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株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役木村祐一取締役永田暁彦（社外取締役）取締役寺門峻佑（社外取締役）ロ．監査役会監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）構成員：監査役横山幸太郎監査役大杉泉（社外監査役）ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役及び本部長をもって構成し、常勤監査役はオブザーバーとして、原則毎月１回以上開催するほか必要に応じて機動的に開催され、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討を行っております。(経営会議構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役木村祐一本部長村井浩起本部長佐伯朋嗣オブザーバー：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。⑥定款で定めた取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1986年10月1992年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始1998年１月本社を東京都新宿区に移転2005年５月特定労働者派遣事業の届出登録2008年11月2010年５月2012年４月2012年５月2012年10月2013年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始組込系開発サービスを開始2017年９月2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月2019年10月東京証券取引所市場第一部に指定ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設本店事務所を東京都千代田区に移転2020年10月サービスライン構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリューション・商品等売上」と再編成2021年10月設立35周年零壱製作株式会社の発行済株式の７割を取得
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、主に当社の中期経営計画の成長戦略の１つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いました。物流分野では、自社ソリューション「SmartWMS」（倉庫管理システム）の研究開発を行い、物流センター内の一連の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現、販売開始しました。AI分野では、当社独自の「WorkAIサービス」において橋梁の建築に使用するゴム支承の概算価格をAIで算出するシステム等の研究開発を行い、顧客と共に実証実験を開始しました。このほかに、前事業年度に引き続き請求書入力業務をAIで自動化する「InvoicePAサービス」におけるAI-OCRの読取精度向上のための研究開発等を行いました。以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は15,247千円であります。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1957年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町1957年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置1960年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置1964年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転1971年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転1974年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始1980年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転1985年７月会社更生手続終結1987年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更1994年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする1997年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転2003年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更2005年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転2009年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設2009年12月株式会社データ・テクノ(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置2011年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2013年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設2016年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする2016年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立2017年７月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする2018年４月IMVTECHNOVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2018年12月入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設2019年１月春日井テストラボを愛知県春日井市に開設2021年１月東京営業所を中央区築地へ移転
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１GDYNAMICSLIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域にて行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。連結子会社である株式会社データ・テクノでは当社を含め複数の企業から製品の設計・開発を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは“SECURETHEFUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。(3)経営環境国内経済は、製造業等で設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言が複数回発出され、経済活動が制限される時期もあるなど、依然として厳しい状況でありました。また、世界経済においても、ワクチン接種が進展する一方で、新型コロナウイルス（COVID-19）変異株の感染が拡大し、先行きの不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である自動車及び自動車部品メーカーがCASEに代表される100年に一度といわれる変革期を迎え、その潮流に遅れることなく対応を迫られております。一方、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まり、更には、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など、当社グループを取り巻く環境は急速な変化を見せています。