株式会社八十二銀行
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。連結ベースの経営成績は、経常収益は主にその他業務収益及び資金運用収益の減少により前期比111億８百万円減少して1,539億６千９百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用及びその他業務費用の減少により前期比98億９百万円減少して1,218億２千１百万円となりました。この結果、経常利益は前期比12億９千９百万円減少して321億４千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比３億６百万円増加して223億８千４百万円となりました。財政状態につきましては、次のとおりであります。総資産は期中１兆6,900億円増加して期末残高は12兆1,606億円、負債は期中１兆5,288億円増加して11兆2,509億円、純資産は期中1,612億円増加して9,096億円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。銀行業セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７千６百万円となりました。リース業セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、マイナス金利の長期化や主要な営業基盤地域の人口減少等があります。第31次長期経営計画はこうした環境の変化に対応する力をつけるためのものとして「変化に挑み、次代を創る」と題し、2018年度から2020年度までの間多くの施策に取り組みました。業務合理化によるコスト削減など着実な成果を残すことができましたが、最終年度となる当連結会計年度は、与信関係費用の増加等の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は223億円と、目標としている250億円には至りませんでした。連単倍率は1.20倍と過去最高を更新することができましたが、目標の1.25倍には至りませんでした。引き続き連単倍率1.25倍を目標としてまいります。また、連結配当性向は30.6％と目標とした30％を達成しました。当行は、過去の実績や連結財務諸表作成時に入手可能な情報などに基づき、合理的であると考えられる様々な方法により見積りや判断を行い、その結果を連結財務諸表における計上金額の基礎としております。連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対し継続して評価を行っておりますが、前提条件や経営環境などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。経営者が連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。経営成績当年度の連結ベースの業績の分析及び検討内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益99,07094,791△4,278資金利益69,01870,9541,935役務取引等利益(含む信託報酬)14,34713,859△488特定取引利益2,3153,3601,045その他業務利益13,3886,616△6,771営業経費59,45559,021△433与信関係費用1,4629,3707,907貸出金償却115△6個別貸倒引当金純繰入額△2648,3538,617一般貸倒引当金繰入額1,459528△931債権売却損149△4償却債権取立益208564その他261558296株式等関係損益△1,8406,6328,473金銭の信託運用損益△1,637△717920その他△1,208△1461,061経常利益33,44732,147△1,299特別損益△739△332406税金等調整前当期純利益32,70731,815△892法人税、住民税及び事業税8,17711,6843,507法人税等調整額1,306△2,394△3,700法人税等合計9,4839,290△193当期純利益23,22422,524△699非支配株主に帰属する当期純利益1,146140△1,005親会社株主に帰属する当期純利益22,07722,384306連結粗利益の大半を占める資金利益は、貸出金利息の減少があったものの、外貨資金調達費用の減少及び有価証券利息配当金の増加により、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千９百万円となりました。その他業務利益は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。与信関係費用は、個別貸倒引当金純繰入額が増加したことを主因に対前年度79億７百万円増加して93億７千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加及び株式売却損の減少を主因に対前年度84億７千３百万円増加して66億３千２百万円となりました。財政状態連結ベースの主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。貸出金は、事業者向け資金及び消費者向け資金が増加したことから、期中1,459億円増加し期末残高は５兆5,411億円となりました。有価証券は、国債及び株式の増加により期中4,151億円増加して期末残高は３兆3,262億円となりました。預金は、個人及び法人預金の増加を主因として期中6,788億円増加して期末残高は７兆6,543億円となりました。当行単体の主要勘定の状況および増減の内容は、次のとおりであります。貸出金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残54,43955,8751,435うち一般法人31,67732,8931,215うち消費者12,48112,700219全店平残54,31656,1621,846うち一般法人31,63633,2241,588うち消費者12,30212,538235末残ベースは、対前年度1,435億円増加して５兆5,875億円(年率2.6％)となりました。平残ベースは、対前年度1,846億円増加して５兆6,162億円（年率3.4％）となりました。有価証券前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残29,20433,3384,134うち債券18,28620,3022,016うち国債10,00811,8111,802うち株式3,4145,0581,644全店平残25,82027,9022,082うち債券18,07019,3371,267うち国債9,40710,9811,573うち株式1,2161,2237末残ベースは、対前年度4,134億円増加して３兆3,338億円（年率14.1％）となりました。平残ベースは、対前年度2,082億円増加して２兆7,902億円（年率8.0％）となりました。預金前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)全店末残69,89176,7076,815うち個人47,82151,1293,307うち法人16,76019,6062,845全店平残68,04373,4115,367うち個人47,14549,8582,712うち法人16,84919,0582,208末残ベースは、対前年度6,815億円増加して７兆6,707億円（年率9.7％）となりました。