株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。(2)経営成績〔環境認識〕当連結会計年度における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内でもワクチン接種が開始され、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた期待を背景に景気が回復していくことも予想されますが、変異ウイルスによる感染が拡大しており、収束の兆しはみえていません。情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のニーズは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への制約等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高（※）は業界全体で前期比3.5％のマイナスとなりました。感染拡大によるシステム構築案件の進捗の遅れや、業績悪化に伴うIT投資の縮小・延期が一部でみられるなど、先行き不透明な状況が続いています。※特定サービス産業動態統計調査（４月15日公表）における直近（２月）までの合計額〔当連結会計年度の取り組み〕このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。また、感染が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置（首都圏４ヵ所）、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。〔当連結会計年度の実績〕以上の取り組みの結果、当期の業績は、以下のとおり増収・増益となり、売上高及び営業利益については９期連続で増収・増益となりました。2020年３月期2021年３月期前期比売上高（うち新コア事業売上高）65,063百万円8,541百万円66,184百万円9,025百万円1,120百万円483百万円1.7％5.7％システム開発事業57,956百万円59,097百万円1,140百万円2.0％ソリューション事業7,107百万円7,087百万円△20百万円△0.3％営業利益9,545百万円9,842百万円297百万円3.1％経常利益9,661百万円9,955百万円293百万円3.0％親会社株主に帰属する当期純利益6,314百万円6,373百万円59百万円0.9％※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業においては、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前期比1.7％増収の66,184百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う増益やコロナ禍での活動自粛に伴う販売管理費の減少等から、前期比3.1％増益の9,842百万円となり、経常利益は3.0％増益の9,955百万円となりました。特別損失に、賃貸不動産の売却等に伴う減損損失275百万円、及びテレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.9％増益の6,373百万円となりました。なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前期比5.7％増収の9,025百万円となりました。また、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）では、最終年度である当期の目標として、売上高700億円、新コア事業売上高120億円、営業利益率13％以上、及びROE12％以上を掲げておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、売上高及び新コア事業売上高は未達となりました。しかしながら、計画期間の３年間で営業利益は26.2％（年平均8.1％）成長したほか、最終年度の営業利益率は14.9％、ROEは13.7％と目標を大きく上回る実績となるなど、収益力強化・収益性向上については着実に進みました。〔セグメント別の実績〕セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。（セグメント別売上高）2020年３月期2021年３月期前期比システム開発事業金融ＩＴ20,560百万円20,790百万円230百万円1.1％産業・社会基盤ＩＴ29,880百万円30,339百万円459百万円1.5％ＩＴインフラ7,730百万円8,052百万円322百万円4.2％ソリューション事業7,134百万円7,098百万円△35百万円△0.5％調整額△241百万円△97百万円144百万円59.7％合計65,063百万円66,184百万円1,120百万円1.7％（セグメント別営業利益）2020年３月期2021年３月期前期比システム開発事業金融ＩＴ3,398百万円3,597百万円199百万円5.9％産業・社会基盤ＩＴ4,750百万円4,694百万円△56百万円△1.2％ＩＴインフラ1,117百万円1,166百万円49百万円4.4％ソリューション事業494百万円572百万円78百万円15.8％調整額△215百万円△188百万円27百万円12.6％合計9,545百万円9,842百万円297百万円3.1％※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸等はありましたが、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移し、売上高は前期比1.1％増収の20,790百万円、営業利益は5.9％増益の3,597百万円となりました。＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業や製造業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前期比1.5％増収の30,339百万円となりました。一方、営業利益につきましては、運輸業や電気・ガス・水道業で利益率が低下したことから、1.2％減益の4,694百万円となりました。＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド案件等、システムの構築案件が引き続き順調に推移したこと等から、売上高は前期比4.2％増収の8,052百万円、営業利益は4.4％増益の1,166百万円となりました。＜ソリューション事業＞ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやセキュリティ製品の販売では減収となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューションやギガスクール関連製品の販売が伸長した結果、売上高は前期比ほぼ横ばいの7,098百万円となりました。また、営業利益につきましては、前期の不採算案件の影響がなくなったことや販売管理費の減少等から、15.8％増益の572百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比システム開発事業金融ＩＴ20,790百万円1.1％産業・社会基盤ＩＴ30,253百万円1.7％ＩＴインフラ8,052百万円5.3％ソリューション事業4,303百万円1.0％合計63,400百万円1.9％(注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高前連結会計年度比前連結会計年度比システム開発事業金融ＩＴ20,932百万円△2.5％5,081百万円2.9％産業・社会基盤ＩＴ30,558百万円1.0％6,860百万円4.7％ＩＴインフラ8,326百万円15.9％1,953百万円16.3％ソリューション事業4,347百万円△0.2％1,480百万円3.1％合計64,165百万円1.4％15,376百万円5.2％(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比システム開発事業金融ＩＴ20,790百万円1.1％産業・社会基盤ＩＴ30,339百万円1.5％ＩＴインフラ8,052百万円4.2％ソリューション事業7,098百万円△0.5％調整額△97百万円59.7％合計66,184百万円1.7％(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合株式会社日立製作所6,609百万円10.2％6,702百万円10.1％(3)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,572百万円増加し、59,458百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,859百万円、退職給付に係る資産の増加1,509百万円であります。負債は、前連結会計年度末比1,377百万円増加し、10,284百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加1,038百万円、買掛金の増加256百万円であります。純資産は、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、49,173百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,373百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円、自己株式の取得による減少990百万円であります。なお、自己資本比率は81.8％となりました。(4)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比3,857百万円増加し、29,029百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動による資金の増加は、8,157百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,480百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,228百万円による資金の減少であります。投資活動による資金の減少は、658百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出313百万円、有形固定資産の取得による支出246百万円による資金の減少であります。財務活動による資金の減少は、3,628百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,550百万円、自己株式の取得による支出990百万円による資金の減少であります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、M&amp;A資金等があります。2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度のM&amp;Aへの投資を想定しております。これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、M&amp;A等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。・受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のものは検収基準を適用しております。進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。