株式会社妙徳
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安が蔓延する中、米中間の摩擦にも緩和の兆しが見えず、経済全般の鈍化が顕著となり、各業界において設備投資を手控える動きが蔓延するなど、厳しい状態が続きました。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、先行きは不透明な状況にあります。このような環境下、当社グループは、開発型メーカーとしての独自製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取組みを行いました。また、社内システムの改善を推進し、生産効率の強化を実施しました。販売面においては、営業活動が制限を受ける中、業界を絞り込んだロボット関連製品開発と販売促進に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,183,479千円（前年同期比95.2%）、連結経常利益は357,728千円（前年同期比155.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は244,931千円（前年同期比165.7%）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日本＞製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販とパソコン需要の拡大に伴う、半導体及び電子部品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。また、環境に配慮した電気駆動の製品もラインナップに加えました。国内においても、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不安から、設備投資の縮小がありました。この結果、売上高は1,585,705千円（前年同期比98.5%）となりました。営業利益については、334,103千円（前年同期比145.4%）となりました。＜韓国＞一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。半導体製造装置業界や液晶関連設備業界に対しては独自製品の投入や現地メーカーへのOEM製品投入を行いましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による、大手企業の設備投資縮小の影響を受けました。この結果、売上高は334,124千円（前年同期比82.4%）となりました。営業損失については19,783千円（前年同期は営業損失42,598千円）となりました。＜中国＞新型コロナウイルス感染の対策により、経済活動は回復基調にありましたが、米中対立問題の懸念もあり、経済の先行き不安感が払拭できない状況ですが、半導体関連装置、ロボット関連製品の需要は回復基調となりました。この結果、売上高は143,593千円（前年同期比104.4%）となりました。営業利益については19,737千円（前年同期比88.6%）となりました。＜その他＞タイ国子会社においては自動化設備及びロボット関連設備への拡販活動を行いました。タイ国周辺諸国では、半導体生産設備への拡販活動を推進するとともに、液晶関連設備業界への製品投入も行いました。タイ国内では食品業界及び自動車関連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新型コロナウイルス感染症拡大が顕著となり、営業活動自粛の影響を受ける中、既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は120,057千円（前年同期比84.8%）となりました。営業利益については6,168千円（前年同期比129.7%）となりました。②財政状態の状況（資産の部）流動資産は前連結会計年度末に比べ259,761千円増加し、3,002,856千円となりました。これは主として、現金及び預金が261,356千円、製品が19,201千円、仕掛品が16,578千円増加したのに対し、電子記録債権が32,856千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,393千円減少し、2,238,550千円となりました。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,368千円増加し、5,241,407千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,630千円増加し、310,216千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16,510千円、未払法人税等が58,314千円増加したのに対し、流動負債「その他」が64,230千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,394千円増加し、158,349千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が6,828千円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,024千円増加し、468,565千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ191,343千円増加し、4,772,841千円となりました。これは主として、利益剰余金が182,944千円増加したことによります。この結果、自己資本比率は90.5%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて260,625千円増加し、1,889,555千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益356,396千円に加え、減価償却費196,235千円、売上債権の減少額30,109千円、仕入債務の増加額17,053千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額52,915千円、たな卸資産の増加額38,772千円等の減少要因により508,705千円の資金収入(前年同期は626,820千円の資金収入)となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出170,039千円、無形固定資産の取得による支出29,795千円等の減少要因により210,374千円の資金支出(前年同期は153,866千円の資金支出)となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）新株予約権の行使による自己株式の処分による収入26,812千円の増加要因に対し、配当金の支払額61,705千円等の減少要因により35,053千円の資金支出(前年同期は52,172千円の資金支出)となりました。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本762,09995.6韓国110,07175.0合計872,17192.4(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,568,58799.987,04983.6韓国341,90084.920,714160.1中国145,146105.62,907214.7その他120,50486.42,454122.3合計2,176,13996.7113,12593.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,585,70598.5韓国334,12482.4中国143,593104.4その他120,05784.8合計2,183,47995.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝545,42923.8439,48420.1ダイドー株式会社350,72415.3351,48616.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。