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株式会社中広
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始2006年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2010年２月地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋24階に移転子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出北関東支社（現群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立12月大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊2020年４月株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大名古屋本社を設置し、二本社制に移行６月小学生のためのキャリア教育副読本、『お仕事ノート』を創刊※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2021年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)メディア広告事業メディア広告事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊（年４回発行）『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年２回発行（４月、12月）の高校生のための就職応援本『Start!［スタート!］』、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』やハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）、小学生のためのキャリア教育副読本『お仕事ノート』等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲを行っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社(2)その他（ＥＣ事業・ＩＴ事業）インターネット通信販売に加え、スマートフォン等を活用した地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ」（拡張現実）等の運営を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーPR「FindModel」運営開始2020年４月株式会社FindModelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYUBeauty」を事業譲受し、子会社YUYUBEAUTYCompanyLimitedを設立
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。当社グループの事業内容は以下のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルPR事業①インフルエンサーPRサービスInstagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらう新しいSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を提供しております。インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは3,500人超です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは2,400人、フォロワー10万人超のインフルエンサーは500人となっており、のべ総リーチ数：１億2,000万フォロワー以上です。（2021年３月時点）東証一部企業や広告代理店・PR会社を中心に、スキンケア、メイク、アパレル、消耗品、旅行、イベント商材など多岐にわたるジャンルにおいて8,000件以上の支援実績を持っております。＜事業系統図＞②新聞・雑誌・Web情報のクリッピングサービス新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）の2,500メディアとなっております。※国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。＜事業系統図＞スピンオフ・サービスブランドクリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISKEYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様の保有する業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。③リリース配信代行サービス顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。リリース従量配信サービスは、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。サブスクリプション型リリース配信サービスは、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽に行うことを目的として開始した新しいサービスです。SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。※新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。＜事業系統図＞なお、「インフルエンサーPRサービス」、「クリッピングサービス」及び「リリース配信代行サービス（配信数／利用社数累計）」の案件推移は次のとおりであります。インフルエンサーPRクリッピングリリース配信リリース配信案件数案件数配信数利用社数累計2017年３月期－10,35022,70712,6342018年３月期16211,30426,05914,0862019年３月期26512,02225,90414,4212020年３月期53113,83527,34314,4832021年３月期79513,97243,19120,568(2)シェアオフィス事業①シェアオフィスサービスアジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスを運営しております。国内においては利便性が良い主要駅から近いオフィスビル、海外においてはビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しております。また、アジア主要都市におけるドメスティックな事業運営ノウハウを用いて、他事業をアジア展開する際の活動拠点として活用してまいります。※インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。