株式会社アルペン
有価証券報告書－第49期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が継続し、特に１月以降は二度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。消費環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に大きな変化は無く、個人消費は弱い動きが続いております。スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされるなどの影響を受けましたが、健康意識の高まりや、密を避けるために屋外での活動が増えるなど、スポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を優先して進めております。また、取引先との協業体制をより深め、当社限定商品の開発や、当社独自のコンテンツでの情報発信などの取り組みを発展させております。当社のオリジナルブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上高の確保に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回りました。以前より成長領域として取り組みを強化しているキャンプ用品につきましては、コロナ禍において密を避けられるアクティビティとして話題が集まったことで、年間を通じて好調に推移いたしました。競技スポーツにつきましては、前年が緊急事態宣言を受けて大きく落ち込んでいたことから前年実績こそ上回ったものの、学校では部活動が制限される状況が継続していることにより、低調な動きとなりました。その他カテゴリーは、外出機会の減少によるシューズ類の需要の鈍さや、フィットネスジムなどの屋内施設を敬遠する動きが続いたことで、年間を通じて低迷し、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。密を避けられるスポーツとして注目され、比較的若い世代のプレイヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化をさらに進めたほか、「初心者応援宣言」としてコロナ禍を機にゴルフを始めた方のサポートを行うことで、好調な需要を取り込んでまいりました。ウインター用品の既存店売上高は、近年続く暖冬への対応といたしまして、ウインター用品の取扱い店舗を絞り込み、効率化を図ったため、全体としては前年実績を下回る結果となりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分な降雪にも恵まれたため、取扱いを継続した店舗につきましては前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、前年まで過剰感のあった在庫が適正水準に落ち着き、年間を通してその水準を維持し続けたことで処分販売が減少し、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、恒常的な業務内容の見直しによって経費の削減を進めていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた慎重な経費使用を行いました。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」２店舗、「その他」３店舗を出店し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」３店舗の計394店舗となり、売場面積は1,450坪増加し249,787坪となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は233,215百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益15,088百万円（同265.0％増）、経常利益16,836百万円（同193.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,773百万円（前年同期は17百万円）となりました。b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況項目前連結会計年度（自2019年７月１日至2020年６月30日）当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー7,80646,882投資活動によるキャッシュ・フロー△5,261△5,745財務活動によるキャッシュ・フロー△5,428△4,756現金及び現金同等物に係る換算差額223現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,88136,402現金及び現金同等物の期首残高23,63720,756現金及び現金同等物の期末残高20,75657,159当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ36,402百万円増加し、57,159百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は46,882百万円（前年同期比500.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,834百万円および仕入債務の増加20,787百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は5,745百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,744百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は4,756百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,000百万円および配当金の支払額1,566百万円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）一般スポーツ（百万円）79,201111.7ゴルフ（百万円）51,338119.2ウインター（百万円）1,03421.2小売事業（百万円）131,573110.7その他（百万円）474101.7合計（百万円）132,048110.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。（商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）一般スポーツ（百万円）133,707102.6ゴルフ（百万円）88,996117.8ウインター（百万円）6,62887.5小売事業（百万円）229,332107.3その他（百万円）3,88287.3合計（百万円）233,215107.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）アルペン（百万円）26,870114.3ゴルフ５（百万円）81,039115.4スポーツデポ（百万円）99,22596.0ＥＣその他（百万円）22,197134.0小売事業（百万円）229,332107.3その他（百万円）3,88287.3合計（百万円）233,215107.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道14,574109.624－1青森県47789.41－－岩手県1,33489.03－－宮城県2,393105.54－－秋田県52069.91－－山形県1,169104.13－－福島県1,209103.64－－茨城県6,40599.71411栃木県3,681100.89－－群馬県3,201100.49－－埼玉県6,028102.41921千葉県11,010105.627－2東京都9,777114.9302－山梨県3,226101.67－－神奈川県8,380110.52422新潟県3,927101.110－－富山県2,133104.35－1石川県2,892104.05－－福井県1,674111.82－－長野県6,198105.712－－岐阜県2,77896.610－－静岡県7,334108.6172－愛知県43,852120.65123三重県5,140102.912－1滋賀県2,812105.07－1京都府3,794114.95－－大阪府11,313101.528－2兵庫県13,034108.722－1奈良県2,492106.95－－和歌山県1,047103.52－－鳥取県2,039106.75－－島根県886102.91－－岡山県1,725102.14－－地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止広島県4,072108.96－－山口県1,414102.94－－徳島県1,887106.23－－香川県4,106106.66－－愛媛県1,78683.92－1高知県1,27799.02－－福岡県9,930105.114－－長崎県3,05495.96－－佐賀県1,991103.03－－熊本県3,214109.96－－大分県1,967104.43－－宮崎県2,884104.781－鹿児島県2,866109.54－－沖縄県4,68888.38－－海外28672.14－－ポイント引当金繰入額△688509.8－－－合計233,215107.04611216（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ポイント引当金繰入額は、ポイントカードにより顧客に付与されたポイントのうち将来利用されると見込まれる金額を売上高より控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、コロナ禍において学校での部活動の制限、外出機会の減少が続いたことにより、競技カテゴリーやシューズ・アパレルにつきましては、低調な推移となった一方、密を避けられるスポーツ・アクティビティとして好調な需要があったゴルフ用品とアウトドア用品につきましては、主要メーカーと共同での販促企画や、演出強化により年間を通して需要を取り組むことができたことにより、前年同期比7.0％増加し、233,215百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善し、売上高も前年を上回ったため、同13.4％増加し、98,795百万円となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、機動的に人件費や広告宣伝費などのコストコントロールを行ったことにより、売上高の増加に比べ抑制することができ同0.9％増加の83,707百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により売上総利益は11,676百万円増加した一方、販売費及び一般管理費も722百万円増加したことにより、同265.0％増加し、15,088百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加したことなどにより、同193.1％増加し、16,836百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が11,091百万円増加し10,773百万円（前年同期は17百万円）となりました。②当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりました。流動資産は、在庫水準の適正化により商品及び製品が2,292百万円減少した一方、現金及び預金が36,615百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ33,262百万円増加の129,670百万円となりました。固定資産は、店舗のクローズに伴う資産の除却や転貸資産の売却等、減少要因が新規出店と既存店の改装等による増加要因を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ1,088百万円減少の78,238百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加による支払手形及び買掛金の20,260百万円増加、1年内返済予定の長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ35,416百万円増加の81,016百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少、店舗のクローズに伴うリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べ13,165百万円減少の18,085百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表及に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要）当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。（財政政策）当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。