新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景とした期初からの緊急事態宣言発出により社会経済活動が制限され、景気が急激に落ち込みました。途中、経済対策により一時、個人消費等に持ち直しの兆しも表れましたが、年が明けてから二度目の宣言が出されたため状況は悪化し、総じてこれまでにない極めて厳しい状況で推移いたしました。北海道におきましては、公共投資による下支えはあったものの道外からの観光需要が大きく減少する等、観光産業のウエイトが大きいため一層厳しい状況が続きました。このような状況のなか当社グループは経営基盤の強化に努め、利用者のニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は40,163百万円(前年同期比17.7％減)となり、営業損失は1,021百万円(前年同期は営業利益1,376百万円)、経常損失は1,215百万円(前年同期は経常利益723百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,566百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益465百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（海運業）当社の旅客部門の輸送実績は、昨年７月からの政府のＧｏＴｏキャンペーンによる効果はありましたが、二度にわたる緊急事態宣言に伴う移動制限によりすべての航路において大幅に減少し、前年同期に比べ航路全体で４０％にとどまりました。同様の傾向が乗用車部門でも表れ、航路により多少の差が出たものの全体で前年同期に比べ５０％と半減いたしました。一方、小樽―新潟、苫小牧―敦賀航路の貨物車部門におきましては、雑貨や冷凍食品等が堅調であったことから前年同期並みの輸送量となりました。しかし、小樽―舞鶴、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路は、農産品が堅調に出荷され増加しましたが、航海数の減少もあり、前年同期に比べそれぞれ８７％と８８％となり、航路全体でも前年同期の輸送量を下回りました。一方、クルーズ客船部門は、昨年１１月ガイドラインに沿ったトライアルの後、１２月より営業航海を再開しましたが、感染症の拡大により二度目の緊急事態宣言が出されたことに伴い、１月初旬の横浜から伊勢への新春クルーズを終えた後、再度係船したため、前年同期の営業収益を大きく下回りました。以上の結果、当部門の売上高は24,357百万円(前年同期比21.4％減)、営業損失は572百万円(前年同期は営業利益1,316百万円)となりました。（貨物運送事業）定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,468百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は177百万円(前年同期比13.1％増)となりました。（石油製品販売業）船舶燃料等を販売している当部門の売上高は295百万円(前年同期比72.5％減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。（ホテル業）オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は387百万円(前年同期比64.6％減)、営業損失は704百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。（その他）不動産収入等の売上高は654百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は64百万円(前年同期比74.4％増)となりました。財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は93,863百万円と前連結会計年度末に比べ16,398百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年度末の負債の部は83,383百万円と前連結会計年度末に比べ16,985百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は10,480百万円と前連結会計年度末に比べ587百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び繰延ヘッジ損益の増加によるものであります。セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。（海運業）当連結会計年度末のセグメント資産は75,773百万円（前連結会計年度末62,538百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた排ガス浄化装置(スクラバー)の設置及び船舶建造への投資によるものであります。（貨物運送事業）当連結会計年度末のセグメント資産は9,014百万円（前連結会計年度末8,317百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。（石油製品販売業）当連結会計年度末のセグメント資産は1,125百万円（前連結会計年度1,238百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。（ホテル業）当連結会計年度末のセグメント資産は5,736百万円（前連結会計年度3,332百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していたホテル建設への投資によるものであります。（その他）当連結会計年度末のセグメント資産は2,885百万円（前連結会計年度2,437百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していたホテル建設に付随する従業員用アパート建設への投資によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,365百万円と前連結会計年度末に比べ1,193百万円減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純損失1,872百万円、減価償却費5,543百万円、利息の支払額644百万円等により4,214百万円(前年同期比27.9％減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純損失の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21,396百万円(前年同期比130.5％増)となりました。これは主に当初から計画していた船舶建造及びホテル建設のための投資によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は15,988百万円(前年同期比546.7％増)となりました。これは主に、長期借入金による収入によるものであります。③生産、受注及び販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)海運業(百万円)24,35778.6貨物運送事業(百万円)14,46896.9石油製品販売業(百万円)29527.5ホテル業(百万円)38735.4報告セグメント計(百万円)39,50882.1その他(百万円)65496.7合計(百万円)40,16382.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、海運業セグメント及びホテル業セグメントにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限を伴う緊急事態宣言が発令されたことにより、需要の減少が顕著に表れたこと並びに石油製品販売業セグメントにおきまして、原油価格の低下により売上高が減少したことによるものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金及び船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達により行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当連結会計年度においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等の有利子負債の残高は67,810百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,365百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。・投資有価証券、長期貸付金の評価投資先の過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、投資評価に係る減損損失の計上や長期貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。・退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。・固定資産の減損会計固定資産の減損会計について、各事業の資産のグルーピングに基づき、過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、減損損失の要否を検討しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載しております。