野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。事業環境日本日本経済は、新型コロナウイルスの影響を受けて大きく落ち込みました。2020年４－６月期には、感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がったため、輸出が大きく減少しました。国内でも、４月に緊急事態宣言が発令され、人々が外出を控えたことで個人消費が減少した他、先行き不透明感が強まる中で企業も設備投資を抑制しました。これらの結果、４－６月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率28.6％の減少と、大幅な落ち込みとなりました。感染が落ち着くと、国内外で経済活動再開の動きが拡がり、実質GDPは７－９月期に輸出と個人消費主導で同22.9％増の高い成長を記録、10－12月期には設備投資も増加に転じて同11.6％の増加となりました。2020年夏場の感染第２波は、政府や地方自治体による自粛要請で鎮静化しましたが、年末にかけて感染第３波が到来、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令されました。世界的には製造業活動の持ち直しが続き、輸出は増加を維持したものの、国内個人消費が再び減少した結果、2021年１－３月期の実質GDPは同5.1％減となりました。同期の実質GDPの水準は、１度目の緊急事態宣言が出された2020年４－６月期と比べれば6.8％高いものの、感染拡大直前にあたる2019年10－12月期を2.3％下回っています。この間政府は、2020年４月と５月に合計事業規模233.9兆円の大型経済対策を策定、企業の資金繰りや雇用を下支えました。加えて12月には、追加的に73.6兆円の経済対策を策定、公共投資などによる需要喚起に加え、環境・デジタル分野での構造改革への取組みを始めています。企業業績については、新型コロナウイルス感染症の影響が幅広い業種に及びましたが、2020年度半ばからは製造業の回復が著しく、主要企業の経常利益は2019年度比で小幅な増益となりました。ただし、一部企業の投資事業における利益拡大の影響を除くと、実質的には減益でした。2019年度に計上した一過性損失や減損損失の反動増を除くと、増益を牽引した業種は電機・精密とソフトウエアでした。電機・精密は、ゲームなど巣ごもり需要の増加、5G化が進むスマートフォン向けや自動車向けなど、幅広い分野における電子部品・半導体の需要増加が増益に寄与しました。ソフトウエアは、巣ごもり需要の増加と、デジタル化等の取組みが奏功しているアミューズメントが増益の中心となりました。他方で、緊急事態宣言の発令にともなう休業要請や、訪日外客数の激減等により、小売りやサービス、運輸などの業種では業績が悪化しました。2021年３月期の主要企業(Russell/NomuraLargeCap)の推定経常利益は前期比4.4％増益と、２年ぶりの増益に転じました。2021年３月期の推定ROE（株主資本利益率）は7.2％で、2020年３月期の6.7％から改善しました。株式市場では、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の感染状況に一喜一憂しながらも、経済活動の正常化に向けた動きを好感する株価推移となりました。国内外の経済対策や金融緩和、新型コロナ感染症向けワクチンの開発・普及に対する期待もあり、主要な日本株指数は年度ベースで３年ぶりの上昇となりました。2020年４月に国内で緊急事態宣言が発令されましたが、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の勢いが鈍化したことで、経済活動再開を好感して日本株は上昇しました。政府の財政・金融両面による支援策への期待感もあり、その後も日本株の上昇が続きました。2020年後半には国内外で一時的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加する場面もありましたが、日本株への悪影響は限定的でした。11月に米国大統領選挙が終わって米国政治の不透明感が後退すると、米国の追加経済対策への期待から米国株が上昇、日本株も再び上昇基調に入りました。2021年２月15日には、日経平均株価が約30年半ぶりに一時30,000円台を回復しました。その後は、米国長期金利の上昇や、欧州における新型コロナ感染症の感染者数の増加に対する懸念から、日本株の上値が抑えられましたが、年度を通じて日本株の上昇基調は崩れませんでした。代表的な株価指数である東証株価指数（以下「TOPIX」）は2020年３月末の1,403.04ポイントから、2021年３月末には1,954.00ポイントと39.3％上昇しました。また、日経平均株価は2020年３月末の18,917.01円から、2021年３月末には29,178.80円と54.2％上昇しました。債券市場では、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する中、金利は基本的に低位で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するための経済活動制限が世界的に広がり、日本でも緊急事態宣言が発令されて景気が大きく落ち込んだ2020年４月と５月には、新発10年国債利回りは0％を挟んだ動きとなりました。経済活動が持ち直した６月以降はプラスの値が定着しましたが、それでも2020年内は0～0.05％の狭い範囲での推移となりました。政府が３次にわたる補正予算を策定し、追加国債発行額は合計約110兆円に上ったものの、日本銀行が４月27日の金融政策決定会合において長期国債の購入に上限を設けず必要な額を買う方針を示しており、大幅な金利上昇にはつながりませんでした。一方、12月18日の金融政策決定会合において、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検」を行う方針が示されました。米国でバイデン新大統領が就任し、大型経済対策とともに景気が上向くとの期待から米国長期金利が大きく上昇したこともあり、日本銀行も金利上昇を容認する変更を行うとの期待が高まり、新発10年国債利回りは2021年２月末に0.15％に達しました。ただし、３月５日に黒田総裁がそれに否定的な発言を行い、金利上昇は一服しました。３月19日には「点検」の結果が公表され、長期金利の許容変動幅がそれまでの±0.2％から±0.25％へと拡大されましたが小幅にとどまり、新発10年国債利回りは0.1％以下の水準に戻りました。ただ、日本銀行が３月末に公表した４月の国債買入方針において買入額の減額が示されたことを受けて、３月末の新発10年国債利回りは0.12％で終えています。外国為替市場では、ドル円相場は107円台で始まりましたが、欧米で新型コロナ感染の第２波・第３波が生じる中、2020年中は円高ドル安圧力の強い環境となりました。米FRBが金融緩和長期化を示唆する中、８月には米長期金利が0.5％割れを試す展開となり、米国の金利低下がドル全面安圧力を強めました。11月の米大統領選挙に向けては、米国の政策不透明感の高まりも、ドル売り圧力につながったと見られます。米国大統領選挙では民主党のバイデン候補勝利となりましたが、上院で共和党が過半数維持の見込みとなり、財政刺激策とそれにともなう米金利上昇への期待が剥落し、ドル安の勢いが一時的に加速しました。2021年に入り、１月６日には102.59円までの円高ドル安が進みましたが、米ジョージア州での上院選決選投票で民主党が２議席確保し、過半数獲得となったことで、米金利が上昇、為替市場でもドル買い戻しの動きが鮮明となりました。ドル円相場も円安ドル高に転じ、2021年３月31日には110.97円と2020年３月以来、約１年ぶりの円安ドル高水準で引けています。ユーロ円は118円前後でスタートしましたが、新型コロナに纏わる不透明感が高い中、2020年５月６日には114.43円と115円割れまでの円高ユーロ安となりました。しかし、５月に入り世界的に景況感が底打ちの兆しを見せ、株価反発の流れが強まったことに加え、独仏政府による欧州復興基金への期待が高まり、ユーロは対ドル、対円での上昇傾向に転じました。