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株式会社アマナ
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、写真、動画、CGなど視覚的な表現を「ビジュアル」と総称し、このビジュアルで伝達することを「ビジュアルコミュニケーション」と定義し、ビジュアルを活用・消費するマーケットで事業を展開しています。当社グループは、“人が中心”と考え、日々、表現への“こだわり”を切磋琢磨し、そこから生み出された“役に立つ創造力”で、社会のビジュアルコミュニケーション活動に貢献することを経営理念としております。社員一人ひとりの表現力を結集し、「VisualCommunicationExperts：ビジュアルコミュニケーション・エキスパーツ（コミュニケーションに精通した達人たちの集まり）」としての競争力につなげ、「ビジュアルコミュニケーションで世界を豊かにする。」を当社グループのミッションとして、社会に貢献してまいります。(2）経営戦略等当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットは、デジタル技術の進化やメディアの多様化によって常に変化しております。当社グループが影響を受ける広告業界においては、４マス広告からインターネット広告へという潮流は続くとともに、企業においては、オウンドメディアなどを通じて自ら情報を発信するコミュニケーション活動が活発化しております。当社グループでは、このようなコンテンツマーケティングの時代における持続的な成長を実現するために、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年は次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」と位置づけ、「Oneamana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的営業体制、ワンストップのクリエイティブ体制、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。2021年からの３カ年における中期経営計画期では、「内部統制の強化」への継続的な取り組みを実施するとともに、「利益創出」にこだわり、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努めながら、お客様の「Co-CreationPartner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に営業力の強化や最新技術の活用によって、ビジュアルコミュニケーションマーケットの成長とともにそのシェアを引上げていくことを目標としております。そのため、成長性と収益性を追求する観点から事業付加価値額（売上高－外注原価）を経営指標として重視しております。(4）経営環境当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいては、テクノロジーの進化やメディアの多様化に伴い、企業自らが情報発信を行い消費者と直接コミュニケーションを図るコンテンツマーケティングの時代へと事業環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大とともに訪れたニューノーマルの時代においては、あらゆる人々の常識や価値観の大きな変容が求められると同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速度的に進むなかで、企業のコミュニケーションの在り様にも大きな影響を及ぼしております。さらに、５Ｇの標準化が進むアフターコロナを見据えたなかでは、アナログからデジタル、リアルからバーチャルといった転換に留まらず、よりパーソナライズされた体験の提供がコミュニケーションの質を高めていくと考えられており、コミュニケーションを支える価値あるコンテンツが大量に求められることを想定しております。このような環境においては、表現力に溢れるコンテンツの提供に競争力を有し、お客さまの「Co-CreationPatrtner」を標榜する当社においては、今後も市場の拡大が見込まれております(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、テクノロジーの進化やメディアの変化に柔軟に対応して持続的に成長するため、中長期的な観点から経営計画の策定に取り組んでおります。2020年度においては、次年度からの中期経営計画期へ向けた「準備期」と位置づけたなかで、「Oneamana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制、ワンストップのクリエイティブ体制、効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業及び制作活動が一部制限を受けるなかで、売上高が著しく減少し、外注費を中心とした原価削減、人件費や設備費を中心とした固定費削減を図ったものの、大きな損失を計上し、債務超過に陥っております。さらに、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理を受け、財務報告の信頼性のさらなる確保が必要となっております。2021年を初年度とする中期経営計画期においては、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、「利益創出」に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-CreationPartner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を、確実で強固なものとして再構築していくことが、企業集団の対処すべき課題だと認識しております。・利益体質の構築全社横断型の戦略的な営業体制のもと、アカウントベースドモデルの採用を拡大させ、クライアント視点からの営業戦略を展開し、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、効率的に売上高の再成長を図ってまいります。同時に、外注費のコントロール強化として、クリエイションバイヤー部門を設置し、グループ内部のクリエイティブリソースの最大活用とともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環としてのロケーション・ファシリティ最適化に伴う家賃等の設備費の削減効果の顕在化、組織再編を活用したクリエイティブリソースの固定費の一部変動費化、業績進捗を勘案した賞与抑制等の人件費コントロールなど、固定費の適正化を図ってまいります。これらの戦略・施策を組み合わせることで、利益の最大化を図ってまいります。・内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化当社は、当社及び当社連結子会社であった会社において判明した不適切な会計処理（売上高の架空計上、売上高及び売上原価の期間帰属の誤り）に関して、特別調査委員会より事実関係等及び原因についての報告並びに再発防止策の提言を受けました。これを受けて当社は、特別調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って、財務報告の信頼性のさらなる確保に向けた各種研修、モニタリング体制の強化、独立社外取締役の選任を含む役員体制の見直し等、改善策を含む再発防止策等を策定のうえ、実行を進めております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことによる経済活動の停滞が続く中、感染拡大防止策及び各種政策が講じられ、一時的に個人消費の回復の兆しがみられました。しかしながら、第３波の感染拡大に歯止めをかけることができず、急速に悪化した景気の回復に向けた動きは再び鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、リモートワークや必要不可欠ではない外出を控えて自宅で過ごす「おうち時間」の充実等の「新しい生活様式」が定着することに伴い、消費者の需要に変化が表われたことは、営業活動に大きな影響を与えました。また、依然として低価格化競争や人手不足、原材料価格と物流費の上昇といった深刻な問題が山積しているなどの厳しい環境が続いております。(3)経営戦略当グループは日配品であるパン市場をメインの市場としていますが、パン市場の大きな伸びが期待できない中において、当社の強みであるキャラクターパン、業務用商品をより強化することや、消費行動の変化やフードロス等の社会問題に対応した定番自社ブランド（ＮＢ）商品の開発や新たなチャネルを開拓することで「売上の質改善」と「売上高の維持」を図ってまいります。中・長期的視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。