株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。(1)業績等の概要当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖や経済活動の著しい制限により大きく減速しました。経済活動の段階的な再開や景気対策の効果により緩やかに回復しつつあるものの、感染再拡大による足踏みに加え、米中の対立が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、第３四半期以降、中国・米国市場を中心に自動車の生産・販売が急回復しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、巣ごもり需要に加えテレワークやオンライン授業等のライフスタイルの変化に伴い、パソコン、ディスプレイの需要が拡大しました。食品分野は、インバウンド需要の消失や夏場の長雨、猛暑が影響し、特にコンビニ、土産物・外食産業は低調に推移しました。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『BEYOND3000』（2018年度～2020年度）の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと様々な施策を実行しました。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤等を製造する新工場が稼働しました。また、韓国のADEKAKOREACORP.でDRAM向け半導体材料、千葉工場で先端リソグラフィ向け半導体周辺材料、相馬工場でエンジンオイル用潤滑油添加剤の設備を増強しました。食品では、食品ロス削減や省力化に貢献する練込用マーガリン「マーベラス」が、2021年１月に日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞」において「日経ＭＪ賞」を受賞しました。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様ならびに従業員の安全を最優先に感染拡大防止を徹底しつつ、ウェブ会議の活用やテレワークの導入により働き方を見直し、また各国政府の政策に対応した形で事業活動を継続しました。なお、当連結会計年度より、財務諸表上の重要性が増したため、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC、NICHINOEUROPECO.,LTD.の３社を連結の範囲に含め、NICHINOVIETNAMCO.,LTD.を持分法の適用範囲に含めています。また、グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は252億62百万円、営業利益は16億66百万円それぞれ増加しています。(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析①経営成績の状況(売上高及び営業利益)グループ経営管理の高度化を図るため、米国、中国、台湾、タイ、UAEに拠点を置く海外連結子会社10社の決算期統一を行いました。これに伴い、当該10社の会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日までの15カ月間となっています。売上高は前連結会計年度に比べ、229億49百万円(前連結会計年度比＋7.5％)増収の3,270億80百万円となりました。売上原価は前連結会計年度に比べ、157億72百万円(同比＋7.0％)増加し、2,403億48百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、７億14百万円(同比＋1.3％)増加し、577億52百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ、64億62百万円(同比＋28.7％)増益の289億79百万円となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の損失(純額)５億40百万円に比べ、８億31百万円利益額が増加し、２億90百万円の利益となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ、72億94百万円(同比＋33.2％)増益の292億70百万円となりました。(特別損益及び税金等調整前当期純利益)特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の利益(純額)9億71百万円に比べ、25億20百万円費用額が増加し、15億49百万円の損失となりました。これは、主に環境対策費の増加によるものです。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、47億73百万円(同比＋20.8％)増益の277億21百万円となりました。(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)法人税等は前連結会計年度に比べ、26億33百万円(同比＋46.6％)増加し、82億80百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、９億37百万円(同比＋45.0％)増加し、30億21百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、12億３百万円(同比＋7.9％)増益の164億19百万円となりました。②報告セグメントの状況セグメントの状況は、以下の通りです。(化学品事業)イ．樹脂添加剤自動車向けでは、第３四半期以降、自動車生産の急回復に伴い核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が回復しました。建材向けでは、塩ビ用安定剤の販売が北米を中心に堅調に推移しました。医療分野向けでは、感染予防対策関連で需要が増加しましたが、外来受診の抑制が続いたことで一般医療分野向けの販売が低調でした。食品包装関連向けでは、透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、期末にかけて販売が回復しましたが、通期では前期を下回りました。家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、テレワークの広がりによるパソコン需要の拡大を捉え、中国、東南アジア等で販売が好調に推移しました。樹脂添加剤全体では、第３四半期以降、自動車向け材料の販売が回復したことに加え、決算期統一の影響もあり、前期に比べ増収増益となりました。ロ．情報・電子化学品半導体向けでは、５Ｇ通信を中心とした旺盛な半導体需要を背景に、最先端の微細化に対応したDRAM向け新製品の出荷が順調に拡大し、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。また、EUV（ExtremeUltraviolet：極端紫外線）に代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売が好調に推移しました。ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。情報・電子化学品全体では、前期に比べ増収増益となりました。ハ．機能化学品第２四半期までは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、総じて販売が低調に推移しましたが、第３四半期以降、自動車生産の急回復や一般工業向け薬品で需要が持ち直し、主力製品の販売が回復しました。自動車向けは、エンジンオイル用潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が回復しました。また、一般工業向けではプロピレングリコール類の販売が好調に推移しました。一方で、インバウンド需要や外食産業向け需要が減少したため、化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。機能化学品全体では、前期に比べ減収増益となりました。以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ116億47百万円(前連結会計年度比＋7.1％)増収の1,758億23百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ28億19百万円(同比＋16.1％)増益の203億49百万円となりました。(食品事業)製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類は、コンビニの客数減少による影響を受けたものの、外出自粛を受けたまとめ買いや内食・中食需要の高まりにより、販売が底堅く推移しました。