ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況■当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により厳しい状況となりましたが、持ち直しの動きもみられるようになりました。我が国経済も、生産・輸出などで持ち直しの動きがみられるようになりましたが、個人消費や企業収益などで一部に弱さがみられるなど、厳しい状況となりました。このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が３兆4,037億円、資産運用収益が2,794億円、その他経常収益が1,631億円となった結果、前連結会計年度に比べて859億円増加して３兆8,463億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆9,031億円、資産運用費用が511億円、営業費及び一般管理費が5,374億円、その他経常費用が1,395億円となった結果、前連結会計年度に比べて633億円増加して３兆6,312億円となりました。以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて226億円増加して、2,150億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて199億円増加して1,424億円の純利益となりました。■当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて１兆1,408億円増加し、13兆1,186億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて7,222億円増加し、11兆874億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,185億円増加し、２兆311億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて392億円減少し、２兆1,965億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて412億円増加し、1,367億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア)元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災460,86017.728.12489,34719.126.18海上46,3951.780.5944,4221.74△4.25傷害271,15210.423.22247,3679.66△8.77自動車1,137,16943.721.251,147,00244.810.86自動車損害賠償責任290,71211.18△2.20238,8239.33△17.85その他395,02815.191.74392,80315.35△0.56合計2,601,318100.002.262,559,767100.00△1.60（うち収入積立保険料）(113,703)(4.37)(2.31)(93,496)(3.65)(△17.77)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）(イ)正味収入保険料区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災285,63012.787.57306,81313.977.42海上46,9012.105.8440,5851.85△13.47傷害169,0247.56△2.22154,0957.02△8.83自動車1,131,31750.601.121,140,67751.930.83自動車損害賠償責任281,14112.570.84238,13610.84△15.30その他321,80914.391.05316,26514.40△1.72合計2,235,825100.001.692,196,574100.00△1.76(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。(ウ)正味支払保険金区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災234,25717.55△15.21214,77717.59△8.32海上28,4182.13△16.6724,9332.04△12.26傷害86,4606.48△5.7472,0545.90△16.66自動車614,17746.00△0.98561,35745.97△8.60自動車損害賠償責任192,50814.42△6.90175,84414.40△8.66その他179,29913.43△1.16172,25614.11△3.93合計1,335,120100.00△5.351,221,222100.00△8.53(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金498,8458.04559,1468.70買現先勘定69,9991.1359,9990.93買入金銭債権19,8970.3221,7000.34金銭の信託32,8710.5327,5660.43有価証券3,733,59560.204,149,54964.59貸付金640,49210.33597,6389.30土地・建物227,0093.66225,2033.51運用資産計5,222,71084.215,640,80487.80総資産6,202,067100.006,424,928100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債725,67719.44689,71816.62地方債16,9930.4614,9330.36社債648,19717.36679,54816.38株式1,032,57127.661,310,67431.59外国証券1,213,15532.491,295,47931.22その他の証券96,9982.60159,1943.84合計3,733,595100.004,149,549100.00(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券144,175百万円であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金125624,7480.0230544,4430.01コールローン01380.030830.03買現先勘定260,7950.00147,4140.00買入金銭債権15014,3101.0516520,6520.80金銭の信託1,21139,0163.1176924,1933.18有価証券102,0703,031,7553.37105,7443,040,7743.48貸付金6,967655,4201.066,002627,2970.96土地・建物3,106225,3841.383,050233,6341.31小計113,6344,651,5722.44115,7654,538,4942.55その他1,201――――290――――合計114,835――――116,056――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△1,911624,748△0.312,393544,4430.44コールローン01380.030830.03買現先勘定260,7950.00147,4140.00買入金銭債権15014,3101.0516520,6520.80金銭の信託△2,30539,016△5.915,03524,19320.81有価証券154,9203,031,7555.11160,1043,040,7745.27貸付金5,532655,4200.845,401627,2970.86土地・建物3,106225,3841.383,050233,6341.31金融派生商品△9,404――――△13,258――――その他△288――――2,063――――合計149,8024,651,5723.22164,9574,538,4943.63(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。