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株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。また、持分取得により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた上海優宏資産管理有限公司及び同社の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション賃貸事業を主たる業務として行っております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び持分取得により当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めた上海徳威房地産経紀有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)投資事業連結子会社である株式会社ASIANSTARINVESTMENTSは、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、それによって、マンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社100％子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）において、当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司及び上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含む合計３社を当社の連結子会社化することについて決議し、2020年10月１日付で出資持分譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（後発事象）当社は、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、海南太禾健康産業有限公司との合弁会社設立に向けた契約締結を決議し、同日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社シンシア
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売2013年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売2014年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立2014年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAY55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1dayShimmeringシリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE2WEEKS」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転
株式会社シンシア
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークス海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.(香港)コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司(台湾)コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREL-CON1DAY55Ultimate1DAY1dayEYEWELL1dayEYEWELL55SINCERE1DAYS２週間交換2weekCANVIEWL-CON2WEEKUVSINCERE2WEEKSサークルレンズ１日使い捨てL-CON1DAYPOPUltimate1DAYPEARL２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’SelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRYEYEDDiCTbyFAIRYHYDROUSFAIRY1dayShimmering２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthlyMicheBloomin’Monthly［事業系統図］
株式会社シンシア
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレンズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおります。現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。①高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入することで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。②コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。③受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。④海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンタクトレンズ市場の不透明感は当面の間続くことが予想されます。特に「Withコロナ」の局面では外出自粛によるカラーコンタクトレンズへの影響は続くことが予想されることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なクリアレンズの販売の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しいものとなりました。こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.1％減の4,188,300千円となったものの、「SINCERE1DAYS」など当社ブランドのクリアレンズでの拡販を着実に実行したことなどにより、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比45.9％増の209,969千円となりました。なお、当該連結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比1.7ポイント増の5.0％となりました。当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、特に４月から５月は全国的な緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく制限される形となりました。直近では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で感染者数は拡大を続けており、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、不透明な状況が続いております。コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われます。また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①商品開発力の強化中長期的には、日本国内の少子高齢化が加速することは必定であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。このような状況で企業として勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であります。当社グループは、変化する市場への対応力強化や将来の競争力強化のため、商品開発力の強化に努めてまいります。②人材の確保当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル展開を実施しているため、高度管理医療機器に関する専門人材、最終消費者の方々のニーズを的確に捉える人材、各販売チャネルに精通した営業人材等、多種多様な優秀な人材の確保に努めてまいります。③当社ブランド商品の知名度向上「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える優秀な人材確保に寄与するものと考えております。④海外事業展開の強化当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は2013年から香港、台湾、2014年よりタイへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しております。「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応の充実に努め、内部統制の充実及び強化を図っております。⑥コンプライアンス経営体制の強化当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査担当、監査役会及び会計監査人との連携を強化してまいります。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売当社が製造販売しております。なお、2020年５月をもって製造を中止いたしました。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。〔事業系統図等〕
