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株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社PearlyGates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社としました。2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化しました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社として株式会社T-4POConstructionを設立いたしました。2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化いたしました。2020年８月には、連結子会社として株式会社EventDXを設立いたしました。同年９月には連結子会社として株式会社TravelDXを設立し、p2p株式会社との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立するとともに、p2p株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化し、現在の当社グループの形態に至っております。2004年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社PearlyGates（現当社。設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。2004年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社PearlyGatesの100％子会社とする。株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。有限会社PearlyGatesを株式会社化。2004年５月株式会社PearlyGatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。2004年11月翻訳支援（CAT：ComputerAidedTranslation）ツールである「TraTool」をリリース。2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。2008年１月「熟考Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。2010年７月「熟考Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。2012年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。2012年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。2013年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。2014年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。2015年３月「熟考ZVer4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。2015年８月自動翻訳「熟考2015」「熟考Z2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。2015年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年２月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。2016年６月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。2016年９月株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を追加。2017年１月『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。2017年３月株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。2017年11月産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。2017年12月GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。2018年１月株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。2018年12月連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。2019年３月スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。2019年８月連結子会社として株式会社T-4POConstructionを設立。2019年９月RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。2020年８月連結子会社として株式会社EventDXを設立。2020年９月連結子会社として株式会社TravelDXを設立。2020年９月連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社との合弁会社として設立。2020年10月株式会社EventDX、株式会社TravelDX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキタス）事業」を開始。2020年10月p2p株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化。2020年11月連結子会社として株式会社シグナンスを設立。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ロゼッタ（当社）と100％子会社の株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4POConstruction、株式会社EventDX（＊１）、株式会社TravelDX（＊１）、株式会社シグナンス（＊１）、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社が50％の株式を保有する子会社の株式会社MATRIX（＊２）、当社が全ての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、及び当社が20％の持分を有するp2p株式会社（＊２）の11社から構成されております。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）とその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）の研究開発・販売を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ）、「クラウドソーシング事業」（Xtra株式会社）、及び「GU事業」（株式会社EventDX、株式会社TravelDX、株式会社MATRIX）の４事業より構成されています。また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。＊１2020年８月13日付で、株式会社EventDXを設立し、連結の範囲に加えております。また、2020年９月16日付で、株式会社TravelDXを設立し、連結の範囲に加えております。さらに、2020年11月13日付で、株式会社シグナンスを設立し、連結の範囲に加えております。＊２p2p株式会社との合弁会社である株式会社MATRIXを2020年９月30日付で設立し、連結の範囲に加えております。さらに、2020年10月12日付で、p2p株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。(1)MT事業AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア（SaaS：SoftwareasaService）またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客毎の社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT：MachineTranslation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァによって運営されています。(3)クラウドソーシング事業WEBのプラットフォーム上で世界中から登録している多数のバイリンガルに対して、多言語翻訳、翻訳品質評価、海外現地リサーチ、AI開発事業者向け学習データ（機械翻訳・音声認識コーパス）の作成、アプリケーションのローカライズテスト等の多様な外国語関連の仕事が簡単かつ迅速に依頼できるクラウドソーシングサービスを提供する事業です。主な収益は、受託した業務の委託料です。料金は、内容、言語、ボリューム等に応じて案件ごとに異なり、受託時または納品に際してWEBのプラットフォーム上で業務委託料を受領します。「クラウドソーシング事業」は、当社の子会社であるXtra株式会社にて運営しております。(4)GU事業GU事業は、AI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針シン・企業ミッション（グローバル・ユビキタスの実現）に基づき、人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する。より、具体的にはAI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。(２)中長期的な会社の経営戦略MT事業をキャッシュカウとし、YouConnectやOASIS等のGU事業をメインの急成長戦略とします。(３)経営環境MT事業は、安定的な受注増加及び同増加に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業となっております。GU事業は後述の優先課題に記載の通り、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っています。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①GU事業のサービスイン・UXブラッシュアップYouConnect、TravelDX、プロジェクトOASISをはじめとしたGU事業について開発に拍車をかけサービスインを行います。既に一通り開発が完了しているTravelDX及びYouConnectについては、サービスインを開始し、アジャイルにUXのブラッシュアップを行います。