４連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債566,19544.27530,84339.10外国株式66,8325.2347,8973.53その他407,32931.85536,63539.53計1,040,35881.341,115,37682.16円貨建外国公社債25,3941.9919,3671.43その他213,27716.67222,89016.42計238,67218.66242,25817.84合計1,279,031100.001,357,634100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）3.16％4.61％資産運用利回り（実現利回り）3.01％5.02％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。５前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券485,223百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券159,928百万円であります。［海外保険事業］正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,373億円増加し、7,269億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて272億円減少し、56億円の純損失となりました。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味収入保険料589,65713.52726,97323.29(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。［国内生命保険事業］生命保険料は、前連結会計年度に比べて80億円減少し、3,402億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて34億円増加し、194億円の純利益となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ア．保険引受業務(ア)保有契約高区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）金額（百万円）対前年増減（△）率（％）個人保険23,429,1561.5423,543,1160.49個人年金保険229,689△3.31223,239△2.81団体保険2,752,6171.552,715,790△1.34団体年金保険－－－－(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。(イ)新契約高区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険2,475,5012,475,501－2,141,0222,141,022－個人年金保険－－－－－－団体保険14,22314,223－57,75857,758－団体年金保険－－－－－－(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。イ．資産運用業務(ア)運用資産区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金116,1173.61178,4835.05有価証券2,982,78992.713,259,42792.15貸付金43,1631.3441,9851.19土地・建物4450.014440.01運用資産計3,142,51597.683,480,34298.39総資産3,217,267100.003,537,254100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(イ)有価証券区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,900,95563.732,140,84865.68地方債74,3152.4967,8372.08社債515,60917.29460,72314.14株式7,3190.2510,1320.31外国証券484,58816.25578,22217.74その他の証券－－1,6620.05合計2,982,789100.003,259,427100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金－73,150－－136,169－買入金銭債権0240.00－－－有価証券44,4172,829,4371.5745,8443,064,9301.50貸付金1,29042,4823.041,23844,4232.79土地・建物－448－－433－小計45,7082,945,5421.5547,0823,245,9561.45その他－――――－――――合計45,708――――47,082――――(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収益および資産については除いて記載しております。２収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ｂ．資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金－73,150－0136,1690.00買入金銭債権0240.00－－－有価証券47,0112,829,4371.6647,7543,064,9301.56貸付金1,29042,4823.041,23844,4232.79土地・建物－448－－433－金融派生商品△374――――△389――――合計47,9282,945,5421.6348,6043,245,9561.50(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。２資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。(エ)海外投融資区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債454,70994.93544,60595.42その他－－330.01計454,70994.93544,63895.42円貨建外国公社債8,8551.858,9011.56その他15,4213.2217,2263.02計24,2765.0726,1284.58合計478,986100.00570,766100.00海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）1.95％1.94％資産運用利回り（実現利回り）2.28％2.19％(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る損益および資産については除いて記載しております。２「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。３「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ)利回りｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４前連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。当連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であり、円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。［介護・ヘルスケア事業］経常収益は、前連結会計年度に比べて41億円増加し、1,386億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて２億円減少し、10億円の純利益となりました。■報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,228億円増加し、６兆4,249億円となりました。［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,108億円増加し、２兆6,265億円となりました。［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,199億円増加し、３兆5,372億円となりました。