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東洋電機株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1947年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。1952年３月本社を名古屋市西区に移転。1957年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。1962年３月本社を春日井工場に移転。1962年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）1963年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)1970年１月商号を東洋電機㈱に変更。1970年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。1970年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。1979年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。1989年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。1992年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。1997年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目2002年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。2006年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。2006年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。2008年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。2009年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。2010年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。2012年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。2012年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。2013年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。2014年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。2014年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）2018年４月デバイスソリューション事業部を新設。2020年10月デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)企業構造及び主力製品「第１企業の概況３事業の内容」をご参照願います。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、中国経済成長に伴う資材価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今期も楽観視することはできない状況です。しかし、早晩ワクチン接種も進み、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中でビジネス環境は大きく変化し続けることと予想されます。当社グループといたしましては、この難局を乗り越えるために、第一次中期３年経営計画を策定致しました。これまでも３年計画は策定してきておりますが、毎年変更するローリング方式で策定しておりました。今般は、中長期的な経営ビジョンをしっかりと持って、そのあるべき姿から、今後1年どのようなことに注力していくかという視点に切り替えた計画に変更しました。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループではSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。①SDGsの推進持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力していきます。そのために、82期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期3年経営計画を断行してまいります。②受注・売上の確保コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。③生産性向上と働き方改革各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。④技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。⑤人財育成と環境改善女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備していきます。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。⑥その他の取り組み自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標2020年３月期有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を合理的に算出することが困難であるため未定としておりましたが、今般はコロナ禍の影響も考慮した上で、経営指標を公表させていただきます。前年比大幅減収となった状況をコロナ禍の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。2019年３月期までは、重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりましたが、前述の第一次中期３年経営計画の策定にあたり、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。2022年３月計画2023年３月計画2024年３月計画売上高（百万円）8,1858,4528,816営業利益（百万円）163268387営業利益率（％）2.03.24.4経常利益（百万円）213315433
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は128百万円となりました。研究開発活動は、以下のとおりであります。国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は128百万円となりました。①研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究・系統連系制御の研究・産学連携による耐雷変圧器の共同研究・インラインRFIDタグ貼付装置の研究・TOF型距離検出センサの基礎研究②開発製品・アナログハイビジョン対応空間光映像伝送装置・昇降機向け非接触操作パネル・モータコントロールセンタのモータ予兆診断ユニットの開発・太陽光発電用変圧器の開発・UL・EN規格認証変圧器の製品化・PDU盤向け変圧器の製品改良
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。1936年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現関西支社)開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現九州支社)開設。1955年６月高松出張所(現四国支店)開設。1955年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。1959年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。1959年９月株式を東京店頭市場に公開。1960年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。1977年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。1993年４月関東支社開設。1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。1998年６月関東支社でISO9002認証取得。1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。2009年３月台湾支社閉鎖。2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。2015年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等16社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2021年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもとに、コンプライアンスの実施や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。建設事業建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により民間投資が縮小傾向にあります。