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サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1896年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設1975年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立1982年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収1992年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立1993年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月資本提携に合意)2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2003年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立2004年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立2004年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収2004年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2005年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収2008年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現INXdoBrasilLtda.・連結子会社)を買収2017年11月SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITEDの子会社として、SAKATAINX(BANGLADESH)PRIVATELIMITED(現連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp&amp;Co.GmbH(現非連結子会社)を買収
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。（印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。（印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。（機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。（その他の事業）主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。（２）事業環境認識近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。＊国内・海外での市場・競争環境変化・紙離れによるインキ需要の低迷・新興国市場における競争の激化・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり＊デジタル化によるバリューチェーンの変化・デジタル媒体の大幅な増加・印刷の多様化・カスタマイズ化＊環境制約・社会課題への対応・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり・ＥＳＧ投資の影響力増大（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、このたび、長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。当社は、1896年の創業から今年で125年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。長期ビジョン『SAKATAINXVISION2030』の概要１．企業理念ビジネステーマ『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』存在意義『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』２．ビジョン“CreateandInnovate,CarefortheEarth,ColorforLife”～あなたと、つくる、価値ある、あした～新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業３．戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献＊印刷インキ、機能性材料事業の拡大・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）＊新しい事業領域への挑戦・４つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』４．変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人材育成の強化・組織風土の改革５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み重要課題（マテリアリティ）と目指す社会＊持続可能な地球環境を持続するための活動&gt;&gt;&gt;地球環境を保護し、人々に安全と健康を＊安心・安全な製品の供給&gt;&gt;&gt;快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を＊研究開発・技術力の強化&gt;&gt;&gt;豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化&gt;&gt;&gt;ステークホルダーとの良好な信頼関係を＊ダイバーシティの推進&gt;&gt;&gt;人権の尊重と働きやすい労働環境を『中期経営計画2023（CCC-I※）』の概要当社グループが今後進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATAINXVISION2030』で明確に示しましたが、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）になります。今中計の３カ年は、長期ビジョン達成に向けた基盤構築の期間と位置づけ、バックキャスティングにより様々な施策を着実に遂行してまいります。