［介護・ヘルスケア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて68億円減少し、1,668億円となりました。（参考）全事業の状況ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災585,28418.0510.09638,90719.619.16海上94,2512.915.9888,9852.73△5.59傷害276,8448.542.07250,0487.67△9.68自動車1,233,94038.062.231,217,12837.35△1.36自動車損害賠償責任290,7128.97△2.20238,8237.33△17.85その他761,15623.485.35824,41425.308.31合計3,242,190100.003.963,258,306100.000.50（うち収入積立保険料）(113,703)(3.51)(2.31)(93,496)(2.87)(△17.77)(注)１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）イ．正味収入保険料区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災406,29514.388.30459,30415.7113.05海上87,2413.096.7482,0052.80△6.00傷害173,8756.15△3.55156,7445.36△9.85自動車1,221,17143.221.811,217,62041.65△0.29自動車損害賠償責任281,1419.950.84238,1368.15△15.30その他655,75723.218.81769,73726.3317.38合計2,825,482100.003.952,923,547100.003.47(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ウ．正味支払保険金区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災305,56218.57△11.63275,45118.12△9.85海上49,6243.02△7.1145,2172.98△8.88傷害88,2535.36△7.4972,7974.79△17.51自動車661,39840.20△1.49597,94839.34△9.59自動車損害賠償責任192,50811.70△6.90175,84411.57△8.66その他347,99321.158.03352,60323.201.32合計1,645,340100.00△2.921,519,862100.00△7.63(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ15.7ポイント上昇して871.8%となりました。（単位：百万円）区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,121,1683,726,169(B)連結リスクの合計額729,136854,817(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100856.1％871.8％[単体ソルベンシー・マージン比率]国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。a）損害保険ジャパン株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,722,9442,981,500(B)単体リスクの合計額759,131847,602(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100717.3％703.5％ｂ）セゾン自動車火災保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額17,27219,668(B)単体リスクの合計額8,2508,582(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100418.6％458.3％ｃ）ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（単位：百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額382,291422,651(B)単体リスクの合計額51,93557,881(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×1001,472.1％1,460.4％②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,697億円増加し、6,262億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,193億円減少し、△3,595億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,361億円増加し、△944億円となりました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて1,500億円増加し、１兆1,177億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容■当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。当社は、持株会社としてグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各事業の優位性の確立・強化、グループ経営戦略の立案、グループ全体の経営資源配分、ガバナンス体制の構築、デジタル戦略・Ｍ＆Ａの実行などグループ重要課題への対応に取り組むとともに、ミッション・ドリブン（使命ありき）、リザルト・オリエンテッド（実現志向）な企業文化への転換を果たすための人材の多様化の促進等を進めてまいりました。これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。連結主要指標（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率経常収益3,760,3663,846,32385,9572.3％正味収入保険料2,825,4822,923,54798,0653.5％生命保険料356,064346,177△9,886△2.8％経常損益192,451215,09722,64511.8％親会社株主に帰属する当期純損益122,515142,48219,96716.3％経常収益は、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて859億円増加し、３兆8,463億円となりました。正味収入保険料は、国内損害保険事業における自動車損害賠償責任保険の減収などがあったものの、海外保険事業における先進国拠点での元受・再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて980億円増加し、２兆9,235億円となりました。生命保険料は、新契約の減少などにより、前連結会計年度に比べて98億円減少し、3,461億円となりました。経常損益は、国内損害保険事業における保険引受利益の増加などにより、前連結会計年度に比べて226億円増加して、2,150億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて199億円増加して1,424億円の純利益となりました。なお、前中期経営計画の総括・新中期経営計画については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。■当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［資産の部］当連結会計年度末の資産の部合計は、株式相場の上昇による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて１兆1,408億円増加し、13兆1,186億円となりました。