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日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社188社（内連結子会社188社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社25社（内持分法適用会社25社）（2021年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち43％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、NSGGlassNorthAmerica,Inc.、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち49％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NGFCanadaLtd.、TianjinNGFGlassFiberCo.,Ltd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、FlachglasWernbergGmbH、SYPKangqiaoAutoglassCompanyLimited、HoldingConcordeSA＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（188社）※持分法適用会社（25社）
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEKTechnologyHoldingsLLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（以下、「ENTEKJapan」）に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。2021年８月（予定）を効力発生日として、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEKJapanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PTENTEKSeparindoAsia（以下、「ESA」）の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEKJapanに対し再出資することで、ENTEKJapanの株式を一部取得する予定です。本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れます。連結財務諸表への影響については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表注記47.重要な後発事象をご参照ください。
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの新しい中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」に基づき、製品とサービスの付加価値化を進め、新たな成長の柱を確立するためには、強力な研究開発が必要不可欠です。事業戦略に基づき、研究開発活動は以下の分野に注力しています。1)快適空間の創造：快適で安全・健康な「人にやさしい生活空間」を創造する2)地球環境の保護：再生可能エネルギーの活用拡大や冷暖房負荷の軽減などを通して「地球にやさしい環境」を創造する3)情報通信分野：人々の暮らしをより便利にし、社会の進化をささえる情報通信関連分野に貢献する例えば、研究開発部門は、脱炭素化の目標を達成するために必要な技術を特定して開発するというグループの活動を主導しています。2022年３月期においては、水素とバイオ燃料を用いたガラス窯の燃焼や、ガラス製造工程で二酸化炭素を排出しない原材料への切替の研究を計画しています。また、当社グループは、フロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラス加工など明らかに競争優位な技術を始めとして、コア技術の開発と活用に長年取り組み成果を上げてきました。基礎研究や新技術の調査を行うため、外部のパートナーとの協業も強化しています。協業の形態は、優れた大学との長期的な連携や、スタートアップ企業への当社グループ施設の提供など多岐にわたります。各事業部門は、地域レベルやグローバルレベルで、研究開発プロジェクトの優先順位決定や計画策定に積極的に関与しています。さらに経営レビューというプロセスにおいて、経営会議メンバーも、当社グループにおける研究開発活動の貢献度をモニターし、方向性を決めています。当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は、83億円となりました。セグメント別の研究開発費は下表の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度建築用ガラス事業2,253自動車用ガラス事業2,275高機能ガラス事業864報告セグメント計5,392その他2,864合計8,256（１）建築用ガラス事業建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めています。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。2021年３月期においては、ガラス表面に付着したウイルスや細菌を減少させるSanitise™を製品化しました。また渡り鳥が高層ビルに衝突することを防ぐためのコーティングを施したBirdsafe™も製品化しました。当社グループは強みであるオンラインCVD（化学気相成長）コーティング製品の拡充を進めています。これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品が含まれます。基礎研究では、IBM社のBlueGene/Qスーパーコンピューターに基づく計算手法を使用して、新しい材料構造を研究しています。また液体コーティングにおける長年の経験を活かし、防眩、指紋付着防止、抗菌、帯電防止など様々な特性を有するコーティングの新規開発を行っています。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、POSディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれています。当社グループは、成長分野である太陽光発電向け製品やBIPV（建物一体型太陽光発電）、エレクトロクロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでいます。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しています。以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は23億円となりました。（２）自動車用ガラス事業当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めています。