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サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第144期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1996年に創業した住宅事業専門のコンサルティング会社よりスタートしました。以来一貫して「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行い、当社は住宅ローンを住宅事業者の販売金融として提供することを目的として、2005年８月に設立されました。当社グループの沿革は次のとおりです。1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」）を東京都港区に設立2005年８月住宅ローン貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下「住宅瑕疵（かし）保険」）の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下「住宅技術協議会」）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３事業の内容」を参照2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月当社がハウスジーメンを100％子会社化2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを住宅事業者に一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを提供する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。セグメント事業主体事業内容等主要なサービス住宅金融事業・日本モーゲージサービス株式会社（当社）当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を通じて住宅資金需要者に貸付けております。住宅事業者の多様な販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供し、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。・ＭＳＪフラット３５・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］・ＭＳＪプロパーつなぎローン・買取再販ローン・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）住宅瑕疵保険等事業・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を提供しております。また地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く提供しております。３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。・新築住宅かし保険・地盤保証・延長保証保険・住宅性能評価・フラット３５適合証明検査住宅アカデメイア事業・株式会社住宅アカデメイア（注２）住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、新しいサービスを戦略的に開発・提供しております。・住宅設備延長修理保証・住宅メンテナンス保証・住宅リペア保証・緊急駆けつけ保証・助っ人クラウド以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合し提供する、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）三菱UFJ信託銀行株式会社住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書住宅ローン債権の流動化等に関する契約各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始1953年２月本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転1961年６月中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1971年12月ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所）1972年６月電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場）1973年１月成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立1973年４月株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立1980年３月アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIREMOLD(HONGKONG)LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司）1981年８月台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司）1988年７月アメリカ地域への販売を目的としてHIKAMAMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立1988年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立1989年８月株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化1990年10月関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更1991年５月本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転1992年２月北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更1993年５月LTKINDUSTRIESLTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立1994年３月HEWTECHSINGAPOREPTELTD.をシンガポールに設立1994年８月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転1995年11月福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立1997年10月連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更2001年10月HIKAMAMERICAINC.の製造会社としてHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立2002年４月福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立2003年１月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立2003年９月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立2005年６月福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併2005年12月福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更2006年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転2006年５月東京証券取引所市場第２部上場2006年９月連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2006年９月HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立2007年２月上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転2007年９月東京証券取引所市場第１部上場2007年11月福泰克（深圳）電子有限公司を香港に設立2011年６月福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併2011年７月四国電線株式会社を子会社化2011年７月HEWTECHPHILIPPINESCORP.