ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年度に施行された消費税増税による影響がまだ残る中、国内でも新型コロナウイルス感染症が蔓延し、その防止策として発令された緊急事態宣言などにより、年間を通して事業の抑制を余儀なくされる状況が続き、経済活動の停滞や雇用環境悪化などかつてない厳しい情勢で推移しました。一方、海外においても同様、未曽有のパンデミックによる混乱は収まる気配がないまま、世界経済に深刻なダメージをもたらし、先行きは予断を許さない状況が現在も続いております。このような状況下、当社グループは斯かる情勢の長期化は不可避として、業務効率を高める施策を講じるとともに、各部門におきまして年度当初よりあらゆる経費の削減に取り組みました。その結果、営業収益が103,656,880千円（前年同期比95.1％）、経常利益が872,644千円（前年同期比64.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,266,285千円（前年同期比221.3％）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（物流関連事業）物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により人・物の動きが制限され、上期・下期共に消費・生産・建設関連貨物全ての荷動きが大幅に減少し、国内貨物総輸送量はリーマン・ショック後のマイナス幅をも下回るほど大きく落ち込む状況となりました。そのような環境下において、根本的なコスト構造の変換を図るべく、長年の外部依存体質から自社化への転換を目指しました。そのためには社員の増員が必要とされ、近年の土曜日における貨物減少に鑑み週２休体制への移行を取り決め、2020年度中盤より採用拡大そして大幅な自社化に踏み切り、2022年度後半の目標達成を目指し現在鋭意活動中です。この成果は他の営業費が不変とすれば、トラック系事業の収益率は３％を超えると期待され、長年の不振からの脱却に目途が立ちます。そして、当期においても少なからずコスト削減の効果も出始めました。しかし、主力事業である特別積み合わせ事業におきましては、コロナ禍にあって前期の物量を確保することはできず、営業収入は前期を大きく下回りました。一方、収支に直結する軽油価格は、期の初めは低位で推移し半ばには上昇に転じましたものの、通年では予測を下回りました。また、構造改革を図るために不可欠な外部委託等の外注費削減が計画どおりには進まず、遺憾ながら収支を圧迫しました。ロジスティクス事業におきましては、大口顧客の好業績に後押しされた形で取引が順調に推移したこともあり、売上げは前期を上回りました。その結果、物流関連事業の業績は、営業収益75,572,343千円（前年同期比95.5%）、営業利益は355,087千円（前年同期比43.4%）となりました。（自動車販売事業）自動車販売事業の主力事業である当期のトラック・バス分野は、コロナ禍の広がりにより主要顧客である運送事業者の業績が低迷、車両販売部門においては新車販売台数が減少、それに伴い売上高、売上利益共に減少しました。また、部品部門も同様に修理部品の需要減に伴い売上高は下回るものの、降雪による冬季関連部品の増加やコロナ対策用品の需要を取込み売上利益は微増となりました。整備部門においては市場における稼働低下により入庫台数が減少し売上高は減少したものの、顧客との取引条件の改善を進めたこともあり売上利益は増加しました。一方営業経費については、緊急事態宣言の発令を踏まえ出張の自粛およびＷＥＢ会議システムの活用により旅費交通費や拡販費が圧縮され、減少となりました。その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益28,822,692千円（前年同期比95.8％）、営業利益は268,912千円（前年同期比58.8％）となりました。（不動産事業）不動産事業による、営業収益は534,405千円(前年同期比75.1％）、営業利益は109,567千円(前年同期比53.2％）となりました。（その他の事業）情報関連事業および燃料販売事業等による、その他の事業全体の営業収益は2,755,724千円（前年同期比90.1％）、営業利益は276,197千円(前年同期比113.6％）となりました。当連結会計年度末における資産合計は116,681,519千円であり、前連結会計年度末に比べて1,063,966千円増加いたしました。負債合計は80,979,213千円であり、前連結会計年度末に比べて518,158千円減少、純資産は35,702,306千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,582,124千円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金および現金同等物は6,411,547千円であり、前連結会計年度末と比べて220,806千円（3.6％）増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費および減損損失等により5,208,743千円（前年同期比173.2％）の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,575,523千円（前年同期比53.2％）の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により1,412,412千円の減少（前年同期は2,145,912千円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、販売の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。a.売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流関連事業75,543,18895.5自動車販売事業26,448,52894.6不動産事業182,24679.3その他の事業1,482,91688.8合計103,656,88095.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は116,681,519千円であり、前連結会計年度末に比べて1,063,966千円増加いたしました。内訳は流動資産の減少が1,036,905千円、固定資産の増加が2,100,872千円であります。流動資産の減少は、現金及び預金が186,813千円、電子記録債権が121,556千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が894,992千円、たな卸資産が128,757千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、建物及び構築物（純額）が1,898,023千円、車両運搬具（純額）が1,329,794千円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が169,488千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は80,979,213千円であり、前連結会計年度末に比べて518,158千円減少いたしました。内訳は流動負債の増加が3,861,596千円、固定負債の減少が4,379,754千円であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が624,405千円、1年内返済予定の長期借入金が3,634,845千円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が858,242千円、短期借入金が880,000千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期預り金が718,838千円増加した一方で、長期借入金が4,614,426千円、退職給付に係る負債が277,570千円それぞれ減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は35,702,306千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,582,124千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益により1,266,285千円増加した一方で、剰余金の配当により136,007千円減少、その他包括利益累計額が427,419千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、30.5％であり、前連結会計年度に比べて1.1ポイント増加しました。b.経営成績の分析「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。(a)営業収益当連結会計年度の営業収益は、103,656,880千円となりました。(b)営業利益当連結会計年度の営業利益は、1,090,175千円となりました。(c)営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、217,530千円の損失(純額)となりました。主なものは支払利息392,299千円であります。以上の結果、経常利益は872,644千円となりました。(d)特別損益当連結会計年度の特別損益は、1,299,293千円の利益(純額)となりました。主なものは有形固定資産売却益1,893,020千円であります。以上により、税金等調整前当期純利益は2,171,937千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,266,285千円となり、１株当たり当期純利益金額は93.12円となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借り入れ等による資金調達で対応して行くこととしており、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、流動性リスクに備えております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」を参照願います。e.中長期的な経営戦略について当社グループの中長期的な経営戦略については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。