株式会社ダイセル
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、確実性を保証するものではありません。(1)会社経営の基本方針世の中が変化しても変えてはいけない当社グループが大切にする考え方を示すため、基本理念の表現を「価値共創によって人々を幸せにする会社～SustainableValueTogether～」と改めるとともに、新たにサステナブル経営方針を定めました。＜サステナブル経営方針＞・SustainableProduct：人々の豊かな生活を実現する新しい価値を創造し提供します・SustainableProcess：全てのステークホルダーとともに地球環境と共生する循環型プロセスを構築します・SustainablePeople：多様な社員が全員、存在感と達成感を味わいながら成長する「人間中心の経営」を進めます私たちダイセルの経営方針の最上位にあるのが基本理念です。SDGs実現のために「サステナブル経営方針」を基本理念の直下に位置付けました。またこのサステナブル経営方針をProduct、Process、Peopleの３つの要素で実現します。そして、それを実現するための戦略が長期ビジョンと中期戦略になります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループが変わらず大切にする思いとともに、今後大胆に変えなければならないことを、2020年度を開始年度とする新長期ビジョン『DAICELVISION4.0』および新中期戦略『Accelerate2025』、『Accelerate2025-II』で明確にいたしました。①長期ビジョン『DAICELVISION4.0』の概要注力するドメインサステナブル経営方針の具現化に向け、以下の四つのトリガーと注力する市場で価値を提供し、人々の幸せの実現と、当社グループの持続的な成長を目指します。四つのトリガー注力する市場健康（ヘルスケア）コスメ・健康食品・メディカル安全・安心（セイフティ）モビリティ・インダストリー便利・快適（スマート）ディスプレイ・IC/半導体・センシング環境水処理・生分解性樹脂長期ビジョン実現への道のりOperation-I（原ダイセル）では自社の現状の事業に加え、注力するドメインを含めた領域で、事業構造の転換とアセットライト化（徹底したコストダウン）を進めます。Operation-II（新ダイセル）では、既存事業の周辺領域でのM&amp;Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組むとともに、グループ全体でのアセット・スーパーライト化を目指します。Operation-III（新企業集団）では、グループの枠を超えて、まず垂直統合方向のバリューチェーン（サプライチェーン）を強化し、その共通顧客に対する価値創造（共創）に取り組むとともに、同業他社や大学など、水平方向にも共創を拡大することで、より大きな価値の提供を目指します。②中期戦略『Accelerate2025』および『Accelerate2025-II』の概要基本理念実現に向けて、以下の基本的な戦略に沿った取り組みを推進することで、既存事業の強化・成長による価値の提供と、「循環型社会構築への貢献」を目指します。１．全社戦略クロスバリューチェーン実現に向けた取り組みとしてバリューチェーンの垂直／水平方向との連携を推進し、新企業集団を見据えた、組織変更に対して柔軟に組み替え可能なバーチャルカンパニーの実現を図り、その基盤となるデジタルアーキテクチャの構築を進めます。また、事業ポートフォリオとして「健康」「安全・安心」「便利・快適」「環境」における価値提供型事業へシフトし、ビジネスユニット（BU）の特性に応じたKPIの設定とその進捗に応じた資源配分により、売上高、営業利益ともに「次世代育成」事業と「成長牽引」事業のシェアを高めてまいります。２．事業戦略ヘルスケアSBUでは、化粧品原料である1,3BGの生産２拠点化による安定供給と世界No.１品質を提供するとともに、アジア域内における強固な販売ネットワークも生かして既存製品のシェア拡大を図ってまいります。さらに、生分解性のある酢酸セルロース真球微粒子などサステナブル素材のラインアップも拡充し、新製品の拡販を進めます。スマートSBUのIC/半導体分野では、マーケットニーズに沿った品質管理体制と独自のモノマーを使用したレジスト用ポリマーを生かして、最先端のニーズに即した半導体関連事業の強化を図ってまいります。また、ディスプレイ分野では過去から培ったコーティング技術と特異性のある素材を生かした機能フィルムの多機能化や事業拡大とともに、品質改善、コストダウンを通じた液晶表示向けフィルム用途の酢酸セルロースの収益力強化を目指してまいります。セイフティSBUのエアバッグ用インフレータ事業については、トヨタ生産方式（TPS）で培ったコストダウンやガス発生剤から一貫生産できるパイロ技術を生かしたコスト競争力強化と、それによる市場シェア拡大を図ってまいります。また民生用事業については、インフレータ事業で培ったパイロ技術を意訳・応用することで、従来とは異なる新用途を開拓するとともに、顧客との共創による新事業創出を目指してまいります。マテリアルSBUでは、世界シェア、製造能力No.1の脂環式エポキシについて、新たな生産拠点の確立と、素材・機能提案力の強化を目指してまいります。また酢酸セルロースについては、強みである分子設計コントロール技術を駆使し、誘導品であるアセテート・トウも含めた用途開発を進める一方、生産革新で培ったコストダウンノウハウを生かして安定したキャッシュフローの創出を図ってまいります。エンジニアリングプラスチック事業では、ポリプラスチックスがアジアで培った技術力と製品／サービス供給網、そして顧客ニーズに迅速に対応するテクニカルソリューション体制を生かして、欧米プレミアム市場での販路拡大を進めるとともに、迅速な意思決定による供給力増強とプロダクトポートフォリオの拡充や新規事業の創出を図ってまいります。またポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、新たにパフォーマンス・マテリアルズ事業本部を新設し、ポリプラスチックスの社長が当社の専務執行役員として本部長を兼務し、グループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速（将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販）、コストダウンシナジーの実現（ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営）、グループシナジーの最大化（ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&amp;Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良）などに取り組み、2025年度までにEBITDAで200億円のシナジー効果を見込んでおります。事業創出戦略の一つとして、メディカル・ヘルスケア領域では、ヘルスケアSBUのバイオ発酵技術、セイフティSBUの新規薬剤投与デバイス、CPIカンパニーのキラル分割技術や診断薬関連製品、事業創出本部によるDDSキャリア開発などについて、協業やM&amp;Aによるプラットフォームの獲得により、関連する技術や製品を集約し、遺伝子薬・バイオ医薬やそれに対応する投与デバイスや診断システム領域を強化することで大きく伸ばしていきたいと考えております。３．機能別戦略事業創出力の向上のため、R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）とD（Development：事業化力の強化）の自立を図り、ProactiveIP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、Dの相互作用による事業創出を目ざしてまいります。生産（プロダクション）については、安全・品質のあくなき追求、究極のアセットライト、現場活躍の基盤強化を実践し、現場の力を結集してバーチャルカンパニーでパートナーに価値を提供することを目指します。デジタルトランスフォーメーションについては、権限委譲を進める組織改革やそれに伴う働き方改革をサポートすることを主眼に、あらゆる業務領域へのAI、IoTの活用を進めてまいります。人事については、多様な社員が存在感と達成感を味わいながら成長できる、変える！変わる！人事を目指してまいります。４．全社業績・経営指標中期戦略最終年度となる2025年度に以下の全社業績および経営指標をターゲットとしております。全社業績：売上高5,000億円、営業利益700億円、親会社株主に帰属する当期純利益480億円、EBITDA1,160億円経営指標：営業利益率14.0％、ROE18.0％、ROIC10.0％、ROA8.0％総還元性向：現行一株当たり配当金額を下限、総還元性向40％以上また、アセットライト方針に基づき、業容拡大期間においても総資産残高をキープしつつ、自己資本比率45％超、ネットD/Eレシオ0.5以下を実現し財務安定性強化を図ることにより2026年３月末のバランスシートとして以下をイメージしております。2026年３月期末（見込み）（億円）流動資産2,900負債3,100うち現預金800うち有利子負債1,600運転資産1,900固定資産3,000純資産2,800うち有形・無形2,300政策保有株式300資産合計5,900負債・資本合計5,900５．資金創出力収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症は、一過性の現象ではなく今後、人々の生活様式や企業活動にも大きな変化を起こすものと考えています。当社グループでは、こうした環境の激変に対して、以下の観点から対策を講じてまいりました。・新型コロナウイルス対策への貢献：ワクチン投与デバイス（アクトランザ）の治験提供・景気低迷に対する足元固め：需給バランスに応じた在庫水準の適正化や稼働率に合わせたコストダウン手法の切り替えなど、コストダウンの徹底、不採算事業からの撤退、不採算拠点の統廃合、働き方改革・ウィズコロナへの対応：コーポレート機能の強化、カンパニー制からマーケットイン、カスタマーインに焦点を当てたSBU（戦略ビジネスユニット）制への移行定着化、課題発掘型企業への取り組み、自律型生産システムの開発、ポリプラスチックス㈱の完全子会社化によるシナジー効果の最大化、産産学学連携の取り組み強化、製法転換などによる技術革新以上の取り組みを進めながら、当社グループの基本理念、「価値共創によって人々を幸せにする会社～SustainableValueTogether～」の具現化とSDGsの実現に向けて、サステナブル経営方針を基本として、新長期ビジョン（『DAICELVISION4.0』）、中期戦略（『Accelerate2025』、『Accelerate2025-Ⅱ』）を策定しました。その着実な遂行を通じて、既存事業の収益力の強化やポートフォリオマネジメントによる事業構造転換に取り組むとともに、社会的課題解決への貢献と当社グループの成長の両立を目指して、「バイオマスプロダクトツリー構想」による「循環型社会構築への貢献」を中・長期的なゴールに定めました。循環型社会を構築するためには、これまでの社会の作り方を大きく変えていく必要があります。そのために、「４つのシフト」を実現していきます。まずは、「新企業集団の形成」です。新しい社会を構築することは、自社だけでできることではありません。そして、自社の利益のみを求めていては、それを成し遂げることは不可能です。部署の壁はもちろんのこと会社や業界の壁も超えて、共に志し、社会や地球のために思考し、創造する。そのような新たな共同体を実現します。次に、「バイオマスプロダクトツリーの実現」です。従来の石油化学プロダクトツリーは非常に効率的で多岐にわたる製品を生み出してきました。しかし限りある資源の浪費、エネルギーの多消費、二酸化炭素の多量排出などの課題があります。それに対してこれまでに取り組んできたバイオマスプロダクトツリーでは、天然由来原料を元にし、生分解性を実現しておりますが、エネルギー消費・コスト・機能面で石油化学製品にかないません。そこで私たちは、天然資源である木材の成分を余すことなく使え、さらにはそれをマイルドに溶解するプロセスを確立し、石油化学製品や金属製品に劣らない機能を実現する新バイオマスプロダクトツリーの実現を目指しております。次に、「カーボンオフセット、エネルギーオフセットの実現」です。当社は素材産業としてその製品開発だけではなく、そのプロセスもサステナブルでなければなりません。とりわけセルロース事業のプロセスはエネルギー消費量が多いという問題点がありました。私たちは率先してカーボンニュートラルに向けて、まずはカーボンオフセット・エネルギーオフセットから取り組み、持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たしてまいります。そして、「健康・安心安全・便利快適・環境といった４つのトリガーによる幸せの提供」です。社会課題を解決し、人々に幸せをもたらし続ける製品やサービスを提供していきます。