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株式会社スズケン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年８月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在163支店にて営業を行っております。当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項1946年８月医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置1947年１月本社を静岡県浜松市紺屋町に移転1947年11月社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更1948年４月個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け1948年10月本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転1959年５月関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設1960年４月本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置1962年５月金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け1964年10月社名を「株式会社スズケン」に変更1969年８月㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年４月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1972年７月㈱スズケン沖縄(1969年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1983年９月東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設1984年１月大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設1990年３月九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設1990年９月㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)1994年１月加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場1996年３月熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年７月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)1996年10月㈱ドーエーメディックスと合併1997年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定1997年11月愛知県江南市に江南物流センターを開設1998年４月㈱秋山愛生舘と合併札幌証券取引所に上場1999年10月ナカノ薬品㈱(1947年７月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2002年10月オオモリ薬品㈱と合併2003年10月㈱安藤薬業公司と合併株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2004年10月株式交換により㈱アスティス(1948年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年１月１日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)2005年10月埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設2006年10月株式交換により㈱翔薬(1949年４月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2007年10月兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設2008年３月中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を設立(現・持分法適用関連会社)2008年10月㈱ファーコス(1993年２月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)2009年９月株式交換により中央運輸㈱(1948年８月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)2010年５月神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設2010年11月千葉県印西市に千葉物流センターを開設2011年10月東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)2011年12月宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設2012年３月東京都千代田区に㈱ＳＤネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)2016年４月愛知県大府市に名南物流センターを開設
株式会社スズケン
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社45社及び関連会社７社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要な会社医薬品卸売事業当社、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ医薬品製造事業㈱三和化学研究所保険薬局事業㈱ファーコス医療関連サービス等事業メーカー支援サービス㈱エス・ディ・コラボ、中央運輸㈱介護サービスサンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト医療機器製造ケンツメディコ㈱その他㈱ライフメディコム(注)１事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。２各事業の主な内容は次のとおりであります。(1)医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。(2)医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。(3)保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。