キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が続きました。特に第２四半期は各国でロックダウンが実施されるなど、経済活動の規制により景気が急激に悪化しましたが、第３四半期以降は徐々に経済活動が再開され、持ち直しの兆しが見られました。しかし、その後は感染の再拡大が進んだほか、年末には日本を含めた世界各地で感染の更なる拡大がみられるなど、予断を許さない状態が続きました。このような状況の中、当社グループではコロナ禍でも競争力の強い製品に注力し、歯科用ミリングマシン「MD-500」等の新製品を発売したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産も推し進めました。このように小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の立ち上げを行いました。また、フルサイズミラーレスの新製品が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーにおける米国市場でのEコマースチャネルによる拡販活動や高級機タイプの販売チャネルの拡大を図るなど、売上の減少をカバーすべく取り組みましたが、当期の連結売上高は746億12百万円（前期比16.3％減）、連結経常利益は58億28百万円（前期比27.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億13百万円（前期比27.9％減）となりました。なお、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、2020年10月29日に当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の打上げに成功し、運用を開始しました。また、打上げから３年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」は現在も実証実験を順調に進めており、地上や天体の高精細画像を日々撮影しております。今後の衛星本体、撮影画像、内製コンポーネントの外販等に向けて、事業化の準備を着実に進めております。当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による経済活動の抑制や子会社における小型ロケット打ち上げサービスの事業化へ向けた準備費用の増加等により、当期の売上高経常利益率は7.8％となり、前連結会計年度に対して1.3％減少いたしました。今後も目標達成に向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益力の向上に努めてまいります。また、新規事業として取り組んでいる宇宙関連分野におきましては、早期に収益化出来るように準備を推し進めてまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンポーネント）コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況が続いているほか、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上は減少しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットも、新型コロナウイルス感染症の影響による販売不振に伴い、売上は減少しましたが、６月以降はテレワーク等の生活スタイルの変化により、個人向けを中心に受注が回復しました。なお、ベトナム子会社ではプリンター部品の新製品の販売が好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は416億10百万円（前期比14.0％減）、営業利益は68億57百万円（前期比8.5％減）となりました。（電子情報機器）電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、日本国内や中国では販売が好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が大きく停滞した米国や欧州で販売が低迷し、売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、販売が前期を上回ることができず売上は減少しましたが、新製品のモバイルプリンター「BP-F400」とスキャナー一体型の小型ハンディターミナル「PReaST-150」を第４四半期に発売し、今後の拡販に向けて準備を進めています。レーザープリンター関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部機種の生産が当初の予定を下回り、売上は減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は232億96百万円（前期比22.2％減）、営業利益は24億43百万円（前期比23.2％減）となりました。（その他）その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、情報セキュリティ対策ソフト「SML」でテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOLAID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開しましたが、各企業の収益悪化によりシステムへの投資が減少し、売上は減少しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機の販売が前期を下回りましたが、2020年１月に発売した歯科用ミリングマシン「MD-500」の販売が堅調に進んでおり、売上は増加しました。医療関連機器では、薬剤分包機の売上が前期を下回り、売上は減少しました。なお、スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」の建設を進めており、2022年第１四半期中の小型ロケット打上げサービスの開始を目指し、ロケット事業に関しても事業化に向けた準備を進めております。これらの結果、当セグメントの売上高は97億５百万円（前期比10.6％減）、９億16百万円の営業損失となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称生産高前年同期比(％)コンポーネント41,48585.5電子情報機器23,31277.6その他1,35586.6合計66,15482.6(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は販売価格によっております。３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)コンポーネント40,97884.97,16590.9電子情報機器23,12676.44,25992.2その他9,73299.22,315115.1合計73,83783.613,74094.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比(％)コンポーネント41,61086.0電子情報機器23,29677.8その他9,70589.4合計74,61283.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。(単位：百万円)相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高割合(％)販売高割合(％)キヤノン㈱46,85752.637,36150.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態当連結会計年度末の総資産は1,172億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億74百万円増加しました。流動資産は759億34百万円となり、２億74百万円増加しました。固定資産は412億77百万円となり16億99百万円増加しました。うち有形固定資産は352億81百万円となり15億95百万円増加しました。当連結会計年度末の負債は195億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少しました。流動負債は141億99百万円となり、25億８百万円減少しました。固定負債は53億83百万円となり、22億１百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産は976億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.7％から81.5％となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費により、営業活動によるキャッシュ・フローは53億３百万円の収入（前期比27億44百万円収入減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入により36億19百万円の支出（前期比９億67百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは16億83百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入及び非支配株主からの払込みによる収入、配当金の支払により10億96百万円の収入（前期比43億25百万円収入増）となり、これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は235億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億１百万円増加しました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（退職給付債務及び退職給付費用）当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。