ユーロ圏での感染拡大懸念やイタリア政局不安、欧州中央銀行（ECB）によるユーロ高牽制などがユーロ安圧力を強める局面もありましたが、ユーロ高円安トレンドは維持され、2021年３月18日には130.67円まで上昇し、2021年３月末は１ユーロ＝129.86円となりました。海外世界経済は、新型コロナ感染によるショックからの立ち直りを見せています。各国で見られた感染第２波、第３波は飲食や観光関連などのサービス業への打撃となりましたが、製造業活動は概ね維持され、2020年３月から４月にかけての第１波と比較して経済への悪影響は限定されています。新興国を含め、世界的に財政・金融政策による景気への後押しがあったことも、世界経済の回復につながっています。2020年については、国際通貨基金（IMF）は世界経済の成長率は3.3％減の大幅なマイナス成長に落ち込んだと推計していますが、2021年には6.0％増の高成長を予想しています。特に、米国では昨年11月の大統領選挙においてバイデン民主党政権へ交代し、上下院ともに民主党が抑えたことで、より積極的な財政政策への期待が高まっています。また、米国ではワクチン接種も進展し、2021年１－３月期には前期比年率6.4％増と３四半期連続でのプラス成長を実現しました。一方、ワクチン接種が遅れているユーロ圏や日本では2021年１－３月期にマイナス成長が見込まれるなど、景気回復ペースにはややばらつきも見られています。米国経済は、コロナ感染拡大直後の落ち込みから、急回復へと転じました。コロナ感染拡大直後には社会的距離や外出制限の措置がとられたことで、実質GDPは2020年４－６月期前期比年率31.4％減と歴史的な落ち込みを示したものの、７－９月期には同33.4％増と急回復に転じました。大規模な経済対策やFRBによるゼロ金利政策・量的緩和策・信用緩和策の導入により、経済や金融市場が安定に向かいました。その後、2020年11月の大統領選挙、さらに2021年１月のジョージア州上院選決選投票を経て、大統領と上下院それぞれの過半数議席を民主党が占める、いわゆる「ブルーウェーブ」が実現しました。これにより、民主党が掲げる大規模な財政拡大が実現するとの期待から、金利が上昇しました。その後、実際に、2021年３月には約２兆ドルの追加経済対策が民主党単独で決定されました。この間、FRBのハト派姿勢は根強く、ゼロ金利政策や量的緩和政策が続きました。2020年通年で見たGDP成長率は3.5％減と、2019年の2.2％増から減少に転じました。消費者物価上昇率は、2020年３月の前年同月比1.5％増から2021年３月には同2.6％増へと伸びを高めました。ダウ工業株30種平均株価は、2020年３月末の21,917ドルから、2021年３月末の32,982ドルへ50％上昇しました。米国財務省証券10年利回りは、2020年３月末の0.67％から、2021年３月末には1.74％と1.07％ポイント上昇しました。2020年のユーロ圏実質GDPは前年比で6.7％減と、1999年のユーロ発足以降で最悪の落ち込みとなりました。2020年３月には域内諸国における新型コロナの新規感染者数急増を受けて、必需品以外の小売業営業が原則禁止、製造業の工場稼働も一定期間停止と経済活動が大幅に制限、2020年４－６月期にはユーロ圏実質GDPは前期比11.6％減と、大幅な減少に見舞われました。2020年６月以降、新型コロナの新規感染者数の減少を受けて経済活動の規制が一旦緩和され、2020年７－９月期のユーロ圏実質GDPは前期比12.5％増と大幅なプラスに転じました。しかし、2020年10月以降、新型コロナの新規感染者数が再び増加し、経済活動の規制が再び強化されたことで、2020年10－12月期、2021年１－３月期のユーロ圏実質GDPの前期比がそれぞれ0.7％減、0.6％減と落ち込みました。このような中、ECBは2020年12月には、2020年３月開始の量的緩和政策であるPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の実施期限を2022年３月までに延長、純資産購入枠を１兆8,500億ユーロに拡大、さらに、2021年３月には、PEPPの下での純資産購入額を2021年４－６月期には１－３月期に比べ拡大と発表しました。一方、英国は、2020年12月末のEU離脱期限の直前にEU(欧州連合)と通商協定を締結、2021年初以降もEU諸国と自由貿易を継続できることとなりました。アジアでは、中国ではいち早く生産が立ち直り、コロナ特需が生じる中で輸出が大幅に拡大したため、2020年実質GDP成長率は前年比2.3％増と、プラス成長を維持しました。2020年後半はコロナの国内感染再発が起きる中で、部分的なロックダウンと徹底的なPCR検査の体制が整えられたため、概ね底堅い国内経済活動が保たれました。また、インフラと不動産などへの投資により建設活動が好調である他、サービス消費の正常化、企業部門の設備投資意欲の改善により、国内需要も回復局面にあります。ただし、2021年３月の全人代以降、中国当局は負債比率上昇抑制のため、地方政府融資平台や不動産建設の資金供給に対する統制を強化しており、今後は緩やかな建設活動の減速が見込まれます。アジア地域では、新型コロナの感染拡大及びワクチン確保の遅れはインドなど新興国の経済回復の足かせになっています。対照的に韓国、台湾、シンガポール等のハイテク製品生産国は半導体関連の外需拡大による恩恵を受けやすい環境にあります。エグゼクティブ・サマリー《全体の業績について》当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比8.9％増の１兆4,019億円、金融費用以外の費用は同12.7％増の１兆1,712億円となりました。税引前当期純利益は2,307億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,531億円となりました。自己資本利益率は5.7％となり、また、当期のEPS（注）は前期の66.20円から48.63円となっております。なお、2021年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり15円とし、年間での配当は１株につき35円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》2021年３月26日、当社の米国子会社であるノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.ほか、当社の子会社において、プライム・ブローカレッジ取引の関連で米国顧客1社による債務不履行により多額の損失を計上しました。詳細は下記「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。2021年３月期通期および第4四半期決算には、３月中に行った当該ポジションの処理により生じた2,457億円の損失が含まれています。また、有価証券の現物ポートフォリオによって担保された当該顧客への貸付に対して現在予想される貸倒引当金も含まれています。本事象は、2021年３月期通期、特に第4四半期決算に大きく影響を与えました。しかしながら、本件を除く、我々の中核事業である営業部門、アセット・マネジメント部門、そしてホールセール部門のグローバル・ビジネスは何れも堅調に推移しました。また、当社の資本水準や流動性といった財務の健全性も引き続き強固であると考えています。米国プライム・ブローカレッジ顧客との取引に起因した多額損失の件（以下「米国PB顧客取引に関する損失」）2021年３月、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを発する（追加証拠金を要請する）も当該顧客から入金がなされないという事象が発生しました。事象を受け、当社としては当該顧客に対して債務不履行を通知し、契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして当社が保有していたポジションの処理を開始しました。当該ポジションの処理に際して時価が変動し、顧客から損失を回収できないと見込まれたため、第４四半期および2021年３月期通期において巨額の損失を計上し、2021年６月30日に終了する第1四半期において追加の損失を計上することになりました。