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ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(1960年12月稼動)橋本工場(1962年12月稼動)営業所：東京営業所(1963年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡2019年８月子会社であった「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は堅調に推移しており、先行きについても関連予算の執行による効果が期待されています。しかし、2020年10月に発生した東京外かく環状道路工事現場付近での地表面陥没に関する当社への影響につきましては、現在も確認中ではありますが、当面は工事中断を前提として今後の収益を見通しております。また顧客において新型コロナウイルス感染症が原因となり工事が中断されることも考えられる等、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①収益力向上に向けた取り組み当社グループは、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品等の新規受注ならびに生産の積み増しに努めると共に、徹底した原価低減を行い収益力向上に努めております。特にリニア中央新幹線の第一首都圏トンネル（北品川工区）で使用するＲＣセグメントについては、工事の施工会社から2018年度に受注し、2019年度７月より生産を開始しました。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところ無いものと判断しておりますが、感染拡大の影響による社会経済全体の収縮といったこれまで経験のない事態に直面し、その影響をいずれ受ける可能性があるため、常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じた迅速な対応を行ってまいります。また今期減損処理を行った福岡工場につきましては、今後、九州地区の事業環境を踏まえた営業戦略と、それに基づく最適生産体制を構築するとともに、固定費規模の適正化を含むコスト改善の継続的・確実な実行による競争力強化を推進し、同工場の収益基盤を確立してまいります。②新規商品の開発・技術提案力の強化公共工事予算が増加している防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップとコンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込む専門部署を設置し、技術提案力の強化に取り組んでまいります。③働き方改革への取り組み業務効率化とシステム化、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組みます。また新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークの導入を実施し、社員の安全を確保しつつ業務改善を推進してまいります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社他技術供与：可撓継手を内蔵したボックスカルバートに関する実施許諾契約1995年10月16日から1998年10月16日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新日本ヒューム株式会社他技術供与：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1999年９月１日から2002年８月31日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスカルバート横引き工法に関する実施許諾契約2001年10月２日から2004年10月１日まで以降３年ごとの自動更新株式会社ＩＨＩ建材工業他技術供与：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社技術導入：生物共生式護岸及び護岸パネル材に関する実施許諾契約1998年７月１日から2001年６月30日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：P&amp;PCセグメントに関する実施許諾契約2003年４月７日から2010年４月６日まで以降１年ごとの自動更新マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約1993年４月28日から2007年10月24日まで以降２年ごとの自動更新鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新ランデス株式会社他技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約2006年３月１日から2026年３月15日までBETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術2014年４月18日から20年間
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャスト構造と防災・減災分野に役立つプレキャスト構造に開発テーマを絞り込んで精力的に取り組み、成果を挙げてきました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、216百万円であります。(1)シールドトンネル用セグメント製品関連につきましては、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応するために継手の耐荷性能や耐震性能等、各種性能の向上を図った開発に取り組んでおります。さらに、合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等のセグメント本体構造においても耐荷性能はもとより、施工性に着目した研究も進めております。また、プロジェクトの特性・状況に臨機応変に対応すべく、工場における生産の効率化・合理化および品質の向上に関する研究開発を継続しております。(2)土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連（土木製品関連）では、支保工レスによる急速施工化により、建設現場の生産性向上に効果を発揮する埋設型枠用ハーフプレキャスト構造の開発に精力的に取り組んでおります。これらの開発成果品は、大断面のカルバートや梁・床等のプレキャスト部材等、適用範囲を拡大する段階に入っております。また、防災・減災分野では、得意とする防潮堤関連のメニュー拡大も果たしております。さらに、昨今頻繁に発生する豪雨等の異常気象、深刻度を増すインフラ構造物の老朽化、さらに環境保全等のSDGsに関わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリート製品の開発にも注力しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1907年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立1916年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加1927年３月新川工場新設1936年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立1938年８月豊田式織機継続株式会社を設立1941年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加1944年９月浜島工場新設1945年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1953年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加1956年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立1957年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）1959年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立1961年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加1962年５月稲沢工場新設1963年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立1975年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加1975年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）1979年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立1995年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）1999年４月ホーワ機械株式会社を解散1999年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立2002年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約2002年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加2002年１２月稲沢工場閉鎖2003年６月2008年３月2008年１２月2011年２月2011年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）2013年６月2015年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散2016年１２月2018年４月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収（現・連結子会社）
