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株式会社大塚家具
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は創業以来、「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、収益力改善のための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化を事業拡大や業績回復への機会として捉え、売上高および売上総利益の最大化とともに、販売費及び一般管理費の最小化を実現することにより、早期に黒字化を図り、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。１）売上拡大(売場・事業領域の拡大)［株式会社ヤマダホールディングスとの連携強化・加速]2019年２月の業務提携の基本合意と、その一層の深化を目的とした同年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダデンキでの当社家具の販売や当社店舗での家電の取扱いに加え、法人部門との協業による法人案件の獲得や、グループ企業間での販売提携に取り組み、家具・インテリアと家電を合わせた「暮らしまるごと」提案の一層の向上を図ってまいります。［オムニチャネル化への取り組み強化]インターネットの普及・進化によりリアル店舗の意義が変化する中、「店舗」「Eコマース」「外商」の３つの販売チャネルの融合・連係により、売上・利益の最大化を図ってまいります。インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びEコマースサイトの継続的な改修を行い、リアル店舗への集客を強化するとともに、Eコマース事業の強化に取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。［BtoB事業の強化]個人顧客の需要のみならず、高齢化を背景に需要が増す高齢者住宅をはじめ、ホテルや企業のオフィス等の法人需要の取り込みや、ヤマダホールディングスグループ企業をはじめとする住宅事業者等の企業との販売提携にも継続して注力してまいります。また、日本国内での独占販売権を有するラグジュアリーブランド等のブランド力を活かし、設計事務所等への営業活動を強化してまいります。［費用の低減と業務効率改善の取り組み]当事業年度までに注力してきた店舗再編による賃借料の低減や、在庫水準の適正化等による物流費用の低減、株式会社ヤマダホールディングスのグループシナジーを活かした費用削減、業務効率の改善に引き続き取り組み、利益及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。これらの施策により、業績回復に努めてまいります。２）安定的な財務基盤の確立当社は2019年３月に第三者割当による新株式の発行及び第１回新株予約権の発行を実施し、2019年４月には第２回新株予約権の発行を行いました。また、2019年12月には株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)を割当先として第三者割当による新株式及び第３回新株予約権の発行を行いました。2020年６月には、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダ電機(現株式会社ヤマダホールディングス)と20億円の借入極度基本契約を締結し、契約期間が満了したことに伴い、2021年６月に同社と同内容にて再締結をしております。今後も、調達資金の有効な活用を行い、早期の営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
株式会社大塚家具
有価証券報告書－第50期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、今般の新型コロナウイルス感染症による影響に鑑み、経営の安定化を図るべく、手元流動性を厚く保持することを目的として、株式会社ヤマダホールディングスと2021年６月９日に20億円の借入極度基本契約を締結し、借入を実行しております。当社と当社上場親会社である株式会社ヤマダホールディングスは、2021年６月９日開催の両社の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項1984年１月エレクトロニクス分野における電子部品組立を事業目的として太洋製作所を創業1988年５月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立1991年６月株式会社太洋製作所に組織変更1991年10月秋田県仙北郡（現仙北市）角館町雲然に本社移転、新社屋建設1996年２月中小企業庁より研究開発支援事業の「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発支援事業の認定を受ける1997年３月通産省より「特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）」に基づく支援事業の認定を受ける1997年７月リードフレーム検査装置（ＭＶ7000シリーズ）販売開始2001年１月インスペック株式会社に商号変更2002年１月ＢＧＡ検査装置及びテープ検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅡ」開発完了2002年３月ＢＧＡ検査装置（ＢＦ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2002年７月ＴＡＢテープ検査装置（ＴＲ2000シリーズ）販売開始（inspecⅡ搭載）2003年３月東京都港区に東京オフィス開設2005年３月高性能パターン検査装置用画像処理専用コンピュータ「inspecⅢ」開発完了2006年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場2006年10月本社工場増改築工事竣工2009年５月世界最高性能の基板ＡＯＩ（パターン検査装置）ＳＸ5000シリーズを販売開始2009年７月経済産業省より「2009年度戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択2009年11月経済産業省より「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」に採択2010年10月基板ＡＯＩの世界市場向け戦略製品ＳＸ3300シリーズを販売開始2011年６月台湾ＴＫＫ（TaiwankongkingCo.,Ltd.:台灣港建股份有限公司）と総代理店契約締結2011年８月インライン高性能検査装置を販売開始2012年10月フレキシブル基板（ＦＰＣ）向け小型ＡＶＩ（最終外観検査装置）ＡＶ500を販売開始2012年11月経済産業省より「2012年度グローバル技術連携支援事業」に採択2013年９月台湾に現地法人「台湾英視股份有限公司」(英文名：InspecTaiwanInc.)を設立2015年３月スイス・ジュネーブの「FirstEIESA」を子会社化2016年６月ロールtoロール型高性能検査装置ＲＡシリーズを販売開始2017年９月東京証券取引所マザーズ市場から同証券取引所市場第二部へ変更2019年１月長野県長野市に長野サポートセンターを開設2019年12月ロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機（Ｒ－ＬＤＩ）事業開始2019年12月本社工場増改築工事竣工2020年４月ISO9001認証取得2020年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「2020年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択2021年４月「FirstEIESA」の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外
インスペック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（インスペック株式会社）及び台湾英視股份有限公司の２社により構成されており、当社グループの事業は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連機器製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発及び保守・サービス等の事業活動を展開しております。なお、台湾英視股份有限公司については、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲より除外しております。半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業インスペック株式会社スマートフォン、タブレットPCやウェアラブル端末などの先端的なデジタル機器に使用される半導体パッケージ基板や精密プリント基板などの外観検査装置の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。[事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。
