株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要イ業績第13期事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）〔総括〕当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果も相まって、持ち直しの動きがみられます。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばにあります。このような中、当公庫におきましては、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。今後は、コロナ禍に直面するお客さまへの対応に引き続き万全を期すとともに、コロナ禍で増加した数多くのお客さまへのフォローアップに力を注いでまいります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な危機が起こりうることを前提に、対処可能なオペレーションの構築に向け、一層のデジタル化、有事における人員確保などを図り、セーフティネット機能を強化してまいります。さらに、コロナ禍において発揮された民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関との連携を深化させつつ、現下において強まる事業承継ニーズへの対応やポストコロナも見据えた事業再構築などの成長戦略分野等への支援、地域活性化への貢献などに取り組んでまいります。（イ）コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援コロナ禍において影響を受けた方々への支援につきましては、政府において、これまでにない予算規模の経済対策が講じられました。これに基づき、融資制度が創設・拡充され、2021年３月末までの累計で融資決定件数は約80万件に達し、前事業年度の実績はもとより、リーマン・ショックの影響を大きく受けた2009年度の年間実績をも大きく上回る水準となりました。このような状況に対応するため、定期人事異動の延期、ＯＢ・ＯＧの採用、本店等から支店への応援職員の派遣、休日相談の実施、相談フリーダイヤルの回線増設、審査に係る提出書類の簡素化、審査手続きの簡略化などにより人員体制・業務運営体制などを強化しました。また、お客さま及び職員の感染防止対策として、来店予約制の導入、書類郵送及びインターネットによる申込の奨励などによる来店抑制の取組みのほか、窓口カウンターの透明アクリルパネル設置、３密を避ける環境整備などにも取り組みました。コロナ禍において影響を受けたお客さまへの支援につきましては、引き続き、災害・事故等対策本部を設置し、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいります。また、コロナ禍を乗り超えて事業を維持・発展させる良好事例の収集・発信及び融資後のフォローアップなどによりコンサルティング機能を発揮してまいります。（ロ）セーフティネット機能の発揮東日本大震災、台風などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズに対応しました。このうち、令和２年７月豪雨、令和２年台風第14号、令和２年12月16日からの大雪、令和３年１月７日からの大雪、令和３年福島県沖を震源とする地震、令和３年栃木県足利市における大規模火災、令和３年新潟県糸魚川市における地滑りなどに対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。（ハ）民間金融機関との連携公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。当事業年度におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、コロナ禍において影響を受けたお客さまへの対応に係る連携強化にも取り組みました。具体的には、お客さまが当公庫へ申込するための書類準備などについて民間金融機関がサポートを実施したほか、当公庫ホームページにおいて民間金融機関による実質無利子化・無担保融資制度や各金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組みを実施しました。また、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」などを活用し、事業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を強化しました。（ニ）成長戦略分野等への支援日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援などに取り組みました。なかでも、事業承継につきましては、関係機関とも連携の上、マッチングを含む効果的な情報提供に重点的に取り組みました。（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。具体的には、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「アグリフードＥＸＰＯオンライン」及び「日本公庫お取引先と大手企業とのオンライン商談会」を開催し、お客さまが抱える課題に積極的に対応しました。これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は17兆9,841億円（前事業年度比14兆713億円増加）となりました。当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は4,788億円（同93億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は１兆372億円（前事業年度は当期純損失296億円）となりました。〔国民一般向け業務〕当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受けた小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、危機時のセーフティネット機能を過去最大規模で発揮しました。同時に、創業支援や事業承継支援など、ポストコロナも見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。コロナ禍への対応につきましては、緊急事態宣言に伴う外出自粛などの影響を受け、景況感が著しく悪化した飲食店や宿泊業を中心に、平時の10倍を超える融資申込が一定期間続きました。このため、休日相談の実施や支店への応援職員派遣、ＯＢ・ＯＧの採用などにより相談体制を拡充するとともに、審査方法や必要書類の簡略化、デジタルツールを活用した面談による融資手続きの迅速化を行うなど、当公庫の総力を挙げて対応しました。資金繰り支援にあたっては、融資限度額が拡充された「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の活用や、事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応したほか、新たに創設された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を活用し、財務基盤の強化を図る事業者からの資本性資金のニーズへも的確に対応しました。ポストコロナも見据えた成長戦略分野等への対応につきましては、オンライン形式のイベント開催などを通じて、創業、事業承継、ソーシャルビジネスの支援に取り組みました。特に事業承継に関しては、コロナ禍の厳しい環境下で、後継者不在による廃業が加速する事態を可能な限り抑制するため、セミナーの開催による経営者の意識喚起や事業承継マッチング支援を推進しました。このほか、融資後のフォローアップを実行する中、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組事例の収集・紹介などを通じてコンサルティング機能の発揮にも取り組みました。これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は９兆1,640億円（前事業年度比７兆176億円増加）となりました。これはリーマン・ショックを契機とする世界金融危機時を大きく上回り、当公庫が発足した2008年度以降、最大規模となっています。国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は1,358億円（同24億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は1,546億円（前事業年度は当期純損失139億円）となりました。