株式会社瑞光
有価証券報告書－第58期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、前半は新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大抑止が内外共に最優先され、経済活動が制限されたことから景気は大幅な落ち込みをみせましたが、同感染症の第１波が下火になるとともに経済活動が再開されました。しかしながら、後半にかけては感染第２波、第３波の到来があり景気回復が再び鈍化しております。通期の製造機械の需要は同感染症の影響から厳しい状態にありましたが、経済活動が再開されるもとで設備投資が回復基調にあり、輸出もペントアップ需要の一巡から世界的な生産活動の回復を背景に幅広く増加していく傾向にございます。このような経済環境下、事業活動上の移動が制限される中、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、オンライン営業を活用するなどの工夫を実践し、国内需要の取込みと海外市場への積極的活動を進めました。売上におきましては、国内案件の年度内完成に向けた生産活動を向上させ、海外子会社を通じた中国・アジア地域向け案件の生産に注力した結果、計画以上の成果を得ました。利益面におきましても、製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより、予想数値以上の結果を計上することができました。受注環境におきましては、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が引続き厳しい環境にありますが、設備投資の回復基調に加え、新興国の衛生用品の需要も持続的に増加しており、総じて受注は増加傾向にございます。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,087百万円（前期比16.4％減）、営業利益1,892百万円（同22.1％減）、経常利益2,103百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,620百万円（同7.8％減）となりました。主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,019百万円（前期比14.7％減）、小児用紙オムツ製造機械9,567百万円（同41.7％減）、大人用紙オムツ製造機械5,766百万円（同38.5％増）、その他機械2,250百万円（同74.2％増）、部品2,021百万円（同2.7％減）となりました。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。ｂ．財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,382百万円増加し42,325百万円となりました。現金及び預金が1,729百万円、電子記録債権が1,215百万円、仕掛品が292百万円、繰延税金資産が168百万円及び建物及び構築物（純額）が108百万円減少いたしましたが、建設仮勘定が5,181百万円、土地が2,590百万円、受取手形及び売掛金が1,405百万円、原材料及び貯蔵品が527百万円、機械装置及び運搬具（純額）が427百万円、ソフトウェア仮勘定が239百万円及び投資有価証券が177百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,012百万円増加し14,844百万円となりました。前受金が468百万円、支払手形及び買掛金が353百万円及び長期未払金が280百万円減少いたしましたが、社債が5,000百万円、電子記録債務が2,219百万円及び未払金が149百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し27,480百万円となりました。為替換算調整勘定が160百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,390百万円及びその他有価証券評価差額金が124百万円増加いたしました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、社債の発行による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出、定期預金の純増加による使用により、連結会計年度末に比べ3,609百万円減少し、5,754百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,817百万円（前期比42.3％減）となりました。これは主に、未収消費税等の増加578百万円、前受金の減少454百万円、法人税等の支払額376百万円、たな卸資産の増加288百万円、長期未払金の減少280百万円、売上債権の増加274百万円があった一方、税金等調整前当期純利益2,118百万円、仕入債務の増加1,461百万円、減価償却費の計上388百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は10,001百万円（前期比3,100.1%増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,101百万円、定期預金の純増加1,847百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は4,660百万円（前期は420百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払229百万円があった一方、社債の発行による収入4,970百万円があったことによるものであります。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2020年２月21日至2021年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,019,73985.3小児用紙オムツ製造機械9,567,62058.3大人用紙オムツ製造機械5,766,921138.5その他機械2,250,854174.2部品2,021,25197.3その他461,091376.5計2,308,47883.6（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．部品には仕入部品を含んでおります。３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2020年２月21日至2021年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械(2,523,570)3,191,619(75.1)82.2(3,152,688)3,316,350(107.7)105.5小児用紙オムツ製造機械(9,892,663)10,833,916(358.1)195.3(7,414,995)8,237,945(118.3)118.2大人用紙オムツ製造機械(4,393,674)7,740,863(301.4)240.0(3,712,781)5,245,139(179.1)160.3その他機械(992,914)2,817,986(322.7)333.4(904,397)1,167,528(246.4)194.5部品(1,693,717)2,021,251(96.4)97.3(－)－(－)－その他461,091376.5－－計(19,496,540)27,066,730(202.1)172.4(15,184,862)17,966,963(130.5)128.4（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度72.0％であります。２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。３．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自2020年２月21日至2021年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械(2,297,171)3,019,739(9.9％)13.1％(162.2)85.3小児用紙オムツ製造機械(8,744,086)9,567,620(37.9％)41.4％(83.5)58.3大人用紙オムツ製造機械(2,753,563)5,766,921(11.9％)25.0％(127.2)138.5その他機械(455,544)2,250,854(2.0％)9.7％(84.2)174.2部品(1,693,717)2,021,251(7.3％)8.8％(96.4)97.3その他461,0912.0％376.5計(15,944,082)23,087,478(69.1％)100.0％(97.5)83.6（注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社4,860,74817.6－－（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が減少したことなどから前連結会計年度と比べ4,521百万円減少し、23,087百万円となりました。国内売上高は4,109百万円減少し、7,143百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光（上海）電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上が減少したことなどから411百万円減少し、15,944百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ414百万円減少し、4,446百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどから前連結会計年度に比べ123百万円増加し、2,554百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ537百万円減少し、1,892百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、役員退職慰労金戻入が増加したことなどから前連結会計年度に比べ124百万円増加し、348百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことから前連結会計年度に比べ84百万円減少し、137百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ328百万円減少し、2,103百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円減少し、1,620百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループが主に製造販売している紙オムツ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産によるものであり、個々の案件の受注時期と取引条件が多岐にわたるため、常時キャッシュ・フローの変動が生じます。このような受注環境下においても、販売先のニーズに迅速に対応し、生産工程に即座に着手できる態勢とするため運転資金を常時確保した運営を行っております。事業計画上の必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。特に次期連結会計年度に完成予定の新工場は投資予定総金額10,000百万円を予定するなど当社設立以来初の大型投資になりますので当連結会計年度の社債発行による資金の充当、並びに自己資金および金融機関からの借入等により資金調達する方針としております。研究開発投資などの投資資金需要は随時発生しており、主に自己資金を充当しますが、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達することを基本方針としております。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度における社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,029百万円となっております。また、現金及び現金同等物は5,754百万円となっております。