株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、2,778,008千円（前事業年度末は2,875,329千円）となり、97,320千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が109,793千円増加したものの、売上の減少により売上債権が212,012千円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、247,304千円（前事業年度末は285,015千円）となり、37,710千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資により有形固定資産が29,141千円増加したものの、減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が69,323千円減少したためであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、284,454千円（前事業年度末は429,352千円）となり、144,898千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、賞与支給時期の変更により賞与引当金が40,710千円増加したものの、材料仕入等の減少により買掛金が61,313千円、残業の抑制により未払費用が21,261千円、消費税予定納税の回数増加により未払消費税等が100,751千円それぞれ減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、126,883千円（前事業年度末は142,428千円）となり、15,545千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、返済によりリース債務が8,851千円、異動による役員退職慰労金の支給見込額減少により役員退職慰労引当金が6,744千円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,613,975千円（前事業年度末は2,588,562千円）となり、25,412千円増加いたしました。これは、剰余金の配当115,000千円の減少要因があったものの、当期純利益140,412千円を計上したためであります。②経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消費への影響が抑えられましたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響で経済活動が停滞しました。感染拡大防止と経済活動の回復の両立の観点から各種対策が実行されていますが、いまだ収束時期が見通せず、先行きが不透明な状況が続いております。当社は、当事業年度において、2019年11月に名古屋営業所を開設し、また、2020年３月に不動産関連の大型広告案件を受注する等、３月末までの業績はほぼ期初業績予想通りに推移いたしました。ところが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、状況が一変いたしました。当社は感染防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上は期初業績予想よりも大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染症により国内経済活動の停滞が継続すると想定されたため、５月15日に業績予想を下方修正いたしました。一方で、外部環境の変化に合わせた営業活動を展開する観点から、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する環境下における「新しい生活様式」に関連する商材として、ソーシャルディスタンスサイン等の提案を積極的に行った結果、羽田空港や商業施設等へのソーシャルディスタンスサインの納品の成果をあげることができました。また、生活資材・製品制作分野においては、売上が比較的堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上は前年実績を下回りました。この結果、当事業年度の売上高は2,441,353千円（前年同期比18.9％減少）となりました。これに対して残業時間の抑制や不要不急の出張の中止、各種研修の縮小や延期等によるコスト削減を実行したものの、前事業年度に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う株主管理やＩＲに関する業務委託費の発生により、売上高の減少をカバーするだけのコスト削減には至らず、営業利益は207,745千円（前年同期比51.3％減少）、経常利益は211,631千円（前年同期比50.3％減少）、当期純利益は140,412千円（前年同期比54.9％減少）となりました。修正業績予想に対して売上はやや下回りましたが、コスト削減意識が浸透したことにより、利益については修正業績予想を上回る結果となりました。なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,264,344千円となり、前事業年度末から109,793千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は265,330千円（前年同期比39.6％減少）となりました。これは、仕入債務の減少額61,313千円、未払消費税等の減少額100,751千円、法人税等の支払額76,643千円等の資金減少要因があったものの、税引前当期純利益211,581千円、減価償却費59,169千円、売上債権の減少額212,012千円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は29,384千円（前年同期は71,218千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29,339千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は126,152千円（前年同期は428,694千円の資金の増加）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。イ．生産実績当社の事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注実績当社は受注生産を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。ハ．販売実績区分第35期事業年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）販売促進用広告制作2,015,199△21.0生活資材・製品制作426,154△7.6合計2,441,353△18.9（注）１．