自動車産業界が求める、安全やセキュリティ、環境、快適さや利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めています。「CASE」（connected（コネクテッド）、autonomous（自動化）、shared（シェアリング）、electric（電動化））と呼ばれる新しい潮流により、新たなビジネスの機会が増えています。当社グループは、顧客と緊密に連携しながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラスのような先進的な製品の開発を進めています。拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）に対応したフロントガラスはすでにそれを採用した車種が発売されるなど成果が出ています。当社グループの先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術に加え、厳しい光学要件を満たすための原材料と生産プロセスについての知見は、顧客から高く評価されています。また、建築ガラス用に用いられる耐久性の高いコーティングを応用したLOW-Eガラスを顧客へ提供しています。これらは、高温と低温の気候両方で、電気自動車の航続距離を伸ばし、快適性を向上させることができます。以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は23億円となりました。（３）高機能ガラス事業高機能ガラス事業では、光学設計、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っています。高機能ガラス事業部門では、製品のポートフォリオを拡充し、継続的成長を目指しています。また、自動光学検査用の先進的な光学デバイス、5G用の低誘電素材、及びガラス繊維用の新しい用途の開発も行っています。変化の速い高機能ガラス事業の分野においては、改良製品を投入し、新市場を開拓することを戦略としています。以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は、９億円となりました。（４）その他当社グループでは、長期的研究開発活動に関する支出は本社部門が負担しています。これには、既存事業の将来の基盤となる新技術を探索する「インキュベーター」活動も含まれています。「インキュベーター」活動は、主に外部のパートナーや大学と連携して行います。開発が十分に進んだ段階で、商業ベースに乗せるべく事業部門管轄のプロジェクトに切り替えて進めます。また、ビジネス・イノベーション・センターはこのセグメントに含まれます。例えば、独自技術に基づくマイクロレンズなどを主軸として活動を活発化させており、外部パートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションも積極活用しながら新規事業の創出を目指しています。以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は29億円となりました。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月2017年１月2017年11月2018年６月2019年３月2019年４月2021年３月株式会社ＢＡＳＥを設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。2021年３月31日現在店舗数445店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他４社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。また、「物流・ＭＤ（Merchandising）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しといたしましては、海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費は先行き不透明のまま推移するものと予想され、衣料品小売業界においても同様であると予想されます。こうした中、当社グループにおきましては、継続して、主力事業へ経営資源を集中し、店舗の効率的な出店と生産性の向上を図りつつ、「健康」をテーマとした新しい機能性商品の開発、ビジネスカジュアル商品の充実、ＥＣ事業の強化、及びビッグサイズ市場のシェア拡大などを通じて既存事業の競争力を強化し、売上拡大を図ってまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年12月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅを東京都江東区新砂に設立。2010年５月代表取締役に松岡真功が就任。2010年５月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。2010年７月業務システム開発のための業務分析及び業務モデル化事業を開始。2011年４月ローコード開発(注１)と組み合わせた業務システム開発コンサルティング事業を開始。2012年10月本社を東京都品川区東品川に移転。2012年10月ローコード開発基盤を取り扱うポルトガルOutSystemsSoftwareEmRede,S.A.(以下、OutSystems社、現在本社はアメリカ合衆国)と日本初の販売代理店契約を締結。2012年10月ローコード開発基盤を用いたアジャイル手法(注２)によるITシステム受託開発サービスの販売を開始。2013年10月OutSystems社と日本総代理店契約を締結。2013年10月ローコード開発基盤の導入支援、技術コンサルティング事業を開始。2014年６月ユーザー企業向けのローコード開発の技術トレーニングを提供開始。2014年11月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に開設。2017年６月横浜オフィスを神奈川県横浜市中区に開設。2017年12月ローコード開発とアジャイル手法に特化した株式会社OPENMODELSを当社100%子会社として設立。2018年５月モデル解析サービスを提供するオランダOmnextB.V.(以下、Omnext社)とコラボレーション契約を締結。2018年８月次世代型データベースを取り扱う米国MarkLogicCorporation(以下、MarkLogic社)と販売代理店契約を締結。2018年12月「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」の前身である「ＡＧＩＬＥ－ＳＤＫ」の提供を開始。2019年１月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2019年３月OutSystemsジャパン株式会社(以下、OutSystemsジャパン社)の設立に伴い、同社との間で販売代理店契約を締結。2019年８月沖縄オフィスを沖縄県那覇市に開設。2020年４月クラウドサービス(注３)間連携プラットフォームを提供する米国Warkato,Inc.(以下、Workato社)と販売代理店契約を締結。