芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の抑制などにより、厳しい状況が続きました。政府の経済対策の効果もあり一部で景気持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令など未だ収束時期が見通せない中で、先行きに対する不透明感が増す状況になっております。リース業界におきましては、2020年度のリース取扱高は前年度比13.9％減少して４兆5,910億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「FrontierExpansion2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比1.2％減少の１兆3,438億８千２百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,718億６千５百万円（7.2％）増加して２兆5,558億５千７百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、営業資産を着実に積み上げた結果、前連結会計年度末比2,266億８千６百万円（8.2％）増加して２兆9,792億８千５百万円となりました。調達残高は、無担保社債を総額704億５百万円発行したことなどにより、前連結会計年度末比9.0％増加の２兆4,309億９千３百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比3.9％増加の7,402億６千３百万円、営業利益は前年度比7.6％増加の445億５千５百万円、経常利益は前年度比9.0％増加の479億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.9％増加の295億６千６百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。②セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.3％減少して4,855億５千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.2％増加して１兆7,968億３千６百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比2.4％増加して5,417億１千８百万円となり、セグメント利益は前年度比0.5％増加して333億３百万円となりました。［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比8.6％増加して8,463億４千１百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比9.0％増加して7,257億４千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比28.8％増加して205億８千８百万円となり、セグメント利益は前年度比35.1％増加して153億３百万円となりました。［その他］その他の契約実行高は前年度比118億２千３百万円増加して119億８千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比26.1％増加して332億７千６百万円となりました。その他の売上高は前年度比6.2％増加して1,779億５千６百万円となり、セグメント利益は前年度比5.1％減少して87億８千６百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比213億３千６百万円増加して987億５千３百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益が479億６千万円、賃貸資産減価償却費が411億２千８百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が264億４千２百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が693億１千４百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が483億７千２百万円、賃貸資産の取得による支出が1,458億８千６百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、350億８千万円の支出（前連結会計年度は1,088億４百万円の支出）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が３億２百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が41億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出が22億２千２百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、59億７千万円の支出（前連結会計年度は112億４千２百万円の支出）となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］長期借入れによる収入が3,900億６千９百万円、債権流動化による収入が206億７千２百万円、社債の発行による収入が704億５百万円となったことなどに対し、短期借入金の返済による支出が542億７千２百万円、長期借入金の返済による支出が3,429億２百万円、債権流動化の返済による支出が461億８千万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、634億５百万円の収入（前連結会計年度は1,277億５千４百万円の収入）となりました。④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2021年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.03700.021.10計20.03700.021.10事業者向計7,23299.97441,19799.981.86合計7,234100.00441,267100.001.86ｂ．資金調達内訳2021年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,222,2810.47その他717,9750.18社債・ＣＰ610,2720.13合計1,940,2570.36自己資本246,971－資本金・出資額10,532－ｃ．業種別貸付金残高内訳2021年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業508.705,9561.35農業・林業・漁業・鉱業40.701,2040.27建設業81.393,0430.69電気・ガス・熱供給・水道業81.399,6192.18情報通信業50.8741,0969.31運輸業101.742380.05卸売・小売業25744.708,4641.92金融・保険業244.17102,57723.25不動産業11720.35229,00951.90飲食店，宿泊業61.041,2850.29医療，福祉183.131,6180.37教育，学習支援業10.1740.00複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）478.1736,2788.22公務（他に分類されないもの）10.1760.00個人20.35700.02分類不能の産業172.967940.18合計575100.00441,267100.00ｄ．担保別貸付金残高内訳2021年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券101,52023.01うち株式－－債権4250.10うち預金－－商品－－不動産23,2225.26財団－－その他12,5422.84計137,71131.21保証9,8182.22無担保293,73766.57合計441,267100.00ｅ．