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株式会社ショーケース
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2015年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2016年12月21日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Webマーケティングの分野においては、独自の特許技術に基づく自社製品を数多くリリースでき、多くの素晴らしいお客様とのご縁をいただきました。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」をコアバリューとし、新たなスタートを切りました。また、ステークホルダーの皆様に事業戦略がより伝わりやすいよう、事業セグメントを「企業と顧客をつなぐDXクラウドサービス」に一新いたしました。Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大当社グループは、マーケティングSaaS事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②知名度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」や「ProTechシリーズ」などその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。③新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比べて更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、商品戦略への取組み強化、出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。④投資事業によるシナジー創出当社グループは、今後の新規事業展開や既存事業拡大を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も投資活動を行っていく方針であります。また、投資事業に関する専門業者からの支援や、投資検討委員会と取締役会を経た検討フローや投資基準の更なる厳格化などを実施し、精度向上にも努めてまいります。⑤システムの堅牢性と安定性の確保当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンター及びクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理、システム基盤の強化に努めてまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社グループとしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。また、グループ間連携の強化や、オープン・イノベーションへの取組みに注力することで、技術革新に対応できる体制強化に取り組んでまいります。⑦人材の確保当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、採用市場における知名度向上により、競争力の強化を図ると共に、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約期間契約内容株式会社ショーケースAIinside株式会社契約締結日（2020年12月16日）から、両社が合意した日又はAIinside株式会社が株式会社ショーケース株式を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（資本提携）・AIinside株式会社に対し、株式会社ショーケース普通株式を第三者割当の方法により発行（業務提携）・両社の技術・ノウハウ・製品の相互利用、相互販売・両社の強みを用いた製品やサービスの共同開発の検討・上記を推進するための人材や技術の交流（その他）・AIinside株式会社は株式会社ショーケースの取締役候補者１名を指名する権利を有する。
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)マーケティングSaaS事業及び広告・メディア事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率向上化等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,924千円となりました。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項2003年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)2003年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年１月本社を東京都中央区銀座に移転2004年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)2006年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始2006年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始2006年５月2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTAHOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携2007年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携2008年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年１月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年２月楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始2011年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始2012年２月CrossMarketingChinaInc.（現：KadenceInternationalInc.(China)、現連結子会社）を設立2013年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立2013年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立2013年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2013年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.、現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.を設立2014年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得2015年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立2015年９月JINSOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得2015年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現：KadenceInternationalLimited（Thailand）、現連結子会社）を設立2015年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.の株式を取得年月事項2016年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受2016年４月㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年３月からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立2018年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立2018年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併2018年４月KadenceInternationalInc.