〔農林水産業者向け業務〕当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や東日本大震災、豪雨などの自然災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、「人・農地プラン」において地域の中心経営体と定められた農業者や国産材の安定供給・利用、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。海外展開支援につきましては、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和２年４月１日施行）で措置された農林水産物・食品輸出促進資金制度により、輸出・海外展開に取り組む事業者の施設整備等を支援しました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）などと連携し、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は7,058億円（前事業年度比2,218億円増加）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は916百万円（同44百万円増加）となりました。また、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資約束実績は511百万円（同313百万円増加）、出資履行実績は107百万円（同46百万円減少）となりました。農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は499億円（同66億円増加）、特別損益を含めた当期純利益は０円（前事業年度は当期純損失０億円）となりました。〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、コロナ禍や東日本大震災、台風などの感染症や自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることで、セーフティネット機能を的確に発揮しました。コロナ禍の影響を受けた中小企業者から、平時を大幅に上回る４万件超の融資申込を受けました。休日相談の実施や支店への応援職員派遣、ＯＢ・ＯＧの採用などを行うことによる相談体制の拡充などに加え、融資手続きに必要な提出書類の簡素化により迅速な対応を行うとともに、資金繰り支援にあたっては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を活用し、資金ニーズに的確に対応しました。また、民間金融機関をはじめとした関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度として、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の取扱いを新たに開始し、民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に取り組みました。成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から新たに取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、下半期には情報面の支援も再開し、公庫版事業承継診断の推進とともに、後継者候補の有無に応じて事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援を行うなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。海外展開支援につきましては、海外現地法人に対して直接融資を行う「クロスボーダーローン」の取扱いを2021年１月から開始し、海外現地法人の資金ニーズへの支援を強化しました。その他、新事業の支援にも、コロナ禍において影響を受けた中小企業者への資金繰り支援とあわせて、積極的な支援を継続してまいります。これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は４兆5,648億円（前事業年度比３兆4,173億円増加）となりました。このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は31億円（同29億円減少）となりました。中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、コロナ関連融資に係る貸出金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は806億円（同１億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は1,523億円（前事業年度は当期純損失40億円）となりました。〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国30機関から14機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の1,793社に対する332億円から、800社に対する170億円となりました。中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は724百万円（前事業年度比42百万円増加）、特別損益を含めた当期純利益は151百万円（同１百万円減少）となりました。〔信用保険等業務〕当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、台風などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受けた中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証や危機関連保証に係る保険引受により中小企業者の資金繰り支援に取り組みました。成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は33兆2,106億円（前事業年度比24兆8,863億円増加）となりました。信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は2,016億円（同62億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は7,188億円（前事業年度は当期純損失23億円）となりました。〔危機対応円滑化業務〕当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」、「東日本大震災に関する事案」などへの取組みに努めました。これらにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが３兆5,494億円（前事業年度比３兆5,144億円増加）、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が２兆2,833億円（同２兆2,824億円増加）、指定金融機関に対する利子補給が46億円（同18億円増加）となりました。危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は101億円（同11億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は116億円（前事業年度は当期純損失93億円）となりました。〔特定事業等促進円滑化業務〕当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。なお、当事業年度の貸付実績はありませんでした（前事業年度実績なし）。また、事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編又は特別事業再編（特定事業再編を含む。）を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。なお、当事業年度の貸付実績はありませんでした（前事業年度は1,000億円）。さらに、開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。なお、当事業年度の貸付実績はありませんでした。