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株式会社戸上電機製作所
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが取り扱う製品群は大別すると、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器、その他であり、それぞれについて以下のような取り組みを進めております。(1）電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、市場及び環境にマッチした新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、技術ＶＡによる製造ラインの改善や、新しい製造システムの導入などによる製造原価の低減、品質向上に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。探査・測定機器につきましては、ＰＶドクターシリーズのラインナップとして、太陽光発電システムのアークフォルトによる装置焼損や構造物の火災リスクを低減させる、アークフォルト監視装置（アークキャッチャー）を開発いたしました。今後もお客様の安全と安心に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。(2）配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化をはじめとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。海外向けにつきましては、米国向け及び東南アジア諸国向けとして高圧開閉器の開発に取り組んでおります。(3）配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は194百万円となっております。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立1940年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）1940年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設1945年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結2004年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設2008年８月山形工場第２検査棟増設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年６月山形工場新塗装ライン稼動開始2017年12月東京本社東京都港区港南へ移転
株式会社かわでん
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2021年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に７箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略『顧客満足度120％達成』の追求によりお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、お客様から120％満足いただける社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社の業績は国内の建設業界なかんずく民間非住宅建築投資の動向に強く影響を受けております。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり民間非住宅建築投資は2020年度より大幅な減少に転じ引き続き厳しい状況が継続していくものと予想されます。このような経営環境の下において、当社の経営理念に基づき以下の項目を事業上及び財務上の課題として認識しております。①更なる品質の向上について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えてまいりました。改善活動は徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品の品質向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指すものであります。また、当社は山形、九州の両工場でＩＳＯ9001を取得し品質管理を徹底しております。今後当社がカスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するためには、何より製品の品質維持・向上が必要であり、ひいてはそれを支える生産技術の向上が不可欠であります。今後も従前の改善活動を更に強化したうえで、生産技術の向上に努める所存であります。なお、現在当社は製品の品質向上と生産能力の強化を図るため、山形工場に新塗装工場の建設を進めております。②リニューアル市場への取組みについて当社が取り組む配電制御設備市場にはビルの新築時のものと、配電制御設備のみの入替え、改良によるものがあります。後者による市場（以下「リニューアル市場」という。）では、現存の設備を納入した業者に再発注される場合が多く、長期に亘ってカスタム型配電制御設備大手専業メーカーであった当社が受注を獲得し易い市場であると同時に、顧客と長期的な関係を築くことにより継続的な収益に繋がる可能性もあります。当社は従来よりリニューアル市場に特に着目し、過去の納入実績及び製品仕様をデータベース化することで迅速かつ的確な対応を目指すとともに、リニューアル向け売上を数値目標化し、当市場での当社のプレゼンス向上に努めてまいりました。今後も同市場向けの売上を拡大することで、収益基盤の安定化を図る所存であります。③製造コストの低減当社は改善活動の積み重ねにより、継続的に製造コストの低減を行ってまいりました。今後も一層の固定費圧縮及び、設計段階からの標準化・モジュール化取組みによる生産性の向上等を通じての製造コストの削減に努めてまいります。④リードタイムの短縮について当社は前述の改善活動の積み重ねにより、日々リードタイム短縮に取組んでおります。配電制御設備は通常建設工事日程に深く組み込まれており、納期面での対応力の高さは品質面、価格面の対応力とともに、競合他社との差別化に繋がります。当社はリードタイムの更なる短縮を行うことにより、他社との納期面での対応力の違いを鮮明に打ち出し、競争力の強化を行う所存であります。⑤環境への対応当社は従来より環境への配慮を重要課題ととらえ、山形工場で1998年にＩＳＯ14001を取得し、環境重視・省エネルギー製品の研究開発を推し進めております。また、環境会計を2000年より導入し、エネルギー等の数値管理を行い、省エネルギーとリサイクル等の事業活動をより強化してまいりました。当社はＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環として、当社は環境への配慮を意識した企業運営を一層推進していく所存であります。⑥与信管理体制の強化新型コロナウイルス感染拡大による影響から経済環境が不安定化し、先行きが見通せない中では企業の倒産件数が増加していくことが懸念されます。このような状況下において、営業部門においては得意先別与信限度管理と売掛金回収の強化を、経理部門においては債権管理をそれぞれ徹底することにより、貸倒れの発生を防ぐ所存であります。⑦自己株式の管理当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58％を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑧企業としての社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＫＡＷＡＤＥＮ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのため全社をあげてコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させていくことに努める所存であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要イ.会社の機関の内容・取締役会取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。