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トーセイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1950年２月大分県大分市大字大分514番地に飲食業を事業目的としてユーカリ興業株式会社を設立(資本金：500千円)1952年４月本社を東京都江東区亀戸に移転1964年６月事業目的に不動産の売買、仲介、賃貸、管理業を追加1968年５月本社を東京都千代田区外神田に移転1969年７月商号を株式会社ユーカリに変更1973年３月宅地建物取引業免許取得(東京都知事免許(１)第24043号)1983年３月商号を東誠ビルディング株式会社に変更1986年４月本社を東京都千代田区岩本町に移転1994年10月「THEパームス」シリーズの分譲マンションの販売を開始1995年９月株式会社神田淡路町ビルを設立1996年３月商号を東誠不動産株式会社に変更1996年４月不動産流動化事業を開始1996年12月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転1997年12月ビル管理業に付帯する改修、原状回復等の工事請負を開始特定建設業許可(東京都知事許可(特－９)第107905号)1999年７月「パームスコート」シリーズの戸建分譲住宅の販売を開始2001年２月アセットマネジメント事業を開始不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般第127号)2001年３月LBO(レバレッジド・バイアウト)方式により、株式会社紺政商店、日本興業住宅株式会社、日高鋼業株式会社の３社を吸収合併2001年４月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第46219号)2001年11月ビル管理を行うビル管理部を東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)に分割譲渡2001年12月不動産証券化ビジネスへの本格参入を目指し、証券化事業部を新設2002年８月当社組成による不動産投資ファンドの第１号として、賃貸マンションを信託受益権化した私募ファンド「アルゴ・ファンド」を立ち上げ2002年12月子会社の株式会社神田淡路町ビルを吸収合併2004年２月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録2004年９月不動産特定共同事業許可(東京都知事許可第58号)2004年12月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年１月上場廃止)2005年３月トーセイリバイバルインベストメント株式会社(現連結子会社トーセイ・リバイバル・インベストメント株式会社)を設立2005年４月東誠コミュニティ株式会社(現連結子会社トーセイ・コミュニティ株式会社)の株式を取得し連結子会社化2005年９月トーセイ・リート・アドバイザーズ株式会社(現連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社)を設立2006年10月商号をトーセイ株式会社に変更、本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年９月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録(関東財務局長(金商)第898号)2009年９月不動産流動化事業の新規ビジネスモデルとして「Restyling事業」を開始2011年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年１月TOSEISINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年12月NAI・トーセイ・JAPAN株式会社を設立(2016年８月清算結了)2013年３月シンガポール証券取引所メインボードに株式を上場年月概要2014年11月連結子会社トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運用するトーセイ・リート投資法人が東京証券取引所に上場2015年12月株式会社アーバンホーム（現連結子会社トーセイ・アーバンホーム株式会社）の株式を取得し連結子会社化2016年２月トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社を設立2017年６月トーセイホテル神田株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2017年12月ホテル事業を開始（第１号として、トーセイホテルココネ神田を開業）2018年５月トーセイホテル上野株式会社（2020年４月連結子会社トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社との合併により消滅）を設立2018年７月トーセイ・ホテル・サービス株式会社を設立2020年４月不動産開発事業における新規アセットタイプとして物流施設の開発を開始（第１号として、T’sLogi橋本を竣工）2020年７月クラウドファンディングを活用した不動産証券化ビジネスを開始（第１号案件として、TREC1号世田谷区用賀マンション投資ファンドを立ち上げ）（注）2020年12月、クラウドファンディングを活用した事業を担当するクラウドファンディング事業部を新設
トーセイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トーセイ株式会社)及び連結子会社11社により構成されており、「不動産流動化事業」、「不動産開発事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産ファンド・コンサルティング事業」、「不動産管理事業」、「ホテル事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社不動産流動化事業資産価値の劣化したオフィスビルや商業施設、賃貸マンション等を多様な手法(※１)を用いて取得し、エリアの特性やテナントのニーズを取り込んだ「バリューアッププラン(※２)」を検討したうえで、最適と判断したバリューアップを施した「再生不動産」を投資家・不動産ファンド・自己利用目的の事業法人等に販売しております。また、「Restyling事業」として一棟の収益マンションを取得し、共用部分、専有部分等をバリューアップのうえ、分譲物件としてエンドユーザーに販売しております。当社グループの行うバリューアップは、利便性や機能性の向上だけでなく、その不動産を所有する人の“満足”やそこで働く人々の“誇り”を提供することも重視しており、単なるリニューアルに終わらせず、総合的な不動産の“価値再生”の実現に努めております。(※１)当社の仕入れは、現物不動産売買のほか、不動産保有会社や不動産関連ビジネスを行う事業会社等をM&amp;Aによって買収し、その保有する不動産を取得する“不動産M&amp;A”の手法によるものや、不動産担保付債権・代物弁済不動産の権利調整を通じた取得など、幅広い手法を用いて優良不動産の取得を行っております。