特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は216百万円（前事業年度比57百万円減少）、特別損益を含めた当期純損失は11百万円（前事業年度は当期純損失12百万円）となりました。ロキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減額の減少などにより前事業年度比２兆5,700億円減少して２兆3,882億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の減少などにより前事業年度比72億円増加して35億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比３兆9,249億円増加して４兆1,164億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比１兆7,247億円増加して２兆3,100億円となりました。ハ業務の種類別の業績（イ）業務別の財産及び損益等の状況（前事業年度）（単位：百万円）国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益138,25743,28780,812682195,366経常利益又は経常損失（△）△13,76248△3,986153△2,389当期純利益又は当期純損失（△）△13,974△0△4,045153△2,389資本金1,223,643402,3631,703,93724,476（注）２．－純資産額897,773405,0051,394,31824,9772,338,541総資産7,366,3443,199,3045,018,097133,6063,117,534貸出金残高7,033,6173,102,8715,083,789－－支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－2,88719,61978,460－備考－－－（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益11,251273△467469,463経常利益又は経常損失（△）△9,376△12－△29,326当期純利益又は当期純損失（△）△9,376△12－△29,646資本金969,534267－4,324,220純資産額715,971189－5,776,777総資産2,070,388133,296△22221,038,349貸出金残高1,327,740132,977－16,680,995支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－－－100,967備考（注）４．－－－（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は2,052,284百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。（中小企業者向け証券化支援買取業務）有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高17,497百万円（信用保険等業務）保険契約準備金：保険引受に係る準備金773,166百万円（保険引受残高：21,244,872百万円）（危機対応円滑化業務）補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金25,652百万円（補償引受残高：472,557百万円）（当事業年度）（単位：百万円）国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益135,84049,93180,698724201,636経常利益又は経常損失（△）△154,52925△152,250151△718,819当期純利益又は当期純損失（△）△154,632－△152,345151△718,819資本金2,997,738424,8232,546,93724,476（注）２．－純資産額2,517,236427,4652,084,97325,0523,071,421総資産13,778,4623,514,1608,478,960114,3444,614,820貸出金残高12,720,4793,416,5168,116,466－－支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－2,84122,92868,087－備考－－－（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益10,139216△387478,800経常利益又は経常損失（△）△11,630△11－△1,037,064当期純利益又は当期純損失（△）△11,630△11－△1,037,286資本金995,960267－6,990,201純資産額730,767177－8,857,095総資産5,338,380121,972△1,30535,959,796貸出金残高4,570,649121,647－28,945,758支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－－－93,858備考（注）４．－－－（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,503,984百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。（中小企業者向け証券化支援買取業務）有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高12,993百万円（信用保険等業務）保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,536,853百万円（保険引受残高：42,416,153百万円）（危機対応円滑化業務）補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金25,449百万円（補償引受残高：1,934,625百万円）（ロ）国民一般向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度108,450当事業年度110,876うち資金運用収益前事業年度112,610当事業年度114,309うち資金調達費用前事業年度4,159当事業年度3,433役務取引等収支前事業年度△545当事業年度△596うち役務取引等収益前事業年度0当事業年度0うち役務取引等費用前事業年度545当事業年度596その他業務収支前事業年度△278当事業年度△327うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度278当事業年度327ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度7,132,569112,6101.58当事業年度11,607,873114,3090.98うち貸出金前事業年度7,114,809112,6101.58当事業年度11,547,347114,3080.99うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度17,76000.00当事業年度60,52600.00資金調達勘定前事業年度6,080,6924,1590.07当事業年度10,609,7443,4330.03うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度665,9913420.05当事業年度662,6422110.03うち借用金前事業年度5,392,3053,8210.07当事業年度9,872,8823,2120.03（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2020年３月31日現在2021年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内7,178,380100.0012,842,863100.00製造業574,2548.001,043,0068.12農業32,2840.4548,2930.38林業9,5450.1312,8090.10漁業20,2430.2832,1660.25鉱業2,8300.044,7070.04建設業911,15012.691,870,19414.56電気・ガス・熱供給・水道業209,2432.91190,7601.49情報通信業142,6351.99315,9862.46運輸業193,8792.70372,1122.90卸売・小売業1,293,61918.022,362,75418.40金融・保険業22,6880.3242,6800.33不動産業680,3339.48997,2537.77各種サービス業1,525,40821.253,106,82324.19地方公共団体－－－－その他580,7808.091,475,13911.49教育貸付等979,48113.64968,1747.54海外－－－－合計7,178,380100.0012,842,863100.00（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は139,028百万円（仮払金に係る部分直接償却額398百万円は除く。）