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株式会社ローソン
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、すべての企業活動の根底にあるものとしてグループ理念を策定しております。私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。また、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、ビジョンを掲げております。目指すは、マチの“ほっと”ステーション。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、ローソンWAYを定めております。１．マチ一番の笑顔あふれるお店をつくろう。２．アイデアを声に出して、行動しよう。３．チャレンジを、楽しもう。４．仲間を想い、ひとつになろう。５．誠実でいよう。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（連結自己資本当期純利益率）及びEPS（１株当たり連結当期純利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。なお、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。また、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、環境ビジョン「LawsonBlueChallenge2050!」を策定しており、CO2排出量の削減、食品ロスの削減、容器包装のプラスチックやレジ袋の削減などの環境課題について目標（KPI）を設定し、各目標に対応した取り組みを進めております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の生活や価値観の変化が進む状況を踏まえ、「ローソングループ大変革実行委員会」を発足させており、同委員会のもと、新しいニーズの先取り、ニューノーマル対応にチャレンジしております。各セグメントの戦略は次のとおりであります。①国内コンビニエンスストア事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リモートワークの広がりや外出機会の減少などが起こり、スーパーマーケットやEコマースの需要が増加した一方、人々の外出を前提とした品揃えや立地のコンビニエンスストアの需要が減少いたしました。当社は、この消費マーケットの変化の中、品揃えの強化や店舗の理想形の追求といった変化対応を続けるとともに、グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「３つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく、大変革に取り組んでおります。②成城石井事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費マーケットの変化の中、食にこだわるスーパーマーケットの成城石井は、その事業内容が変化後のニーズにマッチしており、更なる拡大を目指しております。③エンタテインメント関連事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、チケットを取扱う対象の興行が中止や延期となり、シネコン事業においても観客受入の制限といった影響がありました。これらの状況から、EC事業の品揃え強化に加え、ライブ配信関連での事業拡大や、サービス領域の拡大に向けたチャレンジを進め、唯一無二のエンタテインメント総合企業を目指しております。④金融関連事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ローソン店舗の客数とともに、ATM利用件数が減少する影響がありました。一方で、社会的に電子決済の普及が進む中、ATMを通じた決済アプリ関連の消費者の利便性向上や、そのようなサービスにおける提携先の拡大、ローソン銀行が発行するクレジットカードの利用促進、会員数拡大を進めております。⑤海外事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、国、地域により差がありますが、新たな店舗フォーマットやサプライチェーン構築へチャレンジするなど、市場環境に応じて、国内コンビニエンスストア事業のスタイルにとらわれずにチャレンジしながら、店舗数を拡大しております。このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①社会課題等への対応SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向けて、SDGs委員会において、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けた取り組みを全社で推進しており、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、気候変動関連のリスクや機会については、リスクマネジメントに加え、財務に及ぼす影響の開示についても進めてまいります。②加盟店の安定した店舗経営継続当社は、加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策、新規加盟者が安心して経営をスタートできる施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。加えて、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの簡素化、効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、様々な年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。③商品力、品揃えも強化した店舗の理想形の追求当社は、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という３つの約束を掲げており、これらの徹底により、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えする品揃えを実現するとともに、社会の課題にも対応し、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。④将来の成長分野へのチャレンジグループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有しており、親子上場という状況にありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、独立役員が大部分を占め、非業務執行取締役及び非常勤社外監査役のみで構成する「指名・報酬諮問委員会」を任意で設置しており、取締役の報酬や代表取締役及び取締役候補者について同委員会に諮問し、同委員会より取締役会に提言することで、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を築いております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第46期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質・加盟金1,000,000円・左記①から②までの合計①研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。②開店準備手数料500,000円・出資金1,000,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。