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セーレン株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、SeirenNorthAmerica,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）、SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）及びCosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.（メキシコ）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンＫＳＴ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理SeirenNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画、製造、販売SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.労働者派遣業広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売非連結子会社福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス川市銘材株式会社建材販売、内装・建具・大工工事等関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛
セーレン株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,643百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は2,624百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は722百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンジニアリング・プラスチック繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は645百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は368百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は282百万円です。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPty.Ltd.(2014年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を承継し、水産加工部門に進出(現・東京都品川区に移転）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(2014年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.を設立(2003年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)2015年４月2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の株式を取得（子会社化）
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社81社及び関連会社９社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。〔海外事業本部〕海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNipponFoodsCo.,Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、創業100周年（2042年）に向けて４つのビジョン「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「世界をリードする食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」を掲げて、グループ事業における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、「中期経営計画２０２３」及びニッポンハムグループ「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の中期課題にも取り組んでおります。当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。(1)グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、持続可能な社会への貢献を図りました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、検査用キットの用途開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。(2)グループ事業を支援する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌JournalofVirologicalMethodsに掲載されました。「中期経営計画２０２０未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続いたしました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。取り組み成果の一部を日本畜産学会第128回大会にて報告しました。また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。(3)健康に役立つ機能性素材の研究開発畜産資源の高度利用を目指した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。当会計年度におきましては、疲労軽減機能や脳機能改善機能を有する「イミダゾールジペプチド」を高含有した食品、膝の違和感の緩和機能を有する「豚コンドロイチン」を高含有した食品を開発し、機能性表示食品の届出を行い、受理されました。中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、㈱北海道日本ハムファイターズや㈱セレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を日本スポーツ栄養学会第７回大会にて報告しました。今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,268百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。（現連結子会社）1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1987年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.（現連結子会社）及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（現連結子会社）を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。（現連結子会社）1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。（現連結子会社）1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現連結子会社）1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2001年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現連結子会社）2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月中国に不二（中国）投資有限公司を設立。（現連結子会社）2015年３月シンガポールにアジアR&amp;Dセンターを開設。（現連結子会社）2015年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDAの株式を取得。（現連結子会社）2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。2016年８月FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.の株式を取得。（現連結子会社）2016年８月阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現連結子会社）2017年11月マレーシアにUNIFUJISDN.BHD.を設立。（現持分法適用会社）2018年３月米国にFUJIOILNEWORLEANS,LLCを設立。（現連結子会社）2018年７月INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITEDの株式を取得。（現連結子会社）2019年１月BlommerChocolateCompanyの株式を取得。（現連結子会社）2019年７月ドイツにFujiBrandenburgGｍbHを設立。（現連結子会社）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社（うち連結子会社38社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・FUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.・PALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.・UNIFUJISDN.BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJISPECIALTIES,INC.・FUJIVEGETABLEOIL,INC.・FUJIOILNEWORLEANS,LLC・FUJIOILEUROPE・FUJIOILGHANALIMITED業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT.FREYABADIINDOTAMA・FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.・INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・BlommerChocolateCompanyManufacturingLimitedShanghai・BlommerChocolateCompany・HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA・FUJIOILEUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品・不二製油(株)・オーム乳業(株)・(株)フジサニーフーズ・FUJIOILASIAPTE.LTD.・WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.・FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・USS製法によるプレミアム豆乳製品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司・天津不二蛋白有限公司・上海旭洋緑色食品有限公司・FujiBrandenburgGｍbH以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)1997年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）2001年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場会社)に資本参加。(現連結子会社)2004年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。2005年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。2005年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。年月概要2006年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。2006年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。2006年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。2007年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。2012年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。2013年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)2013年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。