日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第123期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、長期に亘る新型コロナウイルス感染症の影響の下、経済活動の抑制が続き厳しい状況にあり、一部持ち直しが見られるものの、加速的な感染再拡大のリスクがあり、依然として先行き不透明な状況となっております。消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品、異性化糖、高甘味度人工甘味料の増加等からこれまでも減少傾向にあった国内の砂糖消費量は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、砂糖業界は大変厳しい状況となっております。当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前期比3.9％減の54,792百万円となりましたが、飼料事業の増益に加え、全社的な経費の削減により、経常利益は、前期比12.6％増の2,349百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.5％増の1,642百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜砂糖事業＞海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において、昨年４月には１ポンド当たり10.04セントで始まり、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の減少等から、４月下旬には約13年ぶりとなる9.21セントまで下落しましたが、その後砂糖の主要生産国であるタイやブラジルでの干ばつによる減産予測から、概ね13～15セント台で堅調に推移しました。今年２月にはタイの砂糖生産量の減少やインドでの砂糖輸出停滞等から、相場は18.78セントまで一時的に急騰しましたが、インド、ブラジルの砂糖生産量が前年同期を大幅に上回る見込みとなったことから、14.77セントで当期を終えました。一方、国内市況につきましては、期初187円～188円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、海外砂糖相場の上昇を受けて３月に192円～193円に上昇し、そのまま当期を終えました。ビート糖は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、白糖、原料糖とも販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。精糖は、主に業務用の販売量が減少し、売上高についても前期を下回りました。砂糖セグメントの売上高は、35,339百万円（前期比6.3％減）となり、コスト削減に努めたものの、売上高の減少に加え、在庫増による保管料の上昇から、716百万円のセグメント損失（前期は613百万円のセグメント損失）となりました。＜食品事業＞イーストは、外出自粛の影響で業務用の需要は落ち込みましたが、一方で、巣ごもり消費により家庭用ドライイーストの需要は増加し、売上高は前期を上回りました。オリゴ糖等食品素材は、ベタインやオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。食品セグメントの売上高は、2,225百万円（前期比2.3％減）となりましたが、製造コストの改善により、23百万円のセグメント利益（前期は70百万円のセグメント損失）となりました。＜飼料事業＞配合飼料は、販売努力により、売上高は前期を上回りました。ビートパルプは、原料てん菜の収量増加に伴う増産により、販売量、売上高ともに前期を上回りました。飼料セグメントの売上高は、10,022百万円（前期比3.2％増）となり、セグメント利益は1,164百万円（前期比25.2％増）となりました。＜農業資材事業＞紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用の販売量が減少したものの、そ菜用の販売量増加により、売上高はほぼ前期並となりました。農業機材は、育苗培土等の販売量が減少したものの、そ菜用移植機材、播種機材ともに販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。農業資材セグメントの売上高は、4,507百万円（前期比1.3％増）となり、セグメント利益は470百万円（前期比14.6％増）となりました。＜不動産事業＞不動産事業は、売上高、営業利益とも、ほぼ前期並となりました。不動産セグメントの売上高は、1,510百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益は866百万円（前期比1.6％増）となりました。＜その他の事業＞その他の事業は、主にスポーツレジャー施設およびガソリンスタンドの来客者数が減少したことにより、売上が減少しました。その他の事業の売上高は、1,186百万円（前期比9.6％減）となり、営業利益は79百万円（前期比30.3％減）となりました。②財政状態当連結会計年度末の資産の合計は97,392百万円で、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。一方、負債の合計は28,930百万円で、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。純資産は68,462百万円で、前連結会計年度末に比べ1,510百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となり、前年同期に比べ、3,172百万円の資金の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加で307百万円、未払消費税等の増加で100百万円の資金の増加となったものの、たな卸資産の増加で1,829百万円、売上債権の増加で1,034百万円、仕入債務の減少で797百万円の資金の減少となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,736百万円の支出となり、前年同期に比べ、105百万円の資金の減少となりました。これは、主に定期預金の収支差による収入で620百万円、投資有価証券の売却による収入の増加で305百万円の資金の増加となったものの、有形固定資産の売却による収入の減少で689百万円、投資有価証券の取得による支出の増加で499百万円の資金の減少となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,124百万円の支出となり、前年同期に比べ、2,022百万円の資金の減少となりました。これは、主に配当金の支払額の減少で424百万円の資金の増加となったものの、短期借入金の収支差による支出で2,090百万円の資金の減少となったことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,042百万円減少し、6,701百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖37,181△4.5食品1,8684.4飼料9,8700.6農業資材3,651△4.6合計52,571△3.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。３不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。４その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。５上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖35,339△6.3食品2,225△2.3飼料10,0223.2農業資材4,5071.3不動産1,510△1.6その他1,186△9.6合計54,792△3.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱明治フードマテリア25,86945.423,94343.7三菱商事㈱6,12510.75,48910.0３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、前期比3.9％減の54,792百万円となりました。主に砂糖事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内砂糖消費量の著しい落ち込みを受け、売上高が減少した結果、減収となりました。売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。販売費及び一般管理費は、主にビート糖の製品在庫増加に伴い保管料が増加し、前期を若干上回りましたが、営業利益については、前期比17.0％増の1,889百万円となりました。営業外収益および営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は前期比12.6％増の2,349百万円となりました。投資有価証券の売却益5百万円を特別利益に計上した一方、調整泥炭製造設備にかかる減損損失21百万円等を特別損失に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.5％増の1,642百万円となりました。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済環境のもと、当社グループは感染症対策を最優先としながら、基盤事業（砂糖事業・不動産事業）の強化と成長事業（食品事業・飼料事業・農業資材事業）の販売力強化に取り組みました。