株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績新型コロナウイルス感染症に係る2020年４月から５月の緊急事態宣言の解除後、当企業グループの受注状況、施行状況は、徐々に回復傾向にはあるものの、その後も緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の適用等、新型コロナウイルス感染症の拡大は収束しておらず、当企業グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、当企業グループはお客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、引き続き婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（BtoC）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け注力しております。当連結会計年度に行った主な事業展開としましては、内田写真株式会社において、2020年9月に「ホテルメトロポリタン秋田写真室」（秋田県秋田市）を、同年10月には「静岡浅間神社写真室」（静岡市葵区）を新規オープンいたしました。株式会社クラウディアコスチュームサービスにおいては、2021年２月に帝国ホテル大阪（大阪市北区）内の美容室「クチュールクレオ帝国ホテル大阪店」を、同年３月に琵琶湖ホテル（滋賀県大津市）内の美容室「クチュールクレオ琵琶湖ホテル」を新規オープンいたしました。同年７月には、ホテルブレストンコート（長野県軽井沢町）のオフィシャルドレスサロン「tveir（トゥヴェイル）銀座店」（東京都中央区）を新規オープンいたしました。当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2019年９月１日至2020年８月31日）当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門売上高2,4041,575△828△34.5製・商品売上高1,321689△631△47.8レンタル収入等1,083886△197△18.2コンシューマー事業部門売上高5,8675,439△427△7.3衣裳取扱収入2,2711,989△281△12.4リゾート挙式売上高1,208532△676△56.0式場運営収入1,3011,76045935.3写真・映像・美容等売上高1,0871,157706.5連結売上高8,2727,015△1,256△15.2※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注獲得が難航したことや、挙式・披露宴の日程延期やキャンセルが発生したこと等により7,015百万円（前年同期比15.2％減）と、前年同期に比べて大幅な減収となりました。利益面につきましては、広告宣伝費や人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収に伴う売上総利益の減少分を吸収するには至らず、営業損失は1,732百万円（前年同期は2,311百万円の損失）となりました。経常損失は、雇用調整助成金等による助成金収入1,249百万円を営業外収益に計上しましたが、黒字には至らず、405百万円（前年同期は2,061百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失131百万円の計上や、法人税等調整額214百万円の計上等により810百万円（前年同期は2,367百万円の損失）となりました。なお、減損損失については、撤退の意思決定を行った販売店舗や遊休資産等について計上したものであります。法人税等調整額の計上につきましては、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産を取り崩したこと等によるものであります。b.財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し5,978百万円となりました。これは主に、現金及び預金796百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少し7,806百万円となりました。これは主に、米国準州グアム所在の遊休設備（リゾート挙式施設予定地）の売却等による土地587百万円の減少や、繰延税金資産222百万円の減少によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ825百万円減少し、13,785百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,316百万円減少し5,701百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円増加し5,714百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症が当企業グループに与える影響を鑑み、2020年６月に調達いたしました総額3,000百万円の短期借入金（借入期間１年）について、長期借入金（借入期間10年）への借換えを行ったことで、短期借入金が2,600百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が203百万円、長期借入金が2,281百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円減少し11,416百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ786百万円減少し2,368百万円となりました。これは主に、利益剰余金810百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は17.2％となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが515百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが381百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが126百万円の支出となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、4,777百万円（前年同期は3,996百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は515百万円（前年同期は1,935百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失570百万円、仕入債務の減少72百万円の支出があった一方で、減価償却費299百万円、減損損失131百万円、賞与引当金の増加82百万円、たな卸資産の減少112百万円、レンタル衣裳の減少126百万円、未払消費税等の増加253百万円、法人税等の還付額79百万円の収入によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は381百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。これは主に、米国準州グアム所在の遊休設備（リゾート挙式施設予定地）の売却等による固定資産の売却472百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得103百万円、無形固定資産の取得24百万円の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は126百万円（前年同期は5,247百万円の収入）となりました。これは主に、短期・長期借入れによる1,000百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済1,104百万円、支払手数料の支払額21百万円の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）206,90349.2コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）206,90349.2（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）823,24657.4236,34889.2式場事業（組）47298.5550100.0（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）1,575,66065.5コンシューマー事業部門（千円）5,439,88192.7合計（千円）7,015,54284.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間の取引については相殺消去しております。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は7,015百万円（前年同期比15.2％減）、営業損失は1,732百万円（前年同期は2,311百万円の損失）、経常損失は405百万円（前年同期は2,061百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は810百万円（前年同期は2,367百万円の損失）となりました。当連結会計年度においては年間を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け減収となりました。一方で、販売費及び一般管理費については、広告宣伝費や人件費を中心に前年同期に比べて1,206百万円削減したことや、雇用調整助成金等による助成金収入1,249百万円を営業外収益に計上したこと等により、損益面では前年同期に比べ大きく改善いたしました。b.資本の財源及び資金の流動性当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。