なお、日本及び海外各国で運営するレンタルオフィスの席母数累積及び稼働席数累積の推移は次のとおりであります。クロスコープ日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数2017年３月期9,918/12,6622,331/2,6522,115/2,3401,998/2,7602,150/2,484700/1,0532018年３月期12,712/16,1252,548/2,8681,947/2,3402,611/2,7602,089/2,4841,296/1,4042019年３月期14,669/16,7992,223/3,5161,994/2,3402,392/2,7602,168/2,4841,584/2,0442020年３月期18,057/23,1622,074/3,5161,900/2,3402,166/2,7602,371/2,4841,843/2,3642021年３月期21,631/28,2352,234/3,1651,491/2,3462,133/2,7601,961/2,4841,875/2,364（注）稼働席数累積及び席母数累積は各月末数値（国内拠点は４～３月、海外拠点は１～12月）を年間合計したものです。＜事業系統図＞②クラウド翻訳サービス翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービスを運営しています。官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化しており、ブログやメール等のカジュアル翻訳から、学術論文や製品マニュアル、契約書等の専門翻訳までオンラインで簡単に依頼ができる、プロによる高品質な翻訳サービスを低価格で提供しています。＜事業系統図＞
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要1910年１月丸三多田岩吉商店として営業開始1925年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる1944年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年１月調査誌「丸三レポート」を創刊1949年４月東京証券取引所の正会員となる1968年４月改正証券取引法による証券業の免許取得1971年６月丸三土地建物株式会社を設立1983年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億円に増資する1997年７月オンライントレードサービス開始1998年７月証券総合口座取扱開始1998年８月第１回ストックオプション実施1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2013年２月株式会社エムエスシーを清算2013年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更2020年８月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資を頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。この取組方針の実践には、人材育成が欠かせない重要課題であると考えております。数多くの研修・教育プログラムを通じ、お客様の立場に立って行動できる人材の育成に継続して取り組むことで、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2021年４月から新たにスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、計画的なローテーション勤務の実施や有給休暇の取得促進を通じて出勤者数の削減に取り組み、感染拡大の抑制に努めております。また、窓口業務の一時休止を行う一方で、お客様向けにＷＥＢによるレポート・資料・動画配信を行うなど、お客様の健康と安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、お客様の資産運用のご相談やご提供を続けております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年12月主に米国ハリウッド・メジャー（※１）への、映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として、東京都千代田区三番町５番14号に有限会社パサニアを設立2003年10月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エル・イーに商号変更2005年９月Flash（※２）によるデジタルコンテンツ製作を開始2006年４月オリジナルIP（※３）（IntellectualProperty：著作権等の知的財産権）「秘密結社鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格展開2006年10月全国TOHOシネマズにて「秘密結社鷹の爪マナームービー」の上映を開始し、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを本格展開2007年１月オリジナルIPを同一番組内で多数創造する「ファイテンション☆シリーズ」のTV放送開始2007年３月「秘密結社鷹の爪THEMOVIE総統は二度死ぬ」が日本初の全編Flashにより制作したアニメとして、全国劇場公開2008年５月「秘密結社鷹の爪」のキャラクター「吉田くん」が島根県の「しまねSuper大使」に任命される2008年７月オリジナルIP「パンパカパンツ」のTV放送開始2009年４月クールジャパン（※４）コンテンツ「KIRAKIRAJAPON」がフランスにてTV放送開始2012年６月本社を東京都千代田区麹町三丁目３番地４に移転2014年３月東京証券取引所マザーズへ株式を上場2014年11月TOHOシネマズと共同事業「キャラクターバトルクラブ」を開始2015年１月他社IP・リプロデュースの「キュートランスフォーマー帰ってきたコンボイの謎」のTV放送開始2015年６月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を取得2015年７月「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を活用したビジネスを展開するため、東京都千代田区に株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONを設立スマートフォンアプリの企画開発を行うため、沖縄県那覇市にちゅらっぷす株式会社を設立2015年11月エンタテインメント型城攻め合戦体験イベント「鷹の爪団のSHIROZEMEin松江城」開催2016年２月スマートフォンゲーム「おそ松さんのへそくりウォーズ～ニートの攻防～」配信開始2016年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年４月オリジナルIP「朝だよ！貝社員」日本テレビ系「ZIP！」