当連結会計年度の経常利益は、計画実行前となる前連結会計年度の2,085百万円に対し、263百万円増の2,349百万円となりました。当連結会計年度の事業利益向上は、各事業の計画進捗がほぼ図られた結果となりましたが、一方で、砂糖事業は国内砂糖消費量の急激な減少が砂糖販売に与えた影響が大きく、今後の事業基盤の維持・強化のための課題を残すこととなりました。中期経営計画の２年目となる翌連結会計年度におきましては、引き続き基盤強化と成長戦略の確実な実行を最重要課題として、計画達成を目指してまいります。なお、当社グループは「売上高経常利益率」を目標とする経営指標に設定しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は4.29％（前期3.66％）となり、前連結会計年度に比べ0.63ポイント改善し、目標とする４％を達成することができました。当社グループの中期経営計画では、2023年３月期の売上高経常利益率を4.6％とすることを目標としており、引き続き、目標達成のため努めてまいります。セグメントごとの経営成績は「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が64.5％、食品事業が4.1％、飼料事業が18.3％、農業資材事業が8.2％、不動産事業が2.8％、その他の事業が2.1％であります。＜砂糖事業＞砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け国内砂糖消費量は著しく落ち込み、一層厳しさを増しております。ビート糖は砂糖需要の減少を受けて白糖、原料糖ともに販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。なお販売価格の基準となる国内砂糖相場は約３年間変動がありませんでしたが、海外砂糖相場の上昇を受けて2021年３月に５円上昇しました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。精糖は、ビート糖と同様に砂糖需要の減少を受け販売数量が減少し、売上高は前期を下回りました。販売費は、販売数量の減少により販売に伴う手数料等の支払いが減少したものの、主にビート糖の出荷低迷により製品在庫の保管料が増加したことから、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、当連結会計年度においては一定の影響を受けましたが、翌連結会計年度においては、経営成績に与える影響は限定的と見込んでおります。＜食品事業＞イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。イーストは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛要請により、家庭用ドライイーストの巣ごもり需要があり、業務用需要の落ち込みはあったものの、売上高は前期を上回りました。一方で、ベタイン等のオリゴ糖等食品素材は販売が伸び悩み、売上高は減少しました。オリゴ糖含有液状甘味料の拡販により、売上確保に努めております。＜飼料事業＞北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。配合飼料の販売数量は、営業努力もあり増加しました。また配合飼料製造にかかる加工賃の減少や販売費が減少したことにより、セグメント利益が増加しました。ビートパルプはてん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したこともあり、販売数量が増加しました。当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。＜農業資材事業＞農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。紙筒（移植栽培用育苗鉢）は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ等そ菜用の開発・販売に努めております。＜不動産事業＞社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。当連結会計年度においては新規物件はありませんでした。新型コロナウイルス感染症による賃料の減免要請に応じたこともあり、売上高は前期を若干下回りましたが、オフィスビルの収益が改善し、セグメント利益は前期を上回りました。遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきており、新規オフィスビル取得の検討、既存テナントとの友好的な関係維持に努めております。＜その他の事業＞その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。当連結会計年度においてはガソリンスタンドおよびボウリング場の来客者数の減少等により、売上高は前期を下回りました。（財政状態の分析）資産の合計は97,392百万円で、前連結会計年度末に比べ986百万円の増加となりました。このうち流動資産は47,714百万円となり、主に有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ273百万円の減少となりました。また、固定資産は49,677百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の増加となりました。一方、負債の合計は28,930百万円で、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ523百万円の減少となりました。純資産は68,462百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,510百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）70.669.470.3時価ベースの自己資本比率（％）27.625.323.6債務償還年数（年）4.64.6―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.137.6―自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2021年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資金需要および財政政策）当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,701百万円となり、主に当社主力製品であります砂糖の売上減少により営業活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度末に比べ4,042百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,661百万円となりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、砂糖の販売収入や不動産賃貸による収入の減少など一定程度の影響を受けましたが、翌連結会計年度におきましては影響は限定的であると見込んでおります。将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金により充当が可能であると判断しており、資金の不足が見込まれる場合には、金融機関からの借入により対処する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の仮定に関する情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜（ビート）由来の製品事業、または砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。（今後の方針）砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあるなど大変厳しい状況にあります。さらに新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少しており、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、ＴＰＰ、ＥＰＡ等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。また、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第１次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第２の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。また「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、三井製糖㈱および大日本明治製糖㈱の経営統合に伴い2021年４月に発足した両社の持株会社（ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱）との間で、当社は資本業務提携契約を締結いたしました。砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ることを目指しており、資本業務提携の趣旨は以下のとおりであります。・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る・本持株会社とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する上記の趣旨に則り、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると考えております。