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ナトコ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長粕谷忠晴○○取締役社長粕谷健次◎◎専務取締役粕谷太一○○常務取締役山本豊○○取締役大野富久○○取締役粕谷英史○○取締役水野和義○○社外取締役脇田政美○○常勤監査役山門祥彦◎○社外監査役今枝剛○社外監査役林克行○各部門長○子会社取締役○企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営管理体制の整備や社外取締役１名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発技術を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は847百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業金属用塗料分野では、粉体塗料をはじめとした環境対応型製品や機能性塗料の開発を進めるとともに、水系塗料の開発に取り組んでまいりました。建材用塗料分野では、業界のニーズにマッチした機能性塗料の仕様提案や高耐久性塗料の開発、インクジェットインクを活用した意匠仕様を応用分野も含め、お客様の課題解決に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は299百万円であります。②ファインケミカル事業環境に配慮したハイソリッド塗料や水系コーティング剤の開発、自己修復や防曇、撥水・親水などの機能性と意匠性を組み合わせたフィルム向けコーティング剤などの開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は286百万円であります。③シンナー事業リサイクルするために有機溶剤から不純物を効率的に除去する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術、塗装技術の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では構造制御技術を活用した新規機能性ポリマーの開発、分散技術ではプラスチック成形に適した機能や強度の付与、色彩技術では素材感を付与した触感塗料や、その触感を活かした色を創出し、印刷、蒸着などとの複合加飾に取り組みました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は260百万円であります。
株式会社ＣＡＩＣＡ
有価証券報告書－第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社から構成されており、「情報サービス事業」、「暗号資産関連事業」、「金融商品取引事業」等を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を行っております。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の全株式を売却したため、連結の範囲から除外し、「HRテクノロジー事業」セグメントを廃止しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)事業内容事業の内容内容情報サービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート暗号資産関連・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・暗号資産の投融資、運用金融商品取引・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業・カバードワラントのマーケットメイク業務・カバードワラントの発行業務(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外情報サービス㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業）SJAsiaPacificLimited＜略称：SJAP＞(中間持株会社)暗号資産関連㈱ＣＡＩＣＡ(暗号資産の投融資、運用事業)㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング事業)※㈱フィスコデジタルアセットグループ(暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案およびこれに附帯する業務)金融商品取引eワラント証券㈱(金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業)EWARRANTINTERNATIONALLTD.＜略称：EWI＞(カバードワラントのマーケットメイク業務)EWARRANTFUNDLTD.＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務)EWM（HONGKONG)LIMITED＜略称：EWM＞（eワラントグループの事務管理）セグメントの名称国内海外全社(共通)㈱ＣＡＩＣＡ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)※㈱ネクス(各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売、それらにかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス)※は持分法適用関連会社事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ
有価証券報告書－第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。（2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。さらに第一種金融商品取引業者であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）の子会社化、暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社ZaifHoldings（旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグループ）を持分法適用関連会社としてグループ化し、証券や暗号資産分野への進出を果たしております。システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとなるべく、システム開発事業からIT金融企業へと変革し、新たな付加価値の創造にチャレンジしています。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当面の経済にどのような影響を与えるのか見通し難い状況にあります。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、コロナ禍での新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考えております。なかでもテレワークの広がりを受け好評である「テレワーク・クイックサービス」と、セキュリティ需要の高まりを受け「セキュリティコンサルティング・サービス」の需要が増していることから、当社グループの売上を牽引するコア・ソリューションと位置付け、経営資源を優先的に投下いたします。（3）中長期的な会社の経営戦略2020年10月に中期経営計画（2021年10月期～2023年10月期）を策定いたしました。IT金融の更なる深化に向けて成長を加速させ、2021年10月期から営業利益の黒字転換化を達成いたします。（単位：百万円）2021年10月期業績予想2022年10月期業績予想2023年10月期業績予想連結売上高6,5368,74410,834連結営業利益3118811,401主な取り組みは以下の通りです。