なお、各事業の詳細については、2021年５月10日に公表した「（訂正）2021年2月期（第17期）決算説明資料」をご覧ください。②MT事業キャッシュカウ化拡大『T-400』、『T-3MT』等のMT事業について、経営リソースの選択・集中によるキャッシュカウ化を拡大いたします。20～40％の継続的受注成長に即したリソース分配（販売費及び一般管理費のスリム化、マーケティング活動の最適化）を行い、2022年２月期においては年間で営業利益約７億円のキャッシュカウ事業といたします。(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。MT事業の第４四半期においては、１月の緊急事態宣言の再発令によって中止となった展示会もありましたが、全体としては大きな落ち込みは無く、緩やかな回復傾向にあることは変わりません。2020年度の年間を通して見たコロナ禍の影響は、前年度との比較で特に新規リードの獲得件数の落ち込みが大きくなりました。これは、リードの創出を展示会に依存していた割合が高かったことによるものであります。現在、コロナ禍においても年間新規導入企業数は1,000社を超え、総導入企業数は5,000社を突破いたしました。既存顧客においても、価値を実感いただき翻訳文字数は最高値を更新し続けていることから一社当たりの契約金額が増加しております。2021年２月期、人力業務受託のHT事業はコロナ禍の影響を大きく受けました。しかし、HT事業トータルの売上は昨年８月度の大底から徐々に回復基調にあり、2022年２月期の第１四半期は前年同期並みに留まるものの、以降は前年同期を上回る推移になることを見込んでおります。HT事業の中では翻訳分野で堅調な回復を見込む一方、研修や通訳の分野については依然不透明感が残る状況であります。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年９月23日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年９月25日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を300,000千円で取得いたしました。また、2020年９月３日開催の取締役会において、p2p株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年10月９日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。なお、本件株式取得後の出資比率は20.0％となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。さらに、2020年10月９日開催の取締役会において、株式会社Synamonとの間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年10月９日付で株式の取得を完了いたしました。加えて、当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、VoiceApp株式会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年11月12日付でJ-KISS型新株予約権を60,000千円で取得いたしました。さらに、2020年11月27日開催の取締役会において、株式会社オルツとの間で資本業務提携を行うことを決議し、2020年12月28日付で資本業務提携契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2021年１月５日付で第三者割当の方法で発行されるC種優先株式を250,022千円で取得いたしました。
株式会社ロゼッタ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においても従前に引続き、MT事業における文書翻訳の精度についてのさらなるブレイクスルーのためのAI技術の調査と研究、及び音声でリアルタイム通訳を行うウエアラブルデバイス『T-4PO』開発のための基礎的な要素技術についての研究開発を開始しました。なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、118,049千円であります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2007年６月ISO9001を認証取得2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2012年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得2014年８月東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年２月食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立年月沿革2018年４月2019年３月2019年３月2019年４月2019年７月2020年10月生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第１工場を新設本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」を経営理念とし、①安全でおいしい製品を作るための品質管理②地球環境に配慮した企業経営③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくりを経営の方針としております。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得してまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。(2）経営環境当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご飯がススムキムチ」を中心に販売しております。「安全・安心」な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。しかしながら、近年の健康志向の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり消費等の影響により、キムチの需要は増加傾向であります。惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」などの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの商品に対する需要の大きな減少や原料野菜、調味料や包装材料などの原材料調達に支障が出るなどの影響はありません。また、当社グループにおいては、感染拡大により工場の生産を停止するなどの事態も生じておらず、業績に与える影響は限定的であります。(3）経営戦略等当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。①商品開発強化商品開発については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新商品開発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新商品開発を進めます。②販売エリア拡大販売エリア拡大については、2017年に稼働を開始した㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、㈱ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場、並びに㈱手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区などの西日本エリアにおける販売を強化します。③販売先拡大販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や麺売場などの新たな売場、高齢者向け等の配食事業者などへの販売先に注力します。④新規事業への取り組み新規事業については、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）を活用した商品及び本格的な漬物を販売するＥＣ事業、2019年3月に設立した子会社㈱ＯＨによる外食・小売事業並びに海外進出などに取り組みます。なお、外食・小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、事業を進めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としております。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。中期経営計画の最終年度である2024年２月期は連結売上高48,000百万円、連結営業利益3,100百万円を目標としております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、引き続き厳しい経営環境が続いております。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心への関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。①全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいります。②製品開発の強化高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外の新たな分野の製品の開発に取り組み、売上拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。③コスト削減の推進原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等によるコスト削減を進めてまいります。④食の安全・安心の追求お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェンスの取り組みを強化してまいります。⑤新規事業の確立当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）を活用した商品及び本格的な漬物を販売するＥＣ事業並びに外食事業及び小売事業などの新規事業に取り組み、収益拡大につなげてまいります。⑥経営基盤の強化将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えております。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1993年12月13日から１年間、以降自動更新㈱ピックルスコーポレーション（当社）㈱イトーヨーカ堂商品売買取引に関する事項1996年10月31日から１年間、以降自動更新
