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桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発及び研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立2007年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得2007年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得2009年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択2009年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）2010年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）2011年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始2011年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録2013年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録2013年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録2013年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録2014年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録2014年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）2014年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始2014年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）2014年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結2015年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録2015年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始2016年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転2017年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施2017年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始2018年９月米国FDA（食品医薬品局）に対するIND（臨床試験実施）申請受理（悪性胸膜中皮腫に対するAd-SGE-REIC製剤と抗PD-1抗体薬との併用臨床試験）2019年３月ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合ほか４社からの資金調達（5.1億円）を実施2019年９月米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するPD-1阻害剤との第Ⅱ相併用臨床試験開始2020年12月EPS益新株式会社からの資金調達（0.9億円）を実施
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定されたがん抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、並びにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、または第１相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施に当たり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においても、少子高齢化などを背景として医薬品やがん治療薬の市場規模は年々拡大していくと予測されており、日本政府が掲げる「成長戦略」の柱に医療産業が据えられ、医薬品の条件付き早期承認制度の制定や薬価に関する話題が注目を浴びるようになりました。そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。(1)海外ライセンス契約締結と上場に向けた組織体制の強化当社は、2016年度第４四半期より積極的に社内体制の強化を図っており、現時点ではその途上段階にあります。さらに、バイオベンチャーという業種特性上、マイルストーンを除いて恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤も脆弱な状況です。すでに国内では杏林製薬株式会社とライセンス契約を締結しておりますが、大きな医薬品市場を持つ欧米においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させることはもとより、マイルストーン収入を確保し、経営組織体制の強化を図ることが当社の課題となっております。また、当社は財務基盤強化、優秀な人材確保及び研究開発資金確保を目的として株式上場を目指しておりますが、上場企業にふさわしいコーポレート・ガバナンスを構築していくため、引き続き経営体制整備に向けての取組みを行っていきます。(2)Ad-SGE-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進と製剤大量生産体制の確立Ad-SGE-REIC製剤実用化に向け、臨床試験を着実に推進させるとともに、実用化後の製剤の安定供給体制の確立に取り組む必要があります。そのため、研究開発の進捗管理体制の構築や人員補強など、研究開発体制を一層強化していく方針でございます。また、世界第二位かつ成長性の高い医薬品市場である中国での研究開発をEPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。(3)新型コロナウイルス感染症への対策について新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。このような状況下、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保及び事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。・社員の在宅勤務及びインターネットを利用したビデオ会議の実施・国内外への出張禁止・治験実施施設の感染症による影響の把握これらの対策を進め、提出日現在では事業活動に重大な支障はないと認識しております。引き続き、動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度の研究開発活動は、米国での新型コロナウイルス感染症の拡大という事態はありましたが、２施設目の追加を予定したため、米国ベイラー医科大学での患者登録が活性化し、現在６例目まで進めることができました。