株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略等①経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。②経営環境世界各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、様々な感染拡大の防止措置が取られたことで、個人消費の低迷や企業業績の悪化など、日本経済、世界経済に広く甚大な影響が生じました。今後、新型コロナウイルスのワクチンが徐々に普及する事で、世界経済の回復基調は継続するものの、変異株の流行などによる感染終息の遅れが実体経済の下押し圧力に繋がるリスクもあり、新型コロナウイルス感染症の影響については、先行きの不透明感が継続するとみています。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大前から想定していた、当社グループを取り巻く中長期的な環境認識といたしましては、グローバルベースで「低成長・低金利・低インフレ」が常態化し、景気も減速傾向にあることに加え、わが国では、人口減少などにより経済成長の停滞が続く見込みであるなど、金融機関にとっては厳しい経済環境が続く見通しであり、従来からのビジネスモデルや業務運営を踏襲していては苛烈な競争に勝ち抜いていくことはできず、先行きに対して強い危機感を抱いております。また、テクノロジーの進展と相俟って、デジタルネイティブ世代の台頭やシェアリングエコノミーの普及など、社会・経済の様々な面で構造的な変化が進んでおります。金融業界においても、金融と非金融の垣根を超えたサービスの再構築に伴い、異業種を交えた競争が一層激化すると同時に、様々な規制の見直しが行われております。加えて、気候変動をはじめ環境・社会問題が深刻化する中、世界各国で持続可能な社会の実現に向けた動きが加速しており、その中で金融機関が果たすべき役割も増大しております。このような中長期的な環境認識は、新型コロナウイルス感染症の拡大によっても不変であるものの、キャッシュレス化の進展やサステナビリティへの取組み等、足許の環境変化が加速しているものもあると考えております。③経営戦略当社グループは、2020年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、次の３つの基本方針に則った取組みを加速してまいります。④経営指標本中期経営計画では、次の３項目を最終年度の2022年度の財務目標として掲げております。＜連結財務目標（2022年度）＞収益性ＲＯＣＥＴ１※18.5％以上普通株式等Tier1を重点的に管理しつつ資本効率の向上を追及効率性ベース経費※22019年度実績比削減成長投資と経費コントロールを両立すべくベース経費削減に注力健全性普通株式等Tier1比率※110％程度規制最終化に対応した十分な資本水準を確保※1バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く※2営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたものなお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、2021年度も、財務目標の各項目について、当初計画より切り下げた水準にするなど、柔軟な業務運営を行ってまいります。(2)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症により、お客さまや社会への甚大な影響が継続している中、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、引き続き、グループ各社による金融サービスの円滑な提供や、更なるデジタル化・キャッシュレス化に努め、社会的使命を果たしてまいります。その上で、世界的な低成長・低金利・低インフレの常態化やテクノロジーの進展に伴う社会・経済の構造的な変化等、中長期的な課題に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする生活様式・価値観の変化や持続可能な社会の実現に向けた機運の高まり等を踏まえ、前述の３つの基本方針に基づく各施策の実現を加速してまいります。＜事業戦略＞上述の「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」「Ｇｒｏｗｔｈ」という基本方針のもとで事業戦略を進めていくにあたり、本中期経営計画では、以下の７つの重点戦略を定めております。これらの７つの重点戦略を中心に、優先的に資源投入するビジネスの選別を徹底しつつ、ビジネスモデルとコスト構造の抜本的な改革に取り組むとともに、将来に向けた投資を着実に行い、金融サービス以外の事業も含めた新たな成長機会の捕捉や付加価値の創出に努めてまいります。具体的には、リテール事業部門におきまして、デジタル技術の活用や大口富裕層への対応力強化等を通じて資産運用ビジネスの収益性を高めるとともに、決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおけるシェア拡大及び収益力の向上に努めてまいります。ホールセール事業部門におきましては、財務健全化や事業再編ニーズ等への対応力を強化するとともに、非金融サービスも含めたソリューション提供力の強化を通じて非金利収益の拡大に努めてまいります。グローバル事業部門におきましては、ＣＩＢビジネスの一層の競争力強化に取り組むとともに、アジアにおける事業基盤の拡充に取り組んでまいります。市場事業部門におきましては、市場環境の変化に応じて株式や債券のポートフォリオを機動的に調整することで収益の確保に努めるとともに、お客さまの多様な運用志向に応じたソリューション提供力の強化に取り組んでまいります。そのほか、資産効率の高いビジネスとしてのアセットマネジメントビジネスの強化に引き続き注力してまいります。＜経営基盤＞上述の「Ｑｕａｌｉｔｙ」という基本方針のもと、グローバル金融グループとして、持続的な成長を実現すべく、経営基盤の不断の強化に取り組んでまいります。具体的には、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動に関する短期及び中長期の取組目標を設定するとともに、気候変動への影響が相対的に大きいとされる事業への対応方針を検討してまいります。また、サステナビリティに関する長期計画である「ＳＭＢＣＧｒｏｕｐＧＲＥＥＮ×ＧＬＯＢＥ2030」の主要施策として、環境関連分野における投融資や、幅広い世代を対象とした金融経済教育の充実等に向けた取組みを、より一層推進してまいります。更に、グループＣＳｕＯ(ChiefSustainabilityOfficer)を設置し、取締役会の内部委員会としてサステナビリティ委員会の早期設置を検討するなど、持続可能な社会への取組みに対するコーポレートガバナンス体制の強化を行います。また、各従業員がその能力を最大限発揮できるよう、人員配置の高度化と組織生産性の向上に引き続き取り組むほか、デジタル化による事業の変革を進めるべく、戦略的なシステム投資及びサイバーセキュリティ強化をより一層推進してまいります。更に、グループ経営における基本姿勢として、お客さま本位の業務運営を引き続き徹底していくことに加え、リスク管理やコンプライアンスについて、グループ・グローバルベースで一体性を高めるための取組みを強化してまいります。当社グループは、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。