タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益、設備投資、個人消費、生産等の各面で第１四半期に大幅に悪化しました。その後は感染拡大第２波、第３波の影響による停滞はありながらも持ち直しの動きが見られましたが、総じて大変厳しい状況となりました。世界経済についても日本経済同様、同感染症の影響により大きく落ち込み、その後一部では持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状態が継続しました。当社製品の主要原料である銅の国内建値については、期初より上昇を続け期末価格は期首価格に比べ大幅に上昇し、期中平均価格も前期を上回る水準となりました。この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響による工事延期・投資計画見直し等により大きく減少し、機器用電線分野でも、一部向け先での需要回復はありましたが、総じて厳しい需要状況が続きました。一方で、機能性フィルムの主要用途である携帯端末向けの素材需要は堅調に推移し、前期に比べて増加しました。こうした環境のもと、当期の売上高は54,516百万円（前期比6.3％減）、営業利益は3,532百万円（前期比6.6％減）、経常利益は3,629百万円（前期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,645百万円（前期比3.5％減）と前期に対して、減収、減益となりました。（単位：百万円）2020年３月期(前期)2021年３月期(当期)前期比増減売上高58,17154,516△6.3%営業利益3,7813,532△6.6%経常利益3,9173,629△7.4%親会社株主に帰属する当期純利益2,7402,645△3.5%セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。＜電線・ケーブル事業セグメント＞（単位：百万円）2020年３月期(前期)2021年３月期(当期)前期比増減売上高36,99633,007△10.8%営業利益523409△21.9%インフラ向け電線は新型コロナウイルス影響による工事延期・投資計画見直し等により需要が低迷し販売量が減少（前期比12.2％減）するとともに、機器用電線においても同影響のもと販売低迷が続いたことから、売上高は33,007百万円（前期比10.8％減）となりました。営業利益は、販売構成、銅価変動影響による改善がありましたが、需要の低迷により409百万円（前期比21.9％減）となりました。＜電子材料事業セグメント＞（単位：百万円）2020年３月期(前期)2021年３月期(当期)前期比増減売上高19,12919,595+2.4%営業利益3,7623,813+1.3%携帯端末向け材料の需要が堅調に推移する中、主力の機能性フィルムではシェアの維持拡大と高機能品の拡販に努めた結果、販売量は前期を上回り（前期比6.1％増）、売上高は19,595百万円（前期比2.4％増）となりました。営業利益は、販売構成の悪化はありましたが、増販およびコスト削減に努めました結果3,813百万円（前期比1.3％増）となりました。＜その他事業セグメント＞（単位：百万円）2020年３月期(前期)2021年３月期(当期)前期比増減売上高2,0731,946△6.1%営業利益15939△75.4%センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、諸コスト削減に努めましたが、新型コロナウイルス影響による需要減が大きく、売上高は1,946百万円（前期比6.1％減）、営業利益は39百万円（前期比75.4％減）となりました。②生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業32,372△12.9電子材料事業19,5952.4その他事業1,946△6.1合計53,914△7.6(注)１上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注状況）当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業33,171△6.63,6614.7電子材料事業19,5952.4――その他事業1,914△6.4――合計54,680△3.53,6614.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年比(％)電線・ケーブル事業33,007△10.8電子材料事業19,5952.4その他事業1,914△6.4合計54,516△6.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住電日立ケーブル株式会社12,23021.011,07720.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の状況当期末における総資産は、前期末に比べ1,990百万円増加し、56,961百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、短期貸付金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。仕掛品、原材料及び貯蔵品の増加は主に銅単価上昇にともなうものです。負債の部は、前期末に比べ771百万円減少し、10,060百万円となりました。これは、未払法人税等、退職給付に係る負債が減少したこと等によるものです。純資産の部は、前期末に比べ2,762百万円増加し、46,901百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、繰延ヘッジ損益、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.0ポイント上昇し、82.3%となっております。(3)キャッシュ・フローの状況（現金及び現金同等物）当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,444百万円となり、前期末に比べ18百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,618百万円、売上債権の減少2,026百万円、減価償却費の計上1,770百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払額1,362百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、5,153百万円の収入となり、前期に比べ2,070百万円の収入減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に短期貸付金増加1,906百万円、有形固定資産の取得による支出1,793百万円等の資金減少要因から、3,952百万円の支出となり、前期に比べ1,886百万円の支出減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,112百万円により、1,212百万円の支出となり、前期に比べ161百万円の支出増加となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。