予定症例は、12例ですので、半分までは患者組み入れが終了したことになります。また、日本での医師主導治験も順調に進んでおり、肝がんは2020年７月には3×1011vpのコホートを終了し、中間ドーズ（1×1012vp）へと進み、また脳腫瘍については、トップドーズ（3×1011vp）への移行が認められました。我々の第１世代の製剤により、６年前にステージ４の多重リンパ節転移前立腺がんから、完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、現在の製剤である第２世代製剤（Ad-SGE-REIC）の開発を進め、特に日本では、岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。以上の結果、当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△374,078千円（前事業年度は△298,814千円の営業損失）、経常損失△375,050千円（前事業年度は△299,866千円の経常損失）、当期純損失△376,028千円（前事業年度は△300,844千円の当期純損失）となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は354,601千円(前事業年度末は663,550千円)となり、そのうち329,965千円(前事業年度末は643,129千円)は現金及び預金となっております。流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が313,164千円減少したことによるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は7,536千円(前事業年度末は7,379千円)となっております。固定資産の増加の主な原因は、工具器具備品が92千円、保証金が93千円増加したことによるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は60,878千円(前事業年度末は68,066千円)となり、そのうち23,389千円は研究開発等に伴う未払金、20,000千円は１年内返済予定の長期借入金となっております。流動負債の減少の主な原因は、未払金が8,602千円減少したことによるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は13,950千円(前事業年度末は39,365千円)となり、そのうち12,087千円は役員退職慰労引当金となっております。固定負債の減少の主な原因は長期借入金が20,000千円減少したことによるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、287,309千円(前事業年度末は563,497千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、資本金が49,920千円、資本準備金が49,920千円増加し、当期純損失により利益剰余金が376,028千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、79.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は329,965千円(前事業年度末は643,129千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、△392,437千円（前事業年度は△300,997千円）となりました。これは主に税引前当期純損失375,050千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは△217千円（前事業年度は△5,991千円）となりました。これは主に工具器具備品の購入による支出206千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは79,490千円（前事業年度は－千円）となりました。これは株式の発行による収入99,490千円と１年内返済予定の長期借入金の返済による支出20,000千円によるものです。(4)当社の資本の財源及び資金の流動性について財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社においては、財務諸表の作成に当たって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②継続企業の前提の評価当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤2014年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約益新(中国)有限公司中国江蘇省蘇州Ad-SGE-REIC製剤2015年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、臨床試験を順調に進捗させることができました。米国での限局性前立腺がんに対する臨床第Ⅱa相試験については、2018年８月にすべての製剤投与が完了し、その後のフォローアップを経て、2021年６月中には臨床第I/Ⅱa相試験の臨床試験報告がまとまる予定です。また、極めて高い効果がマウスモデルで示され、さらに杏林製薬が臨床第I相試験を日本で行っていたことから、臨床第Ⅱ相試験からのスタートが認められた米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するPD-1阻害剤との併用試験は、一昨年９月に第１例目への投与開始後、現在までに６例への投与がなされています。さらに、岡山大学病院で2017年７月に開始された肝がんに対する医師主導治験も進んでおり、2020年７月には3×1011vpのコホートを終了し、中間ドーズ（1×1012vp）へと進みました。同じく岡山大学病院において悪性脳腫瘍（グリオーマ）に対する医師主導治験が開始され、順調に推移し、トップドーズ（3×1011vp）への移行が認められました。我々の第１世代のREIC製剤により、６年前にステージ４の多重リンパ節転移前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤に対して、米国でノーベル賞を受賞した本庶京都大学名誉教授のPD-1阻害剤との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めて参ります。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は257,794千円となりました。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年３月30日株式会社高松百十四銀行と株式会社高松銀行との新設合併により、株式会社高松百十四銀行設立1928年に小豆島銀行、1934年に同盟銀行、1936年に松山銀行、1941年に多度津銀行、1943年に讃岐貯蓄銀行の５銀行を、さらに1945年に高松信用組合の営業をそれぞれ譲受けました。