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株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。昨年前半は世界規模の経済活動が大きく減速いたしましたが、各国での絶え間ない工夫と対応が続けられ、市場によっては徐々に回復の兆しが見られます。感染症の拡大防止から抑制を経て経済成長への取り組みが、あらゆる業界で続けられています。このような環境のもと、当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。この「AR-2030VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年3月期までの2020年４月～2023年３月を第13次中期三ヵ年の経営計画を策定し、その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としています。中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やし密着して、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ねる」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社グループの強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指します。業績目標は、連結売上高80億～90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。当社グループの重点事業分野を光学事業、医療・ライフサイエンス事業、機能事業、通信事業の４つに分け、それぞれの製品群を成長させるコア技術、工場の役割を整理し、これまでに整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを進めてまいります。事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野の成長のキーワードとなる視点を加えて、さらに進化させてまいります。新製品・開発製品の市場供給と新規顧客開拓、顧客満足の追求は、当社グループが継続して取り組む事業方針です。新型コロナウイルス感染症の拡大により、従来の手法によるお客様への密着活動や新製品・開発製品の市場供給活動ができなくなる一方で、WEBツールによるコミュニケーションや動画など新しい手法で取り組んできたPR活動は、あらためて当社の技術の優位性の認識とお客様が求めている課題解決の道筋を再確認する機会となりました。3Dプリンタ導入によるサンプル提供のスピードアップや生産設備の稼働効率を上げる活動など、絶え間ない改善活動と創意工夫を続けていく活動を続けています。当社グループの連携した活動が、企業価値を高めていく重要な位置づけとなっていますが、昨年、海外子会社の棚卸資産の過大計上が発見され、当連結会計年度の第２四半期決算を訂正することとなり、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしました。従業員による不正ではないものの、現場の従業員、管理職、経営陣の問題意識の気づきと情報共有が遅れたことにより、当社グループのガバナンス体制に大きな課題があることを認識することとなりました。再発防止として、会計システムの正確な理解および現物管理と数値管理の正確な運用の徹底、当該子会社における責任体制の明確化と連携の強化、当該子会社の管理部門の情報共有化の仕組みづくりと連携の強化と問題発生時の迅速な伝達体制の構築、当社による海外子会社管理体制の強化と情報共有の仕組みづくりを掲げ、それぞれ具体的対策に着手しています。当社においても、ルールの徹底と順守体制を進めてまいります。当社グループを構成する岩盤は、市場やお客様とのつながり、コア技術、そしてそれらを実現する一人ひとりの従業員です。市場やお客様とのつながりをさらに太く、グローバルに広く築いていく。そこで集めたニーズを実現するゴムのコア技術をさらに磨き、鍛えていく。こうした活動を継続していくためにはそれぞれの従業員の働く環境を整えて、やりがいを持って活躍していただく。これにより企業価値の質を高めていくことで、さらなる成長につなげていきたいと考えています。私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、さらに次の世代へとつなげていきます。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。②企業の統治体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計11名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント・知財会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。コンプライアンス・リスクマネジメント・知財会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計15名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行う。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の馬場正治氏及び筑紫勝麿氏の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第13次中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業分野の顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求しております。研究開発活動は、当社工場の技術グループ・開発部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHIFRR&amp;DCo.,Ltd.）により行われ、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進し、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。また顧客ニーズにマッチするコア技術を鍛えるためにも、国や県のプロジェクトに対して積極的に参画し、外部頭脳とのネットワーク形成や新技術獲得に向け引き続き推進してまいりました。子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は14名、これは全従業員の2.7％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は191,218千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１．工業用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である光学事業、機能事業、通信事業に対して、独自の競争力の源泉となるコア技術を活かした価値で貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。(1)ASACOLORLEDASACOLORLEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・キースイッチなどのバックライト照明に広く使われております。「感性・共感」をキーワードに、色と光を制御する技術と感性技術を磨き、自動車の内装照明市場から外装照明、またアンビエント照明に向けた技術開発と提案を進めました。埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援」研究では、「AI感性認知評価に基づく人に寄り添ったインテリジェントHCL照明システムの開発」を行い、明かりの質の向上や生体情報およびAI技術を用いて心身状態を推定する手法を確立するなど、QOLの向上に貢献する照明の提供に向けて前進しました。