numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、特殊黒鉛製品をはじめ主力製品における需要の変動やそれにともなう競争が激化しており、今後中長期的にも激しい競争環境が継続するものと予想されます。一方で、市場環境は、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめ一般産業などにおいても、技術革新の進展による新たな事業機会の増加が見込まれております。また、当企業グループ内部におきましては、特殊黒鉛製品に依存した事業環境やエレクトロニクス市況に左右される収益構造、アジアに偏った事業展開など、事業構造の偏りが課題であると認識しております。中長期的な経営戦略につきましては、「特定市場に依存しない安定した経営基盤の構築」と「将来の飛躍に向けた生産効率向上」の実現に向け、製品の高付加価値化、生産技術の強化・革新ならびに海外展開強化の取り組みを進めてまいる所存です。これにより現状の事業構造からの脱却を図り、「成長の柱の構築と収益基盤の強化」「安定したポートフォリオの確立」「グローバル企業への飛躍」を目指してまいります。(3）経営環境今後の国内外の経営環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況は継続するものと見込まれます。一方で、コロナ後における経済構造転換の牽引役であるデジタル・トランスフォーメーションやカーボンニュートラル等の技術革新が、より一層加速することにより、エレクトロニクスや自動車などの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、太陽電池用の価格競争は継続するものの、半導体用途を中心に需要は緩やかに回復するものと想定しております。このような状況のもと、当企業グループにおきましては、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは「2022年中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度に主力の既存事業で売上高500億円・営業利益80億円を達成し、全社でのＲＯＥは８％以上とすることを掲げておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により経営環境が大きく変化したことを慎重に踏まえ、市場動向や顧客企業の業績見通し等がついた段階で、中期経営計画の見直しを行い、速やかに公表する予定であります。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は85名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,106百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機械用につきましても、電気鉄道用の各種すり板の開発を継続しております。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。④複合材その他製品省エネルギーへの貢献が期待されるSiC（炭化ケイ素）パワーデバイスの信頼性向上に寄与する独自の技術として「単結晶SiCウエハー表面処理技術」を確立。現在は市場流通サイズに対応すべく大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理についても実装に向けた技術開発を進めております。また、これらSiCウエハーの用途であるパワーデバイスの製造工程にて使用される黒鉛製品の技術開発ならびに製品化を同時に加速進行しております。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途・顧客に評価・使用いただくための活動として、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めており、特に水素エネルギーやクリーンエネルギー分野における用途に注力し、用途開発と評価が国内外で進んでおります。炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTAMATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60%所有する国内子会社１社また当該子会社が100%所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が40%所有する海外持分法適用関連会社１社（中国恵州市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とした部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、医療機器、自動車等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新CANONZHONGSHANBUSINESSMACHINESCO.,LTD.2005年１月５日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新DAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.2015年11月23日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として62百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
ベース株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパン（現連結子会社）を設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定※１富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。※２株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。
ベース株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発①システム開発システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。②運用保守お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。③社員支援社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。(2）ＥＲＰソリューションＥＲＰソリューションは、ＳＡＰＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。(3）その他ソリューションこれまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入した実績があります。また、ＯＣＲ（※６）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っております。ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ（※７））サービスも提供しております。一般的なＢＰＯサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のＢＰＯサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。＜用語説明＞※１ＳＡＰＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。※２ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。※３ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。※４ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。※５マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。※６ＯＣＲ（OpticalCharacterRecognition/Reader）手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を指す。※７ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ベース株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」を使命に、安定かつ持続的な成長を目指してまいります。社名と同様にＩＴ業界の「ベース」つまり基礎となるべく「モノづくり」・「運用保守」領域をメインターゲットと定め、「モノづくり」・「運用保守」領域での競争力を高めるために、以下の３点に取り組んでまいります。①業界の最先端を行く技術力の強化②お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化③安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化この３点に加え、④安定性の強化と⑤売上の拡大を重点戦略として策定しております。