株式会社いなげや
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「売上原価」より控除していたリベートのうち、商品の仕入等に紐づかないリベートは「営業収入」に計上するように表示方法の変更をしております。この表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ25億94百万円増加し、990億64百万円になりました。流動資産は、33億35百万円増加し、390億83百万円になりました。これは主に、手許資金運用の有価証券が57億１百万円、商品及び製品が３億86百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が25億12百万円、その他流動資産（未収入金など）が３億26百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、７億40百万円減少し、599億80百万円になりました。これは主に、新設店舗やセンター等の新規設備の取得があったものの、減価償却費や減損損失の計上などにより有形固定資産が４億85百万円、無形固定資産が４億28百万円それぞれ減少したことによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億74百万円減少し、435億31百万円になりました。流動負債は、２億53百万円増加し、322億96百万円になりました。これは主に、未払法人税等が７億26百万円、未払消費税等が３億98百万円、その他流動負債(未払費用など）が５億18百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が８億93百万円、買掛金が７億９百万円(電子記録債務を含め７億97百万円）それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、14億28百万円減少し、112億35百万円になりました。これは主に、長期借入金が20億２百万円減少した一方、社債が５億円増加したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ37億69百万円増加し、555億33百万円になりました。これは主に、利益剰余金が34億28百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇し、55.0%になりました。ｂ経営成績当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,659億17百万円(前期比4.1%増)、売上高が2,556億37百万円(同4.2%増）とそれぞれ増収となり、販売費及び一般管理費の各種見直しにより営業利益は69億82百万円(同199.7%増）、経常利益は72億90百万円(同177.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41億24百万円(同501.7%増）となりました。なお事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う内食需要の高まりの影響により既存店売上高が増加し、セグメント別売上高(外部顧客）は2,117億13百万円(前期比5.0%増）、セグメント利益は56億47百万円(同388.5%増）となりました。ドラッグストア事業におきましては、新型コロナ感染症により、マスクなどの衛生関連商品や食品が伸長し、他の分類の落ち込み分をカバーした結果、セグメント別売上高(外部顧客）は433億58百万円(前期比0.4%増）、セグメント利益は10億38百万円(同16.0%増）となりました。小売支援事業におきましては、セグメント別売上高(外部顧客）は５億65百万円(前期比15.7%減）、セグメント利益は３億40百万円(同11.0%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）の期末残高は190億35百万円となり、前連結会計年度に比べ26億86百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は88億60百万円(前期比28億22百万円の収入増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億34百万円、減価償却費32億26百万円、減損損失11億96百万円の収入があった一方、法人税等の支払額13億69百万円、仕入債務の減少額７億97百万円などの支出があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27億59百万円(前期比10億90百万円の支出増加）となりました。これは主に、新設店舗・センター及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出25億77百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額20億２百万円）、無形固定資産の取得による支出５億60百万円、差入保証金の差入による支出４億86百万円(差入保証金の回収による収入との相殺後純支出額１億８百万円）などの支出があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億14百万円(前期比23億45百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42億46百万円(長期借入れによる収入との相殺後純支払額28億96百万円）、配当金の支払額６億96百万円、リース債務の返済による支出４億58百万円などの支出があった一方、社債の発行による収入６億50百万円(社債の償還による支出との相殺後純収入額６億30百万円）の収入があったことによるものです。(資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの行うスーパーマーケット事業およびドラッグストア事業においては、売上代金の多くが現金回収される一方で、商品仕入に伴う支払は掛払いが行われるため、入出金タイミングのずれによる回転差により、手許資金が発生します。しかしながら、仕入代金や人件費をはじめとする経費等の支払、銀行借入の約定返済、設備投資費用の支払などの全てを回転差から生じた手許資金だけで賄うことはできず、追加の資金確保が必要となります。資金確保に関しては、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用してグループ内での資金の融通を図るとともに、必要に応じて銀行借入なども活用しております。設備投資は、当社グループの経営戦略、加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)、案件の想定投下資本利益率(ＲＯＩＣ)などを参考に投資案件を選定し、年間の想定営業キャッシュ・フロー額を目安に、投資時期を最終判断しております。なお、重要かつ緊急性の高い投資案件が発生した場合には、銀行借入を活用することもあります。