株式会社エイチーム
有価証券報告書－第22期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。2021年７月期の連結売上高は、EC事業においてオペレーション効率の改善を実施したことにより、前期比で増加するも、エンターテインメント事業において既存タイトルが引き続き減収となり、前期比で微減しました。営業利益及び経常利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、エンターテインメント事業における新規ゲームの開発費を先行して計上したため、前期比で減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において、Increments株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失を計上いたしましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の売却益の計上により、前期比で増加となりました。具体的には、当連結会計年度の売上高は31,252百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は701百万円（前連結会計年度比44.9％減）、経常利益は895百万円（前連結会計年度比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円（前連結会計年度は519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。＜エンターテインメント事業＞エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をAppleInc.が運営するAppStore及びGoogleLLCが運営するGooglePlay等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのアイテム購入代金であります。近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。2021年７月期においては、売上高につきましては引き続き既存ゲームが減少傾向にあり、前期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、既存ゲームアプリの効率的な運用をしつつも、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマートデバイス向けアプリ『FINALFANTASYVIITHEFIRSTSOLDIER（ファイナルファンタジーVIIザファーストソルジャー）』の開発費を計上しているため、前期比では減少となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は7,272百万円（前連結会計年度比13.9％減）、セグメント利益は369百万円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。＜ライフスタイルサポート事業＞ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と提携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等便利なウェブサービスを展開しております。2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分し、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」、「プラットフォームビジネス」及び「その他」の３つに変更いたしました。「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するデジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域におけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。個人の利用者へは基本無料で提供しており、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用したソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。2021年７月期は、売上高につきましては、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」が引き続き新型コロナウイルス感染症の影響（以下「コロナ影響」という。）により前期比で減少したものの、引越し比較サイト「引越し侍」の利用者数が堅調に推移したことにより、ライフスタイルサポート事業全体において前期比で微増となりました。セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われたGoogleアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシング」やクレジットカード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響が続き、リスティング広告への投資が増加したため、全体として前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるライフスタイルサポート事業の売上高は20,384百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益は1,450百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。＜EC事業＞EC事業では、自転車専門通販サイトを運営する「cyma-サイマ-」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独自性の高い自転車専門通販サイトです。今後も「ココロが動く買い物を」をミッションに、品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。2021年７月期においては、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見直し等が功を奏したことに加え、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が追い風になるとともに、2021年７月期下半期より、タレントを起用したマスプロモーションを実施し、前期比で売上増収、セグメント利益も大幅に改善し、はじめての通期黒字化を達成することができました。引き続き「cyma-サイマ-」の安定的な事業成長を実現するとともに、2021年８月30日より新たに国内素材調達・国内生産、合成添加物を使わないことにこだわったヒューマングレードドッグフード「Obremo（オブレモ）」をリリースし、今後は複数商材での成長を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるEC事業の売上高は3,595百万円（前連結会計年度比12.5％増）、セグメント利益は84百万円（前連結会計年度は43百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、当連結会計年度末には6,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、451百万円（前連結会計年度は1,108百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額864百万円があったものの、減価償却費425百万円、減損損失107百万円及び法人税等の還付額592百万円等の影響によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、440百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入773百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,343百万円（前連結会計年度は313百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,034百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円)前年同期比（％)受注残高（百万円）前年同期比（％)エンターテインメント事業0174.8－－ライフスタイルサポート事業91,553.7－－EC事業－－－－合計91,021.2－－（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円)前年同期比（％)エンターテインメント事業7,272△13.9ライフスタイルサポート事業20,3841.5EC事業3,59512.5合計31,252△1.5（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円)割合（％)販売高（百万円)割合（％)AppleInc.3,96712.53,44111.0GoogleLLC4,01012.63,38010.8３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析a.資産当連結会計年度末における総資産は15,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少445百万円によるものであります。b.負債当連結会計年度末における負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主に、未払金の減少366百万円によるものであります。c.純資産当連結会計年度末における純資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の純増加996百万円によるものであります。②経営成績の分析a.売上高当連結会計年度における売上高は31,252百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。エンターテインメント事業では、既存ゲームが減収したことにより、売上高は7,272百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。ライフスタイルサポート事業では、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」がコロナ影響により前期比で減少したものの、引越し比較サイト「引越し侍」の利用者数が堅調に推移したことにより売上高は20,384百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。EC事業では、オペレーション効率の改善及びコロナ影響による自転車需要の増加、タレントを起用したマスプロモーションを実施したことにより売上高は3,595百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。b.売上原価当連結会計年度における売上原価は、ライフスタイルサポート事業において電力会社紹介サービスの仕入原価の増加等により、8,193百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。c.販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、EC事業の広告宣伝費が増加したものの、エンターテインメント事業の広告宣伝費の減少等により、22,357百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。d.営業利益当連結会計年度における営業利益は、EC事業においてオペレーションの効率の改善を実施したことにより増加したものの、ライフスタイルサポート事業においてコロナ影響で利用件数が減少したことに加え、エンターテインメント事業において既存ゲームの減収により、701百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。e.経常利益当連結会計年度における経常利益は、営業外取引として、投資事業組合運用益が増加したものの営業利益の減少により、895百万円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、877百万円（前連結会計年度は519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資資金であります。c.財務政策当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要な不足の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金6,035百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。④経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（４．会計方針に関する事項）」に、コロナ影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。