(4)医療関連サービス等事業メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「笑顔＝スマイル」をテーマにした「DesignYourSmile健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。当社グループは、売上高及びＲＯＥを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取組む一方、低コスト経営の実現に向けて取組みを進めてまいりました。そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「MayI“health”you?5.0」を策定いたしました。今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける３つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。＜中期ビジョン１＞OnlyOne「第３の創業に向けた新事業の立ち上げ」①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築②地域医療貢献ビジネスモデルの追求③プロダクトポートフォリオの拡充＜中期ビジョン２＞AsOne「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」①医薬品卸売のビジネスモデル再構築②カテゴリー変化に対応した２つの流通モデルの確立③医薬品製造セグメントの事業改革④保険薬局事業の成長⑤介護事業の成長と黒字化⑥中国・韓国事業の更なる強化＜中期ビジョン３＞Onepointimprovement「更なる筋肉質化」①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革②グループ間接機能の共同化③グループ本社機能の適正化（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題独占禁止法違反事件への対応当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、公正取引委員会による刑事告発を受け、また、東京地方検察庁により公訴を提起されました。当社は、今回の一連の事態を厳粛に受け止め、これまで実施してきたコンプライアンス遵守の施策に加え、新たな再発防止策を実施し、今後、独占禁止法違反に関する被疑を受けることのないよう取組んでまいります。当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携に関する事項契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)㈱ソラスト日本１医療・福祉に関する事業の研究及び協力２行政及び医療・福祉業界に関する情報交換等2008年７月22日から１年間、以後３年毎に自動更新㈱フロンティア日本１保険薬局市場に関する情報交換２従業員の教育、研修に関する共同研究３情報システムの共同利用に関する研究４保険薬局の周辺事業に関する共同研究５両社グループシナジーによる付加価値創出に関する共同研究2010年２月25日から３年間、以後１年毎に自動更新㈱ポクサンナイス韓国１韓国医薬品流通事業の全国展開における提携２韓国医薬品流通の周辺事業の事業化に向けた共同研究・開発における提携３韓国市場における製品導入戦略に関する提携４人材交流における提携５両社の発展に寄与する機能、事業の共同研究・開発における提携2016年１月29日からＥＰＳホールディングス㈱ＥＰＳ益新㈱日本１両社グループの経営資源を活かしたワンストップ受託モデルの構築及び新規事業の共同開発による新たな付加価値の創出２中国医療産業への更なる貢献を目的とする新たな付加価値の創出３アジアをはじめとするグローバルヘルスケア領域における事業に関する共同研究及び事業化４教育・研修の協力による、双方従業員のレベルアップと有効活用５その他両社グループの経営資源の有効活用に関する協力2016年９月27日からヤマト科学㈱日本１医薬品流通機能や機器開発、製造機能などの両社グループが保有する経営資源の活用による、「キュービックス」を中心とした、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへのスペシャリティ医薬品流通ソリューションの機能拡充及び展開体制の強化２両社グループが保有する取引チャネルやノウハウなどの活用による、病院グループや薬局チェーンなどのお得意さま向けソリューションの新規開発及び展開３両社グループが保有する取引チャネルや機能の活用による、製薬メーカー向け事業の強化や物流共同化による効率化などの既存事業の基盤強化４両社グループが保有する医療材料卸売事業の経営基盤と、RFIDやIT等のテクノロジーの活用による、医療材料卸売事業における新たなソリューションの新規開発や効率化に関する共同研究５メーカー物流機能やITやロボット等のテクノロジーによる創薬支援機能等、両社グループが保有する経営資源の活用による、再生医療分野における新たなメーカーやお得意さま支援モデルに関する共同研究2017年９月25日から2018年９月30日まで、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)エルメッドエーザイ㈱日本経口浸透圧利尿・メニエール病改善剤「メニレット」の日本国内における販売に係るライセンス契約2009年７月13日から10年間、以後１年毎に自動更新アステラス製薬㈱日本高カリウム血症改善剤「アーガメイト」の販売提携及び共同販促2012年３月30日から10年間、両社の協議により更新可高リン血症治療剤「キックリン」の共同販促2012年３月30日から10年間、両社の協議により更新可(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱スズケン(当社)ASDSPECIALTYHEALTHCARE,LLC米国１ＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘソリューションに関する独占的ライセンス契約２スズケンがその保管スペースをＡＳＤ社のＣｕｂｉｘｘサーバー・システム及びウェブポータルに接続可能なＲＦＩＤキャビネットに転換するためのキットの購入３ライセンス料、接続されたＲＦＩＤキャビネットごとの料金及び出荷費用の支払い2017年５月１日から５年間、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)バイエル社独国糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠１日本におけるミグリトールを含有する医薬品の開発及び販売権の許諾２上記に必要とされる特許、商標、ノウハウの使用の許諾３１、２に対し、セイブルの速溶錠製剤を製造する権利の許諾1998年６月から最終製品発売後10年間、以後１年毎に自動更新糖尿病食後過血糖改善剤商品名：セイブル錠医薬品原薬の輸入及び原薬を使用したＯＤ錠の日本での製造の許諾2015年６月１日から2021年12月31日まで以後１年毎に自動更新グラクソ・スミスクライン社英国消炎鎮