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(4)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれます。このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、177百万円であります。セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が33百万円、デンタル関連事業が77百万円、書庫ロッカー関連事業が66百万円であります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1932年８月阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1989年５月大阪支店を東大阪市に移転1996年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月清算）1998年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする（2018年６月全株式売却）2008年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される2009年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2012年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売2013年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売2013年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売2013年12月北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合2014年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（2017年3月清算結了）2014年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2017年３月本店を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2017年12月メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結。併せて第三者割当増資による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。2018年９月スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年８月2020年２月2020年６月2020年７月2021年２月2021年３月北米の高級筆記具専門誌「Penworld」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞。国内外で高い評価を受ける。「SHIKIORI－四季織－おとぎはばし」万年筆、ボールペンを発売国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表フランスの文具販売代理店の株式を取得して子会社とし、欧州販売拠点を設立する。「天応工場」を「広島工場」に名称変更
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、主要株主であるプラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．2020年６月23日開催の取締役会において、次のとおり国内文具営業の業務をコーラス株式会社に業務委託することを決議、同年７月14日に営業委託契約を締結いたしました。(1)業務委託の目的収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化によりコストダウン等を実現する。(2)契約の内容コーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託する。コーラス株式会社には、現在メーカー４社が参画しており、参画メーカーはそれぞれ社員を出向させ、共同で営業活動を行う。顧客との取引は、従来通り参画メーカーそれぞれの直接取引とし、参画メーカーはコーラス株式会社に営業業務委託手数料を支払う。(3)コーラス株式会社の概要・商号：コーラス株式会社（CHORUSCORPORATION）・本店所在地：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号・代表者：代表取締役社長今泉壮平（プラス株式会社取締役ステーショナリーカンパニー国内営業本部長）・設立年月日：2020年５月14日・事業開始日：2020年８月１日・資本金：１億円（プラス株式会社100%出資）・従業員数：244名（出向社員を含む）・拠点：東京、大阪、福岡、名古屋、札幌、仙台、広島、その他２．2020年７月31日に、ぺんてる株式会社（以下「ぺんてる」という。）とロボット機器事業に関する業務提携基本合意契約に関する基本合意を締結いたしました。(1)本業務提携の理由及び目的当社グループは、来年創立110周年を迎える万年筆を中心とした文具メーカーである一方、1969年より射出成形機用取出ロボットの製造販売を開始し50年以上の実績を有する産業用ロボットのメーカーでもあります。当社産業用ロボットは、高剛性、耐久性に特長があり、主力の射出成形機用取出ロボットを筆頭に、古くはカセットテープ、ＣＤなどの記録媒体の製造装置、近年では、食品容器のラベルインサートシステムや医療機器分野の自動組立装置などの実績を積み重ねてまいりました。一方、ぺんてるは、クレヨンなどの画材、サインペン、水性ボールペンなどの文具有力メーカーとして知られておりますが、さらに、筆記具の製造装置内製化を通じて自動化機械・省力化設備に関わる多くの要素技術を蓄積・活用し、自動車や医療業界などに自動組立機械を外販しております。ぺんてるの産業用ロボットは、インサート成形、充填、性能試験（画像検査を含む）、切断、洗浄などの技術に特長があります。このような両社の技術を活用し、協業・営業協力を実施することで、更なる事業拡大が見込まれることから、この度、両社は、ロボット機器事業について販売領域での業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。当社は、長年にわたる業績不振から脱却するため、2018年にプラス株式会社と業務・資本提携契約を締結し、文具事業に関して業務改革を進めております。ロボット機器事業につきましても、ぺんてるとの協業を進め、業務改革を加速してまいります。(2)本業務提携の内容・両社は、ロボット機器事業において、それぞれの技術・ノウハウならびに営業基盤等を活用し、業務を拡大・発展させるために、協力体制を構築し推進する。・両社は、顧客の同意を得て、お互いの顧客に対して最適の機械設備、サービスを提供できる営業活動を実施する。・顧客へのロボット機器の搬入・設置作業及びメンテナンスサービスについて協力作業を実施する。・ロボット取出機標準品（セーラー“sigma”、ぺんてる“PUHA”）の販売においては、相互に代理店契約を締結し営業活動を行う。(3)本業務・資本提携の相手方の概要①名称ぺんてる株式会社②所在地東京都中央区日本橋小網町７番２号③代表者の役職・氏名代表取締役社長小野裕之④事業内容1．文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売2．電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売3．産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売4．化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売⑤資本金4億5,000万円⑥設立年月日1946年３月⑦決算期３月⑧従業員数723人（単体）⑨主要取引先全国文具店、その他⑩主要取引銀行三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行⑪当事会社間の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係製品卸売販売に関する取引があります。関連当事者への該当状況該当事項はありません。⑫最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）決算期2018年３月期2019年３月期2020年３月期純資産12,06912,3869,945総資産34,14133,54731,525売上高24,02323,50622,641営業利益54272△250経常利益580470△201当期純利益574385△2,388（単位：百万円。特記しているものを除く。）
