株式会社ヴィス
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは集約等に伴う解約や館内縮小の影響があり、2021年３月時点の平均空室率は5.42％(2020年３月時点1.50％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィスの活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高8,075百万円(前年同期比13.2％減)、営業利益522百万円(同44.5％減)、経常利益510百万円(同45.0％減)、当期純利益331百万円(同45.8％減)となりました。また、当事業年度末における財政状態は、総資産5,271百万円(同0.7％増)、負債1,623百万円(同9.7％減)、純資産3,647百万円(同6.2％増)となりました。各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。イデザイナーズオフィス事業デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。以上の結果、当事業年度における売上高は8,054百万円(前年同期比13.4％減)、セグメント利益(営業利益)は608百万円(同35.7％減)となりました。ロVISビル事業VISビル事業では、2020年12月にVISビル「ThePlace」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高は20百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営業損失)は57百万円(前年同期は４百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。〔用語の注釈〕(※１)サテライトオフィス(SatelliteOffice)企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して355百万円減少し、2,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、425百万円(前年同期比51.4％増)となりました。これは主に税引前当期純利益510百万円、売上債権の減少332百万円、前受金の増加184百万円があった一方で、仕入債務の減少218百万円、未払消費税等の減少69百万円、法人税等の支払額282百万円により減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、647百万円(前年同期比135.1％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出640百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、133百万円(前年同期は414百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額121百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ロ受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デザイナーズオフィス事業8,334,11892.01,311,826127.1VISビル事業17,370－－－合計8,351,48892.21,311,826127.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。ハ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デザイナーズオフィス事業8,054,74286.6VISビル事業20,605－合計8,075,34786.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、前年同期と比較して1,222百万円減少し、8,075百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して867百万円減少し、5,932百万円となりました。これは主に売上高の減少に伴う外注費の減少によるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して354百万円減少し、2,142百万円となりました。(営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して63百万円増加し、1,620百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して418百万円減少し、522百万円となりました。これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で3.6ポイント減少し6.5％となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益及び営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して416百万円減少し、510百万円となりました。(当期純利益)当事業年度における特別損益は計上しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して137百万円減少し、179百万円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して279百万円減少し、331百万円となりました。②財政状態の分析(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、5,271百万円となりました。流動資産は582百万円減少し、3,074百万円となりました。これは主に仕掛品で49百万円、未収消費税等で39百万円増加した一方で、現金及び預金で355百万円、売掛金で332百万円減少したことによるものであります。固定資産は619百万円増加し、2,196百万円となりました。これは主に建物で704百万円、工具、器具及び備品で20百万円、土地で50百万円増加した一方で、建設仮勘定で162百万円、敷金及び保証金で９百万円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して174百万円減少し、1,623百万円となりました。流動負債は181百万円減少し、1,614百万円となりました。これは主に前受金で184百万円増加した一方で、買掛金で218百万円、未払法人税等で115百万円、未払消費税等で69百万円減少したことによるものであります。固定負債は６百万円増加し、９百万円となりました。これは貸借対照表上はその他勘定で開示している長期預り保証金で６百万円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して211百万円増加し、3,647百万円となりました。これは主に当期純利益331百万円を計上した一方で、配当金の支払い等により減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。なお、当事業年度末における借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,214百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。