住友林業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は、当連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、当社グループの決算期を12月31日に統一しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となるため、以下の対前期増減率に関しては、前第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで。以下、前年同一期間という。)との比較により記載しております。前年同一期間は、当社及び３月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の財務諸表を、12月決算の連結子会社については2019年９月30日現在の財務諸表を基礎として連結しておりますが、当連結会計年度は、当社及びすべての連結子会社について2020年12月31日現在の財務諸表を連結しております。なお、12月決算の連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益及びキャッシュ・フローについては、当連結会計年度の業績に含めず、利益剰余金の残高、並びに現金及び現金同等物の残高をそれぞれ調整しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化し、厳しい状況に陥りましたが、各国における金融政策や財政政策の発動を伴う経済活動の再開により、米国や中国を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。わが国経済におきましても、人の往来が減少し、宿泊、運輸、飲食等の業界を中心に景気は大幅な落ち込みを強いられましたが、個人消費や輸出等において持ち直しの動きがみられました。住宅市場に関しましては、国内において、感染拡大に伴う消費マインドの冷え込みや緊急事態宣言下での事業活動の制限等により、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。米国においては、当期初にかけて一時的に市場は落ち込みましたが、歴史的な低水準となった住宅ローン金利や中古住宅の流通在庫の減少等を背景に市場は回復し、総じて好調に推移しました。また、29年ぶりの景気後退局面に陥った豪州において、市場は当期初に落ち込みましたが、住宅ローン金利の低下や政府の住宅建設補助金制度の効果もあり、市場は回復の兆しがみられました。このような事業環境のもと、当社グループは、お客様、お取引先及び従業員とその家族の安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら、事業活動を継続してまいりました。「中期経営計画2021」の２年目となる当期は、国内において、中大規模木造建築事業の拡大を目的として、総合建設業者をグループに迎え入れることを決定したほか、仙台市における木質バイオマス発電プロジェクトに新たに参画しました。また、米国において戸建住宅事業のエリアを拡大する等、当社グループの一層の成長に向けた事業の推進に注力しました。その結果、売上高は8,398億81百万円(前年同一期間比4.6％増)、営業利益は474億62百万円(同24.0％増)、経常利益は512億93百万円(同19.1％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は303億98百万円(同34.4％増)となりました。なお、退職給付会計に係る数理計算上の差異についてはプラス48億23百万円となり、数理計算上の差異を除いた経常利益は464億70百万円となりました。自己資本利益率（ROE）につきましては8.8％（2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間）となりましたが、引き続き10％以上を確保することを目標とします。（事業セグメント別の経営成績）事業セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高を含めております。＜木材建材事業＞流通事業におきましては、取引先との連携強化を図るとともに、多角的な事業ポートフォリオの構築を進め、バイオマス発電用の木質燃料の取り扱い拡大、国産材の輸出拡大、非住宅建築市場への取り組み強化に、引き続き注力しました。また、環境負荷の低減を目指すべく、持続的生産が可能な植林木を使用した合板の拡販に、より一層注力しました。しかしながら、同感染症の影響により国内の住宅市場が低調に推移したことから、合板や製材品等の販売数量が減少したため、業績は伸び悩みました。製造事業におきましては、国内において、住宅市場が低調に推移したことで建具やフロア材等の販売数量が減少したことから、業績は伸び悩みました。海外においては、ニュージーランドのMDF（中密度繊維板）の販売数量が日本向けを中心に減少したものの、製造コストが低減したことにより業績は堅調に推移しました。インドネシアにおいては、合板やパーティクルボードの販売数量が減少したことにより業績は伸び悩みました。以上の結果、木材建材事業の売上高は1,446億52百万円(前年同一期間比16.7％減)、経常利益は23億34百万円(同54.7％減)となりました。＜住宅・建築事業＞戸建注文住宅事業におきましては、昨年４月の緊急事態宣言発出を受け、営業活動を自粛したことから、当期初において受注が減少しました。このような状況下において、当社の家づくりをWEB上で体験することができる「MYHOMEPARK（マイホームパーク）」を展開するなどWEBを用いた受注活動に注力したほか、当社の設計力を活かし、在宅勤務の広がりによる働き方の変化など新しいライフスタイルに対応したプランの提案に注力した結果、受注は前年同一期間を上回る水準に回復しました。一方で、労務費等の生産コスト増加により収益性が低下したことや新型コロナウイルス感染症の影響による工事の遅れが生じたことから、業績は伸び悩みました。賃貸住宅事業におきましては、当社オリジナルの「WF構法（ウォールフレーム構法）」を採用した賃貸住宅の受注拡大に取り組みましたが、同感染症の影響等により貸家市場の回復が遅れたことから、受注が減少しました。