シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、昨年末以降は感染が再拡大するなど収束に向かう兆しは未だに見えず、経済活動のみならず、個人消費や企業の設備投資に及ぼす影響は今後も長期化することが懸念されています。このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境が悪化する中において、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。営業面におきましては、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。これらの活動を継続してまいりましたが、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会情勢もあり、依頼件数は前年同期比で減少となっております。一方、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業を中心に依頼件数が前年同期比で増加となっております。また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費のコスト削減や効率化等の諸施策の取り組みを進めたことで、一定の経常利益を確保しております。上記の結果、当連結会計年度の売上高は14,420百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益704百万円（前年同期比17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比26.3％減）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少し、5,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少229百万円及び受取手形及び売掛金の増加34百万円によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末と比較して255百万円減少し、3,023百万円となりました。これは主に、買掛金の減少44百万円及び未払法人税等の減少142百万円によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して244百万円増加し、2,862百万円となりました。これは主に、配当金の支払により180百万円減少及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により436百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して196百万円減少し、当連結会計年度末では2,742百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は212百万円（前年同期は1,061百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益705百万円及び法人税等の支払額427百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は229百万円（前年同期は23百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出197百万円及び保険積立金の積立による支出11百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は179百万円（前年同期は426百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額180百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。(1)生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)外注実績当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容外注高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス11,016,96193.6合計11,016,96193.6（注）１．金額は、外注価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容販売高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス14,420,06492.0合計14,420,06492.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年3月1日至2020年2月29日）当連結会計年度（自2020年3月1日至2021年2月28日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱すかいらーく5,494,84335.04,428,41930.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益、費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高14,420百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益688百万円（前年同期比18.4％減）となり、前連結会計年度と比較して、減収減益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」が、新型コロナウイルス感染症による社会情勢もあり、依頼件数が前年同期比で減少となったことによります。一方、コロナ禍での空調・換気システムへの関心増加、飲食業界以外の業界へのビジネス拡大を行い、減収の影響を最小限に留めることができました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業を中心に依頼件数が前年同期比で増加となりました。一方、利益面につきましては、原価精査の強化及び販売費及び一般管理費のコスト削減や効率化等の諸施策の取り組みを進めたことで、営業利益率、経常利益率ともに前年同期より向上しております。主な経営指標は、売上高営業利益率4.8％、ROA（総資産当期純利益率）7.4％、ROE（自己資本当期純利益率）15.9％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても48.6％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。