東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営成績当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限され、企業活動や個人消費が停滞し、景気は急速に悪化しました。その後、経済活動は段階的に再開され、回復の兆しは見受けられましたが、断続的に感染が拡大するなど、景気は不安定かつ不透明な状況で推移しました。また、世界経済においても、外出規制や都市封鎖が実施されるなど、経済活動が停滞する状況が続きました。当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルスを早期に抑えこみ2020年の国内総生産の伸び率は、前年比2.3%となりました。当社グループは、海外出張などが制限される中で、ウェブ会議等を活用し、中国、東南アジアの各拠点と積極的に連携し販売活動を展開しました。このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は434億4千１百万円、前期比4.7%の減少となりました。営業利益（セグメント利益）につきましては、出張費用等が減少したことに加え、年金資産の運用環境改善による退職給付費用の減少等もあり、11億2千6百万円、前期比66.3%の増加となりました。経常利益は13億5千7百万円、前期比48.7%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、10億2千3百万円、前期比60.5%の増加となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（繊維事業）繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売、輸出販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減から夏以降回復の兆しが見え、自動車用ホース関連資材の検査事業は増加しましたが、コロナ禍による物流の混乱や地震等の自然災害、不可抗力事由の発生に伴う原料の供給問題によって、国内外の取引先は、稼働停止や生産調整を余儀なくされ、販売が減少しました。特に子会社に影響が出ました。工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け自動車市況の落込みによる需要低下とホース用補強材の輸出販売が低調に推移しました。下期以降、需要は回復し好調に推移しましたが、上期減少分をカバーするまでには至りませんでした。一般工業資材につきましても、建材用途を含む多岐の分野において需要低迷の影響を受けました。三重工場における織布事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく、増収となりました。産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材の国内販売は堅調に推移しましたが、輸出入取引はコロナ禍のもとで不透明感が高まり設備投資の悪化等により低調に推移しました。また、林業用資材は販売代理店の活用強化により販売を大きく伸ばしました。以上の結果、売上高は141億8千6百万円、前期比11.4％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億4百万円、前期比8.7％の増加となりました。（化学品事業）2020年は米中貿易摩擦に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、中国経済は厳しい局面でのスタートとなりましたが、感染拡大防止策が奏功し、世界に先駆けて経済の回復軌道に乗りました。化学品部門においては、コットンリンターパルプの輸入、バルク品の輸出およびリチウムイオン電池関連部材の輸出入は堅調に伸長しましたが、ビタミンE用途主要原料の輸出は微減となり、その他の商材も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けました。以上の結果、売上高は171億3千7百万円、前期比10.3％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は5億2千6百万円、前期比63.5％の増加となりました。（機械金属事業）溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事が伸長し増収となりました。フォークリフト用エンジンは排ガス規制対応の新型エンジンが軌道に乗り増収となりました。車載空調機用コンプレッサーの輸出は、インドネシアにおいてコロナ禍による鉄道工期の延期が続き減収となりました。繊維設備は得意先向けの輸出が伸長し大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は102億8千8百万円、前期比22.7％の増加となり、セグメント利益（営業利益）1億9千2百万円、前期比17.8％の増加となりました。（衣料品事業）百貨店向けアパレルメーカーの倒産やブランド廃止および各取引先の店頭販売不振等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下期から顕著となり、より一層競争力のある商材の提供が求められるようになりました。以上の結果、売上高は11億8百万円、前期比22.0％の減少となり、セグメント利益（営業利益）は4千5百万円、前期比49.7％の減少となりました。（不動産賃貸事業）港区赤坂所在のKOSENビルについては、安定した家賃収入を確保するとともに引き続き資産価値の維持に努めました。また、当期より本社ビルの一部を賃貸し、不動産賃貸収入の拡大を図りました。以上の結果、売上高は7億2千万円、前期比9.1％の増加となり、セグメント利益（営業利益）は5億4千2百万円、前期比3.9％の増加となりました。なお、文章中の金額には消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)繊維事業4,872,60488.2衣料品事業664,44080.2合計5,537,04587.1(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。3上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)繊維事業8,659,60391.723,28368.8化学品事業14,056,754103.31,945,665151.5機械金属事業4,162,16292.31,450,90519.6衣料品事業430,26759.030,94133.5合計27,308,78796.53,450,79639.3(注)1上記の金額には消費税等は含まれておりません。2上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。3当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)繊維事業14,186,55588.5化学品事業17,137,36089.6機械金属事業10,288,161122.7衣料品事業1,108,70277.9不動産賃貸事業720,223109.1合計43,441,00395.2(注)1主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)海利得(越南)有限公司――5,669,39713.02上記の金額には消費税等は含まれておりません。3上記の「―」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。(3)財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び預金が前期末比1億8千8百万円(4.2%)増加しましたが、その他に含まれる前渡金が前期末比6億6千2百万円(87.2%)、売上債権が前期末比4億5千1百万円（7.7%）減少したこと等により、前期末比10億9千3百万円(7.6%)減少し、131億7千6百万円となりました。(固定資産)固定資産は、時価の上昇等により投資有価証券が前期末比6億1千2百万円（35.4%）増加したこと等により、前期末比7億8千8百万円(6.6%)増加し、127億4百万円となりました。(流動負債)流動負債は、前受金が前期末比4億7千3百万円(45.0%)、短期借入金が前期末比3億9千5百万円(13.2%)、仕入債務が前期末比2億8千9百万円(6.3%)減少したこと等により、前期末比11億4百万円(11.7%)減少し、82億9千3百万円となりました。(固定負債)固定負債は、長期借入金が前期末比7億2千7百万円(18.8%)減少したこと等により、前期末比5億5千7百万円(9.0%)減少し、56億7百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比12億3千7百万円(17.4%)減少し、58億5千8百万円となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が10億2千3百万円計上されたこと等により、前期末比9億9千4百万円(11.5%)増加し、95億9千4百万円となりました。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が前期末比4億3千5百万円(103.7%)増加したこと等により、前期末比3億6千2百万円(18.7%)増加し、23億円となりました。非支配株主持分は、前期末比20万円(0.2%)減少し、8千4百万円となりました。これらの結果、当期末の純資産は前期末比13億5千7百万円(12.7%)増加し、119億7千8百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億3千7百万円増加し、41億9千8百万円(前連結会計年度は40億6千1百万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は15億7千6百万円(前連結会計年度は6億3千4百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少2億1千4百万円による減少等がありましたが、税金等調整前当期純利益13億7千7百万円の計上による増加、売上債権の減少4億4百万円による増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1億4千1百万円（前連結会計年度は2億6千9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億7千8百万円による減少があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は12億8千5百万円（前連結会計年度は1億8千6百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入15億5千万円等がありましたが、短期借入金の純減３億円、長期借入金の返済による支出23億7千2百万円があったこと等によるものであります。当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、58億2千7百万円となっております。