本有価証券報告書においてこの事象を「米国PB顧客取引に関する損失」との名称で各項目にて参照しておりますが、詳細は下記になります。当社と顧客との取引は、(1)顧客が原資産である個別の株式や指数を保有することなく、それらに対するロングまたはショートのエクスポージャーを保有することができるトータル・リターン・スワップ（以下「TRS」）と呼ばれるデリバティブ取引（以下「シンセティック・プライム・ブローカレッジ」）、および(2)顧客の口座にある株式ポートフォリオに対する貸付（以下「キャッシュ・プライム・ブローカレッジ」）から構成されていました。プライム・ブローカレッジ顧客の信用リスク水準を管理するために、同顧客に適用される証拠金比率および保有ポジションに応じた担保（以下「証拠金」）を当社に預託することを求めています。その証拠金比率は、特定の取引先および取引先のポジション構成に関する内部リスク評価の結果に基づいて決定され、その比率に応じた市場動向の影響に基づいて追加証拠金の差入れを要求する場合があります。顧客とTRS取引を行った場合、当社はそのポジションに応じて個別の株式や指数のロング・ポジションやショート・ポジションの保有により市場リスクの観点からのヘッジを行います。顧客が株式のロング・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のショート・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSと共に原資産の現物株ロング・ポジションを保有することで市場リスクをヘッジします。その反対で、顧客が株式のショート・ポジションを得るTRSについては、当社は株式のロング・ポジションを得るTRSを保有することとなるため、当該TRSとともに原資産の現物株ショート・ポジションを保有します。キャッシュ・プライム・ブローカレッジのポジションに対する貸付は、一般的に余分に担保が設定されているため、個別にヘッジされることはありませんが、当該担保の価値が下落した場合には個別にヘッジを行うこともあります。特に2021年１月から３月にかけては、市場価格の変動や顧客の新規ポジション取得により、顧客との取引額・取引量が大幅に増加しました。2021年３月にはシンセティック・プライム・ブローカレッジにおいて大口ポジションを保有している一部銘柄の時価が大幅に下落したため、顧客との契約に基づき追加証拠金の差入れを要請しましたが、顧客による債務不履行となり、当社から契約解消を通知しました。当該顧客が他の金融機関とも同様に大口のポジションを保有しており、また、それらの金融機関とも債務不履行を起こしていたことも次第に明らかになりました。当社は市場への影響と当社の損失の最小化を図りながら当該TRS取引に紐づくヘッジおよびポジションの巻き戻しを進めましたが、我々と他の金融機関による大量のポジション処理およびそれにともなう市場価格の変動により、当社は第４四半期および2021年３月期通期のトレーディング損益において2,042億円の損失を計上するに至りました。また、有価証券を担保とした顧客への貸付については、当該貸付分を回収できる可能性が低下したことから、当連結会計年度のその他の費用に貸倒引当金繰入額として416億円を計上しました。2021年５月17日までに当該顧客との取引をすべて解消し、ヘッジ取引を解消した結果、2021年６月30日に終了する第1四半期において約650億円の損失を認識する見込みです。米国PB顧客取引に関する損失により顕在化したリスク管理およびその他の課題に対処するべく講じている措置については、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照ください。《資本政策と株主還元の考え方》当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標の一つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。詳細は第４「提出会社の状況」３「配当政策」をご参照ください。各部門の状況については以下のとおりです。2021年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.6％増の3,688億円、金融費用以外の費用は同3.6％減の2,765億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同86.8％増の923億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は、好調なマーケット環境を受け、お客様の投資マインドが向上し、投資信託、株式、外国債券の販売が好調でした。また、コンタクトセンターを通じたリモートコンサルティング体制の強化により、想定を上回る実績を上げております。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図り、お客様の資産全体に対するアドバイスの提供を目指します。また、より多くのお客様へサービスをお届けするため、対面に加えてデジタルも活用したアプローチに取り組んでおり、今後一層強化してまいります。2021年３月期のアセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比45.5％増の1,348億円、金融費用以外の費用は同5.2％減の605億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同158.0％増の742億円となりました。アセット・マネジメント部門では、責任ある機関投資家として、中長期の資産形成と同時に社会発展への貢献に資するESG（環境・社会・ガバナンス）を重視しており、ESG関連の複数の投資信託を設定する等、投資戦略の拡充を図ってまいりました。ETF（上場投資信託）については、当期も資金流入が継続しました。部門傘下の野村アセットマネジメント株式会社が1995年に日本初のETFを上場してから25周年を迎えたことを機に、野村のETFのブランド（NEXTFUNDS）で名称の統一を図るなど、リブランディング（既存ブランドの再構築）を行いました。また、構成銘柄の選定基準にESG要因を組み込んだ、S&amp;P500ESG指数を対象としたETFを上場いたしました。投資信託ビジネスについては、海外では幅広いセクターに投資を行い、価格変動を抑制しつつトータルリターンを追求する債券ファンドなどに資金が流入しましたが、国内では新興国ファンドなどからの資金流出が期を通じて継続しました。戦略的パートナーであるアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社とは、国内外における協業をさらに強化しました。株式市場の回復を追い風に、当社が保有する同社株式の評価損益は改善しました。2021年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比6.6％増の6,914億円、金融費用以外の費用は、同12.7％増の6,271億円となりました。その結果、税引前当期純利益は30.3％減の643億円となりました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因した損失を計上しております。グローバル・マーケッツは、当期は、引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大でボラティリティが上昇する中、投資家のポートフォリオのリバランス取引などに丁寧に流動性を供給したほか、主要国や国際機関によるパンデミック対応等の資金調達をサポートしました。顧客ニーズへの適切な対応を通じ、堅調にマーケットシェアを拡大しました。インベストメント・バンキングは、当期は、第１四半期は新型コロナウイルス感染拡大懸念にともない顧客アクティビティが低下しましたが、第２四半期以降、顧客のニーズを丁寧に汲み取り、国内外の業界再編・事業再編や大型ファイナンスなど、多くの案件を執行しました。グローバルにアドバイザリー・ビジネスや株式および債券引受ビジネスからの収益が伸長したことに加え、海外における買収ファイナンスの市場回復もあり、通期では大幅な増収となりました。