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株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社名の由来でもある「Value＆Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THEVALQUAWAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。(2)経営戦略等当社グループは、当連結会計年度より新たな中期経営計画「NewFrontier2022」“NF2022”を開始しております。ＮＦとはＮＥＷＦＲＯＮＴＩＥＲの略であり、込めた思いは、創業者精神と開拓者精神を持ち、未知の領域にチャレンジする企業風土の醸成であります。当社グループは、当連結会計年度を開始期とする新中期経営計画“NF2022”で掲げた方針≪創業１００周年を超えて次の時代にさらなる健全で持続的な成長を実現するために「THEVALQUAWAY」のもとグループ一丸となり大胆でダイナミックな事業基盤を再構築しよう≫のもと、以下の５つの基本方針のもと、回復をより確かなものにする施策を着実に実行するとともに、将来を見据えた成長戦略の実行と企業基盤の整備を進めてまいります。１．選択と集中による既存事業領域の収益拡大と新規事業領域の獲得２．オープンイノベーションの強力な実行（提携・Ｍ＆Ａ等の加速）３．大胆な投資（研究開発と人材育成）の加速４．ＩＴの徹底活用による全部門の効率化と顧客サービスの追求５．グローバル人材の活性につながるダイナミックな施策の実行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために―1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み2027年3月期経営目標・連結売上高800億円・連結ＲＯＥ15％(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済においては、期を通じて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を色濃く受け、個人消費及び企業の生産活動並びに設備投資のいずれもが低水準で推移したものの、後半には製造業の一部に持ち直しの動きが見られました。また、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことや、米国と中国との通商問題が悪化することなど先行きに向けての懸念材料が多く存在する状況となりましたが、後半には一部の国で雇用情勢や企業の生産活動が回復傾向にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の当社周辺においては、企業の生産活動および設備投資の回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症を巡る状況、米中関係の動向および世界各地における地政学的リスク等が、世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る不透明要素として存在しております。このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、新規領域においても製販技の連携を強化し、顧客視点でのＱＣＤＳをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行ってまいります。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品の開発・生産体制の強化をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を図ってまいります。機能樹脂製品事業につきましては、ポートフォリオの選択と集中を積極的に展開することで、事業のスケールとスピードアップを図り、収益力の強化を図ってまいります。シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、“NF2022”の基本方針のひとつである「選択と集中」および「オープンイノベーションの強力な実行」のもと、事業や機能の見極めを推進し、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行してまいります。また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用し、新たな市場開拓や今までにない用途展開等、果敢にチャレンジしてまいります。海外における事業展開につきましては、さらなるリスク管理体制拡充とともに、H&amp;S事業を基軸とした差別化戦略遂行とバリューチェーン改革により、事業拡大を図ってまいります。＜グローバルＣＳＲの推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるＣＳＲとは、企業理念である「THEVALQUAWAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてＣＳＲ活動を推進しております。“NF2022”でも引き続きグローバルな視点でのＣＳＲ意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。人材開発につきましては、次世代を担う人材の獲得と育成を積極的に進め、社員一人ひとりが問題意識を持って仕事に取り組めるべく自立と成長を促し、逞しい企業風土へと変革し、グローバル人材の活性化にも積極的に取り組んでまいります。“NF2022”の推進にあたりましては、リスクマネージメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、社会の劇的変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方バルカーグループは、企業理念である「ＴＨＥＶＡＬＱＵＡＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a)取締役、取締役会および常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役髙昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第121期定時株主総会招集ご通知22頁から26頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。