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東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は568百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。［射出成形機］射出成形機業界では、樹脂中にガスを取り込み、内部に多孔構造体を形成させる成形加工方法である発泡成形が成形品の軽量化をはじめ、断熱性や吸音性などの付加価値を与える成形加工技術として、自動車業界をはじめ様々な業界から注目されております。このプラスチック製品の高付加価値化に向けた取り組みとして、独自の射出発泡成形技術「Ｌ－ＦＯＡＭ」と、発泡成形品の外観品質の改善技術として「Ｔ－ＧＣＰ」を開発いたしました。「Ｌ－ＦＯＡＭ」は、発泡剤として水やアルコールを使用することが特徴で、化学発泡成形に比べランニングコストが大幅に抑えられるだけでなく、発泡残渣を生じないことからリサイクルにも使用可能となります。一方、物理発泡成形に対しては、設備投資費用が従来比１／２以下に抑えられ、最大の課題であった成形品のコスト低減が期待できます。また、「Ｔ－ＧＣＰ」では、発泡成形品表面の外観不良(スワールマーク)の課題に対し、独自のガス・カウンタープレッシャー法を用いることで、従来技術では成し得なかった高外観成形品を得ることができる技術となっております。今後も環境配慮の観点から、樹脂の使用量削減や流動性改善効果に対する検討も増えており、益々発泡成形品の用途が拡大することが期待されます。引き続き、市場ニーズに応えられる新機種の開発をはじめ、可塑化やＡＩ／ＩｏＴを用いた研究開発、新たな成形技術の開発を推進してまいります。［ダイカストマシン］当社の最新機種「ＢＤ-Ｖ7ＥＸシリーズ」は、型締力１２５トンから１２５０トンの１０機種での多様なラインナップとして幅広い鋳造化への対応を実現可能としました。射出機構の加速度性能を高めた高速加速度１００Ｇの高速充填で、湯ジワや内部鋳巣を大幅に低減する当社独自技術の「Ｔ－ＨＲＶＳｙｓｔｅｍ」を採用し、従来はハイエンド機種の領域とされていた性能を標準機種に装着することで機能性を大幅に向上することに成功しました。また、制御システムは、ユーザーの声を反映させて視認性、機能性、メンテナンス性及び利便性の４つの視点に着目して開発した「ＳＹＳＴＥＭ７００ＥＸ」を採用しております。システムに内臓した２つのソフトの「Ｔ-Ｓｔａｔｉｏｎｌｉｔｅ」では集中管理を可能とし、「Ｔ-ＲｅｍｏｔｅＷｅｂ」ではＩｏＴ管理が可能となりました。当社は、これからも新技術を取り入れた新機種を次々と開発して、ダイカスト業界の発展に貢献してまいります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社16社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループは本年４月から中期経営計画「NewAge's,FlagBearer５～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の最終年度を迎え、中核証券会社である東海東京証券の収益力の強化・安定化と４つのグループ未来戦略（①オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム、②地銀サポートプログラム、③東海東京デジタルワールド、④グレート・プラットフォーム）を重点施策と位置付けて実現に向けて加速し、グループ一丸となって本経営計画で掲げたＫＧＩ達成を目指してまいります。(注)本経営計画におけるＫＧＩ自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円対処すべき課題等とその施策の概要は次のとおりであります。①東海東京証券の収益力強化・安定化・市場部門／月間営業収益30億円体制の確立、商品組成力・供給力の強化、金融法人・非金融法人との取引フロー増強、提携合弁証券・プラットフォーム先等とのネットワーク深化・個人営業部門／富裕層取引の強化（預かり資産増強）、多様なニーズに即した商品提供、ソリューション提案力の強化・投資銀行部門／ＩＰＯビジネスの強化、スタートアップ支援団体等との連携、提携地方銀行(親銀行)との連携によるＩＰＯ・ＰＯ及びＭ＆Ａ推進・ＩＦＡ部門／富裕層顧客獲得の促進、外債・ファンド等の投資ニーズへの的確な対応、民事信託の取扱い・商品・サービスの増強、多様化／保険販売、証券担保ローン、財産診断サービス・生産性革命／効率性を追求する店舗戦略、ＲＰＡ・ＢＰＲやＤＸを活用した業務改善、人員の効率的配置・活用②新しいビジネスモデルの創生1）オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム・スタートアップコミュニティなどやオルクドール会員に対し、当社が主導する横断的なコミュニティを創設・当コミュニティにおけるビジネスマッチングにより、新たなビジネス機会を創出・「資産」「ビジネス」「健康」「趣味」に関連する富裕層ビジネス企業と相互送客可能なエコシステムを構築・富裕層のあらゆるニーズに対応する商品・サービス(コンサルティング)の品揃えを充実2）地銀サポートプログラム・地方銀行を３グループに分け、個別行ごとに事業協働戦略を提案、実現・提携親銀行向け：富裕層や法人ビジネスの拡大、デジタル分野での協働、個別的連携から包括提携へ発展・証券子会社を持つ地方銀行向け：ニーズに合わせた商品提供、専門人材の育成・教育・証券子会社を持たない地方銀行向け：金融商品仲介スキーム等による証券業務参入支援、商品・サービス提供・資金運用ニーズに対する有価証券運用パッケージの提案、デリバティブ取引の提供など3）東海東京デジタルワールド・資産管理アプリ「おかねのコンパス」を通じ、地方銀行の他、事業会社とも共同事業化を追求・スマホ専業証券を2021年夏～秋を目途に開業予定。商品・機能における他社との差別化、優位性の確保に取り組む・シンガポールのセキュリティ・トークン(以下、「ＳＴ」)取引所へ国内第１号となる不動産案件をＳＴとして上場、販売・出資先との連携によるブロックチェーン技術の取り込み、地域通貨(デジタル通貨)の流通活用を展望4）グレート・プラットフォーム・当社グループの多様な伝統的プラットフォーム機能に加え、デジタル／FinTechのプラットフォーム機能を拡充中・地方銀行や提携合弁証券、ＩＦＡ業者の他、商社・電力・自動車・百貨店・大手小売などの事業会社ネットワークを取り込む計画・巨大な事業基盤を獲得する機会として収益増強を推進③経営計画最終年度における取組課題・エース証券のＴＯＢ完了(３月)。