株式会社チノー
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに総じて厳しい状況が継続しました。人の移動制限や企業の操業停止など、経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間では景気が大幅に悪化しました。当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、年間を通じ総じて慎重な姿勢が継続しましたが、当第２四半期連結会計期間以降は経済活動が徐々に再開に向かい、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて生産活動の回復が進み、当第３四半期連結会計期間以降には一部の顧客において設備投資が活発化する動きもみられました。このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現する製品やソリューションの提供に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心とした市場開拓に注力いたしました。また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資が活発化しており、当社では特に水素関連のイノベーションに貢献すべく受注活動を強化しました。生産設備以外の分野においても、発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等の感染症対策ソリューション、医薬品の輸送・保管並びに食の安全に関わる温度管理システムの提供等の事業展開を進めました。この結果、当連結会計年度の受注高は20,553百万円（前期比0.4％減）、売上高は21,080百万円（前期比2.4％増）となりました。このうち国内売上高は17,562百万円（前期比9.7％増）、海外売上高は3,518百万円（前期比23.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益1,136百万円（前期比10.7％増）、経常利益1,283百万円（前期比23.7％減）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,289百万円（前期比5.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度の1,149百万円の収入と比べ1,191百万円増加し、2,341百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益は1,838百万円で、減価償却費872百万円、売上債権の減少686百万円、たな卸資産の減少181百万円等が主な増加要因となりました。一方、減少要因は、仕入債務の減少684百万円、負ののれん発生益557百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度の1,523百万円の支出と比べ774百万円減少し748百万円の支出となりました。増加要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,082百万円、定期預金の払戻による収入255百万円等で、減少要因は、有形・無形固定資産の取得による支出953百万円、定期預金の預入による支出980百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度の245百万円の支出と比べ723百万円増加し968百万円の支出となりました。これは短期借入金の純減額122百万円、長期借入金の返済による支出390百万円、配当金の支払額381百万円等によるものであります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ629百万円増加し、5,430百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)計測制御機器5,575,045△8.4計装システム6,485,040△10.5センサ6,053,20761.1その他485,261△8.1合計18,598,5545.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、見込販売価額で示してあります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)計測制御機器6,705,259△7.1計装システム6,662,723△19.0センサ6,540,16544.7その他645,156△3.6合計20,553,305△0.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)計測制御機器6,923,407△9.8計装システム6,752,356△12.0センサ6,560,68350.7その他844,378△3.8合計21,080,8252.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。セグメント別の業績①計測制御機器売上高は6,923百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は888百万円（前期比23.0％減）となりました。主力製品である記録計、調節計、サイリスタレギュレータについて、いずれも国内外の主要顧客の設備投資の先送りや中断の動きがあり、当セグメント全体の売上高及び利益は前年同期比で減少となりましたが、民生用機器は体表面温度チェッカ等の需要増に対応した結果堅調に推移しました。②計装システム売上高は6,752百万円（前期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は592百万円（前期比8.7％減）となりました。電子部品関連の製造装置向け等は当第３四半期連結会計期間以降需要が回復しましたが、燃料電池評価試験装置及びコンプレッサ評価試験装置の売上は低調に推移しました。医薬品等の温湿度管理システムについては需要の拡大が続き、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。③センサ売上高は6,560百万円（前期比50.7％増）、セグメント利益（営業利益）は1,138百万円（前期比74.4％増）となりました。明陽電機株式会社（当期より連結子会社化）の業績が、舶用市場を中心に堅調に推移していることを主因として前年同期比増収となりました。放射温度計及び温度センサは全般的に回復基調にあり、主に半導体関連の製造装置向け等に海外向けの需要が堅調です。感染症対策ソリューションとして、体表面温度発熱監視装置等の需要に対応しました。④その他売上高は844百万円（前期比3.8％減）で、セグメント利益（営業利益）は152百万円（前期比27.1％減）となりました。当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書「第２事業の状況（1）経営方針」に記載しました（2020年に向けた経営ビジョン）を目指し、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）売上高は明陽電機㈱の連結子会社化を主因として増加しましたが、売上原価率は69.8％と0.7ポイント悪化（粗利益率の低下）しました。国内外事業における収益性向上に向けた取り組みを継続しましたが、コロナ禍の影響等により利益率が低下しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より100百万円減少し、5,227百万円となりました。その結果、営業利益は1,136百万円と前連結会計年度に比べ10.7％の増益となり、売上高営業利益率は5.4％と前連結会計年度より0.4ポイント増加しました。セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)計測制御機器888,274△23.0計装システム592,296△8.7センサ1,138,51974.4その他152,625△27.1全社費用（注）△1,635,591－合計1,136,12510.7（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（経常利益）営業外収益につきましては、227百万円と前連結会計年度に比べ505百万円減少しました。主な要因は、前連結会計年度に明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円を計上したことによるものです。営業外費用につきましては、80百万円と前連結会計年度に比べ3百万円増加しました。これらの結果、経常利益は1,283百万円と前連結会計年度に比べ23.7％の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）負ののれん発生益557百万円の特別利益があり、税金等調整前当期純利益は1,838百万円と前連結会計年度に比べ9.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,289百万円と前連結会計年度比5.9％の増益となりました。経営戦略の現状と見通し当社グループは、中期経営３カ年計画の最終年度にあたる2020年度において事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスの各部門が共有し、顧客創造の活動を推進しました。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きの不透明感は継続しておりますが、2021年度は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（2021年度重点施策）を着実に推進致します。財政状態の分析当連結会計年度末は、明陽電機株式会社の子会社化を主因として、資産、負債及び純資産が増加しました。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,690百万円増加し、30,398百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加し、20,299百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,340百万円、売上債権の増加220百万円、たな卸資産の増加534百万円、有価証券の減少150百万円等であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、10,099百万円となりました。このうち有形固定資産は821百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、10,896百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、7,274百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、3,621百万円となりました。（非支配株主持分）連結子会社のアーズ㈱、明陽電機㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINOCoporation(Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は19,502百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加1,289百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円、剰余金の配当381百万円による減少等の結果であります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,341百万円が、投資活動によるキャッシュ・フロー（設備投資＜建物設備更新、生産効率化設備等＞）748百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、1,592百万円となりました。＜フリー・キャッシュ・フロー＞当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,590百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,430百万円となっております。