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株式会社フォーバル
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社を子会社化（７月に完全子会社化）
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステムカエルネットワークス㈱㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）㈱三好商会及び㈱えすみは、2020年４月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。カエルネットワークス㈱は、2020年５月29日付で株式を取得し、2020年７月１日付で株式交換によって完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。2021年１月１日付で㈱フォーバル・リアルストレートを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバル・リアルストレートと㈱ＦＲＳファシリティーズが合併しております。これにより、㈱ＦＲＳファシリティーズは連結の範囲から除外しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。2021年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)2005年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中小・中堅企業の経営環境が急速に変化する中で、対応に苦慮し困難に直面する企業を支援するために、それらを解決できるアイコン事業にリソースを集中させる方向に早急にシフトしております。また、その実現には、人材の確保とスキルの向上、ならびに次世代経営技術を駆使したサービスの開発が重要かつ優先的に対処すべき課題であると認識しております。加えて、経営環境が目まぐるしく変化する現代において、安定した利益を生み出していくためには、当社グループの事業のより一層のサブスクリプション化も重要な課題であると認識しております。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年６月９日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、2020年５月29日に発行済株式の60％の株式を取得して当社の子会社になったカエルネットワークス株式会社（以下、「カエルネットワークス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施することを決議し、2020年７月１日付で株式交換を実施いたしました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。(1）株式交換の内容当社を完全親会社とし、カエルネットワークスを完全子会社とする株式交換(2）株式交換の日（効力発生日）2020年７月１日(3）株式交換の方法本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、としカエルネットワークスを完全子会社とする株式交換であり、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であります。なお、本株式交換に際し、当社の普通株式360,000株を交付しております。(4）株式交換比率当社（株式交換完全親会社）カエルネットワークス（株式交換完全子会社）株式交換比率9001(5）株式交換比率の算定根拠当社の株式価値については、当社が東京証券取引所に上場していることから、2020年５月31日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日以前２ヶ月の終値平均株価を算定の基礎として算定いたしました。これに対し、カエルネットワークスの株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社およびカエルネットワークスから独立した第三者機関である株式会社青山トラスト会計社（以下、「青山トラスト会計社」といいます。）に、カエルネットワークスの株式価値の算定を依頼し、カエルネットワークスの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねました。なお、青山トラスト会計社は、カエルネットワークスの株式価値の算定に際して、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法および類似上場会社方を採用して株式価値の算定をしております。当社は、両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて総合的に判断するとともに、当該第三者算定機関による算定結果を踏まえ、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至り、両社で合意いたしました。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年10月東京都杉並区久我山三丁目45番19号において、イメージ情報開発株式会社設立1976年４月コンピュータデータとイメージデータを複合処理する事業を開始1980年12月本社事務所を東京都港区新橋に移転1984年４月システムインテグレーション事業に進出1999年９月商店街向けクレジット包括契約処理センター開設2005年４月セキュリティサービス販売を開始2007年４月個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項(JISQ15001)を満たす事業者として、プライバシーマークの認定を取得2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式上場2007年５月本社事務所を東京都港区芝大門に移転2009年12月2011年７月イクオス株式会社（現株式会社マーベラント）を設立、連結子会社化本社事務所を東京都千代田区に移転2013年８月2015年３月2017年10月2018年11月2019年８月株式会社北栄を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社北栄を株式の一部売却により持分法適用関連会社から除外分社型新設分割を行い連結子会社イメージ情報システム株式会社を新設第１回新株予約権行使により資本金５億9,731万円資本金３億100万円に減資
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(イメージ情報システム株式会社、株式会社マーベラント)の計３社で構成されており、業務改革や課題解決を進める企業に対し、ＩＴ戦略の支援からシステムの設計構築・運用保守・業務アウトソーシング等の総合的なサービスを提供しております。特定のメーカーやパッケージソフト等に依存せず、顧客企業のビジネス戦略に沿った柔軟なシステム実現、ワンストップでの総合的なサービス提供を特徴としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①ITソリューション・コンサルティング／設計／構築事業当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・運用／保守事業当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。・商品販売事業当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。②ＢＰＯ・サービス当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。③その他当事業においては、メディカル＆アンチエイジングモールの運営（医療モールの管理受託）及び新規事業を展開しております。各セグメントの事業内容および主要会社は次のとおりです。セグメント事業、サービス主要会社ITソリューションコンサルティング／設計／構築事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社運用／保守事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社商品販売事業イメージ情報開発株式会社イメージ情報システム株式会社ＢＰＯ・サービス業務受託、決済サービスイメージ情報システム株式会社その他医療モール受託株式会社マーベラント
