ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により、上期前半においては急速に景気が悪化したものの、上期後半より徐々に回復の兆しが見られました。中国ではいち早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、緩やかな景気回復が続いておりますが、世界の多くの地域で社会・経済活動が抑制される状況は依然として継続しております。日本国内においても年末から年始にかけて再び感染が拡大し、感染の影響が限定的であった一部の業種を除き、景気の回復には程遠い状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,361億79百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。損益面においては、営業利益は８億57百万円（前連結会計年度は51億88百万円の営業損失）、経常利益は11億17百万円（前連結会計年度は66億９百万円の経常損失）となりました。特別利益項目については、受取保険金、新株予約権戻入益等により２億12百万円を計上しております。特別損失項目については、金融庁による課徴金、固定資産の減損損失等により10億23百万円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は97百万円（前連結会計年度は125億71百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、2020年11月27日付にて産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）の申込みを行い、当社にて策定した事業再生計画案について、2021年１月18日の債権者会議にて全ての取引金融機関から同意をいただき、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。事業再生ＡＤＲ手続の成立により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しなくなったことを踏まえ、当第３四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。なお、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金において合計139億26百万円が計上されていますが、事業再生ＡＤＲ手続にて同意された事業再生計画の期間に亘り、全ての取引金融機関から、一定の借入金元本残高を維持する旨の同意を得ており、翌連結会計年度中に返済を予定しているものは７億71百万円となります。当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。①ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,354億58百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。（車載機器）新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車の生産調整の影響を受けたものの、重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品が増加したこともあり、売上高は731億80百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。（産業機器）サーバ、ストレージ、ネットワーク機器、新製品の取り扱い等が寄与したものの、中国市場向けFA機器の減少等により、売上高は317億84百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。（ＯＡ機器）主要顧客別の増減はあったものの、売上高は257億66百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。（コンシューマー製品）日系既存顧客からの受注減少により、売上高は26億32百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。（情報通信機器）光ピックアップが主な製品であり、売上高は８億91百万円（前連結会計年度比70.7％減）となりました。（その他）アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は12億４百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。②その他の事業人材派遣業は好調に推移し、売上高は７億20百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、91億70百万円（前連結会計年度末比117.3%増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは25億92百万円の収入（前連結会計年度は４億27百万円の収入）となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費（29億31百万円）、たな卸資産の減少（７億97百万円）があった一方で、売上債権の増加（16億51百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは19億51百万円の支出（前連結会計年度は36億18百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△17億円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、45億28百万円の収入（前連結会計年度は11億22百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入（115億円）があった一方で、短期借入金の減少（△27億74百万円）、長期借入金の減少（△37億40百万円）等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野の名称生産高（百万円）前連結会計年度比（％）車載機器71,924105.9産業機器31,35192.5ＯＡ機器25,697100.1コンシューマー製品2,51958.4情報通信機器75025.6その他88038.8合計133,12397.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。(2）受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）ＥＭＳ事業135,45896.5車載機器73,180105.5産業機器31,78491.7ＯＡ機器25,76698.0コンシューマー製品2,63259.2情報通信機器89129.3その他1,20447.6その他の事業720105.3合計136,17996.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社豊田自動織機15,22510.822,19116.3株式会社小糸製作所19,29213.718,89313.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は673億57百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものであります。負債につきましては524億34百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、149億23百万円（前連結会計年度末比337.0％増）となりました。これは主に、第三者割当増資によるものであります。(3)経営成績の分析①売上高車載機器分野における重要保安部品の取扱いが増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高は1,361億79百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。②売上原価新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上高の減少に伴い、1,285億26百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。③販売費及び一般管理費内部管理体制の整備、管理業務の強化に伴う外部専門家への支払が抑制されたこと等により、67億95百万円（前連結会計年度比5.0％減）となりました。④営業損益上記の状況により、営業損益は８億57百万円の利益（前連結会計年度は51億88百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は0.6％（前連結会計年度は△3.7％）となりました。⑤営業外収益（費用）、経常損益営業外収益は、10億62百万円となり、主な内訳は受取地代家賃２億65百万円、為替差益５億42百万円などであります。営業外費用は、８億２百万円となり、主な内訳は支払利息５億90百万円などであります。この結果、経常損益は11億17百万円の利益（前連結会計年度は66億９百万円の損失）となりました。⑥特別利益特別利益は２億12百万円であり、主な内訳は受取保険金１億13百万円、新株予約権戻入益90百万円であります。⑦特別損失特別損失は10億23百万円であり、主な内訳は課徴金３億96百万円、減損損失３億77百万円、固定資産除却損１億４百万円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は307百万円の利益（前連結会計年度は128億44百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は97百万円の損失（前連結会計年度は125億71百万円の損失）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。なお、事業再生計画の期間中は、連結子会社が資金調達を実施する際には、当社からの融資による対応となります。