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株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長）が、1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。（現連結子会社・アルヘイム㈱）2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71％を取得。2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。2014年４月2014年12月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年６月2015年10月2016年７月2016年12月2017年９月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。2017年10月2018年６月2019年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。コインランドリーサービスの事業開始。㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年２月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。2021年２月㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年３月㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現連結子会社）
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業〕店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。全国約350社、850店舗に顧客管理POSシステムの導入実績のある㈱アニーを2021年３月に100%子会社化いたしました。ＰＯＳレジ開発・販売を中心として店舗の運営支援サービスの提供を行っており、今後はシナジーにより双方の業容拡大を見込んでおります。2019年10月の不動産ファンドの投資助言を目的としたTRNインベストメント・マネジメント㈱の設立に続き、2020年11月にM&amp;A仲介事業を目的とした店舗流通ネット100%子会社TRNCapitalManagement株式会社を設立しております。〔物流食品加工事業〕㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、近年グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを拡大しております。〔仕出料理事業〕㈱味工房スイセン(連結子会社)は、長年にわたり仕出及びケータリングサービスを関東にて展開しております。ワールドカップラクビーでは選手への食事やレセプションパーティで料理を提供させていただくなど、職人の技術力には高い評価をいただいております。また近年は百貨店における弁当・惣菜の催事販売等にも進出し、新たな市場を開拓しております。〔その他〕イベント・パーティー等での食器・什器・備品等のレンタル事業を行う㈱ファースト・メイトを2021年２月に100%子会社化いたしました。高い洗浄技術力・サービス力で仕出料理事業とのシナジーを見込んでおります。フレッシュベーカリー関連事業のアルヘイム㈱は2021年２月にその事業の全てを新設分割により設立したアルヘイムフードサービス㈱へ承継し、その株式の全てを譲渡いたしました。TOKYOCapital１号投資事業有限責任組合は清算結了いたしました。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)グループ経営方針昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。新型コロナウイルスを含め上記のような社会的環境変化は今後収まるどころか、ますます加速することが予想されます。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると確信しております。当社グループでは、上記目的達成のために、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え、既にお知らせしております中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努める所存でございます。またビジョン達成のため、グループの多事業化に適したサポート体制を構築する必要があると判断し、中期経営計画の一環として新設会社を使った吸収分割方式で、株式会社ハークスレイから店舗運営事業を分割し、グループ全体を持株会社体制に移行することを決定いたしました。新体制下においては、グループ経営と事業経営を分離することで、業績責任の明確化、意思決定の高速化、新規事業拡大及びグループインの推進など様々なメリットが生じ、経営全般の一層の効率化が進むものと考えております。一方でこれら経営の分離はグループ全体の経営の透明性の向上にも資することから、ガバナンスの強化・株主価値の一層の拡大に繋がるものと期待しております。(2)セグメント別経営方針持ち帰り弁当事業では、コロナ禍においてもさらなる成長余地があると考えております。これまで以上に積極的に新マーケット開発・新商品開発及び出店開発を進めてまいります。またモバイルオーダーやキャッシュレス決済等のデジタルプラットフォームの一層の活用で、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に努めてまいります。店舗委託事業では、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、コロナ後に訪れる外食需要の回復にむけて出店数の増加に努めてまいります。店舗管理事業においては、複数の商業ビル、用地への積極投資を行い、成長戦略の一つである不動産ファンド事業の拡大を図ってまいります。物流食品加工事業においては、カミッサリー第二工場で増強した生産能力と開発力で、マーケットのさらなる拡大を目指してまいります。また細分化する物流ニーズを取り込み、物流代行業のさらなる拡大も進めてまいります。仕出料理事業においては、ご好評いただいております百貨店への弁当・惣菜の催事出店を継続、ブランド化を進めてまいります。さらに今後は、オリンピックの開催を起点としてパーティ、イベントの回復を見込んでおります。（なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(3)対処すべき課題①食に対する安心、安全への「こだわり」当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内食材製造工場における食品マネジメント国際規格FSSC22000の認証取得や、グループ内「品質管理」部門の設置で、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。また新型コロナウイルスの拡大に対しては、電子マネー、クレジットカード、その他コード決済を含めたキャッシュレス決済の推進にも積極的に取組み、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも努めてまいります。②魅力ある商品開発当社では、お客様のニーズに的確にお応えし、お客様に支持いただけるメニューを提供することが成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。③原材料の安定供給とグループ外への販売の強化食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。また質の高い加工技術、食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得、第２工場の稼働による新規商材の拡充を武器にグループ外顧客からの一層の受注拡大に努めてまいります。④グループ管理体制の強化当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動に邁進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。⑤人財の確保及び育成当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくため、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員に持てる能力を発揮するチャンスを与え、組織の活性化を図ってまいります。⑥好立地への出店機会確保新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。⑦環境保護や社会貢献活動への取組み当社グループでは,食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。さらに大阪府をはじめ大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することにより、災害時における安定した「食」の供給に協力してまいります。併せて人間及び地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」に対し当社グループも賛同し、様々な社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長青木達也が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長大槻哲也、取締役澤田忠雄、社外取締役酒井豊、社外取締役道畑富美、社外取締役武田之通の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ.監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役米田憲弘、社外監査役森田昌作、社外監査役鈴鹿良夫、社外監査役辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の４名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。（b）当該体制を採用する理由当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限及び決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。当社のリスク管理体制は、管理本部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。(a)子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。(b)子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。(c)子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。(d)子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額、社外監査役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ただし、2021年６月22日開催の第43期定時株主総会決議により、2021年10月１日付で当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役に変更になる予定であります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が補填されることとなります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社を承継会社とし、店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継させる分割契約を締結することを決議し、2021年５月31日に分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1879年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。1888年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。1895年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。1908年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。1919年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。1929年８月「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。1935年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。1935年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。1940年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。1959年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。1972年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。1980年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。1984年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。1986年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。1986年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)1988年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。1990年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。1990年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。1992年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。1997年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。