［負債の部］当連結会計年度末の負債の部合計は、保険契約準備金やその他負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7,222億円増加し、11兆874億円となりました。［純資産の部］当連結会計年度末の純資産の部合計は、株式相場の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,185億円増加し、２兆311億円となりました。■報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］国内損害保険事業の主な取組として、自然災害の多発や激甚化に備えるための再保険を活用したリスクの適切な管理や料率適正化・生産性向上の取組を行ってまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した商品の補償の拡充、ＷＥＢを活用した新たな顧客接点の創出などに取り組んでまいりました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率正味収入保険料2,235,8252,196,574△39,250△1.8％親会社株主に帰属する当期純損益95,445136,74441,29943.3％正味収入保険料は、傷害保険や自動車損害賠償責任保険の減収などにより、前連結会計年度に比べて392億円減少し、２兆1,965億円となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外旅行傷害保険の減収や自動車損害賠償責任保険の料率引き下げの影響を受けたことが主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険引受利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて412億円増加し、1,367億円の純利益となりました。これらは、収益構造改革の成果と新型コロナウイルス感染症の影響などによる自動車保険の損害率改善が主な要因であると認識しております。［海外保険事業］海外保険事業の主な取組として、先進国のコマーシャル事業では、食料供給の安定化やサイバーリスク、高額訴訟等の課題に対するソリューションとして、AgriSompo（農業保険）やSomPro（専門職業人向け保険）をはじめとした商品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール事業では、同部門を牽引しているトルコのSompoSigortaAnonimSirketiのベストプラクティスやノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践する取組を行ってまいりました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率正味収入保険料589,657726,973137,31623.3％親会社株主に帰属する当期純損益21,599△5,639△27,238△126.1％正味収入保険料は、レートアップや契約拡大などにより、前連結会計年度に比べて1,373億円増加し、7,269億円となりました。これらは、先進国のコマーシャル事業における元受・再保険事業の新規取引の拡大、ハードマーケット環境下での更改保険料の増加が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、SompoInternationalHoldingsLtd.における減益などにより、前連結会計年度に比べて272億円減少し、56億円の純損失となりました。これらは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保険引受利益・運用収益への影響や、コマーシャル事業における自然災害による損害額の増加、過年度発生事故の備金増加が主な要因であると認識しております。［国内生命保険事業］国内生命保険事業の主な取組として、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、新成長戦略の実行と非連続な生産性の向上に取り組んでまいりました。具体的には、保険本来の機能（Insurance）に加え健康応援の機能（Healthcare）を組み込んだInsurhealthⓇ（インシュアヘルス）商品を新たに２商品発売するなど、お客さまへの新たな付加価値提供の拡大を図るとともに、事務の本社集中化、ウィズコロナ対応での制度、装備の整備などによる生産性の向上が主な要因であると認識しております。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率生命保険料348,324340,291△8,033△2.3％親会社株主に帰属する当期純損益15,95719,4353,47721.8％生命保険料は、新契約の減少などにより、前連結会計年度に比べて80億円減少し、3,402億円となりました。これらは、貯蓄性商品の保有契約の減少が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、新契約の減少などに伴う責任準備金負担の軽減などにより、前連結会計年度に比べて34億円増加し、194億円の純利益となりました。これらは、InsurhealthⓇ商品を中心とした保障性商品の保有契約増加に加え、事務の本社集中化、ウィズコロナ対応での制度、装備の整備による人件費および物件費の減少が主な要因であると認識しております。［介護・ヘルスケア事業］介護・ヘルスケア事業の主な取組として、新型コロナウイルスの感染拡大防止を最優先に、オンライン施設見学等も活用した入居率の向上対策に取り組んでまいりました。また、新卒社員や管理者層向けの研修充実など、人材育成をさらに強化することで社員の働き甲斐や働きやすさを後押しし、質の高い人材の確保および育成に注力することでサービス品質の向上に努めました。さらに、拡大する介護需要を支えるための成長に向けた先行投資や施策を推進してまいりました。具体的にはPalantirTechnologiesJapan株式会社との協業によるサービス品質と生産性の向上に向けたリアルデータ活用の実証や認知機能低下の抑制に資するＳＯＭＰＯスマイル・エイジングプログラムの開発、介護事業者向けにＳＯＭＰＯのノウハウ等を提供するソリューション事業、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社との合併などに取り組みました。これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率経常収益134,473138,6184,1453.1％親会社株主に帰属する当期純損益1,3181,090△228△17.3％経常収益は、前連結会計年度に比べて41億円増加し、1,386億円となりました。これらは、新型コロナウイルスの影響により居住系サービスの入居者数が落ち込んだものの、介護報酬の加算や要介護度の適切な見直し等による単価上昇が主な要因であると認識しております。親会社株主に帰属する当期純損益は、その他特別損失の増加などにより、前連結会計年度に比べて２億円減少し、10億円の純利益となりました。これらは、新型コロナウイルスに対する感染予防対策コストの増加や従業員への特別手当の支給、ＳＯＭＰＯケアシニアライフサポート株式会社ののれんの一括償却の影響が主な要因であると認識しております。なお、報告セグメントごとの前中期経営計画の総括・新中期経営計画については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。■報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。［国内損害保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、株式相場の上昇による有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,228億円増加し、６兆4,249億円となりました。［海外保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,108億円増加し、２兆6,265億円となりました。［国内生命保険事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,199億円増加し、３兆5,372億円となりました。