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、2020年度に新たに策定した「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、89百万円となっております。（文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材を活用した高級万年筆の製品の充実を図ると共に、当社の特色である万年筆ペン先の字幅を拡充し、万年筆の拡売と利益の向上に貢献しています。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発にも力を注ぎ、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。文具事業に係る研究開発費は82百万円であります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、優れた耐久性による生産性の高さが評価されている射出成形機用自動取出ロボットの安全性をさらに高める開発を進めてまいります。特注生産自動化装置は医療機器・食品容器業界をはじめ様々な分野に、今までの実績を活かし自動化の提案をいっそう強化していきます。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの取り組みを進め、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。海外市場につきましても東南アジアへは射出成形機用自動取出ロボット、北米へは特注生産自動化装置の導入を進めて参ります。ロボット機器事業に係る研究開発費は6百万円であります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始1981年５月新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設1981年９月レンタカーの貸渡業務を開始1981年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設1983年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設1988年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1990年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工1991年７月長野県長野市に長野営業所を開設1991年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設1992年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設1995年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設1996年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更1997年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録2001年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更2003年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設2013年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年７月単元株式数を1,000株から100株に変更2015年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年８月栃木県足利市に中古機センターを開設2017年８月群馬県邑楽郡邑楽町に中央管理センターを開設2019年１月群馬県前橋市に貨物自動車運送事業の子会社として株式会社エヌパワートランスポートを設立2020年６月新潟県糸魚川市に糸魚川インター営業所を開設2020年９月茨城県水戸市に水戸インター営業所を開設
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、首都圏(埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸、販売、修理及び運送を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社グループは、建設機械などの賃貸、販売、修理及び運送の単一セグメントであります。［事業系統図］(注）※連結子会社
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社グループの安定した成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は５％以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社グループの事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。重点施策①成長戦略・営業エリアの拡大・維持管理・更新工事向け機械の増進・新技術機械への取り組み強化重点施策②構造改革・店舗規模及びネットワークの再構築・地域特性に適した店舗づくり・レンタルに付帯する収益確保重点施策③環境改善・人材の確保と労働環境の充実・情報利用環境の見直し(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少や、民間設備投資の減少、雇用情勢の悪化など先行きは不透明な状況が予想されます。当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境も、民間設備工事の減少や順延、人手不足に伴う労務費の高騰や、資材費の高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることが予想されます。そのような環境の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、土木、建築工事などの需要の状況を見極めながら、社会環境の変化に対応できる営業体制、機械構成を構築してまいります。また、インフラ等の既存設備の老朽化による維持管理・更新工事への営業強化や、自然災害の復旧・復興工事を支援できる体制の強化に努め、賃貸料収入の増加も目指してまいります。また、運送業務などの内製化、効率化を図りコストの削減にも引き続き努めてまいります。2021年12月期の具体的な数字につきましては、売上高84億円、営業利益５億円、経常利益４億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円を予想しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現非連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携
株式会社スペース
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社2社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー)、非連結子会社1社(SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。（注）※1連結子会社※2非連結子会社
株式会社スペース
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても主要顧客の企業活動の停滞や競争環境の激化が生じ、来期以降もその影響は続くものと予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化とそれに伴う経営課題及び中期経営戦略の進捗状況を総合的に勘案した結果、中期経営計画のテーマである「基盤構築」の計画を一部見直し、新しいワークスタイルの検討や持続可能な地域活性化の実現等、世の中の変化に適応した施策を進めていくことといたしました。ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。」の実現に向け、事業基盤・経営基盤の両輪で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外（注）オープンワーク株式会社にて新株予約権の行使及び追加割当があったため、提出日時点で当社の保有する同社の株式保有比率は54.53％となります。