痛剤商品名：レリフェン日本におけるレリフェン(成分名：ナブメトン)の製造及び販売に関する独占的権利の許諾1997年５月から2003年４月まで以後２年毎に自動更新興和㈱日本ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１日本における共同開発、製造販売権の許諾２開発マイルストーンの受領2008年８月18日から日本での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１海外（韓国、中国、台湾を除く）における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーンの受領2008年10月14日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＤＰＰ－４阻害剤商品名：スイニー錠１中国及び台湾における独占的開発、製造、販売権の許諾２契約一時金、開発マイルストーンの受領2011年８月25日から各国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新ＪＷ製薬韓国糖尿病治療薬ＳＫ－0403１韓国における独占的開発、製造、販売権の許諾２開発マイルストーン及び販売ロイヤルティーの受領2008年８月22日から韓国での発売後10年間又は特許満了までのいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新アナグリプチンとメトホルミンの配合剤１韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領2016年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新㈱富士薬品日本高尿酸血症・痛風治療剤商品名：ウリアデック錠㈱富士薬品が創製した新規の高尿酸血症・痛風治療薬「ＦＹＸ－051」について、日本における共同開発及び商業化に関するライセンス契約2009年10月７日から特許満了日若しくは製品発売後10年が経過した日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱三和化学研究所(連結子会社)メタファーマ社加国メタコリン塩化物１日本における独占的開発、承認取得、輸入、販売権の許諾２使用許諾料の支払2012年12月19日から発売後８年間、以後２年毎に自動更新参天製薬㈱日本メタコリン塩化物日本における販売権の許諾2016年４月12日から東亞ＳＴ㈱韓国持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品日本における開発及び商業化に関する独占的ライセンス契約2014年１月21日から契約品目の発売後10年間、以後１年毎に自動更新㈱ジーンテクノサイエンス日本持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファのバイオ後続品１日本における共同開発の許諾２開発マイルストーン等の受領及び発売後の分担金支払2014年１月21日から10年間(注)参天製薬㈱との契約期間は、2016年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途契約しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
株式会社スズケン
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける医薬品製造事業として、㈱三和化学研究所において研究開発活動を推進しております。研究開発収入を獲得できる「新薬開発型メーカー」として持続的に成長するために、「自社国内開発および共同開発（国内／海外）を進め、導出による収入獲得及び開発テーマの確実な上市により、経営貢献する」、「2022年度以降の製品上市のために、アンメットメディカルニーズに応える新規開発テーマを継続的に獲得する」、「創薬研究力向上のため、低分子／核酸創薬の新規技術獲得を進め、継続的に新薬創出する」ことを方針として研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発スタッフは155人であり、研究開発費の総額は3,453百万円であります。なお、研究の主要課題及び成果は次のとおりであります。（1）二次性副甲状腺機能亢進症治療薬SK-1403の開発推進味の素製薬㈱（現ＥＡファーマ㈱）からSK-1403を二次性副甲状腺機能亢進症治療薬として開発するべく導入しました。2020年８月に製造承認販売申請し、審査対応を実施しております。（2）夜間頻尿治療薬SK-1404の開発推進杏林製薬㈱と夜間頻尿治療薬として共同開発を昨年度解約しました。本剤の開発・販売権は当社に帰属しているため、新たなパートナーを見出す導出活動を行いました。複数の国内企業と提携の可能性について協議してまいりましたが、導出に至らなかったため、2021年１月に本剤の国内再開発を中止しました。海外企業への導出活動を継続的に実施しております。（3）ＯＳＤｒＣ（有核打錠技術）事業の着実な推進上市済みの４製品について、ロイヤリティ収入を獲得しています。ＯＳＤｒＣ技術を用いた新規受託製造の可能性について、複数企業との秘密保持契約を締結し、フィジビリティ研究業務を獲得するべく協議を進めています。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設1952年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年6月共同商事株式会社を買収1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年2月株式会社コンユを設立1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年7月本店を東京都渋谷区に移転2000年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了2001年3月株式会社コンユを解散2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年6月日食物流株式会社を解散2010年6月2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設2016年10月2020年4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。当社は、新型コロナウイルスの収束が見えない中、食品など生活必需品を製造する企業として安定的事業運営と製品供給を第一の使命として事業継続に努めております。提出日現在の販売状況について、外出自粛、屋外イベント中止などから、飲料向けの販売数量が減少しておりますが想定の範囲内に留まっております。今後も固定費の削減等、より一層の効率的な経営に努めてまいります。(1)会社の経営の基本方針当社では、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。