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株式会社石井表記
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、1963年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループの経営環境は次のとおりであります。（電子機器部品製造装置）プリント基板分野では、当社グループはプリント基板の製造工程における研磨、表面処理を行う装置を販売しております。機械剛性が高く幅広い板厚で高精度研磨へ対応できることを強みとしております。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動縮小を余儀なくされる状況になりましたが、次世代通信規格「５Ｇ」の市場拡大に伴い同分野での設備投資が増加し、前連結会計年度と比較して売上高は増加しました。今後も高精度研磨に対応する当社グループ製品への需要は堅調に推移するものと予想しています。液晶関連分野におきましては、当社グループは塗布のスピード・均一性に優れた液晶大型パネル向けのインクジェットコーターを販売しております。中国顧客の操業再開を受けて、同装置を計画通り売上計上したことや、消耗品の販売が増加したことなどから、前連結会計年度と比較して売上高は増加いたしましたが、液晶大型パネル向けの投資は一段落しており今後の需要減速が予想されます。（ディスプレイおよび電子部品）自動車向け印刷製品は、新規顧客向けの生産がスタートしたことにより前連結会計年度と比較して売上高が増加し、足もとの業績は堅調に推移する見込みですが今後の自動車需要には留意する必要があります。工作機械および産業用機械分野については、当社グループは機械の操作パネルを供給しております。内部基板、表示シートを一貫生産し顧客ニーズに的確に対応することを強みとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客の需要が減少したことに加え、営業活動も制約を受け前連結会計年度と比較し売上高が減少いたしました。新型コロナウイルス感染症が終息に至らない場合引き続き同分野の需要は停滞することが想定されます。連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピンでシルク・ラベル印刷製品を生産しておりますが、同国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い操業制限など事業活動に大きな影響を受け、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。プリント基板実装を主力とする連結子会社である上海賽路客電子有限公司については、中国経済の再開に伴う需要の増加から売上高が前連結会計年度を上回ったことや、新型コロナウイルス感染症に対する助成金を受給したことなどから前連結会計年度に比べ増収増益となりました。中国経済は堅調に推移しているものの、世界的な半導体不足の拡大による客先の生産計画変更や生産拠点の見直しなどによる減産リスクを想定する必要があります。４．経営戦略及び対処すべき課題このような経営環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、シンジケートローン契約は、2022年５月期日であります。(3)環境への配慮地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。(4)人を活かす経営当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上の課題①さらなる事業の安定化と特定事業領域への依存からの転換自動車向け印刷製品においては、当連結会計年度に新規顧客向けの生産がスタートしました。今後同事業を安定的に拡張していくため当社の印刷技術を応用し意匠性の高い特徴的な車載部品を提案し続けることができるよう取り組みを続けてまいります。液晶関連分野におきましても中国顧客向けの販売が増加し当連結会計年度の業績は堅調に推移しました。一方で長期的視野に立てば、液晶テレビやパソコンの液晶モニターの普及率が先進国ではすでに飽和しハイエンドのスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて、有機ＥＬパネルの搭載が増加していることなどから今後液晶パネルの需要の減速が予想されます。このような環境変化に対応するため当社グループの持つインクジェット塗布技術を液晶関連分野以外の半導体、電子デバイス、エレクトロニクス関連分野など有望な分野へ展開できるように開拓を推進します。②新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の終息時期や影響の程度が見通せない中、当社グループでは感染対策として、マスクの着用、アルコール消毒の奨励、定期的な換気の実施などを周知徹底し、従業員の意識を高めております。また、様々な行動制約を受ける中で、Ｗｅｂ会議等オンラインシステムを有効に活用し効率的な事業活動を行っております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変動する経営環境下において迅速な意思決定により、企業価値を最大限に高めることが経営上の最も重要な課題であるとともに、法令遵守を主とする企業倫理の維持についても重要な課題であると認識しております。その実現のため、株主、社員、取引先、地域社会など各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会、内部監査室などの組織機能を整備・強化し、内部統制システムの整備・コンプライアンス経営の維持により、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えており、また、投資家の皆様へは、迅速かつ適確な情報開示により経営の透明性向上にも努めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由現状の体制として監査役会設置会社形態を採用している理由としましては、当社の企業規模等を勘案すると、社外監査役が監査役会の半数以上を占め、独立性のある社外取締役と連携することで、外部からの経営に対する監査・監督機能は十分に機能するものと考え、当該体制を採用しているものであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、７名（2021年４月26日現在、うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長を議長とし、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っております。取締役会への付議内容は、取締役会規定に定められた事項で、迅速かつ的確に決議できる体制を整えております。（取締役会の議長、構成員の氏名等）議長代表取締役会長兼社長石井峯夫取締役副社長渡邊伸樹専務取締役平坂晋二常務取締役山本晋宏取締役松井忠則社外取締役石井裕工、本田祐二ｂ．