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メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)により、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダック証券取引所へ上場をいたしました。当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。＜沿革＞年月概要2009年７月単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。2009年７月ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。2009年10月協和医科器械㈱(現・連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県静岡市駿河区)(現・連結子会社)の株式100％を承継。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。2010年５月ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソリューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年７月北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2010年10月商号をメディアスホールディングス㈱に変更。2010年10月本社を東京都中央区へ移転。2012年７月首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(現：イーバスメディカル㈱(本社：東京都文京区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年11月インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.(本社：インドハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設立。2014年７月福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月売却)の株式100％を取得。2014年10月医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケアフォース(本社：東京都中央区)(2020年４月協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。2016年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年７月北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2019年７月㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。2020年３月首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、㈱アクティブメディカル(本社：東京都文京区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。2020年４月協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。2021年５月㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アクティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市)（現・連結子会社）を設立。(注)１ＳＰＤとはSupplyProcessing＆Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、メディアスソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。２㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。３㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、アクティブメディカル分割準備㈱、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNAMEDICALDATABASEPVT.LTD.、北陸メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アクティブメディカル、アクティブメディカル分割準備㈱、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メディアスソリューション㈱)国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサービスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。(2)介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス)国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(2021年６月30日現在)※１(ＳＰＤ)SupplyProcessing&amp;Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。※２(介護・福祉事業について)病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っております。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業部及び石川医療器㈱が行っております。※３(グループ会社間での取引について)当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。※４(共通購買について)一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を図っております。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となることをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。また、利潤の追求のみならず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ESG、SDGsへの取り組みも推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元では、各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が長期化しており、医療経営に大きな影響を及ぼしております。そのため、今後は、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、医療機器メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられます。このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組むべき課題は次のとおりであります。①競争力の強化当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今までに培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化ならびに低侵襲手術分野への注力により市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更なる盤石化を図ります。加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商品である「ASOURCE®SELECT」の安定供給や品質管理体制や物流システムの更なる強化を通じて、医療機関の皆様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。②Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラの整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体となって注力してまいります。これらの取り組みについては、DXを推進していくことで効果の最大化を図ります。また、グループ事業部門の最適化、ＰＭＩ（PostMergerIntegration：統合効果の最大化）の推進についても継続的に取り組んでまいります。2021年10月に予定している、当社グループの循環器領域に特化した医療機器ディーラー４社の経営統合においても営業力の更なる強化による同領域の市場シェアの拡大及び規模拡大、業務集約による収益性の改善に取り組んでまいります。以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。③コーポレート・ガバナンス長期にわたり企業価値の向上を実現するためには、「地域医療への貢献」という経営理念に基づき、すべてのステークホルダーから支持を得て、経営の透明性・健全性を確保しながらも、効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築こそが重要であると考えております。そのためには、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能制度の更なる改善及び整備を図り、監督から執行の現場までを有機的に連携させることで、その機能を強化するとともに徹底してまいります。また、当社グループの持続的な成長にあたっては、その基盤となる従業員の健康を維持、促進していくことが重要な経営課題であると認識しており、従業員の健康を増進させる取り組みや働きやすい職場環境の整備等、健康経営を推進することで従業員満足度と生産性の向上を図ります。
メディアスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社オズ、ディーセンス株式会社及びイーバスメディカル株式会社の３社を吸収合併消滅会社とする連結子会社４社による吸収合併の実施を決議しました。そして、同日付で当該４社間において吸収合併契約を締結しております。また、当社は、上記吸収合併に合わせて、2021年５月25日開催の取締役会において、株式会社アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割することを決議しました。吸収分割承継会社は、2021年５月19日付で新設しました当社の完全子会社であるアクティブメディカル分割準備株式会社であり、同社は、2021年５月25日付で吸収分割会社である株式会社アクティブメディカルと吸収分割契約を締結しております。上記の２つの契約等の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。さらに、当社は、2021年９月17日の取締役会において、佐野器械株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】年月沿革1985年７月理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。1986年９月本社所在地を東京都府中市に移転。1989年２月自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。1991年２月研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。1993年１月本社所在地を東京都稲城市に移転。1995年６月磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。1995年10月マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA(核酸)自動抽出装置等の製品化に成功。1996年８月東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1997年11月F.Hoffmann-LaRocheLtd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。1998年12月ドイツBoehringerMannheimGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRocheDiagnostics,Ltd(スイス)と契約更新)。2000年10月スウェーデンMagneticBiosolutionsSwedenABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2001年４月稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。2001年７月米国子会社PSSBioInstruments,Inc.(現PrecisionSystemScienceUSA,Inc.、米国カリフォルニア州)及び欧州子会社PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(ドイツマインツ市、現在はドイツデュッセルドルフ市)を設立。2002年７月子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。2002年８月ノルウェーQIAGENAS及びドイツQIAGENGmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はQIAGENGmbH(ドイツ)と契約更新)。2004年８月㈱三菱化学ヤトロン(現㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締結。2006年５月米国InvitrogenCorporation(現ThermoFisherScientificInc.)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2006年８月米国BeckmanCoulter,Inc.(現DanaherCorporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。2007年２月米国NanoStringTechnologies,Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締結。2007年７月GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。米国子会社PSSBioInstruments,Inc.をPrecisionSystemScienceUSA,Inc.に社名変更。2009年９月エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。2010年10月ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に移行。2012年７月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年２月DiasorinIreland,Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。2013年３月ElitechGroupとgeneLEADⅠ+及びgeneLEADⅫ+の開発販売契約を締結。2014年５月RokaBioscience,Inc.とIsothermalmoleculardiagnosticanalyzerの開発ならびに同装置及び消耗品の供給契約を締結。2014年６月試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。2014年10月AbbottMolecular,Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。2014年12月ElitechGroupと全自動PCR検査装置「geneLEADⅫ」に関してOEM供給契約を締結。2015年９月東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。2016年６月エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。2017年５月㈱日立ハイテクノロジーズ(現㈱日立ハイテク)との資本業務提携を締結。2020年４月全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。2020年７月「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択2020年８月「COVID-19（SARS-CoV-2）」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始2021年１月全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、バイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.(連結子会社)米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(連結子会社)欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱(連結子会社)機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様なバイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク質、免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としています。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標2020年８月28日に公表した中期事業計画に従い、2023年６月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針です。