(※２)当社のバリューアッププランは、劣化・陳腐化した内外装を一新する“デザイン性の向上”、施設の安全性や機能性を高める“セキュリティ機能等の強化”、環境に配慮した仕様や設備を導入する“エコフレンドリー”の３要素に加え、コンバージョン工事や空室対策、賃料引上げ等の“収益力改善”が主なものであります。当社不動産開発事業当社グループの中心事業エリアである東京都区部は、事務所用・商業用・居住用等のいずれのニーズも混在しており、土地の利用方法によって価値に大きな差が生じる地域であります。当社は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、一棟販売あるいは分譲販売しております。開発メニューは、オフィスビル、商業(T’SBRIGHTIAシリーズ)・複合ビル、ホテル、物流施設、マンション(THEパームスシリーズ)、戸建住宅(THEパームスコートシリーズ、コモドカーサシリーズ)と多様な対応が可能であり、完成後あるいはテナント誘致後に、投資家・不動産ファンド・自己利用目的のエンドユーザー等に販売しております。当社、トーセイ・アーバンホーム㈱不動産賃貸事業当社グループでは、東京都区部を中心に事業の裾野を広げ、オフィスビル・マンション・店舗・駐車場を所有しエンドユーザー等に賃貸しております。当社グループ自ら貸主となることでテナントのニーズを迅速且つ正確に収集することができ、当該ニーズの把握が「バリューアッププラン」の一層の充実に結びついております。当社不動産ファンド・コンサルティング事業当社グループでは、金融商品取引法に規定される第二種金融商品取引業、投資助言・代理業および投資運用業に基づく事業を行っております。具体的な事業内容としましては、トーセイ・リート投資法人のアセットマネジメント業務を受託するほか、不動産ファンドのアセットマネジメント業務として信託受益権の売買、売買の媒介、収益不動産の管理運用等のサービスを提供しています。また、事業法人が保有する企業不動産に関するコンサルティング業務や、不動産仲介などを行っております。トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱不動産管理事業オフィスビル、マンション、ホテル、商業施設、学校施設等の建物・設備管理、保安警備等(ビルメンテナンス)および、オーナー代行、テナント管理、テナント募集、建物管理(プロパティマネジメント)並びに分譲マンションの管理業務を行っております。ビルメンテナンスにおいては、ビルオーナーの経営の合理化を推進するために、建物保全管理・設備管理等を通じ、建物の経年劣化に対して的確な保全計画を実施しビルの資産価値を保ち続けます。プロパティマネジメントにおいては、オーナー利益最大化を実現するための最適テナントの誘致や中長期リニューアルの提案など、総合的なプロパティマネジメントを提供しています。分譲マンション管理においては、長年培ってきたノウハウを駆使し、管理組合の立上げからその後の円滑な組合運営までトータル的なサポートをしております。トーセイ・コミュニティ㈱ホテル事業首都圏を中心とした自社ブランド「TOSEIHOTELCOCONE」の企画、運営のほか、ホテル開発や中古オフィスビルのホテルコンバージョンを行っております。当社がこれまで不動産開発事業、不動産流動化事業、不動産賃貸事業等で培ったノウハウとネットワークを活かしたホテルを展開し、様々なサービスを提供しております。トーセイ・ホテル・マネジメント㈱当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第60期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第60期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第60期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2023年11月期における業績目標を、連結売上高76億円、連結営業利益4.3億円、連結経常利益4.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.3億円としております。(3)経営環境わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。(4)対処すべき課題当社グループは、社会インフラ整備に関する需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるものとするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムづくりを目指します。また、当社グループは総合建設コンサルタント会社として、社会インフラ整備の一翼を担うべく、複雑・多様化する社会のニーズに対応するために継続的な技術力の向上と体制づくりが重要であると考えており、次の６点を新たな対処すべき課題として掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。①（業務効率化の推進）無駄を排除して業務効率を高め、収益性の向上を図る②（働き方改革の推進）ＩＣＴを活用した多様な働き方を創生し、コロナ禍における生産性の維持や人手不足を解消する③（人材育成の推進）次世代を担うリーダーを育成し、安定して事業を継続する体制を構築する④（組織改革の推進）部門横断組織の実現に向けた準備・検討を進め、受注機会を逃さない体制を構築する⑤（国土交通省業務の推進）要求レベルが高い業務へ積極チャレンジし、技術ノウハウの内部蓄積と個々の技術力を研鑽する⑥（新規事業の推進）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第60期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した世界経済に持ち直しの動きが見られる中、当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められ、特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの政策効果も加わって、緩やかに持ち直す動きとなりました。しかしながら、厳しい入国制限によるインバウンド需要の大幅な消失などにより、景気の先行きは不透明な状況であります。一方、建設コンサルタント業界は、国内業務については、橋梁および道路構造物の点検や補修・耐震補強設計業務、砂防施設の健全度調査業務、河川構造物の長寿命化業務、防災関連の都市計画業務など、防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き高水準で維持されました。また、海外業務については、渡航が制限されており、現地での業務実施方法や業務工程を見直さなければならない状況が継続しております。このような状況下、当社グループの営業面では、人と人の直接的な接触を極力避けつつ、高まる需要に対応して受注量の確保を最優先とする活動を展開しました。また、生産面では、国内業務については、打ち合わせなどの業務の一部に制限を設けましたが、WEBミーティングやリモートワークを積極的に活用することで、感染リスクの低減と生産性の維持を両立する活動を行い、海外業務については、国内でも実施可能な業務とITを活用して遠隔実施する業務に分けるなどの業務工程上の工夫を行うことで、進捗遅延を最小限とする活動を行いました。これらの活動により、当社グループは連結受注高、連結売上高ともに前期を上回る成果を上げることができました。