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株式会社オービック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社旧製品の保守等㈱オービーシステム㈱新潟オービックシステムエンジニアリングシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社３社等より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。自社開発・直接販売の体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、当情報サービス業界および当社の経営環境においても、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。しかしながら、当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。また、当社は世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、さまざまな技術革新と経営効率の向上により、人材(ヒト)や環境資源(モノ)の増大に依存しない「知識集約型ビジネス」の推進に努めております。高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減に取り組み、2030年までに50％削減(2017年度比、Scope1・2)、2050年までに排出量実質ゼロを目指します。引き続き、環境保全と企業の持続的成長が両立する社会の実現に貢献してまいります。(3）対処すべき課題今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。Ⅰ製販一体体制の推進Ⅱカスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む。Ⅲ人材の育成と活性化に注力する。「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自1970年６月１日至1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自1983年９月20日至1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自1998年３月17日至1999年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.2019年９月１日ソフトウェアの仕入自2019年９月１日至2022年８月31日
株式会社オービック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,595百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年５月元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業1940年９月昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組1943年５月大阪工場（大阪市城東区）を設置1944年２月二本松工場（福島県二本松町）を設置1944年４月守山工場（滋賀県守山町）を設置1951年11月東京金型工場を設置1952年２月京都工場を設置（守山工場を廃止）1960年８月大阪金型工場を設置1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年７月本社東京工場内に電子機器部門を設置1963年５月相模原工場（神奈川県相模原市）を設置1970年６月福島製造部（福島県安達町）を設置1973年２月関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離1976年６月福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置1976年７月福島工場に二本松工場を移転1977年11月相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称1979年５月事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加1981年５月東京金型工場を東京事業部内に移設1986年３月福島研究所（福島県安達町）を設置1987年10月決算期を２月20日から３月31日に変更1988年２月事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加1991年10月矢吹工場（福島県矢吹町）を設置1992年11月大阪工場を閉鎖1993年９月大阪金型工場を閉鎖1998年６月本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転1999年７月本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転2001年７月伊賀上野工場（三重県上野市）を設置2001年10月三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得2002年２月京都工場を閉鎖2002年２月相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始2002年４月三王技研工業株式会社を吸収合併2002年４月本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転2003年２月相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始2003年12月子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立2004年７月第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行2005年10月第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得2005年11月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得2006年４月第一化研株式会社を吸収合併2006年12月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立2007年１月天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立2007年８月子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転2008年１月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転2008年６月本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転2010年１月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却2013年３月子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却2014年６月天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現BoryszewTenshoPolandSp.zo.o.）の株式13.8％を売却2015年６月上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却2018年６月天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本成形関連事業当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。中国成形関連事業天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。アメリカ成形関連事業天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。不動産関連事業当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の土地・建物の賃貸を行っております。上記の事業の系統図は、次のとおりであります。※その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する。」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める。」ことを経営方針としております。当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、主要顧客である自動車関連企業向けが大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、物流産業資材の大幅な拡大を目指しております。また、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。特に物流産業資材では、雨水貯留浸透槽製品などの自社商品開発や販売先の拡大、拡充に注力し売上高の拡大のため、国内の主力工場の1つである福島県の矢吹工場の生産能力を大幅に拡大するための増設を行いました。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。