numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議年月概要2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、単なる販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での人の移動制限を受け、当社グループにおいては特に「ツーリズム・スポーツ」セクターが厳しい環境にあります。国内においては、GoToキャンペーン等の政府による業界活性化施策により一定程度の回復が見られたものの、今後のツーリズム・イベント関連市場の見通しは依然不透明な状況です。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。（2）対処すべき課題当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援プラットフォームとＥＣ支援プラットフォームの２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2021年８月末時点で11社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、Ｅコマース業務支援事業を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第28期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月現代表取締役社長小池信三が東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立1994年８月有限会社三栄建築設計に社名変更1994年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号1996年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)1998年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号1999年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号2004年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置2004年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号2005年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置2005年７月資本金を101,485千円に増資2005年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転2006年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場2006年９月資本金を529,285千円に増資2007年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転2007年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設2007年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号2009年３月不動産請負事業を開始2009年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転2009年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設2010年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転2011年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転2011年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設2011年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更2011年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設2011年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設2012年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転2012年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資2012年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立2012年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転年月事項2013年５月公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現株式会社メルディアＤＣ）」の株式の一部を取得、連結子会社とする2014年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設2015年１月100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立2015年６月100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立2015年９月100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社（現ＦＡＷＤＯ株式会社）」（非連結子会社）設立2016年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる2016年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設2016年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）2016年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更2016年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転2017年１月100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立2017年３月100％海外子会社（特定子会社）の「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立2017年12月東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設2017年12月100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管2018年２月愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設2018年４月東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校2018年４月ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）2018年７月100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立2018年10月100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション」（連結子会社）を設立2019年４月株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得2019年８月100％海外子会社の「MeldiaArchitectVietnamCo.,Ltd．」（非連結子会社）をベトナム・ホーチミン市に設立2020年４月マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社の100％子会社である株式会社田村工務店と併せて連結子会社とする2020年９月100％子会社「株式会社ＭＡＩ」（連結子会社）と共同で「メルディア・アセットマネジメント株式会社」（非連結子会社）を設立2021年４月米国カリフォルニア州のゼネコン「AlphaConstructionCo.Inc.」