1948年６月商号を「株式会社百十四銀行」と変更1950年９月当行、大阪支店開設1952年５月当行、東京支店開設1959年２月日本橋不動産株式会社(現・連結子会社)設立1960年５月当行、外国為替業務開始1966年11月当行、本店を現在地に新築し、移転1972年10月当行、東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1973年８月当行、東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1974年４月百十四リース株式会社(現・連結子会社)設立1975年２月当行、全店オンラインシステム完成1976年８月当行、担保附社債信託法に基づく受託業務開始1979年４月百十四総合保証株式会社(現・連結子会社)設立1980年７月百十四ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立1982年12月株式会社百十四ディーシーカード(現・連結子会社)設立1984年11月当行、オンラインシステム更改1985年６月当行、商品有価証券売買業務開始1986年２月株式会社西日本情報サービスセンター(現株式会社百十四システムサービス・連結子会社)設立1986年４月当行、ニューヨーク支店開設1987年11月当行、国内発行コマーシャル・ペーパーの取扱開始1988年４月百十四ソフトウェアサービス株式会社設立1988年12月百十四大部代理店株式会社設立1988年12月百十四福田代理店株式会社設立1989年８月株式会社百十四人材センター(現・連結子会社)設立1989年10月百十四財田代理店株式会社(現・連結子会社)設立1990年２月百十四財務(香港)有限公司設立1990年10月百十四総合メンテナンス株式会社設立1991年７月当行、事務センター新築、移転1992年４月百十四ワークサポート株式会社設立1992年12月当行、香港支店開設1993年１月当行、オンラインシステム更改1994年１月当行、信託業務開始1998年10月百十四福田代理店株式会社清算1998年12月当行、投資信託の窓口販売開始1998年12月当行、香港支店廃止1999年２月当行、ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設1999年３月百十四財務(香港)有限公司清算2001年３月当行、四国貯蓄信用組合の事業譲受け2001年４月当行、損害保険の窓口販売開始2002年２月当行、ニューヨーク駐在員事務所閉鎖2002年10月当行、個人年金保険の窓口販売開始2004年９月百十四大部代理店株式会社清算2005年11月当行、上海駐在員事務所開設2007年４月株式の追加取得により、株式会社西日本ジェーシービーカード(現株式会社百十四ジェーシービーカード・連結子会社)を連結子会社化2007年５月当行、地銀共同化システム稼働2008年１月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited設立2008年３月百十四ソフトウェアサービス株式会社清算2013年４月日本橋不動産株式会社と百十四総合メンテナンス株式会社を合併（存続会社：日本橋不動産株式会社）2013年６月百十四ワークサポート株式会社清算2013年７月当行、シンガポール駐在員事務所開設2018年12月HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited清算
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社９社及び持分法非適用の関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。また、百十四財田代理店株式会社におきましても、預金業務、内国為替業務を行っております。〔リース業〕金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。〔その他事業〕金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（いずれも連結子会社）（注）持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。
株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針①経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」をめざすとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。②行動指針当行グループは、上記「経営理念」の実現に向け、役職員がステークホルダーの皆さま方とともに大切にしたい価値観や考え方を「百十四銀行行動指針」として以下の通り定めております。・対話を密にし、相互の信頼を深めます・プロフェッショナルとして成長するための努力を惜しみません・多様性（ダイバーシティー）を理解し、人権を尊重します・環境の負荷軽減に努め、地域の活性化に貢献します・ステークホルダーの期待を超える行動を実践します（2）経営環境及び対処すべき課題当行グループは、地元香川県においては、預金で約５割、貸出で約４割の高いシェアを獲得しております。また、香川県以外にも1950年代に開設した大阪支店及び東京支店をはじめ、全国10都府県に店舗網を展開しております。近年では、県外のお客さまに香川県のお客さまを紹介する取引も増えるなど、この広域店舗網は当行グループの大きな強みとなっております。その他にも、当行グループは、国際業務と船舶関連融資を強みとしております。国際業務については、お客さまの海外進出支援や外貨資金調達に加えて、デリバティブを用いたリスクヘッジなど手厚いサポート体制を構築しております。また、船舶関連融資は、審査や融資の手法が特殊であるため金融機関の参入は容易ではありませんが、当行グループは、こうした融資を古くから手掛けてきた関係で、船を造る造船会社さま、船を所有するオーナーさま、船を運航する運航会社さまなど、川上から川下に至るまで幅広い取引を実現しております。今後も、このような得意分野を伸ばすとともに、新たな事業領域を開拓していくことで、当行グループの競争優位性を高めていきたいと考えております。一方で、人口減少・少子高齢化等の社会問題が深刻化する中、低金利政策の長期化や国を挙げたデジタル化の進展等、地域金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、持続可能なビジネスモデルへの転換が今まで以上に求められております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、お客さまの事業活動や地域の経済活動は多大なる影響を受けており、回復にはかなりの時間を要すると思われます。このような経営環境や課題に対応するため、2020年度にスタートした中期経営計画「トライ☆ミライ！」において、伝統的な預貸金中心のビジネスモデルから脱却すべく、「総合コンサルティング・グループへの転換」を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対する資金繰り支援はもちろんのこと、売上回復や事業構造改革の本業支援、ひいては廃業支援に至るまで、お客さまが抱える様々な課題の解決に取り組むとともに、戦略の実現に欠かせない専門人材の育成、及び業務効率化等の構造改革を並行して進めております。また、企業活動における気候変動リスクの重要度が高まっていることを受け、当行では「環境及び社会に配慮した投融資方針」を制定し公表いたしました。本方針のもと、投融資を通じてお客さまの環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響の低減・回避につとめ、地域の皆さまが笑顔で過ごせる未来の実現をめざしてまいります。