平残ベースは、対前年度5,367億円増加して７兆3,411億円（年率7.8％）となりました。連結ベースの資産の状況および有価証券評価損益の状況は次のとおりであります。資産の状況(連結)部分直接償却は実施しておりません。リスク管理債権前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額2,9823,720738延滞債権額51,96871,66119,692３ヵ月以上延滞債権額23731678貸出条件緩和債権額22,90825,1362,227合計78,097100,83422,736貸出金残高比(％)1.441.810.37リスク管理債権の合計額は対前年度227億３千６百万円増加して1,008億３千４百万円(年率29.1％)となりました。貸出金に占める割合は対前年度0.37ポイント上昇し1.81％となりました。有価証券の評価損益の状況(連結)前連結会計年度末(百万円)(Ａ)当連結会計年度末(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)満期保有目的32△0その他有価証券267,066423,454156,388合計267,069423,457156,388株式229,764394,203164,438債券22,49512,092△10,403その他14,80817,1622,353有価証券評価損益は、株式の評価損益増加を主因に対前年度1,563億８千８百万円増加して4,234億５千７百万円となりました。セグメントセグメントごとの業績の分析・検討内容は次のとおりであります。銀行業与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比16億２千４百万円減少して283億７千６百万円となりました。リース業リース売上高の減少および与信関連費用の増加などにより、セグメント利益（経常利益）は前期比８億１千１百万円減少して14億４千７百万円となりました。なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、証券子会社における特定取引利益の増加などにより前期比11億４千３百万円増加して23億６千６百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△138,5651,365,5981,504,163投資活動によるキャッシュ・フロー△176,751△264,455△87,703財務活動によるキャッシュ・フロー△11,005△7,2433,762現金及び現金同等物に係る換算差額△337現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△326,3261,093,9031,420,230現金及び現金同等物の期首残高1,954,8351,628,509△326,326現金及び現金同等物の期末残高1,628,5092,722,4131,093,903営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金及び預金の増加を主因として１兆3,655億円の流入（前期は1,385億円の流出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却収入を有価証券の取得による支出が上回ったことなどから2,644億円の流出（前期は1,767億円の流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払及び連結子会社株式の取得による支出により72億円の流出（前期は110億円の流出）となりました。以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、期中１兆939億円増加して２兆7,224億円となりました。なお、当連結会計年度末において、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり設備投資を計画しておりますが、投資の財源は自己資金で対応する予定であります。(参考)(1)国内・海外別収支資金運用収支は、対前年度19億３千５百万円増加して709億５千４百万円となりました。役務取引等収支は、対前年度４億８千８百万円減少して138億５千６百万円となりました。特定取引収支は、対前年度10億４千５百万円増加して33億６千万円となりました。その他業務収支は、対前年度67億７千１百万円減少して66億１千６百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度68,763255－69,018当連結会計年度70,749204－70,954うち資金運用収益前連結会計年度80,8541,243△33381,763当連結会計年度77,395503△10277,797うち資金調達費用前連結会計年度12,091987△33312,744当連結会計年度6,646298△1026,842信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度2－－2役務取引等収支前連結会計年度14,3404－14,345当連結会計年度13,8533－13,856うち役務取引等収益前連結会計年度21,70111－21,713当連結会計年度21,17610－21,186うち役務取引等費用前連結会計年度7,3607－7,367当連結会計年度7,3226－7,329特定取引収支前連結会計年度2,315－－2,315当連結会計年度3,360－－3,360うち特定取引収益前連結会計年度2,329－－2,329当連結会計年度3,360－－3,360うち特定取引費用前連結会計年度14－－14当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度13,34344－13,388当連結会計年度6,58135－6,616うちその他業務収益前連結会計年度50,77044－50,814当連結会計年度40,61435－40,649うちその他業務費用前連結会計年度37,426－－37,426当連結会計年度34,033－－34,033(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を控除して表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況(資金運用勘定)平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことなどにより、全体では対前年度8,242億円増加して10兆6,827億円となりました。利回りは、貸出金が対前年度0.09ポイント低下したことなどにより、全体では対前年度0.10ポイント低下して0.72％となりました。(資金調達勘定)平均残高は、預金及び借用金が増加したことなどにより、全体では対前年度8,020億円増加して10兆3,572億円となりました。利回りは、全体では対前年度0.07ポイント低下して0.06％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,825,85580,8540.82当連結会計年度10,652,10577,3950.72うち貸出金前連結会計年度5,360,25846,3870.86当連結会計年度5,549,76443,0530.77うち有価証券前連結会計年度2,553,58831,1201.21当連結会計年度2,758,86732,1291.