Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年６月21日から2021年６月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年には再び緊急事態宣言が発令され、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、お客様の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力いたしました。当連結会計年度における新規出退店につきましては、Ｒ店(※)を愛知県に22店舗、福井県に９店舗、石川県に８店舗、岐阜県に７店舗出店し、大型店(※)を１店舗閉店いたしました。また、大型店(※)を１店舗、Ｒ店(※)へ改装いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、Ｒ店(※)255店舗、大型店(※)88店舗の計343店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,423億76百万円と前連結会計年度に比べ187億72百万円（15.2％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は66億１百万円と前連結会計年度に比べ20億35百万円（44.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は48億31百万円と前連結会計年度に比べ20億76百万円(75.4％)の増益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「Ｒ店(※)」863億98百万円、「大型店(※)」558億71百万円、「その他」１億６百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」930億98百万円、「雑貨」183億68百万円、「化粧品」152億48百万円、「医薬品」136億２百万円、「その他」20億57百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ76億50百万円増加し、907億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が12億92百万円、商品が11億12百万円、有形固定資産が46億88百万円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加し、586億28百万円となりました。その主な要因は買掛金が23億53百万円増加したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億80百万円増加し、321億66百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、79億13百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、120億75百万円（前年同期は74億11百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益66億62百万円、減価償却費40億58百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、88億29百万円（前年同期は112億22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88億12百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果使用された資金は、19億53百万円（前年同期は79億89百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入85億円と、長期借入金の返済による支出100億32百万円、配当金の支払３億79百万円によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。イ.仕入実績区分当連結会計年度(自2020年６月21日至2021年６月20日)金額（千円）前連結会計年度比(％)食品78,478,994121.0雑貨14,330,964110.4化粧品10,483,416100.2医薬品8,560,422109.3その他1,389,94958.2合計113,243,747115.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績1)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自2020年６月21日至2021年６月20日)店舗数(店)売上高(千円)前連結会計年度比(％)岐阜県12651,618,321107.7愛知県10039,368,416129.4福井県7334,798,038102.2石川県4516,591,338148.2合計344142,376,114115.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。2)業態別売上高区分当連結会計年度(自2020年６月21日至2021年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)Ｒ店(※)86,398,271131.5大型店(※)55,871,21897.1その他106,62326.3合計142,376,114115.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。3)商品別売上高区分当連結会計年度(自2020年６月21日至2021年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)食品93,098,464121.0雑貨18,368,720111.3化粧品15,248,323104.5医薬品13,602,893110.3その他2,057,71363.6合計142,376,114115.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(※)今期より店舗区分を変更しており、Ｒ店とは標準化された300坪のレギュラー店、大型店とは150坪～900坪の店のことをいいます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は、新規出店と生活必需品のディスカウント、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の1,236億３百万円から187億72百万円増加の1,423億76百万円となりました。業態別では新店46店舗を出店したＲ店の売上高が前連結会計年度に比べ207億11百万円増加し、商品別では、食品の売上高が前連結会計年度に比べ161億58百万円の増加となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の968億91百万円から151億95百万円増加し、1,120億86百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億24百万円増加し、239億94百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加９億97百万円、新規出店による地代家賃の増加２億12百万円と減価償却費の増加２億99百万円によるものであります。(営業利益)営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の43億41百万円から19億53百万円増加し、62億94百万円となりました。(営業外収益・費用)営業外収益は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し、６億45百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、３億39百万円となりました。(特別利益・損失)特別損益は、当連結会計年度において国庫補助金受贈益１億17百万円を特別利益に、固定資産除却損56百万円を特別損失に計上いたしました。(法人税等)税効果会計適用後の法人税等の負担率は、27.5％となっております。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20億76百万円増加し、48億31百万円となりました。②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況」の追加情報に記載しております。(3)経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪の店舗を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、当社は300坪のＲ店の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、競争力強化のため、生活必需品のディスカウントを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。