東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。連結総資産は、前連結会計年度末に比べて5,114億円増加し、25兆7,653億円となりました。保険引受収益4兆6,699億円、資産運用収益6,614億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,853億円、資産運用費用795億円、営業費及び一般管理費9,009億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて929億円増加し、5兆1,944億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて494億円増加し、3,361億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて215億円減少し、2兆7,609億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険466,56816.8811.93490,42317.805.11海上保険71,5192.595.7067,9582.47△4.98傷害保険265,0369.592.36239,0338.68△9.81自動車保険1,200,04143.421.291,230,89744.682.57自動車損害賠償責任保険281,88510.20△0.43238,2638.65△15.48その他478,77817.322.85488,37917.732.01合計2,763,830100.003.252,754,954100.00△0.32（うち収入積立保険料）(77,041)(2.79)(△4.41)(65,122)(2.36)(△15.47)（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。ロ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険345,98014.2514.17376,59615.428.85海上保険65,3072.694.1261,4302.52△5.94傷害保険185,5277.642.93167,1716.85△9.89自動車保険1,195,58749.241.321,226,10250.212.55自動車損害賠償責任保険294,31912.122.14253,27110.37△13.95その他341,17614.054.53357,51714.644.79合計2,427,899100.003.732,442,089100.000.58（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険284,83519.53△13.95226,47117.74△20.49海上保険44,0613.0210.3638,0292.98△13.69傷害保険88,8366.095.9980,7386.32△9.12自動車保険661,75145.380.85588,74846.11△11.03自動車損害賠償責任保険203,04813.92△5.65186,93314.64△7.94その他175,64512.059.26156,01112.22△11.18合計1,458,179100.00△1.931,276,931100.00△12.43（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金440,5586.10392,7075.21買現先勘定9990.019990.01買入金銭債権139,2991.9389,2151.18金銭の信託2,1030.032,3780.03有価証券5,209,65272.105,594,58274.16貸付金296,8354.11350,2734.64土地・建物211,7082.93211,5482.80運用資産計6,301,15887.206,641,70688.04総資産7,225,925100.007,544,109100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,449,80527.831,348,32124.10地方債100,2251.9293,8121.68社債725,81213.93658,39411.77株式2,005,07138.492,511,38144.89外国証券900,60717.29954,53417.06その他の証券28,1290.5428,1380.50合計5,209,652100.005,594,582100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金181450,8220.04158467,2240.03コールローン－80.00－20.00買現先勘定01,5260.0128,7820.03買入金銭債権105227,1600.05149193,0100.08金銭の信託－2,0050.00－2,0030.00有価証券121,6633,917,0283.11109,1473,630,4703.01貸付金7,607257,9232.959,139316,7752.89土地・建物8,532213,2964.008,321213,9883.89小計138,0915,069,7712.72126,9184,832,2582.63その他783－－625－－合計138,874－－127,544－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金1,122450,8220.252,586467,2240.55コールローン－80.00－20.00買現先勘定01,5260.0128,7820.03買入金銭債権105227,1600.05149193,0100.08金銭の信託△502,005△2.522772,00313.85有価証券205,8363,917,0285.25194,4053,630,4705.35貸付金6,309257,9232.4514,656316,7754.63土地・建物8,532213,2964.008,321213,9883.89金融派生商品△16,725－－△24,365－－その他△799－－6,681－－合計204,3325,069,7714.03202,7154,832,2584.20（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて271億円増加し、7,753億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）保有契約高区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)個人保険29,334,366△0.7728,987,437△1.18個人年金保険2,146,807△6.002,055,913△4.23団体保険2,195,007△3.132,111,625△3.80団体年金保険3,161△1.363,097△2.03（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ロ）新契約高区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険2,144,0672,144,067－1,965,6841,965,684－個人年金保険－－－－－－団体保険14,37914,379－13,07513,075－団体年金保険－－－－－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金119,2201.3064,0600.68債券貸借取引支払保証金4,6120.05－－有価証券8,728,23894.869,085,32395.75貸付金205,0212.23208,7212.20土地・建物4210.003790.00運用資産計9,057,51498.449,358,48598.63総資産9,200,998100.009,488,683100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債7,823,71289.648,040,88288.50地方債47,8430.5544,0510.48社債414,6684.75486,1615.35株式1760.002150.00外国証券340,3343.90367,8514.05その他の証券101,5031.16146,1611.61合計8,728,238100.009,085,323100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金177,9930.00082,4560.00コールローン－00.00－00.00債券貸借取引支払保証金03,1830.0202,1750.01買入金銭債権448,1320.01－－－有価証券101,1287,415,1481.36107,8878,647,9771.25貸付金8,066188,7134.279,023212,0064.26土地・建物－4770.00－4220.00小計109,2017,733,6501.41116,9118,945,0391.31その他－－－－－－合計109,201－－116,911－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△977,993△0.011582,4560.02コールローン－00.00－00.00債券貸借取引支払保証金03,1830.0202,1750.01買入金銭債権448,1320.01－－－有価証券101,9247,415,1481.37108,2478