アメリカでは、既存顧客の更なる深耕及び新規顧客の開拓による売上拡大に引き続き注力してまいります。北米地域における欧米系企業向け成形品の受注に関しても、日本国内の営業・技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。②コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役８名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2021年６月25日開催の第95期定時株主総会において、取締役８名全員任期満了に伴い、取締役７名を選任しております。また、監査役１名任期満了に伴い、監査役１名を選任しております。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。＜監査役＞取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。④企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。(b）リスク管理体制の整備の状況リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。(d）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。(f）取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。(g）取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(h）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。(i）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。(3）当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議しております。
天昇電気工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は10百万円であります。
エブレン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年10月産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立1977年４月業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転1980年３月東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設1985年10月埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設1986年２月VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始1986年７月本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転1987年４月バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始1994年４月プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始2000年９月ISO-9001(1994)認証を取得2001年３月大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設2002年９月事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始2004年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得2004年６月本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得2004年８月大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転2005年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得2005年10月本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転2011年６月事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする2014年６月スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始2015年４月事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする2016年２月上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転2017年５月IoT用CPUボードを開発し、販売を開始2020年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
エブレン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。従いまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当社はバックプレーンの専門メーカーとして、ユーザーの要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、35,723千円であります。主な研究開発費の実績は次のとおりであります。・標準品エッジデバイスユニット開発：17,438千円当社の標準品であるZynqSOMを搭載したセンサーデータの収録装置です。AEセンサー入力用のチャージアンプ等を搭載しており、AEセンサーを含む多チャンネルのアナログ信号をリアルタイムに収録することが可能です。また、自社でFPGAの論理設計、収録アプリケーションの開発も行っているため、将来的には信号処理や推論処理をFPGAに搭載することも可能です。・新規事業向けディスペンサー装置での製品評価：7,643千円重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の受注・量産化に向けた開発テーマです。当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能の製造工程を確立します。・標準品RaspberryPiエッジコンピュータ開発：2,864千円組込み機器向けにリリースされているRaspberryPiComputeModule3+を搭載するエッジコンピュータです。LAN,USB,HDMIといった市販のRaspberryPiに搭載されている標準的なインタフェースのほか、産業用途向けに特化したUPS機能、絶縁タイプのDIO等を搭載しており、RaspberryPiを産業用途で使用したいお客様の要求に対応できます。・その他：7,776千円
株式会社電響社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（登記上の設立年月日1949年12月15日）は、株式会社電響社（実質上の存続会社）の株式額面を変更するため、1976年７月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月沿革1948年５月岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。1955年７月東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1955年12月法人組織に改組し、株式会社電響社を設立。1958年９月札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。1961年９月広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。1962年８月福岡営業所（現、九州営業部）を開設。1964年11月名古屋営業所（現、支店）を開設。1967年５月神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。1968年10月横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1969年２月福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。1969年11月大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1971年９月高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。1971年10月多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1971年11月大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。1972年６月本社事務所を大阪市浪速区に移転（現、本店）。1973年５月大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。