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,7642720.83当連結会計年度22,534230.10うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,756,7903970.02当連結会計年度2,160,0785670.02資金調達勘定前連結会計年度9,522,57712,0910.12当連結会計年度10,326,6906,6460.06うち預金前連結会計年度6,762,1672,9490.04当連結会計年度7,300,6838240.01うち譲渡性預金前連結会計年度546,701580.01当連結会計年度185,229100.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度929,2043740.04当連結会計年度1,031,981△143△0.01うち売現先勘定前連結会計年度76,3351,5061.97当連結会計年度93,8953250.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度612,3871,3090.21当連結会計年度831,2314290.05うち借用金前連結会計年度673,0061,3380.19当連結会計年度960,7016700.06(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度46,5731,2432.66当連結会計年度44,8005031.12うち貸出金前連結会計年度22,6596082.68当連結会計年度18,9512231.17うち有価証券前連結会計年度21,0356062.88当連結会計年度22,9532731.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,211252.07当連結会計年度21842.00資金調達勘定前連結会計年度46,5819872.11当連結会計年度44,7082980.66うち預金前連結会計年度29,3285531.88当連結会計年度25,3551040.41うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度3,308772.34当連結会計年度5,227911.74(注)「海外」とは、当行の海外店であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度9,872,428△13,9159,858,51282,097△33381,7630.82当連結会計年度10,696,906△14,11110,682,79477,899△10277,7970.72うち貸出金前連結会計年度5,382,917－5,382,91746,995－46,9950.87当連結会計年度5,568,715－5,568,71543,276－43,2760.77うち有価証券前連結会計年度2,574,624－2,574,62431,727－31,7271.23当連結会計年度2,781,821－2,781,82132,403－32,4031.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度32,764－32,764272－2720.83当連結会計年度22,534－22,53423－230.10うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,758,001－1,758,001422－4220.02当連結会計年度2,160,296－2,160,296571－5710.02資金調達勘定前連結会計年度9,569,159△13,9159,555,24313,078△33312,7440.13当連結会計年度10,371,399△14,11110,357,2886,944△1026,8420.06うち預金前連結会計年度6,791,496－6,791,4963,502－3,5020.05当連結会計年度7,326,038－7,326,038928－9280.01うち譲渡性預金前連結会計年度546,701－546,70158－580.01当連結会計年度185,229－185,22910－100.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度929,204－929,204374－3740.04当連結会計年度1,031,981－1,031,981△143－△143△0.01うち売現先勘定前連結会計年度76,335－76,3351,506－1,5061.97当連結会計年度93,895－93,895325－3250.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度612,387－612,3871,309－1,3090.21当連結会計年度831,231－831,231429－4290.05うち借用金前連結会計年度676,315－676,3151,416－1,4160.20当連結会計年度965,929－965,929761－7610.07(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。なお、当該内部取引額は、主として日々の残高に基づき算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度59,051百万円、当連結会計年度26,605百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度79,900百万円、当連結会計年度80,613百万円)及び利息(前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、対前年度５億２千６百万円減少して211億８千６百万円となりました。役務取引等費用は、対前年度３千８百万円減少して73億２千９百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,70111－21,713当連結会計年度21,17610－21,186うち預金・貸出業務前連結会計年度7,636－－7,636当連結会計年度7,431－－7,431うち為替業務前連結会計年度5,97711－5,988当連結会計年度5,82110－5,831うちクレジットカード業務前連結会計年度2,586－－2,586当連結会計年度2,257－－2,257うち代理業務前連結会計年度1,110－－1,110当連結会計年度851－－851うち保証業務前連結会計年度999－－999当連結会計年度1,027－－1,027うち証券関連業務前連結会計年度3,145－－3,145当連結会計年度3,584－－3,584役務取引等費用前連結会計年度7,3607－7,367当連結会計年度7,3226－7,329うち為替業務前連結会計年度1,1217－1,128当連結会計年度1,1546－1,161(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、対前年度10億３千１百万円増加して33億６千万円となりました種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,329－－2,329当連結会計年度3,360－－3,360うち商品有価証券収益前連結会計年度2,280－－2,280当連結会計年度3,270－－3,270うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度49－－49当連結会計年度58－－58うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度31－－31特定取引費用前連結会計年度14－－14当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度14－－14当連結会計年度－－－－(注)１内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、対前年度174億２百万円減少して121億５千７百万円となりました。