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東京製綱株式会社
有価証券報告書－第222期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。スチールコード関連：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６トーコーテクノ㈱土木建築工事７九州トーコー㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造11日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事12TokyoRopeVietnamCo.,Ltd.エレベータロープの製造販売13東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売14東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売道路・防災関連施設の設計・製造・施工15TokyoRopeEngineeringLLC道路安全施設の設計・販売16TokyoRopeUSA,Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売17TokyoRopeAlmatyLLP道路安全施設の製造・販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD.鋼索の製造販売４ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第222期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループの新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により策定が大幅に遅れております。基本的な考え方については前中期経営計画「ＴＣＴ－Ｆｏｃｕｓ2020」の方針を引き継ぐものとなりますが、具体的な施策及び目標数値については、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めたうえで決定する方針です。(3)対処すべき課題当連結会計年度は、当初より新型コロナウイルス感染症の拡大によって、需要の減少や工事の遅れ等様々な制約を受けながらの事業活動となりましたが、業績の回復に向けて、スチールコード事業の抜本的改革や、北米における炭素繊維複合材ケーブル（ＣＦＣＣ）の大型受注等に取り組み、事業基盤の強化と成長戦略の推進を並行して図ってまいりました。足元におきましても、感染拡大の防止策を講じつつ事業活動を行っておりますが、未だその収束時期は見通せず、収束後の国内外の経済・社会環境が当社事業に与える影響は、決して楽観できるものではないとの認識をしております。引き続き環境の変化を注視し、柔軟に対応しつつ事業活動を継続し、一方ではポスト・コロナの時代を見据え、社会の安心・安全に寄与しつづけることにより、持続的な企業価値の向上に努めてまいる所存です。そのための具体的な取組みとして、事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献や実効的なコーポレートガバナンス体制の構築にも注力し、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう全力で取り組んでまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第222期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を、中国の大連光伸企業集団有限公司に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年９月８日付で株式譲渡を行いました。(1)株式譲渡の理由中国でスチールコード事業を展開している当社連結子会社東京製綱（常州）有限公司においては、市場環境の変化に伴いタイヤコード並びに太陽光発電向けシリコンインゴッド切断用極細ワイヤの売上が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で更に受注が減少しております。今後の見通しにおいても、受注回復による安定操業再開の目途が立たないことから、今般、中国でのスチールコード事業を継続することは困難であるとの判断に至り、同社への直接出資会社である当社連結子会社東京製綱海外事業投資株式会社の全株式を大連光伸企業集団有限公司に譲渡することといたしました。なお、同社は2020年５月をもって工場稼働を停止しております。(2)譲渡する相手会社の名称：大連光伸企業集団有限公司(3)当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容①名称：東京製綱海外事業投資株式会社②事業の内容：海外事業（東京製綱（常州）有限公司）への投資③会社との取引内容：記載すべき事項はありません。①名称：東京製綱（常州）有限公司（東京製綱海外事業投資株式会社100％子会社）②事業の内容：スチールコードの製造販売③会社との取引内容：当社は当該会社に製造技術支援及び設備資金の援助をしております。(4)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率東京製綱海外事業投資株式会社①譲渡株式数：17,450株（議決権所有割合100.0％）②譲渡価額：契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。③譲渡損益：483百万円④譲渡後の持分比率：－%(5)譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称スチールコード関連セグメント
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第222期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチールワイヤ、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する当社グループの強みであり、ＳＤＧｓや顧客の安心安全への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。当社グループの商品群の多様性(素材、サイズ、用途等)に奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等)を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,196百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対しコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は567百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は91百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・崩壊土砂防護、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材として海外でも近年採用が増えており、さらなる用途開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は518百万円であります。(4)産業機械関連当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は18百万円であります。
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2021年３月には1,172万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始「弁護士ドットコム」サイト内で、「弁護士プロフィール」および「弁護士検索」をリリース2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士マーケティング支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2007年５月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」をリリース2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2011年10月「弁護士ドットコム」スマートフォン向けサイト運営開始2012年４月「弁護士ドットコム」サイト内で、法律関連記事配信サービス「弁護士ドットコムニュース」をリリース2013年８月弁護士マーケティング支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年３月「税理士ドットコム」サイト内で、税務関連記事配信サービス「税理士ドットコムトピックス」をリリース2014年５月「税理士ドットコム」サイト内で、「税理士プロフィール」および「税理士検索」をリリース2014年６月「税理士ドットコム」サイト内で、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」をリリース2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月弁護士向け情報誌「月刊弁護士ドットコム」（現在「季刊誌弁護士ドットコムタイムズ」）創刊2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2017年３月「弁護士ドットコム」サイト内で、無料の「一括見積りサービス」をリリース2018年２月企業の管理部門向け転職支援サービス「EXCAREER」運営開始2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2019年11月法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「BusinessLawyersLibrary」運営開始2020年５月弁護士向け法律書籍・雑誌の定額閲覧サービス「弁護士ドットコムLibrary」運営開始2020年６月「弁護士ドットコム」サイト内でオンライン法律相談サービス「弁護士ドットコムオンライン相談」をリリース2020年７月弁護士向け案件管理システム「弁護士ドットコム業務システム」運営開始2020年10月コンプライアンス研修動画サービス「BUSINESSLAWYERSCOMPLIANCE」運営開始2021年１月税理士事務所向け事業承継支援サービス「税理士事務所の承継支援サービス」運営開始2021年２月「税理士ドットコム」サイト内で非公開型有料税務相談サービス「クラウド税務相談」をリリース
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。また、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、競争市場で、自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、今後３年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画（2021年度～2023年度）を策定し、基本方針ならびに経営目標数値を次の通り定めました。≪基本方針≫①新規のお客様・用途の開拓②お客様ニーズに応える商品開発③原料の最有利調達と製品価格の是正④設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行⑤人材確保と人材育成・組織の活性化≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）2023年度中期計画〔ご参考〕2020年度中期計画目標数値目標数値2018年度実績2019年度実績2020年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）5.0％6.5％4.9％2.2％1.3％※(4.8％)自己資本比率50％45％40.0％42.3%44.3％Ｄ／Ｅレシオ0.1倍以内0.4倍0.2倍0.1倍0.1倍※（）内は下期の数値2020年度の実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受注数量が大幅に減少し、売上高経常利益率は大幅な未達となりました。しかしながら、下期には、受注数量の増加や拡販・コスト削減により収益は回復するとともに、財務体質についても、資産の圧縮や借入金の返済等により自己資本比率は改善いたしました。(3）経営環境鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産・販売台数ともに、大幅な減少となりましたが、下期には回復し、足元の状況も回復基調が継続しております。