中部電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし，社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために，「中部電力グループ経営ビジョン」を掲げております。エネルギー事業を取り巻く環境の急激な変化に加えて，我が国における人口減少や経済成長の鈍化，それに起因する様々な社会課題が深刻化する状況を踏まえ，2018年３月に経営ビジョンを改定いたしました。この改定した経営ビジョンでは，発販分離型の事業モデルに移行してエネルギー事業の収益を拡大すること，また，これまでの事業領域を超え，お客さま・社会をむすぶ新しいコミュニティの形を提供することで新たな成長分野を確立して収益の柱に育てることを掲げております。これらの取り組みによって，ビジネスモデルを転換し，成長を積極的に追求することで，「2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上」および「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率１：１」を目指すこととしております。当社グループは，この経営ビジョンのもと，地球環境に配慮した，良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に努めてまいります。同時に，これを礎として，時代の変化を見据えた「新たな価値の創出」に挑戦し続けることで，期待を超えるサービスを，先駆けてお客さまへお届けするリーディングカンパニーとして，「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指してまいります。そして，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに,良き企業市民としての社会的責任(ＣＳＲ)を完遂してまいります。また，脱炭素社会への貢献，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続など，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。今後とも，お客さまや株主・投資家のみなさまに信頼，選択されるよう努め，地域社会の発展にも貢献してまいる所存です。(2)目標とする経営指標2019年３月，中期目標として「2021年度に連結経常利益1,700億円以上を実現できる企業グループを目指す」ことを設定いたしました。当社グループは，この目標の実現に向け，グループ一丸となって様々な取り組みを進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大に伴う，暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに，デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)・脱炭素化への取り組み加速により，社会構造そのものが大きく変容しています。とりわけ国の2050年カーボンニュートラル宣言のもと，次期エネルギー基本計画の検討が進められるなど，エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。このような新たな事業体制のもと，以下の重点的な取り組みをはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。(脱炭素社会への貢献)「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指す「ゼロエミチャレンジ２０５０」をとりまとめ，当社グループが一体となって取り組む新たな目標を定めました。2050年に事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦し，カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。(浜岡電子力発電所の活用)浜岡原子力発電所は，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めており，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けております。基準地震動・基準津波の概ね確定した後は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性はじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。当社は，政府が示している2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標達成に向けて，発電時にＣＯ２を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えています。今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い，浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進め，これらの取り組みについて，地域をはじめ社会の皆さまにご理解賜るよう全力で取り組んでまいります。(レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供)至近の自然災害を踏まえ，社会・お客さまとの情報連携及び設備復旧体制の強化に取り組み，中部電力グループ一体となって災害対応を実施してまいります。また，再生可能エネルギーの導入拡大により電気の流れが変化する中，電源，蓄電池，ＥＶ・太陽光発電などの分散型電源を活用したアグリゲートサービス※の展開や，電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の整備を通じて，レジリエントで最適なエネルギーサービスの提供を推進してまいります。※分散型電源や需要などを，通信技術により集約し，電力使用量の調整や蓄電池への充放電の指示などを通じて，流れる電気の量を調整することで，お客さまのエネルギーコスト削減，再生可能エネルギーの出力抑制回避などの様々な価値を提供するビジネス(コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値の提供)当社は，「お客さま起点」「脱炭素化」「デジタル化」をキーワードに，省エネや快適な住環境から，医療・介護・見守り，さらには防災や防犯など人や地域の安全に至るまで様々な領域で「つながることで広がる価値」を提供する「コミュニティサポートインフラ」を構築・提供する取り組みを進めております。暮らしを便利で豊かにするサービスを提供できるよう，セキュリティの確保を前提として，当社の強みであるエネルギーをはじめとする様々なデータを活用することで，お客さま一人ひとりに寄り添ったサービスをお届けし，お客さま体験の最大化を進めてまいります。当社グループの事業活動はＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)そのものであるとの認識のもと，従業員一人ひとりの活動の総和で，ＥＳＧ経営を深化させ，ＳＤＧｓの課題解決にも貢献してまいります。当社及び中部電力ミライズは，本年４月13日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして，公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが，立入検査を受けた事実を真摯に受け止め，公正取引委員会の調査に対し，全面的に協力しております。当社グループは，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンスを徹底するとともに，良き企業市民としてのＣＳＲを完遂してまいります。