インスペック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容インスペック株式会社総代理店契約台湾ＴＫＫ（TaiwanKongKingCo.,Ltd.：台灣港建股份有限公司）2011年６月２日2011年６月２日より２年間。以降１年間自動更新。当社主力製品である基板ＡＯＩ（精密プリント基板検査装置）SXシリーズの台湾・中国向けの販売
インスペック株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の総額は179百万円であります。その主なものは、検査装置の核となる画像処理システムの高速化対応と新たなデバイスを活用するための光学系の開発と共に、今後の車載向けフレキシブル基板に対応した高速ロールtoロール型検査装置とシームレスレーザー直描露光機の開発であります。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORESTORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月ＰＬＵＧＲＡＭＵＳＡ，Ｉｎｃ．を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転2020年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース2021年１月CVC事業「スマレジベンチャーズ」を開始2021年２月モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社はユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)会社の経営の方針当社は、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで"誠実さ"や"社会的責任"を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性"や"情熱"を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。また「OPENDATA,OPENSCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。(2)目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の対前期増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はクラウドサービス事業を展開しており、お客様のＩＣＴ利用を促進し、企業活動を下支えすることを念頭においており、中長期的に下記事項に貢献することを目標としております。①当社は「スマレジ」サービス開始からの蓄積した売上データを保有しておりますので、販売分析やお客様動向分析等に活用し、経済成長に貢献致します。②クラウド型POSレジ「スマレジ」を活用し、各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行うことにより、国境を越えた経済成長に貢献致します。③現在当社では自社開発した販売管理システム等を社内で活用しておりますが、当該業務システム等を企業様向けにも提供し、ＩＣＴ利用の促進に貢献致します。今後も小売店・飲食店等に革新的なサービスを提供し続け、クラウドサービス事業におけるプラットフォーム・ビジネスのトップ企業を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社が属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたＩＴ投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症問題が、当社のお客様である小売店様及び飲食店様に影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が増しております。当社では、新型コロナウイルス感染症問題への対応として、働き方や業務に関する方針の転換を行い、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っております。①お客様のニーズに応える技術力・サービスの強化「スマレジ」のユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も96,000店舗を突破しました。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社の技術力の強化に努めてまいります。②レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について当社では、ユーザーのニーズに基づき、スマレジの定期的なバージョンアップを行い、その利便性や安全性を高めてまいりましたが、当社の人的リソースに限界があるため、スマレジの機能に反映が出来ていないユーザーのニーズが存在します。この課題に対し、当社では昨年より「スマレジ４」として、当社以外のサードパーティー（第三者である法人若しくは個人事業主等）にもスマレジAPIを公開し、従来社内のみで行っていたスマレジの機能拡充等を、サードパーティーでも行えるようになりました。また、サードパーティーが開発したスマレジの関連サービスや追加機能はスマレジ・マーケットプレイスで販売が可能となっています。他方で、当社ではCVC事業としてスタートアップ企業への投資を行うと同時に当社サービスとの連動を実現し、サービスの拡充を図るなど、新しい施策にも対応しております。③技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について当社のシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンス、社内でのテスト運用が必要となっております。それらを運用する優秀な技術者を確保し続けることは、お客様に安定的且つ使いやすいサービスを提供するためには、必要不可欠と認識しております。また、継続的な機能追加及びバージョンアップや、関連する新規サービスの開発にかかる技術者の確保も必要ですので、継続して当社ビジネスの根幹でもある技術者の確保に努めてまいります。また、今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社のみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。④組織力の強化職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も充実してきましたが、スマレジのリリースから10年を経過した今、新たなフェーズに向かうための組織体制の強化を図ってゆきます。本年度より執行役員制度も導入しており、事業領域をより明確にし、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指す必要があると考えております。⑤コンプライアンス体制の強化企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社では、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の強化等、社内研修の強化も図っており、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するＡＷＳ「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約１か月間(１か月毎の自動更新)
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第16期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

５【研究開発活動】当社では、研究開発活動として既存サービス「スマレジ」のバージョンアップである「スマレジ４（アプリマーケット）」の開発を行っています。「スマレジ４」は、「スマレジ」に蓄積されるPOSデータを活用したアプリの開発及び販売ができる開発者（開発パートナー）向けのプラットフォームです。アプリ連携によって「スマレジ」以外からも販売データの登録及び管理をすることを可能にし、ユーザー利便性の向上を目的としています。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は8,712千円であります。なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社（燦キャピタルマネージメント株式会社）、連結子会社11社（鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社２社（一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産）、持分法非適用関連会社２社（株式会社グローバルウォーカー、TRANGBIOMASSCO.,LTD.）により構成されています。（事業系統図)＜主要な関係会社の状況＞・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUNGREENPOWERENERGYPTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・HOKUSAI.260株式会社東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。