アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、イベント開催や外出の自粛要請が出されるなど飲食・旅行業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。また、各種政策効果などにより徐々に個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きは見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況は継続いたしました。このような事業環境の中、当社グループは、お客様と社員の安全・安心を第一優先とした感染防止対策を行いつつ、事業運営に努めてまいりました。さらに、以前より実施していた社会貢献活動や新たに実施した活動により2021年２月にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）宣言を公表し、ＥＳＧ経営の推進を図るとともに顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、顧客サービス、品質の向上に努め、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、不動産・建設事業においては、「頑張ろう！ＷＡＫＡＹＡＭＡ」キャンペーンを実施し、地域社会に貢献してまいりました。不動産賃貸事業においては、2020年１月に実施したアイワグループ（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット）との事業提携により、商品・サービスの更なる強化を図り、シナジー効果を創出するように努めてまいりました。土地有効活用事業においては、集客力やリーシング力を活用し、ワンストップで受託できるサービスを背景にオーナー様にご安心していただき、入居者様にもご満足していただけるよう努めてまいりました。ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に受けましたが、社員への教育を実施し、お客様サービスの向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は14,286百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,151百万円（前年同期比9.8％減）、売上高営業利益率は8.1％（前年同期9.4％）、経常利益は1,094百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年同期比6.3％減）となりました。セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業10,489,827109.4土地分譲、分譲住宅販売、売建分譲販売、注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介（土地分譲407区画、分譲住宅販売160棟、売建分譲住宅66棟、注文住宅23棟、中古住宅販売47棟）不動産賃貸事業2,644,017116.4不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件1,801戸、管理物件14,810戸）土地有効活用事業851,20697.2資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅販売19棟、賃貸中古住宅販売８棟）ホテル事業457,71262.1ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注４）67,07780.1連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動合計（注１）14,509,842107.0―セグメント間取引△223,697－―連結財務諸表の売上高14,286,145105.4―(注)１．セグメント間取引については含めて記載しております。２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。セグメント別の業績は次のとおりであります。セグメント間取引については含めて記載しております。(不動産・建設事業)不動産・建設事業は、土地分譲407件、建物249件、中古住宅47件の販売を行いました。その結果、売上高は10,489百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益は548百万円（前年同期比117.3％）となりました。(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は、自社物件1,801戸、管理物件14,810戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。その結果、売上高は2,644百万円（前年同期比116.4％）、セグメント利益は820百万円（前年同期比91.6％）となりました。(土地有効活用事業)土地有効活用事業は、賃貸住宅19件、賃貸中古住宅８件の販売を行いました。その結果、売上高は851百万円（前年同期比97.2％）、セグメント利益は99百万円（前年同期比111.5％）となりました。(ホテル事業)ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。その結果、売上高は457百万円（前年同期比62.1％）、セグメント損失は49百万円（前年同期利益95百万円）となりました。(その他)その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は67百万円（前年同期比80.1％）、セグメント利益は13百万円（前年同期比106.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、当連結会計年度末には3,630百万円となりました。また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,363百万円の収入（前連結会計年度は1,461百万円の収入）となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少1,186百万円、税金等調整前当期純利益1,113百万円、非資金取引である減価償却費405百万円、及び支払利息180百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額388百万円及び利息の支払額177百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の支出（前連結会計年度は1,906百万円の支出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入124百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出1,091百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の支出（前連結会計年度は259百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,635百万円及び社債の発行による収入250百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,987百万円及び配当金の支払額281百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度における不動産・建設事業、土地有効活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産・建設事業9,174,84198.74,263,52967.4土地有効活用事業860,34376.4803,452101.2合計10,035,18596.35,066,98271.1(注)１．セグメント間取引については、含めて記載しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、14,286百万円（前年同期比5.4％増）となりました。不動産・建設事業においての売上高は、10,489百万円（前年同期比9.4％増）となりました。これは主に、住宅ローンの低金利下での資金環境を背景としたマイホーム購入意欲に支えられた販売件数の増加、リフォーム工事では、2020年１月にグループ化を行った、株式会社アイワライフネットの請負業務の増加によるものであります。不動産賃貸事業においての売上高は、2,644百万円（前年同期比16.4％増）となりました。これは主に、2020年１月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業務及び株式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業務が業績に寄与し、当社グループの保有する自社物件及び管理物件の増収によるものであります。土地有効活用事業においての売上高は、851百万円（前年同期比2.8％減）となりました。前連結事業年度と比較し、少し下回る結果となりましたが、これは主に、低金利環境などの金融情勢に下支えされ、安定的な賃貸経営の事業計画により前年並みを維持できたことによるものであります。ホテル事業においての売上高は、457百万円（前年同期比37.9％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル宿泊者の減少及び、感染回避のための外出自粛等の外食控えなどの影響によるものであります。その他においての売上高は、67百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は9,840百万円（前年同期比5.9％増）、売上総利益は4,445百万円（前年同期比4.4％増）となりました。売上高に対する売上総利益率は31.1％（前年同期は31.4％）となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,293百万円（前年同期比10.4％増）を受け、1,151百万円（前年同期比9.8％減）となり、前連結会計年度に比べ125百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は8.1％（前年同期は9.4％）となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業外収益135百万円（前年同期比6.9％増）と営業外費用193百万円（前年同期比9.6％増）を受け、1,094百万円（前年同期比10.9％減）となり、前連結会計年度に比べ133百万円減少しました。売上高に対する経常利益率は7.7％（前年同期は9.1％）であります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い350百万円（前年同期比14.1％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円（前年同期比6.3％減）となり、前連結会計年度に比べ50百万円減少しました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、31,279百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、10,952百万円となりました。これは主として、販売用不動産の減少1,226百万円及びその他流動資産の減少230百万円、現金及び預金の増加1,049百万円及び未成工事支出金の増加270百万円を反映したものであります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、20,326百万円となりました。これは主として、土地の増加360百万円、建設仮勘定の増加94百万円及びのれんの減少44百万円を反映したものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、15,511百万円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ378百万円減少し、4,910百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の減少326百万円、その他流動負債の減少192百万円及び短期借入金の増加154百万円を反映したものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、10,601百万円となりました。これは主として、社債の増加149百万円及び長期借入金の減少76百万円を反映したものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、15,767百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加478百万円及びその他有価証券評価差額金の増加41百万円を反映したものであります。自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は47.6％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入のほか、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を想定し算定いたしました業績予想に比べ、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、上回る結果となりました。なお、経営指標としております、売上高営業利益率については、目標としております10％以上に対して8.1％と下回りましたが、自己資本比率については、目標40％に対して48.9％と上回る結果となりました。当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。指標2021年３月期（予想）2021年３月期（実績）2021年３月期（増減比）売上高13,230,000千円14,286,145千円1,056,145千円増(8.0％増)営業利益1,100,000千円1,151,992千円51,992千円増(4.7％増)経常利益1,018,000千円1,094,294千円76,294千円増(7.5％増)親会社株主に帰属する当期純利益650,000千円760,108千円110,108千円増(16.9％増)③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。