株式会社アトム
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「ＧｏＴｏキャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という経営理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温とマスク着用のご依頼、店舗内の清掃・消毒・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進等を実施しております。コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち従業員の適正な配置転換による人材の活性化及びワークスケジュール見直しによる人員最適化、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食材廃棄ロスの低減などに取り組んでおります。以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、居酒屋事業及びカラオケ事業はもとより比較的堅調に推移していたレストラン事業においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから、当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円）となりました。当連結会計年度において新規出店を１店舗、大規模修繕を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数は367店舗（直営店356店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。セグメントの業績の概要は以下の通りです。①レストラン事業レストラン事業につきましては、新店１店舗（「ステーキ宮」１店舗）、大規模修繕を１店舗（「徳兵衛」１店舗）、不採算店16店舗（「ステーキ宮」８店舗、「徳兵衛」３店舗、「カルビ大将」２店舗、「かつ時」２店舗、「ラパウザ」１店舗）、及び賃借契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲受により１店舗増加したため当連結会計年度末の店舗数は245店舗となりました。以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、264億20百万円（前期比23.3％減）となりました。②居酒屋事業居酒屋事業につきましては、不採算店17店舗（「甘太郎」２店舗、「いろはにほへと」３店舗、「寧々家」５店舗、「暖や」５店舗、「ＮＩＪＹＵ－ＭＡＲＵ」２店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は83店舗となりました。以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。③カラオケ事業カラオケ事業につきましては、不採算店舗３店舗（「時遊館」３店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は28店舗となりました。以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。④たれ事業たれ事業の当連結会計年度の売上高は、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。⑤その他の事業その他の事業につきましては、ＦＣ契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店11店舗となりました。その他の事業の当連結会計年度の売上高は、２億15百万円（前期比9.3％減）となりました。(2)当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、246億39万円となりました。その要因は、建物及び構築物を主とした有形固定資産の減少17億66百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、141億22百万円となりました。その要因は長期借入金を主とした固定負債の増加12億89百万円、及び買掛金、リース債務、店舗閉鎖損失引当金を主とした流動負債の減少７億17百万円によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ22億39百万円減少し、105億17百万円となりました。その要因は親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。この結果、自己資本比率は42.7％、１株当たり純資産は34円35銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は53億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は12億62百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（20億88百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は１億16百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入（５億82百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は８億26百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入（33億円）、長期借入金の返済による支出（14億32百万円）によるものであります。仕入及び販売の実績(1)セグメント別仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業9,44975.3居酒屋事業1,03230.5カラオケ事業22255.6たれ事業121107.6その他の事業849.3合計10,83465.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)セグメント別販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業26,42076.7居酒屋事業3,86132.2カラオケ事業1,02142.3たれ事業667112.4その他の事業21590.7合計32,18564.8（注）１．上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における連結業績は、売上高は321億85百万円（前期比35.2％減）、営業損失は12億71百万円（前連結会計年度は11億２百万円の営業利益）、経常損失は12億54百万円（前連結会計年度は11億83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は18億13百万円（前連結会計年度は22億15百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高については、新規出店を１店舗、大規模改修を１店舗行い、不採算店36店舗、契約終了により２店舗及びＦＣ契約終了により２店舗を閉鎖し、また、営業店舗の譲受により１店舗増加した結果、321億85百万円（前期比35.2％減）となりました。レストラン事業では、新規出店１店舗、大規模修繕を１店舗、不採算店16店舗及び賃借契約終了により２店舗の閉鎖を行い、また、営業店舗の譲渡により１店舗増加しました結果、264億20百万円（前期比23.3％減）となりました。居酒屋事業では、不採算店17店舗を閉鎖した結果、38億61百万円（前期比67.8％減）となりました。カラオケ事業では、不採算店３店舗を閉鎖した結果、10億21百万円（前期比57.7％減）となりました。たれ事業では、宮のたれ販売が前年額を上回ったことにより、６億67百万円（前期比12.4％増）となりました。その他の事業では、ＦＣ契約終了により２店舗の閉鎖を行った結果、２億15百万円（前期比9.3％減）となりました。売上原価は、111億１百万円（前期比33.4％減）となりました。売上高に対する構成比は34.5％となりました。販売費及び一般管理費は223億55百万円（前期比30.0％減）となりました。売上高に対する構成比は、69.5％となりました。賃借料は32億79百万円（前期比28.6％減）、減価償却費は12億27百万円（同29.3％減）となっております。また、従業員給料手当及び賞与は36億68百万円（前期比21.5％減）、その他人件費は62億96百万円（同34.2％減）となっております。上記の結果、営業損失は12億71百万円（前期営業利益11億２百万円）となりました。営業外収益に関しては、２億14百万円（前期比27.2％減）となり、営業外費用に関しては、１億97百万円（同7.5％減）となりました。この結果、経常損失は12億54百万円（前期経常利益11億83百万円）となりました。特別利益は協力金収入（時短協力金の受取等）及び助成金収入（雇用助成金の受取等）により９億63百万円（前期比790.9％増）となりました。特別損失は、前期に計上した店舗閉鎖損失引当金繰入額や、減損損失計上が大幅に減少したことにより17億97百万円（前期比53.9％減）となりました。上記の結果、税金等調整前当期純損失は20億88百万円（前期は税金等調整前当期純損失25億91百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億56百万円（前期比4.3％減）、法人税等調整額△４億32百万円（前期は法人税等調整額△５億39百万円）の控除により18億13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失22億15百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について外食業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株等の拡大によって引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、今後の国内におけるワクチン接種の遅延、緊急事態宣言の継続、及びまん延防止等重点措置の継続等により売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4)戦略的現状と見通し当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金5,8411,7572,4971,587-リース債務1,306508588208-上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性を確保しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について外食業界は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループといたしましては長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております、具体的には店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等へ取り組んでおり、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。また至極当然ではありますが当社といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めて参ります。