伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。＜グループビジョン＞☆グループ理念私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。☆グループ宣言私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。①誠実であること・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。②共に歩むこと・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。・常に、地域社会の一員として行動します。・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。③挑戦すること・常に、グローバルな視点を持って行動します。・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。☆スローガンでかける人を、ほほえむ人へ。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たないなか、国内経済においては、個人所得が伸び悩み、将来への不安からこれまで以上に消費マインドの低迷が見込まれます。加えて少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速することが予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。鉄道事業をはじめとした交通事業安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。レジャー・不動産事業レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉えております。一般的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取り組んでまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業などにおいて外出自粛などによりお客さま利用が減少したほか、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。４月に発出された１度目の緊急事態宣言解除後は、政府や自治体主導による「ＧｏＴｏキャンペーン」事業などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による「ＧｏＴｏキャンペーン」事業の一時停止に加え、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に左右される状況下となっております。当社グループは、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度には訪日外国人旅行者や国内景気が回復していくと想定しております。そのようななかで、当社グループは、コロナ禍で進んだ価値変容、行動変容はａｆｔｅｒコロナの社会に定着するとの想定から、それに対応しビジネスモデルを変革いたします。また、今回のコロナショックのような危機は今後も繰り返し起こるものと想定し、いかなる事業環境下においても、企業価値の極大化を果たしていけるように企業体質を強化してまいります。当社グループは、これまでもこれからも「でかける人を、ほほえむ人へ。」を変わらぬスローガンとして掲げ、お客さま、地域社会とともに成長していく企業として、お客さまの行動と感動を創造し、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。＜連結＞（単位：千円）2020年３月期実績2021年３月期計画2021年３月期実績2022年３月期計画営業収益11,221,253－6,228,1296,979,000営業収益の前期比△5.5%－△44.5%－営業利益△252,695－△2,627,323△1,592,000営業利益率－－－－2021年３月期の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入動向等が極めて不透明で、当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難でありました。当社グループでは、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、レジャー施設などにおいて臨時休業を行いました。また、１月には２度目の緊急事態宣言発出など、鉄道事業、バス事業及びタクシー事業においても外出自粛などによりお客さま利用が減少するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする中期経営計画取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。＜2020年度における事業上の重要事項＞〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。①必要運転資金の確保足もとで業績が下押しされており回復時期が不透明な状況下においては、事態が長引くことも想定し、資金調達やキャッシュ流出抑制により、必要運転資金を確保いたします。また、不要不急のコストや設備投資を事態収束まで先送りするとともに、人件費などの固定費を圧縮し収益構造改善に努めることにより、キャッシュ流出を抑制し、必要運転資金を確保いたします。②コロナ禍における西武グループ事業運営方針経営理念である「地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供すること。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦すること」の原点に立ち返り、以下の３点を徹底することで、このような事態のなかでも、お客さま、社会に対して「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行います。・事業運営にあたっては、お客さまならびに従業員の安全・安心を最優先に確保する。・変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感をもってサービス展開を行う。・上記を通じ、積極的に利益を追求する。〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進③策定を見送った2020年度を初年度とする中期経営計画で想定していた重点施策④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革当社グループといたしましては、事態収束までは必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、必要運転資金の確保に努めるとともに、お客さまや社会に対し「ほほえみと元気」をご提供できるよう事業運営を行ってまいります。また、必要最低限の事業運営に特化する観点を最優先としながらも、この事態収束後の人々の価値観の変化を見据えた構造改革に取り組んでいくことにより、回復局面には早期のスタートダッシュにつなげてまいります。