全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による世界規模での経済不況となりましたが、コロナワクチンの接種が進み世界経済が回復基調となっております。我が国においても、コロナワクチン接種が進めば回復が期待されます。国内住宅市場では、原材料・製品の不足や新型コロナウイルスの影響により、雇用・所得の悪化等生産活動及び消費の大幅縮小による景気の冷え込み要因が発生しました。このような環境下、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、手数料等のダンピング競争や新型コロナウイルスの影響にも関わらず、顧客ニーズに合ったWEB等の非対面対応の推進を図り、融資案件の受付・実行件数ともに前年を上回ることができました。当連結会計年度は、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増加に寄与する新規融資案件獲得及びクロスセル取引による収益増加を中心に営業活動を展開して参りました。内部管理体制については、更なるデータ一元管理・効率化・スピード化を図るため新システムを導入し、顧客サービスと事務の合理化を推進してまいりました。連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、ファイナンス業務の低迷により、減収減益となりました。しかし、保険付き融資である中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の実績は順調に推移して当期利益を確保し11期連続の期末配当の実施に至っております。以上の結果、当年度の「フラット35」の申し込み受付件数は6,806件、実行件数は2,028件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,308件(先数694先)、実行件数1,221件(先数578先)となりました。また、当連結会計年度の売上高は1,619,546千円、営業利益は248,458千円、経常利益は248,604千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,927千円となりました。（当連結会計年度の財政状態）当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して508,253千円減少し、13,629,523千円(前連結会計年度14,137,777千円)となりました。純資産は、前年度に比較して106,001千円増加し、2,113,196千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比較して上昇し14.13%となりました。（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、新規住宅着工件数の減少もあり各社との顧客獲得競争が一段と激化しました。厳しい環境の下、顧客本位の提案型営業やWEB利用等の推進を図り、新規案件の増加に繋げ「フラット35」の実行件数は2,028件と前年を209件上回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権は、新規案件の増加により管理債権残高474,027百万円と前年度比14,322百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は796,497千円となりました（前連結会計年度は1,715,617千円の使用）。これは主に営業未収入金980,156千円の減少、販売用不動産の282,948千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は25,318千円となりました（前連結会計年度は291,556千円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出116,214千円、有形固定資産売却による収入96,282千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は711,929千円となりました（前連結会計年度は1,485,632千円の獲得）。これは主に短期借入金655,460千円の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．売上実績当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。区別科目別当連結会計年度前年度比増減金額(千円)構成比％金額(千円)増減比％住宅ローン受取融資手数料629,48638.992,93817.3受取手数料49,6433.16,61615.4受取サービシングフィー469,34329.0△7,841△1.6受取営業利息12,0040.71,80317.7つなぎ融資受取融資手数料57,2563.56,98513.9住宅融資保険手数料53,1453.320,17561.2受取営業利息97,0256.023,82232.5不動産担保ローン受取融資手数料71,3264.4△19,196△21.2受取手数料00△1,105△100受取営業利息159,1769.8△21,411△11.9その他不動産賃貸収入21,1381.38,78171.1計1,619,546100.0111,5697.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成31年4月１日至令和２年3月31日)当連結会計年度(自令和２年4月１日至令和３年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）独立行政法人住宅金融支援機構496,78232.9492,82930.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．買取申請及び融資実行実績当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。買取申請融資実行件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）令和２年４月1835,108,8701543,903,630５月1554,163,1301293,432,620６月2456,752,6301644,341,890７月2657,066,9401624,045,910８月2446,622,7401614,075,890９月1905,329,0101744,485,89010月2626,604,9101774,345,97011月2496,323,8001814,442,54012月2416,198,2202325,747,110令和３年１月1664,199,0701543,872,590２月1604,464,1901583,960,460３月2345,794,8501824,682,530合計2,59468,628,3602,02851,337,030（注）１．買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。２．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関331社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は12位、融資実行件数は13位であります。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容住宅ローンについては、買取申請件数2,594件・実行件数2,028件と前年度比で買取申請件数154件・実行件数209件増加しました。融資手数料の高い新規案件が前年度比68件増加、1件あたりの融資金額も増加したことにより受取融資手数料が前年度比92,938千円増加となりました。また、クロスセル取引の推進により受取手数料は6,616千円増加となりました。管理債権残高は、14,322百万円増加しましたが、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比7,841千円減少となりました。長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られました。引上げされたサービシングフィーと管理債権残高増加により長期安定的収益源の確保に努めてまいります。つなぎ融資については、新規案件の取扱い増加により、先数・件数とも前年度を上回り受取融資手数料6,985千円、融資営業利息23,821千円増加となりました。不動産担保ローンについては、事業性資金需要の低迷により受取営業利息21,411千円減少となりました。尚、独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である「中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の取扱件数・残高は増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は59,250千円増加し1,921,569千円となりました。主に当社グループの取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。