監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（2021年４月26日現在、うち社外監査役２名）おり、監査役会を毎月１回開催しております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、取締役からの聴取等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。会計に関する事項につきましては、会計監査人より監査の方法および結果に関する報告を受けた上で、その適法性、相当性を確認しております。（監査役会の議長、構成員の氏名等）議長常勤監査役貝原睦規社外監査役森末辰彦、松岡清史ｃ．内部監査室当社では、会社の業務および財産の実態を監査し、経営の合理化、経営効率の向上および資産の保全を行うために、各ラインとは独立した社長直轄の部局である内部監査室（１名）によって内部監査を実施しております。また、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制の整備の適正性を評価しております。内部監査室は、監査役会および会計監査人と密接に連結をとり、意見交換を定期的に実施し、内部監査の質的向上に努めております。ｄ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの体制整備リスク管理の一層の強化を図るため、当社では、役員および従業員等がコンプライアンスを理解し、それに則った業務・運営をするよう努めております。コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役副社長を委員長とし、社外取締役、監査役、内部監査室の専任担当者で構成しております。行動倫理規範の社内への浸透の徹底および事業のリスク情報の吸い上げなどを目的として設置しており、取締役会との連携が機能する体制が整っております。ｂ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社グループにおける業務の適正を確保するために、子会社管理規程を整備・運用するとともに、子会社を含めた当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等が行える内部管理体制を整備しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、避けうるあらゆるリスクを未然に防ぐため、リスク管理規程および安全衛生管理規程等を設けております。役員および従業員は、これらの規程類に基づき、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化の防止、リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめる会社づくりに取り組んでおります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｃ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自1996年12月11日至1998年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、2019年５月24日開催の取締役会決議に基づき、既存のシンジケートローンのリファイナンスを行い、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）ａ．貸付Ａ1)借入金額1,200,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2019年５月28日6)契約期間2019年５月31日から2022年５月31日の３年間7)返済方法2019年８月31日を初回とする３ヵ月毎の元金均等返済8)担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高600,000千円（当連結会計年度末現在）ｂ．貸付Ｂ1)借入金額2,204,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2019年５月28日6)契約期間2019年５月31日から2022年５月31日の３年間7)返済方法期日一括返済8)担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高2,167,000千円（当連結会計年度末現在）②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）1)極度額2,500,000千円2)アレンジャー株式会社もみじ銀行3)ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行4)借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行5)契約締結日2019年５月28日6)借入期間2020年５月29日から2021年５月28日の１年間7)返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済8)担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,456,000千円を設定9)財務維持要件イ）各事業年度の末日における借入人の、連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。ロ）各事業年度にかかる連結および単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。10)借入残高1,500,000千円（当連結会計年度末現在）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新の著しい経営環境において、企業の成長に研究開発活動が不可欠であることを認識し、既存市場における技術の深掘りを行うとともに、将来成長が期待できる新規分野への参入を目指し、半導体関連分野、自動車関連部品分野などの幅広い視野に立って研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度における試験研究費の総額は177百万円（電子機器部品製造装置事業128百万円、ディスプレイおよび電子部品事業48百万円）であり、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)電子機器部品製造装置新規市場分野、既存市場分野の双方向での新製品投入を目指し、当社の主力製品である、インクジェットコーター、プリント基板および自動車関連部品研磨装置における機能・価格共に競争力のある装置の開発に取組んでまいりました。①インクジェットコーターＦＰＤの生産拠点となっている中国・韓国・台湾向けに導入実績のあるインクジェットコーターの基礎技術であるインクジェット塗布技術を、ＦＰＤ以外の市場においても展開すべく研究開発活動を行っております。半導体分野をはじめとして、エレクトロニクス関連、電子デバイス、二次電池分野など視野を広げつつ、有望な展開先の開拓を推進しております。