株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第23期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により経済・社会活動は大きな制限を受け依然として厳しい状況となっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み高い接種率となっているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが主力事業を展開するカラオケ・飲食事業におきましては、長期間に渡った緊急事態宣言等とそれに伴う休業要請等やコロナ禍における勤務形態の多様化とライフスタイルの変化により厳しい経営環境が続いており、既存事業の見直しやデリバリー事業への新規参入など運営事業の立て直しに加え、コスト削減や効率的な事業運営の推進、雇用調整助成金や感染防止協力金等の各種支援策を活用するなど企業存続に取り組んでおります。このような状況の中、当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケルーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に推進するとともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取り組みました。前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、消毒・清掃等に加え仕切り版の設置等感染防止策を徹底し、自治体からの時短要請に応じた運営を行いました。同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Richto」（美容事業）も消毒・清掃等感染防止策を徹底して運営を行いました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進し、安全安心なサービス提供を図る目的でグループ全社員（正社員・アルバイト社員）を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」を実施し、多くのグループ社員がワクチン接種の予約・接種済みの状況となっております。なお、財務内容の健全化を図るとともに、利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、2021年８月に減資いたしました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,240百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失144百万円（前年同期営業損失815百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常損失843百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失281百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(カラオケ・飲食事業)当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,828百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は314百万円（前年同期営業損失100百万円）となりました。カラオケ店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同期比93.2％（コロナ禍前の2019.8月期比は47店舗で売上高は前々年同期比61.6％）となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措法第45条の下で厳しく規制されましたが、新型コロナウイルス感染対策を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、酒類提供の制限や主力店舗がビジネス街であることからテレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、売上を補完する取り組みとして新たにテイクアウト＆デリバリーメニューを導入いたしました。※比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。(メディア・コンテンツ企画事業）当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は109百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は86百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。(その他)当連結会計年度におけるその他の売上高は303百万円（前年同期比47.0％増）、営業損失は44百万円（前年同期営業利益17百万円）となりました。子会社である株式会社ＴＢＨが運営するまつ毛エクステ・ネイルサロン「Richto」におきましては、コロナ禍においても堅調な業績となりましたが、当連結会計年度において所有不動産を売却したことによる外部からの不動産収入の減少やシステム受託開発等の減少により減益となっております。なお、TETSUJINUSAInc.は清算手続中であります。販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益及び法人税等の主な内訳は、次のとおりであります。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、893百万円（前年同期比22.7％減）となりました。これは主に、コロナ禍の影響による採用教育費４百万円（同87.7％減）及び販売促進費77百万円（同18.5％減）、本社移転による賃借料51百万円（同29.8％減）、減資による租税公課７百万円（同86.1％減）等であります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は21百万円となりました。これは主に、社会保険料還付金７百万円等によるものであります。営業外費用は63百万円となりました。これは主に、借入金に対する支払利息42百万円及び借換資金によるタームローン契約締結に係る支払手数料20百万円等によるものであります。(特別損益及び法人税等)当連結会計年度の特別利益は、435百万円となりました。これは主に、店舗不動産の売却収入154百万円及び助成金収入252百万円によるものであります。特別損失は、502百万円となりました。これは主に、臨時休業による損失283百万円及び減損損失213百万円等によるものであります。法人税等は、27百万円となりました。これは主に、法人税等調整額22百万円等によるものであります。（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比較して843百万円減少し、4,942百万円となりました。流動資産は2,030百万円となり325百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が409百万円減少及び撤退店舗の差入保証金、雇用調整助成金等の未収入金が77万円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,911百万円となり517百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が店舗減損を含め252百万円減少、無形固定資産がのれんの償却他で35百万円及び投資その他の資産が店舗譲渡又は撤退による差入保証金202百万円減少したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比較して548百万円減少し、4,752百万円となりました。流動負債は1,409百万円となり2,926百万円減少いたしました。主な要因は、2021年３月31日に満期日が到来する既存ローンの期日前借換えにより１年内返済予定の長期借入金が2,662百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,342百万円となり2,378百万円増加いたしました。主な要因は、前述のローン借換えにより長期借入金が2,353百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比較して294百万円減少し、190百万円となりました。主な要因は、利益剰余金に含まれる親会社株主に帰属する当期純損失281百万円等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して409百万円減少し、1,399百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の減少は165百万円（前連結会計年度は746百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失253百万円、固定資産売却益154百万円等の減少と減価償却費158百万円及び減損損失213百万円等の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は228百万円（前連結会計年度は445百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出33百万円の減少と借地権の売却107百万円、有形固定資産の売却47百万円及び差入保証金の回収148百万円等による収入の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は473百万円（前連結会計年度は1,711百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の返済100百万円並びに長期借入金の返済309百万円の支出による減少によるものです。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。（５）生産、受注及び販売の状況①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前年同期比(％)カラオケ・飲食事業(千円)4,828,597△7.1メディア・コンテンツ企画事業(千円)109,170△15.2その他(千円)303,18047.0合計(千円)5,240,948△5.3(注)１．上記の金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれる事業セグメントであり、「美容事業」、「不動産賃貸事業」等であります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、将来を含めた事業活動のために適切な水準の流動性を維持し、金融機関との関係構築強化を行うことを重要な方針としております。当社グループの運転資金需要は店舗運営費用及び本部・本社費用であり、設備資金需要は店舗の出店及び改修などであります。これらの資金需要は、自己資金及び金融機関からの借入等により充当しておりますが、当連結会計年度末現在、当社グループは現金及び現金同等物1,399百万円を保有し、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。