倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第213期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①基本方針当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。②中期経営計画当社グループは、2019年4月よりスタートした、2021年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「Creation'21」を実行中です。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R＆D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。その目標数値は、以下のとおりです。指標2019年度2020年度2021年度売上高1,530億円1,600億円1,700億円営業利益57億円70億円90億円ROA3.3％4.0％5.0％ROE4.5％5.5％6.6％(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は開始されましたが、変異株による感染増加など、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは非常に不透明であります。当社グループでは、引き続き景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等における生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等の発生が想定されます。このような状況に対応するため、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先として、引き続きグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるとともに、ウィズコロナ・アフターコロナの時代に最適な新しいビジネスモデルの構築を進めながら、業容の拡大に努めてまいります。また、中期経営計画「Creation’21」の基本方針に沿い、高付加価値・高収益ビジネスの拡大や、R＆D活動の推進、新規事業創出などに引き続き注力し、「長期ビジョン2030」で目指すべき姿と定めた「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」の実現に努めてまいります。さらに、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実、企業倫理や法令遵守の徹底を図るとともに、気候変動などの環境問題への対応やサステナブル社会の実現に向けた取組みなどを推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①繊維事業（経営環境）繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースに高機能・高感度な繊維製品に関する事業を展開しています。繊維業界を取り巻く環境は、海外製品との価格競争の激化や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衣料品需要の低迷など、きびしい状況が続いていますが、一方で抗菌・抗ウイルスをはじめとする高機能繊維製品の需要が増加しています。当社は繊維事業の収益改善を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進めるとともに、生産の効率化を目指してAI・IoTを活用したスマート工場の実現に向けた取組みに注力するなど、新しい価値を提供するビジネスモデルへの変革を推進しています。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）原糸分野では本格稼働した原料改質設備を活用した独自技術製品の開発・製造の推進、販売の拡大、ユニフォーム分野では独自技術を駆使した顧客との協創ビジネスの構築、また、カジュアル分野では巣ごもり需要に対応したニット製品の拡販や裁断くずをアップサイクルした繊維製品「L∞PLUS（ループラス）」の拡販に取り組むなど、各分野でSDGs（持続可能な開発目標）にも対応する社会課題解決型の商品・技術の開発、販売に努めてまいります。また、海外拠点を含めた適地生産、適地販売をはじめとする効率的なグローバル事業展開を行う体制の構築を図ってまいります。②化成品事業（経営環境）化成品事業では、自動車をはじめフィルム、半導体、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、ウレタンフォームなどの合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発技術や成形技術などの開発体制の一層の強化と生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた自動車分野を中心に生産活動の停滞や受注の低迷が生じております。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）高機能樹脂加工、フィルム、機能資材、不織布を重点事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組んでまいります。なかでも高機能樹脂加工分野では、主力販売先である半導体製造業界の旺盛な需要を確実に取り込んで販売を拡大するとともに、機能資材分野では、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維シート「クラパワーシート」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力してまいります。また、基盤事業と位置付けている自動車分野、建材分野では、安定した収益確保に向けて事業構造の改革に取り組むとともに、建設業界の省人化ニーズに応えるべく、3Dプリンタによる成形技術の確立や環境に優しい材料の開発など、新たな事業の構築にも取り組んでまいります。③環境メカトロニクス事業（経営環境）環境メカトロニクス事業では、エレクトロニクス分野は半導体回路基板、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・制御システム等を開発・販売しています。画像処理及び情報処理を基盤技術として深化させ、当社独自技術を生かした最先端の検査システムや計測システムは、多岐にわたる業界の生産現場で顧客企業の品質、生産性の向上に貢献しています。工作機械分野では、国内外の金型メーカー等に対し横中ぐりフライス盤の製造・販売を行っております。エンジニアリング分野では、環境関連プラントのエンジニアリング工事やバイオマス発電所の運営等を行い、バイオメディカル分野では、遺伝子解析関連及び各種検査試薬キットの販売を行っています。エンジニアリング分野を除く各分野において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動制限により、特に海外市場での販売拡大に多大な影響が及びました。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）エレクトロニクス分野では、海外市場への拡販、製品差別化による競争優位性の獲得に努め、新技術であるロボットビジョンシステムの商品企画力、システム構築力を強化し、事業を推進してまいります。工作機械分野では、新機種による販売先の拡大及び海外におけるグローバルな販売網の強化に取り組んでまいります。エンジニアリング分野及びバイオメディカル分野では、開発力、販売力の強化に努めてまいります。なお、2021年2月にFA設備の専門メーカーである株式会社セイキの全株式を取得しました。同社とのシナジー効果発揮による事業基盤の強化と業容の拡大を図ってまいります。④食品・サービス事業（経営環境）食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き、外食産業向けの需要減が継続している一方、食品分野が属するフリーズドライ業界では、テレワーク・在宅勤務が継続しており、内食向け需要が増加しています。一方ホテル分野は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、インバウンド需要の急激な減少に加えて、宴会や宿泊などが低調に推移するなど、経営環境はきびしさを増しています。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）食品分野では、品質管理体制を強化するとともに、海外協力工場との取組みを進めてまいります。また顧客ニーズへスピーディに対応するため商品開発力を高め、顧客満足度の向上に努めてまいります。ホテル分野では、コロナ禍において徹底した感染予防対策を実施することにより、安心・安全をアピールし、リニューアルした宿泊棟などによる集客力の強化を図ってまいります。⑤不動産事業（経営環境）不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。賃貸事業の主力である大型商業施設の賃貸事業では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費の減退が加わり、賃貸先の経営環境が大きく悪化しており、今後その影響が生じる可能性があります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境悪化の影響が懸念されますが、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めてまいります。また、遊休地の再開発等についても、取り組んでまいります。