スターゼン株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。一時的な景気回復の兆しはみられたものの、感染が再拡大するなど先行き不透明な状況が続いております。食品業界では、コロナ禍による生活様式下で消費に急激な変化が生じており、外食需要が縮小する一方で家庭内需要が拡大するなど、新たな事業環境への対応が求められております。食肉業界においても、各商品の調達、販売環境が激変するなど不確実性の高い事業環境が続きました。このような事業環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応を見据えて一層の成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。2020年４月には、販売部門の集約化と物流機能等の強化、意思決定の迅速化や業務のスリム化などを図りました。また、昨年度に着手した全社的業務プロセス改革プロジェクト(ZeusDXプロジェクト）も順調に進捗しております。加えて、コロナ禍においても食品を安定的に供給する責務を果たすべく、衛生管理を徹底するとともに柔軟な勤務体制等の対策を講じ、社員の安全確保に配慮しつつお客様のご要望にお応えする体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は349,242百万円(前期比0.6％減)、営業利益は6,686百万円(前期比58.1％増)、経常利益は8,607百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,921百万円(前期比297.1％増)となりました。事業部門別の営業概況は以下のとおりです。＜食肉関連事業＞食肉関連事業の売上高は346,336百万円（前期比0.6％減）となりました。また、部門別の業績は次のとおりであります。（食肉）国内事業は、家庭内需要の拡大と外食向け業務用需要縮小の影響を強く受けましたが、取扱量、売上高は前期比でほぼ横ばいとなりました。売上総利益は、外食需要縮小により特に輸入鶏肉で厳しい収益環境が続いたものの、家庭内消費向け商品の販売強化や牛肉の販売環境の改善等があったことから前期を上回りました。また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉において、取扱量は鳥インフルエンザの影響等により鶏肉の取扱量が減少したものの、豚肉の取扱量が概ね堅調に推移したことから、前期比でほぼ横ばいとなりました。売上高は牛肉で外食需要、インバウンド需要の縮小に起因し販売単価低下の影響を受けたものの、需要が堅調な豚肉と鶏肉で販売単価が上昇し、国産食肉全体では前期比でほぼ横ばいとなりました。売上総利益は牛肉の販売環境の改善等が影響し、前期を上回りました。輸入食肉において、外食需要中心の鶏肉が大きく販売量を減らしたことから取扱量、売上高は前期を下回りました。売上総利益は牛肉と豚肉で家庭内消費向け販売が堅調だったことから前期を上回りました。輸出事業は、第１四半期に各国の新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退で、欧米向けの輸出が大きく落ち込みましたが、第２四半期以降回復に向かいました。また、感染拡大封じ込めに成功している台湾を中心に取り組みを強化した結果、輸出全体の取扱量は前期比で伸長しました。売上高も増加したものの、国産牛肉の輸出単価低下の影響を受けました。これらの結果、食肉部門の売上高は277,118百万円（前期比1.0％減）となり、売上総利益は前期を上回りました。（加工食品）加工食品は、コロナ禍により、外食向け業務用商品を中心に厳しい販売環境となりましたが、内食需要の拡大により小売業向けに家庭内調理ニーズに沿った商品の販売を強化した結果、順調に推移しました。また、大手ファストフードチェーン向け商品の取扱いも順調に推移しました。以上の結果、取扱量、売上高、売上総利益ともに前期を上回り、売上高は55,657百万円（前期比3.6％増）となりました。（ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージについても、外食向け業務用商品を中心に厳しい販売環境となりました。コンシューマ向け商品の販売は比較的堅調に推移したものの、全体では取扱量、売上高、売上総利益ともに前期を下回り、売上高は11,561百万円（前期比10.1％減）となりました。（その他）その他の取扱品につきましては、売上高は1,999百万円（前期比0.5％減）となりました。＜その他の事業＞その他の事業につきましては、売上高は2,905百万円（前期比3.6％増）となりました。b．財政状態イ.資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、3,336百万円増加し83,568百万円となりました。これは、主として商品及び製品が減少したものの、現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,463百万円増加し48,151百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、5,794百万円増加し131,726百万円となりました。ロ．負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて、1,794百万円減少し42,900百万円となりました。これは、主として短期借入金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、773百万円増加し29,699百万円となりました。これは、主として長期繰延税金負債が減少したものの、長期借入金が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、1,021百万円減少し72,600百万円となりました。ハ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,815百万円増加し59,125百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ5,633百万円増加し、14,530百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益やたな卸資産の減少等により11,084百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により3,445百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があるものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少、配当金の支払及び社債の償還による支出等により2,001百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業109,534102.0その他の事業1,754106.5合計111,289102.1(注)１．金額は生産価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業197,77093.2その他の事業2,61996.0合計200,39093.2(注)１．金額は仕入価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業346,33699.4その他の事業2,905103.6合計349,24299.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社は生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメントごとの記載を省略しております。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．概要及び売上高３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。b．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度と比べて5,208百万円減少し、314,880百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、輸入肉の取扱重量が減少したことによります。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて637百万円増加し、27,675百万円となりました。これは主に、運賃や電算費が増加したことによるものです。c．営業利益営業利益は前連結会計年度と比べて2,456百万円増加し、6,686百万円となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したものの、家庭内消費向け商品の販売強化や販売環境の改善等によるものです。d．営業外損益営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が574百万円増加し2,791百万円に、営業外費用が219百万円増加し870百万円となりました。これは主に、営業外収益については、持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用については、支払利息が減少したものの、補助金返還損が増加したことによります。e．特別損益特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が9百万円減少し0百万円に、特別損失が1,575百万円減少し273百万円となりました。これは主に、特別利益については、関係会社株式売却益や固定資産売却益が減少したことによるものです。特別損失については、関係会社株式評価損が増加したものの、減損損失が減少したことによるものです。f．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて5,178百万円増加し、6,921百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の89円47銭に対し、354円91銭となりました。なお、当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備資金等であります。c.有利子負債2021年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）合計１年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超短期借入金6,2536,253－－－－長期借入金32,6679,4759,5475,8364,8003,007社債2,100－2,100－－－d.偶発債務当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。2021年3月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は5,999百万円であります。e.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等の資金需要について、内部資金または借入や社債による資金調達により対応することとしております。また、グループ全体の資金効率を高めるため、2003年3月以降、主要子会社にCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金集中及び配分を行い、余剰資金の発生を抑制しております。合わせて、2020年１月、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして金額10,000百万円（期間3年）のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を10の金融機関と締結いたしました。これにより中長期的に手元流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金運用及び調達を可能にしております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高10,000百万円）。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。