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2022年９月期の連結業績は、売上高12,500百万円、連結営業利益1,150百万円の計上を予想しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。①生産体制当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取り組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。②コスト削減当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。材料費の高騰に対し、設計段階から価値分析を駆使した対策に努めてまいります。③人材育成海外子会社及び海外駐在員事務所設立等により、当社グループにおいてもグローバル市場で活躍ができる人材の確保が課題となっております。そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材のリクルート活動を強化してまいります。また、リーダーシップと積極性を兼ね備えた人材育成のため能力開発教育を積極的に行ってまいります。④研究開発体制振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。さらに、振動シミュレーションシステムとメジャリングシステムの研究開発機能を大阪に一元化することにより、相乗効果を追求した新たな製品開発を推進してまいります。⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後の会計基準の改訂等への対応準備や、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に重点を置き、管理部門の体制強化を図ります。⑥新規事業既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じてデジタル技術を含めた研究開発やマーケティングの機能を強化してまいります。⑦海外展開自動車関連業界を中心に生産体制だけでなく、開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。当社グループの製品は研究開発段階で使用されることが多いため、今後は海外での売上が伸張していくものと想定しており、現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。ロ監査役会監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。ハ経営幹部会議意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。(企業統治の体制を採用する理由)当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。(リスク管理体制の整備の状況)イ業務の適正な遂行を管理するための体制当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。ロ情報の保存及び管理に関する体制当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。ハ反社会勢力の排除に関する体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）ａ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ｂ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。（取締役の員数）当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自2021年４月１日至2022年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自2021年４月１日至2022年３月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は392百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①高加速度振動シミュレーションシステム振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。例えば、自動車業界で進んでいるEV化や自動化の影響によって、振動試験に対してより大きなストレスを試験品に与えて評価したいという要望が出てきています。IMVでは、このようなニーズに対応するため、従来機種より大きな加速度を発生できる振動シミュレーションシステムの開発に取り組んできました。当期はこの開発が完了し、出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額１百万円であります。②次世代電力増幅器コントローラ電力増幅器は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社では、電力増幅器のさらなる性能向上、機能の充実化に向けた開発を継続して行っています。当期は、デザイン・操作性を向上させ、ネットワーク機能を強化した新しい電力増幅器コントローラの開発が完了し、出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は12百万円であります。③次世代振動制御器、クラウドサービス振動制御器は振動シミュレーションシステムのオペレーターとのインターフェースであり、試験品にどのようなストレスを与えるかを決める重要な機器です。ユーザーが最も使用する機器であり、新しい要望も多く、これに対応するため、常に改良を重ねています。例えば、ネットワーク機能テーマにした新しい振動制御器やクラウドサービスの開発もそれにあたります。当期は、新しい振動制御器の開発が完了し、標準品の出荷を開始しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は108百万円であります。(2)メジャリングシステム①構造ヘルスモニタリング国策のリスクマネジメント「防災・減災、国土強靭化」における「重要インフラの緊急点検」が急務な課題として高度成長期に建設された橋脚、高速道、などの総点検が取り沙汰される中、産学連携研究で長年取り組んでいる構造物ヘルスモニタリングの健全性評価の確立とクラウド技術を組み合わせた普及型後付け遠隔監視システムの商品化に向けて、昨年研究運用開始に漕ぎ着けた火力発電所のモニタリングシステムを皮切りに構造物ヘルスモニタリングシステムの商品化改良開発に取り組み尽力してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は４百万円であります。②特定用途センサ回転駆動設備機器類の要であるベアリングの健全性を振動計測で分析・診断する技術ノウハウを生かした計測センサ、その主要製品であるスピンドル製品の健全性のモニタリング専用小型センサの開発と、顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発に尽力し、引き続き新たな商品化に向けて努めてまいります。回転駆動設備機器類の要であるベアリングの健全性を振動計測で分析・診断する技術ノウハウを生かした計測センサ、その主要製品であるスピンドル製品の健全性のモニタリング専用小型センサの開発と、顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発に尽力し、引き続き新たな商品化に向けて努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。③IoT診断ユニットIoT診断ユニットについては、既存製品の「ラムダバイブロ」を軸にFA産業（マテハン業界・ロボット業界）の設備遠隔モニタリングによる保全監視システムのソリューション製品としてさらなる改良開発に取り組み、汎用性の高い新たな商品への展開を進めてまいります。IoT診断ユニットについては、既存製品の「ラムダバイブロ」を軸にFA産業（マテハン業界・ロボット業界）の設備遠隔モニタリングによる保全監視システムのソリューション製品としてさらなる改良開発に取り組み、汎用性の高い新たな商品への展開を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。