当社は業界内で数少ない2工場体制で操業しており、主力工場である富士工場(静岡県富士市)と水島工場(岡山県倉敷市)を基盤に、日本全国のお客様に対し安心で安定した製品供給の継続に努めております。市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などを推進してまいります。(2)経営環境国内外において新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種等の対応が実施され、ウィズコロナへの対応が徐々に進み、経済活動の再開とともに糖化品を中心とする需要回復の流れを期待するものの、感染再拡大に伴う3度目の国内緊急事態宣言の発出や変異株の増加等により、再び見通しを立てにくい状況にあります。その中で当社は安全で安定した操業を継続するために、十分な感染防止対策に努めております。一方、その他の外部環境に目を向けると、原料とうもろこし及び原油相場が大幅な上昇基調にあり製造コストへの影響が懸念されます。需要においては、少子高齢化、人口の漸減により中長期的には総需要の減少が見込まれますが、特徴のある機能や価値を有する製品への需要は堅調に推移すると想定されます。(3)目標とする経営指標当社の主製品である糖化製品は清涼飲料や酒類、食品、調味料など幅広く利用されており、また、澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途で多く利用されております。当社では糖化品・澱粉を含む収益力全体を示す指標として経常利益を重視し、汎用品製品の競争力強化、高付加価値製品の開発と市場の創出、差別化戦略の推進に取り組んでいます。また、収益基盤をより確たるものとするため、社員一人ひとりの努力による生産効率の改善やコスト削減を追求してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略近年、当社を取り巻く経営環境として、環境問題、人口動態の変化、生活者ニーズの多様化・高度化、様々な技術的革新といった根源的な潮流の変化が起きており、それらを踏まえた戦略の立案・推進が必要であると認識しております。汎用品を中心とした事業については、本邦の総需要が人口減等の影響から漸減する見通しであり、固定費を中心としたコストの削減を行い、生産性の向上と合わせて自社のコスト競争力強化に努めて参ります。一方、これまで培った技術的なノウハウを活かし、今後、食や生活に係る社会的・環境的なニーズに対して独自の価値を提供する等、より付加価値の高い事業を強化・育成していくことで、企業としての成長に繋げていきたいと考えております。これらの二つの軸に加え海外事業投資先を通じたアジア地域を中心とした事業の強化を経営戦略としております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境が厳しさを増している事を踏まえ、2019-2021年度を実行期間とする中期経営計画にて、対処すべき課題とその具体的各種施策を明確にし、確実に実行してまいります。生産面では、主原料のとうもろこしの安定調達及びコスト削減を目的に、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また工場の最適操業を追求し製造費用のさらなる削減を目指します。また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、健康志向製品、環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って取り組んでまいります。加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、タイ国の当社関連会社AMSCO社のタピオカ加工澱粉製品の安心・安全な生産体制強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発およびその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。当期の研究開発費の金額は174百万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、61百万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、96百万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、16百万円であります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbHを設立(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に㈱スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・コルモランGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をテーマに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「新・中期経営計画２０２３（2021年度～2023年度）」を策定し、最終年度（2023年度）の到達目標を以下のとおり設定いたしました。到達目標参考２０２３年度自2023年４月１日至2024年３月31日２０２０年度自2020年４月１日至2021年３月31日２０２０年度対比連結売上高１，２５０億円１，００３億円２５％増収連結営業利益１００億円７４億円３５％増益１株当たり配当金(年間)８５円７０円１５円増配(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。また２０２０年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響が全世界に及ぶ中、緊急対応としての「守りの経営」に機動的に着手し、業績の確保に努めてまいりました。このような中、未曽有のコロナ禍にあってもグローバル・サプライチェーンの維持・強化を図ると共に、当社が提唱するライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の創造・普及に努め、９期連続の増収を果たすと共に、１０期連続の増配を実現いたしました。未だコロナ禍の影響が及ぶ中、国内における少子高齢化・総人口減少問題や、先行き不透明な世界経済など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も［攻めの経営］を堅持し、持続的に成長可能な事業基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、自然と日常が近付く新しいライフスタイルの創造、そしてサスティナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。〔ゴルフ事業〕スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」（ロッディオ）ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「Focus」（フォーカス）ブランドを中心に展開するサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定いたしました。