期間別貸付金残高内訳2021年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1882.60107,97824.47１年超５年以下6,80894.11171,00938.75５年超10年以下1191.65147,47733.4210年超15年以下100.144,8841.1115年超20年以下170.236,0001.3620年超25年以下60.082010.0525年超861.193,7150.84合計7,234100.00441,267100.00１件当たりの平均期間（年）5.01（注）期間は、約定期間によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「FrontierExpansion2021」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2020年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。2020年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。＜ビジネス戦略＞中期経営計画「FrontierExpansion2021」のビジネス戦略を着実に実行するため、不動産やエネルギー・環境など成長ドライバーとなる戦略分野に経営資源を積極的に投入することで、事業領域の拡大を進めるとともに、収益性の高い事業ポートフォリオの構築に取り組みました。不動産分野では、大型ショッピングセンターや介護施設など、多様な用途の物件を対象とした取組を進めるとともに、有力デベロッパーとの協働を推進し、中期経営計画で設定した営業資産残高の最終年度目標を前倒しで達成しました。エネルギー・環境分野では、脱炭素化に取り組むお客様に対して、初期投資なく再生可能エネルギーを導入できる「グリーン電力供給サービス」の提供を開始するなど、気候変動問題の解決に資するサービスメニューの拡充に努めました。また、環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組を後押しする当社グループ独自のファイナンスプログラム「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」をスタートさせ、地域における脱炭素化をサポートしております。医療・福祉分野では、持続的かつ安定的な介護サービスを実現するため、様々な課題を抱える中小介護事業者の事業運営を支援する枠組みの構築を進めました。また、非対面・非接触というニーズの高まりに対応し、診療・介護報酬債権早期支払サービス「ＦＰＳメディカル」をオンラインで利用可能な専用ＷＥＢサイト「Medicarein」を開設いたしました。航空機分野では、航空旅客需要の低下を踏まえ、航空機リースの新規取組については慎重な姿勢で臨みながらも、航空機関連のベンチャー企業との資本業務提携や退役航空機の部品を販売するパーツアウト事業に取り組むことで、事業領域の拡大を図りました。海外分野では、台湾現地法人の設立やタイ拠点の再編など、積極的なビジネス展開に向けて海外ネットワークを拡充いたしました。ＢＰＯ分野では、働き方改革の推進やテレワークの拡大等に伴うＢＰＯニーズの高まりに対応するため、グループ間の連携体制を強化し、顧客基盤の拡充に取り組みました。モビリティビジネス分野では、2020年４月に連結子会社化したヤマトリース株式会社との早期のグループシナジー発揮に向けた連携営業を進めるとともに、車両・物流関連事業者との協働に向けて多面的なアプローチを実施いたしました。＜マネジメント戦略＞マネジメント戦略では、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、テレワーク環境の整備に向けたＩＴインフラの拡充を進めるなど、持続可能な事業推進体制を構築いたしました。資金調達では、ＥＳＧ目標の達成状況に応じて条件が変動するサステナビリティ・リンク・ボンド並びにサステナビリティ・リンク・ローンによる調達にも積極的に取り組むなど、調達手段の多様化を図りました。また、ＣＳＶ（CreatingSharedValue：共有価値の創造）経営の実現に向けてＣＳＶ推進委員会を新たに立ち上げるとともに、社員一人ひとりが基本的な考え方を理解し、グループ全体のＣＳＶ推進に向けた意識の定着化を図るための取組を進めました。以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。＜営業取引の状況＞［契約実行高］当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期間比（％）リース及び割賦情報・事務用機器154,83476.8産業・土木・建設機械31,90565.5その他121,307105.3ファイナンス・リース計308,04784.3情報・事務用機器3,92569.0産業・土木・建設機械4,81484.7その他136,80181.6オペレーティング・リース計145,54181.3リース計453,58883.3割賦31,96689.4リース及び割賦計485,55483.7ファイナンス846,341108.6その他11,986－合計1,343,88298.8（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。３．その他の対前年同期増減率は1,000％を超えているため「－」で記載しております。契約実行高は前年同期間比1.2％減少となり、実行高全体では前期並みの水準を確保いたしました。「リース及び割賦」については、不動産リースではアライアンス先との連携案件が順調に拡大し伸長しましたが、航空機リースの新規取り組み抑制に加え、情報・事務用機器の取扱いが落ち込んだこともあり減少となりました。「ファイナンス」については、エクイティ投資による事業参画を積極的に進めたことなどが寄与し増加となりました。「その他」については、福島県で大型の太陽光発電所が新規に稼働したことにより、大きく増加しております。［営業資産残高］連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器465,70519.5424,77216.6産業・土木・建設機械144,5196.1129,8465.1その他496,61520.8526,17820.6ファイナンス・リース計1,106,84046.41,080,79742.3情報・事務用機器10,9000.59,5180.4産業・土木・建設機械38,4761.637,0701.4その他457,38719.2585,95122.9オペレーティング・リース計506,76521.3632,53924.7リース計1,613,60567.71,713,33767.0割賦78,4453.383,4993.3リース及び割賦計1,692,05171.01,796,83670.3ファイナンス665,55727.9725,74528.4その他26,3831.133,2761.3合計2,383,992100.02,555,857100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。営業資産残高は、ヤマトリース㈱の連結子会社化や、不動産リースの伸長により、前連結会計年度末比7.2％の増加となっております。「リース及び割賦」については、不動産分野でアライアンス先との連携をベースに、“物流施設”や“居住・介護”など幅広い用途の物件を対象とした案件を積み上げ、オペレーティング・リースの成長を牽引しております。「ファイナンス」については、営業投資有価証券の増加により、「その他」については、太陽光発電所の稼働が寄与したことにより、増加しております。［営業実績］連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース376,768－－－－オペレーティング・リース117,868－－－－リース計494,636443,22151,4155,02546,389割賦34,21632,5601,6553401,315リース及び割賦計528,853475,78253,0715,36647,704ファイナンス15,97929115,6883,92411,763その他167,497150,46017,03615716,879合計712,330626,53485,7969,44876,347当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース403,940－－－－オペレーティング・リース96,172－－－－リース計500,112447,87752,2345,28646,948割賦41,60539,8431,7613361,425リース及び割賦計541,718487,72153,9965,62248,374ファイナンス20,58846020,1283,84416,284その他177,956159,58318,37328718,085合計740,263647,76492,4999,75482,744（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比128億６千４百万円（2.4％）増加して5,417億１千８百万円となりました。