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日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当連結会計年度においては、中期経営計画で注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,471千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいります。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、地震等の自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和3年度～令和5年度）を策定し、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の3つの施策への取り組みを開始しました。（1）事業領域の拡充CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。（ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開（ⅱ）官民連携事業の推進（ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり（2）収益基盤の強化バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化を図り、収益力のさらなる向上をめざします。（ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案（ⅱ）生産の効率化と現場力の強化（ⅲ）メンテナンス事業の拡大（3）持続的成長を支える経営基盤の強化企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。（ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり（ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進（ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進（ⅳ）ガバナンス機能の充実これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしております。引き続き、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響に加え、世界的な景気後退、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス平成30年７月より令和５年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和２年11月より令和３年11月まで(注)イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は473百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しています。独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進します。また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、昨年度から継続して処理工程への画像診断、水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学との共同研究による開発や神奈川県鳥屋浄水場で浄水場の実データをもとに前塩素注入率を予測するAIモデル開発を進めています。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、５号機として笠間市浄化センターともべ（令和２年２月）が完成し、糸魚川市青海浄化センターの増設工事や宮崎県、岡山県での更新工事も進行中です。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に受注（延岡市一ヶ岡下水処理場）に引き続き、佐賀県で新たにブロワを受注しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽のプラント実験を埼玉県新河岸水循環センターで行い、高い酸素効率と空気量の削減が可能なシステムであることが確認されました。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を開発し、令和元年７月より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業として埼玉県中川水循環センターに大型実験設備の実験を開始しました。本技術は従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な省エネ型水処理技術として北海道大学及び中央大学との共同研究で実施に向けた開発を進めています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は367百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と顧客ニーズを捉えた製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。このセグメントの研究開発費は105百万円であります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019年２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立。2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイク（現：note株式会社）と資本・業務提携契約を締結。2020年３月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワーへ移転。2020年６月吉本興業株式会社と業務提携契約を締結。2020年12月HONEST株式会社を設立(注14)。2021年６月P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社、FORO株式会社を設立(注15)。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13．ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。14．HONEST株式会社は当社の子会社であります。15．P2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社、FORO株式会社は当社の子会社であります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、個人がクリエイターとしてコンテンツを発信していく時代において、「セカイにコドモゴコロを」という経営理念のもと、そのインフラとして個人をサポートし、新しい時代の動画メディア市場やエンタテインメント市場の創造を目指しております。(２)経営環境・経営戦略等当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を背景に、消費や広告出稿が落ち込みました。各国の経済対策や感染対策により、経済回復の兆しはあるものの、景気の先行きが不透明な状況が続きました。当社グループは、クリエイターサポートを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2020年8月で69.3％となり(総務省2020年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、当社グループは、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、グッズ・EC事業の拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。また、従来はYouTuberのサポートをメインに行っておりましたが、サポートの対象がインスタグラマー、芸能人、アスリートなどに広がっております。今後も様々な業界において個人がメディアとなり、個人が主体のビジネスが広がると考えており、あらゆる個人をサポートできるインフラを目指してサポートを強化してまいります。(３)対処すべき課題等当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、クリエイターに対して、バディ（マネージャー）によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でクリエイターのバックアップに努めております。