・商品の仕入代金の一部決済に充当（新規オープン日が2021年3月以降となる新規加盟者の契約から適用）ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社の指導援助のもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営の指導に関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法イ仕入先の推奨と仕入数量の提案および商品構成や陳列、管理、保管の状況に関する指導ロ販売促進活動に関する指導ハ接客態度、服装や身だしなみに関する指導ニ衛生管理、美観、清潔感の保持に関する指導ホ毎月の会計帳票の作成および会計業務に関する指導と助言ヘその他店舗運営全般に関する指導、助言、援助ｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は５か年目の日※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意し、新規オープン日が2021年３月以降の店舗から選択可能(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約５年契約１円～300万円部分45％46％300万１円～450万円部分70％71％450万１円～60％61％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(a)「加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店」及び(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町の現在地に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。2013年11月行田工場増設。2015年５月2017年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2021年２月末現在、東京都に202店舗、埼玉県に108店舗、神奈川県に69店舗、千葉県に49店舗、栃木県１店舗、茨城県３店舗の計432店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、スパゲティの「亀よし食堂」、焼鳥の「焼鳥日高」、とんかつの「とんかつ日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」等であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第43期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。(2）経営戦略等首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えできるお店作りを目指すとともに、透明性と効率の高い経営体制の確立を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。(4）経営環境今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みや、外食が敬遠される傾向が続くなど、ご来店頂けるお客様が従来までの水準に戻るのには相当の時間を要するものと予想され、外食業界を取り巻く環境においては依然として厳しいものと予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、「中華食堂真心」「中華そば神寄」等の新業態の出店も行ってまいります。③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1971年３月スーパーマーケットに惣菜店舗を出店し、チェーン展開することを目的として、名古屋市中川区において、「カネ美食品株式会社」（資本金650万円）を設立する。1971年５月「株式会社鮨の美也古」を設立する。1972年５月「株式会社鮨の美也古」を吸収合併し、総合惣菜店舗としてチェーン展開を開始する。1972年７月名古屋市南区に「本社」を新設・移転する。1975年10月名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。1980年３月「ユニー株式会社サークルＫ・ジャパン事業部」の第１号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。1983年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に「十一屋工場」を新設する。1986年７月名古屋市天白区中坪町186番地に「配送センター」を新設・移転する。1986年12月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、愛知県三河地方をエリアとする100％子会社の「株式会社サンショク」（資本金1,000万円）を設立する。1987年10月愛知県岡崎市法性寺町に「サンショク岡崎工場」を新設する。1990年３月名古屋市港区宝神一丁目172番地に「十一屋工場」を新設・移転する。1991年４月「本社工場」の改築のため生産を「(旧)十一屋工場」に移動し、「ポルトサンショク工場」に名称変更する。1991年５月「サークルケイ・ジャパン株式会社」への弁当等の納品業務の拡大を目的として、岐阜・長野をエリアとする100％子会社の「株式会社デリカパレット多治見」（資本金1,000万円）を設立する。1992年３月100％子会社の「株式会社サンショク」及び「株式会社デリカパレット多治見」を吸収合併する。1992年４月「本社工場」を米飯加工専用工場に改築し、「天白工場」に名称変更する。1992年10月岐阜県多治見市に「多治見工場」を新設する。1993年４月「ポルトサンショク工場」を休止する。1993年８月名古屋市天白区中坪町90番地に「本社」及び「配送センター」を新設・移転し、「調理センター」を新設する。1994年11月三重県津市に「津工場」を新設する。1996年11月静岡県袋井市に「袋井工場」を新設する。1997年１月愛知県岡崎市高橋町に「岡崎工場」を新設・移転する。1997年11月京都府八幡市に「京都工場」を新設する。1999年３月岐阜県羽島郡笠松町に「羽島工場」を新設する。1999年４月「配送センター」を廃止し、原材料等の供給を外部委託にする。1999年10月「ポルトサンショク工場」を改築し、「港炊飯センター」を設置する。炊飯事業のスタートとなる。2000年４月名古屋市港区宝神一丁目178番地２に100％子会社の「株式会社港炊飯センター」（資本金2,000万円）を設立し、炊飯事業の業務を移管する。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2000年10月新潟県新潟市に「新潟工場」を新設する。2002年５月愛知県東海市に「東海工場」を新設する。2002年７月神奈川県厚木市に「横浜工場」を新設する。2004年５月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を新潟県新潟市に移転する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年４月名古屋市天白区中坪町90番地に100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」（資本金5,000万円）を設立する。2005年10月和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」及び寿司種等の調理・加工部門の「調理センター」の業務を、当社100％子会社「株式会社エスジーダイニング」へ移管する。年月事項2006年７月子会社「株式会社港炊飯センター」の本店を名古屋市港区に移転する。2007年４月京都府綴喜郡井手町に「京都南工場」を新設する。2007年６月埼玉県狭山市に「埼玉工場」を新設する。2007年６月第一屋製パン株式会社の「松戸工場」及び同社子会社の株式会社フレッシュハウスの「三田工場」における米飯等事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場する。2011年４月100％子会社の「株式会社港炊飯センター」を吸収合併する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2013年９月名古屋市緑区徳重三丁目107番地に「本社」を新設・移転する。2013年10月100％子会社の「株式会社エスジーダイニング」を吸収合併する。2016年12月株式会社ナガイの「秋田工場」における食品製造事業を譲受ける。2017年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社による当社株式の追加取得により、同社の子会社となる。2017年11月埼玉県上尾市に「上尾工場」を新設する。2018年３月三重県津市の「津工場」を閉鎖する。2018年７月兵庫県三田市の「三田工場」を閉鎖する。