株式会社ブロッコリー
有価証券報告書－第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当社が属するエンターテインメント業界では、国内外のスマートフォンゲーム市場の成長・国内家庭用ゲーム市場のゆるやかな拡大を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場が世界的にも長期的に高成長が続くと見込まれておりますが、令和２年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、令和３年に入りましても、一部では持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下における、当事業年度（自令和２年３月１日至令和３年２月28日）の経営成績概況は、以下のとおりであります。まず、「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、10周年スペシャルコンセプトショップ「All-StarShop」を７月より開催、12月からは原宿・名古屋・大阪・仙台の４か所にて「SHININGSTORE」を開催いたしました。また、９月にステッドラー日本株式会社とのコラボレーションアイテム「うたの☆プリンスさまっ♪SHININGMUSEUM水彩色鉛筆」を発売し大変なご好評をいただきましたことで、関連グッズの売上高・売上総利益は、前年並みに確保することが出来ました。関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ShiningLive」の売上高・売上総利益につきましては、前年をやや下回る結果となりました。関連ゲームでは、５月に「うたの☆プリンスさまっ♪AmazingAria&amp;SweetSerenadeLOVEforNintendoSwitch」を発売、２月に「うたの☆プリンスさまっ♪DebutforNintendoSwitch」を発売いたしました結果、前年を大きく上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。関連CDでは、４月に「うたの☆プリンスさまっ♪『AnotherWorld～WHITE＆BLACK～』」のテーマソングを発売、８月にHE★VENS初の本格ドラマCDを発売いたしました。９月に10周年を彩る３グループの超豪華シングルを、12月にShiningLiveドラマCD「饗宴の奏鳴曲（ソナタ）」を、２月よりQUARTETNIGHTメンバーによるアイドルソング計４作のうち２作をそれぞれ発売いたしました。これらの結果、劇場版関連CDを発売した前年には至りませんでしたが、見込みを大きく上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。他社ライセンスグッズでは、令和２年９月にうさぎのぬいぐるみシリーズ「ラビコレ」の第１弾『刀剣乱舞-ONLINE-』(全11種)を発売いたしました。大変なご好評をいただき、ブロッコリーオフィシャルストアで令和３年４月までの期間限定受注生産も行いました。また、株式会社丸井グループ開催のイベント「呪術廻戦limitedshop－マルイ編－」にて呪術廻戦グッズを発売いたしました。こちらも大きな反響をいただきましたこと等により、他社ライセンスグッズは前年を上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。トレーディングカードゲーム「Z/X-ZillionsofenemyX-（ゼクスジリオンズオブエネミーエックス）」（以下「Z/X（ゼクス）」といいます。）は、第３四半期に新規ユーザーだけでなく、復帰ユーザーの要望にも応えるカードパックEXパック第23弾「ゼクメモ！」を発売し、また、１年を通してオンラインイベント開催や関連商品の通販強化を行ったこと等により、前年並みの売上高・売上総利益を確保いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、販促費の圧縮を図りました結果、1,366百万円（前期比12.7％減）と抑制することができました。この結果、当事業年度の売上高は6,306百万円（前期比2.7％減）、営業利益967百万円（同42.2％増）、経常利益999百万円（同42.1％増）となりました。また、自社で開発を進めておりますゲームコンテンツにおいてソフトウエア仮勘定の減損損失244百万円を計上いたしましたことで、当期純利益は、521百万円（同37.9％増）となりました。ｂ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は8,253百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。主な内容は、商品及び製品の増加145百万円、仕掛品の増加57百万円、前渡金の増加８百万円、前払費用の増加160百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少262百万円、売掛金の減少93百万円などの減少要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は2,723百万円で、前事業年度末に比べ214百万円増加しております。主な内容は、ソフトウエア仮勘定の増加181百万円、投資その他の資産の増加66百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少26百万円などの減少要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,132百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。主な内容は、未払消費税等の増加59百万円、未払法人税等の増加28百万円、返品調整引当金の増加４百万円、賞与引当金の増加３百万円などの増加要因に対し、預り金の減少58百万円、未払金の減少28百万円、買掛金の減少27百万円、前受金の減少26百万円、役員賞与引当金の減少19百万円などの減少要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は95百万円で、前事業年度末に比べ８百万円増加しております。主な内容は、退職給付引当金の増加13百万円などの増加要因に対し、リース債務の減少２百万円などの減少要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は9,749百万円で、前事業年度末に比べ296百万円増加しております。これは、当期純利益521百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度においては、営業活動において453百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得し、投資活動においては3,486百万円の資金を使用し、財務活動においては229百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,621百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円の資金の増加（前事業年度は480百万円の資金の増加）となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による755百万円、減価償却費の計上による90百万円、賞与引当金の増加額３百万円、返品調整引当金の増加額４百万円、退職給付引当金の増加額13百万円、売上債権の減少額99百万円、減損損失の計上による244百万円などのプラス要因と、貸倒引当金の減少額５百万円、役員賞与引当金の減少額19百万円、受取利息及び受取配当金の３百万円、たな卸資産の増加額206百万円、法人税等の支払額230百万円、その他の減少額239百万円などのマイナス要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは3,486百万円の資金の減少（前事業年度は2,578百万円の資金の増加）となりました。