(1)投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。(2)アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。(3)その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&amp;A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル）当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録（宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１）①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1.既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2.既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3.投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。受注生産型ファンド（図２）①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３）①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1.法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。（3）会社の対処すべき課題当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。・新規事業での収益獲得当社は、2021年３月８日適時開示の「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にありますとおり、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。①オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発②開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進当該事業会社は、不動産事業に基づく不動産を中心とした取引・運用経験を有するとともに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」の許可を保有し、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有しており、多くの小口投資家（主に個人）へのアクセスが可能です。当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。・既存事業での収益獲得不動産事業においては、引き続き、国内不動産を中心に、中古アパートメント等の小型物件をターゲットとして各顧客層のニーズに合った不動産の流通に取り組み、収益獲得を目指してまいります。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の受け、感染予防対策用の除菌水の卸売事業などの新規事業にも積極的に取り組んで収益獲得を目指してまいります。・資金繰りの悪化の解消と財務の安定化当社は、2021年４月30日に「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」を決議し、新株式の発行により、200百万円を新株予約権の発行により2,014百万円の資金を調達いたします。この資金調達により、運転資金270百万円を確保いたしますが、引続き、業務の効率化を図ると共に収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、コスト削減を徹底して支出の削減を行い、また、未回収債権等の早期回収も図ることで資金繰りの悪化の解消と財務の安定化を図ってまいります。
燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。(2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、６名の取締役（代表取締役社長前田健司、松本一郎、鷲謙太郎、福田嵩真、社外取締役平野正樹、阿部尚夫）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役本村道徳、社外監査役後藤充宏）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。(3)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。内部監査・統制部門は、代表取締役社長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役社長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。(4)取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。(5)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(6)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(8)責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（9）企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】年月事項2001年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立2002年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始2003年１月本社を東京都へ移転2003年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更2004年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始2005年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更2006年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結2006年７月大阪府に西日本営業所を開設2006年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」(現afb)のサービス提供を開始2007年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティング（現株式会社ファンサイド・現連結子会社）を子会社化2008年９月本社を渋谷マークシティに移転2010年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイット（現連結子会社）を設立2010年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始2010年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる2011年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）2011年８月福岡県に九州営業所を開設2011年11月ディスプレイ型アドネットワーク「ADMATRIXDSP」の提供を開始2012年７月本社を親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転2012年８月中国上海市に上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司・現連結子会社）を設立2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）2013年11月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする2015年12月株式会社アイレップとの合弁により株式会社シンクス（現持分法適用関連会社）を設立2017年１月フィリピンセブ島にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.（現連結子会社）を設立2017年５月スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立2017年９月株式会社光通信との合弁により株式会社フルスピードリンク（現連結子会社）を設立2018年４月DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライド（現連結子会社）に変更2018年５月台湾台北市に福藝特股份有限公司（現連結子会社）を設立2018年６月当社の出資により、株式会社Ruby開発（現持分法適用関連会社）を持分法適用会社化2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年５月株式会社ジョブロード（現連結子会社）を設立2019年12月グローバルパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「Webridge」の提供を開始2020年１月マレーシアにFORITDIGITALSDN.BHD.