2019年４月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）の保有する当社株式の一部を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ譲渡したことにより、両社が筆頭株主となる。2019年６月秋田県秋田市の「秋田工場」を閉鎖する。2020年７月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部を株式会社日本アクセスへ譲渡したことにより、株式会社ファミリーマートは筆頭株主及びその他の関係会社に非該当となる。2021年１月株式会社ファミリーマートの保有する当社株式の一部をシティグループ証券株式会社へ譲渡する。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。なお、前事業年度において、当社のその他の関係会社でありました株式会社ファミリーマートは同社が保有していた当社の株式の一部を2020年７月28日付で株式会社日本アクセスに、2021年１月29日付でシティグループ証券株式会社に譲渡したことにより、その他の関係会社に該当しないこととなりました。当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。また、外食店舗として和食レストランの「寿司御殿赤池本店」、回転寿司の「回転割烹寿司御殿」を運営しております。ユニー株式会社（注）ＵＤリテール株式会社外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート（注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。ユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。（2）経営戦略等①成長戦略当社が属する国内の中食市場は、少子高齢化や核家族化の進行、女性の社会進出、単身世帯の増加等によるライフスタイルの変化を背景に拡大しており、その規模は「10兆円超」とも言われております。その日に食する分だけではなく、日持ちのする商品、冷凍保存用商品など多種多様な商品が開発されており、成長の可能性を秘めた業界であると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、外食離れが進み、外食から流失した「食」の需要を獲得するため、同業他社だけではなく、業界の垣根を超え、競争環境が厳しさを増しているという現状もあります。このような状況のなか、今までと同じことをやっていては成長は成し得ないことから「現状維持は衰退へと繋がる」を肝に銘じ、新たな展開へのチャレンジをしてまいります。コンビニエンスストア用弁当からスーパーマーケット、百貨店、商業施設、宅配関連と幅広い販路を手掛けている企業であることを強みに、それぞれの分野で培ったノウハウを活かして商品力と提案力に磨きをかけ、自社の成長さらにはグループの発展に寄与できるよう邁進してまいります。テナント事業においては、今後の店舗展開の要となる業態転換店舗については転換により拡大した営業時間帯での潜在需要の掘り起こしに注力することが重要であると考えております。また、テナントの販路拡大の柱となっております「eashion」については、既存のフォーマット及びスタイルだけではなく、プロジェクトを立ち上げ「eashion」の姉妹店となる新たなブランド構築も視野に入れております。外販事業においては、「米」の消費量が年々減少傾向にあり、ロングライフとなるチルド商品、冷凍商材等がコロナ禍において非常に注目されております。さらには、消費が当該商品群に移行しつつあると感じております。このようなトレンドにも対応できる工場の改修等も視野に入れ運営の指示をしてまいります。②食の安全仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。③同業他社との差別化当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。美味しいことは勿論のこと、安心・安全・健康への配慮も欠かせません。また、品質・清潔・接客・納期の厳守などの項目においても期待を裏切らないことに注力してまいります。これらについて、企業として高いハードルを設定できる事が差別化であると考えております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標収益目標においては、定量的な指標として、売上高と経常利益を重視し、2022年２月期の業績目標は、売上高78,000百万円、経常利益1,400百万円としております。また、設備投資については、ＩＲＲ等の評価基準を定めて投資判断を行っており、投資の回収については、モニタリングを通して検証する管理体制の構築に取り組んでおります。なお、中長期的な成長戦略の具体的な指標等については、当社が将来にわたって成長し続けるためには各事業モデルを再設計することが必要であると捉え、検討中であります。（4）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、わが国の景気及び世界経済は非常に不安定な状況が続いております。当業界におきましても、消費者の新生活様式の定着とともに他業界との垣根を越えた競争はより一層激化し、引き続き当社を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような中、当社は収益力の改善を図り、より一層成長していくため、すべての源となる基本を常に見直すとともに、様々な変化に対して迅速に、柔軟に、積極的に取り組んでまいります。テナント事業におきましては、既存店舗の販売力の向上や効率化、定番商品の磨き上げなど、事業全体の底上げを図ると同時に、新業態の模索や仕入構造の根本的な見直しなど、さらなる成長に向けた新たな取り組みにも果敢にチャレンジしてまいります。外販事業におきましては、収益の早期回復を最重要課題とし、既存工場の生産効率の向上及び新規取引先の開拓が必要であると捉え、これまで積み上げてきたノウハウをもとに収益基盤の再構築に努めてまいります。これらの取り組みを遂行していくために、食を担う企業として徹底的な衛生管理のもと、安心・安全で美味しい商品づくりはもとより、五感に訴えかける商品の開発や魅力ある売場の創造、また従業員の労働環境の整備などが重要だと認識しております。より多くのお客様に美味しさをお届けするために、引き続き従業員一丸となって取り組んでまいります。
カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の売買取引に関する契約相手方の名称契約内容契約期間ユニー株式会社（注１）同社との委託販売に関する事項1995年５月21日から１年間以後自動更新株式会社ファミリーマート（注２）同社への製品等の納品に関する事項2016年９月23日から１年間以後自動更新（注）１．ユニー株式会社は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。２．当社のその他の関係会社でありました株式会社ファミリーマートは同社が保有していた当社株式の一部を2020年７月28日付で株式会社日本アクセスに、2021年１月29日付でシティグループ証券株式会社に譲渡したことによりその他の関係会社に該当しないこととなりました。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター開設2007年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継2020年８月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司（資本金８百万人民元）を設立