既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを中心とした戦略的な投資により新規市場への参入も目指します。新規事業の創出では、長期ビジョンで掲げた４つの注力分野に対して、オープンイノベーションとリーンスタートアップによる開発を進め、新しいビジネスモデルの提案も行ってまいります。さらに2030年のビジョン達成のための変革プロジェクトを立上げるとともに、必要な組織体制の構築も同時に行ってまいります。また、注力すべき領域や海外成長市場に対して経営資源を集中させると同時に、新たな収益となる柱の創出にも果敢に挑戦することで、企業価値を向上させてまいります。これらの様々な取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を達成し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現の第一歩として、中計の達成に向け邁進してまいります。（※）CCC-I:今中計を長期ビジョン『SAKATAINXVISION2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「CreateandInnovate,CarefortheEarth,ColorforLife」の頭文字からCCC-Iと表記しました。（４）目標とする経営指標当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には『中期経営計画2023（CCC-I)』において最終期である2023年12月期に売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。（業務提携に関する契約）当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,478百万円であります。研究開発活動は、次の通りであります。（印刷インキ事業）当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。また、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、菌やウイルスなどに対する感染防止のニーズが高まる中、抗菌コート剤「Ｒａｂコートシリーズ」や抗ウイルスコート剤「ＲａｂコートＶＶＶシリーズ」の開発を行いました。印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。さらに、新規事業の創出を目的として次世代エレクトロニクス関連事業への参入を目指し、オープンイノベーションによるエレクトロニクスケミカル素材（導電性材料、絶縁性材料、導電性接合材料、低誘電材料など）の開発にも取り組みました。当事業における研究開発費は2,370百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が1,032百万円、「印刷インキ（米州）」が1,184百万円であります。（機能性材料事業）当連結会計年度は、カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業印刷用顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等の表示材料の高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。当事業における研究開発費は1,108百万円であります。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIA、TAKENAKAINDIAPRIVATELTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは未だ不透明な状況である。建設市場においても経営環境の不透明さが増す中で、建設投資の縮小により各地域における競争が一段と激しくなるなど、厳しい状況が続くとみられる。また開発事業においても、宿泊需要の減少により、長期的に影響を受ける可能性がある。特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に大きく、ヨーロッパやアジア圏など各地域によってその度合が異なるため、各拠点ごとに対応を進めていく。引き続き当社は、健康・安全の確保が全てに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。(3)対処すべき課題「竹中グループＣＳＲビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。また、2030年がＳＤＧsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のＳＴＥＰ３開始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定した。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き続き次の概念に基づいた活動を推進していく。①2025年のグループ成長戦略イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。ロ．新たな価値を創る私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。ハ．成長へのステップ2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「３か年事業計画(2020～2022)」を策定し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。②具体的な方策2020年からの「３か年事業計画」スタートに際して外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の２つの視点を踏まえた「重要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とＳＤＧｓの紐づけを行い、両者の関係性を整理し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るＫＰＩ・目標を定め、「サステナブル社会に向けた活動計画」を策定した。今後、社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。③３か年事業計画イ．建築事業の高度化当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。