フェスタリアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計期間（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動が大きく制限されるなど、厳しい状況が続きました。足元ではワクチン接種が本格化するなか、各種政策の実施により経済活動の高まりが期待されるものの、新たな変異株の流行等による感染再拡大の懸念は払拭されておらず、依然として予断を許さない状況にあります。当社グループが属する宝飾業界は、高額品需要が堅調に推移し、オンライン消費が拡大した一方、外出自粛要請に伴い店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、営業活動の制限を余儀なくされ、実店舗における来店客数が低調に推移するなど、厳しい事業環境となりました。このような環境のもと、当社グループは、「変わる→変える」をスローガンに、「売上主義から利益主義」を経営方針に掲げ、ニューノーマルによる「新時代の成長に向けた準備の年」として新たな成長モデルを支える事業構造の変革を推進しました。特に、ROA（総資産利益率）とフリー・キャッシュフローを重要指標に設定し、次の成長投資に向けた安定利益の創出に注力してまいりました。具体的には、ローコストオペレーションの徹底を基軸に置き、店舗・本社の合理化による固定費の低減、商品開発力の強化、生産物流体制の見直し、業務の仕組化・標準化、販促効率の向上、LTV（生涯顧客価値）の最大化への取り組みを進めました。海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、グループマネジメント体制の強化や執行体制の見直しを実施したことで経営効率が向上し、収益性が改善しました。生産部門であるベトナム子会社D&amp;QJEWELLRYCo.,Ltd（日本名：ディーアンドキュージュエリー）は、コロナ禍の影響により稼働率の低下がみられたものの、売上回復とともに生産本数が段階的に増加し、回復基調で推移しております。店舗展開につきましては、当連結会計期間末における店舗数は、国内79店舗、海外9店舗（台湾９店舗）の合計88店舗となり、前期末に比べ８店舗減少しました。これらの取り組みにより、売上高は前期比296百万円（3.5％増）増加しました。立ち上がりの第１四半期（９月～11月）は、売上高は回復傾向にありましたが、12月以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響しました。特に年明けからは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されたこともあり、最大38店舗が臨時休業となるなど、営業活動が大きく制限されました。加えて、８月の西日本から東日本の広い範囲での大雨の影響もあり、実店舗における来店客数が大幅に落ち込む結果となりました。そのような厳しい状況下、商品力の強化と併せて価格ラインの引き上げを実施した結果、販売単価が20.9％増加したことにより、客数の落ち込みをカバーし、増収を確保しました。加えて、オンライン販売が前期比74.4％増と大きく伸長しました。売上総利益は、主力商品“Wishuponastar”の売上が高価格帯を中心として好調に推移したことで、売上総利益率が前期比で2.3ポイント上昇し、前期比382百万円（7.4％増）増加しました。さらに、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の最適化を進めたことにより、仕入・在庫効率が向上し、フリー・キャッシュフローが大幅に改善しました。費用面に関しては、コロナ禍での営業活動の制限に合わせた労務費や旅費交通費等の削減に加え、各種プロモーション施策の見直しなどの経費コントロールを継続的に推進しました。さらに、分散していた物流機能や修理機能を集約し、配送費や外注費のコストダウンを図りました。また、不採算店舗の撤退やディベロッパー各社との契約条件の見直しを継続的に進めたことにより店舗関連費用が大幅に縮小しました。その他では、2020年11月30日に公表した「資本性劣後ローンによる資金調達のお知らせ」のとおり、成長投資のための長期性資金の確保と財務健全性の向上を目的として、株式会社みずほ銀行および株式会社日本政策金融公庫ならびに株式会社商工組合中央金庫の３行より総額800百万円の資本性劣後ローンによる資金調達を実施しました。以上の結果、当期における連結業績は、売上高8,724百万円（前期比3.5％増）、営業利益382百万円（前期営業損失498百万円）、経常利益379百万円（前期経常損失555百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益128百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失806百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,337百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が214百万円、減価償却費が224百万円、賞与引当金の増加が55百万円、売上債権の減少が123百万円、たな卸資産の減少が519百万円、仕入債務の増加が161百万円があったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は７百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が162百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が139百万円、無形固定資産の取得による支出が7百万円、差入保証金の差入による支出が19百万円があったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,235百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,433百万円、短期借入金の純増減額の減少が800百万円、リース債務の返済による支出が103百万円があったことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,040百万円（前期は950百万円）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別第58期(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品2,831,66289.5(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループの事業は、宝飾の製造及び販売の単一セグメントであるため、店舗形態別に販売実績を記載しております。なお、当社グループは、主に店舗において一般消費者に販売いたしております。また、顧客催事及び仕入先主催の展示会において販売をしております。当連結会計年度の販売実績を店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態別第58期(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)前年同期比(％)宝飾品業態7,988,097101.5海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)368,259101.6小売計8,356,357101.5宝飾品卸売業368,444190.8合計8,724,802103.5(注)金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照下さい。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。①貸倒引当金当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒が懸念される特定の債権については、相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賃貸借契約で出店しているショッピングセンター及びその運営会社が破綻した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、将来年度の当社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見積もられる金額を見積り、評価性引当金が計上されることになり、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。③固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、減損の兆候があると判断し、減損処理を実施しております。なお、新型コロナウイルスの影響により、店舗休業や営業時間短縮等の営業活動の制限が想定以上に拡大・長期化した場合など、社会・経済活動の停滞・変動により、投資回収計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①営業収益営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」をご参照ください。②営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ売上総利益が382,969千円増加しましたが、販売費及び一般管理費が498,151千円減少したことにより、営業利益は382,788千円(前連結会計年度は営業損失498,332千円)となりました。③営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ20,202千円収益が増加、33,724千円費用が減少しました。これは、為替差益が18,502千円増加し、支払手数料が14,812千円、支払利息が2,113千円、その他の諸費用が16,798千円減少したためであります。この結果、経常利益は379,288千円(前連結会計年度は経常損失555,760千円)となりました。④特別損益特別損益は、主に棚卸資産の評価替えによる商品評価損135,483千円、減損損失11,235千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は214,347千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,121,177千円)となりました。⑤財政状態当連結会計年度の総資産は、7,103,969千円と前連結会計年度に比べ924,459千円の減少となりました。これは、現金及び預金が89,442千円増加し、商品及び製品が261,841千円、原材料及び貯蔵品が233,965千円、受取手形及び売掛金が117,559千円、差入保証金が165,253千円、有形固定資産が149,481千円、無形固定資産が34,404千円、繰延税金資産が40,955千円減少したことが主な要因です。また、当連結会計年度の負債は、6,092,076千円と前連結会計年度に比べ1,075,544千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が161,495千円、賞与引当金が56,127千円増加し、借入金総額が1,133,789千円、リース債務が100,786千円、未払金及び未払費用が94,870千円減少したことが主な要因です。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資本の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金の需要当社グループにおける資金使途としましては、運転資金、新店舗出店に伴う固定資産の取得、借入金の返済及び利息の支払並びに保証金の支払いであります。③財務政策当社グループは、経営環境の変化に対応し、また当社の財務比率等を勘案し、財務ないし資本政策を行ってまいります。