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大建工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。1947年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。1949年５月大阪証券取引所に上場。1954年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。1957年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。1957年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。1963年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。1967年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。1969年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。1970年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。1970年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。1971年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。1971年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1973年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。1975年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。1976年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。1977年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。1979年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。1984年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。1987年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。1989年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。1989年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。1990年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。1992年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。1994年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）1996年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。1999年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。2000年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。2002年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）2003年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。2004年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。2004年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。2005年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）2005年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。2006年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。2006年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）2007年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。2008年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）2009年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）2010年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）2011年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。2013年１月2013年４月2015年４月2015年10月2016年10月2016年12月2018年４月2019年３月2019年６月2019年７月2019年11月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのＭＤＦ製造会社DongwhaNewZealandLimited（現社名・DAIKENSOUTHLANDLIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）カナダの単板製造販売会社CIPALumberCo.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）米国の構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joist製造販売会社PACIFICWOODTECHCORPORATIONを買収し子会社化。（現・連結子会社）リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）
大建工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建材事業（木質内装建材）当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。（住宅機器）当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）当社が製造販売しております。（畳おもて）㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。（ＭＤＦ）DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。（北米素材事業）CIPALumberCo.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PACIFICWOODTECHCORPORATIONは構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joistを製造販売しております。（素材その他）日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木材の廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業（内装工事）ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。（住宅事業）ダイケンホーム＆サービス㈱、㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。(4）その他（その他）当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】長期ビジョン「ＧＰ２５」のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取組みを通して、SDGs（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へと繋げております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は117名で、支出した研究開発費の総額は1,452百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（素材事業）当社独自の素材であるダイライトをベースとした不燃壁材「グラビオシリーズ」の上級グレード品として、天然木突板を表面材に用い、地域産材にも対応可能な不燃壁材「グラビオＵＳ」と、不燃ルーバー「グラビオルーバーＵＳ」を発売いたしました。不燃性と共に、天井や壁に立体感のある高い意匠性を実現しており、重点市場である公共・商業建築分野での採用が順調に拡大しております。また、同じくダイライトを基材とし、木目調の化粧を施した外装用不燃軒天羽目板「ダイライト軒天羽目板」、内装用不燃羽目板「グラビオ羽目板」を発売し、室内天井と屋外の軒下デザインを同調させる空間の内外連動提案を強化いたしました。既存製品と合わせた不燃建材のバリエーション拡充により、幅広いグレードと機能性、意匠性の多様なラインアップからなる、不燃建材の“メニュー化”を実現しております。（建材事業）新型コロナウイルス感染拡大による抗ウイルス建材へのニーズの高まりに対応し、当社独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応製品を拡充いたしました。ドアのレバーハンドルや引戸の引手を追加したほか、高齢者配慮床材「おもいやりフロアＩＶ」をベースに抗ウイルス機能を新たに付与した「おもいやりフロアＩＶ－ＶＳ」を発売いたしました。「ビオタスク」仕様の一部製品においては一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）より抗ウイルスSIAA認証を取得いたしました。なお、抗ウイルス機能「ビオタスク」で一部採用している「銀系抗ウイルス剤」については、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する抗ウイルス効果があることを確認しておりますまた、在宅勤務の急速な普及に対し、“仕事とプライベートを切り替える／暮らしを切り替える”＝「スイッチする」という付加価値やコト提案に繋がる多目的用途のデスクとして、新ブランド「スイッチプラス」を立ち上げ、場所を選ばず省スペースで設置でき、使用しない時にはデスク部を格納できるなど、アフターコロナも見据え、日常を通した使いやすさに配慮した多目的デスク「スイッチプラス７４０」を発売いたしました。（エンジニアリング事業）主にオフィスビル等の廊下を対象に、天井の耐震対策や施工効率改善を図る天井システム「耐震対策ダイロートン廊下天井システムマモローカ」を発売いたしました。廊下部分に使用することができる本製品と、廊下以外の天井に使用することができる「ダイケンハイブリッド天井」や「システム天井」と併せてご提案することで、オフィス市場を始めとする非住宅分野での更なる安心・安全な空間づくりに貢献し、公共商業分野の各市場で採用物件数を伸ばしています。（その他）新たな事業分野の開拓として、木材由来の培地「グロウアース」を発売いたしました。「グロウアース」は、国産の木材チップを粉砕処理し、これに特殊加工を施すことで、野菜や花卉の栽培に適した性能を付与した木材由来の培地です。開発にあたっては、2017年に発売した土壌改良材「ＤＷファイバー」の開発において培った木材加工技術を応用し、発展させることで、製品化を実現しました。なお、当社が農業・園芸資材分野に参入するのは初めてのこととなります。「グロウアース」の生産・販売を通じて、国産木材の活用を推進するとともに、木質資源を燃料として使うサーマル利用だけではなく、付加価値の高い製品へと生まれ変わらせるマテリアル利用を推進することで、循環型社会の形成、さらには地球温暖化の防止といった社会課題の解決に貢献できるものと考えております。