既に既存の設備と技術を応用し、ロングライフパンや焼き菓子の商品を発売するほか、冷凍ケーキ、冷凍生地についても他社のOEM受注を開始しています。今後も積極的に冷凍設備等の投資を行うことで、非日配品の新領域のジャンルを伸ばし、売上高の拡大を図ってまいります。なお、翌連結会計年度においては、コロナ禍でも成長機会のある商品カテゴリやチャネルでパンの売上高を上乗せすると共に、非日配品の新領域のジャンルで新たな売上高を創造し、グループ全体の売上高を251億円にすることを目指してまいります。(4)対処すべき課題当グループでは、2020年度の基本方針であった「ＮＢを磨き、新しい価値にチャレンジする」から一歩進み、2021年度の基本方針を「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」としました。これは、当社の「顔」であるキャラクター商品やＮＢ商品の売上を確保しながら品質向上を目指し、「ＮＢを磨く」こと、コロナ禍でも売上を確保できる新領域（パンと親和性が高く、パンとグループ会社が担う菓子類との中間に位置する領域）の製品群を拡充し、「新しい価値を創る（チャレンジを卒業する）」ことを表しています。当社の販売網は、スーパーなどの量販店やコンビニエンスストア、ドラッグストア等を中心に展開してまいりました。当グループの主軸となるパン事業においてはこの状況は変わりませんが、今後取組みを増やしていく新領域製品群のうち、冷凍ケーキ、冷凍生地は、新たな販売先との取組みを増やすことに繋がります。従来のパン事業に加え、新領域事業で売上高の拡大を図ることが、最大の課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、消費者の低価格志向や人手不足に拍車がかかるなどの非常に厳しい経営環境に加えて、原材料価格及び物流費の変動等による不透明な市場環境が続くものと予想されますが、当グループでは、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。①パン事業当連結会計年度は、コロナ禍における厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、当グループの顔であるＮＢ商品については、強みであるキャラクター商品をキャンペーンや店舗毎への地道な営業活動により売上伸張させるほか、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番商品の育成や新しい販路の開拓などによる売上確保を強化してまいります。プライベートブランド（ＰＢ）商品については、コンビニエンスストア専用の商品開発プロジェクトを立ち上げ、提案の機会を逃さずに採用数を伸ばすほか、業務用商品を中心に販路の拡充を図ります。②新領域事業パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍生地の新領域では、さらなる商品群の拡充に取り組み、それらの開発にあたって習得する技術や知識を蓄積し、価値のある製品を創り出していくことにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は162百万円であります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT.KutaiTimberIndonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfieldHomes,L.P.の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月BloomfieldHomes,L.P.の持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMarkIIIProperties,LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescentCommunitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社267社及び持分法適用関連会社107社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、NelsonPineIndustriesLtd.、SumitomoForestry(Singapore)Ltd.住宅・建築事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業レジデンシャル㈱、住友林業緑化㈱、住友林業アーキテクノ㈱海外住宅・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他８社)、BloomfieldHomes,L.P.他２社、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他19社)、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他24社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他10社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他２社)、MarkIIIProperties,LLC、CrescentCommunitiesグループ（CrescentCommunities,LLC他170社）資源環境事業事業内容バイオマス発電事業、植林事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンケアライフ㈱、スミリンエンタープライズ㈱、㈱熊谷組［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物を実現する研究技術開発構想である「W350計画」を2018年２月にまとめました。中大規模から高層建築物の木造化・木質化を図り、街を森にかえる環境木化都市の実現を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は18億83百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費16億12百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保っており、これにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術、改修技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高める遺伝子育種（遺伝子組換えではない）や、古木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めております。③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発MDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・生産性向上に関する研究木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております。⑤住宅技術商品開発センター2020年４月に新設した住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めております。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に住宅の構造強度、耐火性、建材の耐候性、防水性など、取り扱う様々な商品、材料の品質、性能を確認しております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は２億68百万円であります。
インパクトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。2004年10月ASP事業を開始。2004年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。2005年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。2005年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。2006年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。2007年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。2007年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。2008年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。2009年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2011年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。2011年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。2012年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2012年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（現連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（現連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ラウンドパワー（2019年12月にインパクト・リアルティ株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立。2013年８月cabic株式会社（現連結子会社）の第三者割当増資を引受。2013年10月Ｋ９株式会社（現株式会社ＭＰａｎｄＣ）を設立。2013年11月Ｏ＆Ｈ株式会社を設立。株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。2014年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。2014年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2015年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。2017年８月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。2018年１月株式会社札幌キャリアサポート（現株式会社サツキャリ、現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2018年２月株式会社INSTORELABO（現連結子会社）を設立。2018年11月株式会社ダブルワークマネジメント（現連結子会社）を設立。2019年１月株式会社伸和企画（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2019年４月商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。株式会社ＲＪＣリサーチ（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。2019年５月CoffeeDayConsultancyServicesPrivateLimited（現持分法適用関連会社）に出資。2020年１月ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（現連結子会社）の株式取得により、同社及び同社の子会社であるジェイ・ネクスト株式会社（現連結子会社）、JMSコミュニケーションズ株式会社（現連結子会社）及びJ-NEXTエージェンシー株式会社を子会社化。2020年６月インパクトフィールド株式会社（現連結子会社）を設立。2020年８月当社のリサーチ＆コンサル事業を会社分割により株式会社ＲＪＣリサーチへ承継。2020年10月当社のセールス＆プロモーション事業を会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ承継。2020年11月双日株式会社の資本参画。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ．会社の機関の基本説明当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。ロ．取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。ハ．監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。ニ．幹部会当社では、毎月４回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主として財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑦中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式を取得(子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、2020年１月31日付で全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（共通支配下の取引等）当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、当社のリサーチ＆コンサル事業を当社の連結子会社である株式会社RJCリサーチに承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社のセールス＆プロモーション事業を当社の連結子会社であるインパクトフィールド株式会社に承継する吸収分割契約を締結することにつき決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行）当社は、2020年10月23日付の取締役会において、双日株式会社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結するとともに、双日株式会社に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しました。なお、本第三者割当は、2020年11月12日に払込が完了しております。Ⅰ．資本業務提携契約の概要１．目的及び理由当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー等の人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジタルサイネージ等ITを活用したサービスを提供する「IoTソリューション事業」、総合リサーチや覆面調査、その他マーケティングサービスを提供する「MRソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。一方、双日株式会社は、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。両社が提携することにより、リテール関連事業、IoT事業、DX事業などにおいて互いに営業シナジーが創出でき、両者の企業価値向上が期待できることから本資本業務提携に至りました。今回の第三者割当が純投資による資本提携ではなく、業務提携を伴う資本業務提携であることを両社でしっかりと認識し、引き続き事業拡大に邁進していく所存です。２．業務提携の内容①双日株式会社が有する総合商社ネットワークや海外事業展開ノウハウ、並びに、当社の海外既存及び新規投資事業を相互活用することにより、双方の海外事業を発展させること。②双方が有するリアル店舗展開ノウハウを相互活用することにより、双方、その子会社及び関連会社が展開するリアル店舗の新規出店加速、持続的成長をさせること。③当社が有するリテール関連事業、IOT事業及びDX事業並びに双日株式会社が有する国内外の情報ネットワークを連携させた事業を国内外にて推進すること。当社は、リテール事業者や消費財製造販売事業者が、更なる売上の拡大を企図する為に必要な「HRソリューション事業」、「IoTソリューション事業」、「MRソリューション事業」という３セグメントの事業を全て保有しており、この一気通貫のサービスを販売促進領域のみならず、新たな事業分野としてデータサイエンス事業をより拡大し、双日グループが有する国内外の様々な顧客に対し提供する予定です。３．資本提携の内容①当社は、本第三者割当により、双日株式会社に当社の普通株式156,000株（本第三者割当後の所有議決権割合2.44％、発行済株式総数に対する割合2.40％）を割り当てます。②2021年３月開催予定の当社の定時株主総会において、双日株式会社が指名する取締役候補者１名を当社取締役に選任する予定です。③当社の本資本業務提携契約に定める義務違反又は表明保証違反等の一定の事由に基づき双日株式会社が本資本業務提携契約を解除した場合、双日株式会社の請求に応じて、当社は、①当社又は当社の代表取締役社長である福井康夫をして本第三者割当により双日株式会社に割り当てた当社株式を買い取るか、②双日株式会社による当該株式の株式市場での処分につき必要な協力を行います。Ⅱ．第三者割当による新株式の発行１．目的及び理由上記「Ⅰ．資本業務提携の概要１．目的及び理由」に記載の通り、本第三者割当は、当社と双日株式会社との業務提携と併せて実施するものであり、両社間の協力体制を構築し、本資本業務提携を確実なものにするためのものであります。２．資金の使途本第三者割当により調達した資金をM＆Aを通じた事業の拡大・成長のために投資いたします。