②プリント基板および自動車関連部品研磨装置プリント基板業界におきまして高評価を得ております研磨装置を、細線化、薄膜化、高スループット化など、さらなる顧客ニーズに対応すべく研究開発活動を行っております。パッケージ関連などの高精度プリント基板市場向けに、要素技術や研磨材の開発を進め、次世代研磨機の製品化を進めております。また、当社の持つ高い研磨技術を、プリント基板以外の市場においても展開すべく自動車部品などを有望な展開先として開発を進めております。メッキ関連については、次世代通信規格「５Ｇ」の需要拡大を見据え、高機能材料へのメッキ処理技術開発を行い、製品ラインナップの拡充を進めております。(2)ディスプレイおよび電子部品さらなる事業の安定化を図るべく車載部品分野への展開を目標に置き、当社の印刷技術を活かした部品開発に取組んでまいりました。①車載部品分野車載部品分野におきましては、当社の印刷技術を応用した自動車内装部品の開発を行い、加飾部品、ナビレンズなど意匠性の高い特徴的な車載部品を提案することが可能となりました。同技術に関しましては、車載部品に限らず応用展開可能なものであり、今後の既存市場分野における展開を進めております。②表示器分野社会における表示器のニーズの高まりとともに、顧客ニーズの多様化が顕著になりつつあります。当社と致しましては顧客ニーズに応えるべく、機能の強化および価格ラインナップの拡充を行い、新製品の開発を推進しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】昭和48年５月三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。昭和49年12月㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。昭和51年７月安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。昭和51年９月27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。平成３年10月９ホールの増設完成、27ホールオープン。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的(イ)ゴルフ場の建設及び経営(ロ)観光遊覧施設の開発と経営(ハ)その他上記各号に関連する一切の業務(注)現在は(ロ)は行なっておりません。(2)事業の内容27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関する事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当事業年度の景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ弱い動きとなっており、インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きが、関連業種の業績悪化をもたらしております。中国地方のゴルフ業界は、入場者数が1.8%増加で推移しました。(2)当面の対処すべき課題の内容当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。(3)対処方針「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたします。(4)具体的な取組状況等コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めております。なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に対する報酬は年間7,20取締役に対する報酬は年間7,200千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。監査役は無報酬です。⑤取締役の定数及び選任・解任の決議要件当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
三原京覧開発　株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。住所貸主物件地積賃借料備考三原市沖中静夫他５名山林原野4,502㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市大番敏也他11名山林10,356㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新三原市沼田町1026番地宗教法人光正寺山林4,472㎡3.3㎡当り年140円借料は３年毎に更新契約期間昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。賃借料の支払１年分を先払いする。
株式会社アールプランナー
有価証券報告書－第18期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月概要2003年10月エクステリア((注)１)事業・リフォーム事業を目的として、㈲アールプランナー(現㈱アールプランナー)〔資本金１千円〕を名古屋市天白区元植田一丁目2303番地に設立2004年10月本社を名古屋市天白区池場二丁目2503番地に移転2005年９月本社を名古屋市天白区池場二丁目3216番地に移転2007年１月有限会社から株式会社へ改組し、㈱アールプランナーに商号変更2008年８月注文住宅事業を開始2010年10月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」(現アールギャラリー)の受注を開始((注)２)2012年１月本社を名古屋市天白区原二丁目507番地に移転し、ショールームを併設2014年１月注文住宅ブランド「アイムギャラリー」を自社ブランド名として「アールギャラリー」へ名称変更高級住宅ブランドショールーム「ＡＧＡＬＬＥＲＹ」を名古屋市千種区に開設(2018年９月に名古屋市東区に移転)(現栄ショールーム)2014年５月リフォームブランド「カラーズリフォーム」(現アールギャラリーリフォーム)を立ち上げ、天白原店を開設(名古屋市天白区)「アールギャラリー」ブランドにて分譲住宅事業を開始2015年１月「アールギャラリー」として初めての住宅展示場となる、アールギャラリー日進赤池展示場を開設(愛知県日進市)2016年１月リフォームブランド「カラーズリフォーム」を「アールギャラリーリフォーム」へ名称変更。天白原店を閉鎖し、アールギャラリーリフォーム天白展示場を開設(名古屋市天白区)2016年５月注文住宅ブランド「Ｆの家」の受注を開始2017年１月㈱アールプランナー不動産(名古屋市千種区)を100％子会社化(現連結子会社)((注)３)2017年２月㈱アールプランナー不動産本社を名古屋市東区に移転2017年５月「Ｆの家」ショールームを開設(名古屋市東区)2017年11月本社を名古屋市東区東桜一丁目13番３号に移転2019年10月首都圏(１都３県)への進出となる東京支店を開設(東京都武蔵野市)2020年６月首都圏(１都３県)で初めての住宅展示場となる立川展示場を開設(東京都立川市)2020年８月東京都武蔵野市の拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店を東京都新宿区に移転2020年９月新宿ショールームを開設(東京都新宿区)2021年２月東京証券取引所マザーズに株式上場(注)１．エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。２．ＦＣ契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在において、当該契約は解消されております。３．㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年２月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。
