株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、経済活動の制限等により景気が悪化するなど、厳しい状況となりました。足元では、国内経済は一時、回復の兆しが見えたものの、変異株の流行などにより、感染拡大ペースが再加速し、予断を許さない状況が継続いたしました。当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少等により設備投資動向等は低調に推移いたしました。このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様からの要請に応じた感染予防対策として、在宅勤務の実施やＷＥＢ会議を活用しながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任やお客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。また、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上げ及び総点検を推進してまいりました。なお、当社は令和２年９月26日に創業80周年を迎えました。このような中、80年の歴史の上に立ち、これから先、20年後の創業100周年を見据え、現在の当社の課題及び未来の当社の姿に対して、今何をすべきかを検討していく組織として「2040みらいプロジェクト」を設置（同プロジェクト設置期間：令和２年７月１日～令和３年３月31日）いたしました。当社グループ構成員全員が参画し、将来ビジョン・社員像の策定と組織活力の更なる向上を目指し、未来に誇れる企業へと成長していくための諸施策等の検討を行ってまいりました。当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりです。＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇プラント事業プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び当社従業員数の推移等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「運営体制の適正化」及び「施工体制の体質強化」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上及び若手社員の定着率向上に努めてまいりました。令和２年７月には、石油・天然ガスプラントの配管工事及びメンテナンスの事業を行う渡部工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化するとともに、同年10月には、北海道・東北エリアにおける当社グループ事業基盤の拡大を目的に、「北海道事業所」を新設いたしました。また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の改善を図りつつ、運用を継続して実施いたしました。◇エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。「プロジェクト事業」では、既存顧客との深耕を図り、ＥＰＣ（EngineeringProcurementConstruction：設計・調達・施工）案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ案件への取組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、システムの品質向上や信頼性の確保に取組んでまいりました。◇原子力事業原子力事業につきましては、関連工事の設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働等に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図ってまいりました。◇装置事業装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として、国内外へ製造・販売してまいりました。「超音波カッティング装置」におきましては、生産性向上や新たな機能を追加した新シリーズを開発し、令和２年12月から販売を始め、販売拡大に努めてまいりました。装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。◇海外事業海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人採用に向けた支援を行ってまいりました。しかしながら、当社が拠点を置く東南アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限され、事業活動に大きく影響が及びました。○財務・経営資源方針◇投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和２年７月16日付で、当社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（650千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は本Ｂ種株式を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（520千株）及びＥ種株式（130千株）を交付いたしました。その後、当社は、令和２年７月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本Ｄ種株式、本Ｅ種株式を取得するとともに、令和２年８月31日付で、本Ｂ種株式、本Ｄ種株式及び本Ｅ種株式を消却いたしました。◇人材育成・確保の方針人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置等の諸施策を実施してまいりました。また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に開設している学生向けリクルートサイトを活用するとともに、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改革への対応及びワーク・ライフ・バランスを意識した総合的な見直し等を推進してまいりました。◇ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用その他、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology：情報通信技術）を活用したシステムの検討及び運用につきましては、ＩＣＴをイノベーションの手法の一つと捉え、専門家のアドバイスを受けながら、現場管理の効率化・業務の効率化に取組みました。現場管理の効率化につきましては、タブレット端末による資料の電子化・コミュニケーションツールの利用拡大を推進しました。業務の効率化につきましては、ペーパーレス化やＱＲコードを活用した固定資産管理の導入を図るとともに、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation：ロボットによる業務自動化）を活用した入力作業の省力化も一部開始いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億５千２百万円増加し、309億７千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億２千８百万円増加し、186億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千３百万円増加し、123億７千６百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高477億９千４百万円（前期比3.9％減）、連結営業利益20億３千６百万円（前期比11.6％減）、連結経常利益22億４百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億５千４百万円（前期比26.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ９千８百万円増加し、25億４千８百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金収支は20億６千５百万円の収入（前連結会計年度比5.5％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億６千１百万円、仕入債務の増減額13億８百万円、減価償却費５億７千２百万円の収入と、未成工事支出金の増減額10億４千７百万円、法人税等の支払額４億８千２百万円の支出によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は10億７千６百万円の支出（前連結会計年度比28.1％増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入１億１千万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出７億円、関係会社株式の取得による支出３億７千万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は10億１百万円の支出（前連結会計年度比6.6％減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出６億５千万円と、配当金の支払額１億４千５百万円の支出によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）プラント事業（千円）52,912,47542,806,864（19.1％減）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）プラント事業(千円）49,710,05747,794,803（3.9％減）（注）１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産状況」は記載しておりません。