numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。（電子事業）国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。また短期的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響に注視し、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。（工業材料事業）既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。④リスク管理体制の整備状況リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。⑤コンプライアンス体制の整備状況当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めております。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は318百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT（FKD'SAdvancedChemicalTechnology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特性を持っており、当該工法を生かした高輝度LED基板や大電流基板等の研究開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は189百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、顧客ニーズに応じた既存製品の改良、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は129百万円であります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月名古屋市昭和区花見通に㈱杁中三洋堂を設立1974年２月愛知県春日井市に支店第１号の勝川店を出店（1993年３月勝川駅前再開発により閉店）1975年11月愛知県東郷町に郊外型書店１号店として東郷店を開店（1982年フランチャイズへ移管後、2000年１月閉店）1978年10月売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町７丁目１番地に杁中店（1986年４月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年２月閉店）開店1978年12月会社機構を大幅に改革し、㈱杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として㈱三洋堂書店を設立1980年10月加藤憲㈱（現加藤憲Ｇ.Ｒ.Ｓ.㈱）と取引を開始し、杁中店（名古屋市昭和区1986年４月に本店に店名変更）に１号店として文具部門（現文具・雑貨・食品部門）を導入1982年10月岐阜県多治見市に岐阜県１号店として多治見店を開店（2003年５月移転増床につき閉店）1987年３月多治見店(岐阜県多治見市2003年５月移転増床につき閉店)に１号店としてレンタル部門を導入1991年２月名古屋市昭和区川名山町に本部を移転1991年11月名古屋市最大規模（600坪）の書店として名古屋市昭和区隼人町７丁目７番地に本店（2011年８月にいりなか店に店名変更）を移転増床1993年12月三重県桑名郡多度町（現桑名市）に三重県１号店として多度店を開店（2003年７月閉店）1995年９月奈良県橿原市に奈良県１号店として橿原神宮店を開店1996年12月業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売㈱から㈱トーハンに変更1997年３月販売管理強化のため、全店にＰＯＳレジを導入1997年９月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてセルＡＶ部門を導入2000年12月仕入強化のため、SanyodoPartnersNetwork２による出版社への販売データ公開開始（現在は休止）2001年12月岐阜県恵那郡岩村町（現恵那市）に複合型新業態「ＭＥＤＩＳＩＴＥ」１号店として岩村店を開店（2015年７月閉店）2002年４月鳥居松店（愛知県春日井市）に１号店としてリサイクル部門（現ＴＶゲーム部門）を導入（2006年12月に買取のみへ移行）2003年３月長野県駒ヶ根市に長野県１号店として駒ヶ根店を開店2004年８月千葉県夷隅郡岬町（現いすみ市）に千葉県１号店として岬店を開店2005年９月名古屋市瑞穂区に本部を移転2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月茨城県石岡市に茨城県１号店として石岡店を開店2008年９月福井県小浜市に福井県１号店として小浜店を開店2008年10月乙川店（愛知県半田市）に１号店として古本部門を導入2010年４月愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター（小牧ＵＣ）を開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター（犬山ＤＣ）を開設2011年12月㈱三洋堂おひさま保険（現㈱三洋堂プログレ）を当社の子会社として設立し、保険代理業を開始2012年４月会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「㈱三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により㈱三洋堂書店を設立2012年９月子会社㈱三洋堂書店は、小牧ＵＣと犬山ＤＣを統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設2013年５月子会社㈱三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Ｗｅｂ－ｓｈｏｐ」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年１月子会社㈱三洋堂書店は、豊川店（愛知県豊川市）にてコインランドリー事業に参入2015年10月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店（名古屋市）にて教育事業に参入2016年11月子会社㈱三洋堂書店は、芥見店（岐阜県岐阜市）にカフェコーナーを導入2017年11月子会社㈱三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入2017年12月子会社㈱三洋堂書店は、「Ponta」のたまる・つかえるサービスを全店舗にて開始2018年２月子会社㈱三洋堂書店は、中野橋店（名古屋市）にレンタルセルフレジを導入2018年11月子会社㈱三洋堂書店は、こくふ店（岐阜県高山市）に物販にも対応した統合セルフレジを導入2020年９月子会社㈱三洋堂書店は、新開橋店（名古屋市瑞穂区）にトレカコーナーを開設し、中古トレカの買取と販売を開始2020年12月子会社㈱三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、及びその他の関係会社１社により構成されており、小売サービス事業を主たる事業としており、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売、及び本、ゲームソフト等のリサイクル、並びに映像・音楽ソフト・コミックのレンタルに加えてフィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸、保険代理業等を行っております。なお、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため、セグメントごとの記載をしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人間形成に寄与する」ことを基本理念として企業活動を行っております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスをお客様に提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。