グリーンテック社の買収やウルフ・リサーチ社との提携の効果も出始めています。主要なパフォーマンス指標の進捗《経営指標》当社は、社会課題の解決を通じた持続的成長の実現を経営ビジョンとして掲げ、2025年３月期に向け自己資本利益率（ROE）を最も重視する指標の一つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、金融資本規制の影響下に置かれることから、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、今後、当社にとっては、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということを鑑み、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。なお、下記に述べるような経営指標や経営の基本方針等については、2020年５月に開催された取締役会において深度ある議論が実施されております。自己資本利益率（ROE）ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆さまが当社の経営状況や資本の有効活用状況を把握するためにも有益だと考えています。ROEの中長期的な目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年３月期において８～10％の水準を掲げております。しかしながら、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。2020年３月期が8.2%だったのに比べ、2021年３月期は5.7％と減少しましたが、2021年３月に発生した前述の米国顧客との取引に起因した損失が主な要因でした。CET1比率また、野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、普通株式等Tier1比率（CET1比率）を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。2021年３月期は2020年３月期の15.34%から増加し15.81%となりました。当社の普通株式等Tier1比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（6)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。《事業セグメント別の指標》営業部門営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、コンサルティング関連収入、現金本券差引、買付顧客数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。（単位：十億円）2019年３月期＊2020年３月期増減率2021年３月期増減率ストック資産………………………-15,300-％18,20019.0％コンサルティング関連収入………-14.9-％13.4△10.1％現金本券差引………………………-△429.4-％887.7-％買付顧客数…………………………-1,071,000-％1,019,000△4.9％＊これらの事業セグメント指標は2020年３月期より設定したため、2019年３月期の数値はございません。ストック資産は、預かり資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2021年3月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約4,700億円です。当期は投資信託や投資一任残高といった資産はマーケットの上昇や投信純増を背景に積み上がり、ストック収入の増加に寄与しました。コンサルティング関連収入は、投資銀行業務手数料に含まれています。第３四半期から第４四半期にかけて年金保険等が貢献し、回復しました。現金本券差引は、地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引したものです。当期はマーケット要因もあり年間で8,000億円強となり、３月末の顧客資産残高は過去最高の126.6兆円となりました。買付顧客数は、４月１日以降に一度でも買付を行った顧客数の累計です。当期はマーケット急落時に再エントリーする顧客が増加した2020年３月と比較すると、やや伸び悩みが見られました。アセット・マネジメント部門アセット・マネジメント部門の主要指標を含む業績については、本有価証券報告書の「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］［事業セグメント別経営成績］」をご参照ください。インベストメント・マネジメント部門2021年４月１日付けで、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設しました。新しい事業セグメントとしてのインベストメント・マネジメント部門の指標については、2022年３月期から開示します。ホールセール部門ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコスト及びリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。2019年３月期＊１2020年３月期増減率2021年３月期増減率経費率………………………………105＊1％86％△18.1％91％5.8％収益／調整リスクアセット………5.0％6.5％30.0％6.4％△1.5％＊１．2020年３月期に認識した、のれん減損810億円(金融費用以外の費用)を除く経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2021年３月期は、米国PB顧客取引に関する損失による当期の収益および費用への影響により前期に比べて比率は上昇しましたが、積極的なコスト削減と他の要因による収益の増加およびペイ・フォー・パフォーマンス（業績に応じた報酬の支払い）等により影響は緩和されています。2020年３月期は、2019年以降の収益改善とコスト削減の戦略的な取り組みによりホールセール部門の収益性が改善したことから、その前期に比べて減少していました。なお、2020年３月期の経費率の算定においては分母からのれん減損を除外していますが、非連続的な費用である一方で当該数値が大きいことから指標としての有用性を損なわないようにするとの意図によるものです。収益/調整リスクアセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスクアセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1)バーゼル３規制のリスクアセットと、(2)バーゼル３規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率(12.5%)で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益/調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のRWAの調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益/調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2021年３月期の収益/調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国PB顧客取引に関する損失の影響により一部相殺された収益の増加によるものです。経営成績損益概況野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。