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兵機海運株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社２社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社K.SLINESS.A.所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKIMARINELOGISTICSMYANMARCO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「総合物流業者としてその業務を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しております。そのニーズに具体的に応える高度な情報力と革新的でスピーディーな経営を行うとともに社会や環境との共存を図り、株主、顧客、社員の信頼と期待に応えてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、従来からの事業である「内航・外航海運」と「港運・倉庫」の強化と育成を以て、グループの業容拡大を目指しております。内航海運を中心とする国内物流にありましては、鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送の取扱いを主力としております。この事業の業容拡大にはベース貨物となる鋼材輸送において、安全で安定した配船サービスの提供が最大の輸送責任と認識しております。そのためにも老朽船のリプレースによる高品質輸送の継続的な提供を考えております。また、傭船船主との良好な関係の構築は不可欠であり、船主の経営強化を目指して新たな体制（共同管理）に着手し、当社と船主によって設立しました七洋船舶管理株式会社がその任に当たっております。これにより、当社グループの経営基調である「共存共栄」の精神の下、船腹の維持増強と市況変動に耐えうる強固な収益体制の向上に努めてまいります。外航海運にありましては、自社船（約4,000トン積）によるスピーディーでフットワークの良い運航の強みを発揮した収益体制の構築に加え、傭船の利用による輸送効率のアップに注力し、近年、ロシアの極東開発に着目したロシア航路の拡充に、一定の成果をあげてまいりました。また、複数年度に及ぶインフラ整備でのプロジェクト輸送も収益基盤となっており、引き続き案件発掘に注力してまいります。また、東南アジアに絞った長期安定輸送貨物の獲得も目指しております。国内の港運事業にありましては、ＡＥＯ制度による認定と規制緩和は当事業の経営環境を厳しくしておりますが、攻めの営業へのチャンスととらえております。また、通関業を主とする港運事業の人材配置の再編を進め、認定業者として、輸出入貨物のリードタイムの短縮・コストの削減に努め、新たな顧客開発による収益性の向上を目指します。特に、国際複合輸送の分野にありましては、従来からの中国、台湾、韓国地域を中心に、最近ではタイ、ベトナム、インドネシア方面へとその取扱い商圏を広げつつあります。これら業容拡大に欠かせない存在である海外物流パートナー会社との提携開拓と関係強化を推進することにより、相互に請負貨物の取扱量を拡大してまいります。倉庫事業にありましては、付加価値の高い危険物に着目し、姫路地区と、神戸地区に建設した危険物倉庫が新たな収益基盤に成長しつつあります。そのために、危険物取扱者の人材育成等安全面にも配慮し、長期安定貨物のさらなる確保に努めてまいります。また、港運事業と倉庫事業の一体性を発揮することで、きめ細かいサービスを顧客に提供することで自社倉庫のさらなる優位性の発揮を目指します。(3）経営環境次期の経営環境の見通しにつきましては、世界レベルではコロナ・ショックからの景気回復は予想を上回る早さが見られ、ワクチン接種が進む諸国は混乱期を終え回復期に入ったものと考えられます。しかしながら、本邦ではコロナ禍収束の目途が立っておらず、当分の間は経済の本格的な回復の道筋も見えない厳しい状況が続くものと想定されます。また、景気回復が出遅れることで円安へのベクトルが強まることや原油高騰への警戒など、輸入のコスト高を招くリスク要因が懸念され、経済の回復を鈍化させるなど、閉塞感が漂うことも想定されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題内航事業ではコロナ禍の収束とともに公共投資をはじめ各種の設備投資計画も緩やかな回復が想定され、鉄鋼輸送量の足取りを軽くするものと考えております。老朽船の売船や代替建造、高齢化する船主の廃業選択など、厳しい時代に応じた船団の組み換えを模索する必要がありますが、傭船船主の世代交代も進みつつあり、新造船でラインアップされるＨＫＬシリーズ船団をもって、安全で安定した輸送体制の維持確保を第一に、事業継続と適正利益を残せるよう邁進してまいります。しかしながら、事業そのものが大きな設備投資を伴うことから、船主ともども収益マインドの醸成とコスト管理の強化が課題となっております。外航事業では、将来に向けての急速な脱炭素への社会構造の変化を受け、主力貨物の一角である火力発電プラントの輸送は激減するものと想定されます。今後の方針として、時代に沿った環境配慮型産業に注目し、バイオマス発電の燃料輸送など、継続的かつ大量輸送に取り組んでまいります。また、自社船の経過年数を考慮するとリプレイスの検討が必要となっておりますが、厳しい経営環境の下では財務面でのインパクトが強いことから、そのタイミングを模索しております。港運及びこれと両輪関係にある倉庫の両事業では、コロナ・ショックでも需要が活発であった食品や衛生（化成品）に着目し、営業展開を目指してまいります。温度管理や危険物管理に適した自営設備と豊富な経験を積んだスタッフ体制を強みに、荷主直結の営業展開を目指すとともに、一般貨物の取り扱いから一歩踏み出し、将来的に需要が見込める危険品等の取扱を新たな営業の柱と位置づけております。神戸港に新設した倉庫設備と先行の姫路地区の倉庫設備とともに危険品等取扱の業容を拡大し、事業収益の底上げを目指してまいります。自社倉庫建設による財務面への影響が強いことから、新型コロナウイルス感染症克服後を睨んだ営業活動の強化が課題となっております。当社グループは、もともと船舶・倉庫等の大型設備を必要とする事業特性から自己資本比率が低いことが課題となっております。財務体質の強化を図るために、早急に自己資本比率30％を確保することを経営指標として取組んでおります。