また、お客様が食品ロス対策として様々な取り組みを行うなかで、パン等のおいしさを持続させる練込用マーガリン「マーベラス」は消費期限延長効果が評価され販売が拡大しました。一方で、長引く観光・帰省需要の低迷により、土産菓子用のマーガリン、ショートニング、フィリング類の販売が低調でした。洋菓子・デザート向けでは、ホイップクリームの販売が期を通じて好調に推移しました。海外では、中国で製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の需要が第３四半期末にかけて回復し、販売が底堅く推移しました。食品事業全体では、高付加価値品の拡販に努めたものの、海外を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期に比べ減収減益となりました。以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ９億62百万円(同比△1.4％)減収の700億43百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億74百万円(同比△11.1％)減益の13億97百万円となりました。(ライフサイエンス事業)農薬は、国内では、主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が好調に推移しました。海外では、欧州、インドなどでの販売が好調でした。一方で、南米地域ではブラジル市場の競争激化の影響などから、販売が低調でした。医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が好調に推移しました。ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大やNICHINOEUROPECO.,LTD.を連結化したことにより、前期に比べて増収増益となりました。以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ110億78百万円(同比＋18.3％)増収の714億82百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ34億17百万円(同比＋130.4％)増益の60億38百万円となりました。③財政状態の状況(資産)当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、282億５百万円(前連結会計年度比＋6.9％)増加の4,376億57百万円となりました。主な要因は、以下の通りです。流動資産は前連結会計年度に比べ、278億89百万円(同比＋12.3％)増加の2,555億25百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前連結会計年度に比べ、３億15百万円(同比＋0.2％)増加の1,821億32百万円となりました。有形固定資産は前連結会計年度に比べ、56億79百万円(同比＋5.0％)増加の1,189億９百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。無形固定資産は前連結会計年度に比べ、２億14百万円(同比△1.3％)減少の161億55百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、51億48百万円(同比△9.9％)減少の470億67百万円となりました。これは、主に長期貸付金の減少によるものです。(負債)当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、73億54百万円(同比＋4.6％)増加の1,661億72百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ、145億77百万円(同比＋15.7％)増加の1,072億81百万円となりました。これは、主に1年内返済長期借入金の増加によるものです。固定負債は前連結会計年度に比べ、72億23百万円(同比△10.9％)減少の588億90百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。有利子負債の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表」に記載しています。(純資産)当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、208億50百万円(同比＋8.3％)増加の2,714億85百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。その結果、自己資本比率は前連結会計年度51.4％に比べ、0.7ポイント増加の52.1％となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ212億33百万円(前連結会計年度末比＋34.9％)増加し、821億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ94億74百万円(同比＋34.6％)増加し、368億72百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ10億38百万円(同比△6.8％)減少し、141億89百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ９億44百万円減少(同比△12.6％)減少し、65億51百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の減少によるものです。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)62.063.049.451.452.1時価ベースの自己資本比率(％)57.463.240.334.151.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.41.43.32.21.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)59.756.027.227.240.4(注)１．自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。⑤生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。(単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)化学品事業127,42024.0食品事業49,085△0.9ライフサイエンス事業44,09428.1報告セグメント計220,60018.2その他－－合計220,60018.2(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。２．その他については、生産は行っていません。３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。４.海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の生産実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映しています。ロ．受注実績その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)化学品事業175,8237.1食品事業70,043△1.4ライフサイエンス事業71,48218.3報告セグメント計317,3487.4その他9,73113.9合計327,0807.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。４.海外連結子会社10社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更、または、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、当該海外連結子会社の販売実績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性及び新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達と流動性マネジメント当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は821億21百万円となっています。(5)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載の通りです。