さらに埼玉大学と共同で、「ウイルス不活性化のための深紫外線LEDシステムの研究開発および実証実験」を行いました。加工性に優れ、高透過率で安価な光学部材の開発を行い、高精度・低価格な深紫外線LEDシステムを製作して製品化を目指します。(2)白色シリコーンインキ主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。従来の可視光反射タイプに加えて、新たに近紫外光反射タイプの開発に成功しました。紫外線から基材を保護して劣化を防ぐことにより、耐候性の向上と照明器具の長寿命化を提案いたします。(3)ASACOLORLENSシリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASACOLORLENSは、自動車エクステリア分野への参入を果たすことが出来ました。またゴム製だけでなく、ガラス製や樹脂製の光学設計についてご提案することで、お客様のニーズに対応しながら、当社の光学設計の技術的ノウハウを高めていくために、光学設計受託ビジネスを開始しました。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。(4)再生可能エネルギー分野製品再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業や福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業に採択されるなど、産学官連携支援のもと、引き続き重要な実証実験データを取得することが出来ました。風力発電機の性能向上や保守保全への貢献を目指して量産化に向けた取組みを強化してまいります。(5)ＲＦＩＤタグ用ゴム製品「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性と接着剤では達成できない防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されています。新たな技術改良が生まれ、次世代の製品開発を推進しながら、引き続きお客様の要望に応えてまいります。(6)F-TEM柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、標準モデルをECサイトで販売する活動を広げてまいりました。さらにフレキシブルで信頼性の高い製品開発を進めながら競争優位を維持してまいります。(7)卓球ラケット用ラバーお客様が満足する生産技術と材料開発（素材変性技術）を行い、次世代モデルへの応用を提案し続けております。２．医療・衛生用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である医療・ライフサイエンス事業において、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨き、医療現場と患者のQOL向上に貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。(1)ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットには独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術が用いられております。新素材の研究と表面改質技術を進化させ、新たなお客様と共同開発に進むことができました。回路製品である薬液混注用ゴム栓は薬液等のシール性能が高いマイクロ加工技術によって、お客様から高い信頼を頂いております。独自開発の医療回路製品の安全性を高めて、さらに用途拡大を進めてまいります。(2)診断及び理化学機器製品シリコーンゴムの特徴を活かした分子接着・接合技術をライフサイエンス分野に応用展開しております。マイクロ流体デバイスチップは、検査・診断分野のお客様と実用化に向けた研究開発を強く進めました。超薄膜シリコーンゴムシートを応用した細胞培養用途では、産業総合技術研究所との共同開発により、多くのエビデンスデータを揃えて信頼性の高いデバイスへと進化させました。(3)シリコーンゴム技術開発（超親水性処理技術）独自の素材変性技術と表面改質及びマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術を開発しました。超親水性処理技術をマイクロ流体デバイスに応用することで、マイクロ流路内の送液性を格段に向上させることが可能になります。ライフサイエンス分野を中心に、シリコーンゴムの付加価値を高め、様々な用途への展開を進めてまいります。(4)医療用シミュレーター臓器モデルや低硬度ゴムを活用した人体縫合モデルなどの医療用シミュレーター製品開発を行っております。当社の製品が多くの人々のQOL向上に寄与しているという自覚のもと、これからも医療機器市場に対する安心・安全をさらに高めてまいります。
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年３月10日大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併）1951年10月20日株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける）1963年４月15日新潟証券取引所に上場1974年４月４日東京証券取引所市場第二部に上場1975年11月10日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける1980年３月28日東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止1983年１月31日国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける1985年９月17日株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟1986年２月25日株式会社大光ビジネスサービス設立1989年８月１日普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更1990年１月17日社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける1990年６月29日大光ミリオンカード株式会社設立1993年９月17日海外コルレス業務の認可を受ける1995年４月４日大光ジェーシービー株式会社設立2000年11月22日第三者割当増資実施により資本金100億円2001年５月14日新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける2002年１月15日大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更2002年４月１日たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする2003年８月８日株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月４日基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行2006年９月25日日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得2008年２月25日東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月８日ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止2011年２月１日2014年１月４日2014年３月10日2014年６月27日2018年10月31日東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行株式会社大光ビジネスサービスを清算株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却新本店完成
