応用地質株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。営業利益は、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（インフラ・メンテナンス事業）受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億７百万円（同115.7％）と増益となりました。（防災・減災事業）受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。（環境事業）受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。（資源・エネルギー事業）受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業(百万円)18,73489.9防災・減災事業(百万円)13,22595.8環境事業(百万円)9,347104.1資源・エネルギー事業(百万円)8,30180.8合計(百万円)49,60892.1(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが中期経営計画OYOJump18で目標としていた経営指標における実績値は次のとおりであります。目標とする経営指標前連結会計年度（2019年12月期）当連結会計年度（2020年12月期）目標数値（2020年12月期）連結売上高538億円496億円650億円連結営業利益率4.8％5.1％10％自己資本利益率（ROE）3.3％2.6％6％以上単体の構造改革の遅れ、M&amp;Aの遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落等により、中期経営計画OYOJump18の数値目標を達成することはできませんでした。今後は中期経営計画-OYOAdvance2023-で新たに設定した経営指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業20,277105.310,742116.8防災・減災事業13,92997.36,129113.0環境事業9,607104.63,471108.1資源・エネルギー事業8,45082.92,580106.1合計52,26598.722,923113.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)前年同期比(％)インフラ・メンテナンス事業(百万円)18,73489.9防災・減災事業(百万円)13,22595.8環境事業(百万円)9,347104.1資源・エネルギー事業(百万円)8,30180.8合計(百万円)49,60892.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)国土交通省5,2329.76,67213.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により経済活動が制限されたことから大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言やロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開し、緩やかに持ち直す動きも一時的に見られました。しかしながら、同感染症の再拡大や長期化に伴い、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、緊急事態宣言により発生していた移動制限や業務中断といった事象も同宣言の解除に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応を中心に各業務が順次回復してきました。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷による影響を大きく受けるとともに、欧米諸国でのロックダウンの再発動等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の下、当社グループは中期経営計画Jump18に基づき、災害廃棄物処理関連サービスや洋上風力発電支援サービス等の新しい業務分野の開拓・育成を継続するとともに、地盤三次元化技術を活用した地下埋設物情報提供サービスや新しいハザードマッピングセンサ等の開発を行うなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも注力してきました。こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は522億６千５百万円（前期比98.7%。なお、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同92.6%）となりました。売上高は496億８百万円（同92.1％）、営業利益は25億２千２百万円（同97.7％）となりました。これにより、経常利益は31億４千７百万円（同102.9％）と前期比増加しましたが、海外グループ子会社に係る減損処理を実施したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（同81.8％）と減益となりました。（売上高）売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。（売上総利益）売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。これは、売上が減少したことによります。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売上高の減少により、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（インフラ・メンテナンス事業）国土強靭化計画の推進等を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移するとともに、海外子会社による鉄道関連施工管理等の大型案件受注が見られました。こうした中、受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億7百万円（同115.7％）と増益となりました。（防災・減災事業）引続き、豪雨等の自然災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、前期の大口案件の反動等もあり、受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。（環境事業）緊急事態宣言撤廃に伴う経済活動再開以降は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。（資源・エネルギー事業）国内においては、洋上風力発電関連業務の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、原油等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の業績が大きく落ち込みました。この結果、受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億９千５百万円減少した一方で、現金及び預金が36億１千７百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。これは主として、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形固定資産が８億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が３億２千４百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が６億６千９百万円減少したことによります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億４千６百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債のリース債務が１億５千４百万円増加し、固定負債のリース債務が６億６千６百万円増加したこと、BBT、J-ESOPのポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で１億６千６百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億３千９百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響で為替相場や株式市場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が７億２千９百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億５千６百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。これは主として、前期に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されていたことから、売上債権の減少16億４千３百万円(前期は29億２千６百万円の資金減)で資金が増加し、さらに税金等調整前当期純利益28億２千８百万円（前期比90.0％）等の資金の増加要因があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。これは主として、土地建物の売却で有形及び無形固定資産売却に係る収入３億８千５百万円（前期は１千５百万円）があったことや、積立保険の満期解約等で投資活動によるキャッシュ・フローのその他が３億６千２百万円（前期は１百万円）であった一方で、その他有形及び無形固定資産の取得による支出８億９千３百万円（前期比77.6％）等の資金の減少要因があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。これは主に、配当金の支払額８億４千６百万円（同114.3％）等の資金の減少要因があったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フロー」をご参照ください。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期自己資本比率(％)80.180.981.981.180.4時価ベースの自己資本比率(％)44.446.236.047.838.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―――4.21.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―686.0490.0332.5422.7※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４2016年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。（a）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（b）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。