鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄された一年となりました。製造業は、新型コロナウイルス感染症からいち早く回復した中国向け輸出の増加等により、総じて回復基調が持続しましたが、個人消費関連業種では、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」による営業自粛等の影響により厳しい状況が続きました。今なお、新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない中、企業の景況感は二極化する状況となっております。このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食・中食産業における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞による影響があった一方で、事業者及び最終消費者の衛生意識の高まり、テイクアウトやデリバリーといった外食産業の構造変化に伴う省人化の動きが加速し、そのような新たな需要の取り込みに注力してまいりました。国内は、大手回転寿司チェーンを中心としたテイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域における海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、94億86百万円（前連結会計年度比6.2％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が72億64百万円（同7.7％増）、海外売上高が22億21百万円（同1.8％増）となりました。当連結会計年度の概況前連結会計年度当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）売上高8,930100.09,486100.05556.2国内6,74875.67,26476.65167.7海外2,18224.42,22123.4391.8売上総利益4,24447.54,39446.31493.5営業利益7658.69199.715320.1経常利益7027.99209.721831.1親会社株主に帰属する当期純利益3213.66837.2361112.4売上総利益は、新製品開発に伴う金型投資や生産管理システムへの投資といった中長期的な先行投資を行ったものの、売上高の増加により、43億94百万円（同3.5％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、９億19百万円（同20.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。また、経常利益も９億20百万円（同31.1％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、６億83百万円（同112.4％増）と前連結会計年度を大きく上回りました。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億39百万円増加し73億42百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億62百万円、減価償却費３億25百万円等による資金の増加の結果、12億45百万円の資金の増加（前連結会計年度比５億85百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億80百万円等による資金の減少の結果、３億44百万円の資金の減少（前連結会計年度比12百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億29百万円、自己株式の取得による支出31百万円等による資金の減少の結果、１億84百万円の資金の減少（前連結会計年度比91百万円の増加）となりました。③生産、受注および販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連6,693,399106.2合計6,693,399106.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連9,480,257105.2216,34397.4合計9,480,257105.2216,34397.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)米飯加工機械関連9,486,060106.2合計9,486,060106.2(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加し146億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億39百万円、建物及び構築物（純額）が１億６百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加し24億96百万円となりました。これは主に、買掛金が２億24百万円、未払法人税等が90百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し121億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により６億83百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の分析国内は、大手回転寿司チェーンを中心とした既存機械の入替・増設、テイクアウト用の容器に移載する機能が搭載された寿司ロボットの需要拡大、巣ごもり需要を追い風にスーパーマーケットにおける海苔巻きロボット等の入替・増設による販売拡大、食堂・レストラン業態を中心としたご飯のセルフ化に伴うご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が伸長いたしました。加えて、アルコール製剤を中心とした衛生資材の需要が拡大した結果、国内売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。海外は、世界各国におけるロックダウンや渡航制限等の経済活動への制限が強く、東南アジア地域における売上高は低迷したものの、北米、欧州、東アジア地域におけるスーパーマーケット、テイクアウトやデリバリーに対応した外食事業者への海苔巻きロボットを中心とした寿司ロボットの販売が回復基調で推移した結果、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。営業利益および営業利益率については、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と同水準で推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、売上高の増加に加え、当社の完全子会社であった北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益41百万円を特別利益に計上したことにより、前連結会計年度を上回る６億83百万円となりました。2020年３月期2021年３月期対前年増減率2025年３月期目標売上高89億円94億円6.2％150億円営業利益7.6億円9.1億円20.1％22.5億円営業利益率8.6％9.7％―15.0％ROE2.8％5.7％―10.0％当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種が始まったものの、感染力の高い変異株の広がりが懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外食・中食産業を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞、また昨今の半導体不足に代表されるような部材の需給バランスの変化により、原材料や部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業機会を拡げていくものであります。当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。（財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。③重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。a.たな卸資産の評価損当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。c.退職給付費用及び債務当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。d.のれんの減損と関係会社株式の評価当社グループは、中東地域に新たな日本的な米飯加工市場を創造する取り組みを行うため、中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefinTradingLLC（以下、Bluefin）の株式を35％取得し、持分法適用関連会社としております。当該株式の取得に当たっては、超過収益力等を考慮したうえで取得価額を決定しており、当事業年度末における当該株式の貸借対照表価額250,509千円には、株式取得時に見込まれた超過収益力が含まれております。また、当連結会計年度末における当該株式の持分法適用による連結貸借対照表価額161,169千円には、125,958千円ののれんが含まれております。当該株式の実質価額の算定、およびのれんの評価については、株式取得時に見込んだ超過収益力等が減少していないか確認するため、Bluefinの決算情報や将来事業計画のモニタリングを実施し、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等が発生した場合には、必要に応じて減損処理を実施します。また、判断の根拠となる将来事業計画は、売上高成長率や売上総利益率等の重要な仮定が含まれており、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響などから、見積りの不確実性が高まっているため、減損処理の判断に影響を及ぼす可能性があります。