をフィリピン共和国に設立2013年２月福泰克（深圳）電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立2015年２月2017年５月2019年５月2019年６月2020年５月HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立CONNPROINDUSTRIESINC.を子会社化HEWTECHPHILIPPINESELECTRONICSCORP.をフィリピン共和国に設立本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地）福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。機器用電線・加工品…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司及びSHIKOKUCABLEVIETNAMLIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAMAMERICA,INC.及びSHIKOKUCABLENORTHAMERICAINC.が販売しております。ファインケーブル・加工品…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPROINDUSTRIESINC.が販売しております。また、HEWTECHPHILIPPINESCORP.が製造、当社が販売しております。電源コード・電源パーツ…国内では当社が製造・販売しております。また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAMAMERICA,INC.が販売しております。ワイヤーハーネス…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.及びHIKAMTECNOLOGIADESINALOA,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチＨＵＢ、ギガＰｏＥスイッチＨＵＢ、シェーピングスイッチＨＵＢ、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。デバイス機器・電子部品…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。北米ではHIKAMELECTRONICADEMEXICO,S.A.DEC.V.が製造して、HIKAMAMERICA,INC.が販売しております。特殊チューブ・加工品…当社が製造・販売するほか、HEWTECHPHILIPPINESCORP.及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことを基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営環境及び経営戦略等新型コロナウイルス感染症の影響や半導体の供給不足等により予断を許さない状況にありますが、現時点ではワクチンの普及による収束が期待され、当社の関連する各市場においても回復の傾向が見込まれます。車載用ケーブルにおいてはカメラ等ADAS関連機器の増加、車内ネットワークの高度化から、今後も成長が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をはじめとした環境への取り組みを背景に継続した需要が見込まれます。引き続きこれらの分野への新製品の開発、生産体制の強化に取り組み、さらなる成長へ向けて事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電線・加工品事業の拡大ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。②電子・医療部品事業の拡大ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。④市場ニーズへの対応市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。⑤組織・人事面について本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社２社及び同国外関係会社20社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。⑥ＣＳＲについてＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
平河ヒューテック株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長年培ってきた電線・ケーブル押出技術（導体の上に絶縁体を被覆する技術）を応用した製品開発を重要なる柱として、技術変化の激しいデジタルエレクトロニクス分野に対応した高周波・高精度・高速伝送ケーブルの研究開発、次世代放送システムに対応したIP伝送装置の開発、耐環境性や特殊機能を備えたスイッチングハブの開発、及び医療分野における高性能医療用特殊チューブ等、今後の当社グループ事業の中核となる製品の研究開発を鋭意進めております。現在の研究開発は、インキュベータ的研究開発及び製品直結型の各事業部における研究開発で推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究テーマ、成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は182百万円となっております。(1）電線・加工品事業における研究開発費は117百万円であります。・高精度、高速伝送ケーブル開発近年IoTの出現により、ネットワークやコンピュータの要求性能は急速に高まり、より多くのデータを保存、伝送、処理する必要があります。一方で、データの転送速度の向上に伴い伝送ロスを低減するなどデータ伝送の課題は増えています。送信部の波形品質特性、ケーブルの特性品質等、すべてに高い性能が要求され、これまではあまり問題にならなかったレーン間のクロストークも大きな問題となります。そのため実際の設計では、測定器とシミュレーションを組み合わせたトータルの開発環境も重要となります。半導体テスタ用ケーブルは特に高精度、低減衰量、高速伝送の信頼性の高いケーブルが求められおり、開発採用されております。又、サーバ/ストレージ用の400Gbps対応ケーブル及びそのアッセンブリ品である、QSFP-DDを始め、ＦＡ及び医療向けマシンビジョンカメラ用の各種規格ケーブル（CameraLink-HS/長距離CameraLink/10GCameraLink-HSAOC/GigEVision/USB3Vision/USB3AOC/CoaxPress/CoaxPressRepeater/12G-SDIなど）、民生用の各種規格ケーブル(HDMI2.1(8K伝送対応)/DVI/DisplayPort/USB3.2など）、光ファイバーのもつ広帯域という利点を活かした長距離伝送を行うアクティブ光ケーブル、その他車載電子機器用ケーブル、防水ケーブル、5G通信ケーブル、セキュリティ/デジタル機器ASSY等の開発・量産化を強化しております。・医療用ケーブルの開発ＡＷＧ４２より細い極細同軸はＣＣＤ内視鏡やＡＷＧ４６より細い超極細のものは、超音波内視鏡などの医療用を中心として採用されております。当社は、特殊な銅合金導体をはじめ、素材レベルから検討を進め、精度・強度・機械特性・ノイズ・伝送特性等に優れた超極細同軸ケーブルの開発に取り組んで来ました。・環境対応材料の開発RoHS指令、REACH規制、POPｓ条約など環境規制が強化される中、環境への悪影響がなく且つ商品性能・価値を満足させることが要求されてきています。当社では、これら環境規制で禁止される特定有害物質を一切使用することなく、従来材料と同等以上の性能、コストパフォーマンスをだすための材料技術を蓄積し、安心して使用できる環境対応材料の開発に取り組んでおります。