また、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需要分野への導入も開始され、核酸(DNA)抽出技術の活用範囲が広がっています。今後は、様々な研究分野における前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、核酸(DNA)自動抽出装置の応用範囲の拡大に努めていく方針です。②臨床検査分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動PCR検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウイルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。COVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、geneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの一貫全自動システムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。そしてこのたび日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品となったことにより、2020年8月より販売を開始しました。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。③試薬・消耗品事業の拡大当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後はCOVID-19の迅速確定検査の世界的な需要に対応するために当社の自動化技術を集積した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)専用の核酸抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用の核酸抽出とPCR試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターを中核とした新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、2020年７月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効活用することにより順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国内で生産拠点等の整備を行う方針であります。④OEM供給事業と自社販売事業の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業と自社販売事業の共存が必要と考えております。⑤経理体制の強化今後の業務拡大基調に対して、経理業務負荷の拡大が想定されることから、新たな人的資源の確保と新基幹システムの導入による業務効率化により経理体制の強化を行う方針であります。(戦略的事業推進テーマ)これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針としては、(A)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、(B)自社製品のラインアップの充実と販売強化、(C)試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上でありますが、かかる方針の中で特に戦略的に推進する事業テーマとして、(a)大館第二工場を中核としたサプライチェーンによる量産・コストダウン体制の構築(b)医療診断システム(magLEAD及びgeneLEADシリーズ)としての製品品質向上(c)核酸抽出及びPCR(診断)試薬事業の推進を掲げています。これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2021年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation(米国)(現ThermoFisherScientificInc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.(米国)(現DanaherCorporation(米国))2006年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.(米国)2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH(ドイツ)2014年７月５日３年間。協議により2021年12月31日まで延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.(スイス)2007年10月26日７年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社㈱LSIメディエンス(日本)(旧三菱化学メディエンス㈱)2016年１月１日2023年３月31日まで延長。当社ELITechGroupS.p.A(フランス)2014年12月31日規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。(注)１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。(2)シンジケートローン契約当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。シンジケートローン契約日2021年２月26日シンジケートローン契約金額総額4,500百万円（内訳：コミットメントライン契約1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン3,000百万円）(3)ライセンス契約該当事項はありません。
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費551百万円(前年同期比5.7％増)を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。企業理念に基づいた研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンブルな技術ゆえに可能となった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレンドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のために直近の「PSS新規技術による製品化重点開発３テーマ」は、以下のとおりであります。(1)Magtration®技術の応用展開:Swing“Magtridge”Technology血液等試料中の当該物質を濃縮・精製する目的で、DNA抽出や免疫測定システムに実績のあるMagtration®技術を発展改良させた”Magtridge”の開発に着手します。従来の技術では困難であった微量な糖タンパク質や細胞・エクソソーム等の抽出・精製システムの実現を目指します。①アルツハイマー病診断システム、②がんの診断システムの構築を具体的な目標とし、開発を行って参ります。(2)全自動PCR検査システム(geneLEAD)の高速化:“Sprint”PCRTechnology全世界50ヶ国の臨床医療現場で1,000台以上の販売実績があるPSSの全自動PCR検査システム(geneLEAD)を高速化して新たな市場ニーズに対応するものです。技術利用用途としては、迅速かつ正確な陰性、陽性判定PCR検査が要求される①空港出入国管理、②コロナ等の感染症スクリーニング検査を想定しています。(3)核酸抽出装置の高付加価値化(全自動PCRプレパレーション):“magLEAD24Technology”24検体同時核酸抽出から世界標準である96マイクロプレートへのPCR試薬調製までの全自動化を目指したシステムであり、各研究、検査室の所有する既存のサーマルサイクラーとの円滑な作業連携が行えます。世界のOEMメーカーを含めて３万台以上の販売実績を持つPSS核酸抽出技術を高付加価値化した製品となります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
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２【沿革】当社は、現代表取締役会長の谷好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1993年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場年月概要2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2018年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン2020年２月「ＥＸキーパー」の発売2020年６月直営82店舗、キーパーLABO石川橋店を愛知県名古屋市にオープン2021年６月直営86店舗、キーパーLABO高槻店を大阪府高槻市にオープン