このほか、再生可能エネルギー関連の取り組みについては、提案済み顧客に対するフォローアップ営業の継続実施に加え、第９回福島再生可能エネルギー産業フェア（REIFふくしま2020）において当社の小水力発電機を出展し、「魅力溢れる企画賞」を受賞いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,409百万円（前年同期比3.7％増）、売上高6,613百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益318百万円（前年同期比29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円（前年同期比47.0％増）となりました。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,016百万円（前年同期比5.4％増）、売上高5,219百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益415百万円（前年同期比24.7％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,389百万円（前年同期比3.0％減）、売上高1,390百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益35百万円（前年同期比28.7％減）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比5.0％減）、売上高3百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益34百万円（前年同期比4.5％増）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,016,344＋5.45,780,801＋16.0情報処理事業計1,389,546△3.0619,446△0.1不動産賃貸・管理事業計3,665△5.0――合計7,409,556＋3.76,400,248＋14.2販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計5,219,465＋4.2情報処理事業計1,390,275△3.5不動産賃貸・管理事業計3,665△5.0合計6,613,406＋2.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し6,993百万円となりました。これは現金及び預金の増加560百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し4,688百万円となりました。これは未成業務受入金の増加299百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し2,305百万円となりました。これは利益剰余金の増加156百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ560百万円増加し2,858百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は717百万円（前年同期は獲得した資金688百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を318百万円計上したことに加え、売上債権が242百万円減少し未成業務受入金が299百万円増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は70百万円（前年同期は使用した資金54百万円）となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産の取得に26百万円、無形固定資産の取得に27百万円、保険積立金の積立に20百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は85百万円（前年同期は使用した資金87百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に41百万円支出したこと、長短借入金が20百万円純減したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第60期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,473千円であり、この大半は再生可能エネルギー関連の取り組みのうち、当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針から成る理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「NextStage10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。2024年11月期達成目標当初目標修正目標第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上連結営業利益率10％以上10％以上13.5％以上ROE――10％以上(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。＜化成品事業＞製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。＜電子材料事業＞表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。＜機能化学品事業＞化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。＜新規事業＞特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、化成品事業に関連する自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売は2021年11月期には徐々に回復するものの、機能化学品事業に関連する化粧品国内需要の落ち込みは2021年11月期中も継続すると予想しておりますが、各事業の業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底するとともに、企業活動と両立させていく取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用、出張制限などの対策を継続して実施しております。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。更に本年度は研究開発の拠点として、大阪事業所に新研究棟(CreoResearchCenter)を建設し、新事業の創出を一層加速させるためにその研究環境を整えております。当連結会計年度の研究開発費は1,210百万円となり、売上高の4.2％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野等へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めると共に、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料への開発にも注力しております。また、半導体材料については、ＥＵＶレジスト用モノマーを初めとする次世代半導体材料開発に加え、下層膜等の周辺材料などの開発にも取り組んでおります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を譲受する契約を締結いたしました。これらの技術と自社保有技術を融合させ、当社が開発を進めている生体適合材料や超親水性コーティングとの多面的なシナジーを創出してまいります。(4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、他社や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。