株式会社大光銀行
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社１社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務等を行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。〔クレジットカード業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。〔リース業務〕持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。(2)1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。(6)2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。(7)2019年７月10日に鉄道事業法に基づくなにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領しました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、（仮称）北梅田駅とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」なにわ筋線事業概要(1)区間共同営業区間(仮称)北梅田～(仮称)西本町ＪＲ営業区間(仮称)西本町～ＪＲ難波南海営業区間(仮称)西本町～新今宮(南海)(2)建設延長複線約7.2km(地下6.5km、掘割・盛土0.3km、高架0.4km)(3)設置駅(仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅(4)総事業費約3,300億円(5)整備手法償還型上下分離方式(6)整備主体当社(第三種鉄道事業者)(7)運行主体西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)(8)開業目標2031年春予定「なにわ筋線路線図」※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なにわ筋線事業については、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、用地取得や工事着手等に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、早期開業を目指して着実な事業の推進に努めてまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進め、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、より効率的な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実な返済に努めてまいります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。その運用状況ついては、2021年６月４日開催の第199回取締役会で報告しております。役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は67百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は６百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は６百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。当社の責任限定契約の概要は以下のとおりであります。責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び当社定款第25条の2第2項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、用地取得や工事着手等に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の12,923百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、用地取得にかかる委託業務等が増加したものの減価償却費が238百万円減少したことなどにより7,034百万円(前年同期比1.3％減)となり、鉄道事業営業利益は5,889百万円(前年同期比1.8％増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が128百万円減少し407百万円（前年同期比24.0％減）、金融機関からの借入手数料等が20百万円減少し35百万円（前年同期比36.0％減）になるなど157百万円減少し、581百万円（前年同期比21.3％減）となりました。この結果、経常利益は5,307百万円(前年同期比5.1％増)となり、特別損失が5百万円（前年同期比30.7％増）であったため、当期純利益は3,676百万円(前年同期比5.0％増)となりました。流動資産については、116,373百万円増加し116,925百万円（前事業年度末は551百万円）となりました。これは国からの要請を受けた財政投融資資金114,774百万円の融資が2021年3月に実行されたためであります。固定資産については、3,999百万円減少し157,520百万円（前事業年度末比2.5%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,756百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が465百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が2,225百万円（前年同期比125.9％増）増加したためであります。流動負債については、153百万円増加し12,604百万円（前事業年度末比1.2%増）となりました。これは、社債及び運輸機構未払金の償還が1,403百万円減少、未払法人税等が118百万円減少しましたが、短期借入金が819百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により915百万円増加したためであります。固定負債については、105,875百万円増加し172,917百万円（前事業年度末比157.9%増）となりました。これは、社債及び運輸機構長期未払金が8,417百万円減少、2021年3月31日に元利償還補助金1,466百万円（大阪府659百万円、兵庫県117百万円、大阪市659百万円、尼崎市29百万円）を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,466百万円減少しましたが、財政投融資資金を活用した長期借入金が114,774百万円増加したためであります。元利償還補助金の還付は2020年度で終了しました。純資産の部については、純資産合計は6,344百万円増加し88,924百万円（前事業年度末比7.7%増）となりました。これは、2020年６月25日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が2,668百万円増加したこと、及び当期純利益を3,676百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ116,072百万円増加し116,492百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,101百万円収入が減少し8,287百万円（前年同期比11.7％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が712百万円増加したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ120百万円支出が増加し△636百万円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主になにわ筋線事業の補助金収入が474百万円増加しましたが、有形固定資産等の取得が596百万円増加したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ117,676百万円収入が増加し108,421百万円（前年同期は△9,254百万円）となりました。