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況」における「（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2021年３月31日現在清算手続き中であります。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両清掃車両は当社が、現金輸送車等は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦国内運送子会社連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。⑧その他連結子会社㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。（２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定しております。当該中期経営計画につきましては、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。①企業競争力の強化・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化・高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出②収益力の抜本的な改善・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。また当社は、おおむね８%程度と想定される資本コスト(WACC:加重平均資本コストWeightedAverageCostofCapital）に対し、圧倒的に収益力が不足していることから、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しております。更に、2020年度以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化、脱炭素の潮流の中で自動車関連業界においてEV化の動きが加速している現況などを踏まえ、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。①工作機械関連クルマの電動化進展の影響を最も直接的に受ける工作機械関連においては、ダウンサイジング・構成ユニットのモジュール化によりフレキシビリティの高いマシンを開発・投入するなどし、EV・HV関連の売上を工作機械全体の50%まで引き上げることを目指します。また、加工設備のみならず、検査設備・組付設備等も合わせ、自動化・IoT化を進めることで、トータルエンジニアリング力の強化を図ります。更に、コロナ禍からの立ち直りで先行する中国市場、ポテンシャルの高いインド市場向けを強化することにより、海外売上比率50%以上を目指します。旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門については、市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発・販路拡大に注力します。②火器防衛省向け・海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。防衛省向けにつきましては、2019年12月に当社が開発した小銃が次世代新小銃として選定され、「20式5.56㎜小銃」として2022年３月期から納入開始となるため、これを機に更なる防衛省向け取組みの強化を目指します。また、海外向けスポーツライフルにつきましても、ＨＯＷＡブランドの強みを生かし、海外市場のトレンドを踏まえた新機種を順次投入していくことにより、販売シェアの拡大を目指します。③特装車両主力の路面清掃車につきましては、社会資本の整備や災害対応強化を志向するわが国の基本政策を踏まえ、生産体制の強化、販売台数の増強を図ります。また、ＩｏＴの先駆けとして「サラウンドビューシステム」のオプション採用等により、路面清掃車の高付加価値化、市場競争力の強化を目指します。④建材製品競争力が高く、当面、防衛省防音対策工事予算の高止まりが見込める防音サッシの販売シェア拡大に注力するとともに、異常気象によるＢＣＰ対策への関心の高まりにより、今後成長が見込める防水関連製品市場への対応を強化、防水自動ドア・防水パネル等の商品群から構成される「ミズガード」シリーズの製品ラインアップ充実を図り、新たな事業の柱とすることを目指します。⑤その他本社工場遊休地及び周辺所有不動産の有効活用により、不動産事業を強化します。2021年３月期には、旧社員寮跡地及び旧豊和病院跡地に賃貸マンション３棟・介護施設２棟の建設・稼働を開始しており、これらによる賃料収入の増加を見込んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の目標指標として、2022年３月期の連結売上高を235億円、連結営業利益を16億円、連結売上高営業利益率を6.5％と設定しておりましたが、現時点での2022年３月期の連結業績予想は以下の通りで、未達となる公算が大きくなっております。連結売上高(億円)連結営業利益(億円)連結営業利益率(%)①中期経営計画目標235.016.06.5%②2022年３月期連結業績予想186.04.32.3%未達額(②-①)△49.0△11.7△4.2%未達の要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工作機械関連の受注が伸びなかったことが直接の要因とはなるものの、取組み課題の積み残しも多く存在するため、今後中期経営計画の最終年度である2022年３月期と、次期中期経営計画を通じて、更に取組みを加速していくことが必要と認識しております。なお、中期経営計画における現時点での成果と、積み残し課題は以下のとおりであります。①中期経営計画における現時点での成果・生産性の改善・コストの削減による企業体質の改善(赤字になりにくい体質への転換)・部門間人材移動、マルチタスク化の推進による人的資源配分の最適化・余剰化の回避・海外不採算子会社の閉鎖・縮小(シンガポール子会社は現在清算手続き中、中国子会社は移転により販売拠点に特化)・遊休資産の活用による不動産収益の増強(2021年３月期に賃貸マンション３棟・介護施設２棟の建設・稼働を開始）②中期経営計画における積み残し課題・事業ポートフォリオの抜本的見直しによる経営資源の再配分・コロナ禍で加速した市場構造の変化に対応できる柔軟な組織体制への転換・資本市場の変化の中での有効な事業価値向上策の打ち出し当社グループといたしましては、コロナ禍で加速した経営環境の変化の中で事業価値向上を実現するためには、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要であり、次期中期経営計画に向け、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置を再検証し、今後注力すべき分野と経営資源の投入方針の見直しを図ってまいります。また、特に収益力の低い工作機械関連においては、今次中期経営計画の最終年度に当たる2022年３月期において、優先的に資源配分の見直しに着手することとします。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第183期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」、「顧客の期待を上回る魅力ある製品」、「顧客の抱える課題を解決し、顧客の事業活動をより付加価値の高いものにする製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は217百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形マシニングセンタ」のラインナップの拡充を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、モジュール化を採用し低価格での提供を追求した開発を進めています。ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自のＩｏＴシステムとして「ＨＯＭＳ-ｉ（ホムズアイ）」を開発し、システムのバージョンアップを図るための研究を進めています。要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。・電子機械関係コンデンサ製造に関連する装置技術の研究を進めています。仮積層機は、高精度化・高生産性化などシリーズの拡充を進めています。・空油圧機器関係チャック関連製品では、ＡＪＣ（オートマチック・ジョー・チェンジャー）用チャックを搭載する複合旋盤に対応する「ジョー交換システム」の開発を進めています。また、小型の高速チャック２機種と同チャック用の高速回転シリンダを開発しました。現行のラインアップにおいても高精度化・高速化対応などシリーズの拡充を進めています。以上の研究開発費の金額は、96百万円であります。火器防衛省関連製品では、市場要望に対応すべく量産機種の改良研究を進めています。民用銃関連製品では、市場要求に対応すべくSuperLight銃の開発をしました。また、銃身のコア技術である、銃身の軽量化及び命中精度向上に向けた研究を進めています。研究開発費の金額は、6百万円であります。特装車両路面清掃車では、継続的にＩｏＴ技術により安全性と作業性を向上させる研究を進めています。パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」及び「タウンスイーパー」をベースにした自律走行車両の開発を進めています。研究開発費の金額は、44百万円であります。建材ビル用サッシ関連製品では、遮音性の高い高断熱化製品に関する研究を進めています。防水関連製品では、防水機能を有する自動ドア「アルティマ」の電動スマート機能の研究を進めています。研究開発費の金額は、70百万円であります。
