大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、社会に役立つ価値の創造を目指し、官公庁、国内外の大学、異業種企業とも密接に連携を図りながら、基礎・応用研究から新技術・新商品開発、これらの新技術の建築物や街づくりへの活用・検証まで多岐にわたる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は10,209百万円となっております。当連結会計年度の主な活動は次のとおりです。(1)戸建住宅事業、賃貸住宅事業、マンション事業、住宅ストック事業・重量鉄骨ラーメン構造３階建て住宅商品「skye3（スカイエスリー）」を発売しました。新構法を採用することで、限られた敷地を最大限に活用できる「敷地対応力」を強化するとともに、大空間・大開口を実現する業界トップクラスの３階建て住宅商品です。今後想定される大地震に備え、重量鉄骨ラーメン構造に新開発の「Σ形制震パネル」を搭載し、繰り返しの地震に対しても建物の構造体の損傷を軽減いたします。・Webサイト上で家づくりができるWeb限定戸建住宅商品「Lifegenic（ライフジェニック）」のバリエーションを拡充し、木造戸建住宅商品「LifegenicＷ（ライフジェニックダブリュー）」を開発しました。限られた敷地を最大限に活用でき「外に閉じて内に開く」都市の住まいを実現するとともに、「テレワーク提案」・「家事シェアハウス」を追加し、ニューノーマル時代に対応しております。また、邸別構造計算で裏付けられた耐震性に加え、断熱性の高い外壁や太陽光発電パネルを標準搭載することで、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応可能です。・ニューノーマル時代を見据え、仕事に集中できる防音仕様のクローズド空間の「快適ワークプレイス」と、仕事と家事・子育てを両立したいお客様向けのセミクローズド空間「つながりワークピット」を開発しました。また、ウイルスに対する抑制効果が99％以上あり、家中まるごと抗ウイルス化が可能な「吸着性光触媒コーティング」と、換気と空気清浄ができる当社独自の空気清浄装置「空気浄化ef（イーエフ・excellentfresh）」を組み合わせた「抗ウイルス・きれい空気提案」を開始しました。・上郷ネオポリス（横浜市栄区）自治会区域及びその隣接区域において、横浜市と郊外戸建住宅団地の持続可能なまちづくりに関する協定を締結しました。経済産業省が公募した「電動車いす等安全対策・普及推進事業」に採択されたことを契機に、人の移動における社会課題の解決や新たな地域の価値創出に向け、新たな移動手段として近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」(※１)を活用した実証を開始しました。・当社と株式会社ファミリーネット・ジャパンは、「プレミスト平和台」（東京都練馬区、総戸数60戸）において、当社のスマートマンションサービス「D'sエネルギープラン」(※２)で採用している高圧一括受電サービスに、太陽光発電システムで発電した電力を新たに組み合わせることで、再生可能エネルギーをマンション各戸へ供給し、自家消費を実現するスキームを共同開発しました。その結果、経済産業省の「2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金＜集合住宅（低層・中層）における低炭素化（ZEH-M化）促進事業＞」において「ZEH-MReady(ゼッチ・マンションレディ)」(※３)に採択されました。なお、当事業に係る研究開発費は4,725百万円です。※１.「全ての人の移動をスマートに楽しくする」をコンセプトに開発されたパーソナルモビリティ。道路交通法上は歩行者扱いになる。※２.高圧一括受電サービス、電力使用量の見える化、インターネット環境の整備を組み合わせたサービス(商標第5973643号)。※３.地域ごとに設定された外皮の断熱性能の基準をクリアし、高効率な設備・システムの導入により室内環境の質を維持しつつ、エネルギー消費量を50％以上削減した４～５階建の集合住宅が対象。(2)商業施設事業、事業施設事業、その他の事業・当社と日本電気株式会社（NEC）は、施工現場の状況を遠隔管理できる「スマートコントロールセンター」の設置と、ＡＩとデジタルデータを連携させた作業効率化や危険検知の実証実験を開始しました。実証実験では、施工現場に設置されたカメラやセンサーなどからデータを収集し、センターに配置するモニターを通じて品質管理や安全管理などを遠隔実施いたします。また、施工現場の映像をNECのAI技術で分析し、工事の進捗管理や作業員の安全性向上、健康管理に関するデジタル化とその有効性の検証を行います。・当社と株式会社トプコンは、建設現場の全工程をデジタルデータによる一元管理で生産性の向上等を目指す「デジタルコンストラクション」の実現と推進に向け、基本合意書を締結しました。