株式会社丹青社
有価証券報告書

２【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工1961年11月本店を東京都文京区に移転1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当1966年９月建設業者登録(都知事登録)1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併1978年12月本店を東京都台東区に移転1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場2001年８月ISO14001の認証を取得2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を行いました。2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞2015年９月本店を東京都港区に移転2016年４月監査等委員会設置会社に移行
株式会社丹青社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンペの企画等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
株式会社丹青社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループといたしましては、新たに策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。①売り物づくり(a)デジタル活用による売り物づくり(b)地域創生ソリューションの開発②マーケティングの強化(a)デジタルマーケティングの実践・拡充③働き方の再構築(a)業務プロセスの見直し(b)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(c)BIM(BuildingInformationModeling)の導入中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標は、次のとおりであります。また、当該中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）は、東京オリンピック・パラリンピックが予定通り開催されること及び新型コロナウイルス感染症は2022年１月期中に収束することを前提に策定しております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2022年１月期68,0002,0002,1501,4102023年１月期79,0004,2004,3502,9102024年１月期84,0005,8005,9203,990(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）12.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。2017年１月期（％）2018年１月期（％）2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）11.813.316.014.812.0配当性向40.353.843.449.155.4（注）１指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率7.0％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。2017年１月期（％）2018年１月期（％）2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年１月期（％）連結営業利益率5.66.16.17.07.3(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、東京オリンピック・パラリンピックを含むイベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。昭和12年５月株式会社大鉄映画劇場設立資本金1,000千円昭和19年６月商号を株式会社近畿映画劇場に変更昭和24年５月株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場昭和29年11月近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場２館……昭和56年６月廃業、食堂、喫茶店等６店……昭和57年１月廃業)昭和42年11月阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年１月廃業)昭和43年12月新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年７月「アポロシネマ８プラス１」に名称変更)の営業を開始(平成19年９月廃業)昭和45年８月近映興業株式会社を合併昭和47年７月近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下４階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]昭和60年４月近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年３月廃業)平成10年12月商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更「アポロシネマ８」(あべのルシアス４階に６スクリーン、アポロビルに２スクリーンの計８スクリーン)開業（平成25年７月「あべのアポロシネマ」に名称変更）複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始平成23年４月「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始平成25年７月市場統合により東京証券取引所第二部上場平成29年３月「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始平成31年１月「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