2014年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。2014年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）2015年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）2015年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。2015年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。2016年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）2017年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。2020年11月東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。2021年１月東京都豊島区にマーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EASTを開設。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社80社（うち連結子会社69社）および関連会社21社（うち持分法適用会社13社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople&amp;technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題（中期経営計画）当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「GlobalDigitalTransformationPartner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「GlobalDigitalTransformationPartner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定し推進しております。新中期経営計画では、当社の事業の原点である「people&amp;technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用し、イノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「お客様企業のトップライン成長に貢献できるグローバルで唯一無二のアウトソーシング・サービス・プロバイダー」への歩みを進めて行きたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）当社グループは、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。①SDGsへの取り組み責任ある企業活動と、people&amp;technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのための専任組織としてトランスコスモスSDGs委員会を設置し、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。具体的な取り組みとしては、従業員向けSDGs教育（eラーニング）、各部門代表者が参加する社内ワークショップを実施しています。②ESGへの取り組み当社は、ESGの3つの要素である、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する社会の課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。・環境（E）当社は国際標準規格の「ISO14001」に準拠した環境マネジメントシステムを構築し運用しています。業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスの提供を通じて、お客様や社会の環境負荷の低減に貢献するとともに、自社においても省エネルギー・省資源の推進をはじめ、様々な環境保護・保全活動に取り組んでいます。・社会（S）提供サービスへの責任、ダイバーシティの推進や人権・労働環境への配慮、社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に事業拡大とグローバル展開を加速し付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別、国籍、障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指し取り組んでいます。・ガバナンス（G）コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティといった事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】①出資持分譲渡契約締結および株式譲渡契約解除2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmosDigitalMarketingCaymanCo.,Ltd.は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に譲渡する契約（以下「出資持分譲渡契約」といいます。）を締結いたしました。また、2017年９月にDM北京が保有する北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司（以下「TensynPRC」といいます。）の一部株式について、北京香江信諾文化投資中心（有限合伙）（以下「北京香江」といいます。）との間で締結した株式譲渡契約（以下「既存株式譲渡契約」といいます。）に不履行が発生しておりましたが、本出資持分譲渡契約の実行完了を条件に、既存株式譲渡契約を解除する旨を2020年４月16日に北京香江との間で合意いたしました。なお、DM北京は、TensynPRC株式の保有会社であります。１．本出資持分譲渡契約の概要・契約の相手会社北京華一銀河科技有限公司・譲渡価額219百万元・譲渡契約締結日2020年４月16日・譲渡実行日2021年８月（予定）２．本出資持分譲渡の理由2018年９月にDM北京が保有するTensynPRC株式の一部（発行済株式総数の15％）を青島浩基資産管理有限公司に譲渡いたしました。以後、残る保有株式（発行済株式総数の9.54％）の売却を検討しておりましたが、今般、華一銀河に当該株式保有会社であるDM北京の譲渡を通じて、TensynPRCの株式譲渡を実行するものであります。３．契約の締結が業績に与える影響本出資持分譲渡に伴い、連結決算にて特別利益の計上を見込んでおりますが、契約に基づく譲渡実行時における影響額につきましては、現在未定であります。なお、本出資持分譲渡完了後、DM北京は当社の連結の範囲から除外となります。②持分法適用関連会社の組織再編に関する持分譲渡契約の締結当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である優趣匯（上海）供応鏈管理有限公司（以下、「UNQ」といいます。）の持分のうち当社が保有する持分全部をUNQHolding(HK)Limited（以下、「香港UNQ」といいます。）に譲渡し、香港UNQの持株会社であるUNQHOLDINGSLIMITED（以下、「UNQHolding」といいます。）に対して当社が出資をする旨の組織再編に関する契約を締結することを決議し、2020年６月５日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当該取引は、当社を含むUNQの全持分保有者が、直接保有から新たに設立されるUNQHolding、香港UNQを通じ、UNQの持分を間接保有に変更するものであり、異動前後の持分保有者の構成、保有持分比率についての変動はありません。なお、当該取引によりUNQは当社の持分法適用の範囲から除外されますが、UNQHoldingが引き続き当社の持分法適用関連会社となります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、DECサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤VR(仮想現実)・AR(拡張現実)、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、⑥ニューノーマル時代に向けたリモート・非接触環境における新たなコミュニケーション技術およびソリューション動向の調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで87百万円、国内関係会社で71百万円となり、当社グループの研究開発費は158百万円となりました。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。1971年９月北海道に衛生検査所として登録。1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。1973年12月病理組織検査を開始。1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。1989年４月染色体検査を開始。1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。1994年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。1994年８月遺伝子解析検査を開始。1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。2007年２月プライバシーマーク認証取得。2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。2018年11月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数48店舗となる。2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。2021年５月北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアクテック株式会社により構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とする業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。また、2021年１月８日開催の臨時取締役会において、北海道札幌地域に共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社及び同地域において共同で検査関連の集荷、物流事業を行うための合弁会社をそれぞれ設立することに合意する内容の基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。概要は次のとおりであります。(1)資本業務提携の理由業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。(2)業務提携契約の概要2018年３月以降、当社と株式会社エスアールエルは、検体検査業務の相互委託を拡大させてきましたが、この度札幌地域における両社の検体検査ラボ機能及び集荷・物流機能を統合することが最善との判断に至り、本合弁基本合意書を締結することになりました。なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて運営を継続しますので、本合弁基本合意書の対象となっておりません。(3)資本提携契約の概要株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-１）又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたしました。当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるH.U.グループホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市場買付けの方法により、既存株主から取得いたしました。(4)株式会社エスアールエルの概要代表者取締役社長東俊一住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1970年６月事業内容受託臨床検査事業(5)H.U.グループホールディングス株式会社代表者取締役社長竹内成和住所東京都新宿区西新宿２丁目１番１号設立年月日1950年12月事業内容純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、ＩＲ・広報、経営執行の監督等当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、北海道札幌地域に共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社及び同地域において共同で検査関連の集荷、物流事業を行うための合弁会社をそれぞれ設立することを決議し、翌日合弁契約書を締結しました。詳細は、「経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度における共同研究費用の総額は8百万円であります。