④要素技術開発通年より要素技術の研究開発に取り組んでおります。特にMEMS技術を用いた各種振動センサの製品化開発に注力しています。新たな顧客市場参入に向けて機械振動計測（高周波数帯計測）が可能なMEMS加速度ピックアップセンサの研究開発、従来地震計製品よりも安価で高精度計測が可能となるMEMS技術を応用した地震計の研究開発、構造物の健全性を測る計測監視システム研究開発と振動を測る事についての幅広い計測技術の開発に取り組みを進めてまいります。国策のリスクマネジメント「防災・減災、国土強靭化」における「重要インフラの緊急点検」に寄与するべく弊社の計測技術を用いて各種大学や研究機関と連携しながらインフラ構造物の健全性を計測で証明評価する取り組みも続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は44百万円であります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】＜株式会社フォーシーズＨＤ＞(旧会社名株式会社ＳＤホールディングス、株式会社フェヴリナ、株式会社フェヴリナホールディングス、株式会社フォーシーズホールディングス)年月事項2003年12月サイトデザイン株式会社との株式移転により、株式会社ＳＤホールディングス設立2003年12月東京証券取引所(マザーズ)に上場2004年１月完全子会社としてアーツテクノロジー株式会社を設立2004年３月株式会社フェヴリナの全株式を取得し、完全子会社化2005年８月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目13番６号に移転2005年11月完全子会社としてユーロスポーツ株式会社を設立2006年８月子会社(アーツテクノロジー株式会社)の全株式を売却2006年12月子会社(ユーロスポーツ株式会社)の全株式を売却2007年１月本社を東京都渋谷区広尾五丁目25番２号に移転2007年７月株式会社フェヴリナとサイトデザイン株式会社を合併2008年８月株式会社フェヴリナを吸収合併し、商号を株式会社フェヴリナへ変更、本社を福岡市中央区天神二丁目14番８号に移転2010年２月本社を福岡市中央区薬院一丁目１番１号に移転2012年４月完全子会社として株式会社フェヴリナ販売を設立(2012年７月１日付で株式会社フェヴリナへ商号変更)2012年７月当社の事業を株式会社フェヴリナに会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行商号を株式会社フェヴリナホールディングスに変更2012年10月株式交換により株式会社ソフトエナジーホールディングスを完全子会社化2013年４月完全子会社の株式会社ソフトエナジーホールディングスが第三者割当増資を実施し、当社持分比率の低下等により持分法適用関連会社へ異動2014年３月持分法適用関連会社（株式会社ソフトエナジーホールディングス）の全株式を売却2014年６月株式交換により株式会社サイエンスボーテを完全子会社化2015年２月東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部に市場変更商号を株式会社フォーシーズホールディングスに変更2015年４月完全子会社として株式会社Ｃｕｒｅを設立2015年７月株式会社Ｃｕｒｅにおいて事業譲受により事業を開始2015年８月株式交換によりクレイトン・ダイナミクス株式会社を完全子会社化クレイトン・ダイナミクス株式会社が株式会社プランＡの全株式を取得し完全子会社化2017年６月子会社（クレイトン・ダイナミクス株式会社）の全株式を売却2019年６月株式取得により株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを子会社化（非連結）2019年10月株式会社フェヴリナと株式会社サイエンスボーテを合併2019年10月株式会社ＨＡＣＣＰジャパンを連結子会社化2020年３月株式会社フェヴリナが株式会社うるわし堂よりエニシングホワイト事業を譲受2020年６月Ｏａｋキャピタル株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を932,808千円に増資2020年12月Ｏａｋキャピタル株式会社の新株予約権一部行使により、資本金を983,131千円に増資2021年２月完全子会社として合同会社アロマを設立2021年４月合同会社アロマにおいて事業譲受により事業を開始2021年12月商号を株式会社フォーシーズＨＤに変更
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、コミュニケーション・セールス事業、化粧品卸事業、衛生コンサルティング事業、アロマ事業を営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「コミュニケーション・セールス事業」化粧品及び健康食品等の通信販売を行っております。（関係会社）株式会社フェヴリナ「化粧品卸事業」化粧品及び入浴剤等の卸販売を行っております。（関係会社）株式会社Ｃｕｒｅ「衛生コンサルティング事業」総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行っております。（関係会社）株式会社ＨＡＣＣＰジャパン「アロマ事業」アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行っております。（関係会社）合同会社アロマ2021年４月1日付けで、アロマ事業を譲受したことにより、第３四半期連結会計期間より報告セグメントに「アロマ事業」を追加しております。「その他」2021年４月より新たに「白髪染め事業」を営んでおります。こちらは新規事業で売上、損益等に及ぼす影響が僅少のため報告セグメントに含めず、第３四半期連結会計期間より「その他」を追加しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。当社の経営方針につきまして、当社は、当社グループが取り扱う商品やサービスによりお客様に「ドキドキ感、わくわく感」をお届けすることを通じて、企業理念「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」を実現し続けることを基本的な経営方針としております。また、社名のフォーシーズ（４Ｃｓ）には「顧客（Customer）を創造（Creation）し、顧客を大切（Cherish）にすることで社会貢献（Contribution）する」という想いを込めております。当社グループは、化粧品及び健康食品の通信販売事業を行うコミュニケーション・セールス事業と化粧品及び入浴剤等の卸販売を行う化粧品卸事業、総合衛生コンサルティング及び衛生関連商品等の販売、卸販売、検査事業を行う衛生コンサルティング事業、アロマ及び雑貨の小売、卸販売を行うアロマ事業の４つの事業を展開しております。今後中期経営計画の算定を計画しており、確定次第開示させていただきます。当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消または改善に努めております。
株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約の締結）当社連結子会社である合同会社アロマは、2021年２月17日、日本リビング株式会社（本社：東京都新宿区大久保一丁目２番17号代表取締役：福村修作）との間で日本リビング株式会社の運営するアロマグッズを販売する事業『アロマブルーム』の事業譲渡契約を締結しました。（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを、2021年12月17日開催の当社定時株主総会で承認されることを条件として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。また、本合併に関する議案は2021年12月17日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和52年７月会社設立。昭和52年11月ゴルフ場経営を開始。昭和52年12月明智ゴルフ場東コース18ホール（賃借）西コース18ホール並びに賑済寺ゴルフ場18ホールの営業を開始する。昭和53年４月明智ゴルフ場西第３コース（９ホール）をオープンする。昭和63年11月かしおゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年９月ひるかわゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成元年11月ひるかわゴルフ場27ホール（賃借）全施設の営業を開始する。