2019年３月期（百万円）2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）金融収益以外の収益：増減率増減率委託・投信募集手数料293,069308,8055.4％376,89722.1％投資銀行業務手数料101,521103,2221.7％108,6815.3％アセットマネジメント業務手数料245,519238,202△3.0％230,047△3.4％トレーディング損益342,964356,6094.0％310,040△13.1％プライベートエクイティ・デット投資関連損益1,007△93－12,734－投資持分証券関連損益△6,983△14,726－14,053－その他81,057165,991104.8％208,31725.5％金融収益以外の収益合計1,058,1541,158,0109.4％1,260,7698.9％純金融収益58,616129,819121.5％141,1038.7％収益合計（金融費用控除後）1,116,7701,287,82915.3％1,401,8728.9％金融費用以外の費用1,154,4711,039,568△10.0％1,171,20112.7％税引前当期純利益（△損失）△37,701248,261－230,671△7.1％法人所得税等57,01028,894△49.3％70,274143.2％当期純利益（△損失）△94,711219,367－160,397△26.9％差引：非支配持分に帰属する当期純利益5,7312,369△58.7％7,281207.3％当社株主に帰属する当期純利益（△損失）△100,442216,998－153,116△29.4％自己資本利益率（ROE）△3.7％8.2％5.7％2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ＆Ａやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年３月末に一時的に拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は主に営業部門およびホールセール部門において、委託・投信募集手数料およびトレーディング損益が増加しました。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はM&amp;Aやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は運用資産残高の減少等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主にグローバルマーケッツにおけるフィクスト・インカムビジネスが増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益175億円が含まれております。この収益は主に新型コロナウイルスの感染拡大に起因するクレジット・スプレッドの拡大によるものであります。その他は、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益733億円を計上したことにより増加しております。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2021年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比55％減少、また、金融費用も前期比68％減少し、その結果、2021年３月期の純金融収益は2020年３月期から増加しました。2020年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比２％増加、また、金融費用も前期比８％減少し、その結果、2020年３月期の純金融収益は2019年３月期から増加しました。投資持分証券関連損益は、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。当期中の株価の上昇を受け、2021年３月期は投資持分証券に関連する利益を計上しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因して認識した貸倒引当金の計上による損失416億円および当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円などにより増加しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、主にホールセール部門に帰属するのれんの減損損失814億円が剥落したことにより減少しました。野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。2021年３月期の実効税率は30.5％となりました。この実効税率30.5％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により8.7％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2020年３月期の実効税率は11.6％となりました。この実効税率11.6％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2019年３月期の実効税率は△151.2％となりました。この実効税率△151.2％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、損金に算入されない費用項目により110.3％実効税率が引き下げられた一方で、益金に算入されない収益項目により16.8％実効税率が引き上げられたことがあげられます。事業セグメント別経営成績2021年３月期の野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等（マーチャント・バンキング部門の損益含む）は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。野村は2021年４月１日に従前のアセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門から主に構成されるインベストメント・マネジメント部門を新設しました。営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。営業部門営業部門の経営成績（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減率（％）2021年３月期増減率（％）金融収益以外の収益331,743329,983△0.5366,27111.0純金融収益7,7376,376△17.62,538△60.2収益合計（金融費用控除後）339,480336,359△0.9368,8099.6金融費用以外の費用289,990286,926△1.1276,480△3.6税引前当期純利益49,49049,433△0.192,32986.82021年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に株式委託手数料の増加により、全体として増加しました。2020年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、投資銀行業務手数料の減少が投資信託募集手数料の増加と一部相殺された結果、全体として減少しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、不動産関連費が減少しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、広告宣伝費を含む事業促進費用が減少しました。下の表は、2020年３月期、2021年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）委託・投信募集手数料153,170187,67822.5株式委託手数料61,20792,58951.3投資信託募集手数料66,94068,3522.1その他手数料25,02326,7376.9トレーディング損益56,75658,3572.8投資銀行業務手数料23,23920,354△12.4投資信託残高報酬92,13988,996△3.4その他4,67910,886132.7金融収益以外の収益329,983366,27111.02021年３月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料の増加により増加しました。