シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（業績等の概要）(1）事業の進捗の状況①国内事業［自社販売体制の構築について］当社は、販売委託先であるエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）との事業提携契約が2020年12月に満了し自社販売を開始致しました。当期においては、地域のニーズをくみ上げることで地域のニーズに合致したきめ細かい提案を企画し、より高い生産性をもつ営業組織体制を確立するため、リージョナルマネージャー６名、医薬情報担当者47名を全国に配置するとともに、「ヘマトロジー・エキスパート」９名を各地域に配置しました。また、全国流通体制を確立するため、2020年９月には株式会社スズケン及び東邦薬品株式会社との間で医薬品売買に関する取引基本契約等の締結を完了し、エーザイとの事業提携契約の満了後は両社を総代理店として取引を開始しました。全国物流体制の構築につきましては、株式会社エス・ディ・コラボとの取引を開始し、東日本と西日本の２拠点に物流センターを設置しました。これによって自社による販売体制の構築は完了し、エーザイとの事業提携契約の満了にともない、2020年12月には自社によるトレアキシン®販売体制へ移行しました。当社にとって、2021年度の収益化とその後の収益の持続的拡大は最重要課題であり、自社販売体制への移行により今後の事業展開が盤石なものとなりました。［製品の安定供給について］当社は、トレアキシン®の凍結乾燥注射剤をアステラス製薬株式会社の連結子会社であるアステラスドイッチランド社（以下「アステラスドイツ」という）から輸入しております。当上半期においては、アステラスドイツから輸入した一部のバッチに異物の混入及び外観不良の問題が起こり、前年同期と比べてトレアキシン®のエーザイの在庫レベルは低い状態で推移していましたが、当下半期においては、輸入した複数のバッチの二次包装と品質検査を計画通りに実行し、その結果、現在の当社在庫は適正レベルに回復しました。当第４四半期には、イーグル・ファーマシューティカルズ社（本社：米国ニュージャージー州、以下「イーグル社」という）よりライセンスを受け、2020年９月に製造販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始するトレアキシン®液剤（RTD製剤）の輸入及び総代理店への出荷を開始しました。［抗がん剤SyBL-0501（凍結乾燥注射剤）/SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）（一般名：ベンダムスチン塩酸塩またはベンダムスチン塩酸塩水和物、製品名：トレアキシン®）]未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫（低悪性度NHL）(注1)及びマントル細胞リンパ腫（MCL）（2016年12月に製造販売承認を取得）、再発・難治性の低悪性度NHL及びMCL（2010年10月に製造販売承認を取得）、慢性リンパ性白血病（CLL）（2016年８月に製造販売承認を取得）を適応症として悪性リンパ腫領域においては幅広く使われております。2018年７月に日本血液学会が発行した造血器腫瘍診療ガイドラインにトレアキシン®とリツキシマブの併用療法（BR療法）が新たに収載され、既承認のすべての適応症において、標準的治療の選択肢として推奨されることになりました。これにより名実ともにトレアキシン®が悪性リンパ腫における標準療法として位置づけられています。また、低悪性度NHLの代表的な組織型であるCD20陽性の濾胞性リンパ腫（FL）に対して、リツキシマブのみならず新規の抗CD20抗体製剤との併用に係わる一部変更の承認取得（2018年７月）により、オビヌツズマブ(注2)との併用療法が治療選択肢として提供されていることに加え、腫瘍特異性T細胞輸注療法(注3)の前処置に関する一部変更の承認取得（2019年３月）により、国内初のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法(注4)「キムリア®点滴静注」(注5)の前処置としてトレアキシン®の使用が可能となっており、再生医療等製品の前処置としての使用方法の広がりによって悪性リンパ腫における標準療法としてのトレアキシン®の位置づけはより強固なものとなっています。既に承認を取得した適応症に続き、再発・難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫（r/rDLBCL）を対象とするBR療法による第Ⅲ相臨床試験については、試験成績の主要評価項目である奏効率において期待奏効率を上回る良好な結果が得られたことを基に、2020年５月に製造販売承認事項一部変更承認申請を行い、2021年３月に承認を取得しました。さらに、トレアキシンとリツキシマブを併用投与した時の生存時間データ（全生存期間、無増悪生存期間など）を評価することは、本剤のDLBCL治療における位置付けに重要なデータとなるため、全生存期間を主要評価項目とする追跡調査試験を実施中です。