株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は29,740百万円（前期末比3,617百万円増）となりました。流動資産は15,139百万円（同5,351百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が4,814百万円、未収入金が598百万円増加した一方で、その他が150百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は14,601百万円（同1,733百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が502百万円増加した一方で、建物及び構築物が1,474百万円、土地が395百万円、投資その他の資産その他が117百万円、長期貸付金が113百万円、投資有価証券が53百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は19,732百万円（同3,246百万円増）となりました。流動負債は7,829百万円（同1,908百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が1,667百万円、未払法人税等が136百万円、未払金が99百万円増加した一方で、その他が92百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は11,903百万円（同1,337百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が825百万円、資産除去債務が426百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は10,007百万円（同371百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が196百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、当期の財政状態については、主に借入金の増加により自己資本比率が前期の36.9％から33.7％となりました。(2)経営成績①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。４月に発令された緊急事態宣言の解除後は経済活動が再開され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は全国的に感染者数が増加し緊急事態宣言が再発令されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化など、保育を取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人の保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。このような厳しい環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。また、当社は昨年６月からの新経営体制のもと「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、「選ばれる園・施設づくり」を推進し、保護者の方から信頼され、社員から愛される企業として経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。新経営体制では、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を経営改革の方針に掲げ、取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、「収益性・効率性の向上」については、既存施設への受入児童数の拡大に向けた英語・体操・リトミック等のプログラムの拡充と、人員配置の適正化による運営効率の改善を図りました。「健全性の向上」については、環境の変化に伴う収益悪化施設の閉園や、過去における子育て支援施設の地方展開の足掛かりとして土地と建物を取得して運営している施設のオフバランス化を決定し、将来に向けたリスク回避を行いました。また、システム導入や業務プロセスの見直しによる業務効率の改善を行い、働き易い職場環境を整備するとともに、評価の透明性が高い新たな人事制度を導入し、離職率の抑制に繋げてまいりました。「成長性の向上」については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を加速すべくオンラインプログラムの導入、2021年１月14日に締結した株式会社学研ホールディングスとの業務提携による保育施設への新たな幼児学習プログラムの導入、新規事業の企画検討に着手しました。新規施設の開設につきましては、2021年３月期において保育所４園（東京都４園）、学童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。（保育所）アスク千住保育園（2020年４月１日）アスク舎人駅前保育園（2020年４月１日）アスク大泉学園保育園（2020年４月１日）アスクねりま三丁目保育園（2020年４月１日）（学童クラブ）わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二（2020年４月１日）わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）調布市立深大寺児童館学童クラブ（2020年４月１日）三鷹市南浦学童保育所Ａ分室（2020年４月１日）三鷹市四小学童保育所Ｂ（2020年４月１日）※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より運営しております。※２：2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行し「アスク共和東保育園」として運営しております。※３：株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。※４：ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHASVIETNAMCO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完了し、C2CGlobalEducationGroup株式会社に譲渡いたしました。※５：企業主導型保育所の「アスクあけぼの海宝保育園」は、2020年12月末日をもって閉園しております。その結果、2021年３月末日における保育所の数は212園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラブは１施設となり、子育て支援施設の合計は301施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は32,911百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は2,268百万円（同47.4%増）、経常利益は2,947百万円（同47.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は537百万円（同52.1%減）となりました。これらの主な要因は、以下の通りです。売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部施設が休園・休室・休館となったことで、保護者から直接徴収する給食費・写真販売に伴う物販収入等が減少、計画に対しての受入児童が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行等により前年同期比で増収となりました。営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化となった10施設を閉園・閉室(2021年３月末日に東京都認証保育所４園閉園／2022年３月末日に東京都認証保育所４園閉園／2020年12月末日に企業主導型保育所１園閉園／2021年３月末日に民間学童クラブ1施設閉室)するとともに、過去において子育て支援事業の地方展開の足掛かりとして土地・建物を保有して保育所を運営する10園については、それらを保有するリスク回避のため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し、これにより固定資産の使用方法に変更が生じたことから、固定資産の簿価を正味売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、一部の地域においては待機児童の減少などにより保育所運営における将来の営業損益が継続してマイナス見込みとなる保育所についても減損損失を計上するなど、特別損失を2,092百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減益となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。加えて出生率の低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。