numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(１)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ(ValueAdded＝付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ(ValueAdded＝付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にした上で、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(２)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(３)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(４)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2005年12月新潟出張所を閉鎖2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社５社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

５【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は23,353千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】1915年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。1929年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。1939年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。1952年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。1958年５月本社工場稼動開始。1959年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。1959年９月かぜ薬「ストナ」発売。1961年11月八王子工場稼動開始。1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。1967年10月「ユンケル黄帝」発売。1971年10月東京発送センター開設。1972年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。1974年６月健康食品分野に進出。1976年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。1978年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。1981年９月便秘薬「サトラックス」発売。1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。1983年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。1987年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。1988年５月水虫薬「ラマストン」発売。1990年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。1993年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。1994年６月品川研究開発センター設立。1994年８月BSNショップモデル店発表。1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。1995年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。1999年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設。2000年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。2000年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。2001年12月八王子工場がISO14001を取得。2002年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。2002年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。2002年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。2004年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。2005年４月上記４社を合併。2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。2005年８月ERPシステムを導入。2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。2005年11月資本金20億円となる。2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。2006年７月仙台流通センター竣工稼動。2006年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。2007年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。2007年12月中国の広州に事業所を開設。2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。2010年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。2012年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。2015年５月創業100周年を迎える。2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。2017年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業の成長軌道への回復に向けた体制の強化ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールAR」「ナシビンMスプレー」、皮膚用薬「アラセナS」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」などの販売が好調なスイッチOTC製品や、うがい薬「ラリンゴール」、皮膚用薬「トレンタムG」など、新しい生活様式に対応した製品の育成を推進いたします。販売面では業態別の取り組みを強化し、市場が拡大している通販事業においては、各プラットフォームにおけるシェア拡大を推進いたします。また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」における新製品投入、広告・販売促進の強化によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドにおいて、広告宣伝などマーケティングの強化、ECも含めた販売体制の強化を推進いたします。(2)ネイリン・ルコナックの育成と新薬開発の加速医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。販売面においては、重点領域である爪白癬市場において、ネイリン・ルコナックのシェアを拡大するため、デジタルを活用したマーケティング・ディテール活動や、疾患啓発など多面的な取り組みにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズのさらなる強化に向け、大学病院・基幹病院へのアプローチを強化してまいります。（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点であります香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANにおける新規市場の開拓のため、ベトナムに続き、フィリピン・カンボジアでの販売を開始し、さらにインド市場の開拓も計画しております。中国市場では、好調な化粧品「エクセルーラ」に続き「カルカルシン」の販売を開始、今後も品目拡大を進めてまいります。北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を進めております。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を進めています。（4）製品の安定供給とグローバル化への対応生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場において、需要が増えているナザールなどの外用液剤の新たな製造ラインを、2021年12月から稼働する予定です。国内・海外の需要拡大に対応するため、八王子工場において、グローバルGMPにも対応した新製造棟を2022年に着工する予定です。台湾においては、アジアマーケットへの生産拠点としての機能拡充のため、新たにドリンク剤製造棟の建設を計画しています。環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。（5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、withコロナ、afterコロナにおけるニューノーマル（新しい日常）において、新たなビジネスモデルや健康ニーズが生まれつつあります。予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心とした健康分野の市場が広がる可能性もあります。また、節約意識の高まりに左右されない、強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。（6）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名383百万円監査役３名27百万円(うち社外監査役２名12百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)43百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額124百万円(取締役121百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月特許実施権2006年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権2006年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2025年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&amp;G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&amp;G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新メダ社ドイツ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月１日から1988年11月30日まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月１日から1991年８月31日まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月１日から1997年10月31日まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月26日から1999年３月25日まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月22日から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から相互合意により解除されるまで膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から2020年まで以後自動更新鼻炎薬「ストナリニZ」製造・販売実施権2013年１月から2023年まで帝人ファーマ㈱日本口内炎治療薬「アフタッチA」販売実施権2006年11月から2010年３月まで以後２年毎の自動更新日本農薬㈱サンファーマ㈱日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月までファウンデーションコンシューマーブランズ社アメリカ鼻腔拡張テープ「ブリーズライト」販売実施権2021年３月から2024年３月まで以後自動更新(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、代謝性疾患プロジェクトの臨床試験が順調に進んでいます。また、その他のプロジェクトにおいても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、薬効標的分子の同定、機能解析から、リード化合物探索、化合物の誘導化、最適化、ターゲットタンパクと化合物の共結晶構造解析などが行われ、開発候補品の絞り込みが進んでいます。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築した３次元培養表皮モデルなどの評価系を用いて配合素材の探索や配合成分に関する生物学的データを集積し、その成果について国内外の学会で積極的に学会発表を行うとともに、配合成分の作用などに関する特許の取得、新製品開発への応用を行っています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬カプセル剤、点鼻薬の製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、28億３千８百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、主力ブランドの総合感冒薬「ストナアイビージェルEX」、点鼻薬「ナザールαAR0.1%C」や医薬部外品「ユンケルローヤルチャージ」や「ユンケル滋養液ゴールドMX」などの新製品の承認取得や発売をいたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、13億３千７百万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、15億円であります。
