富士変速機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため各種活動自粛の長期化により国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、マーケティングに基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした個別製品等において、提案営業強化を図り新規顧客展開に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は6,238百万円(前期比17.2％減)、営業利益は343百万円(前期比35.0％減)、経常利益は359百万円(前期比34.5％減)、当期純利益は168百万円(前期比54.1％減)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。［減速機関連事業］無人搬送台車駆動用減速機など、当社得意の個別減速機が比較的堅調に推移いたしましたが、全体では工作機械市況の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛などにより、売上高は3,322百万円(前期比7.3％減)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動等に取り組みましたが、売上高の減少等により148百万円(前期比14.8％減)となりました。［駐車場装置関連事業］昨年度の大型物件の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による新規工事の繰延べにより、売上高は2,701百万円(前期比26.7％減)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めましたが、売上高の減少等により225百万円(前期比40.0％減)となりました。［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上に取り組み、受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による繰延べなどもあり、売上高は213百万円(前期比16.6％減)となりました。営業損益につきましても、継続的な原価低減に取り組むものの、売上高の減少により30百万円の損失(前期は22百万円の損失)となりました。また、当事業年度における財政状態の概要は、次の通りであります。[資産]当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ265百万円減少し11,475百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金が776百万円増加した一方で、完成工事未収入金が629百万円、受取手形が179百万円、未成工事支出金が99百万円、前払費用が57百万円、売掛金が36百万円、原材料及び貯蔵品が25百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ247百万円減少し7,765百万円となりました。固定資産は、前払年金費用が35百万円、資産の取得等により有形固定資産が35百万円増加した一方で、保有株式の株価下落により投資有価証券が66百万円、繰延税金資産が21百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ18百万円減少し3,709百万円となりました。[負債]当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ365百万円減少し1,415百万円となりました。流動負債は、主に未成工事受入金が32百万円増加した一方で、支払手形が139百万円、未払法人税等が85百万円、買掛金が68百万円、未払金が57百万円、未払消費税等が38百万円、設備関係支払手形が20百万円、未払費用が16百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ406百万円減少し1,045百万円となりました。固定負債は、主に退職給付引当金が37百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ40百万円増加し369百万円となりました。[純資産]当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ100百万円増加し10,059百万円となりました。これは主に利益剰余金が67百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.9ポイント増加し87.7％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ５円92銭増加し594円68銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は4,490百万円(前事業年度3,713百万円)となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が776百万円増加したことによるものであります。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、1,155百万円の増加(前事業年度は142百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少額202百万円、法人税等の支払額152百万円による減少があった一方で、売上債権の減少額880百万円、減価償却費231百万円、投資有価証券評価損113百万円、たな卸資産の減少額113百万円、税引前当期純利益246百万円による増加があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、267百万円の減少(前事業年度は350百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出244百万円があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、112百万円の減少(前事業年度は108百万円の減少)となりました。これは主に株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)86.285.585.484.887.7時価ベースの自己資本比率(％)41.852.342.246.447.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高または施工高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,327,75592.3駐車場装置関連事業2,503,24577.3室内外装品関連事業213,92183.4合計6,044,92285.1(注)１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,191,08987.8852,69686.6駐車場装置関連事業3,384,623107.73,323,544125.8室内外装品関連事業215,60584.21,684―合計6,791,31896.54,177,925115.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,322,78392.7駐車場装置関連事業2,701,98573.3室内外装品関連事業213,92183.4合計6,238,69082.8(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)―――光昭株式会社638,30510.2※前事業年度においては、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析・売上高当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による営業活動の自粛や工事の繰延べなどが影響し、前期比17.2％(1,292百万円)減の6,238百万円となりました。減速機関連事業においては、工作機械市況の低迷が続く中、個別減速機については堅調に推移いたしましたが前期比7.3％(263百万円)減の3,322百万円、駐車場装置関連事業においては、当初予定していた工事の進捗を翌事業年度に繰延べることとなり前期比26.7％(986百万円)減の2,701百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、前期比16.6％(42百万円)減の213百万円となりました。・売上総利益及び営業利益売上総利益は、製造・施工コストおよび間接コストを可能な限り削減し、生産性の向上を図ってまいりましたが、売上高の減少を補いきれず、前期比19.4％(284百万円)減の1,181百万円となりました。販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、838百万円(前事業年度は938百万円)となりました。この結果、営業利益は前期比35.0％(184百万円)減の343百万円となりました。・営業外損益及び経常利益営業外収益は、保険配当金等の減少により、22百万円(前事業年度は29百万円)となりました。営業外費用は、売上割引等により、５百万円(前事業年度は７百万円)となりました。この結果、経常利益は前期比34.5％(189百万円)減の359百万円となりました。・特別損益、当期純利益特別損益は、保有する投資有価証券の株価下落により評価損を計上したことにより、113百万円の損失(前事業年度は０百万円の損失)となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ1.5ポイント減少し31.5％となり、この結果、当期純利益は54.1％(199百万円)減の168百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前事業年度に比べ11円76銭減少し９円98銭となりました。ｂ．財政状況の分析当事業年度における財政状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであります。②キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債及び純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の収束状況に応じては、将来における実績と異なる可能性があります。