1973年９月鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1974年５月熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。1975年８月仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。1976年７月株式額面変更のため合併。1976年８月松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。1977年３月千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1978年９月金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1980年３月ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。1981年３月大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。1981年９月ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。1982年９月静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1984年３月大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。1984年11月京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。1986年９月北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。1987年７月小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。1988年４月新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。1990年９月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。1990年12月郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。2001年９月北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合）2006年４月大和無線電器株式会社（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2006年４月関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。2007年４月北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。2009年４月梶原産業株式会社（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。2010年２月組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。年月沿革2012年４月2012年８月2013年４月2013年７月2014年７月2014年８月2019年４月新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。第二関東物流センターを開設。リード株式会社（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。株式会社アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。九州物流センターを開設。サンノート株式会社（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。
株式会社電響社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱電響社（当社）並びに連結子会社７社（大和無線電器㈱、梶原産業㈱、サンノート㈱、㈱アピックスインターナショナル、リード㈱、㈱システム機器センター、㈱響和）で構成されており、電気商品、家庭用品の卸販売を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品販売、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置、弱電設備の設計・施工及び不動産管理・賃貸・駐車場管理等を行っております当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（1）及び（2）の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（3）～（6）の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。（1）電気商品卸販売事業…………当社及び連結子会社の大和無線電器㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社の㈱アピックスインターナショナルが、家電製品を海外で企画製造し、国内の卸売業者や小売業者等に販売しております。（2）家庭用品卸販売事業…………連結子会社の梶原産業㈱が、メーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売事業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート㈱は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。（3）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器㈱が、電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。（4）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード㈱が、家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。（5）電気関連システム化事業……連結子会社の㈱システム機器センターが、弱電設備の設計・施工等を行っております。（6）不動産管理事業………………連結子会社の㈱響和が、当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理、損害保険代理業、ＥＣ事業等を行っております。当社グループの系統図は次のとおりであります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2021年度経営方針を定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））①私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。②私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。③私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。（当社グループ経営方針）①グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る②会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する③あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す（2）経営戦略等当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。同計画においては、「10年後（2030年度）当社グループの売上高1,000億円企業に向けた基盤づくり」を基本方針に、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら革新的な取組みにより持続的成長を実現することとし、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略として、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおける健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は、依然として国内外で感染拡大が続き、未だ収束の見通しが立たない状況となっております。国内においては、同感染症の拡大が、産業・社会構造の変革、国民の行動意識や生活様式の変化、消費者の購買動向や価値観の変化など大きな影響をもたらしました。当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、消費動向の一層の不透明感、業種業態を超えた価格競争がますます激しさを増し大変厳しい状況が続いております。ネット通販と実店舗との競合・融合等、流通業界の競争関係は、かつてなく複雑化し価格競争も一段と激しさを増してまいりました。こうした中で、当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、基本方針、基本戦略及び施策を打ち出しております。この中でも、特に、「グループ統括機能の整備」「デジタル化推進への取組」「物流改革の推進」の施策については、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題であると認識しております。