Ｉ‐ＰＥＸ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度において世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく減速しました。年度後半には先進国を中心に回復の兆しが見られましたが、度重なる感染拡大、ロックダウン等の影響で、通年では中国等一部の途上国を除いてマイナス成長となりました。わが国でも、最初の緊急事態宣言終了後より一部の業種で回復が見られましたが、年度後半より徐々に感染が拡大に転じたことにより経済活動が制約を受ける等、全体的な回復には至りませんでした。そのような状況下において、当連結会計年度の売上高は54,531百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益2,911百万円（前年同期比93.4％増）、経常利益2,672百万円（前年同期比93.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,151百万円（前年同期比24.4％増）となりました。なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.電気・電子部品事業電気・電子部品事業は、パソコンや５Ｇ対応スマートフォン向けを中心に高周波・高速伝送特性に優れたコネクタが伸長し好調に推移しました。製品別では、細線同軸コネクタはリモートワークの普及に伴いノートパソコン需要が増加した影響を受けて年間を通じて好調な状態が継続しました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の減速により低調でしたが、パソコンやルーター向けが下支えし、影響は限定的なものに留まりました。また、基板対基板コネクタは、５Ｇ対応スマートフォンの通信モジュール向けにシールド特性に優れた高機能コネクタが伸長したことに加え、ノートパソコン向けも好調を維持しました。ＨＤＤ関連部品は、期初においては新型コロナウイルスに起因するサプライチェーンの混乱等の影響を受け低迷しましたが、その後、サーバーをはじめとする大容量ＨＤＤ向けの部品需要が回復傾向となったことを受け、底堅く推移しました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は33,884百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業利益は5,966百万円（前年同期比81.2％増）となりました。b.自動車部品事業自動車部品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特に上半期において自動車メーカーが工場閉鎖や稼動停止等の措置を講じ自動車生産が落ち込んだことから、車載用センサやコネクタ等が大幅に減少しました。下半期に入り、中国や北米が牽引する形で自動車市場が急速に持ち直す動きが見られたことから車載部品の需要が増加し、足下では前年同等の水準まで回復しましたが、上半期の不振を補うには至りませんでした。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は18,498百万円（前年同期比13.1％減）となり、営業利益は243百万円（前年同期比81.1％減）となりました。c.設備事業設備事業は、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、顧客の半導体メーカーが設備投資を手控えた結果、予定していた受注を獲得するには至りませんでしたが、第４四半期においては、車載向けパッケージやモバイル機器等に使用される封止装置や金型、高密度実装に適した薄型ノンリード半導体向けの自動テープ貼付機が伸長し、回復傾向が見られました。その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は2,149百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は93百万円（前年同期比61.9％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,486百万円増加し、81,908百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物3,117百万円、機械装置及び運搬具2,885百万円、受取手形及び売掛金999百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定4,287百万円、現金及び預金465百万円、退職給付に係る資産332百万円、仕掛品154百万円等であります。負債につきましては、1,766百万円増加の32,393百万円となり、主な増加要因は、長期未払金1,609百万円等であります。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加683百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の減少572百万円、退職給付に係る調整累計額の減少385百万円等により279百万円減少し、49,515百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,849百万円、減価償却費6,429百万円及び減損損失724百万円の計上、退職給付に係る資産の減少332百万円、たな卸資産の減少258百万円、仕入債務の増加297百万円、消費税等の還付額859百万円等に対し、退職給付に係る負債の減少385百万円、売上債権の増加1,093百万円、未収入金の増加693百万円等により9,195百万円の増加（前連結会計年度は5,994百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,479百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円等により6,632百万円の減少（前連結会計年度は8,485百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額447百万円、長期借入れによる収入4,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出4,933百万円、リース債務の返済による支出460百万円、配当金の支払額468百万円、長期未払金の返済による支出1,143百万円等により2,558百万円の減少（前連結会計年度は7,937百万円の増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少の11,719百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）生産金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業36,470113.5自動車部品事業19,84282.2設備事業2,39297.7合計58,705100.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．電気・電子部品事業及び自動車部品事業には、自社生産設備となるものが含まれております。b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業36,638117.45,453202.1自動車部品事業18,05485.71,42976.3設備事業2,30884.9728127.8合計57,000103.77,611148.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売金額（百万円）前年同期比（％）電気・電子部品事業33,884112.4自動車部品事業18,49886.9設備事業2,14983.1合計54,531100.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社デンソー13,98825.912,24522.5２．株式会社デンソー及び同一の企業集団に対する売上高を含めております。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。当該見積りについては不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載しております。a.固定資産の減損当社グループの保有する固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。会計上の見積りのうち、固定資産の減損については特に、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。b.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の見込額を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で法定実効税率を用いて計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる見積課税所得が、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受け、翌連結会計年度以降に繰延税金資産を認識する金額が影響を受ける可能性があります。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度は、売上高が54,531百万円と前連結会計年度に比べて0.9％の増収となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場が低迷した自動車部品事業、設備事業の落ち込みを、リモートワークの普及に伴いノートパソコン向けコネクタの需要が大幅に増加した電気・電子部品事業が補い、全体の売上高は前年並みを確保しました。b.売上総利益売上総利益は16,947百万円と前連結会計年度に比べて9.6％の増益となりました。電気・電子部品事業におけるノートパソコン向けコネクタの大幅な需要増加が主な要因です。c.営業利益営業利益は2,911百万円と前連結会計年度に比べて93.4％の増益となりました。上記の要因による売上総利益の増加が主な要因です。d.経常利益経常利益は2,672百万円と前連結会計年度に比べて93.3％の増益となりました。上記の要因による売上総利益の増加が主な要因です。e.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は1,151百万円と前連結会計年度に比べて24.4％の増益となりました。固定資産の減損損失等が増加したものの、上記の要因による売上総利益の増加がこれらを補ったため増益となりました。③財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を考慮し、体質を強化すべく財務の運営にあたっております。当連結会計年度末の財政状態の分析については、上記「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、市場の求める新製品開発を進めるとともにそれらの新製品開発を支えるための生産設備の開発並びに増強・更新投資を継続して行っております。また、研究開発や教育の総合拠点の新設にも注力しております。当連結会計年度においては、I-PEXキャンパス本館、I-PEXキャンパス金型棟の増設を進めました。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び借入によって安定的に確保することを基本方針としております。なお、当連結会計年度末の借入金残高は17,092百万円（前年同期比488百万円減）となっております。