ムラキ株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかな回復基調となったものの、変異株による感染の再拡大が見られるなど、事態収束の兆しは見えず、予断を許さない状況となっております。また、海外においても、同感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチン接種は進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、燃料価格の適正化により一定の利益は確保されたものの、カーケアサービスについては、コロナ禍の影響による自粛等によって引き続き厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては、コロナ禍でありながらもエンドユーザーから高い支持を受ける付加価値洗車は成長を続け需要は今期も拡大いたしました。その成長する付加価値洗車の相乗効果によって一般洗車の需要も拡大傾向にあり今後は大きな再成長が見込まれます。このような現状から洗車関連商品の需要は好調に推移いたしました。また、他の主力商品及び一般商品についてもSSのコロナ対策強化によって市場環境は常態化しつつあり回復の兆しが表れてまいりました。今年度目指した営業活動は自粛してまいりましたが、従来の当社ビジネスの基軸である基本営業を持続し、市場変化に対応できる身軽さを持った営業活動に切り替えることによって、コロナ禍においても合理的な営業活動が可能となり全体的に業績は向上いたしました。代表的な例としては、顧客へのサービス情報を非接触という観点から注目された最新サービス情報を画像と音声で発信できるデジタルサイネ－ジや燃料価格の表示看板が予想を遥かに越える受注を獲得することができました。さらに、環境への意識の高まりからSS待合室用の喫煙ブースの受注も拡大いたしました。これらの商材は過去より継続してまいりました当社メインプロジェクトである「快適新空間の創造」の提案商品の一部であり、SSの認知度が高かったため受注までの時間が短縮され合理的な営業活動を実現し、コロナ禍で減少した機能商品の売上高をカバ－するという理想的な収益構造となりました。このような状況は、上記商品の今期受注残及び新規受注予測並びにカ－ケア収益向上を目指すSSの旺盛な設備投資によりしばらく継続することと思われます。今後も引き続き「基本営業」を基軸とした営業活動を徹底し、ＥＶ・新燃料へと変わり行く自動車業界、石油業界の市場変化に素早く対応できる営業体制を構築してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,315百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益90百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益110百万円（前年同期比20.0％増）、法人税等42百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前年同期比83.3％増）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、当連結会計年度末には1,508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は170百万円（前年同期は364百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益110百万円、たな卸資産の減少68百万円、仕入債務の増加63百万円、売上債権の増加38百万円、未払消費税等の減少22百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は33百万円（前年同期は8百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出35百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は145百万円（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出331百万円、配当金の支払額14百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売5,686,451107.2その他135,978173.5合計5,822,430108.1(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。商品区分別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,129,427104.2自動車ケミカル1,545,071107.0自動車用品185,641143.2自動車内小物120,733118.5サービスステーション備品1,196,654105.7冷暖房用品93,95979.0販売促進用ギフト269,04098.6店装器具145,921227.6合計5,686,451107.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,309,663102.8その他172,421160.2調整額△166,498167.6合計7,315,585102.7(注)１．上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アポロリンク株式会社982,84913.8962,75413.2ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社917,85612.9924,66012.6（注）株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社に名称を変更しております。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,823,93496.1自動車ケミカル2,000,023105.9自動車用品245,973140.0自動車内小物147,683116.3サービスステーション備品1,521,325103.6冷暖房用品113,08189.3販売促進用ギフト308,67898.2店装器具158,829190.6合計7,319,531102.8（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。地区別販売実績地区別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道454,29293.7東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島840,531106.3北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,504,718103.9南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,624,542103.9東京地区東京636,327102.5北陸・信越地区新潟、富山、石川458,64498.2東海地区愛知、三重647,435104.7近畿地区大阪、兵庫225,59995.8中国・四国地区広島、香川、愛媛381,361105.5九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島546,076103.0合計7,319,531102.8（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２.上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高7,315百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67百万円（前年同期比83.3％増）と増収増益となりました。当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により商品販売構成に一部変化がありました。SSにおいてユーザーに対面販売を行うオイルエレメント、ワイパーブレードはキャンペーン等の自粛により計画を下回ったものの、非接触となるサイネージ、看板類は計画を大きく上回りました。大手元売会社の経営統合による再編はSSの収益構造を改善させ、多くのSSは設備投資を行いました。結果、快適新空間関連（サイネージ、看板、喫煙ルーム）の売上は予想を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましてはローコスト経営の標準化に加え、コロナ禍での移動自粛等により対前年で減少しました。業界全体といたしましては需給バランスの改善により安定しているように見受けられますが、個々のSSにおいては収益格差が目立つようになってきました。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化してSSの収益確保と当社グループの業績向上を目指してまいります。今後の動向といたしましては、カーライフスタイルの変化、エコカー普及による燃料需要減少は続くものの、SSの経営多角化、洗車、カーメンテナンスの拡大等、経営環境の厳しさは緩やかではあるものの緩和しているものと認識しております。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上策の提案を続けながら、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。また、当社グループの基本営業には一人ひとりの提案力の向上が必要不可欠であることから、人材育成においても社員教育に注力してまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の3,999百万円（前連結会計年度末は3,987百万円）となりました。流動資産は、2,885百万円（前連結会計年度末は2,923百万円）となりました。これは主に現金及び預金が8百万円減少し、受取手形及び売掛金が38百万円増加したこと、商品及び製品が68百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、1,113百万円（前連結会計年度末は1,064百万円）となりました。これは主に有形固定資産が13百万円減少し、無形固定資産が5百万円減少したこと及び投資その他の資産が69百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少の1,730百万円（前連結会計年度末は1,793百万円）となりました。流動負債は、1,204百万円（前連結会計年度末は1,226百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が54百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が80百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、526百万円（前連結会計年度末は566百万円）となりました。これは主に長期借入金が51百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加の2,268百万円（前連結会計年度末は2,193百万円）となりました。これは主に利益剰余金が53百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、洗車関連商材の需要拡大、サイネージ等販売促進告知物の受注拡大、SSの設備投資増などにより、前連結会計年度に比べ2.7％増の7,315百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、営業活動の効率化による車両関連費などの減少により前連結会計年度に比べ0.8％減の1,611百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し67百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は47.60円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。有利子負債の内訳2021年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内返済１年超返済長期借入金435,464246,838188,626財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。