、貸付受入金は5,734百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は120,804百万円（仮払金に係る部分直接償却額197百万円は除く。）、貸付受入金は1,580百万円であります。（ハ）農林水産業者向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度5,665当事業年度5,147うち資金運用収益前事業年度25,899当事業年度23,612うち資金調達費用前事業年度20,234当事業年度18,465役務取引等収支前事業年度△2,448当事業年度△2,708うち役務取引等収益前事業年度40当事業年度37うち役務取引等費用前事業年度2,488当事業年度2,746その他業務収支前事業年度△73当事業年度△29うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度73当事業年度29ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,938,97725,8990.88当事業年度3,165,16223,6120.75うち貸出金前事業年度2,907,20025,8980.89当事業年度3,141,03523,6110.75うち有価証券前事業年度3,202－－当事業年度3,263－－うち預け金前事業年度28,57300.00当事業年度20,86410.01資金調達勘定前事業年度2,666,11220,2340.76当事業年度2,914,60718,4650.63うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度264,6792,7891.05当事業年度240,5852,7921.16うち借用金前事業年度2,401,43217,4450.73当事業年度2,673,93915,6730.59（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2020年３月31日現在2021年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内3,196,102100.003,485,435100.00製造業430,03313.45442,56912.70農業1,581,00449.471,805,12451.79林業227,4367.12228,6776.56漁業96,3503.01179,9995.16鉱業80.0070.00建設業2,2730.072,3450.07電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業－－－－卸売・小売業116,9793.66117,0833.36金融・保険業－－－－不動産業－－－－各種サービス業207,5386.49198,3355.69地方公共団体324,73310.16311,1768.93その他209,7426.56200,1165.74海外－－－－合計3,196,102100.003,485,435100.00（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は6,824百万円（仮払金に係る部分直接償却額56百万円は除く。）、貸付受入金は86,406百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は9,034百万円（仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。）、貸付受入金は59,884百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2020年３月31日現在残高2021年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債－－株式2,0302,030その他の証券1,1871,214合計3,2173,244（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度59,257当事業年度60,673うち資金運用収益前事業年度64,923当事業年度65,096うち資金調達費用前事業年度5,666当事業年度4,423役務取引等収支前事業年度73当事業年度98うち役務取引等収益前事業年度131当事業年度157うち役務取引等費用前事業年度58当事業年度59その他業務収支前事業年度△432当事業年度△294うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度432当事業年度294ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度5,253,28264,9231.24当事業年度7,447,14565,0960.87うち貸出金前事業年度5,229,08264,9211.24当事業年度7,396,23665,0950.88うち有価証券前事業年度3601.60当事業年度3001.59うち預け金前事業年度24,16410.01当事業年度50,87800.00資金調達勘定前事業年度3,594,4055,6660.16当事業年度5,680,6064,4230.08うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度513,3151,5720.31当事業年度503,3931,1200.22うち借用金前事業年度3,066,6774,0960.13当事業年度5,139,2673,2850.06（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2020年３月31日現在2021年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内5,207,996100.008,218,095100.00製造業2,387,53545.843,220,18539.18農業－－－－林業－－－－漁業－－－－鉱業7,3680.147,4740.09建設業249,5024.79516,4926.28電気・ガス・熱供給・水道業212,7894.09199,4772.43情報通信業85,0321.63173,4032.11運輸業464,9538.93677,2058.24卸売・小売業787,19915.121,413,76017.20金融・保険業1,4010.033,4320.04不動産業399,6387.67517,7596.30各種サービス業612,57411.761,488,90418.12地方公共団体－－－－その他－－－－海外－－－－合計5,207,996100.008,218,095100.00（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は28百万円、設備貸与機関貸付は232百万円であり、当事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は82百万円であります。３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は71,218百万円（求償権等182百万円を除く。）、貸付受入金は53,193百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は73,729百万円（求償権等152百万円を除く。）