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株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第71期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を設置1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課）を設置1977年６月サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発1979年２月メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を設置1980年２月東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置1985年７月本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリングを吸収合併（現平野事業所）1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社（東京都練馬区）の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2001年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得（これにより全事業所でISO14001認証取得完了）2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得（これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了）昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併（現名古屋営業部）2012年３月情報システム事業部i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得2013年９月札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転2019年２月大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第71期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《パッケージソリューション事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティクスサービス業務等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第71期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しております。「社是」より良き人生の創造に限りなく前進しよう「長期経営基本方針」１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。２．企業は人である。仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。(2）目標とする経営指標当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき課題当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、向こう10年間の事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「IMURAVISION2030」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」を策定いたしました。①長期ビジョン「IMURAVISION2030」『当社グループは、次の100年を視野に入れ、「第二の創業」の実現に向け、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業への転換にチャレンジする。』を当社グループの基本方針とし、以下の３項目をあるべき姿として掲げました。(a)プロモーションメディアにおいて、デジタルと紙の融合により、最高の付加価値を提供できる企業グループ(b)パッケージの紙化ソリューションの提供により、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ(c)事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ②中期経営計画「IMURAVISION2030StageⅠ」『変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。』を中期経営計画の基本方針とし、以下の６項目について重点的に取り組むことにより、新生イムラの基盤づくりを進めてまいります。■変革(a)デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセス改革の実現による業務効率化、人員の最適配置、データの有効活用による営業戦略の高度化に取り組みます。(b)「量」から「付加価値」への転換による収益力の強化、EC販売の強化、スマートファクトリーを意識した製造拠点の再構築、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等により、事業基盤の再構築に取り組みます。(c)次世代を担うリーダーの育成、職務と成果に基づく人事評価制度の導入、個のパフォーマンスの向上と成長に資する働き方改革の推進に取り組みます。■イノベーション（革新）(d)バリューチェーンの拡大や通販系顧客層の拡充により、メーリングサービス事業の構造改革に取り組みます。(e)ロジスティクスサービス事業への進出や新規事業・事業領域拡大に向けた積極的投資により、新たな成長エンジンの創出に取り組みます。(f)包装材等の拡販や脱プラスチック対応の新商品開発により、SDGsの推進に取り組みます。③数値目標項目2020年度実績IMURAVISION20302023年度目標(StageⅠ)2030年度目標売上高212.3億円230億円250億円以上経常利益10.5億円20億円30億円以上自己資本利益率(ROE)4.8％8.0％10.0％以上CO2排出量6,600ｔ20％削減40％以上削減
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第71期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務及びコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示しますと、パッケージソリューション事業では、SDGsの達成に貢献するフィルム製品の紙化を実現する技術開発と製造コストの低減を図っております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良並びに検査装置の高度化による検査精度の向上と検査範囲の拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業及びその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年１月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・中国浙江省杭州市にシーイーシー（杭州）科技有限公司を設立・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2012年３月・エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONETLite」認証機関に認定2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年１月・シーイーシー（杭州）科技有限公司を清算2018年12月・品川イノベーションセンターを開設