また、中外製薬株式会社（以下「中外製薬」という）が、r/rDLBCLを対象としたポラツズマブベドチン(注6)とBR療法との併用について2020年６月に製造販売承認申請を行ったことを受けて、2020年７月に当社はトレアキシン®とポラツズマブベドチン、リツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認申請を行い、2021年3月に承認を取得しました。当社及び中外製薬の申請について双方とも承認取得後、ポラツヅマブベドチンが薬価収載され次第、ポラツズマブベドチンとBR療法との併用においてトレアキシン®の使用が可能となります。本追加適応症については、現在有効な治療方法がないため、救援化学療法として複数の抗がん剤を組み合わせた多剤併用療法が使われておりますが、高い有効性と安全性が期待できる新たな治療薬の開発が切望されております。またBR療法につきましては、既に欧米においてr/rDLBCLの患者さんの治療に使われており、日本においても早期に使えるよう患者団体及び関係学会から厚生労働省に対して要望書が出ておりました。速やかに多くの患者さんの治療選択肢として浸透することを期待しております。2017年９月にイーグル社との間で日本における独占的ライセンス契約を締結したトレアキシン®液剤（RTD製剤及びRI製剤(注7)）については、RTD製剤は2020年9月18日に製造販売承認を取得し、2021年１月より販売を開始しました。RI製剤につきましては現在、安全性に関する臨床試験を実施中で、今年度中に承認申請の予定です。RTD製剤は、従来の凍結乾燥注射剤に比べて、手動による煩雑な溶解作業が不要で、そのために要する時間を短縮することができ、医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となります。また、RI製剤は、投与時間が、従来の凍結乾燥注射剤及びRTD製剤の60分に対して10分間と大幅に短縮されるため患者さんと医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となることから大きな付加価値を提供することができます。更には、液剤の製剤ライセンスによる複数の特許保護を通じてトレアキシン®の製品寿命を2031年まで延長し、当社事業の成長基盤をより強固なものとすることが可能となります。(注1)非ホジキンリンパ腫とは、白血球の中のリンパ球ががん化した悪性腫瘍である悪性リンパ腫のうち、ホジキンリンパ腫以外の総称です。日本人の悪性リンパ腫では、大半を非ホジキンリンパ腫が占めています。(注2)オビヌツズマブ（ガザイバ®：販売元中外製薬）：非ホジキンリンパ腫の治療薬として国内外の治療ガイドラインで推奨されているリツキシマブと同様、幹細胞や形質細胞以外のB細胞上に発現するタンパク質であるCD20に結合する、糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体で、標的となるB細胞を直接、および体内の免疫系とともに攻撃し、破壊するようデザインされています。(注3)腫瘍特異性T細胞輸注療法とは、がん患者さん自身の腫瘍特異的T細胞（がん細胞を特異的に認識するT細胞）に、体外で人工的にがん特異性を付与し、細胞を増幅した後に患者さんに投与する療法です。(注4)キメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法は、腫瘍特異性T細胞輸注療法の中でも、腫瘍細胞上の膜抗原を認識する抗体の抗原結合部位とT細胞受容体の細胞内ドメインを組み合わせたキメラ抗原受容体(chimericantigenreceptor;CAR)をコードする遺伝子をT細胞に導入して増幅・輸注する療法です。CARの標的としてB細胞上に発現するCD19を用いた臨床試験では、B細胞性腫瘍患者にCD19指向性CAR導入T細胞が投与され、著明な臨床効果が得られています。(注5)キムリア®点滴静注（一般名チサゲンレクルユーセル：販売元ノバルティスファーマ株式会社）：国内で初めて承認されたキメラ抗原受容体Ｔ細胞（CAR-T）療法で、再発又は難治性のCD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病（B-ALL）および再発又は難治性のCD19陽性のDLBCLを適応症として2019年３月に製造販売承認を取得し、2019年５月に薬価収載されました。(注6)ポラツズマブベドチン：シアトルジェネティクス社のADC技術を使用してロシュ社が開発した、ヒト化抗CD79bモノクローナル抗体とチューブリン重合阻害剤をリンカーで結合させた、ファーストインクラスの抗CD79b抗体薬物複合体（ADC:antibody-drugconjugate）です。CD79bタンパクは、多くのB細胞で特異的に発現しており、新たな治療法を開発する上で有望なターゲットになり得ます。