、貸付受入金は27,964百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2020年３月31日現在残高2021年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債2817株式70その他の証券－－合計3617（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度221当事業年度227うち資金運用収益前事業年度225当事業年度231うち資金調達費用前事業年度3当事業年度3役務取引等収支前事業年度△18当事業年度6うち役務取引等収益前事業年度385当事業年度479うち役務取引等費用前事業年度404当事業年度472その他業務収支前事業年度△13当事業年度△1うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度13当事業年度1ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度42,1732250.53当事業年度47,2492310.49うち貸出金前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度37,1732250.61当事業年度35,5442310.65うち預け金前事業年度5,00000.00当事業年度11,70400.00資金調達勘定前事業年度24,62730.02当事業年度29,63030.01うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度24,62730.02当事業年度29,63030.01うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ有価証券の状況種類2020年３月31日現在残高2021年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債21,18021,173地方債－－社債17,49712,993株式－－その他の証券－－合計38,67734,166（ヘ）信用保険等業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度340当事業年度249うち資金運用収益前事業年度340当事業年度249うち資金調達費用前事業年度－当事業年度－保険引受収支前事業年度5,520当事業年度△709,063うち保険引受収益前事業年度194,860当事業年度201,250うち保険引受費用前事業年度189,340当事業年度910,314その他業務収支前事業年度－当事業年度－うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度－当事業年度－ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,083,0463400.01当事業年度3,977,1732490.01うち貸出金前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度3,083,0463400.01当事業年度3,977,1732490.01資金調達勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別保険引受残高の状況種類2020年３月31日現在2021年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内21,244,872100.0042,416,153100.00製造業4,296,12520.228,202,04819.34農業－－－－林業－－－－漁業－－－－鉱業28,9480.1449,3100.12建設業4,773,14622.479,585,45222.60電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業1,063,0265.002,010,4744.74卸売・小売業5,544,92726.1010,526,59324.82金融・保険業－－－－不動産業1,194,9745.622,270,2305.35各種サービス業4,119,30919.399,443,34122.26地方公共団体－－－－その他224,4151.06328,7000.77海外－－－－合計21,244,872100.0042,416,153100.00（注）業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。（ト）危機対応円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度41当事業年度150うち資金運用収益前事業年度8,147当事業年度6,631うち資金調達費用前事業年度8,105当事業年度6,480役務取引等収支前事業年度834当事業年度1,998うち役務取引等収益前事業年度834当事業年度1,998うち役務取引等費用前事業年度－当事業年度－その他業務収支前事業年度△2,750当事業年度△5,143うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度2,750当事業年度5,143ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,365,9358,1470.34当事業年度4,483,9896,6310.15うち貸出金前事業年度1,622,3358,0780.50当事業年度3,743,6156,5760.18うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度743,600410.01当事業年度740,374550.01資金調達勘定前事業年度1,622,3358,1050.50当事業年度3,743,8586,4800.17うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度113,393△94△0.08うち借用金前事業年度1,622,3358,0780.50当事業年度3,630,4646,5750.18（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。ｃ業種別貸出金残高の状況危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2021年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比３兆2,429億円増加して４兆5,706億円となっております。ｄ損害担保残高の状況危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2021年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比１兆4,620億円増加して１兆9,346億円となっております。（チ）特定事業等促進円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度0当事業年度0うち資金運用収益前事業年度198当事業年度140うち資金調達費用前事業年度198当事業年度140役務取引等収支前事業年度－当事業年度－うち役務取引等収益前事業年度－当事業年度－うち役務取引等費用前事業年度－当事業年度－その他業務収支前事業年度－当事業年度－うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度－当事業年度－ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度130,6601980.15当事業年度126,1311400.11うち貸出金前事業年度130,5401980.15当事業年度126,0121400.11うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度12000.00当事業年度11900.00資金調達勘定前事業年度130,5401980.15当事業年度126,0121400.11うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度130,5401980.15当事業年度126,0121400.11（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2021年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比113億円減少して1,216億円となっております。（２）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性格上、該当する情報がないので記載しておりません。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。