,647,9771.25貸付金8,077188,7134.288,885212,0064.19土地・建物－4770.00－4220.00金融派生商品△7,380－－△4,759－－その他－－－－－－合計102,6177,733,6501.33112,3888,945,0391.26（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[海外保険事業]海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて134億円減少し、1兆8,778億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険197,71316.89△15.08224,39719.2713.50海上保険43,4253.714.2648,6734.1812.08傷害保険29,1212.49△11.6929,8432.562.48自動車保険254,88621.77△1.01241,22920.71△5.36その他645,46655.14△5.36620,38953.27△3.89合計1,170,614100.00△6.121,164,532100.00△0.52（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険101,54716.93△27.44115,81819.7514.05海上保険23,6023.948.2019,5073.33△17.35傷害保険15,2772.55△12.9412,8132.18△16.13自動車保険149,02324.85△7.74139,49223.78△6.40その他310,32651.749.67298,86050.96△3.69合計599,776100.00△3.85586,492100.00△2.21（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金222,4912.51309,4513.51買入金銭債権1,224,45213.831,288,51314.61有価証券3,936,26344.444,059,99046.04貸付金1,093,55512.351,187,34913.47土地・建物45,8920.5263,5380.72運用資産計6,522,65573.656,908,84278.35総資産8,856,731100.008,817,744100.00（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金2,893223,6341.292,374265,9710.89買入金銭債権61,2791,201,8945.1049,6041,225,5234.05有価証券130,9823,492,8373.75121,5963,635,4773.34貸付金69,993903,5717.7575,1841,141,0216.59土地・建物75037,7521.9970554,7151.29小計265,8995,859,6904.54249,4666,322,7083.95その他1,253－－711－－合計267,153－－250,178－－（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金2,390223,6341.073,934265,9711.48買入金銭債権60,1981,201,8945.0145,4111,225,5233.71有価証券159,5003,492,8374.57124,3253,635,4773.42貸付金68,623903,5717.5967,8861,141,0215.95土地・建物75037,7521.9970554,7151.29金融派生商品11,221－－12,466－－その他△64－－1,353－－合計302,6205,859,6905.16256,0846,322,7084.05（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。（参考）全事業の状況ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険714,55017.5510.43825,38419.7915.51海上保険133,5973.2811.46137,1203.292.64傷害保険296,1027.271.70268,6246.44△9.28自動車保険1,450,76135.642.551,482,12035.542.16自動車損害賠償責任保険281,8856.92△0.43238,2635.71△15.48その他1,194,19529.332.821,219,20329.232.09合計4,071,093100.003.934,170,716100.002.45（うち収入積立保険料）(77,041)(1.89)(△4.41)(65,122)(1.56)(△15.47)（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。ｂ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険543,68315.111.46600,99316.6610.54海上保険108,7323.024.17110,1033.051.26傷害保険214,6435.960.67197,0075.46△8.22自動車保険1,450,45140.310.911,467,31440.681.16自動車損害賠償責任保険294,3198.182.14253,2717.02△13.95その他986,56527.42△2.16977,85827.11△0.88合計3,598,396100.000.313,606,548100.000.23（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険386,38318.78△17.96342,28918.37△11.41海上保険67,6063.2910.4257,4523.08△15.02傷害保険103,9245.052.8193,3565.01△10.17自動車保険810,77439.40△0.85728,23939.09△10.18自動車損害賠償責任保険203,0489.87△5.65186,93310.03△7.94その他485,97023.629.52454,85624.41△6.40合計2,057,707100.00△2.481,863,128100.00△9.46（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,802億円収入が増加し、1兆1,778億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆8,154億円支出が減少し、7,310億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2兆560億円収入が減少し、5,129億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より964億円減少し、9,246億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ）金融商品の時価の算定方法有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。ｂ）有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。ｃ）固定資産の減損処理収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ）繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。ｅ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｆ）支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｇ）責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。ｈ）退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」および「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ａ）経営成績の分析当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。連結主要指標（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率経常収益5,465,4325,461,195△4,237△0.1％正味収入保険料3,598,3963,606,5488,1520.2％生命保険料981,900954,954△26,946△2.7％経常利益363,945266,735△97,210△26.7％親会社株主に帰属する当期純利益259,763161,801△97,961△37.7％修正純利益286,701336,11549,41417.2％経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。経常利益は、海外保険事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては3,320億円を見込んでおりましたが、その実績は3,361億円となりました。