助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当事業年度の売上高は36億９千８百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は２億９千２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１千万円の経常損失）、当期純利益は１億９千９百万円（前年同期は１千３百万円の当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関連製品は低調に推移いたしましたが、研究機関向け核融合関連製品が増加したことにより、売上高は13億５千６百万円（前年同期比1.4％増）となり、産業システム関連事業におきましても、半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高は22億３千万円（前年同期比35.9％増）となりました。利益面につきましては、半導体製造装置関連製品の需要に対応するための全社的な人員配置の最適化等を図った結果、エネルギー関連事業のセグメント利益（営業利益）は２億４千４百万円（前年同期比79.4％増）、産業システム関連事業のセグメント利益（営業利益）は３億７千１百万円（前年同期比205.0％増）となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ３億６千６百万円増加し、63億７千６百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ２億３千５百万円増加し、28億７千８百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ１億３千１百万円増加し、34億９千８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ３億３千９百万円増加し、９億９千８百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、６億３千３百万円（前年同期は４億１千６百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加（△108百万円）があった半面、税引前当期純利益の計上（288百万円）および仕入債務の増加（167百万円）、減価償却費の計上（143百万円）、たな卸資産の減少（113百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、１億５百万円（前年同期は２億１千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△108百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、１億８千８百万円（前年同期は２億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△151百万円）によるものであります。③生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,320,02898.2産業システム関連2,158,941137.0その他2,94084.1合計3,481,909119.1（注）１その他のうち飲食店は記載しておりません。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,516,57790.01,241,685206.2産業システム関連2,700,495148.71,145,111204.4その他2,94084.1－－合計4,220,013120.42,386,796205.3（注）１その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,356,735101.4産業システム関連2,230,020135.9その他111,64677.2合計3,698,402118.4（注）１主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱シンワバネス437,76914.0631,22017.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。この結果、売上高は36億９千８百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は２億９千２百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）、経常利益は２億８千８百万円（前年同期は１千万円の経常損失）、当期純利益は１億９千９百万円（前年同期は１千３百万円の当期純損失）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、原子力関連製品は低調に推移いたしましたが、研究機関向け核融合関連製品が増加したことにより、売上高は13億５千６百万円（前年同期比1.4％増）となり、産業システム関連事業におきましても、半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高は22億３千万円（前年同期比35.9％増）となりました。利益面につきましては、半導体製造装置関連製品の需要に対応するための全社的な人員配置の最適化等を図った結果、エネルギー関連事業のセグメント利益（営業利益）は２億４千４百万円（前年同期比79.4％増）、産業システム関連事業のセグメント利益（営業利益）は３億７千１百万円（前年同期比205.0％増）となりました。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、オンラインの活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施等の各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。当事業年度末における総資産は63億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ３億６千６百万円増加しました。負債は28億７千８百万円となり前事業年度末に比べ２億３千５百万円増加しました。純資産は34億９千８百万円となり前事業年度末に比べ１億３千１百万円増加しました。当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。（資産）総資産は、前事業年度末に比べ３億６千６百万円増加し、63億７千６百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品が減少した半面、現金及び預金、投資有価証券が増加したことによるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ２億３千５百万円増加し、28億７千８百万円となりました。これは主に支払手形および電子記録債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ１億３千１百万円増加し、34億９千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった半面、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。