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。なお、持分法適用の関連会社でありました㈱日本フォーサイトロボは、当連結会計年度において、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、第２期中期経営計画「PROMINENT(プロミネント)」の成果をさらに発展させるべく、次期中期経営計画の検討を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化および当社グループの事業の状況を踏まえ、再検討が必要と判断し発表を延期することといたしました。なお、2022年1月期におきましては第２期中期経営計画「PROMINENT」の基本方針と各種施策を継続するものとし、経営目標は売上高500億円、経常利益53億円、経常利益率10％超、ROE10％超といたしました。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマとして、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。①特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業②新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業③従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業（4）会社の対処すべき課題日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から景気が停滞、政府による景気支援策の効果や海外経済の改善もあって一部で持ち直しが見られたものの、国内外において感染症が再拡大し、極めて厳しい状況が続きました。情報サービス産業においては、企業の喫緊の課題として浮き彫りになったクラウドサービスの活用や、テレワーク環境の整備・強化、生産性向上や変革に向けた戦略的ICT投資、ウィズコロナの時代に対応した労働環境の整備や業務のデジタル化への対応など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技術者採用・育成の重要性がさらに増しています。このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資動向や社会のニーズを敏感に察知していきながら、以下の経営課題に対処してまいります。①変化に適応した経営基盤の構築・環境変化に適応した組織づくりと体制再編・事業効率改善と規模拡大への取組みを継続・人材に重点を置き事業変革の推進力を増強②成長分野の追求・引き続き事業構造改革を推進・戦略事業ドメインの再成長への回帰・独自製品・サービスや共創サービスの創出③ESGへの取組み・環境負荷への配慮と共創によるSDGs対応・ダイバーシティおよびインクルージョン推進・コンプライアンス対策の継続とルール定着＜再発防止策の実施状況＞前年度に判明した不適切な取引および会計処理に対し、当社は事業活動における倫理意識の向上を図るため、「不正を起こさせない仕組みの確立」および「不正の動機、要因となる要素の低減」を目的とする内部統制の強化を図ってまいりました。＜再発防止策＞１.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ２.内部管理体制の強化３.教育研修およびその実効性確保措置の実施４.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討５.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し６.予算策定プロセスの見直し７.評価制度の見直しおよび透明性確保８.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し９.承認・決裁権限の見直し10.社内コミュニケーションの改善当社は、これら経営課題に着実に対処し、顧客企業の発展に貢献することで、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第53期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費は、149,086千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。（デジタルインダストリー事業）製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発・データ分析におけるAI活用に関する開発・WiseImagingⓇバージョンアップ機能追加開発・次世代物流サービスソリューションの開発・LogiPullⓇ機能拡張開発・位置情報に関連するサービスプラットフォームに関する開発・車載ソフトウェアシミュレーションに関する開発・I/Oセンシングに関する開発・cleardoxⓇバージョンアップ機能開発・VisualFactoryⓇ機能拡張開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、113,610千円となりました。（サービスインテグレーション事業）お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。・環境別セキュリティソリューションの開発・CRMクラウドサービスの業種別テンプレート開発この結果、当連結会計年度の研究開発費は、35,476千円となりました。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年５月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併1949年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1950年12月阪急文化劇場を直営1951年７月東洋映画株式会社を合併1954年11月阪急シネマを直営1954年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年５月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年３月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び１階を貸店舗とし、２階以上をニューＯＳ劇場として直営1961年５月子会社関西カクタス株式会社設立1964年８月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～５階を貸店舗とし、６階～８階を姫路ＯＳ劇場として直営1969年３月子会社神戸オーエス食品株式会社設立1969年３月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1972年６月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立1973年８月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下１階～２階を貸店舗とし、３階～17階に梅田ＯＳホテルを開業1975年４月南ＯＳビル５・６階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営1975年８月株主割当てによる増資を行い資本金を８億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1987年７月神戸新聞会館シネマ１・２を直営1991年２月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる1991年２月子会社有限会社ラウンジオーエス(現ＯＳフードサービス株式会社)を設立1991年２月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖1993年７月ＯＳビルを建設竣工1995年１月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ１・２を閉鎖1995年７月姫路ＯＳ劇場を３館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ１・２・３として直営1995年12月ＯＳ阪急会館１・２を直営1996年12月三宮劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇１・２として直営1997年２月