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久光製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。私たちは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。私たちが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え(2)目標とする経営指標2017年４月７日発表の「2017～2021年度第６期中期経営方針」において、2021年度のサロンパスⓇの売上目標を450億円とし、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を目標としています。サロンパスⓇは日米を中心に着実に売上が増加しましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響や活動の停滞により達成は困難な状況にあります。また、ＲＯＥ（自己資本利益率）については資本効率向上を目指した自己株式の取得等を行ったものの、想定した以上の薬価改定や後発品使用促進策等の影響を受けて収益性が低下し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なったため、目標を下回っています。新型コロナウイルス感染症拡大により生活様式・価値観が急速に変化しており、第６期中期経営方針が前提としていた外部環境が大きく変わっていることから、外部環境の変化に順応しお客様のニーズに応えるべく、中期経営方針の見直しを進めています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難な状況にあります。国内需要の減少は段階的に回復するものと想定していますが、訪日外国人の大幅な減少、医療費抑制策の影響、企業間競争の激化など引き続き厳しい事業環境が続くと想定しており、当社グループでは次のように取り組んでいきます。医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい全身性及び局所性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、外用鎮痛消炎剤の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう既存商品の改良及び新商品の開発を行います。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、得意とする経皮吸収型貼付剤分野により多くの資源を集中し、新商品開発の迅速化を図ります。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。また、当社は非連続的な変化に適応し、多様化するお客様のニーズに応えるべく企業使命を『「手当て」の文化を、世界へ。』と発展的に変更し、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。この経営理念及び企業使命のもと、国内外において、お客様のニーズに的確に応える商品を提供するとともに、活発な「顧客創造」活動を展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を重視しながらＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と、持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を展開しています。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、2020年６月29日にオピオイド鎮痛剤未使用のがん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。またHFT-290は2020年９月10日に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認申請を行いました。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」（開発コード：HP-3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は2020年２月27日に製造販売承認申請を行い、2021年３月23日に承認を取得しました。またHP-3150は腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群、腱鞘炎治療に関する国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、申請準備中です。原発性手掌多汗症治療剤HP-5070（一般名：オキシブチニン塩酸塩）は、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型アルツハイマー型認知症治療剤『リバスチグミンテープ「久光」』（一般名：リバスチグミン）は、2020年８月17日に後発医薬品として承認を取得し、2020年12月に販売を開始しました。経皮鎮痛消炎剤「モーラスⓇパップXR120mg、同240mg」は、2021年１月20日に承認事項一部変更承認を取得しました。米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型統合失調症治療剤「SECUADOⓇ」（開発コード：HP-3070、一般名：アセナピンマレイン酸塩）は、2019年10月11日に承認を取得し、2020年３月に販売を開始しました。経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）は、2020年12月１日にジェネリックとして承認を取得しました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅲ相臨床試験を開始しました。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、米国第Ⅲ相臨床試験を終了し、2021年２月22日に新規承認申請を行いました。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発及び既存商品の改良等を行っています。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕その他につきましては、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,766百万円になりました。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2007年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立。2012年７月株式会社メディケアサポートの全株式を取得。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得。2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。2016年８月有限会社ツルカメ調剤薬局の全株式を取得。2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更。2018年３月株式会社エファー(現連結子会社)の全株式を取得。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。2020年３月株式会社メディカル一光(現連結子会社)が、株式会社メディケアサポート及び有限会社ツルカメ調剤薬局を吸収合併。2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)が、株式会社ライフケア(現連結子会社)の全株式を取得。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファーは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2021年２月28日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。①調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆様が安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。④不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。(2)現状の認識についてわが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、昨年来景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、患者様および利用者様はもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。