2021年３月期の投資銀行業務手数料は、前年度に比べ、主に債券の募集にかかる手数料の減少を受け減少しました。営業部門顧客資産残高下の表は、2020年３月末、2021年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。（単位：兆円）2020年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式71.912.4△13.4△8.262.7債券18.829.3△27.3△2.418.4株式型投資信託9.03.1△3.2△1.37.6債券型投資信託6.80.9△0.50.17.3外国投資信託1.10.1△0.1△0.11.0その他7.10.8△1.00.17.0合計114.746.6△45.5△11.8104.0（単位：兆円）2021年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式62.724.4△24.920.182.3債券18.412.3△9.9△2.718.1株式型投資信託7.63.1△3.02.510.2債券型投資信託7.31.4△0.6△0.18.0外国投資信託1.00.2△0.10.01.1その他7.00.9△0.7△0.36.9合計104.042.3△39.219.5126.62021年３月末の営業部門顧客資産残高は、2020年３月末に比べ増加しました。2021年３月末の株式関連資産残高は、株価の上昇により時価評価益が増加し、82.3兆円となりました。また、2021年３月末の投資信託残高は、2020年３月末の15.9兆円から3.4兆円増加し、19.3兆円となりました。2020年３月末の営業部門顧客資産残高は、2019年３月末に比べ減少しました。2020年３月末の株式関連資産残高は、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年２月から生じた日本の株式市場の混乱や資金流出の増加により2019年３月末の71.9兆円から9.2兆円減少し、62.7兆円となりました。また、2020年３月末の投資信託残高は、2019年３月末の16.9兆円から1.0兆円減少し、15.9兆円となりました。アセット・マネジメント部門アセット・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減率（％）2021年３月期増減率（％）金融収益以外の収益89,60785,190△4.9126,87448.9純金融収益8,2387,415△10.07,9006.5収益合計（金融費用控除後）97,84592,605△5.4134,77445.5金融費用以外の費用63,66063,8330.360,529△5.2税引前当期純利益34,18528,772△15.874,245158.02021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加により増加しました。2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少およびアセットマネジメント業務手数料の減少により減少しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、主に投資信託の運用管理にかかる支払手数料の減少により減少しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、2019年３月期とほぼ同水準となりました。下の表は、2020年３月末、2021年３月末のアセット・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。（単位：十億円）2020年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント53,37126,098△25,076△3,74550,648ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント3,011568△739△3512,489単純合計56,38226,666△25,815△4,09653,137グループ運用会社間の重複資産△5,008△8821,501577△3,812合計51,37425,784△24,314△3,51949,325（単位：十億円）2021年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント50,64828,675△27,70514,54066,158ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント2,489871△9107713,221単純合計53,13729,546△28,61515,31169,379グループ運用会社間の重複資産△3,812△1,1411,414△1,187△4,726合計49,32528,405△27,20114,12464,6532021年３月期の運用資産残高は、株価の上昇を受け、時価要因により増加しました。下の表は、2019年、2020年、2021年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。2019年３月31日2020年３月31日2021年３月31日公募投資信託合計28％28％28％株式型投資信託26％26％26％公社債型投資信託45％44％44％（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成2021年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、46.6兆円と、対前期比12.6兆円、37％増加しました。その内訳は、2.8兆円の資金流入と9.8兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」「日経２２５連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。2020年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、34.0兆円と、対前期比1.6兆円、4％減少しました。その内訳は、1.4兆円の資金流入と3.0兆円の運用減によるものです。市場要因による運用減の中、「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門の経営成績ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減率（％）2021年３月期増減率（％）金融収益以外の収益496,484506,2032.0524,0193.5純金融収益58,904142,416141.8167,33717.5収益合計（金融費用控除後）555,388648,61916.8691,3566.6金融費用以外の費用666,787556,399△16.6627,05112.7税引前当期純利益（△損失）△111,39992,220－64,305△30.32021年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことで減収となりました。またインベストメント・バンキングは、М＆Ａアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により増収となりました。2020年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムは、為替およびエマージングプロダクトを中心に収益が増加、またエクイティも、市場の変動性の上昇により増加しました。またインベストメント・バンキングは、2020年２月からのマーケット急変を受けて減収となりました。なお、2020年３月の新型コロナウイルスの感染拡大によるマーケット急変を受けてローン関連ポジション等から認識した信用損失および公正価値の下落約350億円を計上しております。2021年３月期の金融費用以外の費用は、当第４四半期に米国顧客との取引に起因する信用損失を計上したことを主因として増加しました。