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）キーパー製品関連事業従来からのガソリンスタント業界など車のアフターマーケットでの売上に加えて、カーメーカーやカーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界において２年後に現在のアフターマッケットと同じ規模の売上を目指して営業活動を強化しております。その具体的な方策としてKeePer初の"新車用"コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に会社の総力を上げ、導入を推し進めております。その為、体制の大幅な見直しをおこない、専門の営業部隊を「新車営業部」として精鋭の30名体制へ増強し活動を行っております。その活動は、各メーカーへの純正採用活動として、昨年10月に採用されたSUBARUの『SUBARUWダイヤモンドKeePer』を始め、2021年９月１日より、愛知県名古屋市熱田区に本社を置くトヨタグループの自動車部品専門の卸売会社である、トヨタモビリティパーツ株式会社より、KeePerボディーコートが発売される事となりました。発売される商品は、高級タイプの「EXキーパー」と標準タイプの「ダイヤモンドキーパー」をラインナップいたします。今後、トヨタモビリティパーツ株式会社と協力し、トヨタボディコート市場の拡大を図る営業活動を行っていきます。既に、営業活動はスタートし、各地区で順次商品紹介が始まり、製品の出荷は、第２四半期より出始める予定です。その為、このキーパー製品等関連事業のセグメントでの売上予測も、前年比約40％増と大幅増を見込んでおります。そして、アフターマーケットにおいても、KeePerのブランド力アップと共に、愛車を「清潔に・キレイに・長く」乗ろうと、新車・既販車ともにコーティングの需要が高まりをみせており、EXキーパーやダイヤモンドキーパーの施工台数が増加しております。車以外のサービスでは、スマートフォン用のコーティングが、全国のドコモ店舗で施工件数が着実に増加しております。そして、看板へのコーティング事業については、看板事業をされている方がよく読まれる雑誌に、KeePerの広告を載せた事で、KeePerの代理店をしたいという企業が出てきており、既に看板事業のノウハウをお持ちの企業の方と力を合わせ、看板へのコーティング事業を広められるようにしていきます。最後に、海外事業については、新型コロナウイルス感染拡大もあり、引続き先行き不透明な状況が続いており、再開の目途が立っておりません。（２）キーパーLABO運営事業キーパーLABO運営事業においては、新規出店を年間10店舗前後を計画している事に加え、KeePerの需要拡大と共に全国各地に広がっている、キーパープロショップ、カーディーラーへのサポート強化も考え、全国47都道府県に出店し、全国くまなくキーパーLABOを広げて行きます。今後の新規出店予定2021年10月オープン予定富山県富山市富山店（仮称）＊富山県初2021年11月オープン予定神奈川県厚木市厚木店（仮称）2021年11月オープン予定北海道札幌市白石区白石店（仮称）2021年11月オープン予定群馬県前橋市前橋店（仮称）＊群馬県初2022年１月オープン予定福岡県福岡市博多区博多店（仮称）2022年３月オープン予定埼玉県新座市新座店（仮称）そして、既存店舗の拡大やブースの増設など設備の充実を継続しておこなっていきます。新ブランディングデザインへの変更を今期中には全て終わる予定です。昨年の６月より新しい予約システムを導入し、大きく運営効率が上がっている物をさらにブラッシュアップすると共に、POSシステムを改良し、お客様にとって使い易く、スタッフにとっても効率のよい店作りをしていきます。店舗が拡大していくうえで、組織体制も重要であり、複数の店舗を担当するマネージャー・課長職を中心とした体制作りを構築していきます。そして、店舗スタッフとのコミュニケーションを密にとり、お客様ニーズの発掘と人材育成にも力を入れ、技術・知識を軸としたサービスの向上を図っていきます。KeePerのブランディングについてKeePerのブランディングとして、そして採用活動にも大きな効果を発揮している、「スーパーGT」へは、2021年もスポンサーを継続していきます。それ以外のモータースポーツにもスポンサー活動を積極的に広げ、宣伝効果を得る事と車業界との関係強化を考え、行っていきます。2020年より強化をしたEXキーパーをユーチューバーの方に取り上げてもらう事や、自動車専門雑誌の記者や自動車評論家にEXキーパーを取材してもらう活動は継続的に行っていきます。早速、この７月には、幅広い世代から愛され、誰もが知っている有名芸能人のYouTubeチャンネルで伝えてくれました。沢山のチャンネル登録を持たれている、有名人なので公開開始から多くの方が動画を見られ、早速、動画を見られた方からの多くの施工依頼が入っており、今後に大きく期待が出来そうです。なので、今後もこの活動を継続すると共に、インフルエンサーなどの影響力がある方にKeePerを取り上げてもらったり、車好きだけではなく、一般の方が読まれているような自動車雑誌や一般雑誌などにも取り上げてもらうなどの活動を進め、将来に向け積極的な広告宣伝を効果的に展開し、ブランド周知を図っていきます。広告宣伝費は、５億57百万円（前事業年度比42.5％増）を見込んでおります。SDGsの取組について当社は、持続可能な世界実現に向け国連が定めた、2030年までの国際的な目標であるSDGs（SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）の理念に共感し、事業活動と社会貢献活動を通じて目標達成に貢献します。SDGsの取組として、当社事業を広げる事、そのものが、目標達成に貢献できると考えております。それは、EXキーパー、ダイヤモンドキーパー、クリスタルキーパーなどのキーパーコーティングは、強い撥水力(水はじき力)によって、普通の雨が降ると、雨がその撥水力によって弾かれるだけでなく、KeePerコーティングによって砂などの汚れが、塗装にくっついていないので、雨の中に拡散して、雨と一緒にはじかれて落ちてしまうのです。だから、KeePerコーティングをされたユーザーは、みなさん「洗車をする回数がものすごく減った。」と、口を揃えておっしゃいます。なので、雨が降ると車がキレイになってしまう訳で、普通、雨が降ると車が汚れるという常識と正反対の現象がおこります。KeePerコーティングをすると「洗車の回数が減る。」のは、手間と時間の節減になるのと同時に、真水の節約にもつながりますし、洗剤使用の節減にも繋がります。さらに、車がキレイな状態が続く事で、車の価値を守る事も出来、年々長くなっている、車齢と相まって、車を大切にし、車を長く乗るようになって、車の製造によって発生するCO2の節減になり、持続可能なカーライフプランの提供にも繋がります。以上を踏まえ、今期の見通しを、売上高166億8百万円（前事業年度比40.7％増加）、営業利益43億29百万円(前事業年度比43.3％増加)、経常利益43億35百万円(前事業年度比43.4％増加)、当期純利益は28億64百万円(前事業年度比34.3％増加)の過去最高の増収増益を見込んでおります。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
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４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約2015年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は53百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
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２【沿革】年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室を突破2020年７月首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会社グッドパートナーズの全株式を取得し、子会社化
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な事業内容主要な会社名介護事業介護付有料老人ホーム及び住宅型有料老人ホームの運営株式会社チャーム・ケア・コーポレーションその他事業介護分野に特化した人材派遣及び人材紹介並びに訪問看護等のサービス提供株式会社グッドパートナーズ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2021年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア（グランを含む）10ホーム467室チャームスイート10ホーム689室チャーム4ホーム252室住宅型有料老人ホームチャームスイート1ホーム63室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア1ホーム62室チャームスイート11ホーム800室チャーム23ホーム1,602室ルナハート1ホーム98室住宅型有料老人ホームチャームスイート2ホーム153室チャームヒルズ1ホーム103室合計64ホーム（うち首都圏25ホーム、近畿圏39ホーム）4,289室（うち首都圏1,471室、近畿圏2,818室）