イ経営成績の分析（イ）主な収支当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比33億円増加して1,773億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比９億円増加して12億円の赤字、保険引受収支が前事業年度比7,145億円減少して7,090億円の赤字、その他業務収支が前事業年度比22億円減少して57億円の赤字となりました。政府補給金収入599億円を含めた粗利益は前事業年度比7,073億円減少して4,787億円の赤字となりました。これから営業経費1,278億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比7,147億円減少して6,065億円の赤字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比１兆76億円増加して１兆372億円となりました。前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）前事業年度比資金運用収支（億円）①1,7391,77333資金運用収益（億円）2,1232,102△20資金調達費用（億円）383329△54役務取引等収支（億円）②△21△129役務取引等収益（億円）132612役務取引等費用（億円）34383保険引受収支（億円）③55△7,090△7,145保険引受収益（億円）1,9482,01263保険引受費用（億円）1,8939,1037,209その他業務収支（億円）④△35△57△22その他業務収益（億円）－－－その他業務費用（億円）355722政府補給金収入（億円）⑤54759952粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥2,285△4,787△7,073営業経費（億円）⑦1,2031,27874実質業務純益（億円）⑥－⑦1,081△6,065△7,147その他経常収支（億円）△1,375△4,305△2,929その他経常収益（億円）6146△15その他経常費用（億円）1,4364,3512,914経常損失（△）（億円）△293△10,370△10,077特別損益（億円）△3△20当期純損失（△）（億円）△296△10,372△10,076（ロ）与信関係費用当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額2,721億円、個別貸倒引当金繰入額1,354億円を合わせて前事業年度比2,926億円増加の4,075億円となりました。貸出金償却119億円、債権売却損等３億円、補償損失引当金繰入額99億円、償却債権取立益８億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比2,898億円増加して4,289億円となりました。前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）前事業年度比貸倒引当金繰入額（億円）①1,1494,0752,926一般貸倒引当金繰入額（億円）2012,7212,519個別貸倒引当金繰入額（億円）9471,354407貸出金償却（億円）②143119△23債権売却損等（億円）③123△9補償損失引当金繰入額（億円）④95993償却債権取立益（億円）⑤98△0与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）1,3914,2892,898ロ財政状態の分析（イ）貸出金当事業年度末の貸出金残高は、28兆9,457億円となり、前事業年度末と比較して12兆2,647億円の増加となりました。業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比５兆6,868億円増加して12兆7,204億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比3,136億円増加して３兆4,165億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比３兆326億円増加して８兆1,164億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比３兆2,429億円増加して４兆5,706億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比113億円減少して1,216億円となっております。前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減貸出金残高（末残）（億円）166,809289,457122,647うちリスク管理債権（億円）11,24814,5203,272○リスク管理債権の状況ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）4941△7延滞債権額（億円）1,0451,162117３カ月以上延滞債権額（億円）000貸出条件緩和債権額（億円）4,1453,895△249合計（億円）5,2405,101△139貸出金残高（末残）（億円）70,336127,20456,868貸出金残高比（％）7.454.01△3.44ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）126△6延滞債権額（億円）535774238３カ月以上延滞債権額（億円）73△4貸出条件緩和債権額（億円）191687495合計（億円）7471,471724貸出金残高（末残）（億円）31,02834,1653,136貸出金残高比（％）2.414.311.90ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）29388延滞債権額（億円）4,5136,8102,296３カ月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）7181,099381合計（億円）5,2617,9482,687貸出金残高（末残）（億円）50,83781,16430,326貸出金残高比（％）10.359.79△0.56ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｅ信用保険等業務2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）－－－延滞債権額（億円）－－－３カ月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）－－－合計（億円）－－－貸出金残高（末残）（億円）13,27745,70632,429貸出金残高比（％）－－－ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破綻先債権額（億円）－－－延滞債権額（億円）－－－３カ月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）－－－合計（億円）－－－貸出金残高（末残）（億円）1,3291,216△113貸出金残高比（％）－－－（ロ）証券化支援証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して33億円増加して、229億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は29億円増加して178億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は３億円増加して、50億円となっております。証券化支援買取業務につきましては、保有するＣＬＯの償還が進んだことに伴い、社債残高は前事業年度末と比較して45億円減少して、129億円となっております。なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。（ハ）信用保険当事業年度末の保険引受残高は42兆4,161億円となり、保険引受の増加により、前事業年度末と比較して21兆1,712億円の増加となっております。（ニ）政府からの補給金及び出資金前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が241億円、農林水産業者向け業務が160億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が143億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で547億円となっております。また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が572億円、農林水産業者向け業務が28億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が681億円、信用保険等業務が639億円、危機対応円滑化業務が０億円、当公庫全体で1,922億円となっております。