ポラツズマブベドチンは正常細胞への影響を抑えつつCD79bに結合し、送達された化学療法剤によりB細胞を破壊すると考えられます。(注7)RTD製剤及びRI製剤は、従来の凍結乾燥注射剤（FD）とは異なり既に液化された製剤です。RTD製剤（ReadyToDilute）は調剤作業を大幅に低減し、さらに急速静注であるRI製剤（RapidInfusion）により点滴時間を従来の60分間から10分間に短縮することにより、FD製剤に比べ患者さんの負担を大幅に軽減し、さらには医療従事者に大きな付加価値を提供することが可能になります。[抗がん剤SyBL-1101（注射剤）/SyBC-1101（経口剤）（一般名：リゴセルチブナトリウム）]リゴセルチブ注射剤については、導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルベニア州、以下「オンコノバ社」という）が、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない、治療後に再発した、または低メチル化剤に不耐容性を示した高リスク骨髄異形成症候群（高リスクMDS）における全生存期間を主要評価項目として、全世界から20ヶ国以上が参加している国際共同第Ⅲ相臨床試験（INSPIRE試験）を実施しておりますが、2020年８月に医師選択療法との比較において主要評価項目を達成しなかったことを発表しました。当社は日本における臨床開発を担当しており、INSPIRE試験の追加解析から得られた知見を今後のリゴセルチブの開発に活用するための検討を進めてまいります。リゴセルチブ経口剤については、オンコノバ社が米国にて実施の、初回治療の高リスクMDSを目標効能とする第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験（アザシチジン(注8)併用）において、リゴセルチブ経口剤とアザシチジンを併用した際の有効性および安全性が示唆されています。当社は、単剤により高用量の安全性及び日本人での忍容性を確認するために2017年６月に国内第Ⅰ相臨床試験を開始し、2019年６月に症例登録を完了しております。トレアキシン及びリゴセルチブに関して、東京大学医科学研究所との共同研究等を通じて、両化合物あるいは他の既存薬との併用により新たな有用性を見出すとともに新規適応症の探索を行い、事業価値の最大化に努めます。(注8)アザシチジン（ビダーザ®：販売元日本新薬株式会社）：2011年にMDSに対する第Ⅲ相臨床試験において、初めて生存期間の延長が認められたことから承認された低メチル化剤（注射用）で、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第一選択薬として使用されています。MDSは一種の前白血病であり、その病態にはDNAの過剰なメチル化による癌抑制遺伝子の発現の低下が大きく関係していると考えられています。アザシチジンなどの低メチル化剤はDNAのメチル化を阻害する作用により癌抑制遺伝子の発現を回復させ白血病への進行を抑えると考えられています。[抗ウイルス薬SyBV-1901（一般名：Brincidofovir）]当社は2019年９月30日にキメリックス・インク社（本社：米国ノースカロライナ州、以下「キメリックス社」という）との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビルの注射剤及び経口剤（SyBV-1901、以下各々「BCVIV」及び「BCVOral」という）(注9)に関しての独占的グローバルライセンス契約を締結し、天然痘疾患を除くすべての疾患を対象としたBCVの世界全域における開発・販売に加えて製造を含む独占的権利をキメリックス社から取得しております。当社は、2020年2月に開催したグローバルアドバイザリーボードでの検討の結果、「空白の治療領域」でアンメット・メディカル・ニーズの高い造血幹細胞移植後のアデノウイルス（AdV）感染症を対象に、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたBCVIVのグローバル開発を優先的に進めることを決定しております。そして、当該試験により得られた有効性と安全性に関する知見に基づき、造血幹細胞移植後の各種dsDNAウイルス(注10)感染症に対する効果を検討し、抗マルチウイルス感染症へ対象領域を拡大し、更には腎臓移植を含む臓器移植分野等の対象領域拡大の可能性を追求することで、市場の拡大とBCVの事業価値の最大化を目指してまいります。来期に開始予定しているBCV液剤の小児のアデノウイルス感染症を対象とした試験開始に向けて、鋭意準備を進めております。本剤は既にキメリックス社による欧米における臨床試験においてBCVOralが高活性の抗ウイルス効果を示し、また広域のスペクトラムを有することが確認されており、各種dsDNAウイルスに対する幅広い抗ウイルス活性は、BCVIVに関しても造血幹細胞移植後の各種ウイルス感染症の予防及び治療に対する有効性と安全性が期待されます。