当社取締役会は、常勤取締役８名（信岡久司、相澤利雄、武田昌宏、神保能郎、江頭俊朗、小川善之、河合秀樹、田代正）及び社外取締役３名（奥村勇雄、眞鍋嘉利、竹内正樹）の11名で構成されております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（中川隆進、荒木新五）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・経営会議社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。・製造・販売戦略会議社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。ロ.情報開示体制投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求められているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべての方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。主な取り組みといたしまして、ユニットの考えを取り入れた新デザインの制御盤開発、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する省施工分電盤の開発など、今後さらに多くのお客様にご採用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための製品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は28百万円であります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併2020年４月静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併2020年７月静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併2020年９月遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。運輸事業鉄道事業───────────────当社一般乗合旅客自動車運送事業──────当社一般貸切旅客自動車運送事業──────当社自動車整備・関連サービス業──────当社一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱リテールサービス事業百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――㈱遠鉄ストア㈱遠鉄百貨店モビリティサービス事業自動車販売業─────────────静岡トヨタ自動車㈱、㈱トヨタレンタリース浜松石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱レジャーサービス事業旅行業────────────────当社ホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱不動産事業不動産業───────────────当社建設工事業──────────────遠鉄建設㈱保険事業保険代理業──────────────当社その他の事業介護事業───────―――――───当社ビル管理業、業務請負業────────遠鉄アシスト㈱健康スポーツ業────―――――───遠鉄アシスト㈱食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱事業の系統図は次のとおりです。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、ワクチンの接種が進み感染状況の改善が予想されるものの、その効果が発揮されるまでには相応の時間がかかるとされ、今後しばらくの間は感染対策のため、一定の経済活動の制限を余儀なくされると考えられます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」を延長し、引き続き重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。厳しい経営環境が長期的に続く状況の中、困難な局面が過ぎるのをただ待つだけでなく、自ら積極的に変化を起こし業務の生産性向上や組織再編といった合理化を進めてまいります。また、コロナ禍でも需要が見込める分野においては、経営資源を投入し、さらに規模を拡大することで、収益の確保に努めてまいります。運輸事業におきましては、鉄道事業では、お客様の利便性向上のため、本年６月に八幡駅のバリアフリー改修工事を開始します。バス事業では、より一層の運行管理体制の効率化を図るため、本年４月に浜松南営業所を車庫化するとともに、運行管理業務にＩＣＴを活用したデジタル点呼を導入し、生産性の向上を図ってまいります。整備事業では、プロジェクトチームを新設し、法人大型車両の受注強化に努めてまいります。また、需要の減少に伴い業務が不足している状況において、グループ外の企業へ従業員を出向させるなど、雇用の維持に努めてまいります。リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、新館３階に新規大型テナントを導入し、さらに幅広い顧客層の取り込みを図ってまいります。遠鉄ストアでは、本年７月に豊橋市初出店となる「豊橋曙店」をオープンします。えんてつカードのポイント販促など、グループの経営資源を最大限活用することで、競合他社に負けないサービスの構築を推進し、新規顧客の獲得に努めてまいります。モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車では、ネッツトヨタ浜松との事業運営最適化をさらに推進し、店舗を中心とした営業部門のオペレーション統一を進めるとともに、「ＣＳの向上」「バリューチェーン（割賦、保険、車両整備）収益の拡大」に注力し、より強固な収益基盤を築いてまいります。遠鉄石油では、昨年開設した「セルフ磐田見付権現ＳＳ」の運営ノウハウを活用し、本年４月に森田ＳＳ、内野ＳＳを24時間営業へ変更しました。夜間需要の獲得により、収益の拡大に努めてまいります。レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、インバウンドや大規模宴会・バス旅行といった団体利用客の早期回復が見込めない状況にあるため、ホテル九重の営業を休止しています。新たな需要を獲得すべく、ホテルウェルシーズン浜名湖では、個人客向けに客室のリニューアルを拡充するとともに、ホテルコンコルド浜松では、お祝いや法事といったご家族での利用プランを強化することにより、少人数利用客の獲得拡大に努めてまいります。浜名湖パルパルでは、入園チケットの事前購入促進により入園時の待ち時間解消に努めるとともに、お客様のニーズに応じて定期的にレストランのメニュー変更を実施してまいります。ご家族で気軽に楽しんでいただける遊園地を目指し、新規顧客の獲得拡大とリピート率の向上に注力してまいります。不動産事業におきましては、分譲マンションでは、本年７月に中区砂山町において「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めてまいります。また、賃貸マンションでは、本年７月に中区早出町、ＪＲ御厨駅南に自社物件を着工し、建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、賃貸事業の拡大による収益の安定確保に努めてまいります。遠鉄建設では、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことにより、実績を積み上げ営業力を強化してまいります。保険事業におきましては、本年９月に東京営業所を新宿エリアに移転し、交通の利便性向上を活かしたマーケットの拡大ならびに人材獲得をはかり、更なる営業強化を通じて、新規契約獲得第１位の代理店を目指してまいります。その他の事業におきましては、介護事業では、来年３月に18拠点目となる「ラクラス笠井デイサービス（仮称）」を開設します。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。新たな取り組みでは、本年７月にベトナムに現地法人「遠鉄ベトナム有限会社」を設立します。ＩＴ分野が急成長しているベトナムで優秀なＩＴ高度人材を採用し、グループ向けのシステム、アプリ開発をスピーディーに行い、将来的にはグループ外のシステム開発受注を目指して、事業拡大を図ってまいります。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。（2021年６月29日現在）イ会社の機関の基本説明当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。ロ会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役の責任免除イ当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。