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」という経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品開発に取り組んでおります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）研究開発方針①マーケティング分析の強化②競合他社との差別化した商品開発③スピーディーな商品開発④得意先ごとのニーズに応じた商品開発⑤既存品の継続的な改善⑥新規分野の商品開発（2）研究開発体制当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピーディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。（3）開発活動の取り組みと成果当連結会計年度の主な取り組みとして、「ご飯がススムピリ辛オクラ」、「ご飯がススム千枚キムチ」、「ご飯がススム豆腐チゲの素２パック」などの新商品開発や浅漬製品のブランドを「野菜の元気をお届け」にリニューアルするなどを行っております。また、環境面では、製品の包装材料について、軽量化や素材の一部を植物由来原料を使用した容器への変更、植物性のバイオマスインキを使用したラベルへの切り替えなどに取り組んでおります。(注)なお、当連結会計年度における研究開発費は291百万円になっております。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし38の直営店舗を有し、また、販売方法は店頭での現金販売の形態をとっております。店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」の２つのブランドショップを展開しております。［事業系統図］
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)現状の認識について当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するものと認識しております。(2)当面の対処すべき課題当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。また、新型コロナウィルス感染症に対応し、売上確保へ向けた戦略として、ブランド品強化等の商品構成見直し、巣ごもり消費など新たな需要への対応、ECビジネスの強化、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまいります。(3)対処方針「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。(4)具体的な取組状況等既存店のMD構成や販売手法の見直しとして、コロナ禍において明確化した顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの強化、顧客によって一定の需要が見込めるブランド商材の強化、商品展開するコンテンツ（アニメ等）の増加、予約会など在庫リスクを最小化した販売手法への取り組みを強化しております。ECと既存リアル店舗の融合と強化として、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を実現、各店舗にタブレット端末を配布し、店舗にない在庫も購入できる仕組みを構築しております。新事業の開発、シナジー効果のある資本業務提携として、新たな子会社であるスピックインターナショナル社の収益化に取り組んでおります。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。詳細は、第５経理の状況１財務諸表（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ジオコード
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】2005年２月Webサイト制作及びコンサルティングを目的として、有限会社ジオコード（資本金3,000千円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1982年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立1984年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業1985年12月国際観光ホテル政府登録認可1986年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン1986年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン1987年３月テナント「メルクール」グランドオープン1987年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン1988年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン1989年10月駐車場の運営を開始1998年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更1999年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始1999年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店1999年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン2001年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」2002年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店2004年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始2005年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始2007年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン2007年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店2009年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店2016年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化が懸念される中で、米中貿易摩擦の長期化や南・東シナ海の覇権を巡る中国と周辺国の緊張激化など地政学的リスクの増大により、国内外における経済活動の先行は見通しの利かない状況が続くものと予想されます。このような未曾有の状況下で、当社は全事業において継続的な営業活動自粛を余儀なくされるなど大幅な業績悪化による苦戦を強いられましたが、引き続き全社的なコストの見直しをはじめ政府の発動した様々な経済対策や支援策を活用しながら、当社の持つ経営資源を総動員し収益の確保に努めてまいります。今後の見通しにつきましては、第2四半期以降で新型コロナウイルス感染症収束に向けて一定の道筋が見えてくるとの希望の下、東京オリンピック・パラリンピック開催による一部収益の回復が期待できると見込んでおりますが、訪日旅行客の需要が2019年並みの水準まで回復するには依然時間を要するものと予想しております。その一方、引き続き従業員の社会生活の基盤となる安定的な雇用確保とモチベーション維持を図るとともに、あらためてお客様と従業員の安全・安心の確保を最重要課題とし、行政と緊密に連携しながら感染症対策や回避行動などを徹底し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け全力をあげて取り組んでまいります。また、営業力の強化をさらに進めるとともに、コンプライアンス経営の確立とESG（環境・社会・ガバナンス）活動に加え、SDGｓ（持続可能な開発目標）に取り組むための体制を整備し、企業価値の向上、企業としての社会的責任を積極的に果たしてまいる所存でございます。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図の通りであります。②内部統制システムの整備状況コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策ならびにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。２.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害ならびに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策および発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。３.役員報酬の内容取締役の年間報酬2,979千円(うち社外取締役２名699千円）監査役の年間報酬1,237千円(うち社外監査役４名1,237千円）４.取締役の定数当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。５.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)2020年６月１日より５ヶ年とする。尚、2025年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月2020年３月2020年３月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第155期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは2021年２月28日現在、当社と子会社41社及び関連会社13社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②商業開発業連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。なお、髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱（「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に商号変更）に吸収合併されました。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。また、髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリエイツ㈱に吸収合併されました。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。