＜重点戦略＞①業界の最先端を行く技術力の強化ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等、最新の技術に対する研究・習得を推進してまいります。また、技術力の高い中国人技術者が多く在籍するという優位性を最大限に活かし、既存技術に関してもより高いレベルを目指し、生産性向上に繋げてまいります。②お客様の要望に素早く応えられる機動力・動員力の強化会社に対する帰属性向上の取り組みと、株式上場によって得られた社会的信頼度向上やファイナンス手法を活用し、規模の拡大を目指します。並行して、組織をフラット化し、現場にいる幹部社員の裁量で迅速な意思決定を可能にすることで、お客様にスピードを感じて頂ける企業を目指します。③安心を実感して頂ける品質・サービスレベルの強化意識教育の徹底と、プロジェクトの管理手法、マネジメント手法に関する教育を強化し、品質管理の方法や、問題が発生した際のリカバリ手法を実践することで、品質向上に繋げてまいります。④安定性の強化運用保守案件や社員支援サービス等の継続的な受注が見込めるストックビジネスを増やしていくことで、外部環境に比較的影響を受けにくい安定した事業基盤の構築を目指します。⑤売上の拡大売上の拡大余地の大きい大手システムインテグレータとの取引比率を上げることで、成長可能な基盤を整え、新規領域の案件に参画することで売上拡大に繋げてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、企業の成長と社員及び株主への還元のためには、利益成長が最重要と捉えております。そのため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益を用いております。(3）経営環境当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、中長期的には「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。社会的にＩＴへのニーズ・期待が高まっているため、経営環境としては領域拡大のチャンスがあると分析しております。ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ、ＦｉｎＴｅｃｈ等をキーワードに、技術力を高め、それを武器に社会的なニーズに対応していく考えであります。一方で、技術者不足が業界の深刻な課題となっております。当社グループは日本、中国の双方の人材が活躍できるという強みを活かし、人材確保を行ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。①既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えています。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ってまいります。加えて、大手システムインテグレータをターゲットに要員の集中投入などを図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。②人材の確保当社グループ事業を継続的に拡大していくためには、専門性を有する優秀な人材を安定的、かつ機動的に確保することが必要不可欠と考えています。採用に注力し、日本新卒採用、中国新卒採用、日本中途採用、中国中途採用それぞれに対してターゲット別に最適な採用戦略を講じてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により海外との往来について一定の制限が続く可能性があり、状況に応じて日本国内での採用及びビジネスパートナーとの連携を強化することにより、人材を確保してまいります。③品質・サービスレベルの向上継続して受注を得るには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、意識教育の徹底や品質管理方法の教育を強化してまいります。加えて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認等をアシュアランス室が行うことで、現場のみではなく、第三者によるチェックを通じて、品質・サービスレベルの向上を図ります。④最新技術の習得当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、お客様に対して、常に新しい価値を提供するためには、最新の技術を含めた専門性を有する優秀な人材が必要と認識しています。技術動向などを常に注視し、ＡＷＳ（AmazonWebServices、Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）、ＳＡＰ、ＲＰＡ、証券業務など高付加価値に繋がる技術・業務知識に的を絞って教育に注力し、関連資格取得者数の増加も図ります。⑤リーダー層の育成売上拡大に伴い、案件数や大型案件も増加し、ビジネスパートナーの活用も大幅に増加しています。そのため、マネジメントスキルを持ったリーダー層の育成が急務となっています。これまでの教育研修制度にプラスし、リーダーを目指す社員に特化した研修及び現場でのマネジメント経験をさせる取り組み等を通して、リーダー層を充実させてまいります。⑥経営管理・内部管理体制の強化経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。外部講師による教育等も含めて、引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。⑦働き方改革の推進働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進は重要課題と認識しております。これまで、「社員を大事に」のスローガンのもと取り組みを行い、大手シンクタンクの客観的な診断に基づき大手金融機関より「働き方改革のグロース企業」としても評価を頂いております。引き続き従業員主体のキャリア構築の仕組づくりを行い、有給休暇取得率の向上、長時間労働の抑制等に注力してまいります。
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は2013年２月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。2013年２月東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立アプリ運営プラットフォーム「Yappliシステム」をリリース2014年５月東京都港区六本木へ本社を移転2015年４月アジア初開催のイベント「SLUSHASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝（国内参加スタートアップとしては１位）2015年９月アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「TechinAsia」にて「AmazonWebServices賞」を受賞2015年10月東京都港区赤坂（DAIWA赤坂ビル）へ本社を移転2016年６月プライバシーマーク認証取得2017年４月社名を株式会社ヤプリに変更2018年１月東京都港区赤坂（国際新赤坂ビル）へ本社を移転大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設2018年10月有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第８回「デロイト日本テクノロジーFast50」において50位中７位を受賞2019年３月GMOTECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受2019年６月東京都港区六本木（住友不動産六本木グランドタワー）へ本社を移転福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設2019年11月ForbesJAPANが発表した「日本版CLOUDTOP10」において５位で選出2020年11月ForbesJAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が６位で選出2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ヤプリ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。当事業年度は、アプリ運営プラットフォーム事業で蓄積された経験を基に、各種新規サービスに関する研究開発を行い、研究開発費の総額は9,951千円となりました。その結果、Yappliシステムの管理画面刷新に際し、より直観的な操作による更新作業の実施が可能となりました。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,108７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員189規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員621規定の入会金を払込みした者預託法人会員7規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員5９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員528預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員311預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,776(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1401358003,5507,625ビジター平日6,3601358003,55010,845土曜9,4601358003,55013,945日・祝9,4601358003,55013,945(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。