レカム株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値をＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が長期化しました。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組みました。なお、家庭向け太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業は、2021年９月に事業譲渡を行っております。ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案によりＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売とＢＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を行うとともに、現地企業向けの販売を拡大する為のＭ＆Ａを実施しました。また、ウイルス除菌装置「ＲeＳＰＲ」についてはグループを挙げて販売を行いました。当連結会計年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し、「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3％減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8％減となりました。減益となったのは前年同期に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円（前年同期は213百万円の損失）となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円（前年同期は364百万円の利益）となりました。※１ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）の略称です。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、連結前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の区分方法に集計し、前年同期比較したものを記載しております。ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※２）とテレワーク対応商品の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.1%増の2,327百万円となりました。ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比並みの1,169百万円となりました。代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.9％減の1,146百万円となりました。グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上収益は前年同期比80.9％減の88百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.9％減の4,731百万円となりました。セグメント利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことから売上マージン率が上昇したこと等により、95百万円（前年同期比65.3％増）となりました。※２ＵＴＭ（UnifiedThreatManagement：統合脅威管理）の略称です。b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と事業再構築を行い、ＬＥＤ等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。しかしながら、コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要なＬＥＤ等、従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点がありました。これらの結果、売上収益は前年同期比20.9％減の1,350百万円となりました。セグメント利益は、事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、減損損失の計上等により66百万円の損失（前年同期は259百万円の損失）となりましたが、損失額は大幅に縮小しました。ｃ．ＢＰＲ事業ＢＰＲ事業は、業務改善や経費削減提案により、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入やＢＰＯ等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比5.6％増の546百万円となりました。セグメント利益は、ＢＰＯセンターの業務効率化が進んだこと等により、前年同期比6.5％増153百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、2,992百万円となりました。営業活動で391百万円獲得し、投資活動で242百万円、財務活動で558百万円を使用したことによるものです。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、391百万円（前連結会計年度は216百万円の獲得）となりました。税引前利益が107百万円の損失となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目が451百万円あったこと、及び営業債権及びその他の債権が514百万円減少したこと、法人所得税の支払が630百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、242百万円（前連結会計年度は1,287百万円の獲得）となりました。この主な要因は、持分法投資の取得による支出194百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、558百万円（前連結会計年度は221百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金594百万円の返済、配当金の支払171百万円を行う一方、長期借入で100百万円調達したほか、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,327,325109.1ＦＣ加盟店(千円)1,169,623100.0代理店(千円)1,146,45499.1グループ会社(千円)88,07719.1計(千円)4,731,48196.1海外ソリューション事業(千円)1,350,65379.1ＢＰＲ事業(千円)546,294105.6合計(千円)6,628,42992.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,391百万円減少し、8,250百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が借入金の返済及び法人税の支払等により371百万円減少したこと、及び営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末より1,017百万円減少し、4,073百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人所得税費用の支払により未払法人所得税が369百万円減少したこと、借入金（流動負債と非流動負債の合計）が295百万円減少したことによるものであります。資本合計につきましては、前連結会計年度末より373百万円減少し、4,176百万円となりました。これは主に配当支払い及びのれんの減損等により当期損失となったこと等により、利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。(3)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てしております。①要約連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)当連結会計年度(2021年９月30日)資産の部流動資産6,805,0916,023,015固定資産有形固定資産101,91264,743無形固定資産2,469,5371,773,558投資その他の資産523,590650,843固定資産合計3,095,0412,489,145繰延資産10,8156,806資産合計9,910,9488,518,966負債の部流動負債3,279,3452,986,871固定負債1,235,269888,210負債合計4,514,6143,875,081純資産の部株主資本4,975,5394,154,801その他の包括利益累計額△36,589△26,822新株予約権17,11110,132非支配株主持分440,271505,773純資産合計5,396,3334,643,884負債純資産合計9,910,9488,518,966②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)売上高8,739,2027,796,696売上原価6,064,5565,022,850売上総利益2,674,6462,773,846販売費及び一般管理費3,019,9042,768,032営業利益又は営業損失（△）△345,2585,813営業外収益208,22254,854営業外費用107,698111,865経常損失（△）△244,734△51,198特別利益1,187,983103,300特別損失137,970465,642税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）805,277△413,539法人税等549,086193,460当期純利益又は当期純損失（△）256,191△607,000非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△70,86967,525親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）327,061△674,525要約連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当期純利益又は当期純損失（△）256,191△607,000その他の包括利益合計28,28918,860包括利益284,480△588,139(内訳)親会社株主に係る包括利益362,236△664,758非支配株主に係る包括利益△77,75676,618③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高3,697,932△71,76421,500553,6834,201,351当期変動額1,277,60635,175△4,388△113,4111,194,982当期末残高4,975,539△36,58917,111440,2715,396,333当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)(単位：千円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高4,975,539△36,58917,111440,2715,396,333当期変動額△820,7379,766△6,97965,501△752,449当期末残高4,154,801△26,82210,132505,7734,643,884④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー127,732243,989投資活動によるキャッシュ・フロー1,287,229△179,076財務活動によるキャッシュ・フロー△133,438△474,604現金及び現金同等物に係る換算差額△23,86738,404現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,257,656△371,287現金及び現金同等物の期首残高2,106,3073,363,963現金及び現金同等物の期末残高3,363,9632,992,675⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)（連結の範囲の変更）前連結会計年度において、レカムジャパンウエスト株式会社は、当社の連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に商号を変更しております。当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)（連結の範囲の変更）当連結会計年度において、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ及び、株式会社産電テクノの株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。（持分法適用の範囲の変更）第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentechInternationalPte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。（連結子会社の決算日の変更）連結子会社のうち決算日が３月31日であったミャンマーレカム株式会社、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社は、当連結会計年度より、決算日を９月30日に変更しております。（会計方針の変更）(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が高まってきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ523千円増加しております。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「42．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)（のれんの償却）のれんの償却について、日本基準では10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、ＩＦＲＳでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が298百万円減少しております。