①中期的な経営戦略2020年４月から中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020年度～2022年度）をスタートさせております。[めざすべき姿]当行ならではの新たな価値提供を通じて、お客さま・地域の未来を共創する総合コンサルティング・グループ[基本方針]百十四グループは、金融の枠にとらわれない質の高いコンサルティングを通じて「お客さま・地域との共通価値創造」に取り組むとともに、業務効率化と人材の戦略的配置により「競争優位性の確立」を図ることで、お客さま及び地元香川県の様々な課題を解決する「地域のプラットフォーマー」※をめざします。※百十四グループが持つコンサルティング機能や情報網等のプラットフォーム（基盤）をもとに、金融の枠を超えて地域のお客さまが抱える様々な課題の解決を図る姿。[戦略体系図][重点戦略の概要]総合コンサルティング・グループへの転換・お客さま起点の業務運営の徹底・ソリューション強化を実現する体制の構築・経営コンサルティング業務への参入・地元産業発展への貢献市場価値の高い人材の育成・プロフェッショナル人材の育成・やりがいのある職場づくりと多様なキャリアへの対応未来につなげる構造改革・営業戦略を支えるチャネル改革・業務プロセス改革を通じた人員創出・徹底したローコスト経営の実践・営業店・本部で稼ぐ力の強化②目標とする経営指標中期経営計画「トライ☆ミライ！」で目標とする経営指標は下表の通りです。指標を利用する理由経営指標2022年度目標事業の収益性を追求①連結当期純利益60億円以上経営の健全性を追求②連結自己資本比率9.0％以上経営の効率性を追求③単体ＯＨＲ75％以下①連結当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」②連結自己資本比率は経過措置を考慮したバーゼルⅢベースの連結コア資本比率③ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益（注）中期経営計画の進捗状況及び経営指標の2020年度実績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
小野建株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1955年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1968年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年３月滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年１月愛媛県松山市に四国営業所を新築移転2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2020年３月福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転2020年８月三重県津市に三重営業所を新築移転2021年３月石川県白山市に北陸営業所を新築移転
小野建株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。①企業再構築激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に向けて積極的に取り組むことで、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。②チャレンジ真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。また、鉄鋼商品の販売において、従来の素材販売のみならず付加価値を高め利益率向上をはかり鉄鋼市況に影響を受けにくい体制づくりのため、加工設備の拡充等積極的に投資を行ってまいります。このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。③スピード新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、ペーパーレス化を推進することで決裁業務等の迅速さと効率化によりシステムと人とが一体化し、会社全体の総合力強化と効率化を発揮できる体制づくりを推進してまいります。④物流機能の強化物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適所に物流倉庫を建設してまいります。さらに、物流倉庫の有効活用のため、自社配送も取り入れることにより物流機能の強化をはかってまいります。(4）会社の対処すべき課題鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに倉庫機能を拡大し在庫保有を拡充することにより得意先へジャストインタイムで商品を納入できる細やかな対応を目指してまいります。②「販売シェアの向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化及び与信リスク分散に努めてまいります。③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、商品販売と工事請負の相乗効果による付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。⑤与信管理の強化策として、回収条件の変更、与信調査の強化、倒産保険の活用等を行っております。⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても、少子高齢化が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が、長期化するなかで国内外経済の更なる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。(主懸念要因)・仕入先からの調達遅延・販売先の業績低迷による販売の減少・建設工事の新規案件の着工中断・遅延並びに中止・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。（ご参考）サステナビリティへの取組み当社はサステナブルな成長と社会の発展に向け下記のような取り組みを行っており、今後も積極的に進めてまいります。①営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入、倉庫屋根等にソーラーパネル設置することにより二酸化炭素排出量の削減②納品書等書類の電子化による紙の使用量削減③産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの充実④コンプライアンスマニュアルの制定並びに教育の徹底をはかるとともに社内通報窓口の設置によるガバナンスの強化