そのためにも更なる経営の効率化を図り、売上高経常利益率５％、ネットＤＥレシオ1.0倍を目指した業務改善に取組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、各セグメント別に特段の経営指標の設定はありませんが、グループ全体での経営指標として、自己資本比率30％の確保を掲げ、売上高経常利益率、ネットＤＥレシオを重視しております。なお、当連結会計年度における、当社グループが経営指標としている自己資本比率は前年同期より3.93ポイント上昇し26.50％となりました。また、売上高経常利益率は前年同期より0.67ポイント後退し1.61％、ネットＤＥレシオは前年同期より0.75ポイント改善し1.43倍となりました。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区1999年11月関東支社開業（現関東営業部）。2000年３月中部支社開業（現中部営業部）。2000年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。2000年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。2000年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。2002年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。2010年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。2010年４月本店を、東京都武蔵野市に移転。2010年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転。2020年９月国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」を発行。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化や人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新や、コロナ禍を契機としたお客様の価値観変化など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着による新しい顧客体験価値の創造」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代における競争力あるオペレーションへの進化・大転換期を勝ち抜く競争力源泉の強化なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。当社は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先に、政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って適切に対応しています。その上で、ステークホルダーおよび事業活動への影響が最小限となるよう努めていきます。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2021年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。(2)当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や喫緊の課題であるＣО2削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、ユーザーのSDGsの達成に貢献するべく、ＣО2削減に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、異種材料の施工技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は167百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発した産業用汎用ヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、100℃未満の領域での蒸留設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。また、100℃以上の領域の蒸留設備に対しても、蒸気圧縮機を組み込んだ省エネ化の提案を進めております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績があります。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出される、又は分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社は産学官連携のNEDO「エネルギー・環境新技術先導研究プログラム」に参画し、上述の膜分離技術や高効率ヒートポンプ式アンモニア回収装置で窒素資源の回収技術の確立に取り組んでおります。⑤その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善にも取り組んでおります。上記に係る研究開発費は、48百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①モバイルフィルタシステム経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を受けて新しいフィルタシステムを開発しております。スクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を活用した画期的なシステムであり放射性物質を高効率で除去できます。コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型であり、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。②小水力発電設備小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。