新型コロナウイルスはクリエイターの活動環境に変化をもたらしましたが、当社グループはそのような変化を好機と捉え、オンラインを中心とした当社事業の強みを生かしてコロナウイルス禍のもとでもクリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、従来、アドセンス収益（YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。）やタイアップを中心とした広告収益に依存した構造になっておりました。多様なプラットフォーム上での活動領域の広がりを契機として、今後は、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａによる成長加速既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して業務提携やＭ＆Ａを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦継続的な業務改革への取り組みクリエイターの活動領域の拡大に伴い、当社の事業領域は多岐に渡っております。事業の規模や多角化に合わせた業務改革を継続的に行っていくことで、会社全体の生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、ITシステムの導入、社内制度やオペレーションの見直し、人材戦略の見直し、などに中長期目線で取り組むことによって、社員一人当たりのビジネス有効時間の拡大や生産性の拡大、継続的なコスト削減を実現してまいります。⑧海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のＭＣＮ（マルチチャンネルネットワーク）との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑨情報管理体制の強化当社グループは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約、専属クリエイター契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleIrelandLimited所在地GordonHouse,BarrowStreet,Dublin4Ireland契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleIrelandLimitedから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。(4)会社分割による子会社設立当社は、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月１日付で、当社のグッズ・EC事業（当社が運営するクリエイター関連グッズの企画・仕入・販売事業をいう）、UUUMGOLF事業（当社が運営するYouTube上のチャンネル「UUUMGOLF」事業をいう）およびFOLLOWME事業（当社が運営するサービス「FOLLOWME」事業をいう）を会社分割（新設分割）し、新設するP2CStudio株式会社、UUUMGOLF株式会社およびFORO株式会社に承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化2019年12月福岡市博多区に株式会社アシスト・メディコ（連結子会社)を設立2020年７月福岡市博多区に本店を移転また、2017年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。（参考：2017年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1950年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立1960年９月山下医科器械株式会社へ商号変更1961年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設1973年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設1978年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設1989年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設1993年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。1994年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設2000年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、2005年７月清算結了)2001年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設2001年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2002年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得2002年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合2002年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始2003年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始2003年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設2004年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立2005年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得2006年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転2007年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更2007年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設2007年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始2009年３月株主優待制度を新設2009年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設2009年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得2009年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設2010年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設2010年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始年月概要2011年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転2013年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更2013年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転2013年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設2016年９月長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設2017年６月株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化2017年11月東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場）