両社が保有するバーチャルな空間で設計・施工の工程管理を行うBIMとデジタル測量システム、ICT自動化施工技術を融合させることで、建設工事の生産性向上をはかります。さらに、３次元のデジタルモデルにコストや仕上げ、管理情報などの属性データ「デジタルエビデンス」を付与することにより、建設現場のDX革命の実現を目指します。・株式会社フジタと当社は、株式会社イワタニと共同で、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授の指導のもとに、より高い不燃性能を有する有機系ハイブリッド型のサンドイッチパネル(※４)を開発しました。今回開発した有機系ハイブリッド型サンドイッチパネルは、火災時の加熱によるパネル内部の燃焼を防止し、パネル嵌合部をメカニカルに強固に固定することで、嵌合部からの火炎の侵入を防止するという２つの特徴を有しております。国際標準化機構規格（ISO）の実大試験においても優れた防火性能を確認しました。・当社は、関包スチール株式会社、宇都宮工業株式会社、株式会社澤田建装と共同で、地震時の崩落リスクを低減できる耐震吊り天井「Dタフ天井」を開発しました（関連特許出願中）。東日本大震災などの巨大地震でみられた非構造部材の被害のうち、商業施設や事務所などの建物に多く採用される吊り天井では、クリップの離脱や部材変形などが崩落の原因となり、施設の継続使用が困難となったケースがみられたことを受け、本工法を開発しました。「Dタフ天井」では、大地震（震度７レベル）を想定した加振実験でも崩壊しないことを確認しました。・鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付する「耐火被覆吹付ロボット」を、建設現場（神奈川県横浜市）の実工事に初めて導入しました。「耐火被覆吹付ロボット」は、産業用ロボットアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたロボットです。鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するために３人の職方を要す作業においては、当ロボットを使用することにより、耐火被覆吹付作業に要する時間を約30％削減することができます。・当社とアルケリス株式会社、サンコロナ小田株式会社は、製造現場での立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発し、当社の全国９工場に37台導入しました。「アルケリスFX」を着用した作業員が中腰姿勢になると、一定の角度で膝を固定し、椅子に座っている状態を保つことができます。これにより、立ち姿勢の維持や腰の曲げ伸ばし時に動かす脊柱起立筋（※５）の活動量を、最大33%抑える（※６）ことができます。・大和リース株式会社と日本電気株式会社（NEC）は、室内緑化・自然音・アロマなどを複合的に組み合わせることで五感に作用し、リラックス効果や新たなコミュニケーションのきっかけを生み出す大和リースの空間商品「VERDENIA（ヴェルデニア）」と、リストバンド型のウェアラブルデバイスを用いて感情を可視化する「NEC感情分析ソリューション」とを組み合わせ、仕事をされる方々が快適に働けるオフィスづくりに向けて共創し、その第一弾の取組みとして、両者の商品を相互に販売しました。今後も両社は、新システムやビジネスの創出に向け共創を続けます。・当社、エリーパワー株式会社、関西電力送配電株式会社は、当社が手掛けたエコモデルタウン「スマ・エコタウン晴美台」（大阪府堺市）内の一般家庭に設置されている蓄電池をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充電させるVPP（バーチャル・パワー・プラント）（※７）構築実証試験を実施しました。一般家庭の蓄電池を周波数制御対応蓄電池として新たに活用することに成功し、各家庭で既に契約されているインターネット回線を利用してLFC制御（※８）、ガバナフリー相当制御（※９）を行うことができました。これらの成果により、今後、太陽光発電の自家消費やバックアップ用途として、既に市場に設置された蓄電池をバージョンアップし、電力系統安定化に寄与できる周波数制御対応蓄電池として活用することが期待されます。なお、当事業に係る研究開発費は5,484百万円です。※４.サンドイッチパネルとは、断熱材を芯材としその表面（表・裏）に薄型鋼板等を配置した積層パネル。※５.骨盤や背骨から頭部まで付いている腸肋筋、最長筋、棘筋からなる背中で最も大きい筋肉のこと。※６.筋骨格解析ソフト開発会社（株）テラバイトにて検証。※７.分散化された電源をIoT技術などの高度なエネルギーマネジメント技術を用いて統合制御することで、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組み。※８.中央給電指令所からの信号を監視制御サーバが受信し、各蓄電池へ信号を送信して行う出力制御。※９.蓄電池側で周波数を計測し、監視制御サーバからの制御情報を基に行う出力制御。