http://www.valqua.co.jp/(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の員数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c)自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）（1）業務提携契約①相手方の名称ダイキン工業株式会社②契約目的需要が拡大する中国市場における戦略的なふっ素樹脂製品事業の飛躍的な拡大。③契約内容ａ当社の中国現地法人である上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司にダイキン工業株式会社が４億５千万円、当社が３億７千万円を出資。これにより上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司に対する出資比率は当社70％、ダイキン工業株式会社30％となる。ｂ当社とダイキン工業株式会社の技術支援により中国成型加工メーカーを育成し、ふっ素樹脂ならびに成型加工品をボリュームゾーンに向けて飛躍的に拡販する。ｃ当社とダイキン工業株式会社の共同エンドユーザーマーケティングにより新規市場開発を加速し需要開拓を推進する。④契約期間自2010年９月28日至2015年９月27日（満了日以降は１年毎の自動更新）（2）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
株式会社バルカー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を進めております。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバル（日本、中国、米国、韓国、ASEANなど）に顧客の高度な要求に応えることができるハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。加えてデジタルトランスフォーメーションの活用に向けた活動として、Ｈ＆Ｓ商品開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたITインフラの充実を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,006百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント内における個別事業の占める比率を勘案し、従来の「その他事業」から「シリコンウエハーリサイクル事業他」に名称を変更しております。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定運転・操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、拡大する水素エネルギー市場に対応可能な製品の開発や、半導体市場に対応したスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械、掘削機器等の機器市場や環境・エネルギー・通信市場を対象に、ＦＥＡによる設計技術や配合技術を用いて、顧客のニーズに合わせた製品開発、また機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、670百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体産業の集積度の向上により使用される薬液の要求性能が引き続き高くなっており、それに伴い高機能樹脂製品の低パーティクルへの要求も高くなっており、お客様に満足をいただける製品の開発を継続的に進めております。樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な材料の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、159百万円であります。(3)シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。引き続きお客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。さらに当連結会計年度では特に環境関連技術の取り込みに注力し、環境分野への新商品提供に向けた開発を進めると共に、各分野に向けた開発品に対しても環境負荷軽減に向けた開発を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は、176百万円であります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月2017年２月2017年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2019年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。2020年２月本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を認証取得。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBANTRADING(THAILAND)CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入海外事業DOUBLEFLOWERINGCAMELLIACO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONGKONGHACHIBANTRADINGLTD.HONGKONGHACHIBANLTD.に対する商品の販売海外事業HONGKONGHACHIBANLTD.