ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気の悪化が続いており、依然として先行き不透明な状況にありますが、第３四半期以降中国向け輸出の回復や半導体関連等の生産の一部で持ち直しの動きが見られました。このような状況のもと、「生産効率や品質の向上につながる改善活動」及び「蓄積した技術を応用した新製品開発」に全社を挙げて取り組んで参りました。また、当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、取引先、従業員の健康と安全を最優先に、感染防止に取り組んで参りました。a．経営成績当連結会計年度の経営成績は、第２四半期までは、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞による影響を受け低調に推移しましたが、第３四半期以降、直動機器、精密部品加工の売上が回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。その結果、当連結会計年度の売上高は2,248,947千円（前連結会計年度比3.0％減）となりましたが、第３四半期以降の売上高は1,354,316千円（前年同期比29.8％増）となりました。利益面につきましては、売上の回復に伴い、営業利益88,092千円（前連結会計年度は、営業損失21,428千円）、経常利益93,320千円（前連結会計年度は、経常損失25,502千円）、親会社株主に帰属する当期純利益41,920千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失342,956千円）となりました。品目別の経営成績は、次のとおりとなります。(a)直動機器主力製品であります直動機器につきましては、第２四半期までは、米中貿易摩擦による中国市場の停滞及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全般的な産業用機械の設備投資低迷により受注が落ち込んでいましたが、当連結会計年度の売上高は1,246,157千円（前連結会計年度比0.3％増）、第３四半期以降の売上高は723,712千円（前年同期比27.0％増）となりました。(b)精密部品加工精密部品加工につきましては、世界的なレーススケジュールの調整によるレース用部品の生産停止期間もあり、当連結会計年度の売上高は751,249千円（前連結会計年度比6.6％減）となりましたが、第３四半期以降の売上高は499,671千円（前年同期比48.1％増）と新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復してきております。(c)ユニット製品ユニット製品につきましては、第３四半期では、主に中国の液晶製造装置等の産業用製造装置向けの販売が増加しましたが、当連結会計年度としての売上高は251,540千円（前連結会計年度比7.9％減）となり、第３四半期以降の売上高は130,933千円（前年同期比3.6％減）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ335,719千円増加し、4,589,475千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ292,615千円増加し、1,584,468千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ43,104千円増加し、3,005,007千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、953,814千円となり、前連結会計年度末と比べ134,108千円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加額236,032千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益94,346千円の他、減価償却費127,698千円、仕入債務の増加額122,910千円による資金の増加により、得られた資金は166,889千円（前連結会計年度は79,081千円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入50,000千円による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出105,516千円、有価証券の取得による支出50,000千円により、使用した資金は133,846千円（前連結会計年度は134,396千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出138,974千円による資金の減少に対し、借入金による収入290,000千円による資金の増加により、得られた資金は99,932千円（前連結会計年度は83,738千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,291,46056.2104.8精密部品加工751,24932.793.4ユニット製品253,91811.193.6合計2,296,627100.099.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)直動機器1,420,701127.1343,044265.0精密部品加工787,166110.7158,257129.4ユニット製品202,24879.027,12948.0合計2,410,116115.6528,431171.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(千円)構成比(％)前年同期比(％)直動機器1,246,15755.4100.3精密部品加工751,24933.493.4ユニット製品251,54011.292.1合計2,248,947100.097.0(注)１．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＴＨＫ株式会社948,82340.9984,50043.8本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所725,39731.3654,09729.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は2,248,947千円（前連結会計年度比3.0％減）となり、前連結会計年度と比べて70,511千円減少いたしましたが、第３四半期以降の売上高は1,354,316千円(前年同期比29.8％増)となり、前年同期比と比べて311,249千円増加いたしました。品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。(a)直動機器当連結会計年度の売上高は1,246,157千円と前連結会計年度と比べ4,238千円の増加（前連結会計年度比0.3％増）となりました。米中貿易摩擦による中国市場の停滞をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大により、全般的に産業用機械の設備投資が低迷した状況が第２四半期まで続いておりましたが、第３四半期以降中国向けの輸出の回復など、一部で持ち直しの動きが見られた事から、売上高が回復し、第３四半期以降の売上高は723,712千円（前年同期比27.0％増）となりました。受注の増加に対応するべく、効率的な生産体制を整えて参ります。(b)精密部品加工当連結会計年度の売上高は751,249千円と前連結会計年度と比べ53,168千円の減少（前連結会計年度比6.6％減）となりましたが、第３四半期以降の売上高499,671千円(前年同期比48.1％増)となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける前の水準まで回復いたしました。一部レース用部品の減少が見込まれていますが、顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品への対応にも努めて参ります。(c)ユニット製品当連結会計年度の売上高は251,540千円と前連結会計年度と比べ21,581千円の減少(前連結会計年度比7.9％減）となりました。精密位置決め製品では、日本・中国でシェアを伸ばしてきており、国内市場での検査・測定器向けのリピート需要がありました。中国市場では、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に対応してきました。顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応してゆきます。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は543,860千円（前年同期比17.1％増）となり、前連結会計年度と比べて79,494千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比4.2ポイント増加し、24.2％となりました。これは主に第３四半期以降の売上高の増加に加え、設備投資による内製化をすすめ、安定生産による増産効果によります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は88,092千円（前連結会計年度は、営業損失21,428千円）となり、前連結会計年度と比べて109,521千円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度比4.8ポイント増加し、3.9％となりました。これは主に売上総利益の増加及び、コスト削減効果によるものです。b．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は4,589,475千円となり、前連結会計年度末と比べ335,719千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が134,108千円、売上債権が236,820千円増加したことによるものであります。たな卸資産合計は、763,921千円で、在庫管理とリードタイム短縮に努め、前年より13,731千円減少しました。(負債の部)負債は1,584,468千円となり、前連結会計年度末と比べ292,615千円の増加となりました。主な要因は、仕入債務123,756千円、借入金151,026千円の増加よるものであります。(純資産の部)純資産は3,005,007千円となり、前連結会計年度末と比べ43,104千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金41,920千円の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は65.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、953,814千円となり、前連結会計年度末と比べ134,108千円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加額236,032千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益94,346千円の他、減価償却費127,698千円、仕入債務の増加額122,910千円による資金の増加により、得られた資金は166,889千円（前連結会計年度は79,081千円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入50,000千円による資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出105,516千円、有価証券の取得による支出50,000千円により、使用した資金は133,846千円（前連結会計年度は134,396千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出138,974千円による資金の減少に対し、借入金による収入290,000千円による資金の増加により、得られた資金は99,932千円（前連結会計年度は83,738千円の収入）となりました。当社グループは、中期的には設備投資の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行う予定でありますので、今後も営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加に努めて行く所存であります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は69.6％）となっており、安定した財務基盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても金融機関との良好な関係を維持し、資金の流動性と調達力を確保して参ります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。(a)固定資産の減損固定資産の減損の兆候判定に際しては、埼玉工場、秋田工場、その他及び共用に区分して検討を行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、取締役会決議の承認を得た中期事業計画から策定した当該資産の割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否を判定しております。中期事業計画及び割引前将来キャッシュ・フローの策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損損失が計上され、当社の業績を悪化させる可能性があります。(b)繰延税金資産繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。