それは、企業の成長速度は、ＲＯＡの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、ＤＶＤ・ＣＤレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客の変化にあわせて部門構成や販売方法を見直し、「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させてまいります。一方、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存事業の隣接事業の導入、拡大を進めてまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境は、映像・音楽配信を始めとするコンテンツ消費の選択肢が多様化したために、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いておりましたが、コロナ禍における「巣ごもり需要」によりコミックなどの市場は拡大に転じました。書店部門の市場環境に関しては、出版科学研究所の「2020年出版物発行・販売概況」によると、紙と電子を合算した出版市場は、前年比4.8％増の1兆6,168億円であり、電子出版が同28.0％増と大きく成長しておりますが、当社グループが取り扱っている紙のみの出版市場は1.0％減少しております。また、同じくレンタル部門とセルＡＶ部門の市場環境に関しては、一般社団法人日本映像ソフト協会によると、映像ソフト市場（ＤＶＤとＢＤのセル及びレンタルと有料動画配信市場の合計）の2020年の推計値は6,874億円と前年比21.9％増となり、有料動画配信市場が最大規模となる中、セル市場は1,860億円の同5.9％減、レンタル市場は1,041億円の同17.3％減となるなど、当社グループが取り扱うセル市場とレンタル市場の減少傾向が続いております。新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、その対策としてマスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、３密の回避や店内の消毒を始め店舗の営業時間の変更などを実施してまいりました。「巣ごもり需要」により業績を押し上げる効果があったものの、実店舗の安全性を維持するとともに、インターネット経由の販売を促進する必要性を感じております。同時に、セルフレジの導入に関しては、引き続き店舗への導入とともに稼働率の向上を推進していく所存です。また、お客様による実店舗の選択にも、インターネット上の接点の重要度が高まりを見せておりますので、インターネットを活用したＷｅｂマーケティングについても、対応を進めてまいります。さらに、人件費コスト、物流コストの上昇など、店舗の経費構造に関しても、悪化が懸念される状況であり、当社グループを取り巻く環境には厳しいものがございます。このように厳しい状況ではございますが、当社グループは経営の基本方針を忘れることなく対応を進め、これらの課題意識のもとに、以下の項目に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの見直し、新事業・商材・サービス開拓雑誌・ＤＶＤ・ＣＤの縮小、トレーディングカード・古本・文具雑貨の拡大、新規事業・商材開拓、異業種テナントの誘致等②店舗コスト構造の見直しセルフレジの利用率向上、営業時間見直し、電話ＦＡＸ利用の見直し、業務の見直し等③顧客との接点の見直しインターネット広告や自社サイトを活用した販売の促進、SNSを活用した来店動機の拡充、実店舗の外部向け告知拡充等④人材の獲得と教育適切なコスト負担による人材獲得、教育投資等
株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結しております。このほか、独占禁止法第23条第４項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。①出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社三洋堂ホールディングス（丙）の間に本契約を締結する。②丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引又は割引に類する行為をしない。（２）株式会社トーハンとの資本・業務提携当社は、株式会社トーハン（以下、「トーハン」という。）との間で、資本業務提携及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について資本業務提携契約を締結しております。①業務提携の内容当社グループとトーハンは、当社グループの出版物の主たる仕入先をトーハンとするとともに、当社グループの行う新業態開発の支援、新たな書店モデル及び新業態の共同開発を実施し、業務提携の効果を追求してまいります。②資本提携の内容当社は、2018年８月の第三者割当（新株発行）によりトーハンに当社の普通株式1,400,000株を割当しております。（３）株式会社ゲオホールディングスとの資本・業務提携当社は、株式会社ゲオホールディングス（以下、「ゲオホールディングス」という。）との業務提携及びゲオホールディングスを割当先とする第三者割当による自己株式の処分について、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。①業務提携の内容レンタル用映像ソフトの調達の一元化等②資本提携の内容当社は、2014年９月の自己株式処分により、ゲオホールディングスに当社の普通株式60,000株を割当しております。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社330社、持分法適用関連会社３社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、第１四半期連結会計期間より変更しており、７つの報告対象セグメントとその他により構成されております。これは、エンブラコ社や日本電産モビリティ社をはじめとする連結子会社の断続的な増加に伴い、各連結子会社の業績管理について事業本部、国内グループ会社単位での収益性に重点を置くべく、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、タイ日本電産㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司、日本電産(東莞)有限公司、フィリピン日本電産㈱、タイ日本電産精密㈱、NidecChaun-ChoungTechnologyCorp、日本電産(上海)国際貿易有限公司AMEC車載用製品ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産自動車モータ(浙江)有限公司、日本電産(上海)国際貿易有限公司、日本電産GPM㈲、日本電産(大連)有限公司ACIM家電・商業・産業用製品日本電産モータ㈱、エンブラコ・ブラジル社、NidecLeroy-SomerHolding、NidecControlTechniquesLimited、日本電産ASI㈱日本電産サンキョー機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ日本電産サンキョー㈱日本電産テクノモータ家電・商業・産業用製品日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ(浙江)有限公司日本電産モビリティ車載用製品日本電産モビリティ㈱日本電産シンポ機器装置日本電産シンポ㈱その他車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他日本電産東測(浙江)有限公司、日本電産トーソク・ベトナム会社、日本電産リード㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産グローバルサービス㈱、日本電産コパル㈱、日本電産コパル電子㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（香港）有限公司、タイ日本電産精密㈱その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産(香港)有限公司、日本電産（東莞）有限公司、日本電産コパル㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公司、Chaun-ChoungTechnologyCorp、日本電産コパル電子㈱車載当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産サンキョー㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産（大連）有限公司、日本電産モビリティ㈱、日本電産東測(浙江)有限公司家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、NidecLeroy-SomerHolding、NidecControlTechniquesLimited、エンブラコ・ブラジル社機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱その他日本電産グローバルサービス(株)、日本電産サンキョー(株)［事業系統図］