しかしながら、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、競争市場で、自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、引き続き、当社の強みである「お客様のニーズを踏まえた高付加価値商品を小ロット・短納期で提供すること」にさらに磨きをかけるため、今後３年間を生き残りをかけて行動を変える期間と位置づけ、中期計画（2021年度～2023年度）を策定いたしました。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の橋戸康正（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、浦上純一郎（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の山田健司を議長として、横谷龍裕、松井勝人の３名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計６名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。ｄ.取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。f.取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、主に自動車のＥＶ化に対応する製品の開発や製造可能範囲拡大に取り組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や製造可能範囲拡大、更には新たなステンレス素材とエンボスの組み合わせによる製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において8百万円であります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1971年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。1971年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。1972年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。1974年７月東京都千代田区に本店を移転する。1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。1981年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。1983年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。1985年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。1986年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。1987年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。1989年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。1992年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。1993年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。1993年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。1996年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。1997年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。1999年２月東北営業所を廃止する。1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。2004年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。2004年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月中国大連市に大連事務所を設置する。2006年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。2006年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。2006年５月東京都江東区に物流センターを設置する。2007年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。2007年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。2009年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。2009年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。2009年８月大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。2009年９月新潟営業所を廃止する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。2011年５月2013年７月2019年９月2020年５月2021年２月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。心栄電子商貿(上海)有限公司は、2021年２月20日付清算結了により持分法適用子会社の範囲から除外しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略等)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。(目標とする経営指標）当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。（経営環境）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、変異を続ける新型コロナウイルスの感染動向や半導体等一部部材の供給不足による最終製品の生産への影響など依然として先行き不透明な状況にありますが、需給バランスの回復を前提として、当社主力市場である半導体製造装置関連業界においては、５Ｇ対応スマートフォンの拡大、感染防止対策のためのオンライン化等で半導体需要が増加し、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。①営業体制の強化と新商材・新市場開拓当社グループの主要顧客においては、近年製品の開発・製造期間の短縮や調達方法の多様化等、モノづくりや購買方法に変化が見られ、その要望を的確に把握し、付加価値の高い提案を行うことが課題であると認識しております。このため当社は、地域密着型営業でお客様の声を間近で聞くことにより安定した顧客基盤を築くことに加え、より効率的かつ柔軟な営業展開に努めて参りました。コロナ禍において顧客との面会が制限される中、感染防止対策を取りながらの訪問やＷＥＢ商談等の活用によりお客様の声を間近で聞く試みを実施し、役員はじめ全社一丸となって「お客の役に立て」を実践して参ります。また、当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このため新商材や新規顧客の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。加えて、ハーネス加工やユニット組み立て、ソフト開発、装置メーカーの紹介等お客様の要望にお応えするための様々な提案活動により部品単体の取引形態からの脱却を図り、新たなビジネスモデルへの転換を進めて参ります。②企業の信頼性向上への取組み企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取り組み、社会貢献度の高い、透明性のある経営を徹底いたします。とりわけ、当社が調達する製品の品質・含有化学物質等の管理体制や災害へのリスク管理対応など、より高次元での管理体制に顧客からの期待が高まっており、これらに対応できる体制の構築・運用が急務であると認識しております。また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当社は、従業員のマスク着用、事務所内パーテーションの設置等の感染拡大防止策を講じるほか、時差出勤や一部で在宅勤務を導入しつつ従業員の安全・健康の維持に努め、あわせてデジタル化の推進により、お客様へのサービス提供に影響のない体制構築を図って参ります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在、社外取締役３名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である染谷英雄が務め、構成員は取締役の津田百子、大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里、石川雅己であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしています。監査役会は有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。当社のコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況)当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）該当事項はありません。（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）該当事項はありません。④取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ．自己株式の取得当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自2021年４月１日至2022年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自2020年４月１日至2022年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自2021年４月１日至2022年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自2020年11月１日至2021年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社植木組
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）
株式会社植木組
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。（２）経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、未だ収束の見通しが立たない新型コロナウィルス感染症が経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。（３）経営環境今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅れによる景気の下振れリスク及び金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見込めないなか、感染拡大の影響に伴う資機材等の調達困難、感染者の発生等により工事の施工継続が困難となることが想定されます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。2022年３月期計画（連結）2021年３月期実績（連結）売上高（百万円）53,00048,847営業利益（百万円）1,8502,545経常利益（百万円）1,9002,641親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,2001,700自己資本利益率(ＲＯＥ)5.5％以上7.7％配当性向25.1％以上21.4％
株式会社植木組
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約17百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①i-ConstructionICT（土工）の内製化②重機関連安全装置の開発なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。