株式会社山王
有価証券報告書－第63期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月2020年７月2020年８月2020年12月2021年１月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。
株式会社山王
有価証券報告書－第63期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。(2)表面処理加工工程日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。※.中国セグメントの山王電子（無錫）有限公司は、2020年12月に株式譲渡が完了したため、2021年7月期は第１四半期のみの連結対象となっており、下記系統図より削除しております。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社山王
有価証券報告書－第63期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは創業以来培った表面処理加工のノウハウを活かし、「表面処理で社会のインフラを支え、人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」との基本理念のもと、お客さまの多様化するご要望にお応えすることで、企業としての存在価値を高めてまいります。また、関連法令を順守し、お客さま、株主・投資家の皆様さま、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たしてまいります。更に中長期的な会社の基本戦略として持続的な成長を果たしていくために、以下の施策を推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注拡大、収益力強化、人材教育・育成などを重点課題に掲げ、当連結会計年度において決定いたしました東北事業部での新ライン建設や、生産拠点の再編を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高8,380百万円、営業利益300百万円、経常利益260百万円を目指してまいります。(3)経営環境当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は緊急事態宣言等の状況に応じてテレワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限なども行いました。フィリピンにおいては、首都マニラ等が数回ロックダウンとなることがあったものの、操業には大きな影響はなく、回復基調にある車載関連を中心に好成績を上げることができました。また、中国については、2020年12月に山王電子（無錫）有限公司の持分を全部譲渡致しております。当社グループが属する電子工業界におきましては、5G向けを中心に通信分野での部品需要は増加基調で、産業機器向け分野の好調持続や自動車向け分野に復調が見られるものの、収束の見通せない新型コロナウイルスの影響から、東南アジアなどは新たなサプライチェーンのリスクとなり、部品調達や一部生産調整が見られるなど、引続き厳しい事業環境が続くものと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大5Gを中心とする通信分野向けや産業機器向け、自動車関連向けの部品需要は旺盛であるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の悪化の影響が懸念されます。このような状況のもと、拡大している部品需要の受注獲得に向け、東北事業部に新ライン増設を決定するなど積極的な設備投資を実施し、お客さまが求める高度な要求に迅速に対応する体制整備を進めてまいります。また、新たな微細部分めっき工程の確立やめっき被膜の開発を行うことで他社が追随できない技術的差別化を図ってまいります。②収益力強化拡大する部品需要に対応するため、めっき加工ならびにプレス加工の自動化投資、デジタル化投資に加え、より効率的な新ラインをグループ最大拠点である東北事業部に整備し、量産機能を集中させることに加え、部分めっき精度の向上、めっき被膜の管理強化による材料費削減なども合わせて推し進めることで、より一層の収益力の強化を図ってまいります。③人材教育・育成社員の成長が会社の成長を支えるとの考えのもと、社員ひとりひとりが持つ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、さまざまな教育、研修体制の強化を図ってまいります。④環境への取組み当社グループは、自然環境などが長期にわたって機能を失わず、良好な状態を維持する持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球環境の保全に配慮して行動します。地球温暖化や気候変動などによる環境の変化は、地球上に住む多くの生物に様々な影響を与えており、こうした環境の変化を抑え次世代に引き継ぐことが人類の果たすべき共通の使命との認識に立ち、環境汚染の防止、資源保護ならびに地球温暖化防止への取り組みを強化してまいります。⑤新規事業推進「水素透過膜」および「銀めっきアクリル粒子」をはじめとする開発品は、それぞれ事業化を鋭意進めており具体的な課題を解決する為、国立大学法人東京工業大学、および国立開発研究法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究を進めるなど、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第63期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の持分譲渡）当社は、2020年7月14日開催の取締役会において、当社連結子会社山王電子（無錫）有限公司（以下、山王電子）の全持分を、中華人民共和国無錫特恒科技有限公司へ譲渡することを決議し、同日をもって契約を締結いたしました。2020年12月28日に本持分譲渡が実行され、当第２四半期より山王電子は当社連結子会社から除外いたしました。（シンジケートローン契約締結）当社は、2021年1月15日において、既存借入金のリファイナンス及び今後の経営計画を推進するうえで長期的な財務基盤の安定化を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。
株式会社山王
有価証券報告書－第63期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として74,381千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。(1)めっき技術を用いた水素透過膜の開発2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しています。二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として2017年1月及び2020年5月に特許化しております。現在では、引き続き両機関との共同研究を通して実用化に必要な薄膜化、大型化を進めており、水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。(2)めっき技術を用いた銀めっきアクリル粒子の開発当社が保有する貴金属めっき技術を応用しアクリル樹脂粒子に直接銀めっきを行うことで、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子よりも安価で、金属粉より軽い導電性粒子を製造する技術を保有しています。本技術については2017年8月に特許化しております。この技術を用いた導電性フィルム、導電性ペースト等は、太陽光パネル配線、RFIDタグ等への応用が期待されており、現在銀めっきアクリル粒子を企業様に提供し評価を行って頂くなど製品化に向け開発を行っております。当社は東京工業大学、産業技術総合研究所との共同研究を通じて得られた技術を基に、各企業様と共に事業化への取り組みを進めてまいります。
株式会社アクシージア
有価証券報告書－第10期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.、同年５月にはAXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社として設立し、現在に至っております。年月事項2011年12月東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）美容施設向け化粧品開発・製造に着手。2012年11月2013年2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。資本金を10百万円に増資。2013年4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。2013年5月化粧品製造販売業許可取得許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得許可番号（13CZ200772）2013年9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエルドローブ」を上市。2016年5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティーアイズ」を上市。2016年8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナスレシピ」を上市。2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。2018年4月2018年5月2018年10月2018年12月2019年2月2019年4月2019年5月2020年8月XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.を連結子会社（100%）として設立。AXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社（100%）として設立。資本金を38百万円に増資。資本金を98百万円に増資。静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。中国大手ECプラットフォーム「TmallGlobal(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2021年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場。サロン専売業務用「ザビープロ」を上市。2021年3月初の直営店舗「AXXZIAGINZASIX店」をオープン。2021年5月中国大手モバイルビデオアプリ「抖音(Douyin)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。２．TmallGlobal（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。３．抖音(Douyin)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版であります。(以降、「TikTok」といいます。)