株式会社Ｎ・フィールド
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。(1)財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は4,084,540千円となり、前事業年度末から490,103千円増加しました。減価償却の実施により有形及び無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。（負債）当事業年度末における負債合計は1,570,618千円となり、前事業年度末から148,199千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、退職給付引当金のほか、給与及び社会保険料に係る未払金が増加するなどしました。（純資産）当事業年度末における純資産は2,513,922千円となり、前事業年度末から341,903千円増加しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施したものの当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。(2)経営成績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、事業年度末にかけて感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。なお、2020年４月は診療報酬改定が実施されましたが、精神科訪問看護の分野におきましては診療報酬引き下げの方向性ではなく、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定となりました。今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。新型コロナウイルス感染症による影響としては、当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、緊急事態宣言時には不安感が強まるなどした一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしました。しかしながら、事業所の一時休止が2事業所に留まりかつ短期間であったことや、キャンセルに対しては当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご説明し訪問の実施に努めるなどした結果、新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。一方、新型コロナウイルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するため２度の感謝金の支給を実施しており、費用増加が発生しております。また、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んでまいりました。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師１名当たりの訪問件数（稼働）は前事業年度比３件増の90件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。さらに前事業年度よりアライアンス強化の一環として相談支援事業（計画相談）に取り組んでおります。当事業年度には、11月に東大阪市に２店目の相談支援事業所を開設いたしました。取扱件数も当事業年度において前事業年度比477件増の577件となるなど着実に増加し、医療に留まらず福祉面でも各関係機関との連携強化が進んでおります。なお、当事業年度における訪問看護事業所の新規出店等の状況としましては、新たに７事業所、２営業所及び１出張所を開設、既存の６営業所を事業所化しております。また１事業所及び３営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。以上により、当事業年度における売上高は11,735,103千円となり、前事業年度に比べて1,252,842千円、12.0％の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金87,286千円を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は769,589千円となり、前事業年度に比べて291,494千円、61.0％の増益となりました。また、経常利益については773,252千円となり、同じく比較して291,861千円、60.6％の増益となりました。当期純利益につきましては406,355千円となり、同じく比較して206,345千円、103.2％の増益となりました。事業部門別の売上の状況は次の通りです。（居宅事業部門）訪問看護売上は、事業所、営業所及び出張所（以下、「事業所等」という）の新規開設並びに地方部及び前事業年度中に開設した事業所等を始めとして看護師１人当たりの訪問件数が向上したことから10,923,677千円となり、前事業年度に比べて1,092,423千円、11.1％の増収となりました。賃貸（住宅支援）売上については、前事業年度に岡山県と福岡県で居住支援法人の指定を受けた効果もあり、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから800,778千円となり、前事業年度に比べて152,605千円、23.5％の増収となりました。なお、居住支援法人については当事業年度においては沖縄県で新たに指定を受けたほか、他地域においても申請を行っております。また、相談支援事業（計画相談）に係る売上は8,178千円となっております。なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称第18期(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)居宅事業部門11,735,103112.0合計11,735,103112.0(注)１当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第17期(自2019年１月１日至2019年12月31日)第18期(自2020年１月１日至2020年12月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）社会保険診療報酬支払基金大阪支部1,104,68010.51,204,58810.3社会保険診療報酬支払基金東京支部1,060,64910.11,190,23210.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345,923千円となり、前事業年度末に比べて367,958千円増加しました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、490,897千円の資金増加（前事業年度は380,278千円の資金増加）となりました。これは法人税等の支払額が352,871千円であったほか、増収に伴う売上債権の増加額が158,133千円となるなどしたものの、税引前当期純利益を772,617千円計上したこと、また退職給付引当金の増加額が92,165千円となったことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、57,129千円の資金減少（前事業年度は62,671千円の資金減少）となりました。これは基幹システム等に係る無形固定資産の取得による支出を27,840千円行ったほか、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を24,374千円行ったことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、65,809千円の資金減少（前事業年度は167,669千円の資金減少）となりました。主に配当金の支払額が64,034千円となったことによるものです。資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費などの営業費用のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。なお、各金融機関とコミットメントライン契約1,500,000千円、当座貸越契約1,950,000千円を締結しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社では、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断をしております。当該判断は将来の事業計画において、将来減算一時差異を回収できるだけの十分な課税所得が確保できることにより判断しております。将来の事業計画は一定の見積り及び仮定に基づき作成されており、将来の不確実な経営環境の変化等に伴い、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える場合があります。（退職給付債務の算定）当社では、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（退職給付関係）２確定給付制度(4)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。