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日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社10社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション(計８社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジングカニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計22社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱、長泉パーカライジング㈱(計10社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱デラミンナイトライディングソルト㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱その他２社(計13社)その他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計３社)（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、環境保全への積極的な取り組みを経営における最重点課題の一つとして捉え、表面改質を通じて地球環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略地球環境問題などの社会課題の重要性が高まるなか、社会と共に持続的な成長を実現していくためには、SDGsを始めとする社会課題の解決に取り組むことが不可欠と考え、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定しました。当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、表面改質のスペシャリストとして、薬品、装置、加工の３つの事業領域で社会課題の解決に取り組み、2028年に迎える創業100周年、そして、その先の未来に向けて、新たな成長ステージを目指してまいります。また、自動車の電動化やIoT革命など、100年に一度の大変革の時代と言われるなか、持続的な企業価値の向上を実現するには、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組んでいく必要があると考え、Vision2030では「あらゆる表面をカガクで変える」を目標の一つに掲げ、あらゆる素材の表面に、さまざまな機能を付与する技術の研究開発に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標第三次グループ中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の最終年度である2022年３月期の目標として以下を掲げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなか、売上目標等の達成は難しい状況にあります。このような状況において、当社グループは、感染症の収束後の未来を見据えて、新たに長期ビジョン「Vision2030」を策定し、連結売上高2,000億円、ROE10％以上を目標として、更なる成長を目指してまいります。（第三次グループ中期経営計画：2022年３月期の目標）・売上高1,335億円・営業利益190億円・経常利益220億円・総資産経常利益率８％以上・自己資本利益率(ROE)８％以上（4）会社が対処すべき課題2022年３月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等による景気後退の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くと予想され、利益の減少を最小限に抑えるべく、成長投資を除く費用の削減を推進してまいります。また、中長期的には、主要な供給先である自動車産業においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、Vision2030の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。①新規分野の開拓自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。②既存分野の深耕次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。③グローバル展開の加速事業活動の更なるグローバル化を推進し、グループ総合力を活かして、社会課題の解決に貢献するソリューションをグローバルに提供する体制を強化してまいります。④グループ・ガバナンスの強化中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活動を支えるためのグループ・ガバナンスの強化に取り組みます。⑤多様な人材の活躍推進イノベーションの創出と海外事業の拡大による持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ経営をグローバルに推進し、多様な人材の活躍促進とグローバル人材の育成・確保に積極的に取り組みます。（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権正味販売価額の一定率2020年７月１日より2025年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)米国防錆油の製造・販売権同上1984年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売2020年７月１日より2025年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域の２つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域の技術センター、加工技術センターや防錆材料開発センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、性能とコストを両立させ、更にグルーバル展開を意識し、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を積極的に進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理の市場拡大がより進み、次世代に向けた応用開発も同時並行で進めてきました。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しています。また、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水、抗菌といった新たな機能を有する皮膜処理技術を開発することにより、電子部品、日用品、医療機器と言った新規市場分野に対する用途開発を積極的に進め、一部市場化することができました。今後、更なる市場拡大が期待できます。装置事業領域では、IoT設備管理システム「LEAPS」の実ライン導入により、生産品質向上やコスト低減、設備の予防保全の先進化を推進しております。更に早期実用を可能とする「簡易版LEAPSLE」を開発し、小規模設備への機能特化対応や初期投資を抑えるサブスクリプション利用など、多様化するユーザーニーズにも対応しています。また、新塗装システム(自動塗装機器及び塗装ブース)の開発や、粉体塗装機器においては、メタリック等を含む全種類の塗料で定量供給及びLEAPSのデータ管理を可能とした新流量検知センサーの開発を推進しております。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性等の様々な要求に対応する化成処理や、めっき処理技術等の開発を行っております。熱処理分野においては塩浴軟窒化処理“イソナイトLS”の開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理等の検討も行っており、その応用技術の実用化を推進しております。当連結会計年度では、総研究開発費として2,047百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変更1944年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始1950年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)1960年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)1962年５月25日伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(2006年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)1962年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)1965年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)1969年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)1970年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)1971年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸1976年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)1977年11月13日伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成1980年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)1982年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工1986年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)1987年９月３日創立100周年記念式典挙行1989年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)1989年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(2005年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)1990年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)1993年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始1994年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始1998年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工1999年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)2000年11月30日イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)2001年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)2001年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工2005年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート2008年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託2012年９月14日創立125周年記念式典挙行2013年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)2013年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始2017年４月３日伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)2017年４月３日伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)2018年４月１日会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グループに変更2021年４月１日㈱デジタルテクノロジー四国設立