これは当事業年度に財政投融資を活用した114,774百万円の長期借入を行ったためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の12,900百万円でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少、社債の償還により社債利息が減少、また長期借入に伴う融資手数料が減少したことに伴い経常利益は259百万円増加し5,307百万円(前年同期比5.1％増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損５百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は257百万円増加して5,302百万円(前年同期比5.1％増)となり、当期純利益は3,676百万円(前年同期比5.0％増)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
関西高速鉄道株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年８月東京都千代田区神田駿河台２－３－14にて株式会社ソフィアシステムズを設立。1988年12月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。同月神奈川県川崎市にソフィア総合研究所株式会社を設立。2005年３月東京都千代田区にソフィア総合研究所株式会社東京事業所を開設。2006年９月株式取得によりアーツテクノロジー株式会社を子会社化。2006年10月東京都中野区にソフィア総合研究所株式会社本社・東京事業所を移転併合。2007年１月神奈川県川崎市に株式会社ソフィアシステムズ準備会社を設立。2007年２月東京都中野区に株式会社ソフィアモバイルを設立。2007年４月会社分割による純粋持株会社体制への移行、株式会社ソフィアホールディングスに商号変更。デザインオートメーション事業部門を株式会社ソフィアシステムズ(株式会社ソフィアシステムズ準備会社より商号変更)が継承、本店を東京都中野区に移転。2007年10月ソフィア総合研究所株式会社が存続会社としてアーツテクノロジー株式会社を合併。2009年４月株式会社ソフィアシステムズの全株式譲渡。2009年７月中華人民共和国香港特別行政区にSophiaAsia-PacificLimitedを設立。2009年８月東京都新宿区新宿三丁目１番24号に本社移転。2010年２月東京都新宿区にソフィアデジタル株式会社を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2011年10月当社株式の所属業種を「電気機器」から「情報・通信業」に変更。2012年７月東京都新宿区新宿六丁目24番20号に本社移転。2012年９月49.04％の株式取得により、株式会社サルースを子会社化。2012年11月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社オルタエンターテイメント、ソフィアデジタル株式会社を子会社化。2014年６月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社アクアを子会社化。2014年８月株式会社ジーンクエストを株式交換により子会社化。2014年12月49.49％の株式取得により、株式会社ナノメディカルを子会社化。同月追加の株式取得により、株式会社サルースを完全子会社化。2015年４月株式会社ナノメディカルが、株式交換によりエリアビイジャパン株式会社を子会社化。同月株式会社ナノメディカルが、株式取得により株式会社メディカルコンピューターサービスを子会社化。2015年６月株式会社サルースの全株式を譲渡。2015年８月ソフィア総合研究所株式会社が、株式取得により株式会社サイバービジョンホスティングを子会社化。同月東京都新宿区下宮比町２番26号に本社移転。2016年３月追加の株式取得により、株式会社ナノメディカルを完全子会社化。2017年10月株式交換により株式会社ジーンクエストを連結の範囲から除外。2018年４月株式会社ナノメディカルがルナ調剤株式会社に商号変更。株式会社メディカルコンピューターサービスが株式会社ソフィアメディカルに商号変更。2018年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ビーライクを子会社化。2018年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コアラを子会社化。年月概要2018年９月株式会社ソフィアメディカルの全株式を譲渡。2018年11月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社ユウアイファーマシーを子会社化。2019年１月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社中嶋ファーマシーを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社アシストを子会社化。2019年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社泉州薬局を子会社化。2019年３月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社コンビメディカルを子会社化。2019年４月ルナ調剤株式会社が子会社４社（有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシー）を吸収合併。2019年４月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社平松薬局を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社長東薬局、株式会社長東を子会社化。2019年５月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社三榮を子会社化。2019年７月有限会社泉州薬局が株式会社泉州薬局に組織変更。2019年７月ルナ調剤株式会社が株式取得により株式会社アルファメデイックスを子会社化。2019年８月ルナ調剤株式会社が株式取得により盛徳商事有限会社を子会社化。2019年10月エリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡。2019年10月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社メリーコーポレーションを子会社化。2019年11月ルナ調剤株式会社が株式会社アポロンを設立。2020年２月ルナ調剤株式会社が株式取得により有限会社わかば薬局を子会社化。2020年４月ソフィアデジタル株式会社が株式会社オルタエンターテイメントを吸収合併。2020年８月ソフィア総合研究所株式会社が株式取得により株式会社藤井（現株式会社ソフィアテック）を子会社化。2020年10月株式会社RetailXを株式取得により子会社化。2020年10月株式会社エムオーを設立。2020年12月神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番12号に本社移転。