株式会社京写
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社が属するプリント配線板業界の状況は、国内外共に上期を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け上期低迷したものの、下期からは中国をはじめ東南アジアや国内においても緩やかな回復傾向で推移しました。このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業ではスマートグリッド関連は堅調に推移し、下期からは主力の自動車関連や家電製品分野においても受注の回復が見られましたが、上期の低迷を補完するには至りませんでした。実装関連事業においては、搬送用治具事業、実装事業共に受注の低迷が続き、これらの結果、国内の売上高は、前年同期を下回る結果となりました。海外においては、中国での受注は下期より自動車関連や事務機分野で回復が続き、インドネシアは事務機分野の受注が堅調に推移しましたが、上期低迷の影響が大きく、前年同期を下回りました。これらの結果、連結売上高は17,334百万円（前年同期比8.9％減1,688百万円の減収）となりました。利益面は、ベトナム子会社の生産開始準備費用の影響があったものの、受注低迷に対応するため推進してきた生産性向上策や業務効率化による経費削減の成果及び品質改善が進み、下期からの受注回復の結果、営業利益は98百万円（前年同期比23.7％増18百万円の増益）、経常利益は、159百万円（前年同期比62.4％増61百万円の増益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社で過年度法人税等158百万円を計上の結果、135百万円（前年同期比136百万円の減益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(日本)プリント配線板事業は、自動車関連や家電製品分野の受注が第２四半期後半から回復基調にありますが、期初の低迷の影響と実装関連事業の受注低迷の結果、売上高は9,042百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比11.0％減1,119百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は生産性向上策や業務効率化による経費削減の成果及び品質改善と当連結会計年度よりベトナムを報告セグメントに区分した結果、59百万円（前年同期比131百万円の増益）となりました。(中国)経済活動の再開により第３四半期から自動車関連や事務機、家電製品分野の受注が回復基調にありますが、期前半の低迷の影響と当連結会計年度より、メキシコを報告セグメントに区分した結果、売上高は8,582百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.8％減428百万円の減収）、セグメント利益（営業利益）は生産性向上等の業務効率化や販管費等のコスト削減の結果、473百万円（前年同期比37.1％増128百万円の増益）となりました。(インドネシア)第３四半期から自動車関連や家電製品分野の受注は回復が見られましたが、期前半の低迷の影響により、売上高は1,472百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比15.7％減274百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は減収の影響により81百万円（前年同期比38百万円の減益）となりました。（メキシコ）当連結会計年度よりメキシコでの治具の生産体制が整ったため、報告セグメントに区分しました。新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響を受けたものの、治具の受注が前年を上回ったことから、売上高は66百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比24.3％増12百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は、10百万円（前年同期比９百万円の増益）となりました。（ベトナム）当連結会計年度よりベトナム子会社の生産体制が整ったため、報告セグメントに区分しました。売上高の計上はなく、セグメント損失（営業損失）は生産開始準備費用の発生により244百万円（前年同期比221百万円の減益）となりました。また、財政状態につきましては、当期連結会計年度末の総資産は17,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は11,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は6,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より1,488百万円減少し、3,359百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加額は、291百万円（前年同期は192百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費683百万円、たな卸資産の増加559百万円、仕入債務の増加372百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少額は、2,218百万円（前年同期は1,530百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,336百万円、関係会社株式売却による収入110百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加額は、524百万円（前年同期は1,708百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加704百万円、長期借入金の返済による支出164百万円、長期借入れによる収入100百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本8,395△5.8中国5,682△2.2インドネシア1,286△4.1メキシコ56124.5ベトナム――合計15,420△4.1(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本9,164△10.11,01013.8中国8,911△0.41,31133.5インドネシア1,657△3.6342117.3メキシコ52△28.04△76.7ベトナム24―24―合計19,809△5.52,69331.6(注)１.