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社２社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス中国国内EC事業中国国内におけるEC事業上海最高先生商貿有限公司なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経済のグローバル化が進み世界情勢の変化への対応が必要となるとともに、気候変動や感染症流行が世界経済に大きく影響し、国内では、消費税負担の増加や将来不安による節約志向が高まるなど消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、消費行動の多様化や少子高齢化による人手不足など、小売業界内でも業態を越えた競争がさらに激化していくなか、従来の業務体制や事業の仕組みを変革していくことが求められています。このような環境下で、当社グループは、経営理念である「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、価値ある安さの提供と当社グループの収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでおります。①「毎日安いこと」を実現する徹底したローコスト運営仕入から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、「毎日安いこと」を実現いたします。特に、店舗における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化を進めることと、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することを重点に取り組みます。さらに、より踏み込んだ作業改善を進めるため、従業員の動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。②商品改革を通じた魅力的な売場づくり従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物していただける魅力的な売場を実現いたします。また、プライベートブランド商品の開発と販売拡大を通して、他社との差別化と利益改善につなげてまいります。③デジタル技術の活用アプリなどデジタル販促の活用やキャッシュレス決済の拡大により、お客様の利便性をより高める取り組みを積極的に行ってまいります。④マルチフォーマットの開発当社は従来のワンフロア型の総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。今後、店舗立地の特性に応じて小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。また、居抜き物件への出店により引き続き効率的な投資を行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、企業価値の向上を行ってまいります。以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、ＪＦＷインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（2006年３月１日～2007年１月31日）2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2009年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）2010年４月広島物流倉庫を開設（2014年２月拡張により移転）2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）2012年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了）2012年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合）2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2013年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店）2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化2015年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2015年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン（所在地：東京都中央区）2017年11月ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）2018年４月IANNE新宿店（所在地：東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店（所在地：東京都千代田区）リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店（所在地：東京都新宿区）拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」（所在地：神戸市中央区）をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始2020年５月ROBERTAアタオランド店（所在地：神戸市中央区）をROBERTADICAMERINO本店より移転オープン2020年９月ATAO横浜店（所在地：横浜市西区）拡張リニューアルオープン2020年10月ILEMERオフィシャルファンクラブ開設2020年10月ILEMERavecleIANNE有楽町店（所在地：東京都千代田区）オープン（同年12月にIANNE新宿店を移転統合）（注）2021年３月３日にATAO大丸梅田店を拡張リニューアルオープンしております。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏの施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。さらに、Ｏ２Ｏ（※）の活用によるブランド戦略として、オフライン（店舗販売）とオンライン（インターネット販売）の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。当社グループの主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2018年度で約１兆２千億円であります（出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査（2019年）」2020年7月2日発表）。上記当社グループの強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。※OnlinetoOfflineの略であり、オンライン（インターネット販売）とオフライン（店舗販売）が融合し、相互に影響を及ぼすこと。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、雇用情勢や所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、急速な個人消費の減少、企業収益の悪化等の影響が生じております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。②既存のお客様向けサービスの強化当社グループは、新規のお客様の獲得に取り組むと同時に、既存のお客様に対するサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。⑤模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。⑦財務体質の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済環境の急激な変化に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第17期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2016年８月１日より３年間以後、３年毎の自動更新当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府牧方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2018年１月１日より５年間2020年12月１日付で契約期間を2023年12月31日まで延長当社商品に使用する革の独占購入（最低購入数量に関する規定あり）に関する３者間の取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約2015年７月１日2015年７月１日より2020年９月30日2018年９月５日付で契約期間を2022年９月30日まで延長ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約