相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業活動が制限され、個人消費は低迷し、引き続き厳しい状況となりました。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復し、米国はワクチン普及が個人消費を押し上げる動きがみられますが、欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、本格的な回復には時間を要すると見られます。今後はワクチン接種の進展が期待される一方で、変異ウイルスの感染地域拡大に伴う感染の再拡大による内外経済の下振れリスクが内在しており、引き続き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、高機能商品の増産並びに高いクオリティを担保する生産設備の拡充を再開し、グローバルな事業展開による安定した収益力の強化と持続的な成長の実現を目指しております。これらの結果、当連結会計年度において売上高は5,586百万円（前年同期比14.9%減）、営業利益は1,171百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は1,025百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円（前年同期比33.7％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大の影響によるマレーシア工場の生産及び出荷停止並びに港湾等の物流の停滞による売上高の減少を通期で回復するには至らず、サガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の輸出売上高が伸長し、費用等の低減はあったものの売上・利益ともに前年同期を下回りました。この結果、売上高は4,229百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は1,503百万円（前年同期比9.7％減）となりました。プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、衣料関連向けが低迷し、食料品向け包装フィルムが堅調に推移しました。また、期初の原料価格は世界経済の後退の影響から原油価格の低迷に伴い大幅に下落しましたが、下期には価格を戻してきました。この結果、売上高は1,152百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は93百万円（前年同期比17.1％増）となりました。その他入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は204百万円（前年同期比22.2％減）、営業損失は93百万円（前年同期は営業損失106百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、1,474百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,406百万円（前年同期比14.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が986百万円、減価償却費が426百万円、売上債権の減少が398百万円、法人税等の支払額が503百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、2,162百万円（前年同期比255.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,147百万円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、671百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長・短期借入金の増加が782百万円、配当金の支払が110百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,370,658△10.7プラスチック製品事業1,093,575△15.4報告セグメント計5,464,234△11.7その他197,377△21.6合計5,661,611△12.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループの製品は代理店等を通じて一般市場に販売しており、大部分が見込生産であります。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ヘルスケア事業4,229,511△14.9プラスチック製品事業1,152,790△13.5報告セグメント計5,382,301△14.6その他204,175△22.2合計5,586,476△14.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピップ㈱3,560,17754.23,015,38454.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ976百万円減少し5,586百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業活動の制限と個人消費の低迷によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ヘルスケア事業が75.7％、プラスチック製品事業が20.6％、その他が3.7％となりました。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ349百万円減少し2,425百万円（前年同期比12.6％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント増加し、43.4％となりました。各報告セグメントの売上減少により売上総利益も減少しましたが、ヘルスケア事業の生産性の向上と、プラスチック製品事業における原油価格の安定により売上総利益率は増加いたしました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ124百万円減少し1,171百万円（前年同期比9.6％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し、21.0％となりました。各報告セグメントの売上減少により営業利益も減少しましたが、コロナ禍での営業活動の縮小による広告宣伝費等の減少により販売費及び一般管理費が225百万円減少し、営業利益率は増加いたしました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、為替差損157百万円の計上等があり前連結会計年度に比べ312百万円減少し1,025百万円（前年同期比23.3％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ340百万円減少し986百万円（前年同期比25.7％減）となりました。また法人税等合計400百万円を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は304百万円減少し598百万円（前年同期比33.7％減）となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産の残高は15,719百万円となり、前連結会計年度末と比較し419百万円減少しました。建設仮勘定が511百万円、建物及び構築物が258百万円増加し、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が405百万円、機械装置及び運搬具が738百万円減少しました。(負債)当連結会計年度末における負債の残高は8,149百万円となり、前連結会計年度末と比較し784百万円減少しました。長・短期借入金が784百万円増加し、流動負債のその他に含まれる設備関係電子記録債務が1,257百万円、未払法人税等が129百万円減少しました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は7,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し364百万円増加しました。利益剰余金が489百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加し、為替換算調整勘定が193百万円減少しました。純資産比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し48.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。主な経営指標は、次のとおりであります。当社グループの2021年３月期の計画は、売上高5,550百万円、営業利益1,050百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円でした。これに対し実績は、売上高5,586百万円（達成率100.7％）、営業利益1,171百万円（達成率111.6％）、経常利益1,025百万円（達成率120.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円（達成率119.6％）となりました。売上高は36百万円の増加となりましたが、ほぼ計画通りに推移いたしました。また、営業利益が計画を上回る実績となったのは、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の減少があったためであります。営業外で為替差損157百万円を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し98百万円の増加となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。(a)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(b)固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(c)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算されております。割引率は、従業員の平均残存期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。