ニッコー株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により受注活動が低迷したことで、特に機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は大きくその影響を受けました。以上の結果、売上高は、114億58百万円(前連結会計年度比14.6％減)、営業損失は、６億27百万円(前連結会計年度は90百万円の利益)、経常損失は、４億91百万円(前連結会計年度は１億41百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、陶磁器事業における減損損失の計上により、６億82百万円(前連結会計年度は１億21百万円の利益)となりました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。〔住設環境機器事業〕売上高は、85億42百万円(前連結会計年度比8.8％減)となりました。小型浄化槽は、省エネ性能を向上させた新商品の拡販に注力し第３四半期以降は回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による上半期の減収を補いきれず、前連結会計年度比7.2％減となりました。大型・中型浄化槽は、オリンピック関連施設と宿泊関連施設等の工期延期により、前連結会計年度比2.9％減となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による物件の工事中止や延期などもあり、前連結会計年度比24.2％減となりました。メンテナンスサービスは、中規模の改修工事案件の受注を獲得できたことにより、前連結会計年度比2.7％増となりました。損益面では、第１四半期後半より受注は徐々に回復傾向となったものの、４億75百万円のセグメント利益(前連結会計年度比31.3％減)となりました。〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、18億53百万円(前連結会計年度比18.9％減)となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主に上半期において一部取引先における工場稼働率が低下し関連製品の受注が減少したこと、また、前連結会計年度で好調に推移した車載用途製品における取引先の在庫調整があったことが減収要因となりました。第３四半期以降においては、受注状況に大幅な回復が見られたこともあり、当連結会計年度末現在において増産体制を構築中です。製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比27.5％減、アルミナ基板は前連結会計年度比11.6％減、プリンター基板は前連結会計年度比2.1％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比22.4％減となりました。損益面では、受注状況に合わせて人件費および修繕費などの削減を図った結果、48百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億45百万円の利益)となりました。〔陶磁器事業〕売上高は、10億62百万円(前連結会計年度比39.6％減)となりました。国内市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引いたことにより、前連結会計年度比45.9％減となりました。ホテル・飲食店のリピート注文減、新規店開業延期や中止等により、低調に終わりました。海外市場においては、米国連結子会社NIKKOCERAMICS，INC.にて安定して受注を獲得できたものの、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定されていた主要イベントが延期となり、前連結会計年度比29.3％減となりました。損益面では、固定費の削減を図ったものの減収を補うには至らず、４億74百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億56百万円の損失)となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、90億３百万円となりました。これは、現金及び預金が２億17百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億59百万円、有形固定資産が３億４百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円増加し、82億30百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が86百万円、流動負債その他に含まれる未成工事受入金が１億６百万円、それぞれ減少した一方で、長期借入金が３億63百万円、社債が１億80百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて６億40百万円減少し、７億72百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が43百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失６億82百万円を計上したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.7ポイント低下し、8.6％となりました。１株当たり純資産は、27円50銭減少し、33円16銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて２億31百万円の増加(前連結会計年度は３億２百万円の減少)となり、12億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、１億９百万円の減少(前連結会計年度は１億23百万円の増加)となりました。これは、減価償却費４億27百万円、売上債権の減少額１億62百万円などの増加要因の一方で、税金等調整前当期純損失６億61百万円などの減少要因があったことによるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、２億60百万円の減少(前連結会計年度は２億32百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により２億70百万円支出したことなどによるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、６億１百万円の増加(前連結会計年度は１億93百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の借入れにより４億円、社債の発行により１億96百万円、セール・アンド・リースバックにより２億22百万円の収入があったことなどによるものです。④生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業4,243△12.5機能性セラミック商品事業1,852△19.0陶磁器事業849△41.1合計6,944△19.0(注)１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業1,25115.41,35016.7機能性セラミック商品事業1,939△13.238828.6陶磁器事業726△50.6232△17.5合計3,917△18.21,97213.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．住設環境機器事業の金額は水処理プラントの完成工事にかかるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業8,542△8.8機能性セラミック商品事業1,853△18.9陶磁器事業1,062△39.6合計11,458△14.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。２．セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理していますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等については、財政状態および経営成績に影響を与える見積り額にて計上しています。特に重要な会計上の見積りとして認識している内容は、次のとおりです。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。ａ．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月以降、特に陶磁器事業では、売上高の減少が生じています。2021年度の売上高および営業利益の回復については、2021年度中盤以降になると仮定して、たな卸資産の評価等の会計上の見積りを行っています。ｂ．減損損失当社グループは、第３「設備の状況」２「主要な設備の状況」に記載のとおり、工場および物流センターなど多くの固定資産を有しています。固定資産については、減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って合理的に算定していますが、資産グループの単位ごとに将来キャッシュ・フローまたは正味売却価額などを基礎としているため、将来の収益性の低下や時価の下落等が生じた場合は、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結損益計算書関係)※８減損損失に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失１億67百万円を計上しています。ｃ．繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。ｄ．継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断のための将来キャッシュ・フローの見積り継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断については、中期経営計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続いたものの、2017年３月期以降４期連続で当期純利益を計上していますが、当連結会計年度においては当期純損失を計上することとなり、継続的に利益を確保する体質の転換には至っておらず、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は不透明であることから、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、２「事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)8.911.213.515.38.6時価ベースの自己資本比率(％)28.735.933.339.538.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.55.13.220.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.410.619.32.5―(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。セグメントごとの収益力の向上ならびに全社的な財務体質の強化を達成するための各施策の詳細は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載しています。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて２億14百万円減少し、30億３百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１億30百万円、仕掛品が71百万円、有形固定資産が41百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億１百万円減少し、16億21百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が35百万円、有形固定資産が64百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて２億22百万円減少し、22億67百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35百万円、有形固定資産が１億93百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。