2021年10月期（ITサービス事業）・セキュリティソリューションの販売強化・SI事業者向け業務効率化サービスプラットフォームの提供を開始・ブロックチェーンコミュニケーションサービス「Gu-Gu」の販売強化（金融サービス事業）・暗号資産CFDの提供を開始（全社）・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の計２社の買収を実行2022年10月期（ITサービス事業）・ブロックチェーンの新サービスの提供を開始（金融サービス事業）・暗号資産関連の新商品を販売開始（全社）・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の計２社の買収を実行2023年10月期（ITサービス事業）・ブロックチェーンの新サービスの提供を開始（金融サービス事業）・暗号資産関連の新商品を販売開始（全社）・事業拡大を目的とし、売上高1,000百万円規模の企業１社、売上高50百万円規模のベンチャー系企業１社の計２社の買収を実行また、2030年10月期の売上目標として、売上高50,000百万円を掲げております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。当社グループでは、中期経営計画の達成にあたり、金融サービス事業においては、暗号資産関連の販売の強化及び金融分野の高度な専門知識を有する人材の採用が重要な課題と捉えており、ITサービス事業においては、システム開発力の増強を行うことが重要な課題であると捉えております。日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。・広告宣伝・マーケティングの強化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、SNSの浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化しています。これまでのインターネット上での広告や自社webサイトからの発信に加え、新たな広告宣伝・マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。当社グループでは現在、SNSを利用した広告宣伝・マーケティングを試みておりますが、今後も現在の手法にとらわれることなく新たな方法を模索してまいります。・先端技術を有するIT人材及び金融分野における高度な専門知識を有する人材の採用ならびに先端技術獲得のための教育システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しております。ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材の確保が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイスペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する等、教育体制の拡充を図っております。・Zaifグループとのシナジー発揮による事業の拡大当社グループがIT金融企業として更なる深化を遂げるには、当社の持分法適用関連会社であり、傘下に暗号資産交換所ZaifExchangeを擁する株式会社ZaifHoldings(旧商号：株式会社フィスコデジタルアセットグループ）及びその子会社（以下、「Zaifグループ」といいます。）とのシナジー効果の最大化が重要な課題であると認識しております。当社グループとZaifグループはこれまで以上に人的交流、資金協力を含めた相互の事業連携強化を通じて、それぞれの事業の拡大を図ってまいります。具体的には、暗号資産交換所システムの新機能共同開発、暗号資産に関連した新商品の共同商品開発、40万口座を有するZaifExchangeの顧客基盤を活用したマーケティング、Zaifブランドを活用した新規取引先開拓、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが手掛けたZaifExchangeの高度なサイバーセキュリティの運用ノウハウを他のサービスへ展開、暗号資産交換所システム（cryptobaseC）の販売、サイバーセキュリティ分野のサービス強化を行ってまいります。
株式会社ＣＡＩＣＡ
有価証券報告書－第32期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2019年12月25日開催の取締役会において、2020年３月１日を効力発生日として、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の100％子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズとの間で、当社の営む情報サービス事業に関する権利義務等を承継会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズに承継させる吸収分割契約を締結し、2020年１月30日開催の第31回定時株主総会に上程することを決議しました。同株主総会で承認されたことにより、2020年３月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の(企業結合等関係)、（共通支配下の取引等）をご参照ください。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第34期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第34期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」の３区分から「運営管理事業」、「開発販売事業」の２区分に、区分及び名称の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第34期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。（事業及び財務上の対処すべき課題）賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリースの安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。また、業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と判断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた世界経済は急激に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、各種政策の効果及び海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少している状況にあります。燃焼機器部門においては、コインランドリーの設置件数が減少傾向にあるため、コインランドリー用バーナの受注が減少する状況にあります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約93％、燃焼機器事業が約7％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター並びに高性能オイルフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に収束の目途が立っておらず、国内経済の本格的な回復には時間を要し、海外における外出自粛要請や、ロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。さらに、米中の通商問題を巡る緊張が予測されます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。また、輸出では、海外への移動制限が継続されていることから、主要輸出先の顧客との連携を強化していくと共に、今後海外への渡航が解除された場合には、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。加えて、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保する為新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化を行ってまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、25百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、3百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、874千円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおりますが、今期商品化したものはありません。