トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社経営の基本方針企業理念「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」経営理念「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」企業ブランド「クラウドで、もっと便利に。もっと簡単に」当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」の実現を目指しております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただき、企業文化となるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。(2）目標とする経営指標等当社は2021年12月期を初年度とする三ヶ年の中期経営計画を策定しており、目標達成に向けて取り組みを行っております。当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスであることから、有償契約数を指標としております。なお、有償契約数の増加が、売上高及び利益の増加に影響するものとして、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため重要であると認識しております。(3）経営環境当社が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の進歩により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のもと、リモート勤務をはじめとする多様な働き方に関連して、クラウドサービスの需要は増えていくと考えております。こうした状況を背景に、企業のITへの投資は増加が期待され、クラウドサービス市場は今後も成長していくものととらえております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では2020年２月より時差出勤、リモート勤務を実施し、必要に応じて出社を認める体制へと移行しております。対面での商談、セミナーについては原則行わず、オンラインでの商談、セミナーを実施しております。企業活動における意思決定の遅延による新規契約の減少、景気後退に伴う企業のコスト見直し等によりサービスの解約が一時的に増加するといった懸念がありますが、現時点において経営へのマイナスの影響は軽微であります。このような環境の中、当社では継続的に新たな技術やサービスの習得に取り組み、簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで企業における情報活用の第一歩となるようなクラウドサービスを提供してまいります。(4）経営戦略「ITの大衆化」の実現のため、当社はより大きく成長する必要がありますが、シンプルなビジネスモデルを突き詰め、磨き続けることで一歩ずつ成長できるものと信じ、以下の図のビジネスサイクルを意識し、日々活動を続けております。また、「安否確認サービス」「kintone連携サービス」ではそれぞれ以下の施策を行い、さらなる成長に向けた活動を行っております。①安否確認サービスａ．サプライチェーン全体に対する安否確認サービス利用の訴求従前、安否確認は自社従業員に対して行うものとして考えられておりましたが、企業が災害時に事業活動の継続を検討するためには、取引先も含めたサプライチェーン全体での安否確認が必要になると考えられます。今後、このような市場は拡大していくものと見込んでおり、また当社サービスはそのような用途にも利用できるものであります。当社サービスの新たな活用方法として、すでに導入された企業を事例として訴求してまいります。ｂ．大規模テストによる競合サービスに対する優位性の訴求当社の安否確認サービスを契約中の顧客企業のうち申し込みのあった企業に向けて一斉送信を行う「ユーザー同時一斉訓練」を2020年９月１日に実施いたしました。顧客企業に訓練の機会を提供する目的に加え、当社のサーバーに実際の災害時と同等のアクセスが集中してもシステムが稼働することを検証することができました。アクセスの急増にも問題なくシステムが稼働した実績を、当社サービスの優位性として訴求してまいります。ｃ．多言語対応当社の安否確認サービスは、企業の規模を問わずご利用いただけるサービスであり、特に大規模企業においては、安否確認を日本語以外の言語でも行いたいという要望があります。現在は英語に対応しておりますが、今後、市場需要を注視しつつ、社内体制を踏まえ、適切なタイミングで開発を行ってまいります。ｄ．認知度向上現在、当社の安否確認サービスを利用する顧客企業数は順調に増加しておりますが、さらなる事業拡大のために、当社サービスの認知度を高めていくことが必要であると認識しております。各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、Web広告等のこれまでの施策に加え、テレビCM等も行い、当社サービスの認知度向上に努めてまいります。②kintone連携サービスａ．クロスセルによる顧客当たりの売上単価の向上当社は複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことでより便利に利用することが可能です。今後、サービスの連携による活用事例などをわかりやすく紹介し、複数のサービスを利用していただけるように訴求してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりです。①人材確保及び育成当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、優れた技術を持ち、新たな価値の創造に挑戦することのできる人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。そのため、今後も労働環境の整備、福利厚生の充実、従業員への教育研修等に取り組んでまいります。②サービス内容の充実当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、継続的にサービスの内容を充実させる必要があると認識しております。現在、当社の既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及びメンテナンスを継続してまいります。③企業認知度及びサービス認知度の向上当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、当社サービスを認知していただき、ご利用していただく有償契約数が増加していくことが必要であると認識しております。これまでも、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等を行い、企業認知度及び当社サービス認知度の向上に努めてまいりましたが、今後も引き続き、各種イベントへの出展、サービス説明セミナーの開催、広告展開等により、企業認知度及び当社サービス認知度向上に努めてまいります。④新規サービスの開発当社の既存事業である安否確認サービス及びkintone連携サービスは、流行や景気に左右されにくく、安定的な売上が見込めるサービスでありますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、新規サービスの立ち上げが重要であると考えております。法人向けクラウドサービスを提供するという軸は継続しつつ、次なる事業の柱となるサービスの開発を進めてまいります。⑤顧客当たりの売上単価の向上当社では複数のkintone連携サービスを提供しておりますが、それらのサービスは互いに連携し合うことでより便利に利用することが可能です。これまでも、サービスの連携による活用事例などを紹介しておりましたが、今後も引き続き、サービスの連携による活用事例などをわかりやすく紹介し、複数のサービスを利用していただけるように訴求し、顧客当たりの売上単価の向上に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社組織は小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、内部管理体制の充実・強化が重要な経営課題と位置付けております。当該認識のもと、組織の拡大に応じて内部管理体制の一層の強化、充実に努めてまいります。