香港における飲食店の経営海外事業HACHIBANBELLTRADING(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)経営環境及び新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中で、外食事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、上期は県境を越えた旅行や帰省等の自粛、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、下期には回復傾向に向かうと予想しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「食の安全・安心」を確保し続けることを経営の最重要事項に位置づけ、「食」を通じて、より多くの人々の豊かで幸せな生活に貢献することに取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたテイクアウト販売のさらなる強化、テーブルオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、小型店舗の開発・出店による地域に密着した展開を行い、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。③海外事業の展開ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復により、財務状況の改善に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約(1)国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金80万円ｂ．開店前研修費20万円ｃ．保証金100万円ｄ．ロイヤリティ総売上高の４％ｅ．広告分担金総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(2)国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズマスターフランチャイズ契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金1,000万円ｂ．ロイヤリティ総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
コタ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年９月業務用頭髪化粧品の製造及び販売を目的として、京都府久世郡久御山町に小田製薬株式会社を設立。1980年７月京都府久世郡久御山町に本社工場竣工。1980年９月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく化粧品製造業の許可取得。1980年12月薬事法（現医薬品医療機器等法）に基づく医薬部外品製造業の許可取得。1984年７月本社工場北側隣地に物流倉庫竣工。1985年４月京都府久世郡久御山町に京都営業所を開設。1987年４月名古屋市東区に名古屋営業所を開設。1988年３月本社工場南側に工場を増設。1988年４月金沢市に金沢営業所を開設。1988年10月東京都渋谷区に東京支店を開設。1988年10月名古屋営業所を名古屋支店に呼称変更。1989年５月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。1990年８月金沢市に金沢営業所自社ビルを竣工し、前営業所より移転。1991年10月本社敷地内に営業棟を竣工。1992年10月熊本市（現熊本市南区）に熊本営業所を開設。1996年11月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を開設。1999年４月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。2001年１月商号を「小田製薬株式会社」から「コタ株式会社」へ変更。2002年４月仙台市泉区に仙台営業所を開設。2002年９月大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場。2004年３月東京都渋谷区に東京支店を移転し、研修スタジオを設置。2005年３月本社敷地内に社屋（研修センター含む）を竣工。2005年４月金沢営業所を金沢支店に呼称変更。2005年７月名古屋市名東区に名古屋支店を移転し、研修スタジオを設置。2006年８月岡山市（現岡山市北区）に岡山営業所を移転。2006年10月大阪市西区に大阪営業所を移転。2006年12月京都市伏見区に京都営業所を移転。2007年６月横浜市中区に横浜営業所を開設し、研修スタジオを設置。2007年12月本社敷地内に社屋を竣工し、研究設備を拡充。2008年７月千葉市中央区に千葉営業所を開設し、研修スタジオを設置。2008年12月鹿児島市に鹿児島営業所を移転し、研修スタジオを設置。2009年11月石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に金沢支店を移転し、研修スタジオを設置。2010年３月熊本市（現熊本市中央区）に熊本営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年３月仙台市青葉区に仙台営業所を移転し、研修スタジオを設置。2011年４月大阪営業所を大阪支店に呼称変更。2011年12月京都府久世郡久御山町に京都営業所を移転。2012年３月京都府久世郡久御山町に京都工場を竣工。2013年４月岡山市南区に岡山営業所を移転し、研修スタジオを設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2013年８月横浜市中区に横浜営業所を移転し、研修スタジオを拡張。年月概要2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年12月東京都渋谷区に「コタパークスタジオ（研修スタジオ）」を開設。2015年６月東京支店を拡張。2017年11月京都市下京区に「ＣＯＴＡＫＹＯＴＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、京都営業所、教育研修室（現教育研修部）を移転。2019年９月京都市下京区に営業第一部、京都営業所を移転。2020年４月仙台営業所、横浜営業所、千葉営業所、京都営業所、岡山営業所、熊本営業所、鹿児島営業所を仙台支店、横浜支店、千葉支店、京都支店、岡山支店、熊本支店、鹿児島支店に呼称変更。2021年２月名古屋市中区に「ＣＯＴＡＮＡＧＯＹＡスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、名古屋支店を移転。2021年６月東京都渋谷区に「ＣＯＴＡＴＯＫＹＯスタジオオフィス（オフィス併設型研修スタジオ）」を開設し、東京支店を移転。（注）研修スタジオ及び研修センターとは、美容師、代理店営業社員及び当社営業社員向けの教育施設のことであります。