キメリックス社は、2020年12月、米国食品医薬品局（FDA）が天然痘の医学的防衛策としてBCVの新薬申請（NDA）の提出を受理したことを発表しました。FDAは優先審査を認め、処方薬ユーザー・フィー法（PDUFA）に基づき、審査終了目標日（PDUFADate）を2021年７月７日に設定しました。(注9)ブリンシドフォビル（BCV）は、シドフォビル（CDV、欧米では既承認・販売の抗ウイルス薬、本邦は未承認）に脂肪鎖（ヘキサデシルオキシプロピル：HDP）が結合した構造となっており、速やかに脂質二重膜へ取り込まれ効率よく細胞内へ移行した後、細胞内ホスフォリパーゼによる代謝によって脂肪鎖が切り離され、生成された活性化体（CDV-PP:CDVdiphosphate）が細胞内で長時間保持される結果、抗ウイルス活性が飛躍的に向上した化合物です。また、HDP結合により、OAT-1トランスポーターによる腎尿細管上皮細胞への蓄積が生じないことに加え、CDVが血中に遊離するレベルは低いため、CDVの根本的問題であった腎毒性を回避できます。(注10)dsDNAウイルス：CMV、AdV、HHV-6、BKウイルス、HSV1/2、VZV、HPV、JCV、天然痘ウイルスなど、ヘルペスウイルス科、アデノウイルス科、ポリオーマウイルス科、パピローマウイルス科、ポックスウイルス科を含む。[自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501]当社が2015年10月にザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、以下「MDCO」という）から導入したSyBP-1501（米国での商品名IONSYS）については、2017年10月11日に、MDCOが本製品に関する事業を欧米市場から撤退することを決定したこと及びライセンス契約に基づくMDCOの履行について十分な保証を提供しなかったことに起因する82百万米ドルの損害賠償を求めて当社は国際商業会議所（以下「ICC」という）の規則に基づく仲裁を申し立てておりました。当社は2020年９月１日に、仲裁廷は、MDCOがライセンス契約に基づく履行について十分な保証を提供しなかったという当社の主張を認めず、当社の損害賠償請求を否定した一方で、当社が仲裁で回収しようとした弁護士費用及び諸費用の50％に相当する495万米ドルをMDCOが当社に支払うよう、判断した旨の最終結果が確定したことを公表しました。②海外事業SyBL-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されており、当社の製品売上は計画通りに推移しました。③新規開発候補品の導入当社は2019年９月に導入した抗ウイルス薬ブリンシドフォビルのグローバル開発計画の推進に当面は注力するものの、従来からの取り組みである常時複数のライセンス案件の検討と新薬開発候補品のライセンス権利取得に向けた探索評価の継続的な実施を通じて、収益性と成長性を兼ね備えたバイオ製薬企業として長期的な事業価値の創造を目指してまいります。④経営成績の状況以上の結果、当事業年度の売上高は、トレアキシン®の製品販売等により、2,987,051千円となり、売上高全体で前年同期比5.3％増加となりました。一方、販売費及び一般管理費は、トレアキシン®の注射剤及びリゴセルチブの注射剤の臨床試験費用が発生したこと等により、研究開発費として2,266,556千円（前年同期比7.2％減）を、自社販売体制の構築のための事前投資を含め、その他の販売費及び一般管理費として3,106,517千円（前年同期比14.0％増）を計上したことから、合計で5,373,073千円（前年同期比4.0％増）となりました。これらの結果、当事業年度の営業損失は4,506,220千円（前年同期は営業損失4,301,615千円）となりました。また、保険配当金2,324千円を主とする営業外収益2,585千円を計上した一方、支払手数料43,958千円、為替差損41,287千円、株式交付費27,021千円を主とする営業外費用112,268千円を計上したこと等により、経常損失は4,615,903千円（前年同期は経常損失4,376,655千円）となり、受取和解金525,145千円を計上したものの当期純損失は4,090,216千円（前年同期は当期純損失4,376,258千円）となりました。なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。⑤財政状態の状況当事業年度末における総資産は、売掛金が142,286千円、ソフトウエア仮勘定が139,715千円、現金及び預金が62,203千円、立替金が41,791千円、建設仮勘定が21,513千円、前払費用が13,357千円それぞれ減少した一方、商品及び製品が944,442千円、ソフトウエアが201,031千円、前渡金が41,316千円、未収消費税等が39,436千円、工具、器具及び備品が14,724千円、敷金及び保証金が10,425千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末に比べ1,000,752千円増加し、6,274,707千円となりました。