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社４社、ならびに関連会社１社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。③低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システムや内視鏡画像診断支援ソフトウェア等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。④専門分野整形、理化学、眼科、皮膚形成・再生医療、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。⑤情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。さらに、医業経営に関するコンサルティングを専門とする事業子会社にて、医療機関に対する経営指導・助言、Ｍ＆Ａや事業承継等のコンサルティングのほか、医業経営に関する各種セミナーの開催等を行っております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。（その他）当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2019年12月に現在の事業会社４社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限を受けながらも、地域医療体制の継続を支援すべく、物流体制の維持や物品の供給を行っております。(2)中期経営計画の更新①前中期経営計画の総括2018年７月に策定した中期経営計画（2021年５月期までの３ヵ年）においては、グループ各社の連携強化や、ホールディングス体制における業務執行機能の向上を通じ、グループの収益力向上と事業分野の領域拡大を目指して、取り組んでまいりました。最終年度となる当期（2021年５月期）は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機器販売業における各事業分野の業績に一定の影響はみられたものの、主力商品分野における営業強化に加え、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品の積極的な提案活動等により、連結売上高、連結営業利益、及び連結経常利益のいずれも、最終年度目標を達成することができました。②新中期経営計画の策定前中期経営計画の終了を受けて、本年７月に2022年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。本計画では、基本方針を「持続成長可能な体制構築を目指し、継続的な収益拡大に向け、ヘルスケア領域でのグループ力の向上を図る」と定めております。各事業会社が更に本業に専念できる環境を整えることで継続的な収益拡大を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、重点事業領域を拡充しながらグループ力を向上させる活動により、最終年度の業績目標を達成するとともに、地域及び社会へ貢献に取り組んでまいります。③業績目標について新中期経営計画最終年度（2024年５月期）の主要業績目標は以下の通りです。連結売上高52,000百万円連結営業利益620百万円連結経常利益680百万円なお、2022年５月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用することから、上記の目標は当該会計基準等に基づいた目標となっております。(3)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念のもと、安定的に収益が確保できる組織体制の確立・強化を図り、事業収益力の継続的な向上を目指しております。そのため、当社グループでは、事業収益力と経営の効率性を示す指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要視し、中期的には10％以上を目標にしております。(4)当社グループを取り巻く経営環境当社グループの中核事業である医療機器販売業の主要マーケットである九州地区においては、地域ごとに濃淡はあるものの、地域医療体制の改革が進む中、各医療機関の機能変化や集約化が進みつつあります。当社グループでは、それぞれの地域の変化に適応しながら、各地域の中核となる高度急性期医療機関に対する営業や製品供給を引き続き推進してまいります。また、超高齢社会において、地域になくてはならないリハビリ機能や介護機能、“各地域の中での幅広い範囲の医療供給（プライマリケア）”体制、それらの連携である医療・介護ネットワークなどへ対し効率的かつ継続的に製品・サービスを提供していくことにより、経営理念の実現を実践してまいります。新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの業績に与える影響につきましては、今後の感染状況によるため、未だ不透明な状況であります。当期に影響がみられたコロナ関連以外の診療や手術症例等の減少による消耗品の販売減少が、今後の状況次第では次期も予測されることから、それらに伴う医療機器需要の減少等の影響も合わせ、一定の減収要因として次期業績予想に織り込んでおります。(5)対処すべき課題①グループの一体化と戦略機能の強化持株会社と事業会社間において、迅速な情報収集や情報の共有及び相互補完を図りながら、事業会社が本業に専念できる環境を構築し、グループ全体の事業収益を継続的に拡大していき、持続成長可能な体制構築の実現を目指します。グループ企業それぞれの特性を活かした事業拡大を図るとともに、グループ企業間の相互連携を促進し、医業経営全般に渡る企画提案力を高め、市場競争力を強化することにより、収益力の向上を目指してまいります。②重点事業領域の拡充現在、外部企業と業務提携して、新型輸液装置のレンタルや、医療機関向けＩＣＴインフラサービス、注射調剤・監査支援システムなど、新規商材の取り扱いを推進しております。いずれも将来の成長が期待できる商材であるため、早期に市場への浸透を図り、当社グループの事業の多角化を目指してまいります。今後も、持続的な成長を目指し、グループの企業価値の最大化を図るため、外部企業とのアライアンスを含め、新規事業分野への投資を積極的に行い、事業領域の拡充を図ってまいります。③経営管理機能の強化本年６月のグループ組織編制により、持株会社内に新たに、グループの人事戦略を統括する人事戦略本部、同じく事業戦略を統括する事業戦略本部、グループＤＸ体制の構築を推進するDX推進室を新設いたしました。これらの新たな組織が早期にそれぞれの機能を十分発揮し、事業会社各社との連携を強めて、グループの経営管理機能の強化を図ってまいります。④戦略人事の推進・組織の活性化当社グループでは、業務関連研修の他、階層別研修、新任管理職研修、コンプライアンス研修等、多様な研修体系による従業員研修を実施しております。今後は、人事戦略本部が中心となり、採用から、研修、キャリア形成を一体的にとらえる、戦略的な人事管理体制の推進を図ってまいります。また、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努め、時間外労働の削減や有休休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診等、健康経営を積極的に実践し、組織の活性化を図ってまいります。⑤物流体制の更なる強化新型コロナ禍においても、従業員の感染防止を図りつつ、中核子会社のＭＡＬ(MedicalActiveLogistics)事業部を中心に、物流体制の維持に万全を期し、医療資材の安定供給を確保してまいります。また、当社グループの持つ物流ネットワークを有効に活かし、物流の更なる効率化と顧客対応のスピードアップにより、物流面における競争力強化を図ってまいります。
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第15期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJAGLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJAGLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第15期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(KeyPerformanceIndicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。(4)経営戦略当社は、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで安価に提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。当社における他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社の今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。②新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。③サービスの認知度向上当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
株式会社インターアクション
有価証券報告書－第29期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(TestSolutionDevelopmentCenter)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国ＧｓｏｌａｒＰｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月Olasonicブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）