株式会社不二越
有価証券報告書－第138期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループをとり巻く環境は、いち早く経済活動を再開した中国や、自動車・建設機械分野などの一部で持ち直しの動きもありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本を含めた世界経済は極めて厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、ロボット事業を核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーニーズにマッチした新商品の市場投入や、コロナ禍に適応した営業活動の展開などによる受注・売上の確保にとり組んでまいりました。また、足下の収益改善に向けて、需要の急激な変動に対応する生産体制の構築、合理化などを進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内外で自動車や産業機械分野の需要が大きく落ち込んだことにより、当連結会計年度の売上高は、2,010億55百万円（前期比19.3％減）、このうち、国内売上高は1,044億90百万円(同22.6％減)、海外売上高は965億64百万円(同15.3％減)となりました。利益面につきましても、売上高減少に伴う操業度の低下などにより、営業利益は68億50百万円(同48.7％減)、経常利益は55億8百万円(同55.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24億58百万円(同70.2％減)となりました。セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。機械工具事業では、工具・ロボットを中心とした新商品の投入や工作機械の大型案件があったものの、世界経済減速に伴う需要減や設備投資の抑制などにより、売上高は675億93百万円(前期比23.0％減)、営業利益は25億9百万円(同58.9％減)となりました。部品事業では、自動車・建設機械分野の一部で持ち直しの動きがありましたが、主要ユーザーの生産減の影響などにより、売上高は1,206億81百万円(前期比15.6％減)、営業利益は36億88百万円(同32.4％減)となりました。その他の事業では、特殊鋼需要の縮小と原材料価格の下落に伴う販売価格の引き下げなどにより、売上高は127億80百万円(前期比30.1％減)、営業利益は5億74百万円(同67.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動および財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べ187億78百万円増加し、389億36百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ49億68百万円減少し、192億58百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益48億61百万円、減価償却費169億92百万円、売上債権の減少104億75百万円、たな卸資産の減少104億11百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少180億19百万円、法人税等の支払額36億66百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの不透明感から設備投資を抑制した結果、前連結会計年度に比べ97億95百万円減少し、139億96百万円となりました。これは、主として、中国における工場増設を中心とした、自動車向け高機能ベアリングおよび自動車用油圧機器の生産能力増強、日本における超硬素材の生産能力増強ならびに、ロボット事業等における基幹システム導入に伴う無形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により取得した資金（前期は17億6百万円の支出）は、138億58百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額168億41百万円などにより資金が増加した一方で、配当金の支払24億84百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(2)生産、受注および販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具48,350△27.0部品113,153△20.8その他12,816△28.9合計174,320△23.2（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械工具60,061△31.425,213△23.9部品118,692△17.118,303△10.8その他11,153△36.42,212△42.4合計189,907△23.545,729△20.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械工具67,593△23.0部品120,681△15.6その他12,780△30.1合計201,055△19.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）岡谷鋼機株式会社34,90814.033,26516.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年２月24日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。1)売上高当連結会計年度の売上高は、2,010億55百万円と前連結会計年度と比べ19.3％の減収となりました。このうち、国内売上高は、1,044億90百万円と同22.6％の減収となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社の主要な取引先の減産が相次ぎ、当社が行うすべての事業で売上高が減少したためであります。工作機やロボットを含む機械工具事業では、約3割の売上減少となり、部品事業でもベアリング、油圧機器ともに1割強の売上減少となりました。一方、海外売上高は、965億64百万円と同15.3％の減収となりました。これは、世界的な自動車・建設機械分野での減産を受けて、工具、ベアリング、油圧機器、工作機などの販売が世界的に落ち込んだことによるものであります。しかしながら、いち早く経済活動を再開した中国においては、ロボット、油圧機器の需要が伸長し、一部増収となりました。なお、中期業績目標を踏まえた当初計画（売上高2,300億円）に対しては、達成率87.4％と未達となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が大幅に減速し、国内外で、自動車分野・産業機械分野ともに需要が大きく落ち込み、全ての事業で販売が低迷したことによります。