２売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前連結会計年度日本製鉄㈱9,263,062千円18.6％当連結会計年度日本製鉄㈱8,580,422千円18.0％三菱ケミカル㈱5,546,699千円11.6％ＡＧＣ㈱4,825,603千円10.1％なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。プラント事業における受注工事高及び完成工事高の状況ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)製鉄プラント1,574,84716,181,55817,756,40512,176,8235,579,582化学プラント6,477,01520,174,87426,651,88918,225,1218,426,768石油・天然ガスプラント523,9882,169,9082,693,8961,910,846783,050電力設備6,690,1273,426,09210,116,2195,156,2204,959,999エレクトロニクス関連設備1,678,0862,770,0864,448,1723,507,614940,558社会インフラ設備615,431602,9011,218,3321,030,617187,715その他1,091,5732,192,8873,284,4602,369,405915,055計18,651,06747,518,30666,169,37344,376,64621,792,727当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)製鉄プラント5,579,5828,749,79014,329,37211,460,5672,868,805化学プラント8,426,76820,316,34828,743,11621,620,4817,122,635石油・天然ガスプラント783,0502,279,6343,062,6841,783,6741,279,010電力設備4,959,9991,373,8196,333,8183,350,5862,983,232エレクトロニクス関連設備940,5583,671,1444,611,7023,477,7441,133,958社会インフラ設備187,715944,7821,132,497784,514347,983その他915,0552,077,8952,992,9501,754,8021,238,148計21,792,72739,413,41261,206,13944,232,36816,973,771（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）です。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）建設工事44.555.5100.0保全工事72.827.2100.0当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）建設工事45.055.0100.0保全工事69.830.2100.0（注）百分比は請負金額比です。ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(B)（千円）官公庁（千円）民間（千円）(A)（千円）(A)/(B)（％）前事業年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)製鉄プラント－12,176,823－－12,176,823化学プラント－18,200,96624,1550.118,225,121石油・天然ガスプラント－1,910,846－－1,910,846電力設備－5,156,220－－5,156,220エレクトロニクス関連設備－3,507,614－－3,507,614社会インフラ設備－1,030,617－－1,030,617その他－2,369,405－－2,369,405計－44,352,49124,1550.144,376,646当事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)製鉄プラント－11,460,567－－11,460,567化学プラント－21,615,7004,7810.021,620,481石油・天然ガスプラント－1,783,674－－1,783,674電力設備－3,350,586－－3,350,586エレクトロニクス関連設備－3,477,744－－3,477,744社会インフラ設備－784,514－－784,514その他－1,754,802－－1,754,802計－44,227,5874,7810.044,232,368（注）１完成工事高のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度〇出光興産㈱千葉事業所2019年度エチレン課ＳＤＭ工事〇ＪＦＥエンジニアリング㈱豊前バイオマス発電所建設工事配管工事〇三菱重工エンジニアリング㈱福島復興勿来ＩＧＣＣガス精製設備配管工事〇旭化成㈱水島製造所2019年５月定修工事〇出光興産㈱愛知製油所消火配管耐震強化工事当事業年度〇日鉄エンジニアリング㈱東日本製鉄所君津地区６ＣＧＬ新設工事〇ＡＧＣ㈱鹿島工場2020年度有機課定修配管工事〇三菱ケミカル㈱茨城事業所2020年度定修工事〇三菱重工エンジニアリング㈱福島復興広野ＩＧＣＣガス精製設備配管工事〇宇部興産㈱宇部藤曲工場2020年度設備定検工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度日本製鉄㈱9,253,610千円20.9％当事業年度日本製鉄㈱三菱ケミカル㈱8,575,223千円5,543,359千円19.4％12.5％ＡＧＣ㈱4,825,603千円10.9％ｄ．次期繰越工事高（令和３年３月31日現在）区分国内海外（千円）計（千円）官公庁（千円）民間（千円）製鉄プラント－2,868,805－2,868,805化学プラント－7,122,1355007,122,635石油・天然ガスプラント－1,279,010－1,279,010電力設備－2,983,232－2,983,232エレクトロニクス関連設備－1,133,958－1,133,958社会インフラ設備－347,983－347,983その他－1,238,148－1,238,148計－16,973,27150016,973,771（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。〇日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区鋼板工場機械炉設備据付工事（令和３年11月完成予定）○出光興産㈱○旭化成㈱○九州電力㈱徳山事業所エチレン船大型化入出荷配管工事水島製造所2021年ＡＮプラント定修工事川内原子力発電所緊急時対策棟空気ボンベラック他製作据付工事（令和４年２月完成予定）（令和３年７月完成予定）（令和３年８月完成予定）〇ＡＧＣ㈱千葉工場2021年ファイン課定修工事（令和３年５月完成予定）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、309億７千６百万円で前連結会計年度末より24億５千２百万円増加となりました。増加の主な要因は、未成工事支出金が10億４千７百万円増加したこと等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、186億円で、前連結会計年度末より16億２千８百万円増加となりました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が13億２千９百万円、未払法人税等が４億１千３百万円増加したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、123億７千６百万円で、前連結会計年度末より８億２千３百万円増加となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が４億３千９百万円増加したこと等によるものです。ｂ．経営成績（売上面）売上面につきましては、化学プラントの保全工事が増加したものの、電力設備の建設工事が減少したこと等により、連結売上高は19億１千５百万円減の477億９千４百万円(前期比3.9％減)となりました。（損益面）損益面につきましては、売上高の減少等に伴い、連結営業利益は２億６千６百万円減の20億３千６百万円(前期比11.6％減)、連結経常利益は５千１百万円減の22億４百万円(前期比2.3％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一部営業所において、売上高の減少により採算が悪化したことに伴い、固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失及び海外子会社における工事の瑕疵による工事関連損害補償金を特別損失に計上したことにより、３億７千２百万円減の10億５千４百万円(前期比26.1％減)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,279,848千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,548,991千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。