上記に係る研究開発費は、118百万円であります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年３月森本油脂株式会社を設立1961年９月業務用サラダ向け「ケンコーマヨネーズAS」の製造販売を開始し、食用油販売を中止1966年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社に商号変更1967年４月名古屋店（現中日本販売本部）を開設８月東京店（現東京本社）を開設10月兵庫県神戸市灘区に神戸工場竣工、本社移転1970年11月業務用マヨネーズ専門メーカーとなる1973年６月仙台営業所（現仙台支店）を開設1975年11月大阪支店を開設1976年１月東京都稲城市に稲城工場竣工３月福岡営業所（現九州販売本部）を開設1977年10月業界初のロングライフサラダ「ファッションデリカフーズ®」を発売開始1979年３月札幌営業所（現札幌支店）を開設４月広島駐在所（現中四国販売本部）を開設11月神奈川県厚木市に厚木工場竣工1981年８月浜松駐在所（現静岡営業所）を開設1986年12月ごぼうサラダ（業務用）を発売開始1988年３月兵庫県神戸市西区に西神戸工場竣工３月千葉営業所（現千葉支店）を開設３月高松営業所を開設５月神奈川県厚木市に厚木フードセンター竣工1989年６月京都営業所（現京都支店）を開設1990年２月株式会社九州ダイエットクックを買収（現連結子会社）５月神戸営業所（現神戸支店）を開設1991年３月岡山営業所を開設８月株式会社丸実フーズ（株式会社ダイエットクック東村山）を買収９月株式会社ダイエットクック埼玉設立1992年６月ケンコー・マヨネーズ株式会社をケンコーマヨネーズ株式会社に商号変更1993年４月グループ統括センター（現東京本社）を開設８月株式会社ダイエットクック白老設立（現連結子会社）1994年６月山梨県西八代郡に山梨工場竣工11月日本証券業協会へ株式を店頭登録1995年３月株式会社ダイエットエッグ東日本設立1996年６月ライラック・フーズ株式会社を設立（現連結子会社）６月鹿児島営業所を開設８月株式会社関西ダイエットクック設立（現連結子会社）1997年３月株式会社ダイエットクックサプライ設立（現連結子会社）４月株式会社ダイエットクック東村山と株式会社ダイエットクック埼玉を統合し、株式会社関東ダイエットクック設立５月株式会社ダイエットエッグ東日本を株式会社関東ダイエットエッグに商号変更（現連結子会社）2001年１月株式会社ダイエットクック都城設立2003年４月静岡県御殿場市に御殿場工場竣工2004年３月株式会社九州ダイエットクックが株式会社ダイエットクック都城を吸収合併12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2011年５月に上場廃止）年月概要2005年２月厚木フードセンターを厚木工場に統合５月健可食品（香港）有限公司設立８月健可食品（東莞）有限公司設立８月サラダカフェ株式会社設立（現連結子会社）2006年４月株式会社ハローデリカ設立（現連結子会社）５月株式会社関東ダイエットクック（新）設立（現連結子会社）８月株式会社関東ダイエットクック（旧）解散2007年８月第三者割当による新株式発行10月京都府舞鶴市に西日本工場竣工2009年11月東京本社移転12月稲城工場を厚木工場に統合2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、上場取引所は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、上場取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）2011年３月３月５月健可食品（東莞）有限公司を東莞頂可食品有限公司（広東省東莞）に改組東京証券取引所市場第二部に株式を上場健可食品（香港）有限公司を頂可（香港）控股股份有限公司に商号変更2012年３月杭州頂可食品有限公司設立３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定７月2014年４月７月PT.IntanKenkomayoIndonesia設立（現持分法適用関連会社）静岡県富士市に静岡富士山工場竣工東莞工場を杭州頂可食品有限公司に統合９月2015年６月７月2017年２月株式会社関東ダイエットエッグ新座工場を静岡富士山工場に統合頂可（香港）控股股份有限公司の当社持分を頂全（開曼島）控股有限公司へ全額譲渡VancouverResearchOffice（カナダ）を開設資本金を5,424百万円に増資2018年４月６月11月2019年２月４月株式会社ダイエットクック白老新工場竣工（新工場へ移管）株式会社関東ダイエットクック神奈川工場竣工MKUHoldings,Inc.設立（現持分法適用関連会社）静岡富士山工場第２工場竣工西日本工場増築工事竣工
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社11社（2021年３月31日現在）で構成され、食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。また、別段の表示がない限り、本文中の「当社」とはケンコーマヨネーズ株式会社を意味し、「当社グループ」とはケンコーマヨネーズ株式会社及びすべての関係会社を含んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。・調味料・加工食品事業・・・調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売・総菜関連事業等・・・・・・フレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業・その他・・・・・・・・・・調理加工食品、惣菜類の販売ほか主要な会社調味料・加工食品事業総菜関連事業等その他ケンコーマヨネーズ株式会社○－－株式会社ダイエットクック白老－○－ライラック・フーズ株式会社－○－株式会社関東ダイエットクック－○－株式会社関東ダイエットエッグ－○－株式会社関西ダイエットクック－○－株式会社ダイエットクックサプライ－○－株式会社九州ダイエットクック－○－サラダカフェ株式会社－－○（販売のみ）株式会社ハローデリカ－○（販売のみ）－PT.IntanKenkomayoIndonesia－－○MKUHoldings,Inc.－－○当社グループの状況の概要図は次のとおりであります。