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３【事業の内容】当社は、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1)事業概要当社は、美容室向けの頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売を主な事業としております。そして、当社製品は美容室内で美容師が使用することを前提とした製品（美容室専売品）であることから、小売店舗（スーパーマーケット、ドラッグストア等）が取り扱う製品（一般市場品）と比べ、付加価値の高いものとなっております。当社が製造、販売する区分、主要品目及び主力ブランドは以下のとおりであります。区分主要品目主力ブランドトイレタリーシャンプー・トリートメント等「コタアイケア」整髪料ローション・スプレー・フォーム・ワックス等「コタスタイリングベース」カラー剤ヘアカラー・ヘアマニキュア等「コタカラーモカレド」区分主要品目主力ブランド育毛剤薬用育毛促進剤等「コタセラスパ」パーマ剤ウェーブ剤・ストレート剤・カーリング料等「コタウェーブリジカル」その他販売促進用品等-(2)事業領域及び販売ルート当社の製品は、美容師が美容室に来店されたお客様に使われるプロ用の製品で、「美容室専売品」と言われており、スーパーマーケットやドラッグストア、インターネット等では販売されておりません。また、当社が取り扱う「美容室専売品」は、市販品とは別の市場が形成され、参入しているメーカーも異なっております。なお、販売ルートにつきましては、当社から全国各地の代理店に販売する「代理店ルート」と、当社が直接美容室に販売する「直販ルート」の２つを採用しており、代理店へは営業第一部が、美容室へは営業第二部（全国各地にある11の支店）がそれぞれ販売を担当しております。当社の事業領域及び販売ルートは以下のとおりであります。(3)営業活動の特徴（独自のビジネスモデル）①旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス「旬報店システム」とは、「コンサルティング・セールス」の根幹となる美容室の経営改善システムであり、旬報店とは、お取引先美容室のうち「旬報店システム」を導入していただいている美容室であります。そして当社では、旬報店からの営業データ（売上高、来店客数等）を分析し、その結果をフィードバックするだけではなく、具体的な改善策を提案する等の経営アドバイスを行っております。また、１ヶ月の営業データを10日ごと、つまり上旬、中旬、下旬に分けて送っていただいていたことから、「旬報店」と呼んでおりますが、現在では、ほとんどの旬報店において当社が分析した結果を、インターネットを通じてリアルタイムに提供できるようになっております。なお、このようなデータ分析と経営アドバイスにつきましては、当社の製品をすべて使用していただくという前提で行っておりますので、美容室からコンサルティング料のようなフィーは一切いただいておらず、無償で提供しております。このような、営業データをいただきながらコンサルティングをしていくという営業スタイルは、業界の中でも当社独自のビジネスモデルとなっております。同業他社では、カットやヘアカラー等の美容技術の提案・指導を主とした営業活動を行っておりますが、当社ではそのような技術志向の営業活動ではなく、美容室の経営全般に関する指導を主とした経営志向の企画提案型営業活動を行っており、同業他社にはない当社独自の営業スタイルとなっております。②トイレタリーの販売を中心とした店販戦略「店販」とは、美容室に来店されたお客様に対して、毛髪のカウンセリングを通じてヘアケアやヘアスタイルのアドバイスを行い、必要かつ最適な製品をお勧めして対面による店舗販売を行うことであります。来店されたお客様がご自宅で使用できるシャンプーやトリートメント（トイレタリー）等の製品が、店販の対象となります。美容室に来店されたお客様には、カットやパーマ、ヘアカラー等の技術サービスを受けていただくだけではなく、美容師からヘアケアやヘアスタイリングのアドバイスも受けていただきます。そして、美容室と同じ製品をご使用いただくことにより、美容師がつくり上げたヘアスタイルをご自宅でも再現することができ、満足していただくことができます。その結果、美容室への再来店にもつながるという相乗効果が期待できますので、当社では創業以来、この「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を展開しております。なお、業界におきましても店販の効果が少しずつ認知され始め、一部メーカーにも店販に取り組む動きが見られますが、店販を推進するためにはメーカー、美容室ともに「技術志向」の認識を変える「意識改革」が必要であり、その意味では、店販が業界に浸透するまでにはまだ時間を要すると思われます。(4)ブランド価値を高める独自戦略（非正規販売対策）非正規販売とは、当社のお取引先である美容室を経由しない、インターネットや小売店での当社製品の販売のことであります。「美容室専売品」である当社のシャンプーやトリートメント、整髪料等は、美容室でのカウンセリングを通じた対面による店舗販売を原則とした製品であります。そのような特徴を持つ当社製品がインターネット等で売れる理由は、全国のお取引先美容室が、当社と共に発展・繁栄していくという前提で、これまで当社製品の販売、すなわち店販を推進してこられたためであります。したがいまして、当社が非正規販売を放置すれば、美容師の店販に対するモチベーションの低下により、美容室で当社製品が売れなくなり、その結果、インターネット等でも全く売れない製品に変わってしまうと判断しております。また、インターネットでは、当社製品の偽造品が販売されるという問題まで発生しており、当社といたしましても、製品の品質や性能等の保証ができないことから、非正規販売は当社製品のブランドイメージを損なう重要な課題であると認識しております。これらの状態を放置すれば、お取引先美容室だけではなく、結果として、消費者の皆さまにも悪影響を与えることから、当社では、創業当時より非正規販売対策に徹底して取り組んでおり、非正規販売対策が当社の着実な成長の一因にもなっていると認識しております。