株式会社セック
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年1月ISO9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年2月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当2007年4月ISO/IEC27001の認証を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年3月ISO22301の認証を取得2015年6月監査等委員会設置会社に移行2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社セック
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システム、防衛関連システム、医療関連システム、環境エネルギー関連システム、位置情報関連システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(b)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、次世代ロボットに関する研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(c)モバイルネットワークＢＦキャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。(d)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。これに加えて、ＩｏＴ関連技術、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのリアリティ技術への対応も加速しております。(2)子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図り、事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、48,613千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当社はＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットを主要な研究開発テーマとして、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスとしてのＭＲ*に注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、自然言語によるロボット・ＩｏＴ機器操作方式の研究なども実施しております。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する大学との共同研究、機械学習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究機関との共同研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しています。また、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*にも精通し、さまざまなロボットシステムのニーズに応える製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度は、知能処理の回路化（FPGA*）とロボットプラットフォームへの適用に関する大学との共同研究、ロボットの自律移動に関する研究、ロボットアーム制御ソフトウェアの研究を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。ＭＲＭＲ（MixedReality）は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などのデバイスを用いて現実世界にデジタル世界を重ね合わせ、現実の物体と仮想のデジタル情報が輻輳する新しい世界を構築する技術です。これまでコンピューティングリソース（情報）にアクセスするためには、キーボードやタッチパネルで情報を入力し、パソコンやスマートフォンのディスプレイを通して情報を得る必要がありました。ＭＲを用いることで、こうした情報機器を境界とすることなく、現実世界から直接、デジタル世界にアクセスできるようになります。ＣＡＤ、ＣＧなどのデジタル情報を利用した研究・設計現場でのシミュレーションや、医療、製造、建築分野などでの活用が進んでいます。ＲＴミドルウェアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＲＯＳＲＯＳ（RobotOperatingSystem）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。FPGAFPGA（FieldProgrammableGateArray）は、プログラム可能な集積回路です。通常、コンピュータシステムには演算装置としてＣＰＵ（CentralProcessingUnit）が用いられますが、ＣＰＵの回路構成そのものに柔軟性はなく、動作させるソフトウェアで柔軟性を確保しています。これに対し、FPGAは回路構成そのものを利用者が変更（プログラム）することが可能で、並列的な計算処理により、ＣＰＵと比較して高速な処理が可能です。プログラム可能で高速な演算装置としてＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）がありますが、FPGAは消費電力が少なく、ロボットなど消費電力の制約が想定される環境において、ＧＰＵよりも優位性を有しています。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。10月1日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。8月3日、同社開業。昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室)。平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)創業120周年を迎える。4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年(2016)業績不振により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。平成30年(2018)創業130周年を迎える。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により事業環境が激変してきており、今後とも、厳しい経営環境が続くことが見込まれております。2020年2月以降宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、緊急事態宣言の解除やGoToトラベルキャンペーン・GoToEatキャンペーンの実施により回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染再拡大によるGoToトラベルキャンペーン等の一時中止や緊急事態宣言の再発令などにより、再び厳しい状況となっております。このような状況で、当期は甚大な損失を計上しました。一方資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、10月には新たに借入にて3,000百万円を調達、又、3月には第三者割当増資による新株発行にて、599百万円を調達し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明な経営環境が続くことが見込まれております。なお、2022年3月期は「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として取り組んでまいります。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、引き続きコンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築を推進してまいります。