平成２年10月明智ゴルフ場西第３コース９ホール増設し、中コース（18ホール）として営業を開始する。平成９年４月荘川ゴルフ場18ホール（賃借）の営業を開始する。平成13年８月明智ゴルフ場東コース（18ホール）を富士カントリー株式会社より購入する。平成16年10月３ゴルフ場（かしお・ひるかわ・荘川）を有限会社かしおカントリークラブより購入する。平成18年７月株式会社明智ゴルフ倶楽部に商号変更する。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。ゴルフ場経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。食堂売店ロッジ経営・・・当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、目標に向かって取り組んでいきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題ゴルフ業界においては、中心顧客層がシニア層であることによるプレー人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の周期的な拡大により、顧客獲得競争が更に激化するなど、先行きが不確実な状況となっております。また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。このような課題に対処するために、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底的に行い、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、プレー動機に繋がるイベント企画を発信するとともに、withコロナの環境下における適正なコストを見極め、ローコスト経営へ体質転換を図るよう努めてまいります。また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、若い世代の入会促進施策を継続して実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。財務上の課題といたしましては、第46期より繰越欠損金適用の期限が切れることによる税負担の発生及び、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の説明取締役会当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。監査役会当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。理事会会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況月1回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役５名49,980千円監査役５名7,350千円(うち社外監査役)(３名)（2,160千円)計１０名57,330千円(注)1.上記には、令和２年12月に退任した監査役２名（内、社外監査役１名）を含んでおります。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6,075千円（取締役5,700千円、監査役375千円）を含んでおります。⑤企業統治に関するその他の事項a.取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。c.取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社明智ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第45期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】プロショップ商品販売委託契約相手方の名称契約締結日契約内容契約期間美津濃株式会社平成25年７月１日プロショップ商品の販売及び管理平成25年10月１日から平成26年９月30日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社から毎月一定額及びショップの売上金の一定率をいただいております。明智ゴルフ場レストラン運営委託相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ダイナック・パートナーズ令和元年７月25日明智ゴルフ場レストランの運営令和元年８月１日から令和４年７月31日以降自動更新※上記については、売上手数料として同社からレストランの売上金の一定率をいただいております。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和35年１月松永市を中心にその周辺の福山市、府中市、尾道市、三原市、因島市の財界有志、ゴルフ愛好者達による松永ゴルフ場建設期成同盟が結成され、その所在地を松永市神村町西山地区に定め、建設事務所を松永市今津町17番地松永商工会議所内に設置。昭和35年11月ゴルフ場の建設及び経営、観光遊覧施設の開発及び経営を目的とする備南観光開発株式会社を設立、本社を上記の場所に設置。(資本金3,500万円)昭和36年１月会員制ゴルフクラブである松永カントリークラブを設立発足。昭和36年10月アウトコース９ホールズ完成オープン。昭和36年11月本社所在地を現在の福山市神村町1388番地に移転。昭和37年９月インコース９ホールズを完成オープン、ここに18ホールズ6,823ヤードパー72の正式ゴルフ場となる。昭和41年５月松永市は福山市に合併。令和３年１月社名を株式会社松永カントリークラブとする。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の内容昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。(2)松永カントリークラブの概況(提出日現在)ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。松永カントリークラブ役員は下記の通りです。理事長豊田國弘副理事長内海康仁副理事長佐藤卓己(キャプテン)理事手塚弘三平謙介浦上浩司杉之原祥二小林宏明松本壮一郎菅田博文髙橋宏明北川祐治神原勝成長鋪毅一郎砂田光俊佐藤守正河本大輔岡﨑浩樹八塚祐治下宮俊昭監事佐藤哲士小畠敏生イ会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。現在個人会員数708名法人会員数192名総会員数900名ロ入場料及び各種料金会費１名につき年36,000円入場料並びに各種料金は下記の通りである。令和３年９月30日現在区分会員ビジター土、日祭、平日土曜日日・祭日平日入場料―円8,710円8,710円6,100円厚生費3,0713,0713,0713,071ゴルフ場利用税800800800800ゴルフ振興募金等115115115115キャディフィ1Ｒ当り４バック3,000円３バック3,800円２バック6,000円です。カートフィ1Ｒ当り2,200円です。（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。
株式会社松永カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。(2)経営環境及び対処すべき課題への取り組み当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられるものの、先行きの不透明感が高まっております。当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況にあります。このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディションの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参ります。また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とした設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。