株式会社マルゼン
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、一昨年度からの米中貿易摩擦の深刻化や昨年度の消費税増税等の影響による景気の後退感に加え、当年度は通期にわたり世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動、消費活動の減退により極めて厳しい状況が続きました。当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では売り上げが大きく減少し、また閉店が拡大しました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、454億10百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は33億88百万円（同29.6％減）、経常利益は37億10百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては25億４百万円（同30.3％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において年度を通して厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナの影響を受けにくい福祉施設や病院、給食、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品スーパー等への営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。一方経費の面では、営業部門はリモートの活用による旅費交通費の削減、配送費用の削減、調理講習会をＷebセミナーで実施すること等による販促費の削減を行いました。また製造部門では就業時間内の生産に努め残業を抑制しました。以上の結果、売上高は426億円（前年同期比16.0％減）、営業利益は34億１百万円（同34.7％減）となりました。ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は23億７百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は利益管理の強化等により３億16百万円（同956.0％増）となりました。ビル賃貸部門「ビル賃貸業」５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から一部賃料の一定期間の減額等を行ったため、売上高は５億41百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は３億64百万円（同10.4％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態は、総資産で前連結会計年度末に比べ６億72百万円減少の552億95百万円となりました。資産の部は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ６億72百万円減少しました。負債の部は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少に加え、短期借入金の返済を行ったこと等により前連結会計年度末に比べ27億16百万円減少の162億24百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加の390億70百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円減少の226億18百万円（前年同期比2.1％減）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は15億31百万円（前年同期比69.3％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益37億５百万円が計上さたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は11億17百万円（前年同期比31.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で11億48百万円を使用したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は９億１百万円（前年同期比58.4％増）となりました。短期借入金の返済４億円および配当金の支払い５億１百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）11,590,97979.3作業機器規格（千円）2,352,02478.0作業機器オーダー（千円）3,325,47582.9ベーカリー機器（千円）1,422,704101.8合計（千円）18,691,18381.1（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）42,96176.0作業機器規格（千円）197,39285.1ベーカリー機器（千円）751,266122.5合計（千円）991,620110.0（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）冷機器（千円）7,649,01284.9調理サービス機器（千円）13,926,05793.4ベーカリー関連機器（千円）96,22534.2合計（千円）21,671,29489.6（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）作業機器オーダー（注）１3,250,37580.2151,69966.9ベーカリー機器1,161,48685.3560,96968.2合計4,411,86181.5712,66967.9（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）当社製品熱機器（千円）10,986,93273.1作業機器規格（千円）2,459,42876.5作業機器オーダー（千円）3,350,73982.9部品他（千円）4,225,41094.2ベーカリー機器（千円）2,172,518108.4小計（千円）23,195,03080.6他社仕入商品冷機器（千円）7,665,47785.1調理サービス機器（千円）13,912,10893.2ベーカリー関連機器（千円）96,22534.2小計（千円）21,673,81089.5製商品計（千円）44,868,84184.7ビル賃貸業計（千円）541,80191.4合計（千円）45,410,64284.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より81億70百万円減少し、454億10百万円（前年同期比15.2％減）で新型コロナウイルス感染症の影響等で、大幅に減収となりました。業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動が制限され、思うような営業活動ができず、また、政府等の方針により主要な取引先である外食産業、ホテル・旅館、一般飲食店等で、営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛などにより、飲食・宿泊市場では売上が大きく減少し、閉店が拡大したこと等の影響で売上高は大きく減少いたしました。加えて、海外からの旅行者によるインバウンド効果で、前連結会計年度は飲食業界が潤いましたが、一転してコロナ過となった影響等で経営環境が厳しい状況となり、当該業界で厨房機器の買い控えや近年にない多発な倒産等が発生しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ81億１百万円減少の426億円（同16.0％減）となりました。ベーカリー機器製造販売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカー等への事業活動は厳しい状況が続きましたが、引き続き国内製パンメーカーに対する拡販とともに、異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ18百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の22億68百万円（同0.8％減）となりました。ビル賃貸業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から一部賃料の一定期間の減額等を行ったため、売上高は前連結会計年度に比べ50百万円減少の５億41百万円（前年同期比8.6％減）となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益売上原価は、前連結会計年度より58億63百万円減少し、321億11百万円（同15.4％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少したことによるものであります。売上総利益は、、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ23億６百万円減少の132億98百万円（同14.8％減）となりました。また一方で、売上高売上総利益率は生産性の向上等により29.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億82百万円減少し、99億10百万円（同8.2％減）となりました。主な減少要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高が減少したことに伴い運送費用等が減少したこと、および現状の経営環境を鑑み、各種の販管費を抑制したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度より14億24百万円減少し、33億88百万円（同29.6％減）となりました。c.営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億84百万円の利益（純額）から、３億22百万円の利益（純額）となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上高が減少したことに伴い、生産高が減少し、それにより原材料の端材等の発生が減少したことで、作業くず売却収入が減少したこと等によります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、28.6％減少の37億10百万円となりました。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度の１億３百万円の利益（純額）から、５百万円の損失（純額）となりました。主な減少要因は、保有株式の減損処理による投資有価証券評価損の計上20百万円等によるものであります。e.法人税等（法人税等調整額を含む。）法人税等は、前連結会計年度の17億８百万円から、当連結会計年度は12億１百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で税金等調整前当期純利益が37億５百万円（同30.1％減）となり、課税所得が大きく減少したためであります。f.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は25億４百万円（同30.3％減）となり、１株当たり当期純利益金額は154円78銭（同30.4％減）となりました。③財政状態の分析財政状態の状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は226億18百万円となっております。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり重視する指標はＥＰＳ（１株当たり当期純利益）としております。2021年度の業績目標は連結売上高500億円、営業利益38億７百万円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億90百万円を予定しており、ＥＰＳにつきましては、172円40銭を想定しております。なお、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で合理的な業績予想が困難なことから業績目標設定ができませんでしたが、業績結果は、連結売上高454億10百万円、営業利益33億88百万円、経常利益37億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25億４百万円で、ＥＰＳにつきましては、154円78銭となりました。