株式会社サンコー
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による世界的な経済活動の停止の影響で未曾有の厳しさを経験しました。しかし一部の自動車産業を中心に増産体制に転じたことにより受注が回復しました。また、世界的な在宅勤務の定着によるプリンターやデジカメなどのデジタル機器類の販売増加も受注回復の追い風となりました。この事により第２四半期後半から業績が好転しました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同期比6.7％の減少。デジタル家電関連製品は10.3％増加。事務機関連製品が0.2％増加。その他住宅設備関連製品が29.0％の減少となりましたが、直近３か月の売上は自動車関連製品が9.7％減から6.7％減、デジタル家電関連製品が2.9％増から10.3％増、事務機関連製品が5.0％減から0.2％増となり、生産回復基調が継続しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は133億２千１百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は６億２千２百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は８億１千万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比34.6％増）となりました。当社グループの製品別概況は、次の通りであります。①自動車関連製品安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は101億３千万円（前年同期比6.9％減）となりました。②住宅設備関連製品電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億１千５百万円（前年同期比29.0％減）となりました。③デジタル家電関連製品デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億７千７百万円（前年同期比1.9％減）となりました。④事務機関連製品プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億９千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。⑤その他の製品その他の製品の売上高は４億６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。(2）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は191億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億９千９百万円増加しました。このうち流動資産は135億８千７百万円となり、10億４千６百万円増加しました。これは主に、有価証券が２億９千６百万円減少しましたが、現金及び預金11億７百万円、受取手形及び売掛金１億２百万円、電子記録債権１億２千３百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産は55億１千７百万円となり、２億４千７百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少２千８百万円と投資有価証券２億２千４百万円の減少によるものであります。負債は55億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千８百万円増加しました。流動負債は46億７千１百万円となり、１億１千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億２千４百万円減少しましたが、電子記録債務が７億５千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億２千４百万円となり、４千１百万円増加しました。純資産は135億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億４千万円増加しました。これは主に、利益剰余金４億５千２百万円の増加によるものであります。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億９千万円となり前連結会計年度末と比べ13億７百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は11億９千万円と前年同期と比べ１億７千５百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億円に、減価償却費６億１千３百万円の計上や仕入債務の増加２億８百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加２億２千９百万円や法人税等の支払額２億５千５百万円などによる資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２億３千万円と前年同期と比べ19億２千６百万円増加しました。これは主に、定期預金等の満期による収入８億円などによる資金の増加と、有形固定資産の取得による支出６億２千３百万円などによる資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億２千９百万円と前年同期と比べ１千８百万円増加しました。これは主に、配当金の支払１億１千７百万円などによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,203,474△10.1（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(2）受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）15,084,670△0.74,810,13057.8（注）金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。(3）販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）13,321,971△9.5（注）１販売実績額には消費税等を含んでおりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,592,82317.62,531,56719.0大崎電気工業㈱1,555,34010.6995,2497.5財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①収益の認識基準当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。②貸倒引当金の認識基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。③たな卸資産の認識基準当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。④繰延税金資産の計上当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。⑤有価証券の減損処理当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。⑥固定資産の減損当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を基に検討しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は前連結会計年度に比べ14億４百万円（対前年同期比9.5％減）減少の133億２千１百万円となりました。減収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が減少したことによるものです。②営業損益営業利益は６億２千２百万円（対前年同期比14.2％増）となりました。売上高の減少に対して売上総利益（当連結会計年度18億８千５百万円、前年同期18億９千２百万円）は微減にとどまりました。販売費及び一般管理費（当連結会計年度12億６千３百万円、前年同期13億４千７百万円）の減少も増益要因となりました。③営業外損益営業外収益は１億９千２百万円（前年同期は７千万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は２千８百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金２千６百万円、投資有価証券売却益６千１百万円、助成金収入２千７百万円などによるものであります。その結果、経常利益は８億１千万円（対前年同期比38.2％増）となりました。④特別損益特別利益は７百万円（前年同期は０百万円）、特別損失は１千８百万円（前年同期は１千２百万円）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（対前年同期比34.6％増）となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（3）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。②資金需要について当連結会計年度における設備投資額５億２千５百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。