売上原価は前年度比119億３千８百万円（2.5％）増加して4,877億２千１百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比９億２千５百万円（1.7％）増加して539億９千６百万円となりました。これは主として、航空機リースの落ち込みをヤマトリース㈱の連結子会社化や不動産その他戦略分野の伸長により吸収したことなどによるものであります。（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比46億９百万円（28.8％）増加して205億８千８百万円となりました。売上原価は前年度比１億６千８百万円（58.0％）増加して４億６千万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比44億４千万円（28.3％）増加して201億２千８百万円となりました。これは主として、マーケット環境の変化に的確に対応をしたことで、ファイナンス事業が大きく伸長したことによるものです。（その他）その他の売上高は、前年度比104億５千９百万円（6.2％）増加して1,779億５千６百万円となりました。売上原価は前年度比91億２千２百万円（6.1％）増加して1,595億８千３百万円となり、その他における差引利益は前年度比13億３千６百万円（7.8％）増加して183億７千３百万円となりました。これは主として、ＢＰＯサービス事業や太陽光発電事業など戦略分野の事業の強化によるものであります。［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］不動産、エネルギー・環境を中心とした戦略分野、並びにファイナンス事業が好調に推移し、利益の大きな源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比67億２百万円（7.8％）増加して924億９千９百万円となりました。コスト面では、グループ拡大に伴い人物件費が前年度比27億９千４百万円（8.3％）増加して363億５千６百万円となりましたが、差引利益の増加により打ち返しております。この結果、営業利益は前年度比7.6％増加の445億５千５百万円、経常利益は前年度比9.0％増加の479億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比12.9％増加の295億６千６百万円となりました。売上高・各段階利益ともこれまでの過去最高実績だった前年を上回る好調な決算となりました。［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比205億２千２百万円（8.4％）増加して2,661億３千８百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比329億７千７百万円（10.6％）増加して3,447億９千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇して10.2％となりました。営業資産が積上がる中でも、純資産も積上がり、自己資本比率は着実に良化しております。当社グループは、今後の経済見通しについて、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き経済活動が抑制され、不透明な状況が続くものと予測しており、その収束には今後も時間を要すると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の経済、企業活動への影響が変化した場合には、連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、350億８千万円の支出（前連結会計年度は1,088億４百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額、賃貸資産の取得による支出及び仕入債務の増減額が減少したことなどによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、59億７千万円の支出（前連結会計年度は112億４千２百万円の支出）となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出が増加したこと、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、634億５百万円の収入（前連結会計年度は1,277億５千４百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額が増加したこと、債権流動化による収入が減少したことなどによるものであります。ｂ．契約債務2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金564,585－－－－－長期借入金308,274252,597215,279116,21071,911110,005リース債務5,3643,8952,8001,5846891,398合計878,224256,493218,080117,79572,600111,403当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日現在の債務保証額は、606億１千１百万円であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10.4％増加して１兆6,388億６千３百万円となり、直接調達は、サステナビリティ・リンク・ボンドや初の米ドル建無担保社債の発行など積極的な起債をしたことなどにより、前連結会計年度末比6.2％増加して7,921億２千９百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比9.0％増加して２兆4,309億９千３百万円となりました。直接調達比率は32.6％となり、前連結会計年度末比0.8ポイント低下いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2021年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比8.7％増加して２兆4,467億２千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は987億５千３百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関74行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,089億８千３百万円、借入未実行残高4,948億３千９百万円）ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としております。そのためには営業資産残高を着実に積み上げ、更なる業績向上を目指して収益性を高めることが重要であり、こうした観点から営業資産残高、経常利益、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）の３つを経営目標として設定しております。営業資産残高につきましては、戦略分野の積み上げが進み、目標値を前倒しで達成いたしました。経常利益につきましては、営業資産の着実な積み上げをベースに４期連続過去最高益を更新しております。また、営業資産の積み上げに合わせ、収益性が高い資産へのポートフォリオの入替を積極的に実施することでＲＯＡ（営業資産経常利益率）の改善を両立しております。連結経営目標2017年度（2018年３月期）実績2018年度（2019年３月期）実績2019年度（2020年３月期）実績2020年度（2021年３月期）実績2021年度（2022年３月期）目標営業資産残高21,726億円22,628億円23,840億円25,559億円25,000億円経常利益352億円391億円440億円480億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.67％1.76％1.90％1.94％2.0％③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）及び２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。