（Philippines）（現連結子会社）を設立2018年４月KompanionResearchPrivateLimited（現連結子会社）を設立2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年９月㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併2020年10月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2021年１月㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう/DiscoverSomethingNew.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！/Justgoforit！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「RoadofGrowth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。(２)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年に発生・拡大した新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、「デジタルトランスフォーメーション」をキーワードにデジタルマーケティング領域を中心に投資を実施し、先行きが不透明な状況を乗り切るとともに、今後の更なる成長に向けた体制を整備してまいりました。その上で、2021年以降につきましては、グループ全社におけるデジタルシフトを推進するため、「DXACTION」として、データマーケティングソリューションサービスの強化、業務プロセス、システム等の見直しによる生産性の向上、外部企業とのデジタルマーケティング分野における業務提携の推進、インバウンド・セールスデータのリアルタイム分析、新領域として取り組んでいるD2Cビジネス支援サービスの強化、顧客のデジタル課題に特化して対応する専門部署の設置等、積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化、事業領域の拡大を推進してまいります。また、2021年１月に子会社化した株式会社ドゥ・ハウスと消費者ネットワークの連携等によるデジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいります。さらに、2021年２月15日に開示しております「事業セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2021年につきましては、市場環境の急速な変化の中、当社グループの事業領域の中で成長領域を「デジタルマーケティング事業」と明確化することで、総合マーケティング企業として、さらなる企業価値の向上を進めてまいります。その結果、2021年1月～12月の業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円（当期比34.5％増）、営業利益1,250百万円（同26.8％増）、経常利益1,235百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益757百万円（同62.2％増）を見込んでおります。なお、2021年２月15日に開示しております「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、決算期を毎年12月31日から毎年６月30日へ変更を行うこととしております。しかしながら、次期2022年６月までの業績見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響等の今後の見通しが不透明な中、12ヶ月を超える期間において合理的な業績見通しを積み上げることが困難なため、現時点においては公表しておりませんが、合理的な検討・策定が可能になった段階で公表することとしております。その上で、現時点におきましては2021年１月～12月の業績見通しについて記載しております。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。（人材の確保、育成）当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。（コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2006年12月１日から2007年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2008年５月23日から2011年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)（共通支配下の取引について）当社の連結子会社である株式会社クロス・マーケティングは2020年10月１日付にて同じく当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式取得による企業結合について）当社は、2020年12月24日開催の取締役会において、株式会社ドゥ・ハウスの株式及び新株引受権を取得し、事業連携する旨を決議し、同日付で株式譲渡契約・新株引受権売買契約いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。1955年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。1957年５月紙製手提袋の生産を開始。1957年12月神戸営業所（現・神戸支社）を開設。1958年６月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。1959年９月東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。1960年８月福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。1961年３月東京支社（現・東京本社ビル）を開設。1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。1965年７月札幌営業所（現・北海道支社）を開設。1966年５月広島営業所（現・広島支社）を開設。1967年５月岡山営業所（現・岡山支社）を開設。1968年４月仙台営業所（現・東北支社）を開設。1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。1974年８月ポリ袋の生産を開始。1979年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。1987年１月横浜営業所（現・横浜支社）を開設。1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1991年８月日立市に茨城工場を新設。1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。1998年１月関東支店（現・関東支社）を開設。1999年１月茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。1999年12月本社がISO14001（環境）認証を取得。2000年４月奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。2002年４月奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年10月㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。2003年12月中国上海事務所を開設。2006年３月中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年11月全事業所でISO14001（環境）認証を取得。2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。2007年８月中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2009年２月㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。2009年４月全事業所でISO9001（品質）認証を取得。2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。2014年６月西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2018年４月カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年12月東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営理念当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてゆく所存です。