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。（2）経営戦略等激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力を強化し、継続的な成長を図ってまいります。当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編が可能となる体制を整えました。（3）経営環境当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスを従来よりも早いタイミング・高い精度で提供することが求められております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年12月12日付で公表いたしました「改善状況報告書」に記載のとおり、2019年5月28日付で公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を継続的に行うとともに、当社グループの継続的発展と経営基盤強化を図るため、以下の項目を最重要課題と認識し取り組んでまいります。①コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス・リスク管理体制の再構築当社グループは、2019年２月12日に受領した過年度の不適切な会計処理に係る第三社委員会の「調査報告書」の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを真摯に受け止め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のためコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、取締役会を含めた社内の機関体制を見直し、経営の意思決定の迅速化かつ明瞭化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。②管理部門の体制強化2019年12月12日付で東京証券取引所へ提出した「改善状況報告書」に記載のとおり、内部監査部門の充実を図るとともに、職務権限、分掌規程を見直しリスクコントロールできる体制構築に努めております。また、経理部門については、人材の採用、既存社員のスキルアップ及び業務効率化により牽制機能を充実させ向上を図ります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」及びその構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎指標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容備考契約期間イメージ情報開発(株)ハミングヘッズ(株)販売代理店契約パッケージソフト自2005年12月12日至2006年12月11日再販売契約テクニカルサポート自2005年７月28日至2006年７月27日(注)契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品法善寺」）を開店。1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。2001年３月株式会社関門海に商号を変更。2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年６月2020年４月2021年３月2021年６月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。中国上海市に中国１号店として「玄品淮海」をオープン。ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。
株式会社関門海
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理念・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。関門海の強みである・「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（73店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること等を踏まえ、今後は①「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開②とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③フランチャイズの日本全国及び海外への拡大④「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（４）経営環境当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業、時短営業を行ったことにより売上高は減少しております。今後も緊急事態宣言発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期に回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「玄品」ブランドの再構築当社グループは、主力事業である「玄品」のリ・ブランディングを更に積極的に推し進め、「商品」「心地よい空間」「サービス」を最重点施策として、より価値ある「玄品」ブランドの地位を確立させ、将来的には「玄品」ブランドでより多くの食材を取扱い、当社の企業価値を向上させてまいります。②収益性の向上当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、本部機能強化等によるコストの増加があげられます。閑散期対策につきましては、とらふぐを年間通じてお召し上がりいただくため、閑散期限定のメニュー提案や新たな商品開発、海外旅行客の誘致強化等、来客数増加に向けた施策を実施するとともに、「はも」「寿司」といった夏季や年間を通じて食される食材を積極的に取り入れてまいります。その一方で、本部体制の適正化等による本部に係るコストの最適化を徹底することにより、収益性の向上を図ってまいります。③財務基盤の強化当社グループは、ここ数年来において借入条件の見直しや第三者割当増資等に努め、財務体質は改善に向かっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による資金需要に対応するため資金調達を行うほか、更なる業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。④人財育成当社グループは、「人が資本の関門海」のテーマの基、全階層の従業員を対象にした人財育成に主眼を置き、商品知識、接客、マネジメント等の研修に加え、従業員満足度とお客様満足度の両立を念頭に人財育成の強化に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス対策当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公衆衛生知識の周知徹底及び感染症の正しい知識の教育、除菌マニュアル作成により感染リスクを抑え営業することにより、お客様と従業員の安全確保に尽力してまいります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長山口久美子、取締役大村美智也、社外取締役松下義行の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役阿井公宗、社外監査役近藤行弘、社外監査役小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図ってまいります。各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が円滑に行えるよう連携を図っております。企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況等当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ⅰ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅱ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅲ．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅰ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で104件、うち26店舗は営業を行っております。（２）資金調達当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金契約期間１年（４回までの延長条項あり）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金契約期間５年利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。また、2021年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
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５【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）冷凍解凍に関する技術開発とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。（２）養殖事業者との取組みとらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。（３）食材の技術開発当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。（４）食の安全性確保に関する研究食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25百万円であります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
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２【沿革】1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月2018年10月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併