コタ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は、当社の基礎となる考え方である「コタベーシック」を構成している「創業精神」、「創業理念」、「経営理念」、「基本理念」並びに「部門方針」を通じて、企業価値を向上させながら、社会に必要とされる企業であり続けるために、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。ロ当社は、「コタベーシック」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。ハ当社の役員及び従業員は、「コタベーシック」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタベーシック」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2021年６月21日現在、常勤取締役５名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾)、社外取締役２名(原正和、種田ゆみこ)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会その他、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を21回開催しております。監査役会は、2021年６月21日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役３名(村田智之、竹仲勲、岡森久倫)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を16回開催しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。ロ責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ役員等賠償責任保険契約の締結状況当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コタ株式会社
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５【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)（1）コタスタイリングベース追加アイテム洗い流さないトリートメントとして、「コタスタイリングベースＢ７エアー」を開発いたしました。「コタスタイリングベース」の特徴である「浸透ケア」というコンセプトのもと、植物のエッセンスとコタのヘアケアテクノロジーを融合させ、持続性の高いダメージ補修を毛髪に与える性能を継承しながら、これまでにはない軽やかでまとまりのある質感を実現いたしました。マルラオイルが毛髪内部を潤し軽やかな質感に仕上げ、メドウフォームグロスがドライヤーやヘアアイロンなどの熱から髪を守り艶やかな美しい髪に仕上げます。・コタスタイリングベースＢ７エアー（60ｍL）（2）コタクチュールトイレタリーのトップブランドとして、「コタクチュール」を開発いたしました。「コタクチュール」は、美意識の高い女性のニーズに応えるため、当社のコーポレート・スローガンである「美容室とともに女性を髪から美しくする」のもと開発した、優れたヘアケアとスキャルプケア性能を併せ持つシャンプーとトリートメントです。なお、「コタクチュール」のシャンプーにおいては、2020年10月に取得した特許権の技術を活用しております。その特許の内容は「濃密で豊潤な泡立ちとカラー褪色の抑制」です。濃密で豊潤な泡で髪を洗うことにより毛髪同士の摩擦を防ぎ、補修・保湿しながら洗うことができることから、洗髪時やすすぎ時の指通りなども良くなります。また特許技術により洗浄成分の配合を抑えることができましたので、ヘアカラーの色素の流出量が少なくなるなど、繰り返しご使用いただくことで「キレイな髪」を保ちながら「素敵なヘアスタイル」を楽しめるといった高い満足感を得ることができます。さらに当社の製品設計の基本的な考え方である「ネイチャー＆サイエンス」をより高次元で実現し、具体的には当社独自の成分である「ケラミドロール」をさらに進化させた「ナノ化ナチュラルケラミドロール」を開発することにより、毛髪だけでなく頭皮の水分保持力の向上や毛髪内部へ補給した栄養分の定着性を向上させ、ケア能力を向上し、美意識の高い女性の満足感を高めます。・コタクチュールシャンプーシルキー（300ｍL、550ｍL、600ｍL、2L）・コタクチュールシャンプーフランネル（300ｍL、550ｍL、600ｍL、2L）・コタクチュールシャンプーベルベット（300ｍL、550ｍL、600ｍL、2L）・コタクチュールトリートメントシルキー（200ｇ、550ｇ、600ｇ、2Kg）・コタクチュールトリートメントフランネル（200ｇ、550ｇ、600ｇ、2Kg）・コタクチュールトリートメントベルベット（200ｇ、550ｇ、600ｇ、2Kg）(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の３点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①ナノ素材の頭髪への効果確認②界面活性剤の頭髪への効果確認③毛髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立基礎研究の重点課題①につきましては、ナノ素材によって頭髪及び頭皮にどのような影響を与えるのかについての基礎研究を行っております。重点課題②につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのかについて調査する目的で基礎研究を進めております。重点課題③につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイジング対策の基礎研究を行い、将来的なエイジング毛に対する製品開発につながる研究を行います。まずは物性評価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は424百万円であります。
株式会社関電工
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2020年10月㈱ＴＬＣは㈱システック・エンジニアリングを吸収合併し、㈱タワーライン・ソリューションに商号変更
株式会社関電工
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。なお、㈱タワーライン・ソリューション(㈱ＴＬＣから商号変更)は、2020年10月１日付で連結子会社㈱システック・エンジニアリングを吸収合併している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。