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社21社)は、インターネット関連事業・通信事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービス及び情報通信サービスの他、調剤・医療品の販売サービスを提供しております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［インターネット関連事業］インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けＡＳＰサービスの提供等を行っております。［通信事業］ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)を中心とした情報通信サービス全般とＩＳＰ(※３)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またＡＩ自動音声翻訳機とＳＩＭ（※４）を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行っております。［調剤薬局及びその周辺事業］調剤薬局の運営を行っております。［その他］その他は、経営コンサルティング事業及び海外事業を行っております。(※１)MobileVirtualNetworkOperatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。(※２)FixedVirtualNetworkOperatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。(※３)InternetServicesProviderの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。(※４)SubscriberIdentityModuleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したＩＣカード。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2020年４月１日付けで株式会社オルタエンターテイメント（連結子会社）は、ソフィアデジタル株式会社（連結子会社）に吸収合併されております。
株式会社ソフィアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＴサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、調剤薬局及びその周辺事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステーク・ホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題等当社グループの経営環境につきましては、大別して、「インターネット関連事業・通信事業」と「調剤薬局及びその周辺事業」に分けることで、それぞれの事業が置かれている環境がどういう状況にあるかが、明確にできるものと考えております。①インターネット関連事業、通信事業新型コロナウイルスの影響も、ワクチンの普及などにより社会経済活動の制限が段階的に緩和されることが期待されますが、新型コロナウイルス変異株の発生により、その感染状況によっては、依然として厳しい状況が続くものと思われます。当社グループの所属するインターネット関連事業、通信事業につきましては、ニューノーマルな生活様式が進み、またＳＤＧs(持続可能な開発目標)に対する取り組みが加速され、ＩＣＴ活用の機会がますます増加するものと思われます。当社においては、市場や顧客の動向・ニーズに注視し、この社会変化に対応した新たな顧客の獲得や、システム開発、通信技術を活用したサービスに注力してまいります。②調剤薬局及びその周辺事業大手による業界再編や異業種を含む競争の激化や、2021年より薬価改定が毎年実施されることなど、薬局・医療周辺事業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社においては、株式会社E-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウと、当社が持つＩＣＴ（情報通信技術）を結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指します。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、Ｍ＆Ａにより、事業の拡大を実施してまいります。このような環境における当社グループの対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。a.収益力の安定化と拡大インターネット関連、通信事業においては、収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供し、事業を安定化させることが重要であると考えております。また、調剤薬局及びその周辺事業においては、事業運営体制を安定化させた上で、当社グループの収益に大きく貢献できる事業へと成長させることを目指してまいります。b.グループシナジーの追求グループ各社が持つ技術・ノウハウを活用した新たなサービスの共同開発の推進や、その他、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで、競争力の強化を図ってまいります。c.事業ポートフォリオの最適化グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を見極め、強化すべきと判断した事業に対し、経営資源を集中してまいります。グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。d.財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、借入金の返済を進め、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ってまいります。e.資金調達の多様化当社グループが収益力を強化し、強固な財務基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であるため、今後はより多様な資金調達手法（金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段）を通じて、資金調達に取り組んでまいります。f.Ｍ＆Ａを活用した事業の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。g.新規事業への取り組み中長期的な成長を視野に、今後ますます需要が拡大すると見込まれる分野に、新しい技術の活用を含む経営資源を積極的に投入することで、新たな事業を軌道に乗せつつ、更なる収益の拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループでは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。売上高成長率につきましては前期対比10％以上を目標として設定しております。営業利益率につきましては、新サービス開発やＭ＆Ａ等への投資の結果として、初期投資費用の投下額が過大化してしまうことは避けがたく、成果が出るまでの期間において、高い営業利益率を果たすことは難しいことから、目標としての具体的な数値は設定しておりません。なお、かかる投資自体は継続して実行してまいりますので、短期的には営業利益率が低下する可能性があります。今後、安定的な事業基盤を確立していく段階で、目標とすべき経営指標を模索してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略収益性の改善を最大の課題とし、収益構造変換の取り組みを更に拡充させるとともに財務基盤を強化し、成長のための投資を継続的に行い、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。また、競争力の源泉となる人財や成長領域への投資も進めてまいります。更に、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ります。