1998年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。1999年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。1999年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。1999年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2000年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。2003年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。2004年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2006年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。2006年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。2008年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。2009年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。2011年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。2012年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。2012年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。2013年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。2017年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。2017年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。2017年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。2019年４月「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社83社(2021年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社６社、関連会社33社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社４社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社27社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が39社ある。２.持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。３.持分法適用関連会社だった㈱朝日旅行は2020年3月31日で事業を終了・解散し、2020年12月に清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外した。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。いわゆるプラットフォーマーの台頭など、メディアを巡る環境は激変している。成長するメディア企業として当社が生き残り、社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるためには、新聞の部数減を直視してスリム化を進め、収入と支出のバランスの取れた会社になる必要がある。また、顧客との結びつきを太く強くし、不動産に加えてデジタル・イベントを収益の柱に育て、新たな成長事業を開拓することが欠かせない。21年４月から「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」）がスタートし、今後３年間はメディア環境の激変に対応するための構造改革に集中的に取り組む期間と定めた。中計2023では、達成すべき具体的な経営目標として、「営業損益の21年度黒字転換」「メディア・コンテンツ事業の収支均衡へ」「23年度に朝日ＩＤ750万件」を掲げた。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下に歯止めがかからない中、プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題である。朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業や、イベント事業、不動産事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を急いでいる。中計2023では、デジタル・不動産・イベントの３事業を伸ばすとともに、プリントメディア事業の徹底した合理化を進め、長期的な部数減を見据えた体制を整備することとしている。中計2023の期間中においては、21年度の営業損益の黒字転換を達成するとともに、メディア・コンテンツ事業の収支を均衡させていくことを目指す。デジタルの新たな技術やビジネスモデルによって起こされる市場の破壊的な変化に対処することも課題である。デジタル事業の成長を加速させるとともに、全社に及ぶデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組んでいる。デジタル化を背景に激変するメディア環境に対応し、プラットフォーマーに対する戦略などの立案を担う「メディア戦略室」を21年５月に新設した。また、コロナ禍がもたらした人々の生活や働き方の変化にも対応していく必要があり、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントを強化するなどの取り組みを進めている。人材戦略では、構造改革の柱と位置づけてきた人事給与制度改革が20年10月に実現した。経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置も進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。
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有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。②企業統治体制の概要当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2021年６月25日現在、取締役は８名、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。③その他の企業統治に関する事項a.内部統制システムの整備の状況当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほか、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（ChiefRiskOfficer、取締役が就任）を議長とし、社長及び関係役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、危機管理情報を共有し、経営に影響を及ぼす重大な危機発生に備えている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出し調査を通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決め、必要な施策の実施につなげている。c.役員報酬の内容取締役の年間報酬総額232百万円(うち社外取締役8百万円)監査役の年間報酬総額73百万円(うち社外監査役22百万円)d.内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社等での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。e.社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。f.取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。g.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。④コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況社外を含む監査役による代表取締役社長へのヒアリングを２回(20年８月、12月)、代表取締役副社長へのヒアリングを１回（21年３月）実施し、経営に関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、経営企画室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告したほか、「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日ビルディング、朝日インタラクティブ㈱など８社、（公財）日本対がん協会を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社等４社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付がオンライン形式も含めて立ち会った。21年１月に「グループ会社監査役連絡会」をオンライン形式で２回開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatters）について協議した。内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。業務監査は、当社各部門と関連子会社など15件を対象に実施した。リスク調査は、20年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新型コロナウイルスの影響による社会や経済の構造変化を踏まえたリスクの全般的な見直しを依頼し、多数の新規リスクが挙げられた。「財務報告に係る内部統制の評価」では、連結子会社の管理体制、IT環境、決算・財務報告についての整備・運用状況などを確認した。社外委員も含むコンプライアンス委員会を20年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
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有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始1935年12月株式会社錦水堂を設立1943年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称1961年５月社名をラックス株式会社と改称1977年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録1987年６月本社を東京都品川区に移転1994年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)1999年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)2000年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更2005年７月商号を株式会社クオンツに変更2008年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化2009年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却2011年７月本店を東京都千代田区に移転2013年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更2014年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化2016年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化2017年２月OpticFinanceLimitedを売却12月保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外2021年４月環境設計株式会社の商号を株式会社ランナーズ・ハイに変更
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有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、事業持株会社である当社及び連結子会社６社で構成されており、投資事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社グループの企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社グループは固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動のさらなる縮小が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から経済活動の停滞、それに伴う投資先企業の売上減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような状況に対処するため、今後も経営環境及び市場の動向を注視するとともに経営資源を集中し収益性を高め、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
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有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査役は、取締役会や経営会議への出席や、重要書類の閲覧、ヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。６.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。７.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名32,280千円監査役の年間報酬総額１名1,200千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。