表示灯株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、国内においても2020年４月に緊急事態宣言が出され、社会・経済活動が急速に停滞し、個人消費や輸出が縮小したことから、極めて厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言の解除後には、GoToキャンペーン等の国の施策が実施され、経済活動が回復に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が続き、再度、緊急事態宣言が出されるなど、その収束時期は未だ見通せず、景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。広告業界（注）においても、新型コロナウイルスの感染症拡大により、第１四半期は前年を２割以上割り込み、その後、テレビ等のマス広告は回復基調にあるものの、屋外広告、交通広告は回復の兆しが見られませんでした。また東京2020オリンピックが延期されたことも広告需要の減退につながりました。当社におきましても2020年４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、既存顧客の継続勧奨に注力せざるを得ない状況となりました。このような環境下、同年４月に新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」を発売し、５月に「ワークガード」「フェイスガード」、７月に「テーブルガード」、９月に「伸縮する安心ガード」と関連製品を発売、2021年３月末までに病院、一般企業、公共機関を中心に305百万円の売上をあげることができました。また、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスに配慮し、リモート営業を取り入れるなど、営業回復に努めてまいりましたが、リモート営業の増加により出張費等の販売費及び一般管理費を大幅に抑制することができました。以上の結果、当事業年度の売上高は13,237百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,343百万円（同26.9％増）、経常利益は1,460百万円（同21.2％増）、当期純利益は984百万円（同21.9％増）となりました。（注）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（ナビタ事業）前年度の東京メトロの駅工事による筐体の一時撤去の影響が残るととともに、2020年４月からの緊急事態宣言中は、新規顧客獲得営業がほとんど行えず、新規媒体の設置も滞るなど新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくありませんでした。しかし、ナビタ事業については、３年契約ですが、毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を１年毎としているため、更新後１年間にわたり売上が計上されます。このため、当事業年度における売上高は、感染拡大の影響のなかった2020年３月期に獲得した契約が寄与する結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ある程度緩和される結果となりました。また、リモート営業の増加により出張費等の旅費交通費が大幅に減ったことから、売上高は8,424百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は1,330百万円(同8.0％増）となりました。（アド・プロモーション事業）新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の減退から、新規契約が減少するとともに既存契約についても解約が増加しましたが、12月以降、追加受注があったことから、売上高は2,082百万円（前期比8.3％減）、セグメント利益は48百万円（同44.8％減）となりました。（サイン事業）新型コロナウイルス感染症の影響により一部の工事は中断、延期になりましたが、９月までには、東京オリンピックに関連する東京メトロなどの駅工事等の大型工事が相次いで完成したため、新型コロナウイルス感染症拡大の売上への影響は軽微でした。一方、「安心ガード」等の販売が寄与するとともに、12月以降、大口の新規取引や追加受注があったことから、売上高は2,730百万円（前期比17.1％増）、セグメント利益は376百万円（同127.7％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は12,778百万円（前年度末比713百万円増）となりました。資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。ａ．資産流動資産は、売掛金は減少しましたが、現金及び預金が大幅に増加したことなどにより、6,846百万円（同744百万円増）となりました。固定資産は、ソフトウエアの減価償却が進んだことなどから、5,932百万円（同30百万円減）となりました。ｂ．負債流動負債は、仕入債務や前受収益が減少したことなどにより、6,567百万円（同140百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の返済等により、179百万円（同3百万円減）となりました。ｃ．純資産剰余金の配当136百万円を実施した一方、当期純利益984百万円の計上による繰越利益剰余金の増加等から純資産は6,031百万円（同858百万円増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,246百万円（前年度末比1,602百万円増）となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,441百万円に対し、法人税等の支払額が243百万円、売上債権の減少額が915百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が700百万円あったことなどから、2,434百万円の収入（前期比1,116百万円増）となりました。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が588百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が57百万円発生したことなどから、653百万円の支出（同152百万円減）となりました。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が39百万円、配当金の支払額が136百万円発生したことなどから、178百万円の支出（同57百万円減）となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑤生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ナビタ事業（千円）8,424,76899.6アド・プロモーション事業（千円）2,082,07891.7サイン事業（千円）2,730,548117.1合計（千円）13,237,395101.3（注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は13,237百万円（前期比1.3％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は少なくありませんでしたが、サイン事業における大口の新規取引に加え「安心ガード」等の販売が好調だったことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、7,372百万円（前期比1.3％増）となりました。これは、主にサイン事業における外注費と筺体の減価償却費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は5,865百万円（前期比1.3％増）となりました（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,521百万円（前期比4.4％減）となりました。これは、主に旅費交通費の減少によるものです。この結果、営業利益は1,343百万円（前期比26.9％増）となりました。（経常利益）当事業年度において、保険解約返戻金等で営業外収益が133百万円、営業外費用が17百万円発生しております。この結果、経常利益は1,460百万円（同21.2％増）となりました（当期純利益）当事業年度において、固定資産除却損20百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は984百万円（同21.9％増）となりました。③財政状態の分析当事業年度末の総資産は12,778百万円（前年度末比713百万円増）となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フロー状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,246百万円（前年度末比1,602百万円増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤当社の資本の財源及び資金の流動性についてa．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元にについては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。b．財政政策当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社では売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。最近２事業年度の推移は以下のとおりであります。経営指標前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高（千円）13,065,40113,237,395営業利益（千円）1,058,4741,343,599今後も新規媒体の開発に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。売上高、営業利益の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高は、当事業年度においてサイン事業における大口の新規取引に加え「安心ガード」等の販売が好調だったことにより前期比増収の13,237,395千円となりました。また、営業利益は、当事業年度において1,343,599千円となりました。⑦経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。