日邦産業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、第３四半期以降はそれまで停滞していた経済活動がリカバリー局面に移行したものの、３つの事業領域のうち、モビリティ（自動車部品）と医療・精密機器の２つの事業環境が前連結会計年度との比較において悪化した中で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、連結業績の不安定要因であったメキシコ製造事業の撤退と経費の縮減活動に加えて、「中期経営計画2022」の基本方針として設定したテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。この結果、当連結会計年度の売上高は39,985百万円（前期比8.1％減）、営業利益は635百万円（前期比50.1％減）、経常利益は505百万円（前期比56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円（前期比97.7％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当該事業の業績は、自動車用電子部品の関連部材と水回り配管等の住宅設備関連部材の受注が減少しましたが、スマートフォンやIT機器用電子部品の関連部材の受注が堅調に推移し、加えてハイエンド向け配線板材料及びベトナム工場のドライフィルム事業が好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,646百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,037百万円（前期比4.3％増）となりました。モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車・自動車部品メーカーの減産影響を受け、国内外ともに自動車部品の受注が減少しました。第３四半期以降はそれまで停滞していた生産活動が国内外ともにリカバリー局面に移行したものの、第２四半期以前の減産影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は15,963百万円（前期比12.8％減）、セグメント利益は485百万円（前期比47.9％減）となりました。医療・精密機器オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。当該事業の業績は、タイ（コラート）工場で受託生産している医療機器のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンターメーカーの減産影響を受け、その関連部品の受注が減少しました。第４四半期以降のベトナム工場とタイ（コラート）工場のプリンター部品の受注状況は、昨年度の受注水準まで回復したものの、フィリピン工場は同国における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、受注が回復しない中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は5,877百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失は43百万円（前期は156百万円のセグメント利益）となりました。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等を含んでおります。当該事業の業績は、研磨用キャリアの主要顧客である設備メーカーの生産調整による影響等を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は816百万円（前期比9.7％減）、セグメント利益は92百万円（前期比19.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円の減少となり2,934百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,595百万円（前期は2,173百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加により525百万円減少したものの、減価償却費により1,377百万円、事業整理損により555百万円、仕入債務の増加により516百万円増加したことなどが主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、438百万円（前期は1,235百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入により602百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,015百万円減少したことなどが主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、2,272百万円（前期は1,619百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増額により607百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により2,134百万円、割賦債務の返済による支出により397百万円、リース債務の返済による支出により375百万円減少したことなどが主な要因となっております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ11,088△18.1医療・精密機器4,570△11.2その他572△15.0合計16,231△16.2(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス17,6020.51,406△0.2モビリティ15,796△14.11,049△9.7医療・精密機器5,804△15.2329△16.0その他598△15.125△20.6合計39,801△8.42,810△6.2(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス17,605△0.0モビリティ15,908△13.0医療・精密機器5,867△14.9その他604△14.2合計39,985△8.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー5,56312.85,25013.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。③財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて882百万円減少し13,727百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が387百万円、商品及び製品が213百万円増加したものの、現金及び預金が1,392百万円減少したことなどが主な要因となっております。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,932百万円減少し10,977百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が795百万円、機械装置及び運搬具（純額）が567百万円、建設仮勘定が474百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2,814百万円減少し24,705百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて553百万円増加し12,549百万円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が414百万円減少したものの、短期借入金が626百万円、支払手形及び買掛金が418百万円増加したことなどが主な要因となっております。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,551百万円減少し3,159百万円となりました。これは長期借入金が1,701百万円、繰延税金負債が338百万円、割賦未払金の減少による、その他固定負債が303百万円、リース債務が257百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,997百万円減少し15,708百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し8,996百万円となりました。これは為替換算調整勘定が789百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加の36.4％となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,893百万円、借入未実行残高356百万円）。また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,513百万円と前連結会計年度末に比べ、2,110百万円減少しております。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円、2022年度末時点のROEを9.0%以上、DEレシオを0.6倍以下と定め取組んでまいりました。初年度となる2020年度の営業利益は6.3億円と、計画値である4.5億円を上回ることができました。なお、２年目となる2021年度の業績見通しは、次のとおりとなります。当初計画見通し売上高405億円420億円（350億円）※営業利益10億円＋α12億円ROE-％8.0％DEレシオ-倍0.6倍以下※（）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の金額であります。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。