2020年10月ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社と、当社プロジェクト管理手法「ＡＧＩＬＥ－ＤＸ」に関する共同研究及び実証実験を開始。2021年１月Cognite株式会社(以下、Cognite社)と販売代理店契約を締結。2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場。注１ローコード（開発）これまでのシステム開発では、エンジニアが設計書を記述し、その設計書を見ながらプログラマーがプログラミングをするという方法が一般的でしたが、そのプログラマーの作業のほとんどを、最新技術を用いて自動化した開発手法です。一方、プログラマーの作業のすべてを自動化する手法を、ノーコード開発と呼び区別する場合がありますが、当社では広義のローコード開発としてノーコード開発も含んで定義しております。注２アジャイル手法反復的に変化を採り入れながら意思決定を行う方法のことです。注３クラウドサービス検索サイトやオンラインショッピングサイトをはじめ、販売管理システムや人事管理システム等、インターネット上で提供される様々なサービスの総称です。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは日々生まれる新規技術をもって、日本企業の活性化を牽引できるような存在であることに力を注いでおります。そのために、高い技術力を持った社員と、革新的で有効性の高い次世代型ソフトウェアを併せ持つことを重視しております。社員一人一人が高い技術力を持ったプロフェッショナルとして自主的に考え、実行できる存在として育成すること、また絶えず良いものを探し積極的に投資し導入することで、企業価値を高めております。これらのためには健全な財政状態を保つことが重要だと考えております。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外の企業業績に与える影響は引き続き大きく、先行きも不透明な状況である中、当社グループの属する情報サービス産業においては、同感染症の発生以前より労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長及び競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)推進への関心が高まっておりました。加えて、同感染症対策としてのリモートワークや付随する業務プロセスのオンライン化への対応が加速することにより、関連するIT分野への投資需要は引き続き堅調に推移するものと考えられます。当社グループはＤＸ事業の単一セグメントにおいて、これまで手作業で行っていたプログラミング作業を自動化できるローコード技術と、少人数かつ短期間で品質の高いシステム開発を実現できるアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、それに関連する「ソフトウェアライセンス販売」の両サービスを提供しておりますが、同感染症が拡大する中でも、当社グループの既存顧客及び潜在顧客においては引き続き各種システム化への投資意欲は衰えておらず、多様化するニーズと、ニーズ対応への早期化を狙いとしたローコード開発ツールへの取り組みが加速するものと予測しております。当社グループとしてはこれらを踏まえ、以下の対応が必要と考えております。①情報システム構築事例の増大業務システム開発の手法や開発基盤の選定に際して、顧客企業は同一業界、同一業務領域における既存事例とその前提となる手法、基盤の安定性を重視するため、当社グループの保有する事例を増やすことが重要となります。また、当社グループは、事例をモデル化し資産として活用する事を目指しており、これを活用できる体制を整え開発期間の短縮や品質向上のみでなく技術者人材の省エネを実現し、顧客企業への更なる安定的な受託開発サービスの提供を可能として参ります。②技術者人材の育成による確固たる地位の確保当社グループの提供する受託開発サービスは、手法や開発基盤を安定的に提供するための技術者人材の市場への供給が不可欠となります。そのため、施策として人材育成プログラムの増強を行います。これは、当社グループ内だけでなく、顧客企業やパートナー企業を含めた当社グループ外部への市場供給も目的としており、これを実現することにより、当社グループが扱うソリューション製品の国内における確固たる地位を確立して参ります。③新たなソリューション製品の開発当社グループは、遠隔地においても本社と連携して開発業務を行える体制を試験的に導入しており、徐々にですがノウハウを蓄積しております。今後は、このノウハウを生かしつつローコードの技術を取り入れ、場所や働き方を選ばずに開発業務を行えるシステムを構築して参ります。また、これらは将来的に顧客企業に対して応用技術の公開を予定しており、顧客企業が必要とする時に必要な技術を持った人員を遠隔地からでも確保できるようにし、需要と供給のマッチングモデルの確立を目指して参ります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。経営指標数値目標売上高2022年３月期に19億円期中取引顧客数2022年３月期に170社以上従業員数及びサービスパートナー技術者数2022年３月期に従業員数80名以上、サービスパートナー技術者数100名以上(注)１．経営指標「売上高」の「数値目標」に記載される2022年３月期数値は、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される「企業会計基準第29号：収益認識に関する会計基準」を適用した数値となります。当該基準を適用しない従来基準での売上高目標数値は、2,648百万円となります。２．上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①開発スピード強化への対応当社グループでは、先端技術を活用した大規模な情報システムの開発を可能とするアジャイル型のプロジェクト管理手法とそれを支援する管理ツールの開発に取り組んでいます。当プロジェクト管理手法及び管理ツールは、社会的な環境の変化に伴う業務アプリケーションへのニーズの変化や様々な技術革新による開発技術の進化に応じて、常に改良と拡張を実施していく必要があります。また当プロジェクト管理手法をより効果的に活用するための新たな管理ツールの開発や、既存のクラウドサービスとの連携等を実現するための研究・開発組織の充実に取り組んでまいります。②技術者人材の確保と育成先端技術と独自のプロジェクト管理手法を活用したプロフェッショナルサービスを手掛ける当社グループにおいては、そのサービスの持続的かつ発展的成長を遂げるために必要となる技術者人材の自社及びサービスパートナー企業における確保が不可欠となります。当社グループの採用する先端技術とプロジェクト管理手法を用いた顧客のシステム開発を推進するため、事業の柱となる新しい技術者人材の育成に注力し、自社内での確保にとどまらず、市場への供給に努めてまいります。③組織体制の整備当社グループは成長段階であり、小規模ながら組織も急速に拡大を行っております。こうした中、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要となります。このため、バックオフィス業務の整備を推進するとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部管理体制の強化に努めてまいります。具体的には、内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。当社グループでは、上記のような事業上の課題に対処するための研究開発と技術者育成に係る継続的な投資を行います。これにより、当社独自のプロジェクト管理手法に基づくプロフェッショナルサービスを展開し、収益力の向上及び安定的なキャッシュ・フローを創出するとともに、その再投資を通じた事業の拡大に努めてまいります。