関西戦略の推進、相乗効果による営業基盤拡大を図る・総合金融グループとしての銀行機能の取り込みを計画。銀証連携によるシナジー効果を見込む・資産運用機能を強化中。富裕層～地方銀行まで、各種運用ニーズに対する多様な商品・機能を提供・多様な年金・保険機能として、保険ショップの活用・拡充により広範囲の顧客ニーズへ対応④当社グループの後継者育成・当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)は、2017年より外部専門家のアドバイスを取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含めて継続的に議論実施中・第109期定時株主総会でのご承認を前提に、同計画の一環として東海東京フィナンシャル・ホールディングス、及び東海東京証券の代表取締役社長を交代し、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成に取り組み
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川群上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯群おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設2021年３月災害協定締結自治体数が195へ（期末時点）
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2021年３月31日現在は、福岡県に76店舗、山口県、広島県に各27店舗、熊本店に26店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、鳥取店、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他13府県に22店輔の合計357店舗を展開しております。(2)店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び四半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である増本恒二、髙瀬俊雄、馬渕祐二、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、北川大二郎、社外取締役である廣瀬隆明、福田義徳の取締役15名（うち社外取締役２名）により構成されております。取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である小林浩一が議長を務めており、社外監査役である藤井晋、小島智也の３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査役であります。顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。（企業統治の体制を採用する理由）当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。ハ.リスク管理体制の整備状況等当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。ａ．コンプライアンス・リスク管理委員会の開催当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。ｂ．規程の策定当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。ニ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。③社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役会決議による自己株式取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始1968年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始1968年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2002年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立2006年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置2007年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月2014年９月2015年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置2016年４月2016年７月2016年９月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修タイのバンコクに駐在員事務所を設置富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃2017年５月2017年６月2017年９月2018年９月長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置株式会社サン・メディカ及びMushroomWisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化長野県長野市南堀に本社新社屋を建設長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