当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が256億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で599億円となっております。また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が１兆7,740億円、農林水産業者向け業務が224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が8,430億円、信用保険等業務が１兆4,517億円、危機対応円滑化業務が264億円、当公庫全体で４兆1,176億円となっております。（参考）金融再生法開示債権の状況当公庫は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）271235△35危険債権（億円）827971144要管理債権（億円）4,1453,896△249合計（A）（億円）5,2445,103△141正常債権（億円）65,159122,16557,005総与信残高（末残）（億円）70,404127,26856,864総与信残高比（％）7.454.01△3.44貸倒引当金（B）（億円）70572924引当率（B／A×100）（％）13.4514.300.85（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）3821△16危険債権（億円）511760249要管理債権（億円）199690491合計（A）（億円）7481,472724正常債権（億円）30,38632,7922,405総与信残高（末残）（億円）31,13434,2653,130総与信残高比（％）2.404.301.89貸倒引当金（B）（億円）11017261引当率（B／A×100）（％）14.7411.70△3.04（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）991045危険債権（億円）4,4446,7452,300要管理債権（億円）7181,099381合計（A）（億円）5,2627,9482,686正常債権（億円）45,80273,47527,672総与信残高（末残）（億円）51,06581,42430,359総与信残高比（％）10.309.76△0.54貸倒引当金（B）（億円）1,5412,264722引当率（B／A×100）（％）29.3028.49△0.81（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。２．2020年３月末及び2021年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計（A）及び正常債権の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｅ信用保険等業務2020年３月31日現在及び2021年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）－－－危険債権（億円）－－－要管理債権（億円）－－－合計（A）（億円）－－－正常債権（億円）13,27945,70832,429総与信残高（末残）（億円）13,27945,70832,429総与信残高比（％）－－－貸倒引当金（B）（億円）－－－引当率（B／A×100）（％）－－－（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）－－－危険債権（億円）－－－要管理債権（億円）－－－合計（A）（億円）－－－正常債権（億円）1,3301,216△113総与信残高（末残）（億円）1,3301,216△113総与信残高比（％）－－－貸倒引当金（B）（億円）－－－引当率（B／A×100）（％）－－－（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ハキャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減少などにより前事業年度比２兆5,700億円減少して２兆3,882億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比72億円増加して35億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比３兆9,249億円増加して４兆1,164億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比１兆7,247億円増加して２兆3,100億円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務232,488△881,001△1,113,489農林水産業者向け業務△17,2214,75121,973中小企業者向け融資・証券化支援保証業務32,804△245,203△278,008中小企業者向け証券化支援買取業務5,924△8,832△14,757信用保険等業務△64,540△1,246,572△1,182,031危機対応円滑化業務△7,667△11,408△3,740特定事業等促進円滑化業務△23△121合計181,764△2,388,267△2,570,032（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務△5,946△1,6864,259農林水産業者向け業務△3,235△2,249985中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△1,837△3,535△1,698中小企業者向け証券化支援買取業務6524,5043,852信用保険等業務△357△415△58危機対応円滑化業務△22△104△82特定事業等促進円滑化業務△8△12△4合計△10,754△3,5007,253（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務56,7141,773,3251,716,610農林水産業者向け業務2,81422,33119,517中小企業者向け融資・証券化支援保証業務68,028842,759774,730中小企業者向け証券化支援買取業務△38△76△38信用保険等業務63,8771,451,6591,387,782危機対応円滑化業務6726,42426,357特定事業等促進円滑化業務△0△0△0合計191,4634,116,4233,924,959（ニ）現金及び現金同等物の残高（単位：百万円）前事業年度末（2020年３月末）当事業年度末（2021年３月末）前事業年度末比増減国民一般向け業務335,1501,225,787890,637農林水産業者向け業務30,72655,55924,833中小企業者向け融資・証券化支援保証業務162,934757,003594,069中小企業者向け証券化支援買取業務16,38111,976△4,404信用保険等業務35,499240,170204,670危機対応円滑化業務4,41019,32114,911特定事業等促進円滑化業務225210△14合計585,3272,310,0301,724,702ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。コロナ禍においては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の貸付金額が増加しておりますが、手元資金を十分に確保するとともに、短期借入金に過度に依存することなく、安定的な長期資金での調達を行っております。また、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが14兆3,149億円（前事業年度比11兆1,084億円増加）、政府保証債の発行によるものが2,000億円（同1,550億円増加）、財投機関債の発行によるものが2,600億円（同550億円増加）、政府からの出資金によるものが４兆1,176億円（同３兆9,254億円増加）などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比１兆7,247億円増加して２兆3,100億円となりました。ホ重要な会計上の見積り当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。