モリト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

２【沿革】年月概要1908年６月大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)1935年12月大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で株式会社森藤商店を設立1948年５月東京事業所を開設1960年４月札幌営業所を開設1960年５月マジックテープ®の販売を開始1963年８月商号を森藤株式会社に変更1970年10月名古屋事業所を開設1975年６月福山事業所を開設1976年11月商号をモリト株式会社に変更1977年４月香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社MORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITED)1982年３月八尾配送センターを開設1983年６月米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社)1985年１月オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)1987年３月エース工機株式会社を設立(現連結子会社)1988年９月台湾に台湾摩理都股份有限公司を設立(現連結子会社)1989年７月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年８月摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得2003年８月中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2008年３月クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング株式会社の株式(発行済株式総数の30％)を取得(現持分法適用関連会社)2010年11月ベトナムにKANE-MDANANGCO.,LTD.を設立(現連結子会社)2011年４月タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2013年７月市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行2014年３月株式会社マテックスの経営権を取得（現連結子会社）2014年10月GSGFASTENERS,LLCの経営権を取得（現連結子会社MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC）2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月メキシコにMORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.を設立（現連結子会社）2017年８月株式会社52DESIGNを設立（現連結子会社）2018年４月株式会社マニューバーラインの経営権を取得（現連結子会社）2018年10月GSGFASTENERSASIALIMITEDの事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITEDへ変更(現連結子会社)2018年10月KANE-M,INC.の事業の一部をGSGFASTENERS,LLCへ移管し、GSGFASTENERS,LLCの社名をMORITOSCOVILLAMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)2018年11月モリト関東ロジスティクスセンターを開設2018年12月モリトジャパン株式会社を設立（現連結子会社）2019年６月モリトジャパン株式会社との吸収分割契約により、アパレル資材事業および生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
モリト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・ＯＡ機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。なお、報告セグメントの区分は第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(１)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。◎連結子会社20社○非連結子会社１社□持分法適用関連会社１社(日本)◎モリトジャパン㈱…服飾資材・生活産業資材の販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱52DESIGN…バッグ・小物・衣服・家具及び雑貨の製造・販売◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売□クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITED…服飾資材・生活産業資材の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITOSCOVILLHONGKONGCOMPANYLIMITEDの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の製造◎台湾摩理都股份有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎佳耐美国際貿易(上海)有限公司…服飾資材・生活産業資材の販売◎KANE-MDANANGCO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.…服飾資材・生活産業資材の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の中国国内外への販売○MATEXBANGKOKCO.,LTD…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字のタイ国内外への販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERSASIALIMITED…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎SCOVILLFASTENERSINDIAPVT.LTD…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売(欧米)◎KANE-M,INC.