株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ISBグループが一丸となって次の50年を創り出していくため、ISBグループのミッション・ビジョンを新たに策定し、そしてISBグループ理念体系を定義しました。創立者の言葉である「夢をもって夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを我々のミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして定め、その実現を目指してまいります。[ISBグループ理念体系]企業理念：夢を持って夢に挑戦Mission：私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。Vision：時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。Value：誇り誠実挑戦(2)経営戦略等2021年２月に公表いたしました、2023年を最終年度とする中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2023」では、「新しい一歩～moveupfurther～」をスローガンに掲げ、新生アイ・エス・ビーグループ創出に向け、今までの50年の進化と新たな領域への挑戦で、より多くのお客様にソリューションを提供できる企業を目指してまいります。①顧客開拓、有望分野の拡大AI、IoT/M2M、ビックデータ解析などのICT技術の実用化に、モバイルインフラ、スマートデバイス、センサー技術などの発展がともない、あらゆる分野・業種において新たなICT技術を利用したサービスの提供が加速してきております。当社グループの中核事業である顧客主導型の「受託開発型」ビジネスでは、そのような顧客の動向に適応していくことが非常に重要であります。そこで、それを実現し得る人材の育成と確保に鋭意注力しており、今後も常に先端の開発技術や開発言語の要求に応え得る、選ばれる企業であり続けることを重要な方針としております。また、特定の限られた顧客だけではなく、顧客層を様々な分野・業種に広げることで、事業を拡大するとともに、収益基盤をより安定させることができると考えております。これまでに培ってきた幅広い分野での技術・ノウハウを活かすとともに、FAE（技術営業）による提案営業の推進や、営業ツールの活用やセミナー開催等による顧客誘導など新たな営業手法の導入により、新規顧客の開拓を進めてまいります。さらには、当社グループで培った技術・ノウハウ、実績を活かして、5G関連、車載、モビリティー・サービス、医療、業務サービスなど成長が見込まれる有望分野へ注力することにより、事業拡大を図ってまいります。加えて、他の分野におきましても相乗効果による受注拡大へ繋げていきます。②ソリューション事業の創出これまで、当社グループは、前述の「受託開発型」ビジネスに偏重している当社の事業ポートフォリオを２つの車輪経営に変えていき、将来にわたりより安定した事業基盤を構築するため、また当社グループ全体で更に高い利益率を目指すため、プロダクト事業の拡大に取り組んでまいりました。これからは、よりお客様に満足いただけるよう、技術力、プロダクト、営業力を融合させたソリューションを提供するとともに、新しいビジネスモデルでのサービス提供にも挑戦してまいります。ソリューション事業の創出に当たっては、グループ各社の技術力、プロダクト、営業力を結集することが重要であり、これらの各要素を継続的に強化していくことが必要であります。まず、技術力の強化に関してですが、当社グループの様々な分野・業種でのシステム開発力や、プライム事業におけるワンストップでのシステム導入提案サービスで培ってきた技術・ノウハウを今後も継続的に蓄積していくとともに、クラウド・IoT・AI人材の育成やシステム設計力の向上にも取り組んでまいります。次に、プロダクトの活用・創出に関してですが、医療、IoT、セキュリティーなどのプロダクト開発・販売の実績・ノウハウを活用することに加え、効果的な研究開発や販売方法の提案により、市場が求める製品・サービスを新たに創出・提供できるよう取り組んでまいります。最後に、営業力の強化に関してですが、FAEを育成していき、顧客ニーズに応える提案営業をさらに拡大していくとともに、市場環境を見極めるためのマーケティング強化と、新市場拡大のための営業手法の改善や事業部門との連携に引き続き取り組んでまいります。③グループ経営強化グループ各社がもつ、それぞれの所有技術や、業界・営業・育成・採用等々のさまざまなノウハウ、顧客層、製品などを効果的に活かし協業もしくは分業することで、グループ各社の能力を最大限に引き出しまた相互に活かしてまいりたいと考えております。当社グループは、ベトナム国内にオフショア開発拠点を、そして札幌市、仙台市、福岡市などにニアショア開発拠点を設置しております。当社グループ全体の事業拡大図るため、これからも引き続きオフショア・ニアショア活用を推進するとともに、地域内の企業からの受注拡大に取り組んでまいります。一方、経営管理面につきましては、M&amp;Aによりグループ会社数が徐々に増えてきていることもあり、グループ理念体系の共有により組織力を強化するとともに、グループ会社間の連携を強化し、さらなる効率化とグループ管理体制を強化していくことが必要となってきております。管理業務の効率化に関しては、ITを活用することで、より効率的な業務を実現するとともに、働き方改革を推進することで、従業員一人一人の生産性向上を図ってまいります。グループ管理体制強化に関しては、統一されたグループ管理本部集団を目指すべく、管理業務の一元化と、内部管理体制強化を図ってまいります。