また、株主還元は安定配当を基本方針として実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の流行に関し、概ね２倍以内を目安としている財務レバレッジの水準にも配慮しつつ、先行き不透明感に配慮し資金調達を厚めに行いました。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における売上高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業211,7135.0ドラッグストア事業43,3580.4小売支援事業565△15.7合計255,6374.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業150,7624.8ドラッグストア事業32,2911.3小売支援事業99△60.6合計183,1534.1(注)１．金額は実際仕入価額によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナ感染症の感染拡大のなか、当社グループは、地域のお役立ち業として安全・安心・安定した食の提供を実践し、お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活とより健全な社会の実現に取り組んでおり、消費者のライフラインを守るべく、従業員の感染防止対策に万全を期し社会インフラとして店舗営業の継続を第一の目標とし、営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。[スーパーマーケット事業]㈱いなげやにおいては、『新鮮さをお安く心をこめて』を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、「売場」「商品」「人」創りを推進してまいりました。また、値ごろ感ある価格の設定を目指してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、お客様の生活様式が変化したことで内食需要が高まり、青果、鮮魚、精肉などの生鮮食料品を中心に、買上点数が堅調に推移いたしました。また、消費環境の変化に対応すべく、衛生対策や既存サービスの見直し、チラシ訴求方法の刷新といった３密を控えるお買物スタイルの定着化に向け、全社一丸となって取り組んでおります。㈱三浦屋においては、『三浦屋らしい上質で健康的な食生活の提供』を経営目標として取り組んでおります。接客サービスの独自化を推進してファンづくりを進めるとともに、健康や環境を切り口にした商品の拡大、時代に即したＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用したチラシに頼らない営業力の推進、店舗オペレーションの改善に取り組んでおります。設備投資といたしましては、㈱いなげやにおいてina21小平鈴木町店(東京都小平市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、ina21小平天神店(東京都小平市）、狛江東野川店(東京都狛江市）など８店舗の改装を実施いたしました。加えて、老朽化した設備を更新し安定した商品の供給体制を構築していくため立川青果・生鮮センター(東京都立川市）を移設いたしました。一方で、㈱いなげやにおいて３店舗、㈱三浦屋において１店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は、㈱いなげやの133店舗と㈱三浦屋の８店舗を合わせて141店舗となりました。[ドラッグストア事業]㈱ウェルパークにおいては、『“生活サポートドラッグストア”の実現』を目指し、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を政策に掲げ課題に取り組んでおります。出店地域での商圏シェアの拡大を目指し、新規出店のほか、地域・お客様・立地環境に合わせた店舗改装・販売促進・価格設定を進めております。また、競争力のある価格を提供できる仕組みを構築するため、標準化、単純化による生産性の向上に取り組んでおります。加えてお客様のお悩みにお応えできる人財を育成することで同業他社との差別化を図り、地域の「健康で豊かな毎日のお役立ち」具現化に向け取り組んでまいりました。また、販促面につきましては、２月より共通ポイントシステムであるｄポイントを全店導入いたしました。設備投資といたしましては、スクラップ＆ビルドにより所沢青葉台店(埼玉県所沢市）、宮前平駅前店(川崎市宮前区）の２店舗を新設、また調剤併設店の新所沢西口店(埼玉県所沢市）、世田谷桜丘店(東京都世田谷区）を新設した一方、５店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、川越南大塚東店(埼玉県川越市）等、15店舗の改装を実施いたしました。以上により、当連結会計年度末における店舗数は136店舗となりました。[小売支援事業]デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安全」「安心」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。店舗の警備、清掃、施設管理を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、コスト削減やリスク低減の観点から施設管理の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。②中期３ヵ年経営計画の連結目標数値と実績の状況(単位：億円）2021年３月期（目標）2021年３月期（実績）2022年３月期（目標）2023年３月期（目標）営業収益2,5502,6592,6472,711営業利益17694754親会社株主に帰属する当期純利益7413033コロナ禍において、お客様に安心・安全な商品とサービスを提供するため、社会インフラの使命として感染防止対策に万全を期し、営業活動を行ってまいりました。また、内食需要が高まり買上点数が堅調に推移したことにより、営業収益は計画を上回りました。利益面においても商品ロス削減のため売り切り等に注力し、課題である商流のムダの削減に努めた結果、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても計画を上回りました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループの将来に関する予想、見積り等の事項は過去の経験や状況に応じて判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため将来生じる結果と異なる場合があります。また、以下の会計上の見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a固定資産の減損処理固定資産の減損処理に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。b繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。