（グループ統括機能の整備）現在、当社の連結子会社は７社でありますが、10年後の将来を見据えると、Ｍ＆Ａ等の合従連衡も更に推進して行くことも視野に入れる必要があり、こうしたことを踏まえると、グループ統括機能の整備は急務だと認識しております。（デジタル化推進への取組）当社グループを取り巻く環境の変化は、益々そのスピードが加速しております。こうした変化に対応するためには、ＩＴ基盤の強化、ＤＸ推進への取組みが必要不可欠であります。（物流改革の推進）当社グループの主たる事業は、生活関連商品に係る流通業界に属しております。同業界を取り巻く環境の変化は凄まじいものがあり、こうした変化に対応するためには、物流改革への更なる取組みは急務であると認識しております。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルの世界に突入してまいりました。産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革等、世の中の景色が大きく変化いたしました。こうした中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。一方で、サスティナブルな社会の実現と企業活動の両立を目指し、グループ運営の最適化と効率化を図っていかねばなりません。また、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材確保と育成、働き甲斐のある職場づくりに合わせ、株主価値の最大化も大きな課題と認識しております。10年後（2030年度）の当社グループ売上高1,000億円企業に向けた基盤づくりとして、経営の効率化と高度化、成長事業戦略の構築、働き方改革や人材育成など推進してまいります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現株式会社ＫＳＰ・連結子会社）を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月2012年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月2013年４月2013年７月2016年８月2016年10月2017年10月2018年９月2020年11月大阪証券取引所市場第一部に指定。株式会社スーパーナショナルを持分法適用関連会社とする。東京証券取引所市場第一部に指定。本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。株式会社ＫＳＰ神戸赤松台センター稼動。関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社は、食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸業を行っており、連結子会社である株式会社ＫＳＰは、当社の商品の配送、商品の製造加工、店舗の安全管理等を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、食料品を中心に販売するスーパーマーケット事業経営の基本として「普段の食生活をより豊かにする事により、地域のお客様から信頼を得、社会に貢献する」を経営理念とし、地域の皆様のライフラインとして、生活する上でなくてはならない存在として、「お客様目線の店づくり」の実現によりお客様に近づいていきたいと考えております。また、健康経営の取組みとして「従業員目線の職場づくり」を目指し、従業員が働きやすい労働環境づくりに取り組んでおります。(2)経営環境及び経営課題わが国経済の見通しにおきましては、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず経営及び生活様式や消費者動向への長期的な影響が依然として懸念されます。小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰などコストの上昇が見込まれる上に、消費者の節約志向が続き、ＥＣを含めた業種・業態を超えた競争の激しさが増すものと考えられます。(3)中長期的な会社の経営戦略等当社グループにおきましては、新たな中期経営計画の初年度となり、お客様、従業員、地域とともに環境への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現を目指し、①健康経営、②生産性の向上、③教育の３つを大きな柱として継続して取り組んでまいります。健康経営におきましては、従業員が健康でなければお客様へ健康に留意した食を提供できないとの考えから、従業員が心身ともに健康で働くことができるように、「身体的健康」「精神的健康」「労働環境改善」の３つの区分で取り組み、保健師による健康相談の店舗巡回や血液中のアミノ酸濃度により、がんのリスクを測定するアミノインデックススクリーニング受検を推進いたします。生産性の向上におきましては、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター活用による店舗作業削減」の４区分で取り組みます。ハードの導入として、ＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を全店へ拡大いたします。また、株式会社阪急フードプロセスより供給を開始した国内産豚肉を米国産豚肉に加えて、直営店舗全店へ供給を拡大いたします。従業員教育におきましては、お客様への情報提供をはじめ接客力向上を図るために、青果担当社員を対象とした「ベジタブル＆フルーツアドバイザー」の全員取得を進めます。また、法律や社会良識の理解度を高めること及びマニュアル・ルールの周知徹底を目的にe－ラーニングを活用してまいります。環境保全・社会貢献活動におきましては、昨年11月には大阪府富田林市と、災害時における物資の供給協力に関する協定を締結し、本年３月には富田林市社会福祉協議会への食糧等提供に関する覚書を締結いたしました。レジ袋の削減では、全店でバイオマス原料配合の環境に配慮したレジ袋を採用するとともに、オリジナルのマイバッグ、マイバスケットの販売を開始し、マイバッグ、マイバスケット持参の推進を継続して行うなど、社会課題解決に貢献し、社会とともに企業を持続的に成長させていくことを目指しております。店舗改装につきましては、便利で心地よいお客様目線の買物環境を実現するため、「中央店型モデル」への改装を６店舗予定しております。また、お客様の利便性向上を目的にスマホ決済の導入を進めてまいります。(4)中期経営計画の基本方針中期経営計画の基本方針として「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「サスティナビリティ方針」「全社課題解決施策」に取り組んでまいります。①営業方針来店頻度を高めるための施策②人材力方針従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり③経営管理方針業務の効率化と削減と運営力の向上④成長戦略ビジネスモデルの確立とステージアップ⑤サスティナビリティ方針ＳＤＧｓの従業員周知と推進⑥全社課題解決施策事業上の課題について抽出し、優先的に取り組むべき事項を８つのプロジェクトチームと７つの委員会を組成することにより、課題解決にあたります。(5)中長期的な企業価値向上及び経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社は、企業の安定成長と健全な財務体質の維持に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す体制づくりを進めております。そのために、資本効率指標である自己資本利益率及び収益力指標である売上高経常利益率の伸長を目指してまいります。
株式会社関西スーパーマーケット
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリング」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）並びに同社に対する第三者割当による新株式発行（以下、「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでＨ２Ｏリテイリングとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、2016年11月14日に同社からの払込みが完了いたしました。(資本業務提携の内容)(1)業務提携の内容①当社の店舗におけるＨ２Ｏリテイリング並びにその子会社及び関連会社（以下、「Ｈ２Ｏリテイリンググループ」といいます。）の商品の取扱い②両社の店舗で販売する商品の共同仕入れ③当社におけるＨ２Ｏリテイリンググループにおいて使用されている「Ｓポイント」の導入④当社及びＨ２Ｏリテイリンググループのスーパーマーケット事業会社の店舗において使用する次世代型レジスターの共同開発⑤当社におけるＨ２Ｏリテイリングの子会社で取り扱っている中元・歳暮商品の取扱い⑥その他両社間におけるシナジーの創出に係る事項また、当社及びＨ２Ｏリテイリングは、本資本業務提携の一環として、相互に人材交流や共同研修等を行うことの検討や本業務提携を確実かつ効率的に推進することを目的として業務提携推進協議会を設置すること、Ｈ２Ｏリテイリンググループが当社の普通株式の買い増しを行う場合には、当社の書面による事前の同意を取得すること等を合意しております。(2)資本提携の内容当社は、本第三者割当により、Ｈ２Ｏリテイリングに当社普通株式3,200,000株を割り当てております。