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身（こころ・からだ・いのち）と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取り組んでまいります。現在は「サラダNo.１企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。■サラダNo.１企業を目指す。サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。■品質、サービスで日本一になる。お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。■グローバル企業へ推進し続ける。持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の３か年を対象とした中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を策定し、基本方針として「ＣＳＶ経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいりました。「ＣＳＶ経営」の５つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。地域貢献地域貢献度№１を目指して・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。・地域での雇用促進を積極的に行っています。・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。環境・資源資源、エネルギー利用の効率化・ゼロエミッションを目指し3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。・「ＲＯＯＴＴＯＳＴＥＭ（根から茎まで）」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。サプライチェーンサプライチェーンの短縮と事業活動の改革・検査や管理がされた適切な原料を選定し仕入れを行うことで、お客様により安全・安心な商品を提供します。・円滑な物流管理により、お客様に最適なサービスを提供します。ソリューション「技術・サービス」の事業化・技術指導や料理教室などを通じて、これまでに培ってきた技術や収集した情報をお客様に発信しています。・付加価値のある商品づくりや新しい製法技術を開発しています。働き方従業員満足度の向上・全従業員が社内外で学ぶ機会を持ち、成長意欲ややりがいを持てる制度づくりをしています。・仕事とプライベートを充実させ、全従業員が心身ともに健康な毎日を実現できる職場づくりをしています。・女性の平均勤続年数を向上させ、ライフイベントを経た後のキャリアイメージが描けるような体系づくりを行っています。セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。■調味料・加工食品事業・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略■総菜関連事業等・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取り組みや、肉類・魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略■サラダカフェ・美と健康をテーマにした「美サラダⓇ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業の継続が困難となる企業の増加や失業率の上昇等も懸念されております。雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷やインバウンド需要が見込めない状況であることなどから経済活動がコロナ前の水準へ正常化するまでには時間を要するものと想定されております。また、主要な原料の価格が過去に類をみない大幅な上昇により、厳しい事業環境にあります。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、不要不急の外出自粛やテレワークの推進等の新しい生活様式に対応したテイクアウトなどに向けた商品ラインナップの充実を図るとともに、ドラッグストアをはじめとした更なる販路拡大を進めてまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、配当性向は20％を目標として、その維持・向上を目指しております。なお、新中期経営計画においては、最終年度である2024年３月期の連結売上高を80,000百万円、連結経常利益を4,000百万円の目標としており、実施初年度の2022年３月期につきましては、連結売上高を73,200百万円、連結経常利益を1,500百万円と見込んでおります。決算年月2020年３月2021年３月2022年３月連結売上高（百万円）74,48068,50273,200連結経常利益（百万円）3,0032,0501,500配当性向（％）24.822.623.5
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株主間協定契約締結先内容出資比率合弁会社名設立年月三井物産株式会社米国において中食市場への参入を行うための合弁事業当社20％三井物産株式会社80％MKUHoldings,Inc.2018年11月
ケンコーマヨネーズ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの調味料・加工食品事業では、約80名の開発人員が、マヨネーズ・ドレッシング類、調理加工食品、タマゴ加工品等の各カテゴリー別の商品開発や当社商品を使ったメニュー開発に取り組んでおります。お客様の使用用途に応じた付加価値や機能性の研究を進め、多くの技術とノウハウを蓄積するとともに、既存の常識にとらわれず「あったらいいな」を形にする新しい発想の商品を開発しています。さらには、ベーカリー、外食、中食、給食などの各業態、業種ごとのメニュー開発を進めており、当社商品を使用したおいしさの提案に加え、お客様側でのオペレーションの簡略化、品質向上、原価低減などプラスアルファでお役立ちできる提案を行っております。これらは製法開発、健康訴求商品の開発にも対応する組織となっており、お客様のニーズに対応できるだけでなく、より効率の良い商品開発体制の確立と高付加価値商品の開発及び技術レベルの向上に努めております。以上の活動による当連結会計年度の調味料・加工食品事業に係る研究開発費は451百万円となっております。