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株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。（３）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。当連結会計年度は、配当後の内部留保等により純資産及び総資産が増加したためＲＯＡ（総資産利益率）は5.3％（前期比0.2ポイント減少）となりました。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。イ．会社の機関・内部統制の関係2020年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。移行後の企業統治の体制は以下のとおりであります。ロ．取締役会当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。代表取締役会長兼社長井上恵博が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長板東徹行、代表取締役副社長井上久尚、取締役長澤伸二、取締役稲垣正義、社外取締役平本和生の取締役６名となります。ハ．監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役萩原博文が議長を務め、社外取締役細野泰司、社外取締役竹生田尚重、社外取締役浅野雅雄の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。ニ．内部監査部内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は３名で構成されております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。当社の常勤監査等委員である取締役萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ハ．剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後自動更新2020年４月１日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2020年４月１日から2023年３月31日まで2018年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2021年12月31日まで2019年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2019年１月１日から2023年12月31日まで2018年１月１日ＦＣＡジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2018年12月31日までとし、以後自動更新
住友電設株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年3月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。1950年4月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。1953年2月東京支店(現東京本社)設置。1956年9月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。1959年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。1962年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。1967年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1968年8月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。1968年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。1969年3月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。1970年8月大阪市福島区に本社新社屋を建設。1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1974年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1975年5月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1977年3月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。1977年8月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1978年1月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。1979年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。1984年6月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。1985年7月社名を住友電設株式会社に変更。1985年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。1985年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1988年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1990年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。1991年6月本店を大阪市西区に移転。1992年2月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。1998年4月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。1998年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(2008年2月に株式譲渡)1999年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。1999年10月スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。1999年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。2003年4月株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。2003年8月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年1月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2017年7月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。2017年7月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。2018年7月タイに総合設備工事会社ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2018年12月茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。2019年7月ベトナムに総合設備工事会社スミセツベトナムCO.,LTD(現・連結子会社)を設立。2020年1月スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.韓国住電電業㈱スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.スミセツベトナムCO.,LTD(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。(a)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。(b)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。(c)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(d)取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。(e)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。「住友事業精神」住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則（1928年制定）より抜粋]第一条我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし第二条我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず第一条は住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。第二条は社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。「住友電設グループ企業理念」住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、・豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。・信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。・高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。・創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、将来に向けては大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもＩｏＴ化、５Ｇサービスの進展等を含めたＩＣＴ環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されます。しかしながら足元では、ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、感染症流行の再拡大により、依然として先行きは不透明な状況にあり、製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少が懸念され、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。このような環境のもと、当社グループは、2020年度から2024年度までの5ヵ年における中期経営計画「VISION24」を新たに策定いたしました。「VISION24」では、「総合設備企業グループ」として、各部門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、売上高の拡大を図るとともに、各部門が連携した総合力で、客先へのトータルサービスを拡大してまいります。１．テーマ新たな成長戦略と総合力で持続的発展を！２．数値目標（2024年度連結）・受注高：2,000億円・売上高：2,000億円・経常利益（率）：150億円（7.5%）・成長投資：200億円（5年間）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：10%をターゲット・自己資本比率：50%水準を維持・配当性向：40%をターゲット（2024年度）３．重点施策■安全・品質・コンプライアンス・安全・品質の確保・コンプライアンスの徹底■人材の確保・育成と働き方改革・研修施設、教育プログラムの拡充・人材の確保・生産性向上への効率化追求・総労働時間の削減・ダイバーシティへの取組み強化■顧客満足度向上の追求・提案営業力の強化・施工力の確保・強化・期待領域への注力・新技術、新工法への対応■未来を見据えた企業価値の向上・ESG、SDGsへの取組み・財務体質の維持と株主還元の充実・健康経営の推進・福利厚生の充実、職場環境整備による従業員満足度の向上当社グループは、変化の激しい事業環境において、「VISION24」に掲げた重点施策を推進し、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指すため、「質」にこだわる事業活動により、これまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図ってまいります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)設備工事業①省エネルギー技術省エネ法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。②ＢＭＳ(ビルディングマネジメントシステム)技術設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。また、ＩｏＴや５Ｇなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるＢＭＳの開発を推進してまいります。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。近年、物流システムにおいて、ＥＴＣ(電子料金収受システム)のＤＳＲＣ(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。④バーチャルパワープラント国が取り組んでいるバーチャルパワープラント(ＶＰＰ)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をＩｏＴ化することで、遠隔で監視・一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」での需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注・施工し、今後も携わっていく予定であります。⑤ＨＡＣＣＰ*による食品衛生管理手法への対応飲食店や食品製造工場において、ＨＡＣＣＰによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、ＨＡＣＣＰに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。*ＨＡＣＣＰ：HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。(2)その他事業高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。当社の研究開発活動の専従人員は、2021年3月末現在25名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は385百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2013年10月中国に現地法人三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年６月ベトナムに現地法人SANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.を設立。（現・連結子会社）2015年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2017年３月シンガポールに現地法人STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2020年２月米国Accel-RFInstrumentsCorporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年４月株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2021年１月台湾に現地法人台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）
イノテック株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解析サービス等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度より、株式会社モーデック及びAccel-RFInstrumentsCorporationの株式を新たに取得し、台灣三榮高科技股份有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、INNOMICROHONGKONGLTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
イノテック株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置や組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,379百万円となっており、このうち、設計開発ソリューション事業に係る研究開発費が396百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が983百万円となっております。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。（1）設計開発ソリューション事業当社の組込み用途向けCPUボード製品は、久々にリリースされたインテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代（ElkhartLake）搭載のCPUボードや前連結会計年度に製品化したEMBOXTypeRE940のLTEモジュール内蔵タイプ版、AI用の高度な演算処理を行うグラフィックボードを搭載可能なEMBOXTypeRE970の開発に取り組みました。これらの製品は、いずれもFA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場において必要とされる仕様であり、翌連結会計年度中の量産化に向けて開発体制を強化し取り組んでまいります。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、C++やLinux対応等の大規模な開発に取り組み、β版を完成させることができました。また、前連結会計年度に引き続き、次世代モデルベース開発やセキュリティー分野、マルチコアツールへの技術における研究開発を推進し、製品化を目指しております。（2）プロダクトソリューション事業当社のテストシステム製品は、メモリデバイス向けの既存テストシステムについて、前連結会計年度に引き続き、海外顧客向け仕様の整合や低価格を維持しながら高速化を行うためのソフトウェア開発を行うと同時に、既存顧客の次世代製品に係る開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発などに取り組みました。イメージセンサー向けテストシステムについては、前連結会計年度に引き続き、従来の仕様を見直し、自社の既存技術を活かした製品開発を株式会社レグラスと協業で行っているほか、オンチップカラーフィルターやカメラモジュール向けの各種製品では、海外企業とのコラボレーションモデルの推進などグローバル体制での開発にも取り組みました。その他、MEMSセンサーのバリエーション拡大やメモリなどの後工程向け新製品の評価の開発・企画なども行いました。また、STArTechnologies,Inc.は、先端テクノロジーを使用したターンキーテストソリューションを提供するため、引き続き積極的な研究開発を行いました。信頼性試験装置では、同社の製品であるSagittariusシリーズにおけるアプリケーションライブラリの拡張や自動キャリブレーション設定機能の開発を行い、重要性が増しているRFデバイス向け自動信頼性測定システムの開発に取り組みました。また、大手ファウンドリ顧客に販売実績のあるScorpioシリーズでは、最先端半導体プロセス評価向けとしての機能拡張や各信頼性試験規格への対応を推進、新製品として高精度の計測器を実装し、様々な評価項目に対応するオールインワン信頼性試験機Plutoをリリースしたほか、ウエハーレベルでの信頼性試験向けに低ノイズフロアを実現したプロービングステーションシリーズの開発に注力しました。一方、同社のプローブカード事業部門では、パラメトリック試験（※１）用途のVirgoシリーズのさらなる高性能・高精度化のほか、イメージセンサーデバイス等に対応するアドバンストプローブカード(※２)の開発やプローブピンと同様にプローブカードのキーパーツとなるスペーストランスフォーマ―(※３)を内製化するための研究開発を行いました。なお、今後の事業領域を拡大するために、米国Accel-RF社を買収し、高温・高周波（RF）及びパワー半導体向けの信頼性評価システムを新たなラインナップに加え、5G、LiDAR（※４）、シリコンフォトニクスなど当社グループの製品ラインナップを強化し、先端半導体評価向けに特徴ある製品開発に注力してまいります。（※１）半導体デバイスの微小電流測定や電圧測定を行い重要な半導体特性評価やパラメータ解析を行う試験のこと（※２）カンチレバー(片持ち梁)型プローブカードに比較し、狭ピッチ、高位置精度、高周波特性に優れており、MEMS技術を応用したプローブカードのこと（※３）プローブカードを構成する部品で微細な半導体デバイスのパッドピッチに変換する薄膜多層配線基板のこと（※４）LightDetectionAndRanging（光による検知と測距）の略称で、近赤外光や可視光、紫外線を使って対象物に光を照射し、その反射光を光センサでとらえ距離を測定するリモートセンシングする製品のこと
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1988年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月2016年４月2016年５月2018年11月中国の現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.をYONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月東洋造機株式会社の発行済株式を追加取得し完全子会社化
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社である東洋造機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。スポーツ用品業界におきましては、2020年度に世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、今もなお厳しい市場環境が続いております。この影響は世界中の人々の消費行動だけでなく価値観も大きく変えることとなりました。当社としましては、コロナ禍を契機として人々の健康志向が益々高まり、スポーツの重要性が高まることが見込まれるなか、これまで培ってきた技術を磨き、お客様の期待を超える「新たな価値」を創造していくことが最重要課題だと認識しております。当社は、経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に基づき、いいものづくりとグローバルでのスポーツの普及・振興活動を通じて、人々の健康と豊かな生活に資する企業を目指しております。この経営ビジョンの実現に向けた重点分野として、以下の取り組みに注力し、業績の回復に努めるとともに、なお一層の事業のグローバル化へ成長を加速させていきます。・2021年度の重点分野①グローバルでのプレー機会創出②中国を中心とするアジアにおけるバドミントン事業の成長③欧米におけるテニスのブランド認知向上とマーケティング強化④DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進また、昨今、世界中に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対応だけでなく、気候変動など深刻化が進む環境問題や、人権への取り組みなどの課題も重要性を増しています。そして環境や社会を巡る課題が、企業の研究開発、調達、生産、委託先を含む従業員の労働環境から、販売、消費、廃棄に至るまで、さまざまな場面で企業活動に大きな影響を与えており、それらに対する取り組み姿勢や体制、リスク管理が企業経営そのものの持続性に関わる重要な経営課題として認識しています。これらの課題と真摯に向き合い、時代の変化に対応していかなければ、持続的な成長は難しくなると考えています。当社では2019年に「ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方）」を取締役会にて制定しており、今後も環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から、社会の持続可能性を巡る課題に対して、解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。上記に掲げた重点分野に加え、以下の取り組みも優先的に重点課題として推進していきます。・サステナビリティへの取り組み重点課題①脱炭素社会の実現に向けた環境への取り組み②サプライチェーンの管理体制の構築③コーポレートガバナンス体制の強化急激な時代の変化にある今だからこそ、変化に迅速に対応すべく上記の取り組みを軸に、将来へ向けて新たな仕組みを構築し改革に挑戦してまいります。そしてダイバーシティを推進することで多様な観点からの意思決定ができる組織づくりを目指すとともに、将来世代を含むすべてのステークホルダーの方々との信頼関係の構築を深め、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,253百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）強靭なしなりと復元力で、スピン性能が向上したテニスラケットの開発（品名：ＶＣＯＲＥ）フレーム下部からシャフト部上部にかけて、強靭なしなりと急激な復元力を生む新次元カーボン「2G-NamdFlexForce」（※１）を採用。また、フレームの孔よりもグロメット筒を細くしストリングの可動域を広げた新構造「StringSyncGrommets」によりボールの食いつき性能が向上。スピン量がアップし、ボールスピードを維持しながら、高い弾道からベースライン付近で急激に沈む、バウンド後に伸びる強烈なスピンを生むテニスラケットを開発、発売。(2）前衛と後衛のプレースタイルに合わせたダブルス向けバドミントンラケットの開発（品名：ＡＳＴＲＯＸ８８Ｓ／ＤＰＲＯ）独自の「アイソメトリック」をさらにフレームを四角形に近づけかつ側面厚を厚くした新形状で、オフセンターでも威力のあるショットを実現。フレーム全体に強度に優れた新素材「VOLUMECUTRESIN」を使用することで、従来採用出来なかったフレームサイドに太径の孔とした「新孔空け設計」でストリングの可動域が広がり、球持ち性能がアップ。前衛向け「Ｓ」と後衛向け「Ｄ」のそれぞれの特性に合わせ、最適な位置に最適な数の太径を配置し、緻密な重量配分設計との相乗効果により、「Ｓ」は精密なコントロールで決定力、「Ｄ」は制球を強化させながら、突破力を高めたバドミントンラケットを開発、発売。(3）飛距離アップをかなえる新素材カーボンを複合したゴルフクラブウッドの開発（品名：ＲｏｙａｌＥＺＯＮＥ、ＲＥＸＩＳシャフト）強靭なしなりと急激な復元力を生む新素材『2G-NamdFlexForce』（※１）をヘッドクラウン部カーボンシートに複合することでインパクトの衝撃で生じるヘッドの撓み復元力を増幅しボール初速アップを実現。さらに軽量シャフトの中間部分に同素材、シャフト先端付近に高強度・高弾性素材トレカ®M40X（※２）を複合することで、インパクトでの衝撃に負けることなく、スイングエネルギーを効率よくボールに伝え飛距離アップを実現するゴルフクラブウッドを開発、発売。(4）新設計「ラディアルブレードソール」、「セミワンピース設計」採用で、グリップ力・安定性を向上させたバドミントンシューズの開発（品名：パワークッションエクリプションＺ／Ｚミッド）荷重に合わせて大きく変形する新パターン採用の新設計アウトソール「ラディアルブレードソール」で縦・横・斜め方向へのグリップ性が向上（特許出願中）。さらに、前後部の外側ラバーをひとつなぎとする事「セミワンピース設計」の採用により、着地安定性・グリップ性・耐ねじれ剛性を向上させたバドミントンシューズを開発、発売。(5）新設計「フュージョンウイング」採用で、足とシューズを一体化させるテニスシューズの開発（品名：パワークッションフュージョンレブ４）アッパー中足部に新設計の「フュージョンウィング」を搭載。かかと部から中足部をしっかりとホールドし、内甲側はアーチサポートの役割を果たす事で、シューズ内の足のブレを最小限に抑える。インナーブーティ構造との相乗効果でシューズと足とを一体化させ素早いフットワークを実現するテニスシューズを開発、発売。※１Namdは、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。2G-NamdFlexForceは、CNT層構造を３次元構造へと進化させ、変形からの復元力が飛躍的に向上しました。※２トレカ®M40Xは、東レ㈱が開発した相反する「高強度と高弾性率」の極限追求した次世代炭素繊維です。