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった四国名鉄運輸㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めることとし、これにより当社の企業集団は、当社、子会社14社及び持分法適用関連会社３社で構成されることとなった。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(４社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)自動車事業伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(Ｂ)(4)その他部門(９社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)デジタル事業・広告事業伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)物流関連事業四国名鉄運輸㈱※３(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの感染拡大は国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況となっている。まさに戦後最大の危機と言える状況であるが、業績への影響を最小限にとどめ、持株会社体制のもと、グループ一丸となった経営を推進していく。厳しい今こそ、最大の使命である「安全・安心」の徹底と良質なサービスの提供を続け、ICTの活用などアフターコロナを見据えた積極的かつ柔軟な発想による施策展開と業務効率化を推進する。松山市では、中心市街地での安全・快適な歩行空間の形成や、にぎわい・憩いの空間の創出、公共交通の利用促進などを目的とした「松山市駅前広場整備事業」が進められている。伊予鉄グループにおいても、松山市駅西隣りに建設中のホテルの工事が順調に進んでおり、本年中の開業を予定している。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。当社グループは、「３ヵ年中期経営計画」(2018～2020)を策定し取り組んできた。基本方針である交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、引き続き中期的な視点で企業価値向上に努めていく。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②企業統治に関する事項(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。(オ)役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）10名119,457千円取締役(監査等委員）５名20,126千円計15名139,584千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。③その他の事項(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2004年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション（資本金３百万円）を設立。2004年10月LOWYAYahoo!ショッピング店をオープン。2004年12月LOWYA楽天市場店をオープン。2006年10月LOWYA自社サイト旗艦店をオープン。2007年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。2007年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。シンガポールに、子会社NUBEEPTE.,LTD.設立。2012年１月東京都港区六本木に子会社株式会社NubeeTokyoを設立。2013年10月子会社事業の再編を行い、NUBEEPTE.,LTD.は、全事業を株式会社NubeeTokyoへ譲渡のうえ解散。2014年４月LOWYAAmazon店をオープン。2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。2016年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。当社子会社の㈱NubeeTokyoを解散。（同年６月に清算結了。）2016年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。2016年６月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場。2018年９月東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。2018年10月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。2018年11月東京支社を東京都港区北青山に移転。2019年11月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業および、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。Ｅコマース事業①事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon並びにPayPayモールの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業及び越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。（ア）出店サイト自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、PayPayモール（イ）店舗ブランド名・LOWYA：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。・スミシア：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。・ララスタイル：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。・バロッカ：高級感のある家具を提供しております。・ノージィ：北欧テイストのインテリアを中心とした商品を提供しております。（ウ）取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。・ソファ・ベッド・チェア・デスク・テレビ台・収納家具・ダイニング用品・日用家電②事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。（イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社サイトの運営及び楽天市場、Amazon並びにPayPayモールの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2019年３月期は47百万人、2020年３月期は47百万人、2021年３月期は66百万人と推移しております。当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。（ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びPayPayモールのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。（エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADEINJAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界99ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来一貫して、「誠実」「愛」「感謝」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」の２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。家具Eコマース事業におきましては、新たに策定した「インテリアを、自由気ままに。」との事業ビジョンのもと、お客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組んでまいります。具体的には、自社プライベートブランドのみならず他社ブランドの取り扱いも含めた品揃え強化、SNS及びSEO戦略等のマーケティング施策による集客強化、UI/UX・配送・AR等のサービス強化、これらの諸施策推進を支える物流・システム等のインフラ強化を推進してまいります。売上については、旗艦店を中心に流通総額を伸長させることで、増収を見込むものの、販売競争の激化や世界的な経済活動の停滞による個人消費の不透明さも想定されます。費用面については、自社プライベートブランドにおける高利益率商品の開発や、物流の効率化といった取り組みを継続しますが、同時に、集客・品揃え・サービス・インフラ強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。CX強化を徹底し、流通総額の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指していきます。越境ECプラットフォーム事業におきましては、広告投資を再開させたことで着実に流通を獲得できており、引き続き一定の広告投資を行いながら、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じてまいります。さらに、SNS等を活用したブランド構築や収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響につきましては、予測が困難であるため、2022年３月期の通期業績予想にはこれらの影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社業績にも影響を与える可能性がありますので、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くものと予測され、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図り、さらには、業界の課題である物流コストの抑制に努めることにより、フルフィルメントサービスの構造を強化していくことが重要課題であると認識しております。こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①LOWYAのブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAのブランディングを強化するため、効果的な広告投資を行います。これにより、認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進し、認知度向上を目指してまいります。②魅力的で豊富な品揃え個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格でより多くのお客様に提供するため、商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。③顧客サービスの向上お客様からのご要望に対応するため、より細やかな配送サービスやアフターサポート等のサービス向上を推進し、他社との差別化を図りながら、顧客満足度向上を推進してまいります。④物流体制の効率化当社の物流体制は、全国５拠点に倉庫を設置しております。昨今、物流業者による配送費値上げ等の動きが強まる中、物流コストの抑制が重要課題となっているため、各拠点における最適な配送機能を構築し、物流体制の効率化に取り組んでまいります。⑤新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業の研究開発のための投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。また、新規事業の開発スピード及び効率性を重視しながら、早期の収益化を目指してまいります。⑥内部管理体制の充実当社は、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅコマースプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間(株)ベガコーポレーション楽天グループ(株)日本出店契約ショッピング・モール「楽天市場」出店契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションヤフー(株)日本ストアシステム利用契約ストアシステム「PayPayモール」利用契約１年間(自動更新あり)(株)ベガコーポレーションAmazonServicesInternational,Inc.米国プログラム契約Merchants@Amazon.co.jpプログラム契約定めなし
