昭和産業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWANextStagefor2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。1stStageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2ndStage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWANewValueCreation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでおります。■「SHOWANextStagefor2025」の内容ありたい姿全てのステークホルダーに満足を提供する“穀物ソリューション・カンパニーNextStage”～幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる～方針昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。■「中期経営計画20-22」について「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから、「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWANewValueCreation～SHOWAだからできる新たな価値とは～」を掲げ、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組んでまいります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。〔基本方針〕基盤事業の盤石化と成長事業の育成〔基本戦略〕①基盤事業の強化・グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革・シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案強化・高付加価値商品の開発②事業領域の拡大・消費スタイル変化に伴う国内外の新たな領域・地域での市場拡大③社会的課題解決への貢献・事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献（CSV戦略の更なる展開）④プラットフォームの再構築・イノベーション創出に向けた経営基盤の確立・事業ポートフォリオ管理体制の強化⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化・自らの透明性を高め、ステークホルダーの皆様から信頼されるため、対話を強化し、パートナーシップを更に推進[数値目標][非財務目標]連結売上高（※1）2,800億円CO2排出量（※2）26%削減連結経常利益130億円食品ロス（※3）5%以上削減ＲＯＥ9.0%以上女性管理職数（※4）2倍以上※1）「収益認識に関する会計基準」等適用による影響（売上高の減少）を含む※2）グループ全体2030年度目標対2013年度※3）昭和産業単体2022年度目標対2016年度～2018年度平均※4）昭和産業単体2022年度目標対2016年度～2018年度平均(2)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、依然として厳しい状況が続いております。「マクロ環境」「ビジネス環境」「市場環境」の３つの視点で事業環境を分析し、「新しい基軸によるニーズの高まり」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化に伴う新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的な新たな事業機会と認識しております。当社グループは、多種多様な穀物を扱う穀物ソリューション・カンパニーとして、その総合力、技術力を活用し、「中期経営計画20-22」の５つの基本戦略に沿って、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。■「中期経営計画20-22」の基本戦略[基本戦略①基盤事業の強化]・プレミックスの生産能力増強を目的として約56億円を投資し、船橋工場内に新プレミックス工場を建設しており、予定している2022年6月操業開始に向け、順調に工事が進んでおります。新工場では、最新の自動化設備やIoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現させます。・食用油の生産能力増強を目的として約29億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新いたしました。・糖質事業では、国内での安定供給体制を一層強固なものとし、更なる生産性向上を図ることを目的に、サンエイ糖化株式会社を完全子会社化いたしました。両社の販売チャネルや原料調達力、技術力、研究開発力、マーケティング機能等を融合することで、新たな価値の創出を実現してまいります。・荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー（穀物荷役設備）を更新いたしました。これにより、電力を22%削減いたします。[基本戦略②事業領域の拡大]・台湾大成集団のグループ会社である、「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾における「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に新たに参入いたしました。両社とも、海外では当社グループ初の持分法適用会社となりました。・当社グループが取り扱う油種の品揃え拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。・健康志向の高まりから需要が拡大している大豆たん白食品につきましては、家庭用新商品として、ミンチタイプの大豆ミート「まめたん」と、大豆たんぱく（大豆ミート）入りのコーンのポタージュ「美活ポタジェ大豆たんぱくとコーンのポタージュ」の２品を発売いたしました。引き続き、業務用・家庭用の両面から大豆たん白の販売強化を図ってまいります。・新規事業として参入を進めているアグリビジネスについては、鹿島第二工場内に人工光型植物工場の実験プラントを建設し、操業を開始いたしました。[基本戦略③社会的課題解決への貢献]・「持続可能な生産活動」への取り組みとして、約5億円を投資して鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスにシフトする燃料転換工事を実施しております。本工事により、石炭の使用を廃止し、当社グループ全体の生産活動によるCO2排出量を約20％（2013年度対比）削減いたします。・当社バイオマスと、サトウキビ由来の植物性プラスチックを合計44%使用したごみ袋の実証実験を、当社がオフィシャルパートナーを務める鹿島アントラーズのホームスタジアムであるカシマサッカースタジアムにて実施しております。・女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、厚生労働大臣認定「えるぼし」（2つ星）を当社として初めて取得いたしました。今後も従業員一人ひとりが活躍できる職場作りに取り組み、ダイバーシティを推進してまいります。[基本戦略④プラットフォームの再構築]イノベーション創出に向けた経営基盤を確立するため、以下の取り組みを進めております。・顧客課題解決型の提案を行う営業組織として、2021年4月1日付で営業部門にソリューション営業部を新設しております。・課題解決力の深化とイノベーションの促進を基本コンセプトとして、2021年4月1日付で新人事制度を導入しております。これにより、効果的な人材育成と経営目標達成に向けた活動の促進を図ります。[基本戦略⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化]・当社グループの価値創造の源泉や将来に向けた価値創造ストーリーについて、ステークホルダーの皆様により深くご理解いただくことを目的として、当社グループとして初となる「統合報告書2020」を発行いたしました。今後も、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの対話を強化し、パートナーシップを更に推進します。