…生活産業資材の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITOSCOVILLAMERICAS,LLC…服飾資材・生活産業資材の製造及び販売◎SCOVILLFASTENERSUKLIMITED…MORITOSCOVILLAMERICAS,LLCの子会社(100%出資)で服飾資材・生活産業資材の販売◎MORITOSCOVILLMEXICOS.A.deC.V.…KANE-M,INC.（89.4%出資）及びMORITOSCOVILLAMERICAS,LLC(10.6%出資）の子会社で自動車内装品及びアパレル付属品の販売(注)１当社グループは、当連結会計年度より㈱52DESIGNを連結の範囲に含めております。２2020年４月17日付で、連結子会社であった㈱フュージョンは、同じく連結子会社である㈱マニューバーラインを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３2020年10月１日付で、連結子会社であった㈱スリーランナーは、同じく連結子会社であるモリトジャパン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。４MATEXBANGKOKCO.,LTDは、現在清算手続き中であります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、人々の生命を脅かしただけではなく、移動の制限、ロックダウンによる消費の蒸発など世界経済に甚大な影響を及ぼしています。当面の課題としましては、新型コロナウイルス感染症への対処、対応であるものの、当社グループの目指すべき方向は変わらず、下記を経営課題として位置づけ、企業価値向上に取り組みます。「安心・安全・健康」、「価値創造」を成長のキーワードと捉え、既存事業の継続的成長とともに、付加価値のある革新的なパーツを世界に発信し続け、当社グループの存在価値を示してまいります。M&amp;Aも視野に入れた新規事業開拓を積極的に進めてまいります。外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成する事が重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進、ならびにコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則り様々なステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を、経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。②企業統治の体制及び当該体制を利用する理由（人数は2021年２月25日現在）イ企業統治の体制の概要当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。なお、社外監査役２名について、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、毎月１回定例開催し法令に定められた事項及び会社の経営戦略に係わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。なお、社外取締役２名については株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりです。（〇構成員、□出席者）役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会代表取締役社長一坪隆紀議長議長委員長取締役矢野文基〇〇取締役阿久井聖美〇〇〇社外取締役石原真弓〇社外取締役松澤元雄〇常勤監査役市川清〇議長〇□社外監査役松本光右〇〇社外監査役石橋基志〇〇会社の機関内部統制は以下のとおりです。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治のあり方をその規模や業種によって相応しい形態があると判断し、取締役による迅速な意思決定、業務遂行、監督機能について現状のガバナンス体制で効率的に機能すると考えております。監査役３名による監査の実施により、経営監視機能を確保し、社外監査役２名を独立役員として指名しております。さらに社外取締役２名を独立役員として指名しており、合計４名の独立役員により、その客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整っております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、毎月開催される経営会議に取締役、監査役、執行役員、その他必要に応じて担当部長等が参加し、当社グループの業務執行報告と経営課題について討議、施策決定を行っております。また、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が適宜実施されており、法令及び当社諸規程並びにマニュアルに即した運用状況と内部体制が担保されております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理方針に基づきコンプライアンス委員会が中心になって運営・管理を行っております。全社的リスクはもとより、各部門で分析・評価した個別リスクも含めて統合的に検討し、その対応策の進捗や結果評価についても監視することでリスクマネジメントシステムを運営しております。また、コンプライアンスの徹底にむけて、すべての役員、社員が遵守すべきことをまとめた行動規範を周知しております。法律上の判断が必要な場合に法務部が対応し必要に応じて顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ管理規程およびグループ管理規程運用細則を定め、子会社の運営管理を行っております。さらに、定期的に子会社報告会を開催することで子会社の状況を確認しております。また、内部監査室による子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告しております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。⑤自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、経営環境の変化に対応した機動的な財務戦略実行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑥取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
モリト株式会社
有価証券報告書－第83期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約発効日契約期間対価モリト株式会社株式会社クラレクラレファスニング株式会社面ファスナー製品事業等に関する業務提携2008年４月１日2008年４月１日～2013年３月31日(以後２年毎の自動更新)―