また人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続くと予想されます。また、働き方改革への対応等、取組むべき課題も多いと認識しております。製造販売・環境事業等製造販売事業におきましては、原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、注意を要する必要があると認識しております。（３）中長期的な経営戦略2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。基本方針「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」変革への挑戦社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。持続的成長の確立長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。経営戦略の概要確固な収益基盤の構築建設事業受注戦略・地域戦略（グループ会社含む）の明確化・中央官庁工事及び提案型営業の強化・スポーツ施設案件の拡大・技術系人材の採用による施工体制の強化収益戦略・ＩＣＴ施工技術・教育の強化・原価管理システムの強化・組織体制の再構築製品事業受注戦略・市場動向を的確に捉えた地域Ｎｏ.１戦略・市場環境に即した活発な営業力強化・設計提案力の強化・新技術、環境製品の販売拡大収益戦略・販売数量、シェア拡大・積極的な設備投資・コストダウンの追求事業領域の拡大官民連携事業(PPP/PFI)・豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携・当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル、学校跡地利用、道の駅、コンセッション）事業地域の拡大・海外事業の推進・Ｍ＆Ａ／アライアンス戦略の推進新規分野へ・保有技術の他分野への展開・異業種との協創による新たな価値の創造技術開発の推進環境に配慮した舗装技術・カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及・石油由来資源に替わる新材料の開発道路インフラの長寿命化技術・超重交通路線におけるＬＣＣに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及・舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及次世代の技術へ・ＤＸ、ＡＩの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発・走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦ＤＸの推進企業価値向上・最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出・デジタル媒体を通じた自由度の高い広報の促進収益性向上・営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却・ＩＣＴツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減生産性向上・重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上・製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化エンゲージメントの向上働きがい・社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「ＴＯＡＳｔｙｌｅ」のさらなる洗練・社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの整備働きやすさ・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進・４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備人材開発・経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充・ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上ガバナンスの強化企業統治・取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）・ステークホルダーとの建設的な対話コンプライアンス・コンプライアンス研修・定期的な教育の継続・内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正リスク把握・管理・リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底）・オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）ＢＣＰの整備（４）経営計画の数値目標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。（連結業績）2023年度（2024年3月期）売上高120,000百万円営業利益7,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（５）対処すべき課題今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行による影響等、わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されるなか、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染予防対策の強化を徹底し、事業所・工場・工事現場と対応策を講じながら業務を行っております。また、社会に新たな価値を提供することを目指すとともに、長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望にこたえ、それらを駆使することにより、提案力、営業力を高め受注確保につなげてまいります。さらにグループ内の人材交流・教育及び技術の共有化を推進し、グループ連携・部門間連携による総合力の強化をはかり、併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。また、デジタル技術の導入も推進しており、ＩＣＴツールの活用やi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、働きやすく、働きがいのある職場環境を目指すべく、当社グループ一丸となって取組んでまいります。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2022年3月期の業績予想につきましては、売上高115,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つとして認識し、環境負荷低減、耐久性の向上、コスト低減、安全性の向上など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。研究開発テーマは道路舗装の新材料・新工法や、舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。当連結会計年度中の研究開発費の総額は249百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。［主な研究開発］（１）舗装材料の改良・開発①既存材料の改良・開発技術の普及改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、さらなる「品質・耐久性の向上」、「コスト低減」を目指した改良に絶えず取り組んでいます。近年、損傷の進行した橋梁の維持管理が問題となっていますが、そのシーズとして株式会社高速道路総合技術研究所と共同開発した鋼床版の疲労対策技術である「高剛性アスファルト舗装」や、国立研究開発法人土木研究所と共同開発した防水性能に優れた橋面舗装である「特殊樹脂充填アスファルト混合物」が期待されることから、これら開発技術の普及を図ります。②新材料・新技術の開発脱炭素の機運が高まる中、石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、ＳＤＧｓを意識しながら他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。（２）舗装工法の開発①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として国土交通省発注工事を中心に全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、より多くの施工現場に展開していきます。②ＤＸへの取組み本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程に活用するＤＸについても検討を始めたところです。（３）その他①橋面リフレッシュ工法の開発・普及都市高速道路で採用されている複合防水の浸透プライマーと舗装表面の不陸を改善するアスファルト乳剤系表面処理材を組み合わせた「ＣＡＭシールＮＥＯプラス」は、既設舗装面を切削することなく防水性能と舗装機能を向上することが可能であるため、地方道の老朽化したコンクリート橋面を安価にリフレッシュする工法として期待されます。②舗装点検システムの効率化2016年度国土交通省道路局で定められた「舗装点検要領」により、舗装の点検の重要性が再認識されました。当社では、2019年度，2020年度の委託業務を通じて自動路面性状測定装置「ＣＨＡＳＰＡ」を用いた点検業務の効率化、優位性を発注者に確認頂いてるところですが、さらなるシステムの効率化を図っていきます。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
