株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。（経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す（経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れの影響が顕在化しつつあるものの、土木分野では特に高速道路の大規模更新が市場を牽引しており、全体的な建設市場は概ね堅調に推移していくものとみています。このようななか当社では、2015年度から継続してきた大型の多年度工事が2020年度でほぼ完工を迎えました。したがって、2021年度からは多くが新規の工事に入れ替わる端境期となります。一般的に工事の初期段階においては準備作業等に多くの時間と労力を要し、工事売上げのスピードが鈍ることから、2021年度は業績推移の谷間に位置するとの予想を立てております。今後、効率的な製造・施工体制を確保して早期の着工を図って円滑な工事進捗につなげ、これを少しでも回復傾向に転換していくことが重要な課題になります。一方で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の大規模で集中的な公共投資を背景に受注活動は順調であり、１件あたり100億円を超す大型工事の受注などを積み上げており、今後は潤沢な手持ち工事量を効率的に消化して収益性の向上に視点をおいた工事管理が重要になってきます。また、新たな事業分野の開拓・拡大も重要であり、橋梁の保全分野の拡大に加え、国土交通省公募の「令和３年度河川砂防技術研究開発」で採択された「越水浸食に対するＰＣ矢板を用いた一部自立型による堤防補強の有効性評価技術の研究」の２年間の開発期間を経て既存堤防の強化事業に参入していくことが目標です。その他、風力発電関連の施設建設事業を中心とした環境分野への参入も目指しており、事業構造の裾野を広げていく取り組みを進めます。しかし、新規事業分野の開拓や、既存分野での効率的な生産活動にはそれを支える生産手段となる経営資源の充実が重要であり、工事現場の機械化、工場におけるＩＴ化や自動化などは既存設備のリニューアルと合わせて重要な経営テーマと位置付けています。2021年度は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」をスタートします。５年間を期限として「稼ぐ力」を蓄積するためのハード・ソフト両面での環境整備を急速に技術革新の進むＤＸ化を軸に推進します。加えて、技術開発力の拡充にも注力します。新設した「技術センターいわき研究所」を拠点に、近隣の教育機関と連携した「ふくしま広域連携ラボ構想」を早期に実現し、研究開発機能の充実を図ります。以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、急速に変化する時代環境に俊敏に適応しながら引き続き持続的な成長を目指してまいります。（３）中期経営計画「VISION2030」について当社は、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。一方で、想定した市場環境が変化し計画と実際に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。そこで改めて向こう10年を見据え、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（ヒト・モノ・カネ）の拡充」とした「VISION2030」を策定致しました。「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。事業方針：(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する投資方針：(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる財務方針：(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする株主還元方針：配当性向20％超の維持また、「VISION2030」においては、SDGsの17の目標への取り組みについても掲げております。当社は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。（４）新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて当社において、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績に対する著しい影響はありません。また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響はないものと判断しております。セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。①土木事業土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は、入札契約手続き全般の柔軟な対応等により景気の下支えに万全を期すという政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注を従来通りに実施しており、当事業年度における当社の業績への著しい影響はありませんでした。今後についても、この方針が継続されるものと考えられることから、当社が対象としている市場が縮小される可能性は低く、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら事業を進めることで、営業活動や現場施工及び工場生産への影響は今後も軽微であると見通しております。そのため、今後の土木事業の業績について著しい影響は生じないものと判断しております。②建築事業当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、業績が悪化する産業も多く、設備投資を控える動きが出ている一方で、サプライチェーンの国内回帰が進み、建築市場においてはプラスの要因も発生しております。また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念があり、民間投資が落ち込んでいる一方で、既存建物の有効活用の傾向が進み、中長期的には拡大も想定されます。このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい一面もあり、当社においても、発注遅れの影響を受け受注高が減少いたしましたが、施工中の物件においては工事一時中止等の影響も解消され、順調に進捗していることから、当事業年度の業績への著しい影響はなく、今後の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。ただし、今後も市場動向を注視していく必要はあり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社の業績に与える影響を判断し、今後の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。③当社の対応状況当社では、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで政府や国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社の業績に重大な影響はありません。今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌事業年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。