株式会社ベガコーポレーション
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営を行っており、越境市場に受け入れられる越境ECプラットフォームの機能充実とサービス拡大を目的とした研究開発活動であります。当事業年度における研究開発費の総額は、438百万円であります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立2001年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組2003年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転2004年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始2004年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）2005年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始2006年４月福岡市中央区大名へ本社を移転2006年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転2006年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意2007年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立2008年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）2009年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併2009年８月株式会社電通（現株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施2009年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始2009年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転2009年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併2009年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転2010年12月会社創立10周年記念配当の実施2011年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載2011年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）2011年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設2011年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転2013年４月2013年４月2014年３月2015年３月2015年７月2016年６月2017年１月2017年11月2018年12月2018年12月2019年３月2019年８月2019年10月2020年１月2020年１月2020年３月2021年１月2021年２月福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(ＣＣＳ事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）リアルタイムアニバーサリー株式会社（現株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社２社により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「コンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業を主たる業務としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。コンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、絵本で語学学習を行うことのできる電子絵本アプリ「なないろえほんの国」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、赤ちゃんをあやせるガラガラの泣き止み知育アプリ「がらがら」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「PopoKids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。②デジタルコンテンツ等の他社への提供自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社グループの保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。③クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社グループは、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社グループでは、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、コンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。④オリジナルの絵文字やグループチャットを搭載したチャットとウォレットアプリ「Challet」の提供とソリューション事業「Challet(チャレット)」とは、チャット機能とウォレット機能を搭載したコミュニケーションアプリです。基本アプリはiOS、Android版を提供しており、コンテンツ事業を活かしたオリジナルの絵文字やグループチャット機能も搭載しております。クライアント企業の要望やサービスに合わせてカスタマイズする「チャレットソリューション」では、クライアント企業ごとのChalletを提供し、ビジネスをより活性化させる取り組みを行っております。また、企業向けサービス「Challetforbusiness」では、画面をタップして決裁承認スタンプを押すだけで簡易的な決裁がチャット上で完結する「決裁承認チャット」機能や、勤怠管理等に活用いただける表計算機能「ChatSheet」といったビジネスコミュニケーションを円滑にするサービスを展開しております。(2)コンテンツクリエイターサービス事業ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる「ビッグデータ」「IoT」「人工知能」「ロボット関連」「情報セキュリティ」といった関連分野に注力してまいります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社グループは、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。当社グループでは、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響も含めた今後の見通し今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の回復が期待されるものの、2021年１月に緊急事態宣言が再発令され、2021年４月にはまん延防止等重点措置が発令されるなど見通しが困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、徐々に企業活動は活発になっていくものと考えられます。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとし、新しい働き方・生活様式に対応しながら事業を進めてまいります。コンテンツ事業につきましては、小学校の英語教育必修化など今後も子供向けの知育・教育分野にも注目が集まることが予想されます。家でも楽しめる知育・教育コンテンツの改良に力を入れ、より広く利用いただける施策を実施してまいります。ＣＣＳ事業につきましては、前期同様に収益性や成長性の確保に向けて、ブロックチェーン・セキュリティ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩоＴ等の最先端の技術及びノウハウを有する最適な協業先の開拓と人材育成に努めてまいります。(4)対処すべき課題＜コンテンツ事業＞①コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進コンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を高め、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。このことから、当社グループは、継続的かつ効果的な広告宣伝を実施するとともに、サービスの利用促進に繋がるさまざまな施策を展開することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、ユーザビリティ等質の高いサービスを提供することにより、サービスの利用率向上を図ってまいります。②デジタルコンテンツ資産の有効活用当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。③顧客満足度の向上当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人の声を聴き、継続して利用していただくための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループでは広報IR部門と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。④新技術への対応モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。⑤システムの安定的な稼動当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞①人材の確保及びサポート体制の充実労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、継続的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。②営業体制の強化ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術力の強化当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。④機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。