株式会社　木曽路
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度が連結初年度であり、連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。外食業界におきましては、2020年４月、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より2020年12月18日から飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入（135億円）を実行いたしました。さらに当社は2021年１月に千葉県内を中心に焼肉店を展開する株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。今後は両社の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。なお、株式会社大将軍の店舗数は３９店舗あり、2022年３月期の連結会計年度より当社グループの業績に寄与いたします。店舗展開、改築・改装につきましては、株式会社木曽路において４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、３店舗の改築・改装（１店舗は改築中）、１４店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１６３店舗（前連結会計年度末比１０店舗減少）となりました。また、ＣＳＲ活動といたしまして、前年に引き続き、焼肉の「じゃんじゃん亭」近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（１５施設、合計８７７名様）をご招待し、お腹いっぱい焼肉をお召し上がり頂きました。「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続して参ります。（財政状態の状況）当連結会計年度末における総資産は460億72百万円となりました。この主な内訳は、流動資産が203億54百万円、有形固定資産が147億79百万円、無形固定資産が29億11百万円、投資その他の資産が80億27百万円であります。一方、負債合計は226億２百万円となりました。この主な内訳は、流動負債が165億15百万円、固定負債が60億87百万円であります。また、当連結会計年度末における純資産合計は234億69百万円となりました。この主な内訳は、資本金が100億56百万円、資本剰余金が98億75百万円、利益剰余金が44億58百万円であります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.9％、１株当たり純資産は919.20円となりました。（経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は310億67百万円、営業損益は42億19百万円の損失、経常損益は35億67百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は55億77百万円の損失を計上しました。１株当たり当期純損失は218.46円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、４店舗の新規出店、４店舗の退店、３店舗の改装（１店舗は改築中）、１店舗の業態転換により、当連結会計年度末店舗数は１２３店舗（前事業年度末比１店舗増加）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月16日から７６店舗の休業を実施いたしました。その後、一時は売上高回復の兆しが見えましたが、2020年12月18日から再度、大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされました。その結果、年末年始の法人の宴会需要や春の歓送迎会が激減する等厳しい状況が続いております。このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、持ち帰り弁当の販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。その結果、売上高は277億42百万円（前事業年度比25.3％減少）となりました。居酒屋部門居酒屋部門は、８店舗の退店、２店舗の業態転換により、当連結会計年度末店舗数は１６店舗（前事業年度末比８店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月16日から全店舗の休業を実施いたしました。2020年６月１日から全店舗の営業を再開し、お弁当販売等を実施したものの、昨年末からの緊急事態宣言による時短営業や休業、法人需要の急減が大きく影響し、売上高は９億51百万円（同70.5％減少）となりました。じゃんじゃん亭部門焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、2020年12月よりからあげ専門店の「からしげ」部門を統合しました。当連結会計年度末店舗数は１９店舗（前事業年度末比１店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があったものの、臨時休業や時短営業が大きく影響し、売上高は18億15百万円（同28.2％減少）となりました。鈴のれん部門和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、２店舗の退店により、当連結会計年度末店舗数は５店舗（前事業年度末比２店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月16日から４店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は４億66百万円（同51.5％減少）となりました。その他その他部門は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は91百万円（同9.5％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は160億２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は52億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が47億38百万円、法人税等の支払額４億11百万円及び、たな卸資産の増加額７億２百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25億７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億15百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億19百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、98億50百万円となりました。これは主に、短期借入による収入139億円、短期借入金の返済による支出34億20百万円等によるものであります。③販売及び仕入の実績イ．販売実績当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。・部門別販売実績部門別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前事業年度比（％）木曽路（百万円）27,74274.7居酒屋（百万円）95129.5じゃんじゃん亭（百万円）1,81571.8鈴のれん（百万円）46648.4その他（百万円）91109.5合計（百万円）31,06770.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前事業年度比（％）愛知県（百万円）9,14170.2岐阜県（百万円）81393.7三重県（百万円）66280.4静岡県（百万円）26876.9東京都（百万円）6,83759.4神奈川県（百万円）2,23876.1埼玉県（百万円）2,59377.7千葉県（百万円）1,07380.0茨城県（百万円）22983.8群馬県（百万円）438156.8栃木県（百万円）400104.0奈良県（百万円）45196.5和歌山県（百万円）21780.6大阪府（百万円）3,66670.3兵庫県（百万円）1,46172.2福岡県（百万円）57371.1合計（百万円）31,06770.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前事業年度比（％）原材料肉類（百万円）3,79693.5野菜類（百万円）90170.7魚介類（百万円）2,12380.2調理済加工食品（百万円）2,549106.1飲料（百万円）67344.5米・パン類（百万円）42785.1乳製品（百万円）11870.4小計（百万円）10,59084.2商品店頭商品（百万円）9386.1合計（百万円）10,68384.3（注）１．店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高経常利益率を目標指標としています。業績の中期的展望については、当面は、過去最高業績水準である、売上高500億円、営業利益・経常利益30億円、利益率6.0％を業績目標としています。この中期的展望を元に、単年度の売上高、営業利益・経常利益、及び同利益率の目標値を設定し、目標達成に向けた施策や目標との乖離原因等について分析・検討してまいります。今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦や世界各地で相次ぐ自然災害など国際情勢の不確実性が増すなか、新型コロナウイルス感染症拡大により世界経済がほぼ停止した状態になり、サプライチェーンも分断され製造業にも多大な影響が出ています。我が国においても経済成長率がマイナスに転ずる予測もあり、不透明な経済環境が続くと想定されます。このような経営環境の中で、当社グループは、第一にお客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底して参ります。また、コロナ新時代への対応としてテイクアウト事業の確立、体制強化及びＭ＆Ａの成果獲得・拡大により業容の拡大を行って参ります。さらに客数予測の精度を上げてワークスケジュールの効率化を行い生産性の向上を図ります。また、社内外の協力体制を整えて従業員のマルチスキル化も推進して参ります。教育や訓練によるレベルアップにより、ＱＳＣ、基本オペレーションの磨き上げ、ＰＤＣＡの実行及びスピードアップを行って参ります。そして、人材が不足するなか、要員確保や定着の仕組み作り、次世代人材の育成及び働き方改革の継続を推進します。また、自律的な行動のできる人材の育成、マネジメント力向上等を実現するため、教育システムの再構築を実行して参ります。以上のような事業活動を進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあります。当社グループにおきましては、政府より発令された「緊急事態宣言」を受け、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、2022年３月期の業績予想については未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。（３）資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、名古屋工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。当社の事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は154億91百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は160億２百万円となっております。当社は将来の資金需要に円滑な調達を進めるため、株式会社日本格付研究所より、発行体格付け「ＢＢＢ」を取得しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。