株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼした中、感染拡大の防止策を講じた社会経済活動や各種政策の効果、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりました。しかしながら、経済の回復にはまだ相当の時間がかかる様相であるほか、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆2,113億円と安定した推移が続いております（参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」）。このような事業環境のもと、当社グループの中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び既存アプリの運営に取り組み、新作ゲームアプリ「メメントモリ」の開発が進捗し事前登録を2021年８月に開始したほか、2021年４月より配信中の「恋庭」では、「ゲームをしてたら、恋人ができた。」という体験ができるゲーム恋活アプリとして、利用者数が毎月増加しており、今後の成長に向けたサービス基盤の確立を進めてまいりました。しかしながら、新作ゲームアプリの開発費や「恋庭」立ち上げからの広告宣伝費等が大きく影響し、営業損失を計上するに至りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,129,218千円（前連結会計年度比30.5％減）、営業損失807,587千円（前連結会計年度は営業損失60,232千円）、経常損失801,937千円（前連結会計年度は経常損失70,305千円）、親会社株主に帰属する当期純損失に関しては541,587千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,581千円）となりました。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比べて870,087千円減少し、1,351,372千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は729,831千円(前連結会計年度比483,279千円の支出増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上801,937千円、売上債権の減少額141,811千円、利息の支払額11,608千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は65,443千円(前連結会計年度比53,391千円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金の純増額59,994千円、有形固定資産の取得による支出5,521千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は74,916千円(前連結会計年度は344,156千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の純減額81,909千円、ストックオプションの行使による収入7,266千円であります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前年同期比(％)スマートフォンアプリ関連事業(千円)2,129,218△30.5(注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)AppleInc.1,592,10152.01,086,21451.0GoogleLLC1,260,29241.2851,78040.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は2,469,325千円となり、前連結会計年度末に比べ714,260千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が810,092千円減少、売掛金が141,811千円減少、繰延税金資産が264,346千円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は1,747,038千円となり、前連結会計年度末に比べ179,664千円減少いたしました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる前受金が93,545千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が81,909千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は722,287千円となり、前連結会計年度末に比べ534,595千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を541,587千円計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は2,129,218千円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は2,327,013千円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。増減の主な要因としては、既存アプリの課金高減少に伴うプラットフォーム手数料の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総損失は197,795千円（前連結会計年度は売上総利益563,428千円）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は609,791千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。増減の主な要因としては、広告宣伝費に含まれる採用関連費用の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業損失は807,587千円（前連結会計年度は営業損失60,232千円）となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は19,045千円（前連結会計年度比263.8％増）、営業外費用は13,395千円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。営業外収益の主な内訳は助成金収入17,164千円、営業外費用の主な内訳は支払利息の発生11,607千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は801,937千円（前連結会計年度は経常損失70,305千円）となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別損益は、特別利益及び特別損失ともに計上がありませんでした。これらの結果、税金等調整前当期純損失は801,837千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失70,305千円）となり、法人税、住民税及び事業税3,996千円並びに法人税等調整額△264,346千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は541,587千円となりました。3)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告宣伝費、人件費、地代家賃等であります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としております。これらの運転資金については、自己資金及び金融機関からの借入で資金調達しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付け、その向上を目指しております。