2020年３月期の金融費用以外の費用は、2018年12月に計上したのれんの減損損失が剥落したことを主因として減少しました。次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。（単位：百万円）2019年３月期2020年３月期増減率（％）2021年３月期増減率（％）ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ453,044562,92724.3575,5332.2インベストメント・バンキング102,34485,692△16.3115,82335.2収益合計（金融費用控除後）555,388648,61916.8691,3566.6グローバル・マーケッツ野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびアセット・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。2021年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2020年３月期の3,375億円から4,419億円となりました。金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。エクイティの2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2020年３月期の2,254億円から1,336億円となりました。当第４四半期に米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことを主因として減収となりました。2020年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2019年３月期の2,328億円から3,375億円となりました。為替およびエマージングプロダクトを中心に増収となりました。エクイティの2020年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2019年３月期の2,202億円から2,254億円となりました。変動性の高い市場環境下で顧客アクティビティが上昇したことから、前期比で増収となりました。インベストメント・バンキング野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&amp;A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。2021年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、М＆Ａアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により前期比で増収となりました。2020年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年２月からのマーケット環境の悪化により前期比で減少しました。その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、マーチャント・バンキング部門の業績、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2019年３月期、2020年３月期、それぞれ△28億円、992億円、2021年３月期は主に日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画が東京都により認可されたことにともなう利益711億円を認識したものの、関連会社の野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円を計上したことから△118億円となりました。2021年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。2020年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。2019年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益２億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失７億円がその他の業績に含まれております。地域別経営成績地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］22セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。(2）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定および３デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。(1）VaRの前提・信頼水準：99％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮(2）VaRの実績2020年３月31日（億円）2021年３月31日（億円）株式関連89934金利関連22386為替関連5142小計3631,062分散効果△110△128バリュー・アット・リスク（VaR）2539342021年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）93471136(3）重要な会計方針および見積もり重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりには金融商品の公正価値や訴訟の判決や税務調査の結果、その他の非金融資産の減損判定およびその他の連結財務諸表における資産および負債の金額ならびに開示に影響する判断が含まれます。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。また、2020年３月期と同様、新型コロナウイルス感染症拡大が当期の重要な会計方針に与える影響も要約しています。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)金融商品の公正価値評価連結財務諸表注記２公正価値測定金融商品の公正価値の見積もり野村が保有する金融商品は主に公正価値で評価されており、野村の連結財務諸表において重要な残高を構成しております。それらの金融商品は観察可能な市場価格で評価されるもののほか、評価モデルや仮定等を使用して評価されるものもあり、その場合評価方手には判断が含まれます。適切な評価手法の選択·活発な市場において観察可能な市場価格によって公正価値評価される金融商品については、野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル１のインプットとして当該価格を使用します。·このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル２もしくは３のインプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の評価に重要な判断が含まれます。評価手法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況、信頼性のあるインプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なインプットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。レベル３インプットの重要性·市場で観察不能なインプットが用いられる、公正価値レベル３の金融商品の公正価値評価は、より多くの判断を必要とします。当社の公正価値の階層に関する方針および活発または活発でない主要市場における当社の評価手法については、連結財務諸表注記２「公正価値測定」を参照してください。市場は回復基調にあるものの、特定の金融商品においては新型コロナウイルス感染拡大が市場の透明性を低下させる可能性があります。