シンフォニアテクノロジー株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。2021年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営環境2021年度の当社グループを取り巻く経営環境は、海外においては、米国や中国は経済対策の効果等により景気は緩やかに回復することが予想されます。国内においては、公共投資は比較的堅調に推移するとみられ、民間設備投資は持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかないことや米中貿易摩擦等の懸念があり、不確実性が高い状況が続くとみられます。セグメント別の状況は以下のとおりです。[モーション機器事業]①現在の経営環境及び今後の取組新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国向けを中心に、FA分野での設備投資の回復傾向は強まっております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、増加する需要に対応するため、生産設備の導入や生産効率の改善、中国現地法人での生産拡大を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響航空宇宙事業の一部製品においては、空港機材調達の凍結状態が続いております。モーションコントロール機器事業においては、停滞していた需要が戻りつつあります。[パワーエレクトロニクス機器事業]①現在の経営環境及び今後の取組クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が拡大してきていることに加え、振動機器事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響等により停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響振動機器事業においては、停滞していた自動車関連業界（鉄鋼、化学等）の設備投資が、年度後半には戻ると予想しています。[サポート＆エンジニアリング事業]①現在の経営環境及び今後の取組国内外における搬送設備工事の需要が依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間電気設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。②新型コロナウイルス感染症による影響サポート＆エンジニアリング事業においては、重要な影響はございません。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、2018年度を計画初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIAABC2020」を策定し、取組を進めてまいりました。当年度が最終年度となりましたが、経済活動の急速な落ち込みにより事業計画の前提条件が大きく変化したことや、新規開発や工事案件の進捗遅れなどが利益を押し下げたこともあり、目標達成には至りませんでした。次期中期経営計画につきましては、アフターコロナにおける市場の立ち上がり、また市場構造の変化を見極めながら、準備を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境の下で当社グループといたしましては、受注の拡大を最重要課題とし、市場環境の回復が見込まれる業界に対し重点的に受注活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の流行による社会の変化に応じて、既存製品の異なる市場への応用展開を進め、新規顧客開拓を推進してまいります。生産面においては、安定的な部材の調達に努めるとともに、コストダウン及びリードタイムの短縮に取り組み、一層の効率化を進めてまいります。開発面においては、国内外で脱炭素の機運が高まる中、航空宇宙分野及び自動車分野での電動化に向けた製品開発を推し進めるとともに、省人化等に貢献する搬送ロボット等の開発に注力してまいります。また、再生医療分野での早期事業化を目指し、次世代ビジネスの創出に取り組んでまいります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2021年12月HamiltonSundstrandCorporation,CollinsAerospace米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2026年１月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2026年１月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2022年３月GOODRICHCORPORATION,CollinsAerospace米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2030年３月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2030年３月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2022年１月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2027年12月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当年度は、中期経営計画「SINFONIAABC2020」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の底上げを行い、AIやIoTなどの利用技術をいち早く取り込み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,710百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。（1）モーション機器事業モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減のため、電動化の開発を進めており、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、ロボット向けに小型軽量化を実現するアクチュエータの開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。電動化では、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。大型搬送システム分野では、空港において航空機にコンテナを積み下ろしする特殊車両に対してエンジン式/電動式選択対応車両を開発しております。更に空港用地上支援車両への衝突防止機能の要求や自動化ニーズが高まる中で、国内だけでなく海外ユーザー向けにも対応可能なモデルの開発を進めており、今後の需要に期待しております。プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズに応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の開発にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,015百万円であります。（2）パワーエレクトロニクス機器事業パワーエレクトロニクス機器事業としては、産業インフラシステム分野では、水冷銅ルツボを採用したチタンなど高融点金属の粉末製造装置の開発に取り組んでおり、粉末の高純度化・低酸素化を活かして３Dプリンタなどの多様な用途が期待されます。また、極低温環境下で使用される特殊モータのシェアNo.1を目指して開発を進めており、拡大する新エネルギー関連市場での需要（LNG燃料、液化水素搬送等用途）により脱炭素社会の実現に貢献してまいります。自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。大容量・高速ベンチのニーズが増加しているため、より一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発に注力すると共に、海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。振動機分野では、新たな搬送機構を採用し装置の小型化と搬送速度の高速化を両立した粉粒体搬送コンベアの開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。クリーン搬送機器分野では、半導体プロセスの微細化や高密度化に応えるため、シールド、N2パージ機構や真空環境への対応やICチップの多層化に対応する搬送機器の開発に注力しております。コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ＩoＴ、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,628百万円であります。（3）サポート＆エンジニアリング事業サポート＆エンジニアリング事業としては、溶接装置分野において、自動車業界の中でも特に電動化車両製造・開発への貢献が期待できる高機能型溶接装置の開発に取り組んでおります。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は66百万円です。