の株式を取得（出資比率70%）し連結子会社とする2021年４月株式会社オープンハウス、ケイアイスター不動産株式会社の二社と共同で、「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第28期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが保有している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。①不動産分譲事業不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅及び分譲マンションの開発業務の販売を行う事業であります。戸建分譲事業は、首都圏エリアに５つの事業部、中京圏エリアに１つの事業部を設置し、各事業部ごとに、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務をすべて自社にて行っております。一貫体制については、外注せずすべてにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んで頂けるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。連結子会社の株式会社ＭＡＩは東京都新宿区に本社を、株式会社メルディアＤＣ（2021年10月１日付でシード平和株式会社から社名変更）は大阪市に本社を置き、京都市に本店、滋賀県近江八幡市に支店を、マックホーム株式会社は埼玉県朝霞市に本店および２店舗を置いております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、連結子会社の株式会社メルディアＤＣにおいては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、主に連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいて、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した新築木造アパートの供給を行っております。不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都に３店舗、神奈川県に２店舗、埼玉県に１店舗、千葉県に１店舗、愛知県に１店舗支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。さらに、当社グループ商品の専任販売などを実施し、積極的に当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、顧客との直接取引を拡大させることで、顧客から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、さらなる付加価値の向上を目指します。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産販売事業不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。当社グループでは株式会社ＭＡＩが事業の中心を担い、首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家様へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。③不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの受注をもとに、建物の設計、工事を行うことを基本としており、自由設計注文住宅の「シュプール」と特別注文住宅の「ウィズ・ワンスタイル」の２つのブランドを提供しております。戸建請負事業は、住宅営業事業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザーの紹介を受けての受注や、都内４か所、神奈川県、埼玉県にそれぞれ１か所の住宅展示場における自社営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社の株式会社メルディアＤＣでは、大阪府、京都府、兵庫県及び滋賀県において、主に大手デベロッパーからワンルームマンションやファミリーマンションの建築請負受注を行っております。また、テナントビルや商業施設、ホテルなどの建築請負も行っております。④賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。また、連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社では、首都圏及び関西圏において当社グループが所有するホテルの運営を行っております。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産分譲事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産販売事業］［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月AppleInc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「PointOfSales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現連結子会社)を設立。2013年10月iPodtouchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPodtouchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader,Inc.(資本金50,000米ドル、現連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPodtouchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPodtouchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.(資本金50,000ユーロ、現連結子会社)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。(注)当社は2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの構成当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と海外連結子会社３社により構成され、その事業内容をAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。(2)事業の概況当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。①製品開発について当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。セグメント区分製品類AsReader事業リーダー１次元バーコード(注１)リーダー２次元バーコード(注２)リーダーＲＦＩＤ(注３)リーダー／ライター赤外線通信(注４)リーダー画像認識セミセルフレジ侵入禁止区域監視システム保守リーダー類の保守サービスアプリアプリケーションソフト利用料システムインテグレーション事業システムアプリケーション、ソフトウェア等の受託開発・保守サービス(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。(注３)RFID：RadioFrequencyIdentificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。②販売方法について当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第15期（2021年８月期）においては、AsReader事業売上高に対して約13％となっております。今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。③アメリカを中心とした海外展開について当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカ・オランダに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第15期（2021年８月期）においてはアメリカにおいて、大手飲料メーカーの受注を獲得することができました。