1)市場優位性の追求市場の要請に的確に対応できる事業体制を構築し、人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上をめざします。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづくりなどに注力し、国内の事業基盤を強化します。3)海外市場の攻略生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した事業基盤を強化します。4)環境への取り組み地球に優しい製品・サービスづくりや、豊かな森林や水辺の保全、そして自然体験を通じた環境学習機会の提供などに取り組み、人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献します。「新・中期経営計画２０２３（2021年度～2023年度）」の３ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
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５【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,697百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リールスピニングリールにおいては、MQ（モノコックボディ）と名付けた強靭、耐久を実現する新構造を採用した機種の展開を広げてまいりました。摩擦抵抗ゼロの防水技術であるマグシールドとMQ構造のコンビネーションにより過去最高レベルの防水性を実現することで高いアドバンテージをアングラーにもたらしました。LT(LIGHT&amp;TOUGH)コンセプトを展開する最軽量の新シリーズ「LUVIASAIRITY」や新たに開発した軽くて強いカーボンハイブリッド樹脂ZAIONVを採用した「CALDIA」にこれらMQ構造を展開することでスピニングリール全般でイメージアップを果たしました。ベイトリールにおいては、初期性能が長く続くことを理想とした設計思想、HYPERDRIVEDESIGNを取り入れ、新たに開発した電動誘導ブレーキSTBOOSTによりキャストの快適性と遠投性能を高い次元で両立しました。これら新技術を搭載した「STEEZLTD」および「ZILLIONSVTW」が市場で高い評価を得ております。環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、引き続き環境配慮型材料・塗料などの開発・採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。(2)釣用ロッドロッドの研究開発におきましては、当社オンリーワン技術であり、軽量と高感度を実現するAGS（エアーガイドシステム）をより進化させたことに加え、超弾性チタン合金素材がもたらす異次元の感度・調子を実現するSMT（スーパーメタルトップ）をルアーロッド、船竿、磯竿などへ展開しました。また、ひずみエネルギーによるブランクス設計シミュレーション技術（ESS）を用いた調子の追求や、「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような組み合わせ構造に進化させたV-JOINTα（ブイジョイントアルファ）をルアーロッド、磯竿、鮎竿に展開しました。また、ブランクスのねじれ防止性能を更に高めたX45フルシールドを採用したルアーロッドの開発等に取り組み、「STEEZ」「トーナメントISOAGS」など完成度の高い商品群が市場で高い評価を得ました。環境への取り組みに関しましては、ISO14001に準拠し、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブの開発については、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、美しい外観からゴルフを楽しむための機能性まで、すべてが女性のためにデザインされた、やさしく飛ばしたいレディゴルファーのための「ONOFFLADY」をフルモデルチェンジしました。今回は軽量化による振りやすさと飛距離性能の進化を徹底的に追求し、「軽くなっても、もっと飛ばせる」クラブの開発に成功しました。さらにカタログモデルでは満足できないゴルファーのために開発設計された「LABOSPEC」シリーズからは、「すべてが芯のFULLCOREDESIGN（フルコアデザイン）をベースとし、圧倒的な「飛び」と「やさしさ」を追求した「オノフアイアンラボスペックFF-247Ⅲ」、飛距離性、やさしさ、操作性、フィールを追求した高性能アイアン「オノフアイアンラボスペックRB-247」、加えて「ポンと打てば、ピョンとでる」スーパーワイドソールウエッジのONOFFWEDGEFROG'SLEAPⅡ等多くのアイテムをラインナップしました。また、壮麗なJAPANPREMIUMGOLFを提案するゴルフブランド「GⅢ（ジースリー）」より、フラッグシップモデルである、GⅢSIGNATUREシリーズについて、フルモデルチェンジとなる今回のシリーズは、ルールを超えた飛ばすためのテクノロジ―を更に進化させた、ヘッドとシャフトが極限の飛びを実現した、GⅢ史上最軽量モデルの開発に成功しました。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREAVACUUMLIMITED(現・連結子会社)の株式を取得2020年８月ShinMaywaAerobridgeSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)及びShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社37社及び関連会社４社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託している。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っている。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っている。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)がある。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。ShinMaywaAerobridgeSingaporePte.Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを、ShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の製缶を行っている。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。