株式会社要興業
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により二度の緊急事態宣言が発令される等、内外需ともに歴史的な落ち込みとなりました。また、世界経済においては、長期化する国際的な通商問題の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応策により、債務を急増させている政府部門と非金融部門における債務バブル崩壊がおこる等様々な景気下振れリスクに直面しております。当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の休業又は営業時間短縮等によるごみ収集量の減少や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は11,002,265千円（前年同期比4.2％減）となりました。営業利益は896,312千円（前年同期比11.1%増）、経常利益は937,185千円（前年同期比14.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は618,224千円（前年同期比8.4%増）となりました。当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、7,603,455千円（前年同期比6.8%減）、リサイクル事業では、741,322千円（前年同期比21.2%減）、行政受託事業では、2,657,487千円（前年同期比11.1%増）となりました。当連結会計年度の財政状態は、流動資産が5,849,214千円（前連結会計年度末比229,785千円増）、固定資産14,996,608千円（前連結会計年度末比140,087千円増）、流動負債2,042,626千円（前連結会計年度末比225,034千円増）、固定負債3,027,578千円（前連結会計年度末比362,021千円減）、純資産15,775,618千円（前連結会計年度末比506,860千円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、155,718千円増加し、3,521,928千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,549,225千円の収入となりました(前連結会計年度は872,391千円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、539,982千円の支出となりました(前連結会計年度は671,846千円の支出)。財務活動によるキャッシュ・フローは、853,524千円の支出となりました(前連結会計年度は730,082千円の支出)。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)収集運搬・処分事業(千円)8,157,0877,603,455△6.8リサイクル事業(千円)940,906741,322△21.2行政受託事業(千円)2,392,3302,657,48711.1合計(千円)11,490,32311,002,265△4.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。（売上高）当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が減少した結果、前期に比べ6.8％減の7,603,455千円、リサイクル事業は、資源相場が昨年に比べ下落したため、前期に比べ21.2％減の741,322千円、行政受託事業は、家庭ごみの増加及び家庭からの不燃ごみ選別資源化取引の拡充の結果、前期に比べ11.1％増の2,657,487千円となりました。当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、資源相場が回復し始めたこと等により計画値10,899,898千円をやや上回りました。（計画比0.9%増）（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ476,165千円減少し、9,045,179千円（前年同期比5.0％減）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりごみ処理量が減少したことに伴い、処理費・仕入費が381,568千円減少し、燃料費及び消耗品等の経費が89,664千円減少したことであります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ11,893千円減少し、1,957,085千円（前年同期比0.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ101,318千円減少し、1,060,773千円（前年同期比8.7％減）となりました。主な要因は、人件費の減少37,935千円及び消耗品及び交際費等の経費の減少63,382千円であります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ89,424千円増加し、896,312千円（前年同期比11.1％増）となりました。収益性向上の指標としている営業利益率は、8.1％と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、45.6％と想定の範囲内となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ14,805千円増加し、61,779千円（前年同期比31.5％増）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金18,837千円があったこと等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ11,190千円減少し、20,906千円（前年同期比34.9％減）となりました。主な要因は、雑損失が6,625千円及び支払利息が4,480千円それぞれ減少したこと等であります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ115,420千円増加し、937,185千円（前年同期比14.0％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ14,160千円増加し、27,905千円（前年同期比103.0％増）となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加17,101千円等であります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ39,453千円増加し、42,280千円（前年同期比1,395.6%増）となりました。主な要因は、固定資産除却損の増加39,293千円等であります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ90,127千円増加し、922,810千円（前年同期比10.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ47,772千円増加し、618,224千円（前年同期比8.4％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、5,849,214千円となり、前連結会計年度末に比べ、229,785千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が150,720千円、売掛金が63,220千円増加したことであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、14,996,608千円となり、前連結会計年度末に比べ、140,087千円増加いたしました。主な要因は、保険積立金が94,215千円増加したこと及び評価替え等により投資有価証券が93,344千円増加したことであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,042,626千円となり、前連結会計年度末に比べ225,034千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税の増加等により流動負債その他が190,184千円増加したことであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は3,027,578千円となり、前連結会計年度末に比べ362,021千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が337,652千円減少したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は15,775,618千円となり、前連結会計年度末に比べ506,860千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益618,224千円及び配当金の支払174,585千円により利益剰余金が443,638千円増加したことであります。安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ75.7％、32.1％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ7.7％、93.8％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、155,718千円増加し、3,521,928千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が922,810千円となったこと及び減価償却費603,852千円等により、1,549,225千円の収入となりました(前連結会計年度は872,391千円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事等の有形固定資産の取得による支出440,709千円及び保険積立金の積立による支出124,451千円等により、539,982千円の支出となりました(前連結会計年度は671,846千円の支出)。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出345,505千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出257,268千円、配当金の支払による支出174,626千円等により、853,524千円の支出となりました(前連結会計年度は730,082千円の支出)。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設他の設備投資を614,680千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,549,225千円及び投資活動による資金支出539,982千円、財務活動による資金支出853,524千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ155,718千円増加し3,521,928千円となりました。次期（2022年３月期）の重要な資本的支出の予定は、鹿浜リサイクルセンターの既存建物建替えによる設備投資で約3億円等の合計約5億円であり、以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。