・重大な公衆災害・労働災害の絶無・重大な品質問題の絶無・生産性・原価力の向上及び生産力の確保・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進ロ．まちづくり事業の推進グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出・開発事業の収益基盤の拡大・ＦＭ領域の対応力の強化・国内外の地域社会の持続的発展の寄与ハ．経営資源の強化、拡充建築事業、まちづくり事業の基盤となる人材、技術、ＩＣＴなどの経営資源の拡充を図る。・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進・ＩＣＴ基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進④目標とする経営指標当社グループ３か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆3,200億円、営業利益565億円、経常利益615億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円としている。また2021年12月期の業績予想（2021年２月26日公表）は、売上高1兆2,650億円、営業利益380億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益295億円としている。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(企業統治に関する事項)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1451957219591退職慰労金21311333164計―650―105―755⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月「有限会社ワタベ衣裳店」を設立1971年４月有限会社から株式会社に組織変更し「株式会社ワタベ衣裳店」とする1973年９月海外店第１号店として米国ハワイ州に当社支店として「ホノルル店」を開設1989年10月米国カリフォルニア州に「ワタベ・ユーエスエーINC.」を設立1993年２月中国上海市にウェディングドレス製造子会社「華徳培婚紗（上海）有限公司」を設立1993年４月ウェディングドレスのオーダーシステムを導入1993年５月オーストラリアに「ワタベ・オーストラリアPTY.LTD.」を設立1994年１月北マリアナ諸島に「ワタベ・サイパンINC.」を設立1995年６月米国領グアム島に「ワタベ・グアムINC.」を設立1996年２月フランス共和国パリ市に「ワタベ・ヨーロッパS.A.R.L.」を設立1996年８月社名を「株式会社ワタベ衣裳店」から「ワタベウェディング株式会社」に変更1996年11月東京都中央区に総合サービス店舗として「東京グランドプラザ」を開設1997年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1998年４月海外旅行業務の取扱いを直営化し海外挙式の総合サービスを拡張1999年５月米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」を開設2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月中国上海市に写真アルバム製造工場を開設2003年12月沖縄県那覇市に「沖縄ワタベウェディング株式会社」を設立し、店舗営業、挙式施設運営を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定2004年４月沖縄県恩納村に自社運営挙式施設「アクアルーチェ・チャペル」を開設2004年５月東京都目黒区の総合結婚式場「目黒雅叙園」運営会社である「株式会社目黒雅叙園」株式の66％を取得し子会社化（2005年１月に残り34％を取得し完全子会社化）2004年10月中国上海市に婚礼用品、ケース等製造子会社「華徳培婚礼用品（上海）有限公司」を設立2005年４月中国上海市にタキシード製造子会社「上海先衆西服有限公司」を設立2005年12月ベトナム社会主義共和国にウェディングドレス製造子会社「ワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.」を設立2007年８月香港中環に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培薇婷香港有限公司」を設立2008年８月東京都港区に「メルパルク株式会社」を設立2008年10月2009年３月財団法人ゆうちょ財団よりメルパルク事業を譲受、全国11ヶ所のメルパルク施設運営開始台湾台北市に海外挙式のプロデュース事業を行う「華徳培婚禮股份有限公司」を設立2010年６月群馬県前橋市に「株式会社ツドイエ」を設立2011年１月2015年７月2015年11月2016年２月2017年３月2017年４月2017年５月2017年６月2018年１月2018年４月2018年７月2018年10月2018年11月2019年４月シンガポールに「ワタベ・シンガポールPTE.LTD.」を設立株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結米国領グアム島に自社運営挙式施設として「ルース・デ・アモールチャペル」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ジ・アカラチャペル」を開設米国ハワイ州のレストラン「ミッシェルズ・アット・ザ・コロニー・サーフ」の事業を譲受、運営開始米国ハワイ州に自社運営挙式関連施設として「ザ・バンケットハーバーコート」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「ラニレアチャペル」を開設米国ハワイ州の映像制作会社「プロペラユーエスエーINC.」の株式を100％取得し子会社化東京都千代田区に「ハワイラバーズ株式会社」を設立東京都千代田区の旅行会社「株式会社コンパクトシーク」の株式を51％取得し子会社化沖縄県今帰仁村に自社運営挙式施設として「古宇利島空と海の教会」を開設米国ハワイ州に自社運営挙式施設として「コオリナ・チャペル・プレイス・オブ・ジョイ」をリニューアルオープンベトナム社会主義共和国ダナン市に「ワタベワールドワイドベトナムCO.,LTD.」を設立大韓民国ソウル市に「ワタベ・コリアCO.,LTD.」を設立