2)売上総利益当連結会計年度の売上総利益は401億30百万円と、原材料仕入や人件費などのコストダウンにとり組みましたが、全事業の世界的な売上高の減少と操業度の悪化が大きく影響し、前連結会計年度に比べ減益となりました。3)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、332億79百万円となり、前連結会計年度に比べ71億26百万円減少しました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取引高の急激な減少により、荷造運搬費や販売促進費を抑制したほか、人件費の削減にとり組んだ結果であります。しかしながら、売上高の減少に追いつかず、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6％と前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇しました。4)営業損益当連結会計年度の営業利益は68億50百万円と前連結会計年度に比べ48.7％の減益となりました。また、売上高営業利益率は3.4％となり、前連結会計年度に比べて2.0ポイント低下しました。なお、中期業績目標を踏まえた当初計画（営業利益125億円）に対しては、達成率54.8％と未達となりました。これは、主に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高の計画未達に伴う利益の減少によるものであります。当社としましては、売上高の大幅な減少に対応するため、売上原価、販売費および一般管理費など、あらゆる費用の削減を進めましたが、売上高の減少に伴う利益の減少を補うには至りませんでした。5)営業外損益営業外損益（費用）は、13億41百万円の費用（純額）となり、前連結会計年度の11億6百万円の費用（純額）から2億34百万円増加しました。これは、売上割引が1億25百万円減少したものの、受取利息および受取配当金が1億44百万円減少し、為替差損が76百万円、支払利息が45百万円増加したことによるものであります。6)経常損益当連結会計年度の経常利益は55億8百万円と前連結会計年度に比べ55.0％の減益となりました。7)親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、固定資産売却益13百万円、投資有価証券売却益6百万円、関係会社株式売却益(東亜電工㈱）9百万円の計上で30百万円となり、前連結会計年度に比べて20百万円増加しました。特別損失は、固定資産売却損3百万円、固定資産除却損63百万円、米国集団訴訟で和解合意したことによる独占禁止法等関連損失2億99百万円、投資有価証券評価損3億11百万円の計上で6億77百万円となり、前連結会計年度に比べ2億40百万円増加しました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、21億90百万円となり、前連結会計年度に比べ10億57百万円減少しました。これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は24億58百万円となりました。販売費及び一般管理費等あらゆる費用を削減しましたが、売上高の減少と原価率の悪化が大きく影響し前連結会計年度に比べ57億86百万円の減益となりました。②資本の財源および資金の流動性についての分析1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、2,930億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億90百万円減少しました。主として、受取手形及び売掛金が108億39百万円、たな卸資産が111億49百万円、有形固定資産が37億53百万円減少し、現金及び預金が186億6百万円増加しております。負債合計は、1,688億円となり、前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が183億97百万円、未払費用および未払法人税等が49億83百万円減少し、借入金が167億42百万円増加しております。新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大するなか、手元流動性を高めるため、第２四半期連結会計期間に新たに借入を実行し預金残高を積み増ししました。また、コミットメントライン契約100億円を追加で締結し、不測の事態による流動性リスクに備えております。なお、既存の契約と合せたコミットメントラインの総額は300億円であります。純資産合計は、1,242億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少しました。主として、利益剰余金が1億74百万円、為替換算調整勘定が17億78百万円減少し、その他有価証券評価差額金が5億20百万円、非支配株主持分が8億2百万円増加しております。2)キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。3)資金需要当社グループの資金需要は、仕入、生産及び販売活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、機械保全、品質向上および生産能力の増強と生産ラインの合理化を目的とした設備投資などであります。これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産、仕入債務の適切な管理に加えて、固定資産の効率的活用などにとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引金融機関との安定した調達体制の維持に努めるとともに、調達手段の多様化による財務基盤の安定に向けたとり組みを進めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化に努めております。当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、1,049億80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は389億36百万円となっております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。(繰延税金資産の回収可能性の評価)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、主要顧客からの需要予測、業界市場予測等の外部情報を踏まえて慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。