(2)目標とする経営指標当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益75億円（2022年12月期）の達成を目標としております。そのためには、・紙化への取組み・食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販・紙器の販売強化・事業領域の拡大・生産性向上と働き方改革の推進を成長のための戦略と位置づけております。また、「紙器製造能力の増強」や「新規事業への投資」等の３ヶ年、「大阪工場の建替え」等の５ヶ年に及ぶ投資計画や財務戦略を定め、社員一人ひとりが中期経営計画の達成に向けて、自ら行動する取組みを進めています。また、SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでまいります。(4)当面の対処すべき課題の内容等当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。また、新型コロナウイルス感染症拡大は日本経済に大きな影響を与えました。当社グループにとっても販売の減少など業績悪化の要因となっています。このような状況の中で、当社グループは今後、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化する場合も想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC®CoC認証(FSC®C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。(5)中長期的な会社の経営戦略このような経営環境の中、当社グループは「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、次の項目を成長の戦略と位置づけています。①紙化への取組み地球環境に配慮した製品への需要の高まりを受けて、リサイクルしやすい紙製パッケージの販売を強化します。紙化を含む環境対応製品として、販売額の一部をザ・パックフォレスト環境基金に拠出するザ・パックフォレスト製品並びに森林保全に貢献するFSC認証製品の販売を促進します。②食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販これまで主力としてきた和洋菓子向けパッケージに加え、弁当・惣菜等の中食及びコンビニ・ファストフード等の外食（テイクアウト含む）業界への販路拡大や健康志向の高まりもあり、安定した成長が見込まれる消費者向け一般医薬品・化粧品・健康食品市場へ注力します。さらに自社ＥＣサイトでの直接販売を行う得意先に対し、省人・省力化のソリューション提案の推進を行います。③紙器の販売強化販売形態がリアル店舗からＥＣへ変化することへの対応としてショッピングバッグから紙器に注力いたします。設計力・デザイン力・情報力を駆使した提案型営業が評価され、商品パッケージも今後ＥＣ化が進んで引き続き利用されると予想されます。また、環境への意識が浸透することで紙化による需要の底上げが期待できます。食品向けに、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでは、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を取得済です。品質においても優位性がある紙製一次容器では、ファストフードやコンビニ業界にも進出しており、更なる販路の拡大及び販売強化に努めます。④事業領域の拡大Ｍ＆Ａ・業務提携・新設備導入等による商品群・販売事業領域の拡大に取り組み、中国市場での拡販やASEAN市場への進出など海外展開も視野に入れていきます。⑤生産性向上と働き方改革の推進業務の効率化に向けた基幹システムの構築や製造ラインの省人化・省力化を進め、ワークライフバランスに配慮した人員配置と勤務時間の適正化を行います。(6)その他、会社の経営上重要な事項大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は建替え、奈良工場は増改築を行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は414百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1）印刷技術に関して①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルのCTP（ComputerToPlate（ダイレクト刷版方式））印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取り組んでおります。②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取り組んでおります。③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。(2）環境対応素材として①SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：SustainableDevelopmentGoals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。②レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。③古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。④再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取り組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。⑤環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑥食品対応の機能性素材として、紙と植物由来の生分解性樹脂を用い、高いバリア性と生分解性を発揮する紙製軟包装フィルム『Craftbio／クラフトバイオ™』、紙にもかかわらず酸素・香り・水蒸気を通しにくい『Craftbarrier／クラフトバリア™』の商品化、さらに進化させた『クラフトシリーズ』をラインアップしました。(3）その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。④ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。⑤商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。⑥瓶状の物品に適した包装箱で、開封時の体裁が良い横入れ収容タイプでありながら、運搬時の衝撃緩衝性と被包装物の支持安定性に優れ、また、生産効率にも優れた包装箱について特許権を取得しました。⑦ピザや洋菓子等の食品、皿や蛍光灯等の物品など円形状商品の収容に適し、展開状態から簡単な作業で箱状に保形維持ができる包装容器について特許権を取得しました。⑧新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の支援として、フレキシブルサイズ調整可能、組立て簡単な１パーツ構造で収納時に嵩張らない、オリジナル設計のフェイスシールドを開発しました。⑨当社ホームページにお客様向けのブログ『つつむを知る』をスタートしました。わかりやすい文章で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしていきます。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第55期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における主な内容は以下のとおりです。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、CACIndiaPrivateLimited、InspirisysSolutionsLimited、MitraisPte.Ltd.＜CRO＞製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。（主な子会社）(株)CACクロア当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2020年12月31日現在)（注）国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第55期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。〔中長期的な経営戦略〕CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE８％を設定しました。しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22％であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36％へ増加させることができました。中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。ウィズコロナ・アフターコロナに求められるデジタルソリューションの開発・販売にも注力するほか、DX推進に最適といわれるアジャイル開発についても国内プロジェクトへの適用に積極的に取り組み、2021年度の目標であるグループ売上高に占めるデジタル比率50％の達成を目指します。また、海外IT事業を中心とした高収益モデルの確立に向けては、新型コロナにより今後を見通すことに困難はあるものの、まずは市場環境の回復をしっかり捉えながら売上回復に努め、そして収益の回復につなげてまいります。さらに、国内・海外のグループ会社を挙げて取り組むグローバル案件の獲得を増やし、収益拡大を目指していきます。2021年度の定量面については、国内IT事業は引き続き堅調に推移する見通しですが、2021年２月に連結子会社１社が持分法適用関連会社へと変更になったため、売上高は微減となる見込みです。営業利益は2020年度並みの確保に努めます。海外IT事業については、新型コロナの影響が大きかったインドでの経済活動が正常化に向かっていることから、インド子会社でも業績回復を期待できる状態となりつつあり売上高の増加を見込む一方、同業間での競争激化により営業利益は微増を見込んでいます。他子会社での業績は概ね横ばいの見通しのため、海外IT事業の売上高は増加、営業利益は微増の見通しです。CRO事業では受注に改善の兆しがあり、受注確度の高い大型案件も見込めていること、また、事業構造改革にも継続して取り組むことから、増収増益を見込みます。これらにより、2021年度の通期連結業績目標を営業利益26億円（前年度比33.4％増）、売上高510億円（前年度比5.1％増）としましたが、中期経営戦略最終年度の目標として掲げた数値には至らないことから、同戦略の数値目標も同様に変更いたします。あわせてROEについても、目標数値を７％達成に変更いたします。2021年度は中期経営戦略の最終年度であると同時に、次期の戦略を策定する重要な年度でもあります。10年後、20年後もCACグループが社会にとって必要とされる存在であり続けるため、あるべき姿を改めて考え、次期の中期経営戦略を策定してまいります。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第55期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。DeepLearning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「HumanCenteredTechnology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカルワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年3月個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2018年11月医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して資金支援や業務支援をする「MEDLEYDRIVE」プロジェクトを開始2018年12月国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得2019年3月日本医師会標準レセプトソフト「ORCA」の開発を担う株式会社NaClメディカル（島根県）を完全子会社化（医療プラットフォーム事業）2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年8月製薬企業及び医療機器メーカー等のデジタル活用の支援を目的としたMEDS株式会社を設立（医療プラットフォーム事業）2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）2020年12月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」の機能拡張及び新プロダクトの開発を目的とした実証実験拠点（調剤薬局）を運営する株式会社オーティーオー（東京）を完全子会社化（医療プラットフォーム事業）
株式会社メドレー
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題であると認識しております。株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下のとおりです。ａ．取締役及び取締役会当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役11名(うち社外取締役4名)で構成されており、代表取締役社長である瀧口浩平が議長を務めております。取締役会は、原則として毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ．監査役及び監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名（いずれも社外監査役）の合計3名で構成され、常勤監査役である表昇平が議長を務めております。監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議へ出席しております。ｃ．内部監査当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（2名）が各部門から独立した社長直轄組織として、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ企業統治の体制を採用する理由当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、内部監査室及び監査役会による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視機能を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの基本方針を策定し、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。ロリスク管理体制の整備状況当社グループは、リスク管理体制の整備を目的として「リスク管理規程」を定め、当社グループ内外で想定されるリスクの管理に関してその防止及び会社損失の最小化を図るために当社の常勤取締役陣により構成される「リスク管理委員会」を独立の委員会組織として設置し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役職員の関係法令、社会規範及び社内諸規程等の遵守、浸透を図るとともに、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス担当部門により適時適切に対応することとしております。また、監査役監査や内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。ハ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、関係会社管理規程に基づき、コーポレート本部が子会社の管理を行っております。また、子会社は、子会社の経営全般に関する重要な事項等について、関係書類をコーポレート本部に提出し、コーポレート本部長は子会社の事業を管掌する管掌取締役へ報告するとともに、協議を行うものとしております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑤社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は67,468千円であります。当社グループは、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、医療ヘルスケア領域において社会の実需に対応した事業展開をするための研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(1)人材プラットフォーム事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(2)医療プラットフォーム事業当セグメントの研究開発費の金額は67,468千円であります。主な活動は、新規レセプトコンピュータの設計に関する開発であります。(3)新規開発サービス当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。