ロ当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員の報酬等取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額98,918千円取締役（監査等委員）に対する報酬額16,535千円（うち社外取締役分8,136千円）(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始1964年９月大和紡観光株式会社を設立、ホテル業に進出1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年３月中国香港特別行政区にDaiwaboHongKongCo.,Limitedを設立2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立2020年４月繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。（注）2021年４月ダイワボウ情報システム㈱の子会社であります、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始しております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社４社で構成され、繊維製品の製造・加工・販売、情報機器の販売、工作機械等の製造販売、レジャー及び不動産業等、各種の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を展開しております。子会社ディーアイエスサービス＆サポート株式会社は、コンピュータ制御により自動化された全国・即納体制の物流サービスと、導入支援・設置・保守・コンテンツ制作といった技術サービスを、ワンストップサービスとして提供しております。子会社ディーアイエスソリューション株式会社は、通信機器の販売及び関連のサービス並びにシステム開発、ＬＡＮ・ＷＡＮ、グループウェアなどのネットワーク構築を中心としたソリューションビジネスを行っております。繊維事業繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布）の製造・加工・販売を行っております。子会社大和紡績株式会社は、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（紡績糸・織物・二次製品）の製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワボウアドバンス株式会社及び西明株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。子会社王子ファイバー株式会社は、繊維製品（紡績糸）の販売を行っております。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。子会社大和紡績株式会社は、繊維事業の子会社９社の株式を保有しております。ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っております。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社DaiwaboHongKongCo.,Limitedは、繊維製品の販売を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。その他レジャー：子会社大和紡観光株式会社は、ホテル業を行っております。その他：子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。子会社大和紡績株式会社は、その他の事業を行っている子会社３社の株式を保有しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）大和紡績株式会社は、2020年４月１日付で、大和紡績株式会社を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びダイワボウアソシエ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指しております。また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としております。(２)経営戦略等当社グループは、2021年４月から新中期計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組んでおります。(４)経営環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつきましては不透明な状況であります。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界ではテレワーク等新たな働き方が普及し、関連商材やクラウドサービスの需要が増加するとともに、文教分野におけるＩＣＴ導入が政府の主導により推進されました。また、繊維業界では衛生材関連の需要は増加しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、産業機械業界でも企業の設備投資に慎重な姿勢が見られました。新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年４月より新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取組んでまいります。事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業におきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ更新需要、テレワーク需要、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しなどで大きく業績を伸ばしましたが、反動減は避けられない見通しであります。しかしながら、ＤＸ推進の追い風など中長期ではＩＴ市場の拡大が見込まれることなども踏まえて、新たな成長ストーリーを描いていくことが課題と認識しております。そのため、ＩＴデバイスのシェア獲得につきましては、引き続き注力することで、市場における優位性をより強いものにしていくことを目指してまいります。また、ソフトウェアのクラウド化が進展するなか、サブスクリプション（継続課金）型ビジネスについて、サービスの充実やサポート体制を一層強化し、ＩＴデバイスに加えクラウドサービスを複合的に提供することで、新たな市場にも挑戦し、収益の拡大に努めてまいります。さらに、営業効率の更なる改善や販売パートナーに提供するプラットフォームの機能強化などにより、自社のみならず販売パートナーの生産性向上も実現してまいります。繊維事業におきましては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本に据え、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現に向けた事業展開にて、働き甲斐のある会社への変革を行ってまいります。合繊・レーヨン部門では、バイオマスや生分解性の環境対応素材の研究開発を強化し、新規分野への提案に取組んでまいります。また、産業資材部門では、生産拠点を集約させ、効率的な生産体制を実現し、カートリッジフィルターの拡販に努めてまいります。さらに、衣料製品部門では、サステナブルな機能素材を中心とした開発提案型営業をベースにコスト競争力のある海外生産拠点の有効活用を図るとともに、新規ブランドの立ち上げや新規販路の開拓により、収益性の向上に努めてまいります。産業機械事業におきましては、工作機械部門において脱炭素によりもたらされる変革に対応し、発電設備等の需要を見込んだ開発に取組み、新たな需要の獲得を目指してまいります。また、主力の鉄道分野では、顧客ニーズに沿った製品開発に努めて収益の拡大を図ってまいります。自動機械部門では、製品の品質向上とコストダウンに注力することで、国内外市場での競争力向上を図ってまいります。加えて、顧客へのアフターサービスの充実につきましては、播磨テクニカルセンターの活用やサービス拠点の拡充により事業競争力の強化に努めてまいります。また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実とより最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、なお一層の自己変革に取り組み、企業の社会的責任を果たしていく所存であります。