また、オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」において、利昌工業株式会社を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」を提案し、採択されました。これまでコスト面での折り合いが大きなハードルとなっていたＣＮＦ活用において、２社連携による住宅・非住宅向け建材の共同開発を進めることで、従来と同程度の価格を維持しつつ高強度で軽量化した、新しい価値を持つ建材の創出につながるものと判断しました。加えて、グローバルな社会課題の解決を図ることでSDGs達成に貢献することを目的とし、当社のR&amp;Dセンターと同じく岡山県を拠点とする岡山大学との包括連携協定を締結いたしました。研究者の交流による人材育成の推進及び相互支援などの連携を深め、研究者同士の積極的な人材交流を図りつつ、相互に持つ技術の連携を推し進め、主たる研究テーマとなる『環境配慮型新素材の創出』や『健康社会の実現に貢献する空間構築』を軸に、SDGs達成に向けた共同研究を進めてまいります。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社４社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2021年４月１日付で、連結子会社となる詩の国秋田㈱を設立しております。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社23社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社8社の計35社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による新規感染者数の増加や緊急事態宣言の発令等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。当社グループ属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が市場に及ぼす影響は避けられない見通しであります。このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、主要クライアントが展開するスマートフォンアプリ(主にゲーム・マンガ)において、外出自粛に伴う可処分時間の増加とともに利用者が増え、広告需要が高まっております。加えて、社会経済活動の段階的引き上げとともに、QRコード決済アプリの広告主(クライアント)や金融関連企業の広告主(クライアント)からの需要も拡大しております。海外事業につきましては、当社グループの中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保、雇用の維持、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、88,195千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1966年１月化粧品の製造・販売を目的として、資本金10,000千円にて東京都中央区西八丁堀（現東京都中央区八丁堀）にシーボン化粧品株式会社を設立自社による訪問販売を展開するとともに、販売の効率化を図るため、販売代理店による販売網を拡充７月本店を東京都豊島区東池袋へ移転10月本店を東京都港区麻布三河台町（現東京都港区六本木）へ移転同時に商号を株式会社シーボン化粧品総合本舗に変更1968年４月化粧品の生産拠点として、栃木県河内郡上三川町に子会社シーボン株式会社を設立1973年７月東京都港区六本木に総合本舗ビル「シーボンクイーンビル」落成同時に本店を同地（現在地）へ移転1974年８月環境問題に取り組むため、栃木県の指導によりシーボン株式会社工場に汚水処理の排水浄化設備を導入1986年８月化粧品の販売とアフターサービスの提供を行うシステムを導入、直営店を会員制サロン「シーボンビューティスタジオ」とし、以降、直営店舗を展開1992年１月商号を株式会社シーボンに変更し、同時に生産子会社シーボン株式会社の商号をシーボンプロダクツ株式会社に変更1994年４月サロン名を「シーボンビューティスタジオ」から「シーボンフェイシャリストサロン」に変更10月顧客の基礎情報、販売情報に加え、肌情報も管理する顧客管理システム（通称：フェイシャルコンピュータ）を開発し、全店に導入1995年10月シーボンプロダクツ株式会社から営業のすべてを譲受、シーボン栃木工場（現「生産センター」）とする（シーボンプロダクツ株式会社は解散）1997年４月社員研修センター「シーボンパビリオン」を神奈川県川崎市宮前区菅生に竣工1998年６月本店ビルを改装し、Ｂ１Ｆ～４Ｆにネイル、ボディ、鍼灸、ヘアを備えた総合美容サロン「シーボン美癒」オープン2000年５月大阪予約センター開設以降集客拠点である予約センターを各地に展開2003年１月カスタマーセンター開設2004年11月アンテナサロンとして「Ｃ’ＢＯＮＧＩＮＺＡ」オープン2005年11月神奈川県川崎市宮前区菅生に「シーボンパビリオン＜メインオフィス＞」を竣工、本社機能を東京都港区六本木より移設2009年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場(2012年６月上場廃止)2010年４月西日本の販売網強化のため、関西事務所を開設2011年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001」認証取得2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年４月シーボン美容研究所（現「生産センター」）において、環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」認証取得2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月シーボン美容研究所を改修し、「生産センター」とする研究開発、物流拠点となる「研究開発センター」を竣工2014年６月株式会社ジャフマック（現・連結子会社）の株式取得2017年４月倩朋（上海）化粧品有限公司（現・連結子会社）を設立2018年３月2019年８月肌カウンセリングシステム「ビューティログアドバイスナビゲーター」を全店で導入株式会社クリニメディック（現・連結子会社）を設立