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社及び関連会社１社で構成され、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテル等における挙式・宴会・宿泊サービスを行う「ホテル・国内挙式」の２つを主たる事業として展開しております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）リゾート挙式①リゾート地における挙式サービス主として日本人の海外挙式者を対象に、当社の国内店舗や旅行会社を集客窓口として、米国ハワイ州や沖縄など国内外のリゾート地における挙式サービスを提供しております。なお、米国ハワイ州については、当社ハワイ支社にてサービスの提供をしており、その他の地域については、ワタベ・グアムINC.他11社にそのサービスの提供を委託しております。②ウェディングドレス・タキシード・写真アルバム製造販売ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムともに、主としてワタベウェディング・ベトナムCO.,LTD.他２社が製造した製品を当社及び国内子会社の運営する店舗にて販売しております。また、当社グループのブランドドレス「アヴィカ」を、お客様のご注文によって新品を製作し、ご着用いただくという製販一貫体制を敷く当社ならではのサービスを提供しております。③写真美容サービス当社及び子会社の店舗に設置する写真スタジオにおいて、結婚式や成人式、七五三などの写真撮影に、衣裳レンタルと美容着付をセットして提供しております。④衣裳レンタル結婚式及び成人式、卒業式等のセレモニーで着用される衣裳を、当社及びワタベ・グアムINC.他11社にてレンタル提供しております。また、海外挙式で着用される衣裳を国内で試着、予約できるサービスも提供しております。⑤旅行斡旋国内・海外挙式者及び列席者を対象に、当社国内店舗において旅行販売を行っております。⑥結婚関連商品販売婚礼に関するトータルなサービスを提供するため、ブライダルエステティックをはじめ、マリッジリング等の宝飾品、引出物の販売等を当社及びワタベ・グアムINC.他11社の運営する店舗にて提供しております。⑦ウェディング関連教育サービス講師を派遣しての研修サービスを行っております。(2)ホテル・国内挙式㈱目黒雅叙園やメルパルク㈱に代表される国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスを提供しております。ウェディングドレス・タキシード・写真アルバムの販売、写真美容サービス、衣裳レンタル、結婚関連商品販売などのサービスも提供しております。以上をまとめた事業系統図は次のとおりであります。（注）ワタベ・グアムINC.は、ワタベ・ユーエスエーINC.の子会社であります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「家族の絆づくり、かけがえのない思い出づくり」という方針のもと「真心の奉仕と知恵ある提案を通じて、すてきな生活文化を創造し、心豊かな社会の実現に貢献すること」を経営基本理念としております。すなわち、当社グループならではの付加価値の高い商品・情報・サービス・ネットワーク・システムの開発に努め、お客様に最高の喜びと感動を提供することにより経営基本理念を実現し、お客様や株主の皆様に信頼され、社会に貢献できる経営を確立してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、国内・海外のリゾート地における挙式サービスを行う「リゾート挙式」と国内のホテルにおける挙式・宴会・宿泊サービスと国内ローカル挙式施設における挙式サービスを行う「ホテル・国内挙式」を大きな事業分野として捉え、事業拡大に努めております。その中で、多様化するお客様ニーズに対応できるよう、単一ではなく、総合的にウェディングスタイルを提供できる業態への変容を目的とし、2015年７月に株式会社千趣会及び株式会社ディアーズ・ブレインと資本業務提携契約を締結いたしました。この資本業務提携により、当社の強みである国内外ネットワーク・集客・製造機能を共通利用することを目的とした「プラットフォーム」を構築し、ブライダルサービス及びブライダルコンテンツの取扱い幅の拡大、さらには結婚式を起点とした生活総合領域までサービスを拡充し、収益向上を図ってまいります。また、「プラットフォーム」を軸としたあらゆるシーンにおいてデジタル化等を推進し、次世代顧客ニーズに対応すると共に、生涯顧客の創出に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」、「経常利益率」を重要な経営指標としてまいりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益の大幅な落ち込みにより当連結会計年度に債務超過となっております。資本増強と手元流動性の確保、事業のダウンサイジング等によるコスト削減、及びポストコロナを見据えた事業戦略の展開等により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ブライダル市場におきましては、少子化に伴う婚姻組数の減少や、価値観の多様化による結婚式実施率の低下等により、事業環境は近年厳しさを増しております。当連結会計年度におきましては、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界各地で緊急事態宣言が発令するなどイベント自粛や海外渡航制限が継続することで、業界全体に深刻な影響を及ぼしております。特に、リゾート挙式市場におきましては、海外渡航制限解除や航空路線の正常化の見通しが不透明であるなど、今後も引き続き大変厳しい環境が継続すると想定されます。このような事業環境の中、当社グループは「WATABESustainablePlan」を策定し、以下のことに取り組んでまいります。①事業面及び財務面での安定化当社グループは、当連結会計年度末において債務超過となっており、当該状況の解消のために、資本増強と手元流動性の確保が喫緊の課題となります。様々な資本政策や金融機関からの継続支援を得られる活動、及び新規投資の凍結やコスト削減により事業継続に必要な資金の確保を図ってまいります。②新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社グループが展開する婚礼・宿泊・飲食・旅行等関連事業は、著しく売上高が減少する一方で、人件費、家賃などの固定費が発生し続け、経営環境の悪化が続いております。その対応として、当社グループは、コロナ禍への迅速な対応とコロナ収束後の収益回復に備えるために「WATABESustainablePlan」を策定し、事業構造の徹底的な見直しや人員配置の最適化によるコスト削減及び諸施策で手元流動性を確保するなど経営の安定化に努めてまいります。③人財の確保・育成今後の当社グループの更なる発展を支えるべく専門的なスキルを持ち、国内のみならず海外においても付加価値を生み出すことのできる人財の確保・育成に取り組んでまいります。