ホクト株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社であったMushroomWisdomInc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に32生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」および「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、各事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時代への活力に繋がることを最大の目標としております。この中期経営経過を達成に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の皆様の免疫力向上への関心の高まりに巣ごもり消費も加わり、生鮮きのこの需要喚起に繋がっております。しかし、緊急事態宣言の解除後も、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も当面出来ない状況は続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。また、海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。③加工品事業の拡大加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は239百万円であり、その主な成果は次の通りです。[きのこ事業］特許登録関連（国内）発明の名称きのこ栽培補助枠並びにきのこの栽培及び収穫方法登録日２０２０年９月３日登録番号６７５８２２４発明の名称ブナシメジ栽培ビンキャップ並びにブナシメジの栽培方法及び収穫方法登録日２０２１年１月７日登録番号６８２０７９２発明の名称血管内皮細胞の遊走と増殖を促進する脂溶性抽出物およびその抽出方法、並びに血管新生促進剤及び創傷治癒剤登録日２０２１年３月２４日登録番号６８５７５１２（海外）中国発明の名称非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物登録日２０２１年２月２１日登録番号ＺＬ２０１５８００４９３０９．２欧州（イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス）発明の名称非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物登録日２０２１年３月３日登録番号３１９５８７０マレーシア発明の名称非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物登録日２０２１年３月１１日登録番号ＭＹ－１８３７５３－Ａ品種登録関連（国内）エノキタケ登録品種の名称ＶｅｌｕｔｙＭ-９９登録日２０２０年６月１５日登録番号２７９６８エリンギ登録品種の名称ＨＫＰＬＥ８登録日２０２０年７月９日登録番号２８０２７マイタケ登録品種の名称Ｇｒｉｆｏｎ－８号登録日２０２０年９月１７日登録番号２８１２３ブナシメジ登録品種の名称ｍａｒｍｏ２２号登録日２０２１年１月２６日登録番号２８２８１ブナシメジ登録品種の名称ｍａｒｍｏ２３号登録日２０２１年１月２６日登録番号２８２８２シイタケ登録品種の名称ＨＯＫＳＹ８号菌登録日２０２１年３月１８日登録番号２８３６８（海外）シイタケ中国登録品種の名称ＨＯＫＳＹ８号菌登録日２０２０年１２月３１日登録番号ＣＮＡ２０１６１７２２．３シイタケ米国（植物特許）登録品種の名称ＨＯＫＳＹ１０ｇｏｋｉｎ登録日２０２１年２月２３日登録番号ＰＰ３２８４２学会発表演題抗酸化物質ergothioneine含有霜降りひらたけ摂取によるUVB誘導性皮膚障害への保護作用発表日２０２０年５月１７日学会第７４回日本栄養・食糧学会大会金沢大学薬学部との共同研究演題きのこにおける品種識別技術の開発について（シンポジウム）発表日２０２１年３月２１日学会日本農芸化学会２０２１年度大会論文掲載タイトルJapanesemushroomconsumptionaltersthelipidmetabolomicprofileofhigh-fatdiet-fedmice掲載雑誌Heliyon,6(7),e04438,(2020)東北大学農学部との共同研究
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2011年３月新営業店システム全店導入2012年３月指静脈認証ICキャッシュカード店頭即時発行業務開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月2021年３月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024」策定
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付帯業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2020年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産活動や家計の消費活動が停滞し、厳しい状況が続きました。５月の緊急事態宣言解除後、経済活動が徐々に再開するもとで、輸出や生産などで一部持ち直しの動きがみられましたが、年末にかけて感染症が再拡大したことで、個人消費が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。当行の経営基盤である千葉県経済においても、企業活動の停滞により雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。金融面では、日本銀行の金融緩和と政府の財政政策などにより、日経平均株価は前年度末の18,000円台から大幅に上昇し、約30年ぶりに一時30,000円台を回復するなど、年度を通じて上昇基調が続きました。また、長期金利は、2020年内は概ね０％近傍での推移となりましたが、年度末にかけては、米金利上昇などを背景に、一時0.175％まで上昇しました。こうした中、当行は「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画は「課題解決型営業の強化」、「生産性の向上と人財の育成」及び「経営基盤の強化」の３つの基本戦略に取り組むことで、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を実現してまいります。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）であります。