で全国放送開始2016年５月実写映画製作に参画、「ディストラクション・ベイビーズ」全国劇場公開2016年９月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが株式会社Wmediaを子会社化し商標と運営の一体化へ2016年12月企画・プロデュースに特化したクリエーティブカンパニー、株式会社エモクリを設立2017年１月株式会社TOKYOGIRLSCOLLECTIONが同社の子会社である株式会社Wmediaを吸収合併し、株式会社WTOKYOへ社名変更2017年８月東映株式会社、東映アニメーション音楽出版株式会社と、オリジナルコンテンツの企画開発及びプロデュースを行う合弁会社として、コヨーテ株式会社を設立（2019年３月全株式譲渡）2018年２月ライフスタイルブランド「amadana」等を保有するamadana株式会社と資本業務提携合弁会社として株式会社アマダナ総合研究所を設立2018年３月ベンチャーキャピタル投資及びICO投資を行う子会社、株式会社DLEキャピタルを設立2018年５月ブロックチェーンゲーム開発専業doublejump.tokyo株式会社を子会社化（2018年12月、2019年６月一部株式譲渡により非子会社化）2018年６月当社が保有する「TOKYOGIRLSCOLLECTION」の商標権を、株式会社WTOKYOに譲渡2019年５月資本業務提携に基づく第三者割当増資により、朝日放送グループホールディングス株式会社が親会社となる2019年６月保有株式の一部譲渡により、株式会社WTOKYOを連結対象から除外2020年５月amidus株式会社の株式を取得し子会社化2020年７月シリコンバレーを拠点とする投資会社PEGASUSTECHVENTURESMANAGEMENTII,LLCと共に、ファンドを設立（PEGASUSTECHVENTURESCOMPANYII,L.P.)し、当該ファンドを子会社化（※１）ハリウッド・メジャー：自社の映画の資金調達・製作・配給をするとともに、ハリウッド・メジャー以外で製作された映画の資金調達・配給も行う総合映画企業（ユニバーサル・スタジオズ、パラマウント・ピクチャーズ、ワーナーブラザース、ソニーピクチャーズエンターテインメント、ウォルト・ディズニー、20世紀フォックス）。（※２）Flash：AdobeSystemInc.が提供しているゲーム、アニメーションなどの制作ソフト。容量が小さく、拡大・縮小しても劣化せず解像度による制約が少なく、メディアやデバイスごとのデータ形式の変換が不要となり、迅速なマルチメディア展開を可能とする特徴がある。また少数の画面や部品を組み合わせて制作することで、制作コストを低減し、制作期間を短縮できるという特徴を持つ。（※３）オリジナルIP：当社又は当社が出資する製作委員会が原著作権者として新規に開発したIP（※４）クールジャパン：日本の文化面でのソフト領域が国際的に評価されている現象や、それらのコンテンツそのもの。具体的には、日本における近代文化、ゲーム・漫画・アニメや、J-POP・アイドルなどのポップカルチャーを指す場合が多い。さらに、自動車・オートバイ・電気機器などの日本製品、現代の食文化・ファッション・現代アート・建築などを指す。また、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理・茶道・華道・日本舞踊など、日本に関するあらゆる事物が対象となりうる。
株式会社ディー・エル・イー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界有数の高付加価値を創り出し、世界で最も憧れられる、エンタテインメント＆コミュニケーション創造企業となり、世界的に高い評価と期待を受ける企業となる。」「世界中の人々から愛され、多くの日本人が誇りに思ってくれる、特別で重要な「ブランド」となる。」という経営ビジョンの実現に向けて、経営施策に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題昨今、世界規模でのインターネットの進歩と拡張、スマートフォン、タブレットPCなどのスマートデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア、動画配信・投稿サイトなどの新たな成長メディアの興隆等がメディア環境を大きく変化させております。また、ARやVR、AIやブロックチェーン技術などの新技術が急速に発達し、ブロックチェーンゲームなどの新たなサービスが普及しております。このような中、人々のライフスタイルは、スマートデバイスを使い最適メディアを選択し、必要なときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNSを使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと変化し、当社グループの主力領域である「スキマ時間に楽しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させております。今後も、中長期にわたり革新的なエンタテインメントやコミュニケーションを継続的に創造する、ファスト・エンタテインメント事業を推進するため、以下の課題を対処すべき課題として認識しております。①IP（著作権・商標権等の知的財産権）の保有近年のデジタル化とマルチメディア化の中においては、新しいメディアやSNS等新しいサービスの栄枯盛衰が激しく、旬のメディアやサービスに柔軟かつ迅速にIPビジネスを展開することが必要となってきております。そのため、当社グループでは迅速な意思決定を担保するために、IPを保有することが重要と考えております。特に、製作委員会を用いた新規IPの開発に際しては、当社又は製作委員会がIPを保有すること及び製作委員会に対する出資者数を限定することに留意しており、柔軟な意思決定ができるよう努める方針です。②新規IPの量産とプロデュース当社グループは、マルチメディア化とユーザー嗜好の細分化によって、単一IPをマスメディア放送によってプロデュースする手法は費用対効果が低下してきていると考えており、新規IPのプロデュースに関して、まず地方局、インターネット放送局、ウェブメディア、SNS等の特定メディアが持つコミュニティへのアプローチが重要と考えております。メディアネットワークと短納期・低コストの制作システムの強みを活かし、新規IPを量産し多数のコミュニティへの同時多発的な事業展開を行ってまいります。③新しい知的財産権ビジネスの開発マルチメディアにプロモーションを展開したい広告主のニーズが拡大する中、当社グループでは、ソーシャル・キャラクターや保有ブランドを活用し、わかりやすく商品・サービスの紹介・マナー啓蒙を行えること、並びに話題性を喚起する時事ネタやクライアントの要望に対応する適時性や柔軟性に富んだサービスの企画提案を行えることを強みとしています。また、コンテンツのデジタル化とメディア構造の変化により、IPのライセンシー先が多様化してきております。ぬいぐるみやステーショナリー等のリアル商品のライセンシーに加え、SNSやスマートフォンでのゲーム、スタンプ、ガジェット等のデジタル商品のライセンシーが急増しております。デジタル商品の開発サイクルは、インターネット業界のビジネスサイクルに準じ、大幅に短納期化されています。