ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省調べ）。このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は22,830,151千円（前期比107.6％）、売上総利益は6,507,225千円（前期比116.0％）、販売費及び一般管理費は6,354,786千円（前期比116.5％）、営業利益は152,439千円（前期比97.8％）、経常利益は196,887千円（前期比139.9％）、親会社株主に帰属する当期純損失は△358,005千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特別損失の計上によるためであります。（単位：千円）2020年３月期2021年３月期増減額前期比(%)売上高21,224,76122,830,1511,605,390107.6売上総利益5,610,3066,507,225896,918116.0販売費及び一般管理費5,454,4806,354,786900,306116.5営業利益155,826152,439△3,38797.8経常利益140,737196,88756,149139.9親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）83,156△358,005△441,162-セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。(a）コンサルティング事業コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ＩＣＴコンソーシアムとの三者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体ＤＸ協議会」を発足しました。また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「SmartTool」を積極販売し、受注が大きく増加しました。この結果、コンサルティング事業の売上高は1,679,463千円（前期比115.8％）となりました。(b）システム開発事業システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるとともに、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。この結果、システム開発事業の売上高は2,891,556千円（前期比102.0％）となりました。(c）人材事業人材事業は、技術者派遣業の人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業および流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半以降の受注の回復により売上高は伸長しました。なお、教育人材派遣業およびグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や海外渡航の制限等の影響を受けました。この結果、人材事業の売上高は4,753,173千円（前期比116.3％）となりました。(d）アパレル事業アパレル事業は、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売に注力しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響は大きく、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。この結果、アパレル事業の売上高は989,005千円にとどまりました。(e）地盤調査改良事業地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を持つ新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2021年２月には一商品としては過去例を見ない実績10,000棟を超えました。また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンの大型造成工事やダム堤防強化による土質試験、大手建設デベロッパーからのボーリング調査および、東京都発注の洋上ボーリングなどを受注し、売上に貢献しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は前期に比べに減少しました。この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,334,186千円（前期比95.7％）となりました。(f）保証検査事業保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の獲得に注力しました。この結果、保証検査事業の売上高は302,271千円（前期比107.1％）となりました。(g）建設テック事業建設テック事業は、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざんや、2018年の大手賃貸不動産会社の施工不備等、信頼性の回復が急務となっております。それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上が図れ、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡張や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。さらに、当連結会計年度においては、国内外を問わずセンシングメーカーとの提携を視野に、当システムの機能拡張・商品のアドオンを通じ新たな売上を創出しました。しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。この結果、建設テック事業の売上高は366,897千円（前期比93.7％）となりました。(h）海外事業海外事業は、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を大きく伸ばしました。この結果、海外事業の売上高は411,403千円（前期比153.9％）となりました。(i）その他事業金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は102,192千円となりました。（単位：千円）2020年３月期2021年３月期増減額前期比(%)売上高構成比(%)売上高構成比(%)コンサルティング事業1,450,1236.81,679,4637.4229,340115.8システム開発事業2,834,42913.42,891,55612.757,126102.0人材事業4,086,59919.34,753,17320.8666,574116.3アパレル事業--989,0054.3989,005-地盤調査改良事業11,847,16555.811,334,18649.6△512,97995.7保証検査事業282,2041.3302,2711.320,066107.1建設テック事業391,4101.8366,8971.6△24,51293.7海外事業267,2901.3411,4031.8144,113153.9その他事業65,5370.3102,1920.436,655155.9合計21,224,761100.022,830,151100.01,605,390107.6②当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,536,577千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、使用した資金は795,546千円となりました。これは主に売上債権1,201,840千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,118,294千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出359,007千円、無形固定資産の取得による支出354,953千円、貸付けによる支出398,300千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,539,145千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）22.218.518.4時価ベースの自己資本比率（％）71.450.365.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）30.29.1-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）4.516.8-自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業849,451121.3システム開発事業1,141,832110.4人材事業3,310,517166.6その他事業3,764－合計5,305,565142.5（注）１．金額は、当期総製造費用であります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業42,786－システム開発事業982,168176.6合計1,024,954184.3（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,811,604146.3302,401143.1システム開発事業3,025,590105.8253,95291.0合計4,837,195118.0556,353113.4（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。(d）販売及び売上実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,679,463115.8システム開発事業2,891,556102.0人材事業4,753,173116.3アパレル事業989,005-地盤調査改良事業11,334,18695.7保証検査事業302,271107.1建設テック事業366,89793.7海外事業411,403153.9その他事業102,192155.9合計22,830,151107.6（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引は相殺消去しております。４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。建設業における受注工事高及び施工高の状況(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。(f）受注工事の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第２期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）地盤調査改良事業100－100第３期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）地盤調査改良事業100－100（注）１．百分比は請負金額比であります。２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。(g）完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第２期連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）地盤調査改良事業－11,847,16511,847,165第３期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）地盤調査改良事業－11,334,18611,334,186（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。(h）手持工事高（2021年３月31日現在）当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。(a）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,302,762千円増加し、15,286,296千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び営業貸付金の増加によるものであります。流動資産は10,852,865千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,894,837千円、受取手形及び売掛金が4,849,750千円であります。固定資産は4,413,912千円となり、その内訳は有形固定資産が1,720,706千円、無形固定資産が1,446,903千円、投資その他の資産合計が1,246,302千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,860,554千円増加し、12,280,917千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。流動負債は7,571,502千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,445,395千円、短期借入金が2,661,723千円であります。固定負債は4,709,414千円となり、その主な内訳は、長期借入金4,056,269千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より442,207千円増加し、3,005,379千円となりました。これは主に、資本金および資本剰余金の増加によるものであります。株主資本は、2,800,159千円となり、その内訳は、資本金が1,293,008千円、資本剰余金が2,412,565千円、利益剰余金が△896,034千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が11,808千円、新株予約権が53,598千円、非支配株主持分が139,813千円であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度末における売上高は22,830,151千円となり前期比107.6%となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、前期より増加した要因としましては、アパレル事業を営む株式会社三鈴の取得に加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。（売上総利益）当連結会計年度末における売上総利益は6,507,225千円となり、売上高総利益率は28.5％であります。なお前期の売上高総利益率は26.4％となります。当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,354,786千円となりました。売上高販管費率は27.8％であります。なお前期の売上高販管費率は25.7％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の売上減少とそれに伴う相対的固定費増加によるものです。当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。（営業利益）当連結会計年度末における営業利益は152,439千円となり、売上高営業利益率は0.7％となりました。セグメント別では、コンサルティング事業が207,809千円、システム開発事業が167,489千円、人材事業が134,037千円、アパレル事業が△414,182千円、地盤調査改良事業が177,383千円、保証検査事業が55,681千円、建設テック事業が28,013千円、海外事業が12,193千円、その他事業が△80,162千円であります。売上高営業利益率に関しましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。（経常利益）当連結会計年度末における経常利益は196,887千円となりました。営業外収益は、助成金収入37,213千円、為替差益26,656千円、その他52,778千円等により132,621千円となり、営業外費用は、支払利息58,838千円等により88,173千円となりました。(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,269,309千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,536,577千円となっております。