②効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月AtlassianPtyLtd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBSGannt-ChartforJira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月AlfrescoSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「IssueEditorforJira（Excel-likeIssueEditor）」販売開始2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「AlfrescoconnectorforJira」販売開始2016年９月「AlfrescoconnectorforConfluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft,Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月TableauSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-likeIssueEditorforJira」クラウド版販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost,Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSourceLtdとパートナー契約を締結2019年６月Workato,Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月SlackTechnologies,Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBSGannt-ChartforJira」クラウド版販売開始2020年２月TricentisGmbHとパートナー契約を締結（注）AtlassianPtyLtd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、AtlassianPtyLtd.の親会社であるAtlassianCorporationPlcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ツールソリューション事業に関する契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックソフト株式会社AtlassianPtyLtd.豪州Atlassian製品のライセンス販売2021年２月１日から2022年１月31日まで（以後１年毎の自動更新）
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は82,545千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区連結子会社（出資比率80%））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（2021年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不動産事業]当社が、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第61期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を経営理念とし、株主の皆様をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、ともに同じ目的に向かって経済的にも精神的にも豊かになっていただくことを目標にグループ運営を実践しております。(2)経営目標１．2022年２月期（第62期）中期計画（売上高、営業利益）連結売上高900億円、連結営業利益65億円（セグメント別売上高）建機事業750億円、商事事業100億円、不動産事業50億円２．重点四施策Ⅰ．連結経営の強化、相乗効果の追及Ⅱ．建機レンタル事業のシェア拡大、基礎・地盤改良分野の深化、情報化施工に対応した技術志向Ⅲ．海外事業の展開Ⅳ．事業改革の手段としてのＭ＆Ａ、アライアンスの積極活用(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が模索される中、世界経済が本格的に回復するのは、なお時間を要するものとみられます。一方、わが国の景気は製造業を中心に設備投資の回復が見込まれる等昨年来の明るい材料もみられるものの、依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループはバランスの取れた堅実経営を心がけつつ、新型コロナウイルスに端を発した大きな変動の中に新たな社会的課題の解決とビジネスチャンスを見いだし、ポストコロナ時代に向けての新たな成長に挑戦してまいります。建機事業におきましては、災害の多い国土の強靭化と戦後からの公共インフラの再整備の需要を的確に捕捉すること、グループ会社との連携による相乗効果を発揮すること、i-Construction・技術提案を推進すること、建機レンタルにおけるロジスティクスの重要性を踏まえた新たな店舗ネットワークの拡充を図ること、等によりビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。商事事業におきましては、引き続き事業の選択と集中をすすめ、商業設備のファイナンスを縮小し、今後はグループ会社とともに介護事業を拡充してまいります。不動産事業におきましては、宅地分譲は新たな開発物件の機会をとらえつつ堅実にすすめ、賃貸事業につきましては、自社が物件ホルダーとなることの責任を礎として、お客様の目線に立ったきめ細かいメンテナンスサービスにより稼働率と物件価値の維持・向上に努め、安定的な収益を確保しつつ、地域社会への貢献を果たしてまいります。当面は、経営の堅実と安定を旨として、グループ全体の企業価値の向上に取組みつつ、この困難な時代の課題を解決することによって社会に貢献し、危機に好機を見いだす努力を続けてまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1964年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。1965年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。1969年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。1971年３月横浜営業所開設。1974年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。1976年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。1984年４月日本電気株式会社の特約店となる。1985年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。1986年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。1996年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。2001年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。2002年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。2006年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。2009年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。2010年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。2013年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。2014年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。2015年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更2021年１月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の戦略デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイスの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「５Ｇサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。①活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。②モバイル事業の利益率改善モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。③サービスの高度化・多様化ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。（４）対処すべき課題当社は、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、次の事項に取り組んでまいります。①活用サービスと経営情報ソリューションサービスの充実化ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向け、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、MicrosoftTeamsなどのパートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、システムメンテナンス及び、運用サポートを通じ、顧客の目線に立った情報活用進化を支援し、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。②モバイル事業のサービス改善モバイル事業においては、法人サービス事業の拡大に向け、ソリューション事業との連携を強化し、ＩＣＴソリューション提案力を高め、モバイルソリューションの需要を興します。また、店舗サービス事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、モバイルの利活用サービスの充実に取り組んでまいります。