山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況及び分析当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により二度にわたり緊急事態宣言が発出され、全国的に社会経済活動が制限されるなか、政府主導の各種経済浮揚策による持ち直しの動きもみられたものの、景気は依然として厳しい状況で推移しました。このような情勢において、運輸業では外出自粛により旅客が大幅に減少したほか、流通業でも山陽百貨店の臨時休業等の影響を大きく受けるなど、各種感染防止策を講じつつ、厳しい環境下においての事業運営となりました。当連結会計年度の営業収益は、43,490百万円と前連結会計年度に比べ8,142百万円（15.8％）の減収、営業利益は781百万円と前連結会計年度に比べ3,364百万円（81.1％）の減益、経常利益は941百万円と前連結会計年度に比べ3,267百万円（77.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円と前連結会計年度に比べ2,456百万円（85.3％）の減益となりました。セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。①運輸業鉄道事業におきましては、沿線での行楽イベントの中止に加えて、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛により定期外旅客が大きく減少したほか、沿線企業での在宅勤務や上半期における学校の臨時休校が影響し、定期旅客も大きく減少したことから減収となりました。また、バス事業におきましても、神戸市バス一部路線の運行・車両整備およびその管理等を2020年11月から受託するといった新たな取組みを開始しましたが、外出自粛による一般乗合路線の旅客減少に加え、トラストツアーの募集・催行中止や高速バスの一部路線の運休などにより減収となりました。運輸業全体の営業収益につきましては、15,307百万円と前連結会計年度に比べ4,194百万円（21.5％）の減収となり、営業損失は1,738百万円（前連結会計年度は営業利益1,377百万円）となりました。（イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）対前期増減率（％）営業日数日365△0.3営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ31,710△0.2定期千人33,572△10.7輸送人員定期外千人15,765△29.5計千人49,337△17.7定期百万円5,522△11.1旅客運輸収入定期外百万円4,508△31.5計百万円10,030△21.6運輸雑収百万円1,273△3.3運輸収入合計百万円11,303△19.9乗車効率％18.1－（注）乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員(ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業10,956△20.7自動車事業3,079△25.8その他1,283△20.5消去△12－計15,307△21.5②流通業百貨店業におきましては、「柿安ダイニング」や「エムズグレィシー」などの新規店舗の導入や、下半期に入り「大佛師松本明慶佛像彫刻展」をはじめとする話題性のある美術・宝飾催事を開催したことにより売上確保に努めたものの、緊急事態宣言の発出に伴い、2020年4月8日から5月15日まで食料品売場を除くすべての売場を臨時休業したことや上半期に集客催事を中止した影響が大きく、減収となりました。また、コンビニエンスストア業におきましても、「ローソン＋フレンズ」の一部店舗の閉店などにより減収となりました。流通業全体の営業収益につきましては、17,335百万円と前連結会計年度に比べ4,766百万円（21.6％）の減収となり、営業利益は４百万円と前連結会計年度に比べ368百万円（98.8％）の減益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業15,972△21.3コンビニエンスストア業1,365△24.8消去△2－計17,335△21.6③不動産業不動産業におきましては、加古川市での「リアラス東加古川」や大阪府守口市での「レジデンス大日ステーションプレミア」の引渡しなど、前期に比べ分譲規模が大きくなったことにより増収となりました。不動産業全体の営業収益につきましては、分譲事業におけるマンション販売件数の差などにより7,599百万円と前連結会計年度に比べ916百万円（13.7％）の増収となり、営業利益は2,294百万円と前連結会計年度に比べ101百万円（4.6％）の増益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,260△0.7不動産分譲業4,33827.7計7,59913.7④レジャー・サービス業スポーツ業におきまして、「サン神戸ゴルフガーデン」で来場者が増加したほか、飲食業では、テイクアウト需要が拡大したケンタッキー・フライド・チキンの各店舗や2020年1月にオープンした「マネケン山陽明石駅店」の売上が好調に推移したものの、外出自粛による出控えの影響などから減収となりました。レジャー・サービス業全体の営業収益につきましては、1,884百万円と前連結会計年度に比べ135百万円（6.7％）の減収となりましたが、諸費用の減少などから、営業利益は102百万円と前連結会計年度に比べ26百万円（35.0％）の増益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業・ホテル業1,446△9.9スポーツ業3553.0広告代理業8218.2消去△0－計1,884△6.7⑤その他の事業一般労働者派遣業および総合ビルメンテナンス事業での積極的な営業活動により、地元自治体等から新たに業務を受注したことなどから増収となりました。その他の事業全体の営業収益につきましては、1,363百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（2.7％）の増収となりましたが、営業利益は90百万円と前連結会計年度に比べ19百万円（17.7％）の減益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2020年４月至2021年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）一般労働者派遣業37911.6業務請負業123△6.6ビル管理・営業管理業2070.9設備の保守・整備・工事業・情報業ほか8020.9消去△148－計1,3632.7（2）財政状態に関する概況①資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末と比較し1,169百万円増加の99,605百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が3,081百万円の減少、流動資産のその他が1,049百万円の増加、車両新造工事の竣工等により機械装置及び運搬具が1,628百万円の増加、投資有価証券が1,042百万円の増加などであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較し851百万円増加の57,762百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が1,574百万円の増加、未払法人税等が744百万円の減少などであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し318百万円増加の41,842百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金が888百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が272百万円の増加、非支配株主持分が1,113百万円の減少などであります。これらの結果、自己資本比率は42.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,031百万円の減少となり、当連結会計年度末には5,957百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支払等により2,020百万円となり、前連結会計年度に比べ6,093百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等があったものの、有価証券の売却等により4,454百万円となり、前連結会計年度に比べ2,044百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により597百万円となり、前連結会計年度に比べ205百万円の増加となりました。（3）生産、受注及び販売の状況当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は37,500百万円で、前期末に比し447百万円増加いたしました。有利子負債の状況については、「２事業等のリスク（9）有利子負債への依存について」に記載しております。（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）目標とする経営指標」に記載の通り、2021年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定しております。当連結会計年度における各指標の実績及び中期経営計画最終年度の2021年度の数値目標は以下のとおりです。2020年度実績2021年度目標営業収益（百万円）43,49052,000営業利益（百万円）7813,300親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4222,100EBITDA（百万円）※１4,6977,800有利子負債残高（百万円）※２36,44338,000有利子負債/EBITDA倍率（倍）7.84.9※１EBITDA＝営業利益＋減価償却費※２有利子負債残高＝借入金＋社債2021年度の数値目標については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響等を踏まえると、目標の達成は非常に困難であることが予測されますが、少しでも目標に近づくことができるように注力したいと考えております。