当連結会計期間において公正価値レベル３の金融商品（デリバティブ負債相殺後資産）の公正価値は前連結会計年度の722十億円から566十億円に減少しました。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2021年３月31日現在で5％（2020年３月31日現在で5％）となりました。レベル３インプットに関する定性的、定量的な情報およびそれらが公正価値測定に与える影響についての詳細については連結財務諸表注記２「公正価値測定」を参照してください。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)訴訟引当金連結財務諸表注記21コミットメント、偶発事象および債務保証損失の蓋然性の判定および、引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定野村は通常の業務を行う過程で訴訟及びその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として野村が負担する違約金や和解金等は野村の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。損失の蓋然性の判断·訴訟引当金の計上は、損失発生の蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に必要とされます。·訴訟、調査、請求またはその他の行為について損失が生じる蓋然性が高いか、もしくは損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないかどうかの決定には重要な判断が要求されます。·このような判断には、通常、外部の弁護士の見解、裁判または類似案件に関する当社の過去の経験、規制当局による調査または訴訟手続きの進捗状況、および和解に対する当社または相手方の意向を考慮します。·損失発生の蓋然性が高いとまではいえない場合、引当金の計上は不要です。引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定·損失が発生する蓋然性が高いと判断された場合で、かつ当該損失の金額または範囲を合理的に見積もることができる場合に引当金を計上します。·損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合で、かつ連結会計年度末において入手可能な情報に基づき発生し得る損失の範囲を合理的に見積ることができる場合には、引当金を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額を開示しております。·これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、これら法的手続き等が初期段階にある場合や、新たな法的論点が争われている場合この決定は特に困難です。·その他の事象と同様に、起こりうる結果は多岐にわたる可能性があります。·損失が生じる蓋然性が高い、または損失が発生する合理的な可能性はあるものの、その金額を見積もることができない場合にはその旨を開示します。引当金を計上している、または損失発生の可能性が合理的な場合を含む、野村が現在関与している法的事案の詳細については、連結財務諸表注記21「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。新型コロナウイルス感染症の拡大は訴訟に関する特定の手続きを遅らせていますが、最大損失の開示額や当連結会計年度末の引当金の計上額に直接重要な影響を与えることはありません。2021年６月25日現在、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができる事案において発生の蓋然性が高いと判断された場合、約480億円の追加的費用が計上されます。ただし、当該金額には損失の金額を合理的に見積もることができないものによる影響は含まれておりません。連結財務諸表注記21「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。金融商品の公正価値毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2021年３月31日現在で5％（2020年３月31日現在で5％）となりました。（単位：十億円）2021年３月31日レベル１レベル２レベル３取引相手および現金担保との相殺合計公正価値評価資産（除くデリバティブ）7,8628,446673－16,981デリバティブ資産4315,801162△14,7861,220合計7,90524,247835△14,78618,201詳細につきましては「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定」をご参照ください。デリバティブ取引野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。すべてのデリバティブは公正価値で評価され、公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、連結損益計算書あるいは連結包括利益計算書で認識されます。デリバティブ資産及び負債のうち、ネッティング契約書に記載された相手先が同一であるものは、編纂書210-20「貸借対照表－相殺」および編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）に定める特定の基準を満たした場合に、連結貸借対照表上で相殺表示しております。これらの基準には、マスター・ネッティング契約の下での当該一括清算および相殺権の法的有効性に関する要件が含まれます。また、現金担保の回収権(未収金)および支払債務(未払金)に認識された公正価値は、一定の基準を満たす場合、それぞれ正味デリバティブ負債および正味デリバティブ資産と相殺されます。デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭デリバティブで構成されております。上場デリバティブの公正価値は取引所価格または評価モデルにより決定され、店頭デリバティブの公正価値は評価モデルにより決定されます。相殺後の上場デリバティブおよび店頭デリバティブの資産および負債は次のとおりです。2020年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ559716店頭デリバティブ1,3831,093合計1,9421,8092021年３月31日（十億円）資産負債上場デリバティブ179543店頭デリバティブ1,041952合計1,2201,4952021年３月31日現在における、契約上の残存満期年限ごとに分類した店頭デリバティブ資産および負債の公正価値は次のとおりです。2021年３月31日（十億円）満期年限異なる満期間の相殺(注)公正価値の合計１年以内１～３年３～５年５～７年７年超店頭デリバティブ－資産1,5721,1388034882,699△5,6591,041店頭デリバティブ－負債1,7691,0957755662,172△5,425952(注）同じ取引相手先において、異なる満期間の公正価値を相殺する場合の相殺の金額を表示しております。同じ満期間の相殺はその年限内にて相殺しております。また、同じ取引相手先との現金担保の相殺を含んでおります。デリバティブ取引の公正価値にはクレジットリスクに対する調整を含んでおり、これにはデリバティブ資産へのカウンターパーティクレジットリスクとデリバティブ負債への自社クレジットが含まれます。野村はポジションのクレジットリスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っており、この様なポジションとデリバティブのクレジットリスクの変動に関する損益を一体として認識しております。一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2021年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナ