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株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年７月有限会社信州実験動物センターを設立1977年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更1978年３月株式会社に改組1983年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始1988年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設1989年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始1989年７月商号を株式会社イナリサーチに変更1991年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設1992年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設1992年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始1993年１月東京出張所を東京都新宿区に移転1994年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立1994年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立1997年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転1997年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始1998年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設2000年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得2001年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設2003年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設2004年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始2005年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得2007年８月東京支所を東京都千代田区に移転2008年６月ジャスダック証券取引所へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始2013年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月株式会社住化分析センターと業務提携2014年１月マーモセット試験の受託を開始2015年11月PQCCを閉鎖2015年12月信州大学と社会連携協定締結2016年７月2018年12月2019年４月2019年８月2019年10月2020年２月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携スイスInnovativeEnvironmentalServicesLtd.、スペインVivotecniaResearchSL、スペインZeClinicsSLと代理店契約締結米国SouthernResearchInstituteと代理店契約締結オーストリアViruSureGmbHと代理店契約締結「信州大学遺伝子・細胞治療研究開発センターイナリサーチラボ」開設Inaphil,Incorporatedの清算を結了2020年11月中国BeijingBiocytogenCo.,Ltd.と代理店契約締結（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容について当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］(2)「受託試験」について新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。［医薬品の開発過程］この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来12回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。［非臨床試験の種類と試験内容］試験の種類試験内容安全性試験毒性試験単回投与毒性試験被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両面から調べます。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量とその変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べます。生殖発生毒性試験生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかどうかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間について調べます。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。がん原性試験被験物質の発がん性リスクを調べます。局所刺激性試験被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用して、その刺激性を調べます。抗原性試験被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるかどうかを調べます。皮膚感作（光感作）性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射によるアレルギー誘発性を調べます。依存性試験中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べます。安全性薬理試験被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）があるかどうかを調べます。トキシコキネティクス試験毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。薬効薬理試験被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評価します。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血液、尿、組織を採取して調べます。（注１）GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：GoodLaboratoryPractice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。（注２）GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。（注３）被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。(3)「環境」について実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症対策に有効の微酸性電解水生成装置を提供しております。さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。
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有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約①当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。②当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。(2)再委託研究開発契約当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。(3)海外CROと日本国内の代理店業務契約①当社は、以下３社と2018年12月21日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。・InnovativeEnvironmentalServicesLtd.(スイス）・VivotecniaResearchSL(スペイン）・ZeClinicsSL(スペイン）②当社は、SouthernResearchInstitute（米国）と2019年４月１日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。③ViruSureGmbH（オーストリア）と2019年8月28日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。④BeijingBiocytogenCo.,Ltd.（中国）と2020年11月30日付で、日本国内における代理店業務契約を締結いたしました。(4)タームローン契約当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。＜トランシェＡ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法期日一括返済＜トランシェＢ＞借入金額500,000千円契約期間2019年３月29日から2024年３月20日返済方法2019年６月20日を初回とする３か月毎の元金均等返済なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズReplacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。以上の活動における当事業年度の研究開発費として、65,751千円を計上しております。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1942年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1924年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)1942年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。1950年５月東京証券取引所へ株式上場する。1953年１月大阪証券取引所へ株式上場する。1955年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。1961年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。1961年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。1962年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。1965年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。1966年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。1968年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。1973年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。1976年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。1977年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。1979年12月昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。1980年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。1983年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。1985年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。1987年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。1989年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。1989年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。1993年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。1996年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。1996年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。1998年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。2000年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。2000年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)2001年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。2001年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。2001年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。2003年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。2003年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。2005年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。2006年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。2006年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。2007年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。2008年３月東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。2011年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。2011年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。2013年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。2018年５月昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。2018年６月株式会社ジェネックスを吸収合併する。2019年４月出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。2019年７月出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、出光興産株式会社より石油精製を受託する同社の連結子会社であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っております。なお、電気事業においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が2021年３月31日にて契約満了を迎えたため、2021年４月１日以降は出光興産株式会社との受託発電契約のもとで電力供給事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、石油事業（受託精製）ならびに電気事業（電力供給）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる企業風土をつくる。上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。(2)対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症流行の影響により先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症流行により、製品需要の減少が加速しています。また、政府よりカーボンニュートラルに関する指針も発信されるなど、製油所の相対競争力の確保に加え、脱炭素に向けた取り組みも求められる環境にあるといえます。当社グループにおいては、経験に基づく技術と知識を持った熟練社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修繕工事及び定期点検工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。また、多くの設備が建設から数十年経過しており、設備の老朽化に伴うメンテナンスコスト増加に対し、石油製品の需要減少による設備稼働率減少の傾向もみられており、これまで以上に生産効率向上やコスト管理が重要な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、製油所としての勝ち残りを果たすため、「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」をありたい姿とし、「安全」「設備信頼性」「効率」「従業員満足度」の四項目について目標を設定し取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。①安全製油所・発電所という危険物を取り扱う大規模で高度な設備の操業を行う当社にとって、安全は経営の基盤であり、当社はHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロおよび品質事故ゼロの取り組みを継続するとともに、従業員の若年化や世代交代を迎える中において、高い安全文化レベルを維持するため、管理者・監督者がルール順守を自ら行動をもって示す「率先垂範」を合言葉に、一人ひとりが着実に安全の取り組みを実践できる基盤を強化してまいります。新型コロナウイルス感染症の流行を受け、当社グループで働く従業員の健康管理はより重要となっております。当社グループにてクラスター感染を発生させないための労働環境整備をはじめ、健康経営の導入についても進めてまいります。ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践してまいります。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②設備信頼性当社グループの使命はエネルギーの安定供給であり、エネルギーを生産する設備の信頼性を高く維持することが社会から求められております。設備の老朽化が進行する中、計画的で無駄のないメンテナンスを実施するとともに、ITなどの最新技術を積極的に導入することで、生産の安定化や設備不具合の早期発見に繋げ、設備の信頼性を向上してまいります。また、世代交代や経験の機会の減少等の課題に対しては、積極的な経験者採用や将来を見据えた要員計画と教育計画の整備、間接部門によるサポート体制の充実等に取り組むことで、技術力と設備信頼性の維持向上に繋げてまいります。設備信頼性を向上させることで、当社の強みである「付加価値の高い設備構成」と「一大需要地である京浜地区への立地」を最大限に活かし、安定したエネルギーを供給してまいります。③効率石油製品の需要減少など、競争が激化する環境において収益を拡大するため、設備投資による付加価値の向上だけでなく、省エネルギーや生産ロス低減などの日々の操業における付加価値向上策の柔軟かつ迅速な実施、優先順位を考慮したコスト管理の徹底を図ってまいります。また、収益効率のみでなく、適正な人員配置や先端技術の導入による業務の自動化や日々の業務効率向上に対する取り組みも進めてまいります。④従業員満足度「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え安全文化が根付いた会社」を実現するには、当社グループで働く全ての従業員が、やりがいを持ってそれぞれの役割を果たすことが重要と捉えております。石油製品需要の減少やカーボンニュートラルに向けた対応など、環境の変化に伴い様々な対応が求められる状況にあります。経営層から従業員への経営に関する情報発信や意見交換の機会を増加することにより、一人ひとりが当社グループで働くことの役割を認識し、安心感と納得感を高めて、風通しの良い、持続的に発展する会社を目指してまいります。また、リモートワークの推進や人材流動化など、新しい働き方が世の中で広まっていく中で、当社グループにおいても固定観念に捉われず、労働環境の改善に取り組んでまいります。従業員満足度を向上させ、やりがいを持って業務に従事できる環境を整備することで、「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」の実現に繋げてまいります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容出光興産株式会社2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油精製及び発電の業務委託に関する基本協定書」を締結しております。同協定書に基づき、当社は出光興産株式会社から原油・原料油の供給を受け、各種石油製品に加工する精製業務ならびに精製過程で発生する副生ガス・残渣油を利用した発電業務を行っております。2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は出光興産株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。2018年６月１日から2021年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を出光興産株式会社から購入しております。東京電力エナジーパートナー株式会杜2018年６月１日から2021年３月31日まで当社は東京電力エナジーパートナー株式会杜との間で「電力受給契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は当社が受託発電した電力の一部を東京電力エナジーパートナー株式会杜に販売しております。（注）出光興産株式会社との間で締結しております「電力受給契約」および東京電力エナジーパートナー株式会社との間で締結しております「電力受給契約」は、2021年３月31日にて契約を満了しております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。2010年３月名古屋支店閉鎖。2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmericanGCIResitop,Inc.を設立。(現・連結子会社)
群栄化学工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、糖化業界及びフェノール樹脂業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。企業理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、経営基盤の充実に力を注ぎ、顧客を中心としたステークホルダーとともに繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営環境に応じた経営効率の向上を図り、株主資本の効率的活用と収益性の観点から自己資本利益率（ROE）の向上と売上高営業利益率８％を目指すことを経営指標としております。なお、当連結会計年度においては、ROE3.9％、売上高営業利益率8.8％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的大流行は、今なお断続的な感染拡大を繰り返し、長期化する自粛生活は市場構造や消費者意識に大きな変化をもたらすこととなりました。また身近に迫る気象災害の激甚化は、地球温暖化問題に対する国際的なカーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、化石燃料をベースとする既存産業は大きな転換点を迎えていると言えます。社会生活や事業環境が新たな局面を迎える状況下、当社グループも既存ビジネスモデルの延長線上のみでは持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しております。ものづくりの会社として「生産効率や製造技術の研鑽」、「無駄や不良・廃棄物の削減」を究極まで追求し、業務効率の改善と二酸化炭素排出や消費エネルギーの削減を推進してまいります。また、効率改善により生み出された経営資源を新たなイノベーション創出に再投入し、持続的成長と社会貢献の両立を目指してまいります。①食品事業の構造改革異性化糖・水あめなどの糖化製品は収益性が低迷する状況が続いておりましたが、生産性の改善や商品構成の見直しを断行し、2021年度以降は継続的な黒字化を目指してまいります。さらには、当社の酵素糖化技術を活用した「オーツミルクの素」を始めとする穀物糖化液関連製品の上市を進め、食による健康増進に寄与できる製品開発を推進してまいります。また中長期的には、糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発に取り組んでまいります。②経営基盤の強化と成長事業分野への重点投資不確実性の高まる社会環境において、社会のデジタル化進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は、今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。経営基盤のさらなる強化を図り、先端電子材料分野への積極的な経営資源の投入よる市場への迅速な対応が、足元の社会貢献に繋がるものと確信しております。また、「ポスト5Ｇ」次世代通信システムの中核要素となる低誘電樹脂の上市など、革新的な技術開発を推進し、持続的成長と社会貢献の両立を追求してまいります。③SDGsと共に歩む、新たな事業領域の拡大2020年度は「SDGsロードマップ策定委員会」を新たに組織し、二酸化炭素排出に係わる実態解析の活動を開始しました。2021年度中に、カーボンニュートラル達成に向けた具体的な削減目標数値を活動計画として落し込む予定です。様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術のさらなる研鑽と、大学等外部研究機関とのアライアンスを積極的に推進し、脱炭素を始めとする新たな事業領域における当社プレゼンスの確立を目指してまいります。
群栄化学工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の探索を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。こうして獲得した新規基盤技術を生かし、製品の高品質化、製造時の低炭素化に鋭意取り組むとともに、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマへの新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の機能の明確化と連携を一層強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は22％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,384百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては半導体及びFPD分野で使用される感光性材料用途に向け、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力してまいりました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。また、Society5.0推進に必要な5G通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化のため、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、さらにポスト5Gに対応するポリマーの開発を進めております。具体例として、これまでに低極性フェノール樹脂を開発し、提案しております。電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた樹脂となっており、主にCCL用途に展開中です。一方、近年3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、今後は輸送に係るコストや消費エネルギー削減も期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されておりますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powderbedfusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。Powderbedfusion用カーボン複合材料は、寸法精度が高いことが最大の特長であり、併せて高耐熱、高弾性率の特長を有します。現在自動車部品組み立て時の検査治具や、簡易型の用途などでご利用頂いております。これらの用途では、短納期、軽量化、低コスト化の実現でユーザーよりご好評を頂いており、当期も新たなプリンタメーカーへの採用を果たしております。さらに当社では３Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献しております。高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」については、製品の高品質化、炭化技術及び賦活技術の向上、さらには機能性材料開発を継続して推進しております。当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進しております。さらに、大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。一例として、「糖の骨格をベースとした水溶性フォトレジスト原料」技術に関する研究に取り組み、共同論文を発表するなど、着実に成果が実ってきており、今後も基礎技術の獲得と応用検討に精力的に取り組んでまいります。当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,230百万円であります。[食品事業]近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めてまいりました。こうした活動の中で、当連結会計年度では、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」の発表に至りました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO₂削減の観点でも有効とされ、健康志向と併せて注目されています。東京ビッグサイトで開催された「食品開発展」、幕張メッセで開催された「ドリンクジャパン」で大きな反響を頂きました。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を進めております。今後はこれらの機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーを「糖ケミカル」と呼称し、製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術の構築に注力してまいります。当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は153百万円であります。
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
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２【沿革】年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立1997年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン1998年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン2000年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更2001年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン2007年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン2011年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン2012年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入2013年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン2014年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン2015年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン2015年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携2016年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン2016年５月東京本社を東京都港区に開設2016年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン2016年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン2017年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2018年６月直営店50店舗目となる「屋台屋博多劇場武蔵浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん柏店」を千葉県柏市にオープン2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかなにのや」を東京都新宿区にオープン。2020年10月RemoCafe１号店目として「RemoCafe本八幡店」を千葉県市川市にオープン。
株式会社　一家ダイニングプロジェクト
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社が運営するブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物について、以下のような要旨の定期建物賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト（当社）三井住友信託銀行株式会社定期建物賃貸借契約2012年７月10日より10年間ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3,273.04㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について該当事項はありません。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１2014年３月28日～2034年３月27日賃貸人施設名契約期間ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人さわやか桜弐番館（注）２2013年３月27日～2033年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかいなざわ館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかおかざき館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひがしおおさか館2019年３月28日～2039年３月27日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひめじ館2019年３月28日～2039年３月27日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２2018年３月１日付で旧賃貸人であるジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併されたことに伴い、賃貸人の地位はケネディクス・レジデンシャル投資法人が承継しております。また、ケネディクス・レジデンシャル投資法人は同日、商号をケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に変更しております。