また、当期は新型コロナウイルス感染症の拡大により収入が減収し損失を計上することになりました。今後、継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、新型コロナウイルス感染症の対策をしながら、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。なお、役員報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役に一任しております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2000年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）2000年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（2002年４月清算）2000年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（2002年９月清算）2000年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）2001年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転2002年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立（2007年６月清算）2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立2006年５月2006年８月2007年３月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡2008年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2009年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立2011年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立2012年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立2012年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立2012年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月2015年７月2015年７月2016年１月2016年７月2017年４月2017年４月2017年11月2017年11月2017年12月2018年１月2018年１月2018年１月2019年６月2020年７月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始連結子会社のGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.がXStartupSingaporePte.Ltd.を吸収合併株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当連結会計年度において、株式会社ロコタビの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としているため、2020年９月１日以降の業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めています。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指しております。そのため重視している経営指標は、売上高及び営業利益としております。これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Empoweringthepeopletoconnect～人と人をつなげる」をミッションに掲げ、人と人ををつなぎ社会で価値あるサービスを創出するべく、ソーシャルメディアサービスとシェアリングエコノミーサービスに注力し、法人向けのＢtoＢ事業と一般消費者向けのＣtoＣ事業を展開しております。ソーシャルメディアサービス事業の既存事業においては、売上高の拡大および積み上げ型の安定した収益を確保することに重点をおき、利益確保グループと売上増加注力グループとにグルーピングを行い、各部署においてそれぞれ目標を立て業績管理を行っております。インキュベーション事業においては、シェアリングエコノミーサービスを軸とした新規事業の開発や投資を行い、社内のスタートアップ事業における経営ノウハウの活用や継続的なバックオフィスの支援を通じて、新時代の起業家の輩出に貢献すると共にキャピタルゲインの獲得を目指してまいります。当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業による安定した収益の確保と、インキュベーション事業に対する継続的な投資を通じた中長期的なキャピタルゲインの創出により、企業価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループでは成長戦略として以下３点を優先的な経営課題と認識しております。①シェアリングエコノミー領域における新規事業立ち上げの加速化人と人をつなげて社会に価値あるサービスを創出すべく、シェアリングエコノミー領域における新規事業の開発、ならびに早期の事業立ち上げと事業価値の向上が不可欠であると考えております。これまで当社グループが培ってきた起業と成長支援のノウハウや人的ネットワークを活かし、複数の事業立ち上げと収益化を目指します。これらの新規事業への投資については、既存のソーシャルメディアサービス事業で生み出した利益の中から再投資を行い、企業価値の向上と持続的な成長投資の両立を図ってまいります。②有望な起業アイディア・起業家人材の発掘当社グループは、イノベーションを通じて、人と人をつなげて社会に価値あるサービスを創出することを経営の基本理念としていることから、将来成長が期待できる起業のアイディアや起業家人材の発掘が重要な課題であると認識しております。そのため、当社のミッションと理念を共にするアイディアや、社会へインパクトを与えるポテンシャルを持つ人材に対して、事業の創業期や黎明期の段階から経営の支援を行ってまいります。③自由かつ自律的な働き方の実現当社グループは、社員一人一人が自由で自律的な働き方を実現・体現する企業を目指すべく、「フルリモートワーク」「ワーケーション」「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体で新たな生活様式（ニューノーマル）の時代へと移り変わる中、社員一人一人が自律した働き方を遂行できるように、人事制度や労働環境を整えるだけでなく、社内カルチャーの醸成やロールモデルの積極的な共有・発信を行ってまいりました。働き方が多様化している中、ハード面としての制度や環境を整備し、ソフト面としての文化を活発化させることで、社員の生産性向上と企業の持続的な成長を図ってまいります。その他対処すべき課題として認識している事項①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業の拡大を目指し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益の増加による収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増強が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。②営業力の強化サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げてまいります。③優秀な人材の育成と確保当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると考え、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保に取り組んでおります。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。④システム及びセキュリティの強化当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行ってまいります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月19日開催の取締役会において2020年７月１日付けで株式会社ロコタビの株式を追加取得により子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。