株式会社シーボン
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シーボン）及び子会社３社により構成されており、スキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品（以下「化粧品」という。）の製造販売を行っております。「美を創造し、演出する」という理念のもと、自社工場「生産センター」で製造した製品を、直営店「シーボンフェイシャリストサロン」で販売するだけでなく、会員制度を導入し、顧客に対して化粧品購入後も正しい使用方法を促すため、アフターサービスを提供しております。スキンケア製品には、クレンジング・洗顔料・化粧水・乳液等の日常的に使用するベーシック製品と美容液・クリーム・パック等のお手入れ等の目的に応じて使い分けるためのスペシャル製品があります。その他、リップ・アイシャドウ・チーク・ファンデーション、ネイル等のメイクアップ製品やシャンプー・リンス等のボディ関連製品も扱っております。なお、当社は単一セグメントのため、当社事業を３つの事業体制群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。（注）１．スキンケア製品とは、肌質を整え、皮膚を清潔にし、健康な状態にすることを目的とする基礎化粧品です。２．メイクアップ製品とは、肌に塗布することで、肌に色を与えて気になる部分を隠したり、一時的に美しく見せたりすることを目的とする化粧品です。３．アフターサービスとは、カウンセリングに基づくスキンケアアドバイスと東洋式フェイシャルケアをはじめとするフェイシャルサービス等です。事業体制特徴製造栃木県にある生産センターで、化粧品ＧＭＰに準拠した製造管理、品質管理により、医薬部外品を中心に製造しております。また、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001の認証を取得しております。顧客にできる限り新鮮な製品を提供するという方針のもと、研究、物流の拠点である研究開発センターで店舗在庫をリアルタイムで管理し、販売との同期化を図る小ロット生産体制を確立しております。メイクアップ製品等は、製造を外部に委託し、一部製品において包装工程を生産センターで行っております。また、美容ドリンク製品は、子会社である株式会社ジャフマックで製造しております。主力ブランドの「フェイシャリスト」を軸に、エイジングケア用「コンセントレートプラス」、お肌の悩み別の薬用美容液「シーボンＭＤ」、通信販売向けの「アビリティ」等のブランドを展開しております。販売当社では、インターネットや雑誌等への広告出稿のほか、各種イベント会場・駅前・街頭等においてデモンストレーション及び試供品の配布等を行い、見込み顧客をフェイシャリストサロンにおける当社製品及びアフターサービスの有償体験に誘致しております。来店顧客に対しては、有償体験とともに、美容販売員が自宅での正しい使い方やお手入れ方法のアドバイス等化粧品全般と肌状態に関するカウンセリングを実施し、顧客の肌状態にあったホームケア化粧品を販売する手法を採っております。それ以外の販売経路として通信販売、国内代理店販売、海外代理店販売があります。国内代理店の中には、フェイシャリスト販社と称する直営店舗同様の販売方法を採る代理店があります。アフターサービス当社は、直営店舗、フェイシャリスト販社及び通信販売の顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入金額に応じたポイント「ビューティアップ・ポイント」を付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。アフターサービスの際に、顧客の要望により、無料のフェイシャルサービスに加え、別途購入するパックセット等を用いたフェイシャルサービスの提供も行っております。（注）１．化粧品ＧＭＰとは、化粧品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する日本化粧品工業連合会の自主基準であります。ＧＭＰとは「ＧｏｏｄＭａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇＰｒａｃｔｉｃｅ」の略称です。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「美を創造し、演出する」という理念の実現に向けて、スキンケア製品の研究開発や製造、販売にとどまらず、お客様に寄り添い、共に美しさを育むため、直営サロンでの東洋式フェイシャルケア等のアフターサービスを提供し、お客様とコミュニケーションを深めることにより、競争力と収益力の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが属する化粧品業界は、すでに成熟した国内市場での限られたシェアをめぐる企業間の競争が続き、異業種からの参入も相まって厳しさを増しております。こうした市場環境の中、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の懸念は払拭されず、経済活動の正常化への足枷となり、コロナ禍以前の経済回復までには時間を要するものと見込まれます。当社グループにおきましては、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、直営店舗内の感染予防対策として、店内清掃消毒の強化、ベッドスペースの配慮、定期的な換気等の実施、また、スタッフに対しては、マスク着用の徹底、毎日の健康チェックと検温、手指消毒の徹底等を実施しております。今後もお客様に安心してご来店していただけるよう、より一層の徹底を図ってまいります。＜2022年３月期の取組み＞当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、引き続き、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」という３つの重点課題に取り組み、再成長を目指してまいります。