ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の生産活動は伸び悩み、個人消費は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に減少し、景気の足踏み感が見られました。さらに、米中の通商問題の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な景気減速を引き起こし依然として先行きは不透明な状況が続いております。介護業界においては、超高齢化社会の中で介護や支援を必要とする人口が増加しており、今後も「団塊の世代」が後期高齢者となる「2025年問題」の解決の担い手として、拡大を続けることが見込まれております。当社グループは、コロナ禍において進みつつある価値観の変化への対応及び業績回復のため、新役員体制にて当期に臨みました。３か所の有料老人ホームの開設をはじめグループ会社の事業拡大を図り、また、当期末には福祉用具事業の譲渡を行い、創立以来培ってきた「人の手による直接的なサービス」に特化することで収益性の拡大を図りました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響が、新規のお客様への営業活動の制限や既存のお客様の利用自粛等に表れ、従来からの介護業界の課題である人出不足と相まって、上半期は当社グループ全体に売上・利益ともにマイナスの影響を受けました。下半期において全社を挙げての営業活動が実を結び、当連結会計年度の売上高は132億30百万円（前年同期比0.1％増）と前期比微増まで回復することが出来ました。営業利益は新型コロナウイルス感染対策などの費用増加により98百万円（前年同期比11.5％減)となり、経常利益は10百万円（前年同期比59.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益の発生や減損損失の計上などにより89百万円の損失（前年同期は３億18百万円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。イ．ホーム介護事業ホーム介護事業につきましては、新たに「ロングライフ埼玉越谷（埼玉県越谷市）」「ロングライフタウン寝屋川公園（大阪府寝屋川市）」及び「ロングライフ池田山手（大阪府池田市）」の計３つの有料老人ホームを開設し、当連結会計年度末におけるホーム数は24ホームで居室総数は1,074室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。ホーム介護事業の売上高は49億26百万円（前年同期比7.8％増）、経常損失は１億58百万円（前年同期は２億86百万円の経常損失）となりました。ロ．在宅介護事業在宅介護事業につきましては、当連結会計年度末におけるサービス数は125サービスとなっております。各事業所職員の育成充実と、訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。在宅介護事業の売上高は57億77百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は１億24百万円（前年同期比174.4％増）となりました。ハ．福祉用具事業福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。福祉用具事業の売上高は11億56百万円（前年同期比22.4％減）、経常利益は５百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。ニ．フード事業フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。フード事業の売上高は52百万円（前年同期比25.1％増）、経常利益は13百万円（前年同期比6.7％増）となりました。ホ．リゾート事業リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。リゾート事業の売上高はコロナ禍の影響を強く受け１億85百万円（前年同期比62.7％減）となり、経常損失は３億37百万円（前年同期は22百万円の経常損失）となりました。ヘ．その他その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。その他セグメントの売上高は11億31百万円（前年同期比15.1％増）、経常利益は17百万円（前年同期比20.1％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、196億75百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末より14億74百万円増加し、59億５百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が17億21百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億99百万円、たな卸資産が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億63百万円増加し、137億70百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が６億99百万円増加したことによるものであります。流動負債につきましては、前連結会計年度末より17億54百万円増加し、89億20百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が10億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億14百万円、未払法人税等が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末より６億77百万円増加し、81億77百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が５億54百万円、リース債務が１億４百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し、25億78百万円となり、自己資本比率は13.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17億21百万円増加し、27億22百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は５億86百万円の増加（前連結会計年度は３億53百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前当期純利益３億15百万円、減価償却費５億80百万円、預り金の増加額３億35百万円などであり、支出要因は、繰延消費税等の増加額１億64百万円、法人税等の支払額１億93百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は７億38百万円の減少（前連結会計年度は16億40百万円の資金減少）となりました。その収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億21百万円などであり、支出要因は、有形固定資産の取得による支出11億66百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は18億73百万円の増加（前連結会計年度は12億44百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、長期借入れによる収入15億47百万円、短期借入金の純増加額10億30百万円などであり、支出要因は、長期借入金の返済による支出５億78百万円などであります。④生産、仕入及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）6,40774.5在宅介護事業（千円）－－福祉用具事業（千円）607,33574.2フード事業（千円）－－リゾート事業（千円）－－報告セグメント計（千円）613,74374.2その他（千円）550,220149.7合計（千円）1,163,96397.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．在宅介護事業、フード事業及びリゾート事業では、商品を取り扱っていないため商品仕入実績は記載しておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）前年同期比（％）ホーム介護事業（千円）4,926,771107.8在宅介護事業（千円）5,777,216102.5福祉用具事業（千円）1,156,43577.6フード事業（千円）52,775125.1リゾート事業（千円）185,47737.3報告セグメント計（千円）12,098,67798.9その他（千円）1,131,387115.1合計（千円）13,230,064100.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）当連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会4,388,41333.24,505,71234.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上・利益にマイナスの影響を一時的に受けました。事業セグメント別では、ホーム介護事業及びリゾート事業への影響が特に大きく、緊急事態宣言下における新規のお客様への営業活動（見学や体験宿泊）の制限による販売への影響に加え、既存のお客様の利用自粛等による利用料収入にも影響を受けました。上半期における連結売上高は前年同期比１億96百万円の減収となり、経常利益は前年同期比２億84百万円の減益となりました。このような事態に際して当社グループといたしましては、下半期より、感染対策を十分に講じた営業活動や全社を挙げての販売活動をはじめとする収益向上対策を実施した効果により、下半期の売上高は対上半期比４億16百万円増加し、経常利益は対上半期比４億81百万円増加することが出来ました。それらの結果、通期の売上高は132億30百万円と前年同期比0.1％の増収となり、利益面につきましては、営業利益98百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益10百万円（前年同期比59.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社株式売却益３億73百万円の発生があったものの、法人税等の負担額が４億５百万円となったことや減損損失61百万円の計上等により、89百万円の損失となりました。それらの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の各指標についての当連結会計年度の数値は次のとおりであります。経営指標目標当連結会計年度（2020年10月期）1株当たり当期純利益（ＥＰＳ）30円以上△8.61円自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上△3.3％売上高前年対比10％以上0.1％売上高経常利益率10％以上0.1％ロ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主にホーム介護事業における新規の有料老人ホーム２件の建設資金として、新たに15億47百万円の長期借入を実行いたしました。また、シンジケートローン（当初の借入総額45億円）の約定返済として３億円を支出いたしました。さらに短期資金として、コロナ禍における手元資金を確保するために複数の金融機関から短期借入金による12億円の資金調達を行いました。また、今後の中長期的な成長に向けて、新規の事業所開設や事業基盤強化のための投資等を計画しており、これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入金も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、減損損失の認識の判定は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を基に行っております。対象となる資産または資産グループの投資額の回収が見込めなくなったと判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提となる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、減損損失の認識の判定に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の負担が生じる可能性があります。