今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。(3)当社の提供する主なソリューション領域①製造業界2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。②物流業界2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。③小売業界小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。2020年11月にはPOSレジセルフ化に対応したソリューションも発表、レジ合理化の他、動態追跡と精算データの紐づけによる不正清算抑止への効果も期待されています。④自動販売機業界2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。⑤医療業界2014年、大学附属病院で3点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。その後、各社の電子カルテとの連携が促進され、2021年7月現在で約300施設で利用されています。⑥アパレル業界現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。［事業系統図］(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社アスタリスク(当社)SPSInc.韓国AsReader2016年９月１日売買基本契約AsReaderの製造に関する契約１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)AppleInc.米国AsReader2012年11月26日開発・製造・販売ライセンス〔主な内容〕・認証製品の開発許可及び認証製品が製造可能な指定工場への製造委託の許可・Apple社製品のための商品であることの表示許可１年(１年ごとの自動更新)株式会社アスタリスク(当社)伊藤忠紙パルプ株式会社日本－2019年５月31日資本業務提携〔資本業務提携の理由〕伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携を通じ、両社の持つ固有のノウハウを共有し、リソースを融合することで、顧客企業へのより広範なビジネスソリューションの創出・提供を行い、相互の事業発展とビジネスにおいてのIoT、自動認識の新しい価値づくりをしていくことで、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、本資本業務提携契約を締結することといたしました。〔業務提携の内容〕a.伊藤忠紙パルプ株式会社の商社機能と、当社の商品力を活用した双方の業務拡大の推進b.顧客開拓のための営業活動の相互支援c.新製品開発提案d.製品開発、生産業務〔資本提携の内容〕当社代表取締役執行役員社長(鈴木規之)は、2019年６月４日に、伊藤忠紙パルプ株式会社との間で市場外の相対取引により当社普通株式128,000株を譲渡する契約を締結しました。これにより伊藤忠紙パルプ株式会社の総株主等の議決権に対する保有割合は10.0％(本書提出日現在での保有割合は10.0％)となり、当社の主要株主となりました。－
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第15期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社（大連明日星科技有限公司）が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。より多くの顧客企業にご利用いただけるようAndroidに対応した製品を開発、またAsReaderの新規格となるAsLockの対応製品など開発を進めてきました。AsLockは、スマートフォンの業務利用をより容易にする新規格として開発しました。既存の製品群はスマートフォンとリーダーを接続してからケースを被せて固定する方式でしたが、AsLockではスマートフォン側にAsLockアダプタを取り付けることによって、リーダー機器とスマートフォンの通信的な接続と物理的な固定を同時かつ容易に行うことを実現しました。合わせてこのAsLockに対応する製品群の開発も行い、リリースしております。また自動認識の分野では目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を２つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は28,580千円となりました。(1)画像認識技術（モノ認識、人追跡）に対する成果前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施しました。研究内容としては仮想エリアを設定し、その指定エリアに人や人体の一部（指定した部位）が侵入したことを検出する技術、その検出を高速化させるために2020年11月に当社が展示会やホームページで発表した「画像認識による人検出と動体追跡技術」をベースに、姿勢推定（HumanPoseEstimation。人物の骨格データを検出する技術。）に基づく人追跡・動体予測などの研究を行いました。この研究開発結果より製品単体で人監視して通知できる新製品「AsWatcher」を開発し、特許の出願と合わせて2021年７月の展示会で製品発表いたしました。その後、お客様での現場検証でわかった検出しにくい姿勢や距離、環境などに対してAIの改善対応を行っています。(2)RFIDリーダーの読み取り部分とスマートフォンの間を伸縮させる方法の成果2020年８月に発表したRFIDリーダーのエクステンドタイプは倉庫の高所など離れたところにあるタグを読み取りできるよう、RFIDの読み取り部が伸縮しますが、この読み取り部と手元にあるスマートフォンの間は有線で接続しております。この接続で通信と電力の供給を行いますが、製品として安定した動作を行うための、回路設計やケーブルの研究を行いました。結果として伸縮されるために2m以上の長さを有線接続で安定させることは困難と判断し、有線と無線を組み合わせた方式に変更ました。この製品コンセプトのプロトタイプを2021年9月のアメリカのRFID展示会で出展いたしました。(3)RFIDリーダーの拡張ワイヤレス機能の成果AsReaderのGUNタイプ２種にワイヤレス通信の機能を追加できるアダプタを開発しましたが、このアダプタだけでAsReaderを動作させる方法の研究を行いました。またこのアダプタは単にワイヤレス通信できるだけではなく、一時的にアダプタ内部に読み取りデータを取り込みすることができます。この取り込み方式と取り込みデータを外部に受け渡す方法の研究を行いました。この研究開発結果より新製品「AsBridge」を開発、現在、営業用サンプルの準備中です。(4)複数のバッテリーを重ねて充電する方法の研究開発の成果スーパーマーケットなどの買い物カゴにカメラをつけて、お客様が商品を買い物カゴに入れるタイミングで商品を読み取りするシステムを製品として検討しておりますが、買い物カゴにつけるカメラを動かすためにはバッテリーが必要となります。このバッテリーを充電するために、買い物カゴを重ねて置いている時に、上に積まれているカゴから順番に充電するシステムの研究を行いました。この研究開発についてはまだ継続して課題事項の対応や仕様の検討を続けております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1970年９月、現取締役相談役中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。年月沿革1976年６月紳士服の製造販売を主たる事業目的として、資本金８百万円にて株式会社オンリーを京都市北区に設立。1976年９月京都市北区北山通りにメンズブティック「オンリー本店」をオープン。1990年９月京都市北区北山通りに、高品質リーズナブル価格スーツを中心としたプライベートブランドショップ「服匠中西館」をオープン。1996年９月当社で初めての紳士服のS.P.A.（注）として、イタリアの協力工場に生産委託した既製服スーツショップの１号店「インヘイル＋エクスヘイル六甲アイランド店」を神戸市東灘区にオープン。当社の均一価格販売形態の先駆けとなる。1998年３月京都市北区に、レディス衣料を中心に全商品を1,900円のワンプライスで販売する「19ショップ北山店」をオープン。1999年10月東京都千代田区に紳士服均一価格販売形態の１号店として「ザ・スーパースーツストア日比谷店」をオープン。1999年11月従来のポイントカードシステムを刷新し、「オンリークラブカード」を開始。2000年３月首都圏営業強化のため、東京都千代田区に東京事務所を置く。