具体的には、店頭販促ソリューションの更なる強化に加え、店頭販促企画及びそれに資するデータサイエンス事業、さらには店頭販促支援事業全般についてのアジアを中心とする海外展開に対し、拡大・成長のための投資を積極的に実施していく予定です。事業基盤の獲得及び拡大を通じて当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。３．募集の概要(1)払込期日2020年11月12日(2)発行新株式数普通株式156,000株(3)発行価額１株あたり3,212円(4)調達資金の額492,642,000円（差引手取概算額）(5)募集又は割当方法第三者割当の方法によります。(6)割当予定先双日株式会社(7)その他本第三者割当に係る払込みは、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。なお、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年６月10日に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング（以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。）に、株式会社CryptoCurrencyFundManagementは、2020年８月７日に社名を株式会社FISCODecentralizedApplicationPlatform（以下、「FDAP」といいます。）に社名変更を行っております。当社の持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループは、2020年11月１日に社名を株式会社ZaifHoldings（以下「ZaifHoldings」といいます。）に社名変更を行っており、ZaifHoldingsの子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は株式会社Zaif（以下「Zaif」といいます。）に社名変更を行っており、同じく、株式会社サンダーキャピタルは株式会社ZaifCapital（以下「ZaifCapital」といいます。）に社名変更しております。なお、2020年６月３日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）の株式の一部を売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。また、2020年８月３日にFDAPの全株式を取得し、連結子会社としております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な担当企業情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート（企業調査レポート）アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAI及びフィスコマーケットマスターズスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』『就活・企業報』㈱フィスコ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業、暗号資産投資業ブロックチェーン事業㈱フィスコ・コンサルティング㈱ZaifHoldings（持分法適用関連会社）その他資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ㈱フィスコ・キャピタル㈱FISCODecentralizedApplicationPlatform
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】特別損失（個別）および特別利益（連結）の計上2020年６月３日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるネクスグループの当社保有株式の一部を売却する決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却損として70百万円の特別損失を計上し、連結損益計算書において関係会社株式売却益として128百万円の特別利益を計上しております。譲渡先の名称株式会社クシム異動前の保有株式数2,920,800株（保有割合19.43％）譲渡株式数710,000株譲渡価額119,280,000円1株168円（2020年６月２日終値）異動後の保有株式数2,210,800株（保有割合14.71％）
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：TerminalcareSupportInstituteの略）」です。高齢者の人生の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2013年度時点で全国で52万４千人（出典：2014年３月25日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」厚生労働省のプレスリリースより）が入所待機者状態といわれておりました。なお、2019年４月時点においては、29万２千人が入所待機者状態といわれています（出典：2019年12月25日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」厚生労働省のプレスリリースより）。そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2010年２月京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）2010年５月訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設2012年12月訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設2013年１月居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設2013年３月サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始2013年10月サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始2014年11月サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始2015年11月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年９月サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中区）運営開始2017年５月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2018年10月サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始2019年12月初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始2020年６月サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始2020年11月サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始2021年３月東京証券取引所マザーズに上場また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。（2020年12月31日現在）都道府県（拠点数）拠点名運営開始年月居室数滋賀県（７拠点）アンジェスおごと2013年３月28アンジェス彦根2014年10月29アンジェス堅田2014年10月29アンジェス守山2015年９月29アンジェス彦根城2015年10月29アンジェス長浜2016年８月29アンジェス石山寺2018年２月29京都府（５拠点）アンジェス亀岡2013年10月28アンジェス篠2016年６月29アンジェス岩倉2017年９月28アンジェス宇治木幡2018年９月29アンジェス嵯峨広沢2020年10月29岡山県（４拠点）アンジェス中庄2014年11月28アンジェス大元2015年４月29アンジェス北畝2015年10月29アンジェス当新田2016年３月29静岡県（４拠点）アンジェス浜松中沢2016年９月44アンジェス長田2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年５月29アンジェス西焼津2020年３月29兵庫県（２拠点）アンジェス姫路2018年10月28アンジェス加古川2019年12月69愛知県（１拠点）アンジェス一宮奥町2020年６月29神奈川県（１拠点）アンジェス相模原2020年11月29合計（24拠点）－－746