さらに、都内ドコモショップ２店舗においては法人サービス事業との連携を強化し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。③人材の採用・育成及び環境の整備当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境を整えてまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2016年12月１日から2018年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（1969年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾2010年４月１日から2011年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1986年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1999年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新(2014年11月設置開始）同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援2012年12月28日から2021年7月15日まで（1996年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約2013年12月１日から2014年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更2019年４月１日から2019年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約ビジネスパートナーとしての相互協力2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークコンサルティングパートナー個別規約上記規約における委託業務の許諾2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始。1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設。1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始。1979年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）。1995年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。1998年10月本社工場内に開発センターを新設。1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。2000年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。2002年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月本社工場内に第二工場を新設。2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月2015年３月2016年２月2017年８月2018年６月2019年６月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転。撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡。長野県埴科郡坂城町にびんぐし試験棟を新設。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ日本当社（開発・製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国、英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。①企業構造、主要品目、販売形態当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。②事業を行う市場の状況当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、上期においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けて後退しましたが、下期においては製品需要が順調に回復し、売上高、利益面ともに前年同期を上回って着地しました。これは、当社製品が社会インフラを支える事業（エッセンシャル事業）に必要不可欠であり、コロナ禍にあっても欧米諸国の土木工事が急ピッチで再開され、繰越需要が顕在化したためと考えております。特に米国においては、インフラ整備での製品需要の回復のほか、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、各地で住宅関連工事が盛んに行われており、欧米での旺盛な製品需要は2022年２月期も継続するものと予想しております。③競合他社との競争優位性これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は自動化や電動化といった性能面や環境面などのプラスαに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。①質的・量的に安定調達できる購買体制の構築当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、購買体制及び調達規模を継続的に増強していくことが必要と考えております。購買、開発、品質部門が連携し、引き続き以下の施策に取り組んでまいります。・既存サプライヤーとの連携強化・新規サプライヤーをグローバルに開拓・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導②販売ネットワークの強化当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。イ）拠点増強及び新拠点開発今後の事業拡大を見据え、米国子会社では2020年１月に倉庫を増築し、2021年３月にトレーニングセンターを開設しました。お客様からのご注文に素早く対応できる体制を整えるとともに、保守サービスレベルの向上につなげてまいります。欧州では、2021年３月にパーツセンターをオランダに、駐在員事務所をドイツに開設しました。同パーツセンターを起点として、欧州各国へのリードタイムを大幅に短縮し、タイムリーで質の高いサービスで顧客満足度を高めることにより、アフタービジネスの拡大につなげてまいります。ロ）情報システムの構築ＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を製品本体に搭載しております。これにより、当社グループ及びお客様は、製品の稼働状況、位置情報、メンテナンス履歴等の情報を遠隔監視し、故障はもちろん、万一の盗難時にも素早く対応できるようになりました。今後は、これら情報をデータベースとして蓄積し、新製品開発や顧客サービスの向上につなげるとともに、さらなる機能強化にも取り組んでまいります。また、アフターサービスサポートシステムである「ＴＡＫＥＵＣＨＩＣＯＮＮＥＣＴ」のグローバル立ち上げが完了しました。今後は、販売子会社及び販売パートナーに当システムの導入を推し進めてまいります。当システムは多言語対応しており、お客様は製品登録、製品マニュアルの閲覧、保守パーツの検索・注文、及び製品サポートデータベースへのアクセスが可能となります。③開発力の強化市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、電池式ショベル等の環境に優しい製品開発にも積極的に取り組んでおり、リチウムイオン電池式ミニショベルを2021年内に市場投入する予定です。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。④生産能力の強化当社グループの事業拡大に合わせて、建設機械の生産台数は今後も増加すると予想しており、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2021年内に新工場の建設用地を長野県小県郡青木村に取得予定であり、プロジェクトを立ち上げ、新工場の規模や着工時期等を具体的に検討しております。⑤サステナブル（持続可能な）経営の推進当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。気候変動や労働環境の改善、人手不足の解消等のグローバルな社会課題に向き合い、研究・開発から調達、製造、販売、アフターサービスに至るまで、サプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。当社グループが持続的に成長していくためには、売上高や利益といった財務面の成長だけを追い求めるのではなく、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に代表される非財務面での取り組みを強化していく必要性を強く認識しております。環境に優しい製品開発、従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ダイバーシティーな人材登用を推進します。なお、2019年４月に公表した第二次中期経営計画の最終年度（2022年２月期）の数値目標は以下のとおりであり、2021年４月に公表した2022年２月期の業績予想と併記してお示しいたします。2022年２月期目標第二次中期経営計画2019年４月公表業績予想2021年４月公表売上高1,300億円1,233億円営業利益155億円121億円買入部品の海外調達比率35％35％為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元108.00円140.00円122.00円15.90円107.00円148.00円127.00円16.40円