主な内容は、貸付金の回収による収入９百万円などのプラス要因と、定期預金の預入による支出3,000百万円、無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円などのマイナス要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは229百万円の資金の減少（前事業年度は231百万円の資金の減少）となりました。主な内容は、配当金の支払額226百万円、リース債務の返済による支出３百万円であります。③生産、仕入及び販売の状況当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。a.外注実績当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。品目別金額(千円)前年同期比(％)本――CD140,256△3.9DVD―△100.0ゲーム271,873＋60.3トレーディングカード443,464＋3.4グッズ・その他2,402,663＋4.1合計3,258,259＋6.4(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.仕入実績当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。品目別金額(千円)前年同期比(％)本――CD58―DVD――ゲーム――トレーディングカード――グッズ・その他19,802△4.7合計19,860△4.4(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は実際仕入額によっております。ｃ.受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ.販売実績当事業年度の販売実績を製商品別、品目別に示すと以下のとおりであります。製商品別品目別金額(千円)前年同期比(％)製品本――CD503,016△33.1DVD9,676＋20.5ゲーム217,124＋83.6トレーディングカード783,190△5.7グッズ・その他4,029,429＋2.2製品計5,542,437△1.9商品本――CD――DVD――ゲーム――トレーディングカード――グッズ・その他26,980△7.7商品計26,980△7.7ロイヤリティ収入・請負467,812＋4.8アプリ収入269,289△23.7合計6,306,519△2.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第26期(自平成31年３月１日至令和２年２月29日)第27期(自令和２年３月１日至令和３年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱バンダイナムコライブクリエイティブ703,25010.9768,94012.2㈱スターコーポレーション704,19810.9688,00010.9キングレコード㈱978,72615.1――(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２第27期の販売実績におけるキングレコード㈱の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて172百万円減少し6,306百万円(前期比2.7％減)となりました。売上高の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績」に記載のとおりです。b.売上原価、売上総利益売上原価は、前事業年度に比べて261百万円減少し3,972百万円(前期比6.2％減)となりました。売上原価の主な減少要因は、前期に比べゲームアプリの初期開発費全額の償却処理計上や、TVアニメの制作費用の全額費用処理が無かったこと等によるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて88百万円増加し2,333百万円(前期比3.9％増)となりました。c.販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて198百万円減少し1,366百万円(前期比12.7％減)となりました。主な要因は、広告・宣伝に係る販促費の削減等による減少であります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて286百万円増加し967百万円(前期比42.2％増)となり、営業利益率は、前事業年度に比べて4.8ポイント増加し、15.3％となりました。d.営業外損益、経常利益営業外収益は、前事業年度と同水準の79百万円(前期比0.2％減)となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ９百万円減少し47百万円(前期比16.4％減)となりました。主な要因は、本社ビルの一部についてオフィスとして賃貸している不動産賃貸費用の減少９百万円などによるものであります。以上の結果、経常利益は999百万円(前期比42.1％増)となりました。e.当期純利益自社で開発を進めている一部のゲームコンテンツに関し、近年の市場環境の変化を踏まえて開発方針を見直し、途中成果物を精査いたしました結果、ソフトウエア仮勘定の減損損失244百万円を計上いたしました。また、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は260百万円、法人税等調整額は△27百万円となりました。以上の結果、当期純利益は521百万円(前期比37.9％増)となりました。③財政状態の状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要ｂ．財政状態」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の流動性につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。資本の財源につきましては、自己資金を運転資金として充当し、平成27年11月に株式会社ハピネットから第三者割当増資により資金調達した約4,000百万円を、新規コンテンツ開発、及びアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・グッズ・フィギュア・周辺サプライ製品等の各新製品の展開といった将来に向けた有望な事業分野に対して積極的に活用し、企業価値の向上に努めております。そのため、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年（令和３年３月30日付で１年延長し、令和５年２月期までの４ヶ年）の中期経営計画を策定し、この中期経営計画における基本戦略の推進にあたり、１．新規コンテンツの開発、２．プロモーション強化、３．既存コンテンツの深化、４．人員拡充、５．社内環境、の５点の拡充を図るため、令和２年２月期から令和５年２月期までの４ヶ年で総額3,000百万円の資金を投下する投資計画を掲げております。戦略的投資と、その加速により「事業の成長」を促進し「さらなるステージへの成長」を目指してまいります。