株式会社きんえい
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の大きな変化の中、映画興行では、販売座席数・営業時間等の制限の影響を受けて入場者数が減少する厳しい経験を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画観賞できる安全な環境を整備し、かつ、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、将来のセグメント利益の確保に向けて、諸経費全般に亘って節減を行い、損益分岐点の引き下げを行ってまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、新型コロナウイルス感染拡大の経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、引き続き当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるほか、リニューアル工事により大きくイメージアップしたあべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により「あべのアポロシネマ」が長期間に亘り臨時休館しましたため、前期に比較して大幅な減収・減益となりました。感染症の先行きは予断を許さない状況ではありますが、当社といたしましては、当社施設を通じた感染拡大の防止に万全を期することはもとより、顧客誘致に全力で取り組み、業績の回復と事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第124期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。2008年12月丸善株式会社と株式会社図書館流通センター（ともに大日本印刷株式会社の連結子会社）が、共同株式移転の方法で共同持株会社を設立する内容の経営統合に関する基本合意を、両社の親会社である大日本印刷株式会社を含む３社で締結。2010年１月ＣＨＩグループ株式会社の東京証券取引所への上場承認を受け、丸善株式会社は上場を廃止。2010年２月ＣＨＩグループ株式会社設立。同日ＣＨＩグループ株式会社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2010年６月当社と株式会社ジュンク堂書店が、当社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年８月丸善株式会社の完全子会社として丸善書店株式会社を設立。2010年10月当社と株式会社雄松堂書店が、当社を完全親会社、株式会社雄松堂書店を完全子会社とする内容の株式交換契約を締結。2010年12月当社グループにおけるインターネット事業の企画・推進のため事業子会社として株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月に商号を「株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス」に変更）を設立。2011年２月株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店をそれぞれ株式交換により当社の完全子会社化。丸善株式会社から丸善書店株式会社株式を現物配当として受ける方法により丸善書店株式会社を当社の直接の完全子会社化。当社の完全子会社として丸善株式会社の出版事業を分社化した丸善出版株式会社を設立。2011年５月当社の商号を「丸善ＣＨＩホールディングス株式会社」に変更。2012年１月店舗事業における経営一本化による事業運営の効率化と採算性の向上を目指して、株式会社ジュンク堂書店を丸善書店株式会社の完全子会社とするグループ内組織再編を実施。2012年５月株式会社図書館流通センターが運営するネット通販型書籍販売事業「オンライン書店ビーケーワン」を、当社出資先である株式会社トゥ・ディファクト（電子書籍販売サイト『ｈｏｎｔｏ』を運営）に譲渡し、同社と連携して当社グループのハイブリッド書店事業を推進する基盤をつくる。2015年２月当社グループにおける書店事業の効率化を図るため、丸善書店株式会社が子会社である株式会社ジュンク堂書店を吸収合併し、その商号を「株式会社丸善ジュンク堂書店」に変更。2016年２月当社グループにおける教育・学術関連事業の一層の拡大を目指すため、丸善株式会社が株式会社雄松堂書店を吸収合併し、その商号を「丸善雄松堂株式会社」に変更。2019年１月当社グループ会社の丸善雄松堂株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、丸善出版株式会社が社名に冠する「丸善」は創業150周年を迎えた。
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化しております。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社で構成され、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおります。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。事業区分主要な事業内容主要な会社名文教市場販売事業大学、官庁付置研究機関、企業資料室、公共図書館等への学術情報を中心にした書籍販売等丸善雄松堂㈱大学等教育研究機関、国公行政機関等の図書館・教室などの建築及び内装設備の設計施工丸善雄松堂㈱公共図書館、学校図書館を中心とした図書館用書籍の販売、および図書館用書籍の加工（装備）、書誌データの作成・販売㈱図書館流通センター店舗・ネット販売事業主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具等の複合的な店舗販売及びその関連事業通信ネットワークを利用した情報提供サービス㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店図書館サポート事業公共図書館、大学図書館を中心とした図書館運営業務の受託、指定管理者制度による図書館運営丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター出版事業学術専門書中心の出版業丸善出版㈱児童図書及び図書館向け図書の出版業㈱岩崎書店出版に係る企画、編集、製作等の請負丸善プラネット㈱その他事業書店・文具店など文化系小売業の店舗設備の設計施工丸善雄松堂㈱書籍の入出荷業務等㈱図書流通パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発グローバルソリューションサービス㈱保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負㈱明日香なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。