当社グループはこのような情勢において、待機児童の状況を捉えた新規施設の開設、既存施設の受け入れ児童数の増加のための保育の質的向上ならびに各種プログラムの導入など、選ばれる子育て支援施設づくりを行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、経営環境は不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。この様な状況により働き方（在宅・テレワークなど）や生活様式が大きく変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により各施設の運営や各施設で従事するスタッフの確保等に大きな影響を与えることも想定されます。また、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた場合、臨時休園・休室・休館等を行わざるを得ない場合も想定されます。③戦略的現状と見通し子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が想定され、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。このような状況を捉え、新中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの新中期経営計画は、社会環境の変化を捉え、前期の方針を継続して「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し強固な経営基盤を構築してまいります。具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充、新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善、園・施設におけるＩＣＴ化の推進による運営の効率化を加速します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行ってまいります。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育理念」「保育方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設づくり」を推進してまいります。「成長性の向上」ついては、株式会社学研ホールディングスとの業務提携を深化・発展させ、ＤＸによる新たな幼児学習プログラムや子育て支援関連商品の開発など、付加価値を提供するサービス・商品を創造することで、競争優位性を確立してまいります。その結果、次期の連結業績は、売上高33,200百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益1,800百万円（同20.6%減）、経常利益2,300百万円（同22.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同169.7%増）となる見通しです。なお、次期の連結業績につきましては、新人事制度の導入により賞与支給期間の変更により賞与引当金を増額しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務の増加および出生率の急激な低下による少子化の加速などにより、受入児童が減少することを想定し計画を策定しております。当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2021年4月１日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下となります。（保育所）アスク上石神井保育園（2021年４月１日）アスクかなまち保育園（2021年４月１日）アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ・児童館）わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一（2021年４月１日）わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二（2021年４月１日）わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三（2021年４月１日）三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）虹色キッズクラブ（2021年４月１日）番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）深大寺児童館（2021年４月１日）※１：2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。※２：既存施設「わくわく滝野川もみじひろば」は2021年４月１日より「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」と名称を変更し運営しております。※３：2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」および民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得2,469百万円、投資活動による資金の獲得190百万円、財務活動による資金の獲得2,155百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加し11,020百万円となりました。また、資金調達を行ったことからキャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度の4.8年から5.5年となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は2,469百万円(前連結会計年度は2,320百万円の獲得)となっております。これは、減損損失が2,020百万円、税金等調整前当期純利益が889百万円、減価償却費が729百万円、その他の固定資産の減少額が158百万円、退職給付に係る負債の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が813百万円、未収入金の増加額が592百万円、前受金の減少額が117百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、減損損失が1,709百万円、その他の流動負債の増減額が100百万円、未収消費税の増減額が91百万円、投資有価証券売却損益が65百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が798百万円、未収入金の増減額が554百万円、賞与引当金の増減額が154百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は190百万円(同418百万円の獲得)となっております。これは、補助金の受取額が443百万円、長期貸付金の回収による収入が264百万円、投資有価証券の売却による収入が222百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が634百万円、長期貸付けによる支出が110百万円、差入保証金の差入による支出が63百万円あったこと等によるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金が228百万円減少しております。これは、有形固定資産の取得による支出が231百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が204百万円増加した一方で、補助金の受取額が764百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の獲得は2,155百万円(同3,349百万円の支出)となっております。これは、長期借入れによる収入が4,400百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,906百万円、配当金の支払額が338百万円あったことによるものであります。また、前連結会計年度と比較して資金が5,504百万円増加しております。これは長期借入金による収入が3,700百万円増加し、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、長期借入金の返済による支出が295百万円減少した一方で、短期借入れによる収入が100百万円減少したこと等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。②財務政策継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)32,911,956+3.8合計32,911,956+3.8(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市3,804,35711.993,938,35411.97川崎市3,166,4199.983,195,1609.71当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。