株式会社ホープ
有価証券報告書－第28期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1）広告事業広告事業では、主に次のサービスを行っております。①SR（SMARTRESOURCE）サービスSRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、公務員に配られる給与明細、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増すなかで、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。2004年度に横浜市が全国に先駆けて広告事業の専門組織を立ち上げ、全市的に広告事業を展開し、また、2005年に国の「行政効率化推進計画」に、効率化のための取り組みとして「国の広報印刷物への広告掲載」が追加され、これにより自治体の広告事業への取り組みが拡がりました（注）。しかしながら、従前、自治体が自ら広告枠の販売を行っていた際には、自治体は事務作業や事務コスト等を負担しなければならず、また、自治体にノウハウが少ないために広告枠が売れ残り、想定していた財源を確保できない場合もありました。同サービスでは、当社が広告枠を一括で仕入れ民間企業への販売を行うため、自治体は事務作業・コスト負担の削減、安定した財源確保が可能となります。また、広告主に対しては、企業ごとのターゲットエリア、ターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。第28期の主な実績は、気象庁ホームページ広告運用事業の受注などがあります。（注）「自治体の収入増加に関する調査研究」（2010年３月財団法人地方自治研究機構）による。②SC（SMARTCREATION）サービスSCサービスでは主に、当社と自治体との協働発行という形で、自治体が住民へ周知する必要がある各種分野に特化した住民向け情報冊子について、当社が広告主を募集し、制作した当該情報冊子を自治体に寄贈するサービスを行っており、当該情報冊子を「マチレット」と総称しております。自治体が自費制作する場合、費用の関係からページ数や色数等デザインに制限を受けてしまい、また、事務作業や事務コストの負担の関係から発行できない自治体もあります。同サービスでは、当社がデザイン・制作を無償で行うため、自治体は事務作業やコストの大幅な削減が可能となるほか、デザイン性の高い情報冊子の提供が可能となります。また、広告主に対しては、企業のサービス内容、ターゲットエリアやターゲット層にマッチした媒体への広告掲載を提案することで、広告効果という付加価値を提供しております。なお、現在の主な取扱分野は、子育てに関する情報を集約した「子育て情報冊子」、空き家対策に関する情報を集約した「空き家対策冊子」、婚姻届の書き方に関する情報を集約した「婚姻届冊子」、高齢者の終活をサポートする情報を集約した「エンディングノート」、介護に関する情報を集約した「介護保険冊子」、遺族のための手続きなど必要な情報を集約した「お悔やみ冊子」となっております。第28期には新媒体として、高齢者等の円滑な住宅確保に役立つ情報を集約した「居住支援冊子」、マイナンバーカード作成に関する情報を集約した「マイナンバーカード冊子」などの取り組みがスタートしております。このように、時流・社会的課題や行政施策を背景に分野を特定し、自治体との協働発行に繋げております。(2）エネルギー事業エネルギー事業は、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力小売サービスであるGENEWAT（ジェネワット）を行っております。当社は、2018年３月に小売電気事業者登録を行い、電力販売事業に本格参入いたしました。GENEWATにおいては、自治体等の電力需要家に対して電力切替の提案を行い、従前の電気料金よりも低い価格で同品質の電気を供給することを指針としております。また、電力小売事業の機動的な運営を目的として、2020年10月に当社の100％子会社である株式会社ホープエナジー（以下、「ホープエナジー」といいます。）を設立いたしました。しかしながら、2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたり、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続き、当社グループ業績の中心を担う本事業に多大なる影響を与えました。これを踏まえ、当社グループは当事業の方針見直しを行い、事業規模を縮小させることでリスクボリュームの極小化と、リスクヘッジの方策を引き続き検討しております。(3）メディア事業メディア事業では、官民連携の促進を目指し、主に当社が今まで広告事業で培った自治体とのリレーションを活用し、次のサービスを行っております。①BtoGマーケティングBtoGマーケティングは、自治体と民間企業のニーズを繋ぐサービスです。民間企業における自治体をターゲットにした商品やサービスについて、当社の持つ自治体ネットワークや取引ノウハウを活用し、販売促進に向けたニーズ調査やマーケティング支援を行い、これらを通じて自治体の各種課題解消に繋げております。第28期の主な実績として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種における自治体の医師採用支援について、BtoGマーケティングを活用いたしました。②行政マガジン『ジチタイワークス』『ジチタイワークス』は、当社が全国の市町村及び47都道府県の自治体に対して無償で発行している行政マガジンであり、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、様々な事例におけるノウハウを提供することで自治体運営における業務改善に繋げることを目的としております。また、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対しては、誌面への広告掲載によって、ターゲットを限定することでリーチ力の高い広告宣伝活動をサポートしております。2020年6月のリニューアルを経てさらなるブランド力の強化や認知度向上に取り組んでおり、2021年3月には「公務員特別号」の発行を行い、公務員個人に向けた情報発信も開始しました。③ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）は、自治体と民間企業の情報流通プラットフォームであり、インターネットによる横断的な情報流通の場の構築・提供、さらには活用促進を目的として、第27期よりサービスを開始いたしました。自治体は抱えている課題に合わせ民間企業の有益なサービスを検索・閲覧することで、能動的かつ効率的な情報収集が可能となり、自治体職員の生産性が向上することで行政サービスの推進に繋がります。また、民間企業は自社が提供する自治体向けサービスの情報を掲載することで、物理的な訪問の困難さや提案の非効率性にとらわれることなく、より多くの自治体へ周知することが可能となります。第28期は情報掲載数の向上を目的として期間限定の掲載料無料キャンペーンを実施するなど、さらなる内容の充実に取り組みました。なお、第29期よりメディア事業は「ジチタイワークス事業」へ名称変更となります。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。