株式会社進和
有価証券報告書－第71期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、製造業を中心に業績が回復に転じる動きも見られましたが、変異株の流行による感染再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再適用されるなど、不透明な状況となりました。当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、回復基調ではあるものの、世界的な半導体の供給不足や感染再拡大による自動車各社のサプライチェーンの混乱により生産への影響が懸念される状況となりました。設備投資におきましては、海外では中国、米国を中心に新工場建設や能増などにより総じて堅調に推移した一方で、日本国内では先送りしていた設備投資を再開する動きも見られましたが、受注環境は厳しい状況が続きました。このような事業環境のなか、当社グループは第３次中期経営計画「Shinwamovingforward2023−持続的な成長とたゆまぬ変革−」をスタートさせました。本年６月には進和（天津）自動化控制設備有限公司の分公司を中国・蘇州市に開設し、海外事業の展開を加速するとともに、自動車業界の「ＣＡＳＥ」領域の技術革新の動きに対応し、お客様のニーズに的確に応えられるよう取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益は41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億68百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。[日本]半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの設備投資が低調に推移したことなどにより、売上高は448億31百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少に加え、人件費や減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費が高止まりしたことにより、25億６百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。[米国]日系自動車メーカー、同部品メーカー向け新規ラインの生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は49億94百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は１億90百万円（前連結会計年度比33.0％増）となりました。[東南アジア]日系自動車メーカーおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことなどから、売上高は41億42百万円（前連結会計年度比46.3％増）、セグメント利益は４億42百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。[中国]日系自動車メーカー向け生産ラインの能増や新工場向けの生産設備の売上を計上しましたが、前年同期に計上した日系自動車メーカー向け新規ボディライン等の生産設備の売上の反動減から、売上高は65億34百万円（前連結会計年度比20.4％減）、セグメント利益は７億62百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。[その他]日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上しましたが、前年同期に売上計上したフランスの日系自動車メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は６億56百万円（前連結会計年度比46.6％減）、セグメント利益は83百万円（前連結会計年度比46.2％減）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産合計は569億５百万円となり、前連結会計年度に比べ72億18百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ66億１百万円増加し、475億56百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億91百万円、受取手形及び売掛金が５億47百万円減少しましたが、電子記録債権が26億46百万円、商品及び製品が53億72百万円、原材料及び貯蔵品が２億73百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が６億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加し、93億49百万円となりました。これは主に無形固定資産が２億40百万円、投資その他の資産が３億70百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、238億90百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が４億92百万円、電子記録債務が13億32百万円、短期借入金が11億97百万円、前受金が17億33百万円、未払金の増加等により流動負債のその他が２億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、10億64百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加し、319億51百万円となりました。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3％から3.3ポイント低下し56.0%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて18億78百万円減少し、145億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、10億35百万円（前連結会計年度は11億77百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上41億５百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額50億61百万円により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前連結会計年度は10億51百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入37億36百万円により資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出37億85百万円、有形固定資産の取得による支出６億58百万円、投資有価証券の取得による支出６億４百万円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３百万円（前連結会計年度は12億21百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額11億29百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額９億73百万円、長期借入金の返済による支出１億29百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注および販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本11,446,51899.9中国1,654,714141.0合計13,101,233103.7(注)１．金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ロ)受注実績当連結会計年度における製造部門の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。受注高受注残高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)日本18,808,591107.210,132,293156.1中国2,228,911129.6831,608127.2合計21,037,503109.210,963,902153.5(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．米国、東南アジアおよびその他は製造部門を設けていないため、記載を省略しております。(ハ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本30,850,51189.9米国3,378,500166.3東南アジア2,132,319110.9中国6,465,504245.8その他184,95182.8合計43,011,787104.6(注)１．金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(ニ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本44,831,88988.0米国4,994,650101.6東南アジア4,142,724146.3中国6,534,52279.6その他656,94753.5合計61,160,73489.8(注)１．金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績（消費税等除く）および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社デンソー8,141,19912.09,042,24114.8トヨタ自動車株式会社11,926,40217.56,988,23611.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年11月19日）現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容売上高につきましては、前連結会計年度に比べ69億52万円減少し、611億60百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は前連結会計年度に比べ８億29百万円減少し、40億２百万円（前連結会計年度比17.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ６億53百万円減少し、41億40百万円（前連結会計年度比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億37百万円減少し、27億68百万円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。売上高については、海外は堅調に推移しましたが、国内での減収が大きく影響しました。減収要因は、主要顧客である自動車メーカーが設備投資に対して慎重な姿勢であったこと、特に主力の車両・エンジンラインの更新等の大口設備案件が低調であったこと、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により営業活動が停滞したことなどによります。一方で半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や給湯器メーカー向け熱交換器の売上が伸長しましたが、自動車メーカー向けの売上減少分をカバーするまでにはいたりませんでした。利益面については、売上総利益率は改善したものの、減収に伴う売上総利益の減少をカバーできず、販管費も前期比増加したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度より減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営目標の達成状況第３次中期経営計画では、「Shinwamovingforward2023－持続的な成長とたゆまぬ変革－」をスローガンに、掲げた各種施策を実施し業容の拡大に向けて取り組んでまいりました。主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、海外では中国、米国を中心に新工場建設や能増などにより総じて堅調に推移しましたが、日本国内では、受注環境が厳しく、結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。しかしながら、中期経営計画の１年目の業績目標はクリアすることが出来ました。今後の見通しについては新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことを前提に、自動車業界の国内の設備投資は緩やかに回復し、受注環境は改善するものと想定しています。引き続き中期経営計画の目標達成に向けて、全社一丸となって重点戦略を推進してまいります。達成すべき目標2021年８月期目標2021年８月期実績達成率2022年８月期目標2023年８月期目標売上高600億円611億円101.9％670億円730億円営業利益34億円40億円117.7％43億円50億円親会社株主に帰属する当期純利益24億円27億円115.4％30億円35億円海外売上高180億円226億円125.9％260億円250億円ＲＯＥ8.0％9.0％－9.1％10.0％以上