営業活動体の換算差額が847百万円増加する等、税引後その他の包括利益が1,294百万円となったことから、当期包括利益合計は3,270百万円(前期は当期包括損失合計9,376百万円)となりました。これにより、売上高営業利益率は7.3％となりました。事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。①水晶振動子車載向けでは、水晶振動子の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、通期の売上高は前期比で減少いたしました。一方、移動体通信向けでは、５Ｇスマホ用に76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。また、スマホやＰＣ向けに音叉型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は25,476百万円(前期比4.0％増)となりました。②水晶機器車載向けでは、車載カメラ向けクロック発振器等の販売が第１四半期(４－６月)を底に急回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、通期の売上高は前期比で減少いたしました。また、移動体通信向けでは、タブレット向け等でクロック発振器の販売が増加したものの、TCXO(温度補償水晶発振器)の低採算品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は10,322百万円(前期比7.4％減)となりました。③その他一眼レフカメラ市場縮小の影響を受け、光学製品の販売が減少いたしました。その結果、売上高は3,396百万円(前期比11.1％減)となりました。主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。①日本基地局向けに水晶発振器の売上高が前期比で増加いたしました。一方、車載向けは、第１四半期(４－６月)を底に回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は前期比で減少いたしました。また、一眼レフカメラ向け光学製品の販売も前期比で減少いたしました。その結果、売上高は6,950百万円(前期比11.6％減)となりました。②アジア中国圏では、車載、移動体及びＰＣ向けの売上高が前期比で増加いたしました。車載向けでは、第１四半期に販売が減少したものの、第２四半期以降はコロナ前を上回る水準で販売が回復しました。移動体通信向けでは、中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強化の影響で下期に大きく減少したものの、その他の中国スマホメーカーへ５Ｇスマホ用76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売が増加したため、売上高は前期比で増加いたしました。基地局向けでは、中国大手通信機器メーカー向けの販売が減少いたしました。韓国では、５Ｇスマホ向け超小型水晶振動子の販売が増加いたしました。その結果、売上高は中国14,749百万円(前期比6.2％増)、韓国2,290百万円(前期比40.2％増)、その他2,265百万円(前期比12.7％減)となりました。③欧州車載向けは、第１四半期を底に回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、売上高はドイツ3,961百万円(前期比7.9％減)、その他4,162百万円(前期比1.2％減)となりました。④北米血糖値計向け水晶振動子の販売が増加いたしました。一方、車載向けは、第１四半期を底に回復したものの、第１四半期における販売の落ち込みの影響が大きく、売上高は前期比で減少いたしました。その結果、アメリカ3,606百万円(前期比1.0％減)、その他17百万円(前期比48.0％減)となりました。生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。①生産実績品目別の名称生産高(百万円)前期比(％)水晶振動子24,4134.9水晶機器8,778△13.0その他2,958△25.0合計36,150△3.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績品目別の名称受注高(百万円)前期比(％)水晶振動子33,56329.2水晶機器11,734△2.2その他3,526△3.8合計48,82417.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績品目別の名称販売高(百万円)前期比(％)水晶振動子25,4764.0水晶機器10,322△7.4その他3,396△11.1合計39,195△0.7(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加6,646百万円、営業債権の増加1,018百万円、棚卸資産の減少2,801百万円、NDKSAWdevices㈱の49％分を当社持分として計上したことによる持分法で会計処理されている投資の増加2,844百万円等により8,506百万円増加し63,054百万円となりました。負債は、借入金の増加1,183百万円、未払法人所得税等の増加464百万円、引当金の減少1,630百万円等により303百万円増加し49,501百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、当期包括利益合計3,270百万円等により8,202百万円増加し13,552百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から11.7ポイント上昇し21.5％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し6,646百万円増加の16,707百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが124百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが313百万円のプラスとなったことにより、437百万円のプラス(前期比1,715百万円のマイナス)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、子会社株式売却益2,665百万円、持分法適用に伴う再測定による利益1,740百万円、引当金の減少1,837百万円があったものの、プラス要因として、税引前当期利益2,592百万円、減価償却費及び償却額3,104百万円、棚卸資産の減少2,945百万円があったこと等により、124百万円のプラス(前期比824百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,256百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出710百万円があったものの、プラス要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,293百万円があったこと等により、313百万円のプラス(前期比891百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入4,932百万円、短期借入金の純増加額1,059百万円等により、5,420百万円のプラス(前期比5,443百万円のプラス)となりました。当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び種類株式の発行、銀行借入による調達で賄っております。種類株式の発行につきましては、2020年８月５日付で振込手続きが完了し、また銀行借入につきましては、全取引金融機関と2020年６月に合意した2023年９月末日までの借入残高維持について履行されたこと等により、当面の間の資金繰りについて懸念が大きく低減いたしました。当連結会計年度末現在、流動負債に計上されている借入金の残高は2,101百万円で、非流動負債に計上されている借入金の残高は31,630百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期親会社所有者帰属持分比率36.7％24.8％24.2％9.8％21.5％時価ベースの親会社所有者帰属持分比率23.3％21.5％12.8％12.2％22.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率7.2―19.936.2287.9インタレスト・カバレッジ・レシオ26.0―7.73.10.3［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１.ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５.2018年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(4)見積り及び判断の利用」に記載しております。