日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末における総資産は、74,536百万円（前連結会計年度末は74,784百万円）となり、248百万円減少いたしました。流動資産の残高は、40,323百万円（前連結会計年度末は39,029百万円）となり、1,293百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金の増加2,907百万円が主な要因であります。固定資産の残高は、34,213百万円（前連結会計年度末は35,754百万円）となり、1,541百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少1,588百万円が主な要因であります。流動負債の残高は、31,951百万円（前連結会計年度末は31,105百万円）となり、846百万円増加いたしました。これは短期借入金の増加1,718百万円が主な要因であります。固定負債の残高は、9,673百万円（前連結会計年度末は8,863百万円）となり、810百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加691百万円が主な要因であります。純資産の残高は、32,911百万円（前連結会計年度末は34,816百万円）となり、1,904百万円減少いたしました。これは利益剰余金の減少1,433百万円、為替換算調整勘定の減少386百万円が主な要因であります。自己資本比率は、44.2％となっております。(2)経営成績当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナの世界的感染拡大の影響による停滞から回復局面に移行しておりますが、感染再拡大の影響に加え、半導体供給不足等により自動車の販売動向についても先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、上期の新型コロナの感染拡大影響により前期比21.7％減の83,065百万円となりましたが、下期では順調な回復を見せました。製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比24.5％減の19,878百万円、エアバッグは前期比22.7％減の23,057百万円、樹脂部品は前期比20.0％減の38,975百万円、その他は前期比7.2％減の1,155百万円となりました。新型コロナ影響により全製品で一様に減少となり、特に日産自動車株式会社及び同社グループ向けの減産により安全部品の売上構成比率は減少となりました。損益面では、上期の減収影響等により営業利益は前期比71.4％減の1,288百万円となりましたが、様々な改善活動により第３四半期までの営業赤字を年間では黒字化することができました。経常利益は前期比58.5％減の1,669百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は日本での減損損失計上等により1,045百万円（前期は2,356百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①日本国内の売上高は、新型コロナの感染拡大による得意先の大幅減産から順調に回復しているものの、上期の減産影響等により29,408百万円と前期に比べ4,528百万円（△13.3％）の減収となりました。セグメント損失は、減収対策として工場・本社ともに休業を実施し、諸経費についても抑制をはかったものの、上期影響を挽回できず738百万円（前期は596百万円のセグメント利益）となりました。なお、将来を見据えた生産工場の最適化施策の一部として、当期、富士工場の生産の一部を伊勢崎工場に移管したことにより、収益性が低下し、富士工場の固定資産の一部回収が困難と判断したため、2,105百万円の減損損失を計上しております。②北米北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナの感染拡大による得意先生産ラインの停止等により27,413百万円と前期に比べ15,161百万円（△35.6％）の減収となりましたが、下期以降順調に回復しております。セグメント損失は、上期の減収影響により788百万円（前期は825百万円のセグメント利益）となりましたが、減収対策として米国では政府補助金を活用したレイオフ、メキシコでは休業を実施し、諸経費についても抑制をはかり下期以降プラスに転じました。③中国中国の売上高は、第１四半期での新型コロナの感染拡大による都市封鎖の影響により23,689百万円と前期に比べ1,961百万円（△7.6％）の減収となりましたが、第２四半期以降、急激に回復しております。セグメント利益は、減収影響はあったものの社会保険料の減免影響や諸経費、労務費等の抑制により2,712百万円と前期に比べ86百万円（3.3％）の増益となりました。④東南アジア東南アジアの売上高は、新型コロナ影響からの回復ペースが他のセグメントに比べ鈍く2,553百万円と前期に比べ1,423百万円（△35.8％）の減収となりましたが、第４四半期で回復しております。セグメント利益は、減収影響及びベトナム新拠点の立ち上がり費用増加等により50百万円と前期に比べ498百万円（△90.8％）の減益となりましたが、減収対策としての休業や諸経費の抑制により、第３四半期までの営業赤字を年間では黒字化することができました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,194百万円（12.7％）増加し、当連結会計年度末は10,597百万円となりました。営業活動の結果獲得した資金は5,285百万円（前年同期は6,337百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費4,882百万円をはじめ、減損損失2,105百万円、たな卸資産の減少1,046百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加2,617百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は5,862百万円（前年同期は6,111百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,500百万円等によるものであります。財務活動の結果獲得した資金は1,790百万円（前年同期は1,516百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,777百万円をはじめ、短期借入金の純増額2,164百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出3,284百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）29,324△13.3北米（百万円）27,398△35.5中国（百万円）23,302△10.3東南アジア（百万円）2,572△33.5合計（百万円）82,597△22.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本30,991△4.12,761134.4北米27,293△33.92,929△3.9中国24,376△1.52,31442.2東南アジア2,581△36.03119.6合計85,242△16.88,31735.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）29,408△13.3北米（百万円）27,413△35.6中国（百万円）23,689△7.6東南アジア（百万円）2,553△35.8合計（百万円）83,065△21.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車㈱16,07515.214,07917.0NissanNorthAmerica,Inc.18,36517.39,23511.1東風汽車有限公司13,19612.49,04510.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。重要な見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年３月期からの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画を定め「お客様品質評価Ｎｏ.１」「投下資本利益率6.3％（2023年３月期）」「ＳＤＧｓへの貢献」を経営目標として掲げ、活動を推進しております。・お客様品質評価Ｎｏ.１ゼロディフェクトを目指し、体制強化や地道な諸活動を継続した結果、グローバル全域でお客様品質評価指標が向上し、全地域での目標達成には至らなかったものの、お客様からの品質関連表彰を受賞する等の高い成果をあげました。引き続き活動を継続してまいります。・投下資本利益率6.3％（2023年３月期）2021年３月期上期は、コロナ禍における収益確保のための施策を優先的に実行し、経営目標は未達成だったものの、大幅な減産の中でも営業黒字を確保することができました。今後はさらに取り組みスピードを上げ、設備投資の適正化や生産アロケーションの最適化といった投下資本の適正化施策や材料費の合理化、労務費効率の向上、経費の適正化等の利益を獲得するための施策を包括的に実行し、2023年３月期での投下資本利益率6.3％という目標の達成を目指してまいります。加えて将来のビジネス拡大に向けて、固有技術をベースとした魅力ある商品を提案してまいります。・ＳＤＧｓへの貢献若手社員を中心とした複数タスクチームによる事業化の検討をスタートし、具体的な目標として「CO2排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」を掲げました。2021年度は目標を達成するための施策の具現化に向け、専任組織の発足を検討してまいります。