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める1997年４月ＯＳ劇場を２館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営1998年４月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を直営2001年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更2002年１月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年８月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更2004年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散2004年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2004年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立2005年11月子会社東亜企業株式会社を解散2005年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2005年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更2006年８月ＯＳ三劇を閉館2006年８月ＯＳ・シネフェニックス１・２・３を閉館2006年９月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2006年12月ｎａｍｃｏ三宮店を開業2007年５月ＯＳ阪急会館を閉館2007年９月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館2008年３月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年６月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業2009年２月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年５月子会社ＯＳアミック株式会社を解散2013年４月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2015年４月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得2016年１月梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年１月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡2016年１月姫路ＯＳ１・２・３を閉館2017年９月浜松町ＯＳビルを譲渡2019年３月ｎａｍｃｏ三宮店の営業を終了2020年11月リゾートサテライトオフィスビルＡＮＣＨＯＲ竣工2020年11月子会社ＯＳフードサービス株式会社を解散
オーエス株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜映画事業＞当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。＜不動産賃貸・販売事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。＜飲食事業＞ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っておりましたが、2020年11月30日をもって解散いたしました。オムライス事業については当社で引き受け、経営を行っております。＜その他事業＞当社がアミューズメント施設の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。２ＯＳフードサービス株式会社は、2020年11月30日をもって解散いたしました。連結子会社の事業は次のとおりであります。ＯＳフードサービス株式会社：飲食業オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画事業ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
オーエス株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現する」という方針のもと、保有している資産価値の最大化を第一に考え、中期経営計画に定めた事業戦略を推進し、各事業において将来にわたる事業競争力の強化に取り組むことにより、持続可能な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2019年度から2021年度までの中期経営計画を策定し、2021年度の連結営業利益を６～７億円台とする経営指標を定めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって当社グループの営業活動が一部制約を受けるとともに消費者の行動様式が大きく変化するなど、当社グループを取り巻く事業環境が当初想定していたものから大きく変化していることから、数値目標につきましては、未達となる見込みであります。(3)中長期的な会社の経営戦略長期ビジョンである「経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤の実現」のもと、中期経営計画で掲げる重点施策の推進に引き続き取り組んでいくとともに、昨今の厳しい事業環境への対応を柔軟に行ってまいります。また、新たな中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を慎重に見極め、それに対応した新たな経営・財務・事業戦略の構築に取り組みながら、中期経営計画の新たな策定及び経営戦略の構築を推進してまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、多方面に影響を及ぼしているコロナ禍により、依然先行き不透明な状態が続くものと予測されます。映画事業におきましては、上映予定作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるものの、映画以外のデジタルコンテンツの拡充も含め、安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組んでまいります。また、映画以外の飲食、アミューズメント分野におきましては、阪急神戸三宮駅高架下店舗の開業（飲食店・アミューズメント施設）、オムライス事業の業績回復を主要課題として、グループ一丸となって取り組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化のため、中長期的な設備投資計画の作成と実施を行ってまいります。また、一部主要テナント退店予定区画に対する新規テナントの誘致に努めてまいります。和歌山県白浜町のリゾートサテライトオフィスビル「ＡＮＣＨＯＲ」につきましては、100%稼働を目指しテナント誘致に努めるとともに、様々な人が出会い、繋がるイノベーション創出の場を目指してまいります。不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」の早期完売に努めてまいります。また、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況に注視しながら、持続的成長を可能とする収益構造の構築に努めるとともに、より多くのお客様から必要とされるよろこびの時間と空間づくりに取り組んでまいります。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。②コーポレート・ガバナンス体制1.コーポレート・ガバナンス体制の概要当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンス体制の充実をはかることを目的に監査等委員会を設置しております。