①顧客数拡大とお客様第一のサービス提供新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、集客のためのイベントの開催数が減少し、それに伴い新規集客数も減少しております。今後は、ダイレクトアプローチのみにとどまらず、製品の価値やサービスの魅力を伝えるコンテンツを新たな集客チャネルとし、情報発信を強化していくことで、新規顧客獲得を推進してまいります。また、お客様のご要望に沿ったサービス提供のため、プロ仕様の美顔器を全店に導入し、新たな顧客層の獲得を図ってまいります。その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による、不要不急の外出自粛で生まれた「巣ごもり需要」に対応すべく、ＳＮＳをはじめとしたデジタルツール活用による情報発信の強化、また、オンラインによる無料カウンセリングを活用した通販事業の強化等、「一人ひとりのお客様と繋がること」を大きなテーマとし、サロン経営の強みを活かした「個客」との強固な関係を構築してまいります。②高機能製品の創出研究開発活動においては、他社との差別化、当社の製品・サービスの価値向上のため、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明に注力するとともに、美容法のエビデンスの収集等、社内だけではなく外部研究機関との連携を積極的に図ってまいります。また、社内で培った技術力を活かし、ＯＥＭ受託等、新たな取り組みを行ってまいります。③コスト合理化の徹底事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、店舗、本社部門の双方において、人的・物的リソースの有効配置・活用、業務プロセスの適正化・効率化を図り、全社のコスト管理の徹底と費用対効果を十分に検討した上での有効投資を積極的に行ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて、企業価値と企業体力を高めていくことを経営の目標に掲げております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、経常利益の増額と経常利益率の改善を目指してまいります。
株式会社シーボン
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にスキンケア製品を中心とする化粧品及び医薬部外品の研究開発を行っております。「美を創造し、演出する」という企業理念のもと、肌本来の力を高めることに着目した、高機能かつ高い安全性を有する製品の開発を進めていることに加え、アフターサービスであるサロンケアにより培ってきたフェイシャルマッサージ技術について統合医療視点からの研究領域として技術の深耕に取り組んでおります。化粧品という枠を超えた美の新価値創造と女性のＱＯＬ（ＱｕａｌｉｔｙｏｆＬｉｆｅ）の向上を目指す企業として全てのお客様の美の創造に貢献してまいります。製品開発においては製販一体であるメリットを活かし、お客様の来店毎に行っているメールアンケート調査結果から顧客のニーズを迅速かつ精度よく反映させる仕組みにより、満足度の高い製品開発に取り組んでおります。研究においては中長期の「Ｒ＆Ｄ強化計画」に基づき、研究基盤の強化を進めると共に、大学や原料メーカー等の外部研究機関との連携を図り、新たな美肌理論や独自性の高い原料の開発等、オープンイノベーションの加速による新価値創造を進めております。一例として、化粧品原料メーカーである株式会社テクノーブルとの共同研究として、千葉県君津市が推進する「きみつ食の彩りプロジェクト」によって得られたカラー花から採取された酵母を素材とする化粧品原料の開発に取り組みました。その中で、カラー花酵母エキスにストレスに起因する肌のかゆみや乾燥などの皮膚症状を抑制する機能を新たに見出し、その研究成果を第119回日本皮膚科学会にて発表しております。本研究により得られた技術を「シーボンルミナスバイオセラム」に採用しております。また、昨年に引き続き明治国際医療大学と東北大学と株式会社日立ハイテクノロジーズのジョイントベンチャーとして脳科学の産業応用を目的とした株式会社ＮｅＵと連携し、顔面部経穴への鍼刺激とフェイシャルケアの心身へ及ぼす影響の違いを科学的に解明し、第69回全日本鍼灸学会学術大会にて発表いたしました。さらに、第45回日本香粧品学会にて、東京工科大学との共同研究により見出した化粧品原料の新たな機能性について発表を行うなど、継続した積極的な研究への取り組みにより、独自原料や機能性化粧品の開発を加速しております。これらの独自原料や肌理論などの研究成果については、新製品やサービスの開発に都度活用されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、187,046千円となっており、主な研究開発成果として、新製品及び期間限定製品等を下記のとおり発売いたしました。製品名称等特徴「シーボンルミナスバイオセラム」１月発売現代のストレス社会を生きる女性のために、５５周年記念製品として「シーボンルミナスバイオセラム」を開発。独自開発成分のカラー花酵母エキス（保湿成分）をはじめ、４つの植物成分を独自にブレンドした「ルミナスバイオＥＸ※1（保湿成分）」を配合。肌に溶け込むようになじむエマルジョンタイプのテクスチャーで、うるおいのヴェールが肌に均一に密着しうるおいが持続。肌ストレス※2をケアし、輝きに満ちた素肌へ導く。※１加水分解酵母、エリンギウムマリチムムカルス培養液、乳酸桿菌/ハイビスカス花発酵液、ゲットウ葉エキス※２乾燥による「セラミーピュアプラス」1月発売パイナップルセラミド※・ハトムギエキスを配合したカシス味の贅沢飲料「セラミーピュアプラス」を発売。ポリフェノール×発酵パワーで体の内側からキレイをサポート。手のひらサイズで、サクッと飲んで潤いチャージできる飲料。※パイナップルセラミド：パイナップル果実抽出物（セラミド含有）「発酵チアシード蒟蒻ゼリー」２種２月発売シークヮーサー、赤い果実（ざくろ・ナツメ・クコ）の発酵果汁をそれぞれ配合した「発酵チアシード蒟蒻ゼリー」シークヮーサー味・ざくろ味を発売。美容と健康によいと注目のスーパーフード「チアシード」と、発酵果汁を配合。ぷるんとした弾力とプチプチとした食感で満足感があり、外見の美しさはもちろん、身体の中からも美味しくキレイを目指したい！という方におすすめ。「シーボングロウリフト」３月発売より充実したホームケアを体感していただくために、素肌のキレイを呼び覚ます４Ｄドレナージュ※美顔器「シーボングロウリフト」を５５周年記念として数量限定発売。ＥＭＳ（フェイスモード）、マイクロカレントモード、モイスチャーパルスモードの３種の機能を搭載したローラー型美顔器。これらの３つのモードによる集中フェイスケアで、ワンランク上の美肌磨きを実現。※エステ手技であり、人体への効果を示すものではありません
