株式会社ソフトウェア・サービス
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表作成初年度であり、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておらず、また前年同期との比較は行っておりません。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に加え、米中貿易摩擦の長期化やイギリスのＥＵ脱退等、混迷を極める状況で推移しました。当社グループが属する医療業界におきましては、令和２年度診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて推進されてきました。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。一方で、新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関の経営は厳しさを増しており、いったん設備投資を先送りする傾向も見られました。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進み、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、従来より協業会社であったユタカインテグレーション株式会社の全株式を取得いたしました。ユタカインテグレーション株式会社は、ネットワークソリューション事業やコンピュータ設備施工・保守サービス事業を行っている会社であり、当社との連携により、医療情報システム業界における経営基盤の更なる拡充を図ってまいります。このような状況の下で、今期の売上高につきましては、上期においては大型案件の導入もあり堅調に推移しておりましたが、下期においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から医療機関が設備投資を先送りする傾向が強まり、受注が減少したことに加え、いったん翌期以降へ稼働を繰越す案件も発生したことから、前期に比べ減少となりました。この結果、売上高は20,499百万円、受注高は14,645百万円、受注残高は5,274百万円となり、利益面におきましては営業利益3,352百万円、経常利益3,405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,371百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,490百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,392百万円、減価償却費248百万円、売上債権減少額159百万円、たな卸資産増加額273百万円、仕入債務増加額84百万円、前受金減少額25百万円、利息及び配当金の受取額33百万円、法人税等の支払額1,109百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、111百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入997百万円、有形固定資産の取得による支出1,178百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入69百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、489百万円となりました。これは主に、配当金の支払額489百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.ハードウェア仕入実績当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)仕入高（千円）前年同期増減率（％）ハードウェア7,322,781－合計7,322,781－(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア6,431,037－2,250,839－ハードウェア8,214,264－3,023,682－合計14,645,301－5,274,521－(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)販売高（千円）前年同期増減率（％）ソフトウェア6,278,967－ハードウェア8,199,676－保守サービス6,021,246－合計20,499,889－(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、27,374百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,497百万円、受取手形及び売掛金3,111百万円、たな卸資産977百万円及び有形固定資産15,514百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、4,146百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金2,426百万円、未払金314百万円、未払法人税等483百万円、未払消費税等338百万円及び前受金233百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、23,228百万円となりました。主な内訳は、資本金847百万円、資本剰余金1,916百万円、利益剰余金20,488百万円であります。b.経営成績の分析（売上高）売上高は、20,499百万円となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが6,278百万円、ハードウェアが8,199百万円、保守サービスが6,021百万円となっております。（売上総利益）売上総利益は、売上高20,499百万円、ソフトウェア売上原価8,242百万円、ハードウェア売上原価7,106百万円により、5,150百万円となっております。（営業利益、経常利益）営業利益は、売上総利益5,150百万円、販売費及び一般管理費1,798百万円により、3,352百万円となりました。これを受けて経常利益は、3,405百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、税金等調整前当期純利益は、3,392百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が989百万円、法人税等調整額が55百万円により、2,347百万円となりました。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度では、709ユーザー（前年同期比37ユーザー増加）、売上高20,499百万円、売上高経常利益率16.6％となりました。当社グループの今後の戦略といたしましては、引き続き市場シェアを拡大しつつ、収益基盤の強化を追求いたします。さらに、品質管理を専門とする部署を明確にし、システム品質及びサービス品質の更なる向上を図ることで、より一層の顧客満足度向上及び当社グループの成長を目指してまいります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーや地域有力グループ病院を積極的に深耕すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、自社開発のソフトウェア売上やストック型収益の拡大に取り組むとともに、業務の効率化等のコストコントロールにも傾注することで安定した経営を目指してまいります。