ホクシン株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。負債合計は、74億27百万円となりました。純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。b.経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、米国・中国をはじめとする国内外の需要回復を受け製造業は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令を受け、外出自粛に伴う非製造業の経済活動が弱含み、下振れとなりました。当社グループと関係の深い住宅業界におきましては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度の延長及び住宅ローン低金利を背景に、住宅関連各社の営業活動再開や在宅勤務の広がり等により持家は増加に転じましたが、住宅市場を取り巻く環境は依然低調であり、４月から３月の累計で新設住宅着工戸数は、前年比8.1％減となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、18億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、２億44百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少と割引手形の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、５億72百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、４億21百万円となりました。これは主に長期借入金の純増によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド3,687,018―スターウッドＴＦＢ2,729,589―その他10,411―合計6,427,019―(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)商品1,122,631―合計1,122,631―(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門等ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門等の名称金額(千円)前年同期比(％)スターウッド4,455,094―スターウッドＴＦＢ3,214,732―商品1,425,742―その他11,339―合計9,106,909―(注)１事業部門等間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先金額(千円)割合(％)大建工業㈱993,35310.9双日建材㈱921,10710.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、126億78百万円となりました。流動資産は、64億13百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金の18億８百万円、受取手形及び売掛金の15億86百万円と電子記録債権の10億37百万円になります。固定資産は、62億65百万円となりました。固定資産の主な内訳は、土地の31億94百万円と機械装置及び運搬具の18億２百万円になります。流動負債は、42億67百万円となりました。流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金の17億68百万円と１年内返済予定の長期借入金の15億49百万円になります。固定負債は、31億60百万円となりました。固定負債の主な内訳は、長期借入金の29億84百万円になります。負債合計は、74億27百万円となりました。純資産は、52億51百万円となりました。純資産の主な内訳は、資本金の23億43百万円と利益剰余金の28億27百万円になります。b.経営成績の分析当社グループの業績につきましては、構造用途製品の販売は底堅く推移しましたが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品及びフロア基材用途製品の販売量が減少しました。家具用途が主体の輸入ＭＤＦ商品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫が逼迫し、販売量が減少となりました。生産面においては、販売量の減少に伴い大幅な減産を余儀なくされましたが、原材料単価の低下やエネルギー単価の低下に加え、４月より本格稼働を開始した木質チップ異物除去装置の効果や、製造経費の大幅な抑制により、売上原価は前年比で減少となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は91億６百万円となりました。国内製品のスターウッドは、44億55百万円、スターウッドＴＦＢは、32億14百万円となりました。輸入商品は14億25百万円となりました。営業利益は１億29百万円、経常利益は２億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億73百万円となりました。また、当社グループの重視する経営指標であるＥＢＩＴＤＡは５億84百万円となり、ＲＯＩＣは1.7％となりました。ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋手形売却損＋減価償却費ＲＯＩＣ＝(経常利益＋支払利息＋手形売却損－受取利息)×(１－法定実効税率)÷(株主資本＋有利子負債）ＲＯＩＣは法定実効税率を30.62％を前提として計算しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年度を最終年度とする中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況については、次のとおりであります。中期経営計画（H-Pride2022）の目標及び進捗状況2020年度2021年度2022年度実績目標目標営業利益(百万円)129120400ＥＢＩＴＤＡ(百万円)584430800ＲＯＩＣ(％)1.70.53.0当連結会計年度は、新中期経営計画（H-Pride2022）の初年度でありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界景気は大きく後退し、当社グループの業績に影響する新設住宅着工戸数は、前年度比マイナス8.1％と大きく減少しました。また第２四半期以降におきましては、コンテナ船の不足から輸入ＭＤＦの入荷が滞ったため、国内の耐水製品特化を見直し、汎用品生産の一部を国内回帰させるなど、当初の計画を修正せざるを得ない状況が発生しました。しかしながら、これが需要低迷期には国内生産キャパシティを充足することとなり、国内工場の収益改善につながる結果になりました。重点施策である高付加価値製品の収益基盤の強化については、主軸となるフロア基材の品質改善促進を行い改善は進むものの拡販につなげることが出来ませんでした。省エネ強化・環境貢献促進においては、昨年稼働始めた木質チップ異物除去装置により建築解体材や針葉樹のマテリアル利用量を増加させることができ、さらに、工場消耗品費の抑制にもつながり年間１億14百万円の効果を得ることができました。構造用途の拡販では、品質の訴求により前年比２億64百万円の売上増加となり現在も堅調に販売量が伸びてきています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響と消費増税の影響が重なり市場は大きく縮小しましたが、前述の施策実施とＣ＆Ｈ株式会社の完全子会社化により営業利益を確保することが出来ました。2021年度は、米国・中国の経済回復が及ぼす原油単価や原材料単価の変動が製造原価へ与えるインパクトは予測が難しく、ウッドショックによる住宅建築資材の不足が新設住宅着工戸数へ及ぼす影響も不透明な状況であります。当社グループとしては環境負荷低減を意識した中期経営計画（H-Pride2022）を目標に掲げ、以下の重点施策の実現を引き続き重要課題として捉え、2022年度の最終目標に向けて、今後より一層努力してまいります。重点施策課題（高付加価値製品の収益基盤強化）生産効率の向上、安定したサプライチェーンを意識した原材料の選択、フロア基材用途の品質改良や構造用途の拡販を推進し売上拡大による収益の最大化を図ってまいります。(生産・販売プロセスの省エネ強化・環境貢献促進）社内で発生する木粉の利用促進、建築解体材や国産針葉樹のマテリアル利用率を向上し、近隣地域で発生する木質系廃材のサーマル利用を推進してまいります。また、中長期的な視点では、ＣＯ２排出量削減を目的としたバイオマス等へのエネルギー改革を推し進めてまいります。(構造用ＭＤＦの販売促進)透湿性能、耐震性能、防腐防蟻性能などＭＤＦの優位性を訴求し、耐力壁のみならず、屋根下地材、床下地材にも用途展開を行い、拡販推進を更に強化してまいります。（住宅の省エネに貢献できる商品の開発）断熱材に関しましては、お客様へ蓄熱性能、防音性能、断熱性能を訴求し、市場のニーズに合わせた取り組みを引き続き実施してまいります。c.キャッシュ・フローの分析当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・割引手形等の減少により、２億44百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備への投資等により５億72百万円の支出となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額は、３億27百万円の支出となりました。d.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、エネルギー費、修繕費、設備投資、配当金の支払い等であります。また、その資金の原資は、主に営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入等であります。なお、金融機関の借入枠等を勘案すれば、充分な資金が確保できるものと認識しております。e.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。