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株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要(1)取締役会取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役４名及び監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名おり、取締役会の監視機能を強化しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成しており、うち１名を独立役員に指定しております。常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。(3)経営会議経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。(3)部長会議取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。ｂ当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年３月19日をもって当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。(2)取締役の定数2021年３月19日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。(3)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。(5)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。(6)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(7)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9)リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同事業契約契約書名SaaSSERVICEAGREEMENT(SoftwareasaService)会社名GlobalSignNV相手方の名称KEYNECTISSA(仏国)契約締結日2010年11月15日契約内容GlobalSignNVの認証局システムの運用及びサポートに関する委託契約契約期間2010年11月15日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(2)ライセンス契約契約書名ONAPPPRODUCTAGREEMENT会社名当社相手方の名称ONAPPLIMITED(英国)契約締結日2014年３月26日契約内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約期間2014年３月30日より３年間。但し、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新(3)総数引受契約契約書名総数引受契約書会社名ＧＭＯモビリティクラウド株式会社相手方の名称双日株式会社契約締結日2020年３月23日契約内容ＧＭＯモビリティクラウドが発行する募集株式490株の総数を双日が引き受ける契約契約期間払込期日：2020年4月1日
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、77,718千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とK-134（閉塞性動脈硬化症（＊））の開発及び実施契約、K-115（緑内障・高眼圧症（＊））の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるH-1129（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結2013年10月K-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年９月K-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4％、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市（＊）2015年６月眼科用治療剤の日本における独占的実施権を取得する導入契約を締結（開発コード：DW-1001）2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：DW-1002）2018年３月当社初の自社開発品として、H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2018年８月米国GlaukosCorporationと緑内障治療製品における共同研究契約並びにライセンス契約を締結2018年９月H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験終了2019年２月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115）（緑内障・高眼圧症）の韓国における輸入薬許可取得2019年８月リパスジル塩酸塩水和物のフックス角膜内皮変性症（＊）を対象疾患とする米国第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）（開発コード：K-321）2019年９月H-1129（緑内障・高眼圧症）の開発中止2019年12月ロート製薬株式会社とDW-1001の日本における独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2020年２月緑内障治療剤の配合剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験開始2020年４月DW-1002（製品名：TissueBlue™）（内境界膜剥離）の米国上市株式会社メドレックスと神経疼痛治療薬DW-5LBTの共同開発契約締結2020年８月DW-5LBT（帯状疱疹後の神経疼痛）の米国承認申請2020年９月米国GlaukosCorporationと共同研究の対象疾患（角膜障害、網膜疾患）の追加並びに新たなライセンス契約締結
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤開発の研究から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、これらの研究の成果を今まで以上に活かす必要があるため、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしております。これにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）を増加させていくとともに、自社新薬の継続的な研究開発と他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充に取り組み、収益の最大化を目指してまいります。(3）経営環境近年の新薬開発は、従来の低分子医薬品だけではなく、抗体医薬品や核酸医薬品、再生医療等を用いた新しいアプローチ方法によるバイオ医薬品の研究開発などが行われており、技術革新が進んでいます。その結果、各社は新しい技術の特徴（治療の効果、副作用、費用対効果等）を把握し、最適な医薬品の開発を行うため、パイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に取り組んでおります。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)事業の内容について②当社グループの事業活動に関する事項(レ）災害・感染症等に関する事項」に記載のとおりであります。(4)目標とする経営指標当社グループの事業である医薬品の開発は、基礎研究から上市に至るまでの期間が長期間にわたり、また、先行投資型のビジネスモデルであるため、財務諸表などの一般的な経営指標の設定は適さないと考えております。そのため、当社グループでは、開発パイプラインの本数とその進捗状況を経営指標として設定しております。収益力の高い新薬候補化合物の創製やインライセンス、臨床開発の推進に取り組むことで、今後もこれら開発パイプラインの拡充することを目指し、研究開発活動に経営資源を投下する方針です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①開発パイプラインの拡充新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。②事業領域の拡大当社グループは、自社の財務状況を踏まえて、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後も、この事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援安定的な経営基盤の構築のため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ってまいります。また、現在、当社グループが保有する開発パイプラインの多くはパートナーが決まっておりますが、開発パイプラインの拡充をしていく過程で、製薬会社等との新たな協業を戦略的に進めてまいります。④基盤技術の応用当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。自社の強みを最大限に発揮するために、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、その技術を活かしつつ、他社との提携を積極的に進めております。また、新薬候補品のポテンシャルを最大限活かすためにプロテインキナーゼ阻害剤が応用される領域での適応拡大の検討を進めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されております。取締役会は取締役４名（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行状況の監督を行っております。企業統治の体制の概要は次の通りです。(a）取締役会取締役会は取締役４名で構成され、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役のうち２名を社外取締役として選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、担当取締役より業務報告が実施されております。各取締役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(b）監査役会監査役会は監査役３名で構成され、各監査役は、各年度に策定する監査方針、監査計画、業務分担に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するほか、業務、財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各監査役が行った監査の評価や取締役会議案の審議等を行っております。各監査役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また、監査役３名全員を社外監査役とし、監査役監査の実施により、取締役の業務執行について適正かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部牽制機能が適切に働き、経営及び業務の適正性を確保するために、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備するほか、内部監査担当者による内部監査を実施する体制を構築しております。(ロ）リスク管理体制の整備の状況事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社では外部の法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。当社は、コンプライアンス重視の経営の推進、強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし常勤取締役、各業務部門長及び顧問弁護士により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。また、当社では従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の適切な管理及び経営内容の的確な把握のため、当社取締役又は使用人を出向させることができるようにしております。また、当社の「関係会社管理規程」に定める管理担当取締役は、必要に応じ、当社の取締役会において子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報に関して報告する体制を構築しております。