分譲住宅事業におきましては、これまでの優良な土地仕入れと施工体制の整備に加え、WEBによる販売活動に注力したことで、販売棟数が堅調に推移しました。リフォーム事業におきましては、当社オリジナルの耐震・制震工法等の高い技術力を活かした耐震リフォーム等の受注拡大に注力しましたが、お施主様が住まいながらのリフォームにおいては特に同感染症の影響が大きく、業績は伸び悩みました。なお、当社は、中大規模の木造建築事業を更に拡大するため、昨年11月に大阪及び東京を地盤とする総合建設業者であるコーナン建設株式会社を新たにグループに迎え入れることを決定しました。以上の結果、住宅・建築事業の売上高は3,323億16百万円(前年同一期間比3.6％減)、経常利益は84億54百万円(同46.3％減)となりました。＜海外住宅・不動産事業＞米国での戸建住宅事業におきましては、ワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州及びノースカロライナ州等の地域において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け当期初に展示場の来場制限など営業活動が制約されたことで住宅市場が一時的に落ち込みました。しかしながら、過去最低水準を更新した住宅ローン金利や、リモートワークの普及に伴う郊外の新築戸建住宅に対する需要の高まり等を背景に市場が回復したことから、業績は好調に推移しました。また、昨年12月に米国ジョージア州アトランタ地区を中心に分譲住宅事業を行うBuildersProfessionalGroup,LLCの事業を譲り受けたことにより、米国における戸建住宅事業進出エリアは、ジョージア州を加え13州に及ぶこととなりました。不動産開発事業におきましては、同感染症の影響により計画をしていた集合住宅及び商業複合施設の売却が延期となったことにより、業績は伸び悩みました。豪州での戸建住宅事業におきましては、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州及び西オーストラリア州等の地域において、政府の住宅建設補助金制度や過去最低水準の住宅ローン金利により住宅市場に回復の兆しが見られたものの、同感染症の影響で着工に遅れが生じたことから、業績は伸び悩みました。東南アジアにおいては、ベトナム、インドネシア、タイにおいて、取り組み中の戸建住宅及び分譲マンションプロジェクトが同感染症の影響等により計画の進捗に遅れが生じました。以上の結果、海外住宅・不動産事業の売上高は3,523億71百万円(前年同一期間比25.8％増)、経常利益は440億32百万円(同92.1％増)となりました。＜資源環境事業＞バイオマス発電事業におきましては、北海道紋別市ほか全国３ヶ所に所在する木質バイオマス発電事業所が安定的に稼働したことにより、業績は堅調に推移しました。海外の森林経営におきましては、ニュージーランド南島ネルソン地区で展開している植林事業において、販売数量が増加したこと等により、業績は堅調に推移しました。また、インドネシア西カリマンタン州で植林事業を行う当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたほか、隣接地の植林資産を新たに取得することにより、サステナブル（持続可能）な事業運営体制の強化に努めました。しかしながら、当該連結子会社化に伴い、段階取得に係る差損を営業外費用に計上したこと等から、資源環境事業の業績は減益となりました。なお、国内の森林経営におきましては、昨年８月に岡山県英田郡西粟倉村及び三井住友信託銀行株式会社と、植林資産を信託財産とする森林信託の普及に向けた包括的連携協定を締結しました。当社は林業の専門家として植林資産の管理手法や森林管理専門会社が行う植林、伐採等の施業効率化等について経営サポートを行っております。本協定を通じて培ったノウハウを活用し、森林信託の取り組みを幅広く展開すること等を通じて、林業をベースとした地域活性化の推進に貢献してまいります。以上の結果、資源環境事業の売上高は150億58百万円(前年同一期間比11.8％増)、経常利益は16億83百万円(同31.0％減)となりました。＜その他事業＞当社グループは、上記事業のほか、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、住宅顧客等を対象とする保険代理店業等の各種サービス事業等を行っております。また、株式会社熊谷組に係る持分法による投資利益も含まれます。その他事業の売上高は184億２百万円(前年同一期間比6.4％増)、経常利益は７億57百万円(同7.3％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループの展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。②受注実績当連結会計年度における住宅・建築事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同一期間比(％)受注残高(百万円)前年同一期間比(％)住宅・建築事業(提出会社)240,199＋10.4297,750＋2.8(注)１住宅・建築事業のうち、提出会社における注文住宅及び賃貸住宅、並びにその他請負の該当金額を記載しております。２受注高には、当連結会計年度の新規受注に加えて、期中の追加工事によるものが含まれております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同一期間比(％)木材建材事業144,652△16.7住宅・建築事業332,316△3.6海外住宅・不動産事業352,371＋25.8資源環境事業15,058＋11.8報告セグメント計844,397＋4.0その他事業18,402＋6.4調整額△22,918－合計839,881＋4.6(注)１各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２調整額には、特定のセグメントに区分できない管理部門等における売上高を含み、セグメント間の内部売上高を消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態当連結会計年度末における総資産は、保有する上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加や、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末より863億85百万円増加し、１兆911億52百万円となりました。