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容OutSystemsジャパン株式会社OutSystemsジャパン東京都港区六本木一丁目４番５号アークヒルズサウスタワー９階OutSystems販売代理店契約2019年３月27日契約日より２年(１年ごとに自動更新)販売代理店契約
株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはＤＸを推進するための手法にフォーカスし、開発プロセスの改善を通じて、日本企業の競争力向上へ資するよう新しいサービスの研究開発を進めております。研究開発は当社研究開発チーム所属の２名の上級技術者を中心に、研究開発対象に応じて体制を計画し、実施しております。当連結会計年度においては、ローコード開発やAPIインテグレーションを活用したプロフェッショナルサービスの提供を支援するソフトウェアの研究開発を実施し、技術者の要件定義及びプロジェクト管理作業効率化を促進するソフトウェアの研究開発をいたしました。翌連結会計年度からの運用を計画しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は16,088千円であります。なお、当社グループはＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社７社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。①グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。②グループブランドスローガンココロがある。コタエがある。③グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。(2)中長期的な会社の経営戦略■中期経営計画当社グループは、2020年４月から2023年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔2023～地域の元気を創造する～」では、３つの基本戦略「１．地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「２．お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供」「３．持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指します。基本戦略１地域の発展をリードするグループ総合力の発揮新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。〔重点施策〕①地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援②地域開発における主導的役割の発揮③地域の課題解決に向けたサポート体制の構築④地域の魅力向上に向けた社会貢献活動基本戦略２お客さま起点の"OnetoOneソリューション"の提供お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。〔重点施策〕①お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築②企業へのソリューション提供③個人のお客さまへのソリューション提供基本戦略３持続的な成長に向けたリソース革新厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。〔重点施策〕①業務革新の加速②戦略的なリソースの再配置③有価証券運用力の強化④将来を見据えた戦略的投資の強化⑤チャレンジする人財の育成と企業風土の改革本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※１」「非金利収益比率※２」「連結ＯＨＲ」「連結自己資本比率」を掲げています。2022年度目標（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益215億円非金利収益比率22％程度連結ＯＨＲ60％台連結自己資本比率10％程度※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…（役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）(3)優先的に対処すべき課題企業業績の二極化やデジタル化の加速など、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした社会・経済の変化は、広範かつ大きなものとなっています。また、ESG/SDGsへの取組みは、企業が事業活動を営む上で欠かすことのできない要素となりつつあります。(１)及び(２）に記載の、経営の基本方針及び中期経営計画の基本戦略に変更はありませんが、こうした外部環境の変化等を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき課題として、特に以下の５点に注力します。①コロナ禍の下での伴走型企業支援新型コロナの感染拡大以降、まずは資金繰り支援に注力し、その後、お客さまの実態把握・分析とそれに基づく対応へと取組みの軸足をシフトさせてきました。これら一連の取組みは、まさに「地銀としての真価」が問われるものであり、地銀本来の役割を果たすべく全力を傾注してきました。コロナ禍の長期化により、多くの企業がビジネスモデルの見直しを迫られる中、「お客さまに寄り添い、その経営課題の解決策を一緒になって探っていくこと」が、今後ますます重要となります。同時に、それを我々自身のビジネスチャンスと捉え、当社グループの収益向上につなげていきます。②信用リスクの適正管理コロナ影響の長期化等を踏まえ、取引先の実態把握に努め、必要な支援を能動的・継続的に実施していきます。③デジタル戦略外部パートナーとの連携を軸に、お客さまの利便性向上とサービス内容の拡充に向け、デジタルチャネルの機能を強化します。そして、デジタルでできることはデジタルで完結させる一方で、創出された時間を最大限に活用し、人にしかできない質の高いコンサルティングを実践していきます。④ESGへの取組みコロナ禍の下でさらに強まるESGの潮流を捉え、ESG要素を当社グループのビジネスに具体的に取り込み、取引先のESG対応を後押しするなど、地域金融機関ならではの新たな取組みを展開していきます。