また、難燃、耐熱、耐油、低摩耗性などの高機能化要求に応えるための材料開発を進めております。(2）電子・医療部品事業における研究開発費は61百万円であります。・放送機器/ネットワーク装置の開発放送分野での4K/8K伝送においては圧縮・伸長技術や既存通信インフラを使用することが可能となるIP伝送装置の市場ニーズに対し各種圧縮・伸長が可能なコーデック製品や、非圧縮及び圧縮映像信号をIP化する製品開発を終えました。これから進む映像信号のIPネットワーク化に向けてスイッチングハブなど映像ネットワークに特化した製品拡充を図ってまいります。ネットワーク製品では、船舶・物流・半導体製造用スイッチングハブやシステム構築時の各種設定を簡易化できる自動設定機能付スイッチングハブ、PTP(PrecisionTimeProtocol)対応やマルチレート対応スイッチングハブなど特殊用途や管理の簡略化に対応した製品拡充を図ってまいります。また、ネットワーク監視システムではメンテナンス時の安心安全に対応した製品も取り揃えました。これら製品群の5G/ローカル５GやIoT関連ネットワーク向けの10Gbpsスイッチングハブ及び搭載インテリジェンス化ソフトウェアについても開発を進めてまいります。・医療用特殊チューブの開発診断用、治療用特殊チューブ関連製品は補強材入りチューブを中心とする製品開発の継続に加えて、ケーブル加工技術とカテーテル製造技術を融合させたカテーテルの製品開発も実施しております。品種増加と既存品改良により売上寄与が見込まれます。また、治療用カテーテルや医療機器向けチューブをターゲットとした開発活動は、高機能性材料開発、機能性多層チューブの開発、多穴チューブ（マルチルーメンチューブ）の製法開発等を行っています。これらの開発及び製造は清浄度の高い生産インフラを活用し、精密構造の追及と高機能化の検討を進めております。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。1947年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）1950年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。1952年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。1953年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。1956年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。1962年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。1964年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。1972年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始1972年６月20日）1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始1977年４月26日）1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始1980年11月４日）1981年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。2008年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。2008年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始2012年４月２日)2012年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2012年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。2013年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。2013年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。2017年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。
中央魚類株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社３社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。東京北魚(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の足立市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況の変化や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。(2）経営戦略等国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境も大きく変化してきております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易、加工の各機能を最大限に生かし、豊洲市場内外にて主力事業である水産物の集荷拡大と販売業務の改善に注力してまいります。また、当社グループは市場の強みを生かしてＥＣ(電子商取引)にも積極的に取り組んでまいる所存です。なお、2022年春には豊海配送センターの竣工を予定しております。豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループの更なる業績拡大を目指します。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、引き続き、資産の効率的運用の観点から有効活用の検討を進めてまいります。また、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。2021年３月に築地ビル跡地（東京都中央区）に完成したイニシア築地レジデンスの17戸を賃貸物件として取得しており、今後、賃貸収入の増加が見込まれます。荷役事業におきましては、豊洲市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループでは、経営改革推進委員会のもと、業務の効率化を目指して2021年４月に水産卸売事業において組織再編を実施するとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名報酬委員会による役員人事・報酬の透明化の一環として役員報酬制度の改定を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です。なお、当社は2021年２月にＦＳＳＣ２２０００(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得しました。