報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目構成の変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。当連結会計年度も台風10号や福島県沖地震をはじめとする自然災害が日本全国に大きな被害をもたらしましたが、テクノロジーを駆使して保険金支払対応に当たりました。被害エリアの早期把握のためのAIによる人工衛星画像の解析や、遠隔地での保険金支払業務を可能とするシステムの活用等、一連のプロセスをデジタル化することで、新型コロナウイルスの影響によりお客様との対面でのやり取りが制限されるなかにおいても、迅速な対応に努めました。通信機能付ドライブレコーダーサービス「ドライブエージェントパーソナル」について、後方撮影も可能な車内カメラを備えた新しいタイプの発売を決定したほか、トラブル時にオペレーターからのアドバイスを受けられるSOS発信機能を導入しました。社会問題化しているあおり運転等に対応するものです。また、ドライブレコーダー映像を基にしたAIによる「事故状況再現システム」の活用を進め、お客様の事故状況の説明の負担軽減や迅速な事故対応に役立てております。新しい社会環境やお客様のより多くのニーズにお応えするための新商品の投入を行いました。震災直後の資金ニーズに対応する新商品「地震に備えるEQuick保険」は、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短３日で震度に応じた所定の保険金をお支払いします。また、再生可能エネルギーとして期待の高い洋上風力発電に係るリスクを包括的に補償する新商品の提供を開始しました。中小企業の事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」において、施設内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の休業等を補償の対象とする新特約を発売するなど、同ウイルスに起因するリスクへの備えを望むお客様の声にお応えするように努めました。社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、こうした取組みを今後も継続することで、自動車保険以外の保険種目の構成比を高め、種目構成の変革をさらに進めてまいります。上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて141億円増加し、2兆4,420億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率正味収入保険料2,427,8992,442,08914,1900.6％経常利益179,577142,891△36,686△20.4％[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきまして、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しております。持病がある方や健康に不安のある方にもご加入いただきやすい医療保険「メディカルKitエール」は、過去の引受契約等に係るビッグデータ解析により引受基準を抜本的に見直すことで、引受対象者の拡大に加え、従来よりお求めやすい保険料を実現した新商品です。また、お客様の資産形成ニーズにお応えする保険料分割払いの変額保険「マーケットリンク」は、当連結会計年度も多くのお客様からご好評をいただきました。こうした取組みの結果、昨年９月末時点で同社の保有契約件数は600万件を突破しました。低金利環境の長期化が見込まれるなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、マーケットリンクや医療保険において新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて283億円減少し、5,988億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率生命保険料627,209598,822△28,386△4.5％経常利益51,83768,72216,88532.6％[海外保険事業]海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&amp;Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大し、一部の国や地域でロックダウンが行われるなか、海外のグループ各社はリモートワーク体制に迅速に移行し、事業を継続しました。先進国では、再生可能エネルギー事業に関する保険の引受けに特化した英国の保険総代理店GCubeUnderwritingLimitedを買収しました。同社の知見をグループ内で活用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、グループのさらなる収益拡大をめざしてまいります。昨年２月に買収した米国のPrivilegeUnderwriters,Inc.は、当社グループへの統合作業も順調に進み、着実な事業成長を実現しました。昨年のカリフォルニアにおける大規模な山火事の際には、延焼の拡大を防ぐべく、山火事に関する情報を収集しお客様にタイムリーに発信するとともに、私設消防団を現場に派遣するなど、補償の提供に留まらず、同社の強みである質の高いサービスの提供にも努めました。新興国では、ブラジルのTokioMarineSeguradoraS.A.は、同国の大手国有銀行グループとともに、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立しました。これは、同国における自動車保険中心の種目構成の分散による事業の安定化および収益の拡大に資するものです。上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて60億円減少し、1兆1,645億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて14億円増加し、3,561億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことや、資産運用費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）増減増減率正味収入保険料1,170,6141,164,532△6,081△0.5％生命保険料354,697356,1381,4400.4％経常利益125,45344,638△80,814△64.4％ｂ）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて50.7ポイント上昇して896.5％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の増加により連結リスクの合計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額増加の影響が上回ったことが主因であります。（単位：百万円）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）(A）連結ソルベンシー・マージン総額5,064,9075,828,058(B）連結リスクの合計額1,197,6471,300,045(C）連結ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100845.8％896.5％ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.7ポイント上昇して825.9％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額4,681,3765,222,262(B)単体リスクの合計額1,148,4931,264,478(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100815.2％825.9％ⅱ）日新火災海上保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額144,640146,730(B)単体リスクの合計額25,93622,935(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,115.3％1,279.4％ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額8,40113,491(B)単体リスクの合計額4,5854,637(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100366.4％581.8％ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2020年３月31日）当事業年度（2021年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額848,903819,872(B)単体リスクの合計額111,964114,658(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,516.3％1,430.1％ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。ｄ）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針③目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。