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社(資本金350万円)と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所(第１部)に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併(資本金２億８千万円)することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める(現花堂工場)。昭和34年９月テトロン工場(現合繊工場)を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場(現株式会社サカイナゴヤ)を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始(現花堂工場に吸収)。昭和39年３月福井市に研究所(現テクニカルセンター)を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始(尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了)。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社(現サカイ建設不動産株式会社)が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始(資本金8,000万円)。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社(サカイテキスタイル株式会社)の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立(資本金1,000万円)。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム(現株式会社サカイエルコム)、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始(現合繊工場に吸収)。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染(南通)有限公司を設立(登録資本130百万人民元)。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布(南通)有限公司を設立(登録資本200百万人民元)。平成12年12月東麗酒伊印染(南通)有限公司と東麗酒伊織布(南通)有限公司が合併し、東麗酒伊織染(南通)有限公司(登録資本660百万人民元)となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場(現朝日事業所)を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割(簡易吸収分割)により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併(簡易合併)。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易(上海)有限公司を設立(登録資本5,000万円)。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。平成28年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。平成28年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成30年２月株式取得により、株式会社安井を子会社化。平成31年１月株式取得により、株式会社リムフィックスを完全子会社化。令和元年11月株式取得により、攝津電機工業株式会社を完全子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけは、以下の通りです。（1）染色加工事業当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤ、二日市興業株式会社及び朝日包装株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と株式会社サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。なお、当社、当社の連結子会社である株式会社サカイナゴヤは、主に染色加工が完了し顧客に報告した時点で売上を計上しています。（2）繊維販売事業当社、当社の連結子会社である株式会社安井及び酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と株式会社安井との間で繊維製品の売買を行っています。（3）制御機器事業当社の連結子会社である株式会社サカイエルコム及び攝津電機工業株式会社において、各種制御盤、配電盤の設計・製作・販売・施工、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び当社の連結子会社と株式会社サカイエルコムとの間で各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。（4）その他の事業①織布事業当社の連結子会社であるマルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社、並びに当社の持分法適用関連会社である東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、マルイテキスタイル株式会社、鯖江合繊株式会社及び織田織物株式会社と当社の間で、織布・編立の受発注を行っています。②水産資材事業当社において、魚群を誘導し集めることを目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。③複合部材事業当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。④縫製事業当社の連結子会社であるイタバシニット株式会社において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。⑤建設不動産事業当社の連結子会社であるサカイ建設不動産株式会社において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。⑥ヘルスケア事業当社の連結子会社である株式会社リムフィックスにおいて、医療用繊維製品の企画、販売を行っています。連結子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりです。(連結子会社)㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸・合繊織物の製造及び販売㈱サカイエルコム各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出㈱安井衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、加工及び販売㈱リムフィックス医療用繊維製品の企画、輸入販売攝津電機工業㈱制御盤、配電盤の設計製作及び施工(持分法適用関連会社)東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、染色加工業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しております。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を徹底してまいります。(2)経営戦略等当社グループでは、さらなる事業革新を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいります。基幹事業である染色加工事業においては、競争力強化により事業環境の変化に左右されない、より強靭な事業への変革を目指しております。具体的には、優位性のある分野での事業強化による差別化・特化の推進、生産力の高度化、戦略的な設備投資の実行、調達改革の推進によるコスト競争力強化、環境・省エネ対応の推進に取り組んでおります。また、染色加工事業、繊維販売事業及び制御機器事業においては、拡大・成長分野、優位性のある分野へ経営資源を重点投入することにより、重点分野での事業強化によるシェア拡大、当社グループでの連携事業の拡大、将来を見据えた新規事業・成長事業の創出、収益力の向上に向けた商品企画、素材調達機能の強化に取り組んでまいります。また当社は、マネジメントバイアウトの一貫として令和３年２月９日に開始されたサカイ繊維株式会社による当社株式に対する公開買付けについて、応募を推奨する旨の意見を表明しておりましたが、当該公開買付けは同年３月24日に不成立となりました。今後も当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に、これまで以上に取り組んでまいります。(3)経営環境今後の国内経済につきましては、段階的な社会経済活動再開への取り組みは続いているものの、依然として新型コロナウイルス感染再拡大の影響などから、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、先行きは予断を許さない不透明な状況が続いております。衣料品をはじめとした繊維製品の販売低迷は、当社の受注に影響を及ぼし、原材料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況です。新型コロナウイルスの影響は大きく、当社グループの主力業界である繊維業界は、長期的な消費の低迷やサプライチェーンの寸断による生産供給活動の停滞、コスト増など、甚大な影響を受けております。このような経営環境の中で、当社は持続的な成長と企業価値の最大化にむけ、経営資源の最適な配分により、競争優位性と強みを発揮できる事業領域の拡大に注力するほか、当社の独自技術を活かした商品、事業の創出に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①染色加工事業顧客である繊維販売業者との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図るとともに、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。②繊維販売事業競争力のある市場への拡販を更に強力に推進するほか、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めるとともに、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。③制御機器事業社会インフラ基盤の構築を支える事業として、機械の自動制御装置及びFAシステム（生産工程の自動化を図るシステム）の設計・製造、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指してまいります。その他、環境保全への取り組みは事業の存続に不可欠との認識により、環境負荷の低減や省エネ、リサイクル活動などを重要な経営課題として取り組むとともに、多様な人材が活躍できる仕組みの構築、風土の醸成を図るなど人材の活性化を通じた柔軟な組織運営に努めてまいります。そのため、次代を担う人材の獲得、育成に注力する他、社外リソースの取り組みが重要との認識のもと、M&amp;Aなどのあらゆる可能性を検討し、収益力の抜本的な改善と向上に取り組んでまいります。また、的確かつ迅速な意思決定と業務執行並びに適正な監査体制の構築を図り、コーポレートガバナンスの実効性をより一層強化するため、グループ全体でのリスク管理、内部統制の取り組みを徹底するとともに、環境変化に対応した投資戦略、資本政策の策定を行い、信頼の向上に努めてまいります。以上の取り組みを実践し、グループ一丸となって、持続的に成長できる事業構造への変革を推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。(染色加工事業)・新型コロナウイルスの流行に対応するべく、かねてより技術確立していた抗ウイルス加工「ヴイバスター」をユニフォーム用途を中心に量産化しました。また、新型コロナウイルスに対して抗ウイルス効果がある事を確認しました。・車両内装材向けに光沢柄を表現するプリント加工技術を開発しました。・環境への影響が懸念される有機溶剤を使用しない、防水性に優れたウレタンコーティング加工技術を開発しました。(炭素繊維関連)・ポリカーボネート樹脂フィルムを用いた、多層積層構成の開繊UD(一方向)セミプレグシートの長尺化量産技術(300m：160mm幅)を確立しました。・ポリエーテルエーテルケトン樹脂(PEEK)と、高弾性炭素繊維(弾性率40t)を用いたプリプレグテープ織物(織物幅1,000mm・開繊糸幅3mm・FAW78gsm・Vf42%)の加工技術を開発しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で610百万円、繊維販売事業で53百万円、その他の事業で24百万円、研究開発費の総額は688百万円です。