当社グループは、今後も引き続き、IPオーナーとして新しいビジネス領域への迅速な展開力と、内製化した制作システムによる大量かつスピード感ある制作力、そして様々なメディアやデバイスへの展開力を活かし、迅速かつ魅力的なソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス、ブランド・マーケティング・サービス及び商品展開を図っていく方針です。④人材登用と能力開発当社グループは、現時点においては小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大、新規事業及びグローバル展開にともない、継続的に人材の確保が必要であると考えております。また人材の確保とともに、当社グループの経営理念、ビジネスモデルに適した人材の育成及びスピード感あるグローバル展開に対応できる異文化コミュニケーション能力の向上が重要と考えております。当社グループは、必要な人材の確保に努めるとともに、今後も引き続き、教育制度の整備や海外パートナーとの人材交流等を進めて人材の能力開発を図っていく方針です。⑤新規ビジネスの展開朝日放送グループホールディングス株式会社との資本業務提携により、テレビ及びラジオ等のメディアに代表されるグループ資産を活用した事業展開を図っていく方針です。
株式会社ディー・エル・イー
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、デジタルコンテンツの開発費を計上しております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、26,172千円であります。
株式会社商船三井
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社473社（うち、連結子会社363社、持分法適用関連会社110社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク船事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井近海㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他74社計77社エネルギー輸送事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他224社計228社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他97社計112社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOLビジネスサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他27社計37社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。㈱MOLマリン、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、EUROMOLB.V.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他14社計19社合計473社（注）１．商船三井近海㈱は、2021年４月１日に商船三井ドライバルク㈱へ社名変更しております。２．㈱MOLマリンは、2021年４月１日にMOLエンジニアリング㈱を吸収合併し、MOLマリン＆エンジニアリング㈱へ社名変更しております。なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。１．環境保全・省エネルギーの技術で、経済性との両立が期待できるもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発は、AR/VRの活用、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は818百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡＣａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社の計７社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)金融サービス事業①ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・不動産証券化に関するコンサルティング個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。②投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。(2)サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。(3)空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。(4)ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。(注)持分法適用関連会社１社については、「４関係会社の状況」をご参照ください
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して２年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して１年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。この結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、当連結会計年度に設立しましたゲーム事業につきましては、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。当社グループは、親会社と連結子会社６社を含め７社体制となりました。連結子会社６社は設立あるいは買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費は総額226,000千円であります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。2009年４月2010年４月2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。2011年４月2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要2014年４月相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。2014年12月2015年３月2015年４月2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。2016年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。2019年４月松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。2020年４月市川営業所(千葉県千葉市)を開設。2021年３月千葉・市川営業所を新築。