日本電産株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベアミツミ㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※２2009年７月24日から2022年７月23日まで（両当事者合意の場合、更新または延長）日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※３2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※３．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式譲渡契約（三菱重工工作機械株式会社）当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」）から、工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売等を手掛ける三菱重工工作機械株式会社（以下、「三菱重工工作機械」）の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業の事業譲受（以下、「本株式取得」）等を決議し、2021年２月５日付で三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。１．目的本株式取得により、NIDECに工作機械事業を迎えることでNIDECの既存事業との相互補完が強化されます。特にNIDECは、日本電産シンポにおいて減速機及びプレス機の製造・販売・サービス事業を展開しており、この既存２事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。株式譲渡完了後、三菱重工工作機械は日本電産シンポの第三の柱たる事業として重要な位置づけとなります。加えて、三菱重工工作機械の技術がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みにも寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力しているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は、今後更なる需要を見込んでおります。そのため、E-Axleの拡販をしていくにあたり、その中核部品の一つである、ギヤの強化が必要不可欠です。本株式取得は三菱重工工作機械のギヤに精通した人材及び高度な技術力を獲得できるという、NIDECのEV戦略にも合致した重要な取り組みとなります。三菱重工工作機械は、1936年に広島において旋盤生産から事業を開始し、三菱重工のグループ会社として長年工作機械のトップメーカーとして「ものづくり」の未来を創る企業として継続、成長している企業です。同社は工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売及びアフターサービス等を提供しており、これまでに培ってきた技術に加え、専門性の高い人材を有しております。主な製品分野は、国内トップシェアを誇る、自動車用トランスミッションや減速機等の歯車装置において、切削加工から研削加工に至るまでの高精度・高効率の歯車加工を実現する歯車機械を始め、最先端かつ独自技術を提供するレーザー・半導体製造装置等の製品を展開しております。当社は、本株式取得を完了後、三菱重工工作機械を軸として工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、必要な投資を行うことで同事業をグローバルの主役にすることが可能だと考えております。NIDECと三菱重工工作機械のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に利用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。２．三菱重工工作機械の概要名称三菱重工工作機械株式会社本社所在地滋賀県栗東市六地蔵130設立2015年事業内容工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売並びにコンサルティング業務、及び上記製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等３．株式譲渡契約締結日2021年２月５日４．本取引実行日2021年７月以降（予定）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社63社及び持分法適用関連会社33社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2021年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項1986年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始1988年10月入力装置マウスを発売1991年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立1994年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）2000年３月エレコム物流㈱を清算2001年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転2001年９月東京支社を東京都千代田区に移転2003年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）2004年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）2004年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2006年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）2010年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））2011年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更2011年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）2011年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）2011年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入2011年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）2012年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化2012年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止2013年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消2014年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2014年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算2015年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）2015年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）2016年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）2017年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）2017年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。