ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度における世界経済は、年前半は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により急激な景気後退を余儀なくされることとなりましたが、各国政府の財政支援や金融緩和政策の継続もあり世界景気は年後半に持ち直すこととなりました。年明け以降はコロナワクチン接種が広がる一方で変異ウイルスの感染拡大もあり依然として不透明な状況が続いております。当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影響を与えることとなりました。車載市場では自動車販売が中国においていち早く回復し、世界全体でも回復基調にありますが、未だコロナ前の水準には至っておりません。また、世界的な自動車用半導体不足の影響も懸念され、先行きは不透明になりつつあります。情報通信市場ではスマートフォンは低調に推移しましたが、リモートワーク拡大によるタブレットなどの需要増があり、情報通信市場全体の需要は微減となりました。産業機器市場では設備投資の落ち込みによる需要減が続いております。当社におきましても新型コロナウイルス感染対策を徹底し、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は485億６千万円(前期比10.3％減)、営業利益は10億７千万円(前期は営業損失２億４千４百万円）となりました。経常利益は26億１百万円(前期は経常損失１億８千５百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億１千７百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失26億５千１百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(ＣＳ事業部）コネクタは、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴う米国得意先タブレット用の需要増に加え、中国得意先スマートフォン用が好調で前年を上回る結果となりました。家電市場においては、ゲーム機用やＴＶ用新規コネクタが順調に拡大し前年を上回りました。車載市場では、第２四半期までは新型コロナウイルス感染拡大による自動車販売不振の影響を大きく受け低調に推移しましたが、第３四半期に入り中国、米国などを中心に受注が回復し、当連結会計年度では前期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は198億４千万円（前期比6.3％増）、営業利益は14億４千４百万円（前期比924.3％増）となりました。(ＳＣＩ事業部)家電市場においてリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は前年を上回りましたが、エアコン用が第１四半期に東南アジアの生産拠点での操業一時停止や稼働率低下の影響を受け減少したことや、セットトップボックス用が第４四半期に入り減少したことなどにより家電市場全体では前年を下回りました。車載市場では、カメラモジュールなどのユニットとタッチセンサーが第３四半期に入り受注回復基調に転じたものの、当期間累計では世界的な自動車販売不振の影響を受け、前年を割り込む結果になりました。情報通信市場においては、米国得意先スマートフォン用スイッチが減少し前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は284億３千１百万円(前期比19.1％減)、営業損失は７千２百万円(前期は営業利益１千万円)となりました。(開発センター)開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用は拡大しましたが、モバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は２億５千２百万円(前期比10.0％減)、営業損失は２億７千７百万円(前期は営業損失２億７千９百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から16億９千５百万円減少し、87億４千２百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、16億９千２百万円減少し、46億５千３百万円の流入となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９千９百万円増加し、23億２千５百万円の流出となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、２億７千２百万円増加し、39億４百万円の流出となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部17,24710.6ＳＣＩ事業部25,320△15.7開発センター219△14.0報告セグメント計42,787△6.8その他56△84.6合計42,843△7.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部20,3687.65,00415.3ＳＣＩ事業部27,699△18.67,959△9.1開発センター296△9.415538.5報告セグメント計48,364△9.213,118△0.7その他31△40.13△14.8合計48,396△9.313,122△0.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部19,8406.3ＳＣＩ事業部28,431△19.1開発センター252△10.0報告セグメント計48,524△10.3その他36△50.4合計48,560△10.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Ａ社6,33711.7──(注)１．Ａ社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。２．当連結会計年度におけるＡ社の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)１．売上高54,161100.048,560100.0△5,6010.0２．営業費用合計54,406100.547,49097.8△6,916△2.7①材料費26,57449.123,55448.5△3,019△0.6②外注加工費8161.58801.8630.3③労務費16,97631.416,10333.2△8721.8④経費6,12311.34,96010.2△1,163△1.1⑤減価償却費3,1085.72,0534.2△1,054△1.5⑥在庫増減8071.5△62△0.1△869△1.6３．営業利益又は営業損失（△）△244△0.51,0702.21,3152.7４．営業外損益内為替差損益59△6920.2△1.31,5311603.20.31,4718533.01.6５．経常利益又は経常損失（△）△185△0.32,6015.42,7865.7６．特別損益△2,980△5.5△329△0.72,6504.8７．税金等△227△0.43900.86181.2８．非支配株主に帰属する当期純損失（△）△286△0.5△35△0.02500.5９．親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,651△4.91,9173.94,5688.8売上高は、情報通信市場においては、リモートワークやオンライン授業の拡大に伴う得意先需要増などにより前連結会計年度に比べて増加しましたが、家電、車載、産機その他市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大による第１四半期における東南アジアの生産拠点の操業規制や世界的な自動車販売不振の影響を受け、前連結会計年度に比べて減少しました。営業費用は、生産性改善及び固定費削減に努め前連結会計年度に比べて売上比で2.7％改善し、営業利益は10億７千万円となりました。営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金であります。2020年３月末が１US$＝108.83円、2021年３月末が１US$＝110.71円と為替レートが円安傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は26億１百万円となりました。特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は19億１千７百万円となりました。(財政状態)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産30,33228,903△1,428固定資産19,87221,4281,555総資産50,20450,332127負債25,57522,580△2,994純資産24,62927,7513,122自己資本比率49.6％55.1％5.5％流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、289億３百万円となりました。これは、現金及び預金が17億１千５百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、214億２千８百万円となりました。これは、投資有価証券が６億２千万円、退職給付に係る資産が９億４千３百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、503億３千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、154億９千８百万円となりました。これは、短期借入金が35億１千６百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、70億８千２百万円となりました。これは、長期借入金が３億３千２百万円減少し、繰延税金負債が４億６千２百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、225億８千万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.7％増加し、277億５千１百万円となりました。これは、利益剰余金が16億５千８百万円増加したことなどによります。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。当連結会計年度においては、売上高485億円、営業利益率2.2％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)7.3％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)5.2％、期末有利子負債残高113億円となりました。次期においては、「売上拡大と安定的な利益創出」と「新たな成長に向けた企業構造改革」を中期経営計画の基本方針として、事業環境の変化を踏まえて成長戦略の実行と企業体質強化を図り、目標とする経営指標の達成に向けて安定収益確保と資本効率改善に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー6,3454,653△1,692投資活動によるキャッシュ・フロー△2,525△2,325199財務活動によるキャッシュ・フロー△4,176△3,904272現金及び現金同等物10,4378,742△1,695当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、16億９千２百万円減少し、46億５千３百万円の流入となりました。主に、税金等調整前当期純利益22憶７千１百万円、減価償却費22億３千７百万円による流入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９千９百万円増加し、23億２千５百万円の流出となりました。主に、有形固定資産の取得による支出23億３千４百万円による流出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、２億７千２百万円増加し、39億４百万円の流出となりました。主に、借入金の返済による支出36億６百万円による流出によるものです。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,315百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,742百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。