2002年５月インターネットでの紳士服通信販売を主たる事業とする有限会社アクロスタイル（現・株式会社オンリーファクトリー）の持分を譲り受けて、完全子会社とする。2002年12月オーダースーツ「テーラーメイドbyKOICHINAKANISHI」の販売を開始するとともに、「インヘイル＋エクスヘイル北山本店」をオーダースーツの販売店舗としてリニューアル。2003年４月本部機能効率化のため、本社を京都市下京区に移転。2004年３月安定した商品供給体制確立の一環として、大阪府枚方市に自社運営の物流倉庫として「枚方商品センター」を開設。2004年５月有限会社アクロスタイルを有限会社オンリーファクトリー（2004年６月に株式会社オンリーファクトリー（現・連結子会社）に組織変更）に商号変更。2004年６月株式会社オンリーファクトリーにおいて、当社オーダースーツの製造を開始。2005年７月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年11月完全子会社の株式会社オンリートレンタ（現・連結子会社）を設立し、スーツアンドスーツ業態の運営を移管する。2006年５月本社を京都市中京区に移転。2008年１月物流倉庫を大阪府枚方市から京都市山科区に移転。2008年４月株式会社丸井グループと業務・資本提携を行う。2009年６月本社を京都市下京区に移転。2009年７月「オンリークラブカード」を刷新し、「モバイルオンリークラブ」を開始。2009年10月ウィメンズスーツ専門店「シーラブズスーツ南青山店」をオープン。2012年２月株式会社エポスカードと提携し、「オンリーエポスカード」を開始。2013年２月ブランドコンセプトを刷新し、「ONLY」ブランドを開始。2015年５月株式上場市場を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ変更。2015年７月2016年８月2017年６月2017年６月京都市下京区に商業ビル「オンリー烏丸ビル」を竣工。株式上場市場を東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ変更。オーダースーツ「ミニマルオーダー」の販売を開始。「モバイルオンリークラブ」を刷新し、「オンリーメンバーズ」を開始。2017年10月2019年１月東京地区における出店拡大と取引先との関係強化を目的に東京都千代田区に東京本部を新設。東京都千代田区に旗艦店「オンリープレミオ東京」をオープン。（注）S.P.A.（SpecialtystoreretailerofPrivatelabelApparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLYPREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりであります。（１）オンリープレミオ東京オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のためのスーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLYGalleria」の販売も行っております。当連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2021年８月31日現在）展開しております。（２）オンリープレミオオンリープレミオは、主に「ONLYPREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては、１店舗を「ONLY」へと業態変更した結果、東京、大阪に２店舗（2021年８月31日現在）展開しております。（３）オンリーオンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLYPREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、２店舗出店、４店舗閉店した結果、全国の主要大都市を中心に27店舗（2021年８月31日現在）展開しております。（４）オンリーウィメンウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度において出退店は無く、京都に１店舗（2021年８月31日現在）展開しております。（５）スーツアンドスーツリーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLYPREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、６店舗出店、４店舗閉店した結果、全国に25店舗（2021年８月31日現在）展開しております。
株式会社オンリー
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15％以上を目標として掲げております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな設備投資や人材の確保に資金を投じ、さらなる高品質・高付加価値の商品を提供できる生産体制を構築しつつ、低価格帯の商品においては、製造工程を抜本的に見直すことにより、製造工程の最適化を目指します。また、当社グループが、より安定的な収益を確保するためには、事業ポートフォリオを分散させる必要があると考えており、収益性の高い不動産への投資や既存事業との親和性の高い周辺領域へ新規進出を考えています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への積極的な投資を実施いたします。ビジネスウェアの着用機会が増加していく若年層のお客様を獲得するに際して、ＷＥＢマーケティングやＥＣストアの強化を図り、インターネットやデジタル領域を活用したアプローチを強化する必要があると考えています。（４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、少子高齢化等によりスーツ着用人口が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、スーツを含むビジネスウェアの販売金額は減少すると予想しております。このような状況ではありますが、当社グループは経営環境の変化に対応し、売上・利益の獲得を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。（商品構成の適正化）お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。プレタポルテ、テーラーメイドスーツ、ミニマルオーダースーツを三本柱として展開いたします。（新規出店）一部店舗の閉鎖をする一方で、好条件な場所への出店を積極的に行ってまいります。また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。（システム投資）ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、ＰＯＳシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。（物流改革）生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。（会員制度刷新）顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。（人事制度改革）従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKAINTERNATIONALKLSDN.BHD)、非連結子会社６社(KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKAMALAYSIAPJSDN.BHD)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設５施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。②各種エンターテイメントの提供カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおり、直近では、手軽に「歌ってみた動画」を作成できる「KARASTA×ONEREC」の導入に注力しております。③人材の採用と育成上記施策の実現のためには、その礎となる人材の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、社内研修施設「まねき塾」を東京に移転・拡充し、さらに人材開発部を新たに設置して、各種採用施策の推進、福利厚生の充実、育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行ってまいります。