（現連結子会社）を設立2020年３月Rita株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社３社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、FULLSPEEDTECHNOLGOIESINC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のため、マレーシア・クアラルンプールにFORITDIGITALSDN.BHD.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogleInc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)DXコンサルティング地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下「DSP」という。）」が主力となっております。(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォームパフォ―マンスマーケティング・プラットフォームとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、広告取引を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」を提供しております。(2)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）DSPは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジーが必要とされております。2018年4月に設立した子会社である株式会社クライドが、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIXDSP」の提供を行っております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。(3)対処すべき課題当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競争優位性の強化当社グループは、「afb」、「ADMATRIXDSP」を中心とするアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化の強化及び競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。そのため、グループ資産の活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。②資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大当社グループは、既存事業の中長期の成長を支える投資及びインフルエンサープラットフォームやグローバル展開等の注力領域に対する積極的な戦略投資を行い、持続的な成長やアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。③人材の育成・教育当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑤社内のDX化推進新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機に、社会全体で働き方の見直しが急務となっております。当社グループといたしましても、取引先、従業員とその家族等の安全確保だけではなく、生産性の向上を目的とした社内のDX化推進は重要な課題であると認識しております。従いまして、リモートワークの実施や社内外のコミュニケーションのオンライン化の推進などにより、柔軟な働き方の提供を行いながら、事業の成長を加速させるべく、職場環境の整備に努めてまいります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第21期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

２【沿革】当社は、資産価値が維持できる高性能住宅商品の企画開発、住消費者のリスクを最小化するための住宅不動産取引の実現による資産価値の維持向上を理念に掲げ、日本エル・シー・エーグループから13名が独立し、創業しました。会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。年月概要2005年３月東京品川区東五反田四丁目にて創業（資本金2,400万円）2005年５月戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース2006年５月エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース2006年８月本社を東京都港区白金台四丁目に移転2007年３月不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設2007年５月エコ型地盤改良工法「ハイスピード工法」をリリース2007年６月エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携2008年７月エコ型地盤改良工法「ハイスピード」事業の事業譲渡を受ける2008年８月住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設2009年６月「HyASView」創刊号発刊2009年７月戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設2009年９月高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース2012年５月本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース2013年１月株式会社ａｎｓを設立（現連結子会社）2013年６月当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足2014年４月断熱改修リフォーム「ハウス・イン・ハウス」をリリース2014年６月一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立（現連結子会社）2014年７月2014年11月不動産ショップ「トチスマ」をリリース住宅会社向け原価管理システム「ＣＭＳ」をリリース一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会（現連結子会社）より環境配慮型地盤保証「ＢＩＯＳ」をリリース2015年６月デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）」をリリース2016年４月2016年９月2016年10月2016年11月2017年１月2017年３月2017年12月2018年１月2018年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年８月2018年11月2018年12月2019年１月2019年２月2019年５月2020年７月2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社K-コンサルティングを設立（現連結子会社）「不動産相続の相談窓口」をリリース本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得（現連結子会社）株式会社ウェルハウジングの株式を取得（現連結子会社）楽天LIFULLSTAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリースR+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（現ヒロガリエ）事業、ハウス・イン・ハウス事業の技術本部機能を譲受不動産特定共同事業者として許可（許可番号：金融庁長官・国土交通大臣第86号）ハイアス・プロパティマネジメント株式会社を設立（現連結子会社）戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリースハイアス・キャピタルマネジメント株式会社設立（現連結子会社）株式会社LHアーキテクチャを設立（現連結子会社）SUNRISE株式会社を設立（現連結子会社）株式会社HCマテリアルの株式を取得（現連結子会社）GARDENSGARDEN株式会社を設立（現連結子会社）外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENSGARDEN」をリリース株式会社家価値サポートを設立（現連結子会社）住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース株式会社くふうカンパニーと資本業務提携