上記金額は、販売価格で表示しております。２.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。３.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本9,042△11.0中国8,582△4.8インドネシア1,472△15.7メキシコ6624.3ベトナム――合計19,163△8.6(注)１.上記金額は、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは2020年３月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、スタートさせておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、推進してきた各戦略に遅れが生じ、目標との乖離が大きくなったことから、中期経営計画を見直すことといたしました。事業環境は2019年の中期経営計画策定時と比べ厳しい状況にあるものの、重要市場として注力していた自動車や再生可能エネルギー分野の成長は続いており、またサプライチェーン分散化の加速によるベトナムの成長なども当社の目指していた方向と同じであることから、中期経営ビジョンや基本戦略、６つの重点戦略は変更せず継続とし、期間を２年延長することといたします。中期経営計画は、2022年３月期を初年度とする５ヵ年計画で、最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、プリント配線板事業において、国内外とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力の自動車関連や家電製品分野の受注が減少し、実装関連事業においても、産業機器向けや航空機向けの受注が低迷した結果、17,334百万円（前年同期比8.9％減1,688百万円の減収）となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益及び営業利益率）当連結会計年度における営業利益は、受注低迷に対応するため推進してきた生産性向上策や業務効率化による経費削減の成果及び品質改善が進み、下期からの受注回復の結果、営業利益は98百万円（前年同期比23.7％増18百万円の増益）、営業利益率は0.6％（前年同期比0.2％増）となりました。（ＲＯＥ（自己資本利益率））当連結会計年度におけるＲＯＥは、親会社株主に帰属する当期純損失のためマイナス値となりました。引き続き経営目標達成に向け、各経営指標の改善に取り組んでまいります。財政状態の分析（総資産）当連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少1,477百万円等を主因に683百万円減少し、11,094百万円（前連結会計年度末は11,777百万円）となりました。当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産の増加1,496百万円等を主因に1,542百万円増加し、6,790百万円（前連結会計年度末は5,247百万円）となりました。（負債）当連結会計期間末における流動負債は、短期借入金の増加692百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加150百万円等を主因に1,248百万円増加し、7,536百万円（前連結会計年度末は6,287百万円)となりました。当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金の減少244百万円等を主因に205百万円減少し、3,915百万円（前連結会計年度末は4,121百万円）となりました。（純資産）当連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の減少211百万円、為替換算調整勘定の減少176百万円等を主因に182百万円減少し、6,433百万円（前連結会計年度末は6,616百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性（財務戦略の基本方針）当社グループの財務戦略の基本方針は、「持続的成長に向けた集中と選択による投資」、「自己資本の強化」、「持続的、積極的な株主還元」としており、成長の実現と資金効率のバランスを考慮したうえで、企業価値の向上に努めております。特に、将来の成長事業であるベトナムへの優先投資を進め、早期収益化による投資回収と事業間の効率的な資源配分により、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営を推進いたします。（資金需要）当社グループは、財務戦略の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、財務体質や金融市場の状況を踏まえた適切な手段により資金調達を行っております。主な短期的資金需要は営業活動上の運転資金であり、長期的資金需要は将来の成長事業であるベトナムへの設備投資を継続して見込んでおります。また、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済環境の悪化など不測に備えておりますが、当該契約に基づく借入実績はありません。資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、内部留保金につきましても中長期的な経営戦略を推進するため、既存事業の充実と強化を目的とした投資とともに、新規事業の発掘や育成を行うための投資に活用してまいります。当連結会計年度におきましては、投資活動として、主にベトナム子会社の量産体制の確立を目的とした設備投資(工場建物、製造設備一式)を行った結果、有形固定資産の取得によるキャッシュ・フローの支出は2,336百万円、財務活動として、短期借入金の純増は704百万円、長期借入による収入は100百万円、長期借入金の返済によるキャッシュ・フローの支出は164百万円となりました。また、継続的な利益還元にかかる配当金の支払によるキャッシュ・フローの支出は、57百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。