さらに、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて子会社への指導・支援を行うこととしております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から初期の臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は350百万円となっており、以下に記載の通り研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「K-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社創業者は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で２つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、こうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年には当社設立以来初の上市薬が誕生いたしました。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部がJITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「H-1337」の米国における臨床試験の検討を進めました。また、株式会社メドレックスと神経疼痛治療薬「DW-5LBT」の共同開発契約を締結し開発を進め、米国へ承認申請いたしました。創薬研究においては、新薬候補化合物の創製に向けて、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを進め、眼科関連疾患を中心に研究活動を行いました。また、GlaukosCorporationとの間で、2018年より緑内障領域を対象に新規眼内投与製品の創出を目的とした共同研究を推進しておりましたが、2020年に対象疾患（角膜障害・網膜疾患）を追加したことにより、これらの疾患についても研究活動を推進いたしました。さらに、2019年から開始したユビエンス株式会社と標的タンパク質分解誘導薬の開発に関する共同研究の推進や他大学等との間で共同研究を推進いたしました。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、各ライセンスアウト先において販売及び開発が進められました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「DW-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。各開発パイプラインに関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年１月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年６月東京都昭島市に本社を移転。（2000年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2001年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）2003年２月EzakiGlicoUSACorp.設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年10月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年７月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年５月EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.を設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2020年１月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月2020年３月2020年４月2020年７月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。PTGlicoManufacturingIndonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販売)連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。
江崎グリコ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。2020年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子・食品部門チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱(注)２冷菓部門アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱(注)２関西フローズン㈱東北フローズン㈱乳業部門乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱(注)２食品原料部門澱粉・色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱海外部門海外での菓子・冷菓等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司格力高台湾股份有限公司(注)２Glico-HaitaiCo.,Ltd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.ThaiGlicoCo.,Ltd.GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.PTGlicoIndonesiaPTGlicoManufacturingIndonesia(注)２PT.Glico-WingsGlicoMalaysiaSdn.Bhd.EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.GlicoPhilippines,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.EzakiGlicoUSACorporationTCHOVentures,Inc.GlicoCanadaCorporationGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.その他健康関連食品の製造販売、置き菓子の販売、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト㈱江栄情報システム㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当連結会計年度に新たに設立した、格力高台湾股份有限公司、PTGlicoManufacturingIndonesia、グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を連結の範囲に含めております。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2020年12月31日現在
江崎グリコ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることをはじめとし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化し、不確実性が増しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いているため、国内外の感染症の動向を注視する必要があり、先行き不透明な状況が続いています。また、国内においては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりによる需要喚起並びに、消費者の行動変容に対応したビジネスモデルの構築、グローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化・事業の核となるブランドへの資源配分を強化し、イノベーションの創出とブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。・健康事業の展開エリアを拡大し、消費者の習慣化を促し、さらなる成長の実現に取り組みます。・中国・東南アジア、北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。・経営資源を集中させ、社会課題の解決に向けた新たな市場の創造と拡大を図ります。②持続的成長に向けた経営基盤の強化・バリューチェーン全体で品質保証体制を強化し、価値創出に取り組みます。・人財育成への取り組みを強化するとともに、グループ人権方針を新たに制定し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。また「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
江崎グリコ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千ユーロ当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日500万フランスフラン増資（新資本金1,000万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：1兆1,500億インドネシアルピア当社出資額：5,750億インドネシアルピア（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日1,200億インドネシアルピア増資2018年12月21日300億インドネシアルピア増資2019年４月26日6,500億インドネシアルピア増資2013年7月30日設定なし
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
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２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2019年７月株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化2020年４月チョキ株式会社設立2020年７月株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立2020年10月株式会社ＥＭソリューョン、エムウィンソフト株式会社を吸収合併
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）介護/福祉システム事業……主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。(4）その他の事業…………………連結子会社の株式会社ラソンテは、貸会議室の運営を行っております。また、株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。＜解説＞私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル－プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得①“MAPsシリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。②ＡＩやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことが出来ると考えております。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ＩＴの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。調剤システム事業及びその関連事業、医科システム事業及びその関連事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「NewZealandCloudPanel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「MyanmarCloudPanel」のサービス開始2020年３月オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MOInsightsbyGMO」のサービス開始2020年８月顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MOLiteアンケートbyGMO」のサービス開始アンケート対象者をターゲティングできる機能「MOCDPForSurveyTargeting」の無償提供を開始2020年11月パッケージ型オンラインインタビューサービス「MOLiteインタビューbyGMO」のサービス開始「MOLiteアンケートbyGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始2020年12月アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.comEngagementLab」のサービス開始