特定取引負債は、対前年度３億７千７百万円減少して30億６千６百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度29,559－－29,559当連結会計年度12,157－－12,157うち商品有価証券前連結会計年度790－－790当連結会計年度776－－776うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,788－－3,788当連結会計年度3,381－－3,381うちその他の特定取引資産前連結会計年度24,980－－24,980当連結会計年度7,998－－7,998特定取引負債前連結会計年度3,444－－3,444当連結会計年度3,066－－3,066うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度3,444－－3,444当連結会計年度3,066－－3,066うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度6,949,29126,213－6,975,504当連結会計年度7,628,31626,001－7,654,318うち流動性預金前連結会計年度4,429,9456,154－4,436,099当連結会計年度5,069,3307,258－5,076,588うち定期性預金前連結会計年度2,338,73620,058－2,358,795当連結会計年度2,378,12818,743－2,396,871うちその他前連結会計年度180,6090－180,609当連結会計年度180,8570－180,857譲渡性預金前連結会計年度257,674－－257,674当連結会計年度139,665－－139,665総合計前連結会計年度7,206,96526,213－7,233,178当連結会計年度7,767,98126,001－7,793,983(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,375,219100.005,524,489100.00製造業728,15813.55785,51314.22農業、林業21,2690.4020,3190.37漁業1000.001470.00鉱業、採石業、砂利採取業5,3970.1010,7250.19建設業100,2181.86128,5802.33電気・ガス・熱供給・水道業45,8220.8548,1560.87情報通信業30,8820.5735,2580.64運輸業、郵便業170,6503.18170,7753.09卸売業、小売業634,72911.81656,64011.89金融業、保険業377,0227.01350,1516.34不動産業、物品賃貸業662,51912.33686,66212.43その他サービス業320,7815.97327,5925.93地方公共団体705,92313.13684,00412.38その他1,571,74229.241,619,96029.32海外及び特別国際金融取引勘定分20,026100.0016,664100.00政府等－－－－金融機関4202.101991.20その他19,60697.9016,46498.80合計5,395,246―5,541,154―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,000,967－－1,000,967当連結会計年度1,181,265－－1,181,265地方債前連結会計年度362,245－－362,245当連結会計年度352,304－－352,304短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度465,527－－465,527当連結会計年度496,811－－496,811株式前連結会計年度332,004－－332,004当連結会計年度498,081－－498,081その他の証券前連結会計年度729,38421,003－750,387当連結会計年度775,78921,989－797,778合計前連結会計年度2,890,12821,003－2,911,132当連結会計年度3,304,25221,989－3,326,241(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権18348.3316347.22現金預け金19551.6718352.78合計378100.00347100.00負債科目前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託378100.00347100.00合計378100.00347100.00(注)１共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。２元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)20.69２.連結Tier１比率(５／７)20.69３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)20.69４.連結における総自己資本の額8,435５.連結におけるTier１資本の額8,435６.連結における普通株式等Tier１資本の額8,435７.リスク・アセットの額40,760８.連結総所要自己資本額3,260連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日連結レバレッジ比率8.32単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)19.30２.単体Tier１比率(５／７)19.30３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)19.30４.単体における総自己資本の額7,763５.単体におけるTier１資本の額7,763６.単体における普通株式等Tier１資本の額7,763７.リスク・アセットの額40,205８.単体総所要自己資本額3,216単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日単体レバレッジ比率7.71（資産の査定）(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,55311,667危険債権47,54563,991要管理債権23,14525,452正常債権5,450,8955,578,072