株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第46期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な活動に制約が課せられております。度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置の発令により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、プロ、アマチュア、学生、一般層の関わる様々な活動が制限されており、需要が全般に抑制される傾向が見られます。その様な状況下においても、「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移しました。また、上半期には気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動きが顕著となりました。加えて、ＥＣ市場の拡大も加速しており、お客様の購買行動の変化も進行しております。当社グループでは、ＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進める方針のもと、拡大するＥＣとリアル店舗との相互送客の仕組みを整えるなどのオペレーションの改善の結果、収益の大幅な改善に繋げることができました。売上高は、前期比107.6％となりました。商品別では、一般スポーツ用品前期比102.8％、ゴルフ用品前期比110.4％、アウトドア用品前期比119.1％、スキー・スノーボード用品前期比118.9％となりました。連結売上総利益率は、期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、ＥＣ事業の利益率改善などから35.8％となり、前年に比べ2.0ポイント上昇いたしました。販売費及び一般管理費については、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながらも、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことから、前期比101.2％となりました。また、特別損失として当期に退店した店舗に係る減損損失など66百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高62,133百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,024百万円（前期は487百万円の営業損失）、経常利益2,215百万円（前期は328百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益1,412百万円（前期は789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、前期比で大幅な改善となりました。出退店の状況については６店舗を退店し、2021年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は211,083㎡、前期比で店舗数は６店舗減、売場面積は7,015㎡減となりましたが、2022年８月期を初年度とする中期経営計画の重点戦略に基づき新規出店を再開いたします。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に商品が511百万円減少したものの、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が265百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,063百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,608百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,318百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は24,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は36.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し、13,753百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は6,894百万円（前期は44百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,149百万円の計上、仕入債務の増加2,608百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は148百万円（前期は225百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得123百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は2,908百万円（前期は7,619百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,716百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,8425.11,1282.9ゴルフ5,38514.86,33916.1アウトドア6,90619.08,46521.5一般スポーツ22,13661.023,42459.5その他250.1130.0合計36,296100.039,372100.0（注）１．仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,3164.02,7544.4ゴルフ9,15315.910,10316.3アウトドア10,63118.412,65820.4一般スポーツ35,19861.036,18858.2その他4210.74270.7合計57,721100.062,133100.0（注）１．販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9543,44975.39445,97674.0専門スポーツ用品店ゴルフ用品専門店72,2733.972,5694.1その他411,99820.8313,58721.9合計10657,721100.010462,133100.0（注）１．上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）売上高（百万円）46,10548,808１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）219,428215,284期間売上高（千円）210226１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,2312,197期間売上高（千円）20,66622,215（注）１．上記売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,8923.321,9473.1埼玉県31,9313.432,0413.3千葉県27961.428731.4東京都41,4252.531,3432.2神奈川県27181.227891.3新潟県26891.227821.3富山県13100.513600.6福井県26821.227941.3岐阜県105,1749.0105,7279.2静岡県37481.336551.1愛知県123,9966.9113,8616.2三重県26251.126651.1滋賀県31,0761.931,1981.9京都府31,5592.731,6902.7大阪府41,8843.342,0483.3兵庫県38981.639411.5和歌山県14440.815170.8鳥取県12990.513660.6島根県12700.512990.5岡山県32,2183.832,2473.6広島県72,8695.072,8664.6山口県93,6966.493,9346.3香川県12370.412660.4愛媛県41,4432.541,6242.6高知県11950.311980.3福岡県63,3995.963,5825.8長崎県41,8053.141,9853.2大分県28841.529411.5宮崎県21,1221.921,1711.9都道府県別前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,2713.942,4924.0沖縄県24840.825390.9小計10646,05479.810448,75678.5本部－11,66620.2－13,37621.5合計10657,721100.010462,133100.0（注）１．上記の店舗数、売上高には、退店店舗を含んでおります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、気温の低下や降雪に恵まれたことから、スキー・スノーボード等への需要回復の動きが顕著となりました。また、コロナ禍の下、特に「新しい生活様式」への親和性が高いとされるゴルフ、アウトドアが好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ7.6％増加し、62,133百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、上期を通して適切な在庫コントロールを行い大きな在庫消化負担が生じなかったこと、またＥＣ事業の利益率が改善したことなどから、前連結会計年度に比べ14.1％増加し、22,249百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コロナ禍により変動する市場動向に応じて慎重な予算行使を行いながらも、今後の収益力向上に向けて既存店の改装等を積極的に行ったことにより、前連結会計年度に比べ1.2％増加の20,225百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）販売費及び一般管理費が235百万円増加したものの、売上総利益が2,746百万円増加したことにより、当連結会計年度の営業利益は2,024百万円、経常利益は2,215百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が2,543百万円増加したことにより、1,412百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に適切な在庫コントロールにより商品が511百万円減少した一方、業績が好調に推移しながらも、不透明な市場動向に応じて慎重な予算行使を行ったことにより、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に店舗の閉鎖に伴う有形固定資産の除却や差入保証金の回収による減少によるものであります。この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,063百万円増加いたしました。これは主に仕入れ債務の増加により支払手形及び買掛金が2,608百万円増加したこと、約定弁済期日の到来に伴い１年内返済予定の長期借入金が602百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。これは主に新規の資金調達を実施しなかったことにより長期借入金が3,318百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は24,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は15,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,209百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上およびたな卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。