負債の部については、仕入債務が544,546千円、前受収益が192,705千円増加したこと等により、前事業年度末に比べ743,550千円増加の1,617,389千円となりました。純資産の部については、当期純損失の計上により利益剰余金が4,090,216千円減少した一方、資本金が2,174,304千円、資本準備金が2,174,304千円それぞれ増加したこと等により、前事業年度末に比べ257,201千円増加の4,657,318千円となりました。この結果、自己資本比率は64.3％と前事業年度末に比べ7.3ポイント減少しました。⑥キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新株の発行等により増加したものの、税引前当期純損失の計上等により、前事業年度末に比べ62,203千円減少の3,848,626千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)仕入債務544,546千円の増加、和解金525,145千円の受取、売上債権142,286千円の減少、株式報酬費用102,378千円の計上、減価償却費63,835千円の計上、支払手数料43,958千円の計上、立替金41,791千円の減少、未払金29,132千円の増加、株式交付費27,021千円の計上、前払費用10,398千円の減少等による営業活動資金の増加要因はあったものの、税引前当期純損失4,086,416千円の計上、たな卸資産944,442千円の増加、受取和解金525,145千円の計上、コミットメントフィーの支払額41,000千円、未収消費税等39,436千円の増加等より、全体では4,122,483千円の減少（前年同期は4,350,738千円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)無形固定資産の取得による支出133,264千円、有形固定資産の取得による支出15,667千円、敷金及び保証金の差入による支出11,377千円等により、全体では160,309千円の減少（前年同期は216,462千円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)株式の発行による支出27,290千円による財務活動資金の減少要因はあったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,244,690千円、新株予約権の発行による収入10,540千円等により、全体では4,222,090千円の増加（前年同期は3,740,045千円の増加）となりました。⑦生産、受注及び販売の状況(生産実績）当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。(商品仕入実績）当事業年度の商品仕入実績は次のとおりであります。当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)商品仕入高(千円)前年同期比(％)商品仕入3,163,251187.8合計3,163,251187.8(注)１．当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(受注実績）当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。(販売実績）当事業年度の販売実績は次のとおりであります。当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)商品販売2,977,051105.9マイルストーン収入10,00037.8合計2,987,051105.3(注)１．当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エーザイ株式会社2,831,27299.82,545,65085.2株式会社スズケン――125,5264.2東邦薬品株式会社――119,5104.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑧資本の財源及び資金の流動性について当社は、新規開発品の導入と、その開発に対して積極的に資金を投下しておりますが、当社はようやく創業期を脱し、収益確保への途上にあるベンチャー企業であり、これまでは開発第１号品であるSyBL-0501の販売収益資金は十分ではなく、主に第三者割当による新株ないし新株予約権の発行により調達してきました。自販化に伴い、新たな運転資金需要に対応するために銀行から融資枠の設定を受けており、当面の資金需要は、事業から生じるキャッシュフローの範囲内で賄ってゆく計画です。⑨重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」および「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。