［介護・ヘルスケア事業］当連結会計年度末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて68億円減少し、1,668億円となりました。■当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。[連結ソルベンシー・マージン比率]（単位：百万円）区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）増減(A)連結ソルベンシー・マージン総額3,121,1683,726,169605,001(B)連結リスクの合計額729,136854,817125,680(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100856.1％871.8％15.7pt連結ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、6,050億円増加し、３兆7,261億円となりました。連結リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、1,256億円増加し、8,548億円となりました。結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて15.7ポイント上昇して871.8%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。[単体ソルベンシー・マージン比率]（単位：百万円）区分前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）増減(A)単体ソルベンシー・マージン総額2,722,9442,981,500258,556(B)単体リスクの合計額759,131847,60288,471(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100717.3％703.5％△13.8pt損害保険ジャパン株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、国内株式相場の上昇等により、2,585億円増加し、２兆9,815億円となりました。単体リスクの合計額は、国内株式相場の上昇による資産運用リスクの増加等により、884億円増加し、8,476億円となりました。結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて13.8ポイント低下して703.5%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報■当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー356,446626,202269,756投資活動によるキャッシュ・フロー△140,117△359,516△219,398財務活動によるキャッシュ・フロー△230,605△94,498136,107現金及び現金同等物の期末残高967,7531,117,770150,016(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、SompoInternationalHoldingsLtd.などの保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,697億円増加し、6,262億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、SompoInternationalHoldingsLtd.などの有価証券の売却額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,193億円減少し、△3,595億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン株式会社の債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,361億円増加し、△944億円となりました。■当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。(経営資源の配分に関する考え方)当社グループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobalExecutiveCommitteeでの協議を経て、策定しております。事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して資本配賦を実施し、各事業では配賦された資本をもとに事業運営を行い、事業計画における利益目標の達成を目指しております。また、経営環境の変化や計画の進捗状況等を定期的に確認し、必要に応じて事業計画や資本配賦について見直しを行っております。(資金需要の動向および資本の財源)当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、成長事業分野への投資資金および株主還元であります。このうち、運転資金および株主還元については、主として営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、成長事業分野への投資資金については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。当連結会計年度末の社債の残高は、529,591百万円、借入金等の残高は、463,403百万円となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomicSolvencyRatio（以下「ＥＳＲ」といいます。）のターゲットレンジは200～270％としておりますが、当連結会計年度末のＥＳＲは238％であり、十分な財務健全性を維持しております。株主還元については、総還元性向の目標水準を修正連結利益の50～100％とすることおよび増配の継続を基本とすることとしております。なお、2021年５月26日に公表しました新中期経営計画（2021～2023年度）の株主還元方針として、修正連結利益の50%を基礎的な還元として維持し状況を踏まえて追加還元を実施すること、利益成長にあわせた増配を基本方針とし総還元に占める配当の割合を高めていくこととしております。なお、当社の配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。(資金の流動性)当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,117,770百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載のとおりですが、以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響などの重要性を勘案して、「のれんの減損」および「支払備金」につきましては、「第５経理の状況」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。ア．金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。イ．有価証券の減損その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。ウ．固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。エ．繰延税金資産当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。オ．貸倒引当金貸倒引当金の計上基準は、「第５経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。カ．支払備金支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。キ．責任準備金等保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。ク．退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。