さらに、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、品質管理の徹底、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、商品の適正在庫量の管理強化、物流費等のコスト削減、顧客ニーズに対応した新商品開発、グループ内人員配置の適正化、グループ会社間の連携による拡販などに意を用い取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年５月西尾鋳造株式会社を設立し、当社の前身である西尾鋳造所の設備一切を買取り、銑鉄鋳物業を開始1943年10月日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）本牧製作所の協力工場となり、造船鋳物部品の生産を開始1946年４月電動機鋳物部品の生産を開始1947年８月ミシン脚部、頭部鋳物部品の生産を開始1949年４月ミシン脚部完成品の輸出及び中小ミシンメーカーに脚部完成品の納入を開始1961年７月商号を中日本鋳工株式会社に変更1961年８月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1968年４月吉良工場を建設し機械工作部門として稼動開始同時に水中ポンプの生産を開始1969年11月株式会社マキタ向け電動工具の生産を開始同時に自動車部品の生産を開始し日本電装株式会社（現株式会社デンソー）に納入を開始1979年11月株式会社鶴見製作所に水中ポンプの納入を開始1983年７月カヤバ工業株式会社（現ＫＹＢ株式会社）向け自動車用油圧部品の生産を開始1984年３月津田駒工業株式会社向け自動織機ジェットルーム部品の生産を開始1991年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）向けカークーラー用シリンダー鋳物の納入を開始1997年９月株式会社リケン向けエンジン用カムシャフトの生産を開始2002年12月ＩＳＯ9001：2000認証取得2004年２月株式会社旭メンテナンス工業を買収2006年１月工場用地（西尾市港町6番地6）取得2007年１月本社及び本社工場を西尾市港町6番地6へ移転2010年５月ＩＳＯ14001：2004認証取得2011年４月株式会社旭メンテナンス工業を吸収合併三重県桑名市に機工事業部を開設2013年12月太陽光発電設備（メガソーラーきら）の稼働を開始2018年４月株式会社共栄鋳造所より銑鉄鋳物製造事業を譲受、碧南工場として稼働
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は鋳物事業のみの単一セグメントであり、自動車部品、油圧部品、汎用エンジン部品、電機部品、ポンプ部品等の鋳物部品の製造販売をしております。
中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「経営理念」と「経営基本方針」を次のとおり掲げております。「経営理念」ものづくりを通し社会に貢献し、未来を見つめて挑戦し、お客様に満足を提供する。「経営基本方針」・技術、技能を高め、お客様の信頼を得る。・長期的な展望のもとに、創造性を発揮し着実な成長をめざす。・堅実経営と安全最優先を基本とし、社員を守る。・活力に満ちた生き甲斐・働き甲斐のある職場をつくる。・高い理想を持ち、苦労を惜しまない、誠実な人を育てる。・仕入先を大切にし、共に発展する。・自然環境を大切にし、社会とともに発展する。（２）経営環境銑鉄鋳物業界の経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。当社におきましても主要取引先である自動車、小型建設機械業界の海外シフトによる減産が懸念され事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。（３）中長期的な会社の経営戦略銑鉄鋳物製造業界は、産業機械関連向け自動車関連向けともにグローバルでの市場の縮小が継続しております。主原料価格・エネルギー価格の変動により経営の不確実な状況が続いております。加えて、このたびの新型コロナウイルスに代表される感染症や、台風や地震等の自然災害などによる影響を大きく受けております。このようなリスクを踏まえて、対処可能な事項については、最小化できるよう努めてまいります。当社は、３ヶ年計画を策定して目指す姿「鋳物から加工の一貫生産体制確立」のための各施策を継続して推進してまいります。営業活動推進、抜本的コスト構造改革、製品の品質保証体制の強化、切削加工部門の拡充等、将来を見据えて重点戦略を確実に実行してまいります。重点取組①提案営業活動の強化②徹底したコスト削減③品質保証体制の強化④加工部門の拡充⑤仕入先の拡充これらの活動を通じて、当社は、お客様に感動いただける製品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。あわせてコンプライアンス、リスクマネジメント、情報管理体制などの内部統制システムの強化に取り組み、企業価値の向上と持続的成長をめざしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題厳しい経営環境のなか、最優先の経営課題は、国内外の動向に機敏に対応し、確実に収益があげられる企業体質を構築することにあります。策定しました中期経営計画及び年度計画達成のための各方策を迅速に実施に移し、着実に成果に結びつけて安定して収益の出せる企業体質への転換に努めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全世界的に経済活動が抑制され、当社の主要取引先の自動車や油圧などのメーカーにも生産停止や生産減少が広がっております。当社もその影響を受け、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されますが、中長期的な経営戦略やその目標達成に向けて努力をしてまいります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止平成30年９月レンタカー事業の譲渡令和元年11月ジャンボゴルフガーデン営業廃止令和２年12月千里浜レストハウスを譲渡
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社15社(令和３年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、加賀温泉バス㈱、加賀白山バス㈱、小松バス㈱、北陸交通㈱(レジャー・サービス業)ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。〔関係会社〕当社、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ、北陸ビルサービス㈱＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きく変わりました。依然として顕在している人口減少や少子高齢化、労働力の減少、不安定な燃料価格等の懸念事項に加え、昨年からのコロナ禍による社会経済活動全般が縮小した影響は、当社グループのみならず、旅客運送業を営む企業を存亡の機に立たせております。今後の国内経済におきましては、感染症対策としてようやく新型コロナウイルス対応ワクチンの接種が始まったものの、収束のめどは未だ立っておらず、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、コロナ禍を契機に情報通信技術の活用による「新しい生活様式」が日常生活に浸透しつつあり、人々は移動しなくてもコミュニケーションを図ることが可能になりました。想像を超える技術の進歩によりこれからの生活の変化を予想することが難しくなっています。このような状況の中、当社グループでは原点を忘れず、運輸業の最も重要なテーマである安全と安心をより確実なものとすることを経営の最重要課題として取り組み続けております。特に乗務員の健康管理は安全に直結することから、当社グループ全社で健康経営宣言を行い、従業員の健康管理に細心の注意を払います。バス事業では、安全に関する基本動作を丁寧に実行する等、全社員に対して安全教育の充実を図るとともに、現場の意見も取り入れて、継続的な安全性の強化に取り組んでいきます。鉄道事業においては、沿線自治体と連携して利用客の確保に取り組むとともに、沿線自治体と協議しながら老朽化する車両・設備の更新を実施し、安全・安心を強化し事業の活性化に努めていきます。一方、コロナ禍に伴うお客様の行動変容による需要の減少は、現在のバス・鉄道路線網の維持を困難にしています。当社グループでは、設備投資の抑制に加え、ご利用の少ないバス・鉄道ダイヤの削減や紙時刻表の廃止のほか、経営のスリム化に向けて加賀地区グループバス会社４社を２社に合併、金沢地区におけるICaプレミアや回数券の廃止など僅かでも収支が改善するよう努力しておりますが、地域にとって必要な路線網を維持するためには、我々の自助努力だけでは限度があり、地域と共にあり方を模索する必要があります。レジャー・サービス業においては、昨年１２月末をもって千里浜レストハウスの営業をグループ外へ譲渡し当社グループとしての営業を終了しました。今後は、これまでの事業内容の枠にとらわれず、新しい分野への参入も視野に入れながら、グループに貢献できる収益構造の構築を目指します。不動産の有効活用や西泉地区の再開発事業についても、引き続き推し進めていきます。これからも当社グループは、全てのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただけるようサービスの向上に努めてまいります。