（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による資金運用利回りの低下に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化が懸念されるなど、厳しい環境が継続しています。また、少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの変化、デジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。こうした中、当行グループは、2021年４月より３年間を計画期間とする第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」をスタートさせました。本計画で掲げる以下の３つの基本戦略のもと、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、これまで以上に地域経済へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。〔基本戦略①課題解決型営業の強化〕第18次中期経営計画より注力してきた、さまざまな課題解決の取り組みをさらに強化すべく、グループ一体でソリューション営業体制の高度化を図るとともに、他行や異業種など、外部パートナーとの連携も強化してまいります。そのうえで、お客さまお一人おひとりに寄り添い、相続・事業承継、財務改善や販路開拓、業務のデジタル化を通じた生産性の向上など、多様なソリューションを提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまへの支援については、引き続き最優先で取り組み、資金繰り支援に留まらない、幅広いサポートの提供に努めてまいります。〔基本戦略②生産性の向上と人財の育成〕地域やお客さまニーズの変化に合わせた効率的な店舗営業体制を構築すべく、第18次中期経営計画で試行した「エリア制」を全店に拡大します。併せて、業務改革を通じた営業活動時間の最大化と非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。また、各種専門ソリューション分野やデジタル分野などの重点分野へ、人員を戦略的に再配置するとともに、外部との人事交流を活性化させることで、お客さまの課題解決やＤＸ推進を担う、多様な専門人財を育成してまいります。〔基本戦略③経営基盤の強化〕新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえつつ、信用リスクをはじめとするリスク管理態勢のさらなる強化を図ってまいります。また、お客さまサービス向上に資する前向きな投資は維持しつつも、生産性向上を通じた経費削減を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。加えて、コーポレート・ガバナンス体制の充実やＳＤＧｓについても積極的に取り組んでいくほか、引き続き、財務の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。こうした取り組みのもと、第19次中期経営計画で掲げる３つの経営指標の目標達成を目指してまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、当行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。＜第19次中期経営計画で目標とする３つの経営指標＞項目2021年３月期実績2024年３月期目標親会社株主に帰属する当期純利益７３．８億円８０億円自己資本比率（連結）１１．２％１１％程度ＯＨＲ（単体）６５．９％６０％台
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（子会社。同月に株式会社に改組）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRASJAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRASINTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2019年11月株式会社Dreamboxの全株式を取得（子会社）
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社５社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノからコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に直面しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKEADREAM，１＋∞」に基づき、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を引き続き積極的に展開してまいります。なお、新計画のコンセプトである「MAKEADREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込められております。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。①経営体制の高度化・セグメント経営への移行・人材育成の強化・生産性の向上②事業ポートフォリオの最適化・中核事業の進化・変革・グループ経営の強化③次世代事業の創出・衣食住夢への事業領域の創出・グローバル販売の強化④サスティナビリティの着実な実行・CSR基本方針の遵守・SDGsに対応した取り組み（３）目標とする経営指標当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。2022年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により70,000百万円、営業利益は2,200百万円、経常利益は2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,560百万円となる見込みであります。今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は26,168千円であります。