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年2月福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年4月大韓民国慶尚北道にPOBALDEVICEKOREACO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年3月静岡営業所を閉鎖2017年7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年9月POVALKOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）総合接着・樹脂加工…………主要な製品は特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であります。当社が製造・販売するほか、子会社のうちPOVALKOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBALDEVICEKOREACO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。(2）特殊設計機械…………………主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。子会社のうち株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは経営理念の、「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます。」をモットーに社会的責任を果たす永続企業であり続けるために、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保を通じて、株主や取引先等のステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける会社として継続して取り組んでまいります。(2）経営戦略当社グループでは、「接着・樹脂加工を基盤とし、拠点相互のネットワークを最大限活かした成長事業、新規事業とグローバル展開」を基本方針として販売力の強化、生産技術の向上に努めております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車業界での稼働調整をはじめとした世界的な景気後退の影響により、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下においては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成績等に与える影響を予測することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。現時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の構築に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバルに展開していく方針であります。当社グループでは、ソリューションビジネスの推進、グローバル展開の推進、成長事業・新規事業推進、生産の合理化を掲げ経営体制の強化を図ってまいります。①ソリューションビジネス今後の事業拡大には、同業他社とのビジネスモデルの違いを明確にし、さらなる差別化を図る必要があるため、『当社独自のコア技術を組み合わせて顧客の問題を解決する』というビジネスモデルのもと、ソリューションビジネスを展開してまいります。②グローバル展開アジア地域を中心にオンラインを活用した営業を積極的に行い販路拡大に注力してまいります。また、海外子会社への技術供与を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。③成長事業・新規事業次世代デバイス基板（サファイアガラス、SiC、GaN基板等）及び新規分野向け研磨パッドの販売拡大を行ってまいります。④生産の合理化生産工程の機械化・自動化により、安定かつ効率的に生産できる体制を構築してまいります。また、生産管理システム、在庫管理システムなどのITツールを導入し、生産性向上を図ってまいります。当社グループでは、ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社ＡＧＣ株式会社外注取引・物品取引基本契約書2009年11月30日継続的外注取引・物品取引に関する基本的事項を定めたもの自2009年11月30日至2010年11月29日（以降1年毎の自動更新）
ポバール興業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。当連結会計年度は、超高硬度素材による次世代デバイス基盤用の研磨パッドの開発活動の他、従来製品よりも回転速度が速い機械にも対応できる紡績ベルト、ベルトの耐熱性が向上する加工法等の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度における研究開発費は20百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)1990年６月TORCCo.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併1997年８月TATATOYORADIATORLtd.設立1999年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)2001年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2004年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RADINDONESIA設立2008年６月TRMCorporationB.V.設立2009年１月TRMLLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立2016年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得2017年３月2017年６月2017年10月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立T.RADSalesEuropeGmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化2018年４月株式会社ティラドコネクト設立2020年４月アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併2020年６月東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算2020年10月株式会社ティラドコネクト完全子会社化
株式会社ティラド
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社15社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCT.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）１TATATOYORADIATORLtd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（注）２（株）ティラドコネクト（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。２．2020年４月１日付で、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。