また、社内、グループ内の人財交流を積極的に行い、組織の活性化を図り、中長期的な人財育成の体制を構築してまいります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、社会的責任を果たし、株主をはじめ全てのステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を最大限に高めていく継続的な企業努力が必要であると考えております。そのためには、経営の透明性及び効率性の確保、積極的かつ迅速な情報開示、アカウンタビリティの強化等の内部統制機能の充実が経営の重要課題のひとつであると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は下記のとおりであります。ロ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、経営の重要な意思決定機関として位置付けており、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成しております。毎月１回定期的に開催する取締役会には、全取締役が出席し、付議された事項について十分に討議された後、決議しております。また、業務執行における意思決定の迅速化と効率化を図るために、社長執行役員、執行役員、社長執行役員の命を受けた本部長、部室長等で構成する経営会議を月１回開催しております。当社では、より効率的な業務を行うため執行役員制度を採用しております。当社は経営モニタリング機能として監査役会制度を採用し、常勤１名を含む４名の監査役（うち社外監査役４名）で構成しております。監査役は取締役会をはじめ、重要な会議に出席し公正な経営監視体制をとっており、また、会計監査人との連携を密にし、会計監査報告を定期的に受け、監査機能の強化に努めております。経営の透明性の向上及び判断の客観性を高めるため、取締役会にて選任された取締役及び社外取締役で構成する人事諮問委員会を取締役会及び監査役会の諮問機関として設置し、取締役、執行役員、監査役の候補者の人選に関する事項や取締役、執行役員の報酬及び賞与に関する事項等について答申し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。顧問弁護士は、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された社外取締役５名を選任するとともに、４名の監査役からなる監査役会設置会社を採用しております。その理由として、社外取締役による経営監視の機能強化と、取締役の職務執行を監査する監査役によるモニタリングにより、透明性の高い経営を通して企業価値を最大限に高め、株主に対するアカウンタビリティが確保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づいて、グループ管理本部長の指揮の下、内部統制システムの整備・向上に努めております。代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門であるグループ監査室（４名）を設置し、当社グループにおける適正な業務の運営が確保されるようモニタリングを行っております。さらに、業務の有効性と効率性を確保するため、継続的な改善を進め内部統制システムの強化を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、近年巨大化・複雑化し経営に重大な影響を与える各種リスクについて、その把握と早期解決の重要性を認識しております。リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、「リスク管理規程」を制定し、全グループに適用しております。事業上のリスク等、経営上重要な事項については代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、迅速な課題解決と再発防止に取り組んでおります。また、災害リスク等については総務部で、お客様からのクレームやご意見に対しては事業本部QC・CSグループ及び総務部で、それぞれ適切に対応し、管理するよう全社的なリスクマネジメント体制を構築いたしました。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について定期的に報告を受けております。当社グループにおいて、「経営基本理念」、「ワタベウェディング倫理憲章」を共有し、コンプライアンス及びリスク管理に関する規程の周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」に子会社における当社への承認及び報告すべき事項を定め、グループ内の業務の適正な管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役髙橋理人氏、森川さゆり氏及び山﨑想夫氏並びに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、配当政策及び資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ワタベウェディング株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約当社は、株式会社千趣会及びその完全子会社である株式会社ディアーズ・ブレインとの間において2015年７月24日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先内容業務提携の内容株式会社千趣会株式会社ディアーズ・ブレイン資本提携株式会社千趣会当社株式の保有2,575,500株（被所有割合）発行済株式総数の25.99％株式会社ディアーズ・ブレイン当社株式の保有792,400株（被所有割合）発行済株式総数の7.99％①運営ノウハウ等のアライアンス構築のための相互協力②ウェディング関連の商品、サービスの拡充、共同開発に向けた相互協力③集客、製造機能のプラットフォーム構築のための相互協力④生活総合領域の顧客開拓のための相互協力⑤新郎新婦向けの新生活ニーズに応える生活総合領域のマーケティング、販促及び商品・サービスの開発における相互協力⑥海外展開の本格化を見据えた相互協力⑦上記を推進するため、業務提携推進委員会を設置(2)賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約施設契約種類契約期間ワタベウェディング株式会社（当社）日本郵政株式会社メルパルク11施設定期建物賃貸借契約（注）2015年10月１日～2022年９月30日（注）契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)