当事業年度の研究開発費は20百万円であります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第53期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】当社は、名誉会長である齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ASP（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成23年11月美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売10月製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退11月北海道札幌市に販売拠点を設置平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年３月ＶＩＤ株式会社を完全子会社化。美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化。※１．ザ・ビューティー美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ASP（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。［概要図]
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第53期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＩＣＴ技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現況、新型コロナウイルス感染症に伴い市場環境の動向は不確実な状況が続き、景気の先行きは不透明であります。このような状況の中、当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標とします。①全員営業・サービスの実現《美容サロン向けＩＣＴ事業》当事業の特徴は、対面型販売・サービスにあります。ユーザーとの接点は営業社員・サービス社員の両サイドとなり、継続的なユーザーサポートが実現されています。特に、顧客サービス部門は顧客との太いパイプを築いており、保守サービスにとどまらず、ユーザー向け付加販売を積極的に推進してまいります。これにより営業部門は余裕をもって新規顧客の開拓活動を展開していき、営業マンパワーの倍増を企図しています。上記展開については、Withコロナ対応として、オンラインセールス（非対面営業）を強化していきます。②収益安定性を確保《美容サロン向けＩＣＴ事業》課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を推進します。ソフトウエア販売の本数は増加することが見込まれますが、サブスクリプション型販売の比率が高まった場合は、当面の売上げ増に直結するものではありません。一方、付加価値率の高いシステム保守・WEBコンテンツ（ASP）・楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の大きな改善が見込めます。《中小企業向けビジネスサービス事業》既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保するものの、業務拡大のための投資として、①在留資格「特定技能」により来日する外国人技能実習生の支援機関サービスへの参画や、②グループ内アライアンスを強化した美容サロンや介護施設向けのサービスを推進いたします。《介護サービス事業》高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。介護付き有料老人ホームの各施設は、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率を維持し安定した収益の確保をしております。これは、コロナ禍における危機意識を保ちつつ良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。(4)会社の対処すべき課題①顧客数の増加を重視した新しい成長戦略への移行当社グループは、「顧客数の増加を重視した新しい成長戦略」を推進してまいります。また、コロナ禍により大きく変化した「新しい常識」（ニューノーマル）に対応するため、下記２点を重点目標とします。・全員営業・サービスの実現対面型販売・サービスに加えて、ICT活用による非対面型販売・サービスを実現いたします。・収益安定性を確保課金型ストックビジネス推進によるユーザー数に比例した累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を推進します。②ＩＣＴシステムの安定性の確保ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやタブレット型モバイル端末、ネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性を確保してまいります。③人材の確保と育成当社グループが事業を拡大していくためには、各業務部門において、相応の専門性やスキルを有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、社員のベテラン化と中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって、採用活動の強化による人材の採用、及び人材の教育・育成を進める方針であります。④経営管理体制の強化（法令遵守、効率的な経営の仕組み）当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。特に、業容の拡大を進める上で、システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマ事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、ＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第53期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)借入契約等当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（株式会社筑波銀行、株式会社足利銀行）と当座貸越契約を締結しております。金融機関名契約締結日当座貸越極度額借入実行残高株式会社筑波銀行令和2年6月12日300,000千円100,000千円株式会社足利銀行令和2年6月12日300,000千円100,000千円
株式会社カナモト
有価証券報告書－第56期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2009年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立2011年１月シンガポールにJPNELSONEQUIPMENTPTE.LTD.との共同出資により、KANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPTKANAMOTOINDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年７月㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得2015年10月KANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.がフィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2019年10月ユナイト㈱が九州ロード㈱の株式取得2019年12月㈱アシストが㈱コムサプライ（現・非連結子会社）の株式取得2020年７月ユナイト㈱が九州ロード㈱を吸収合併2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）がMADICAPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERGROUPNOMINEESPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESPTYLTD（現・連結子会社）も子会社化