また、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等について審議する当務会の設置や、経営の監督と執行の分離を目的とする執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とすることで、取締役会の役割を明確にしております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の報告及び監督を行っております。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む。うち、６名を社外取締役）及び執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。（監査等委員会）監査等委員及び監査等委員会については、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。なお、監査等委員の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役（うち、４名を社外取締役）であり、議長は選定監査等委員藤井孝であります。（当務会）当務会は、経営判断の効率化と迅速化を図るため、経営の基本方針及び経営に関する重要な方針等、経営体制や事業構造の改革などをテーマとして審議しており、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、当務会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員会の委員長である取締役藤井孝以外の社外取締役を除く取締役と執行役員であり、議長は取締役社長髙橋秀一郎であります。2.コーポレート・ガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。3.内部統制体制コンプライアンスについては、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(8)当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制リスク管理体制につきましては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。なお、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策本部」を設置し、必要な対策を適時に行いました。また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定(ウ)個人情報保護推進体制の確立(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任(オ)個人情報保護監査責任者の選任③責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項1.自己株式取得に関する要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。2.中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。3.取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第157期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(ムーセイオン店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成24年９月UENO３１５３内に「上野精養軒３１５３(サイゴーサン)店」出店する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。令和２年６月国立科学博物館より３月に再受託し、出店(くじらカフェ店)する。現在は上野店を拠点に９店舗を営業し今日にいたる。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第157期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第157期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、経営環境を認識した上で、経営方針及び対処すべき課題を設定しております。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境我が国の飲食業界は、人口減少や少子高齢化、企業数の減少などにより、市場の縮小が懸念されてきました。一方で業界内競争は激しく、中食や宅配市場の拡大、人手不足の深刻化、顧客嗜好の多様化など、近年、経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりました。令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、我が国経済は急速に悪化し、極めて深刻な事態になりました。特に飲食業界におきましては、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、また他業種に比べ感染リスクが高いとの指摘をうけ、休業や営業時間短縮などの制約を余儀なくされたことから、大変厳しい経営環境となりました。(2)経営方針当社は、従来より、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参りました。また、当社は、令和元年以降、中期経営計画147を掲げ、営業力の強化、人材の育成、業務の効率化、上野本店大規模リニューアル計画の検討などを進めてまいりました。しかしながら、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境は激変し、大きく方針の転換を迫られております。今後の見通しにつきましては、令和３年２月より新型コロナワクチンの接種が開始され、同感染症も徐々に収束にむかい、緩やかに景気が回復するものと予想されています。しかしながら、令和３年から令和４年は、コロナ禍からアフターコロナへの移行期であり、飲食業界はしばらく厳しい状況が続くものと推察されます。当社といたしましては、過去最大の業績低迷からの脱却とアフターコロナを見据えた施策を実行し、全社一丸となってこの難局を乗り越えてまいる所存でございます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画147において、令和６年以降売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和３年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。(4)優先的に対処すべき課題当面、コロナ禍からアフターコロナへの移行期において、中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の①から⑥の項目の対策を実行してまいります。①各店舗の収支構造改革②コスト削減③業務の効率化・ルールの見直し・新システム導入の検討・効率的な人員配置④営業力の強化・顧客ターゲットの拡大・新規事業の検討⑤人材の育成⑥上野本店リニューアル計画の見直し中期経営計画につきましては、新型コロナ収束に伴う経済環境の変化や当社の業績回復状況を踏まえ、今後再検討してまいります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第68期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社27社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHOSingaporePte.Ltd.、TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FreshDirectPteLtd、BreadNBetterPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.、関東食品㈱、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd、SuitfitCompanyLimitedがこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡がこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・共栄業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱Ａ．Ｉ．業務用輸入食材の卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡外食産業向けの業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社河原食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHOSingaporePte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FreshDirectPteLtdシンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社GoldenOceanSeafood(S)PteLtdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社SuitfitCompanyLimited香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社(注)㈱トーホーフードサービスは、2021年２月１日付で㈱トーホー・共栄及び河原食品㈱を吸収合併いたしました。(注)㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、2021年２月１日付で㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を吸収合併いたしました。(注)㈱Ａ．Ｉ．は2021年３月31日付で営業を終了し、2021年９月下旬に清算結了の予定です。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第63期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】1958年11月長野県長野市に株式会社丸善銀座屋として創業。1961年２月株式会社丸善銀座屋は、株式会社ながの丸善に商号変更。1966年11月長野県長野市に新店舗を建設、移転。1966年12月株式会社東横(現㈱東急百貨店)と業務提携。1970年９月株式会社ながの丸善は、株式会社ながの東急百貨店に商号変更。1975年11月店舗増築を行い、売場面積は6,604㎡から10,429㎡となる。1983年11月長野県小諸市に小諸店開店、売場面積4,562㎡。長野県中野市に、長野店外商部中野出張所開設。1986年４月長野県更埴市に、長野店外商部更埴出張所開設。1986年11月長野店新館シェルシェ新築、本館増改築を行い、売場面積は10,429㎡から16,875㎡となる。1988年11月長野県上田市に、小諸店外商課うえだ東急ギフトサロン開設。1990年５月株式会社ながの東急ライフ設立。1990年11月株式会社ながの東急ライフ営業開始。1991年８月店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録。1991年11月各出張所をサテライトショップに名称変更。長野県松本市に、長野店外商部松本サテライトショップ開設。1996年９月株式会社おかや東急百貨店設立。1997年９月株式会社おかや東急百貨店営業開始。1997年11月長野県上田市に、ショッピングプラザ109上田(うえだ東急ギフトサロン名称変更)移転開設。1999年12月株式会社北長野ショッピングセンター設立。2000年１月株式会社北長野ショッピングセンター営業開始。株式会社ながの東急ライフ解散。2002年４月小諸店閉店。株式会社おかや東急百貨店閉店。2002年６月株式会社おかや東急百貨店解散。2002年12月株式会社おかや東急百貨店清算。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月長野店別館シェルシェ増築を行い、売場面積は16,875㎡から19,381㎡となる。2008年９月ショッピングプラザ109上田を上田サテライトショップに名称変更。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2016年４月更埴サテライトショップ閉店。2016年５月中野サテライトショップ閉店。(注)株式会社北長野ショッピングセンターは、連結子会社であります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第63期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と、親会社２社及び連結子会社１社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第63期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「基本理念」「スローガン」「行動指針」から構成する企業理念を策定しております。この企業理念の実践によって、地域のお客様をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献できるよう、永続的な発展を目指してまいります。（基本理念）お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。（スローガン）ｈｕｇｅｖｅｒｙｏｎｅ．（行動指針）○お客さまとｈｕｇ・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。○働く仲間とｈｕｇ・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。○地域とｈｕｇ・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。○お取引先とｈｕｇ・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。○社会とｈｕｇ・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。○株主とｈｕｇ・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛を余儀なくされ、長野県におきましても、この影響は著しく、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続きました。百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎ、営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減となり、イエナカ消費や巣ごもり需要、ＥＣの拡大などの賑わいがみられましたが、総じて売上高は前年実績を大きく下回る厳しい商況となりました。今後の事業を取り巻く環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、デジタル化へのシフト、競合店の増加、人口動態の変化等により、消費者意識や買い物行動が大きく変化することが予想されます。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2021年度を初年度、2023年度を最終年度とする中期経営計画において、新たなカスタマー戦略の展開、店舗の利用価値を高めるリモデルの実施、ＥＣデジタル戦略の強化などの施策により、「既存事業の魅力・収益性の向上」と「新たな事業機会の創出」に取り組み、抜本的な経営構造改革を推進することとしております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）につきましては、収益力の向上と財務体質の強化の観点から売上高及び営業利益とし、その向上に努めております。2021年1月期の目標値は、連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。なお、当社は、2021年５月28日付で上場廃止となる予定であるため、2022年1月期の目標値の公表は控えさせていただいております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。・顧客接点の拡大及び顧客シェアの拡大・ハイブリッド化リモデル（百貨店ゾーンの集約・再編、新たな利用価値の提供）・ＥＣ・デジタル戦略の強化・営業利益の拡大