⑤業務革新業務効率化が大幅に進展したことを踏まえ、営業店体制を見直し、行員を生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するとともに、若手行員の人財育成方法を再構築します。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済の混乱や停滞の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向は根強く販売競争が激化する市場環境のもと、原材料費、エネルギーコストの上昇が見込まれ、厳しい状況が続くものと予測されます。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと「新北海道スタイル」安心宣言を掲げ、どのような試練や困難の中であっても日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズに即した付加価値の高い製品を提供するとともに、プロモーション活動を積極展開して取扱拡大をはかり、売上向上に努めてまいります。食パンは、“しっとり、やわらか”な食感を向上させた「絹艶」シリーズを中心としつつ、バラエティブレッドや北海道産小麦粉を使用した「HOKKAIDO珀」など高付加価値製品の品揃えも強化し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を含む「日糧ベスト70」製品を中心にルヴァン種の活用により品質向上をはかるとともに、簡便性や健康志向などのニーズに即応した製品の開発・育成に取り組み、売上の回復をはかってまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、ロングライフ製品やチルド製品を積極的に開発し、売上拡大に向けて新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。調理パン・米飯類は、変化するお客様のニーズに即した製品群の開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引強化をはかってまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、新しい生活様式に対応した新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、全社を挙げて内部管理の充実と一層の業務効率化に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2021年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2021年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で148百万円であります。
株式会社魚力
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項1930年４月魚力商店を創業1953年２月株式会社魚力商店を設立1966年７月最初のテナント出店1973年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認1981年11月魚力商事有限会社を設立1982年10月多店舗化の開始1984年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）1985年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受1988年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）1990年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転1990年10月寿司小売販売事業の開始1995年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受1996年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併1997年10月卸売事業の本格的開始1998年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転1998年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月飲食事業開始2003年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立2008年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始2012年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携2012年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立2012年６月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立2014年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却2016年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立2016年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加年月事項2018年３月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする2018年４月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議2018年８月米国事業統括会社UorikiAmericaInc.及び卸売事業会社UorikiSeafoods,LLC（いずれも現・連結子会社）設立2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社（現・連結子会社）設立2018年11月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更2019年９月東都水産株式会社と資本・業務提携
株式会社魚力
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。その他当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと業務・資本提携契約を締結（2021年２月資本提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザインの株式を取得し子会社化（注）2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォーム「FANSHIP」へとブランドリニューアル2021年１月株式会社FlowSolutionsとの資本業務提携を締結（注）株式会社DGマーケティングデザインは、2021年４月１日付で株式会社Ｑｏｉｌに商号変更しています。