金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第34期事業年度（自2018年11月１日至2019年10月31日）第35期事業年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）フリュー㈱333,15811.1292,28111.9(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき減損の兆候の有無を検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の経営成績は、2020年３月までは売上高、営業利益ともにほぼ前年同期と同様の結果となっておりましたが、４月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により状況が一変し、国内企業の販売促進活動の停滞や各種イベントの中止・延期等により、販売促進用広告制作の売上高が大きく減少し、結果として通期では前年同期と比較して大幅な減収減益となりました。イ．売上高当事業年度の売上高は、2,441,353千円となり、前年同期と比較して18.9％減少しました。主な要因は、不動産関連の大型広告案件を受注できたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で国内企業の販売促進活動の停滞や各種イベントの中止・延期等が発生し、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上高が前年同期と比較して21.0％減少したためであります。ロ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、1,491,510千円となり、前年同期と比較して15.8％減少しました。主な要因は、売上高の減少により材料費が72,826千円減少したことや、新型コロナウイルス感染症による受注の低迷に合わせて生産体制を見直し、残業の抑制等により労務費が59,131千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、949,842千円となり、前年同期と比較して23.3％減少しました。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、742,097千円となり、前年同期と比較して8.7％減少しました。新型コロナウイルス感染症による受注の低迷に合わせて勤務体制を見直し、残業の抑制等により人件費が45,151千円減少しましたが、前事業年度に株式を東証マザーズ市場に上場したことに伴う各種管理コストやその他の固定費については売上の減少に見合った削減をすることができませんでした。この結果、当事業年度の営業利益は、207,745千円となり、前年同期と比較して51.3％減少しました。ニ．営業外収益、営業外費用、経常利益当事業年度の営業外収益は材料の不良に対する受取補償金等で4,604千円、営業外費用は支払利息で718千円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は、211,631千円となり、前年同期と比較して50.3％減少しました。ホ．特別損益、税金費用、当期純利益特別利益について、前事業年度は固定資産売却益12,999千円が発生しましたが、当事業年度は特別利益は発生しておりません。特別損失は、機械及び装置を除却したことに伴う固定資産除却損50千円が発生しました。また、課税所得の減少により、税金費用は71,168千円となり、前年同期と比較して44.4％減少しました。以上の結果、当期純利益は、140,412千円となり、前年同期と比較して54.9％減少しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社の運転資金及び設備投資資金は原則として自己資金で賄う方針でありますが、必要に応じて借入の実行も検討いたします。当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び前事業年度に実施した増資により、当事業年度末の現金及び預金は2,264,344千円となっており、これを主として設備投資資金・成長のための投資資金に充当する予定であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、重要な経営指標として「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を掲げ、売上高成長率10％を目指しております。当事業年度の売上高は2,441,353千円となり、新型コロナウイルス感染症による影響で前年同期に対して減収となりました。売上高経常利益率は8.7％となり、前年同期と比べて5.5ポイント減少しました。新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、先行き不透明な状況が続いておりますが、顧客数アップとリピート数アップでこの状況を改善し、今後もこの３つの指標を重視して経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ってまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、新型コロナウイルス感染症や、特定取引先への依存、同業他社との競合、人材の確保等、様々な要因の変動による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について我が国経済は景気回復が本格化することが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。当社は新型コロナウイルス感染防止のために、従業員の安全を確保し、柔軟な時差出勤の実施、在宅勤務の一部実施等の各種対策を実行した上で、お客様からの信頼にお応えするべく、営業体制・制作体制の両方の維持継続を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による国内企業の販売促進活動の停滞、並びに、各種イベントの中止・延期等により、当社の主力事業である販売促進用広告制作の売上は大きな影響を受けております。さらに、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと考えております。これに対して、従来の広告物制作を行う「基幹収益事業」の成長をさらに加速させ、事業規模をさらに拡大させます。具体的には、「都心部拠点のシェア拡大」、「ＥＣ戦略の本格化」、「オートメーション化の推進」、「インテリア・内装業界への本格的な進出」を進めてまいります。「都心部拠点のシェア拡大」としては、事業拠点である大阪、東京、横浜、名古屋、福岡の各都心部エリアにおいて、新規顧客の開拓を着実に進め、顧客基盤をさらに強化し、売上シェアの拡大を目指します。これを実現するため、「ＥＣ戦略の本格化」を行い、ＩＴマーケティング専門部署を新設し、従来の営業活動における不効率を解消し、顧客との関係性を強化しながら案件獲得率を向上させてまいります。「オートメーション化の推進」としては、ソフトウェアによるオートメーション化を積極的に進め、生産性の向上をさらに高めてまいります。「インテリア・内装業界への本格的な進出」としては、マーケティング調査のうえ、インテリア内装用の生産設備を刷新し、2021年10月期下半期よりインテリア・内装業界への進出をさらに拡大させます。さらに、2021年10月期より従来のインクジェットプリント出力による製品販売の経験を活用して、販売促進用広告分野におけるデジタル技術に対応したデジタルサイネージ事業を開始します。2021年10月期は業務の立ち上げ段階であり、業績に与える影響は軽微だと想定しておりますが、将来的にはインクジェット出力事業に次ぐ事業に成長させてまいります。