負債は、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より439億93百万円増加し、6,916億96百万円となりました。なお、純資産は3,994億56百万円、自己資本比率は33.7％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。＜木材建材事業＞当連結会計年度末における木材建材事業の資産は、国内流通事業の取扱高が減少したことに伴い、たな卸資産や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末より82億60百万円減少し、1,873億31百万円となりました。＜住宅・建築事業＞当連結会計年度末における住宅・建築事業の資産は、前連結会計年度末より３億22百万円増加し、1,821億11百万円となりました。＜海外住宅・不動産事業＞当連結会計年度末における海外住宅・不動産事業の資産は、分譲住宅事業及び不動産開発事業の拡大に伴い、たな卸資産及び有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末より421億91百万円増加し、3,787億72百万円となりました。＜資源環境事業＞当連結会計年度末における資源環境事業の資産は、業務提携目的で保有する上場株式の時価上昇に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より235億35百万円増加し、994億35百万円となりました。＜その他事業＞当連結会計年度末におけるその他事業の資産は、持分法適用関連会社株式の追加取得に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末より38億15百万円増加し、809億61百万円となりました。（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より96億56百万円増加して1,222億20百万円となりました。資金の増加には、決算期変更に伴う調整額131億70百万円を含んでおります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。なお、決算期変更の経過期間である当連結会計年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。このため、前年同期の数値については記載しておりません。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により資金は468億40百万円増加しました。これは、海外住宅・不動産事業の拡大に伴うたな卸資産の増加等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益502億11百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により資金は446億35百万円減少しました。これは、国内のサービス付き高齢者向け住宅の新設や、米国での集合住宅及び商業複合施設の開発並びに分譲住宅事業の譲受等に資金を使用したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により資金は67億82百万円減少しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により資金が増加した一方で、配当金の支払や連結子会社の持分追加取得等により資金が減少したことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、長短の資金使途に応じて最適な資金調達手法を機動的に利用し、資金返済時期の分散や調達コストの低減を実現することを基本方針としております。また、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散、複数の金融機関とのコミットメントライン（特定融資枠）の設定など、資金調達リスクを軽減するため様々な対応策をとっております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,029億33百万円となっております。（４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社は特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りにあたっては、近隣地域における市場価格や直近の販売状況等を踏まえた販売計画に基づいて、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。②投資有価証券の評価その他有価証券のうち、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められなければ、減損処理しております。時価のない有価証券の実質価額の見積りにあたっては、投資先の直近の業績や事業計画等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。③貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の経営状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末現在における回収可能見込額を算定しております。取引先の財政状態及び業況が見込以上に悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の追加計上が必要となる可能性があります。④固定資産の減損減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。