(3)経営環境わが国経済は、政府による各種経済政策や海外経済の改善を背景に回復基調となることが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症に対する有効的な手段は確立されておらず、経済活動への影響が長期化することが懸念されます。また海外の一部の国々においてワクチン接種が開始されており明るい兆しが見られるものの、ワクチンの効果が顕在化しない場合は経済活動が長期停滞する恐れがあり、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍に対応したシステム開発や業務生産性の向上や合理化、新技術のさらなる発展を目的としたIT関連投資については楽観視できないものの概ね安定して推移すると考えております。今後も引き続き、慢性的な人手不足に対応するための業務生産性の向上や合理化を目的とした、企業のIT投資は底堅く推移するとみられ、また、5G、AI、IoT、クラウドなど先進技術を活用したDXの推進に向けた戦略的IT投資需要は増加すると予想されます。しかしながら、それらIT投資需要を支える技術者の不足が、深刻な問題となってきており、今後についても人材の需給関係は非常にタイトに推移すると考えております。このような経営環境のマイナス面を打破すべく、より一層、人材確保のための採用活動を強化してまいります。また、開発パートナー企業の技術者を確保することにも鋭意注力してまいります。更に、刻々と進化するICT技術のスピードに対応し続けていくために、技術者育成への教育投資を促進させ、選ばれる企業であり続けたいと考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの総力を結集し、さらなる事業拡大と企業価値の持続的向上を目指しております。経営指標としては、本業の成果を表す売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営に取り組んでおります。2023年を最終年度とする中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2023」では、2023年に連結売上高300億円、同営業利益24億円（営業利益率8.0％）を目標に掲げております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長産業および技術分野での事業拡大ソフトウェアの受託開発型ビジネスは、当社グループにおいて大きな収益源であり、今後の事業継続と更なる拡大のためには、成長が見込める産業および技術分野の開拓が必須の課題であります。そのためには当社グループ各社の得意先、得意分野、得意技術を活かしての協業・分業による事業領域の拡大に加え、積極的かつ柔軟な業務シフトが有効であると認識しております。また、受託開発型ビジネスの収益性の維持・向上のためには、新たな開発手法やフレームワークを用いた生産性向上、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制のためのプロジェクト管理力の強化、オフショア（ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）や国内ニアショア活用による原価削減が有効であると認識しております。②高付加価値業務へのシフト当社グループの競争力と企業価値を高めるためには、顧客の期待に応えるソリューションと魅力あるITサービスおよび製品を提供していくことが、重要だと認識しております。企業が抱える課題解決のため、AI、IoT、クラウドなどの先進技術の活用を推進するとともに、これまでに提供してきたITサービスおよび製品を活用したソリューションの提供にも取り組んでまいります。また、技術力を備えた営業職の育成や、営業部門と事業部門との間での連携の強化など提案営業を推進し、より高い付加価値を提供できるITコンサルティングやシステム設計などの上流工程への業務シフトを図ってまいります。③人材の育成と確保ソフトウェアの受託開発型ビジネスでは、人材が顧客へ提供する価値の多くを生み出しており、当社グループの持続的な競争優位性を維持するためには、技術力と経験を持った人材の育成と確保が不可欠であります。当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、一般業務アプリケーション、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積し、他社との差別化を図ってまいりました。これらの技術を継承し、発展させ、進化させる人材を育成・確保するため、人材育成プログラムの推進や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。さらにはオフショア・国内ニアショア開発の活用、ビジネス・パートナーとの連携強化など、様々な形での人材確保にも注力してまいります。④グループ組織力の強化当社グループの収益改善のためには、業務効率化、IT化、グループ各社の管理業務の最適化などの生産性向上と後戻り工数を無くすなどの品質向上が大きな課題と認識しております。当社グループ各社に対する財務経理、人事労務、法務等の業務の支援・指導や定期的な情報交換により、グループ経営の効率的な運営に取り組むとともに、働き方改革の推進や働きやすい・働きがいのある職場づくりを通じて、社員がより力を発揮できる環境を提供してまいります。また、内部管理体制やリスクマネジメントの強化にも取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急対策本部を設置し、感染防止対策を講じております。