2021年６月㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（2021年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、GIGAスクール構想やテレワークの普及に伴い関連製品市場の拡大が見込まれるほか、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじめ、AI（人工知能）や量子技術といった革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、テレワークやオンライン授業のように新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、センサ技術、周辺機器・ソフトウェアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響による経済へのマイナスの影響や半導体不足によるサプライチェーン上のリスクやコンテナ不足に起因する海上運賃の値上げによる物流リスクを抱えており、引き続き厳しい状況が続くと考えます。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存です。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針です。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2021年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.3％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針であります。④仕入先の多様化当社グループの製品の多くは中国を中心に製造されておりますが、カントリーリスクの観点・過度な集中解消の観点からも仕入先の多様化を図ることは重要な経営課題の一つと認識しております。そのため、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。(1)パソコン関連当品目では、抗菌機能付きの入力機器関連やテレワーク向けのバッグなどの開発、WEBカメラ、電源タップに注力致しました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2021を３件、2020年度グッドデザイン賞を４件受賞いたしました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、スマートフォン・タブレット向けのアクセサリを中心に、GIGAスクール向けのタッチペンや防災対応のモバイルバッテリーにも注力致しました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2021を２件、2020年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、テレワーク向けのヘッドセット・マイクを中心に、巣ごもり需要向けのＴＶ用スピーカーなどに注力致しました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2021を３件、2020年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。(4）周辺機器当品目では、Wi-Fi6に対応した無線LANルーターや需要の高まっている小型のSSDなどに注力致しました。(5）その他当品目では、除菌関連製品や在宅でのフィットネス用品、体重計などをはじめとしたヘルスケア製品などに注力致しました。なお、当品目においてiFproductdesignaward2021を２件、2020年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,638百万円となっております。
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年11月化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立また石川県能美郡に北陸出張所を開設1958年６月北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格1959年11月合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手1964年４月化粧品用樹脂の研究に着手1967年６月本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転1971年５月台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結1979年８月電子産業用薬剤の研究に着手1983年２月子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立1986年10月（1993年１月互応物流株式会社に社名変更）北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転1987年８月電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設1988年６月東京都中央区に東京出張所を開設1991年12月東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転1992年５月インドネシアに合弁会社P.T.GOOINDONESIACORPORATION（現・連結子会社）を設立（1996年５月P.T.GOOINDONESIACHEMICALに社名変更）1992年10月福井県坂井市三国町に福井工場を建設1993年10月福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始1995年３月P.T.GOOINDONESIACHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携1996年11月京都証券取引所に株式を上場1998年２月P.T.GOOINDONESIACHEMICALを子会社化1999年３月滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設2000年11月東京出張所を営業所に昇格2001年３月京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2004年５月台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結2004年11月サモアの合弁会社GOODADVANCEGROUPCO.,LTDへ出資2005年10月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得2008年１月GOODADVANCEGROUPCO.,LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却2011年１月台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結2012年11月台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年６月2016年12月SUZHOUFUYADANEWMATERIALSCIENCEANDTECHNOLOGYCO.,LTDと繊維用糊剤の技術供与契約を締結台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社）2018年５月福井工場にポリエステル工場増設
互応化学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T.GOOINDONESIACHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。