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。1937年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。1938年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。1939年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。1978年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1986年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1987年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。1990年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。1991年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1992年２月㈱西友（現・(同)西友）と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。1992年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。1997年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2004年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。2006年２月2006年８月2007年11月2010年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年５月インド共和国にTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っており、TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取り組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。2021年度は「チームで挑戦、価値生む進化」をスローガンに掲げ、これまでの活動を強化するとともに、多様化するお客様のニーズを先取りした開発商品を市場に提供することで、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は世界経済全体へ大きな影響を及ぼしており、その拡大の範囲や収束時期は依然見通せない状況にあります。今後のワクチンの普及や政府の経済支援策等により、世界経済は回復基調に向かうことが期待されるものの、依然として不透明な状況にあります。当社の主要顧客先である自動車産業は、100年に１度と言われる大変革の最中にあり、当社においてもＥＶなどの次世代自動車化への対応や、国内における海外材料メーカーとの競争激化等、直面している課題は多くあります。このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止の観点からすべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先し、ＷＥＢ会議、会議体の見直し、テレワーク、時差出勤等を実施しております。将来に向けては、競争力強化に繋がるコストダウン活動、戦略商品のマーケティング活動、オンラインでの営業活動を推進し、事業活動拡大の可能性を切り開いてまいります。次期中期経営計画につきましては、10年後のあるべき姿に向け、「技術変革の激流をも力に変え、社会の期待を先取りし応え続ける『機能会社』への進化」を基本コンセプトとして4つの領域（特殊鋼事業、海外事業、新事業・新商品、事業基盤）で重要施策を決定しました。事業環境を見極めながら臨機応変に方向付けする柔軟性を保ちつつ、年度ごとに実行計画を策定し着実に実行してまいります。①特殊鋼事業昨年度下期から主要向け先である従来型エンジン市場における鋼材需要は回復局面にあり、生産能力を強化してお客様のご要望にお応えしていきます。その一方で、将来的には国内の同市場が縮小するリスクはあるため、人材流動性を確保するなど下方生産弾力性も高めてまいります。海外事業においては、従来型エンジン市場のアジア圏集約需要を捕捉するとともに、次なるグループ成長を担保するための活動に取り組みます。具体的には、タイの加工事業では新規品を量産化し次期主力商品の受注活動を継続します。インドの鋼材事業では現地の顧客向けに製販体制を整備し、収益基盤を早期に安定化いたします。新事業・新商品につきましては、当社独自の技術を駆使して開発した磁歪材・拡散接合材の商品化を推進するとともに、オンリーワン・グローバルニッチな商品を生み続けるための人材育成と開発体制の増強を図ります。これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、厳しい環境を乗り越えるための体幹となる事業基盤の強化を推し進めてまいります。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質を高い水準に維持し、事業基盤を強化することが課題であります。新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や収束に向けた自粛要請が続くなか、一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。