ロート製薬株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社13社持分法適用関連会社２社他14社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション㈱日本点眼薬研究所（投資管理）㈱ＢＭＳホールディングスアメリカ連結子会社８社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ブラジレイラ社ロート・ブラジル・ホールディングス社ヨーロッパ連結子会社10社他１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社13社持分法適用非連結子会社１社他８社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品サプリメント、検査キットの研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、セルフケア領域に加えて医療分野への拡充を進め、医療用眼科薬の開発や、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応に取り組んでおります。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費総額は、7,944百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。当連結会計年度における主な成果としまして、目薬における清涼化剤の配合技術を進化させた「ロートジープロd」、ブルーライトダメージ等による疲れ目に効く『硫酸亜鉛水和物』を配合した、ソフトコンタクトレンズ装用中に使える目薬への配合は日本初となる「ロートデジアイコンタクト」を発売いたしました。また、『ビタミンＡ』をはじめとする６種の有効成分を配合した、コンタクトレンズユーザーの目の悩みに多角的にアプローチする、コンタクト用高機能眼科薬「Ｖロートコンタクトプレミアム」を発売いたしました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、肌ラボシリーズでは、うるおいと肌本来の健康に拘り、世界初となるオリジナル成分『乳酸発酵ヒアルロン酸』をはじめとするヒアルロン酸類を配合し、「極潤シリーズ」、「極潤プレミアムシリーズ」をリニューアル発売いたしました。また、「白潤シリーズ」は『トラネキサム酸』と『ナノ化ヒアルロン酸』を配合、更に「白潤プレミアムシリーズ」は有効成分をＷ配合し、リニューアル発売いたしました。メラノＣＣでは、美白有効成分『アスコルビン酸』に加え、3種のアスコルビン酸誘導体、さらに、『ピリドキシン塩酸塩』『イソプロピルメチルフェノール』を配合し、独自の浸透技術を搭載した医薬部外品「メラノＣＣ薬用しみ集中対策プレミアム美容液」を発売いたしました。デオコでは、オトナ女性の匂い変化に着目し、女性の頭皮臭の研究知見に基づき、『ラクトン』を含有した「デオコスカルプケアシャンプー」と「デオコスカルプケアコンディショナー」を発売いたしました。通販中心の販売品として、効果も効率も叶えるエシカルスキンケア新ブランドとして、独自の浸透技術を搭載した「ＳＫＩＯ（スキオ）シリーズ」を発売いたしました。内服関連におきましては、和漢箋シリーズで、人の自然治癒力に焦点を当てた風邪薬として、発汗作用を持つ『マオウ』、解熱作用を持つ『カッコン』『サイコ』、鎮咳・去痰作用を持つ『キキョウ』『ハンゲ』など12種類の生薬を配合したオリジナル処方「清風散」を発売しました。また、『ニンジン』『サイコ』『ショウマ』『オウギ』など10種の生薬からなり、胃腸の消化吸収機能に働いて食欲不振を改善する漢方薬「補中益気湯」のドリンクタイプを発売しました。さらに、機能性関与成分である『ルテイン』『ゼアキサンチン』に加え、『α-リポ酸』や『シーベリー』を配合し、加齢で減少する網膜の黄斑色素を増やし、見る力（色コントラスト感度）を改善する機能性表示食品「ロートＶ５粒アクトビジョン」を発売しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、7,018百万円であります。＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連では、ライフスタイル別点眼剤カテゴリーの１つとして、充血除去剤と粘稠剤を配合し、目に透明感と潤いを与える点眼薬「RohtoOpticGrow」を発売すると共に、スキンケア関連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「SoftlipOasis」、「OXYTotalCare」シリーズを発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、315百万円であります。＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、157百万円であります。＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム・インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、香港・中国に向けた「DermaceptCCシリーズ」を開発、製造および輸出をいたしました。ベトナムでの「HadalaboPerfectWhiteSupreme」や「OXY」洗顔ラインの全面のリニューアル、台湾・香港での「ADBotanicalMilkyLotion」など、数多くの新製品を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品として、インドネシアで国産初の緑内障インプラントである「VirnaGlaucomaImplantbyRohto」などを発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、435百万円であります。＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「DeepHeat」シリーズの新製品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、18百万円であります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電機イースタンが製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造その他の関係会社パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは1933年の創業以来、「経営理念」として次の３点を掲げて企業活動を行っております。①社会に価値ある製品を②企業に利益と繁栄を③社員に幸福と安定を創業以来、パワーエレクトロニクスの分野において、社会が必要とする製品をメーカーとして真摯に提供し続けることを実践しております。当社グループは、産業用の用途とともに、社会インフラに欠かせない電力エネルギーを高効率に変換する技術を培い、パワー半導体並びに小型カスタム電源から大型電源機器までを開発・製造しております。当社グループは、これからの地球の未来を支える電気、その姿を効率よく、自在にカタチを変えることでクリーンエネルギー社会の実現に向け貢献してまいります。当社グループは、10年後のありたい姿を次のように掲げております。10年後のありたい姿：GlobalPowerSolutionPartner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）・創業以来の強みのパワーエレクトロニクス関連技術は世界トップレベルまで磨かれている・パワーエレクトロニクス関連技術を武器にお客様の困りごとを徹底的に掘り起こし解決している・目線はグローバル。全地球規模で事業を展開している・誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている(2)中期経営計画①基本方針現在、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるべく中期経営計画「ＣＧ23」（2022年３月期から2024年３月期の３ヵ年）を策定し、推進中であります。中期経営計画では、当社グループの経営理念「社会に役立つ製品を」のもとに以下の２つの基本方針を掲げ、重点施策を推進してまいります。また、お客様の声を聴き、期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「GlobalPowerSolutionPartner」を目指し、電力変換・制御技術を活かした製品の開発を通じて、グローバル目線で”脱炭素社会の実現”など社会課題の解決に貢献するとともに、安心・安全な製品・サービスを提供してまいります。・社会課題解決に貢献・持続的な成長に向けた変革②マテリアリティ当社グループの理念・ビジョン及びこれらに基づく取り組みは、2015年に国連で提唱されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標、SUSTAINABLEDEVELOPMENTGOALS)と綿密な関係があります。今後も当社グループの技術を最大限に活用し、エネルギー効率の改善、再生可能エネルギー、気候変動、海洋汚染、災害対応などの社会課題を解決することでＳＤＧｓの達成に貢献し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。また、中期経営計画「ＣＧ23」の策定を機に、世界的な社会課題並びにＳＤＧｓが掲げるゴールと当社グループの事業がより連携した取り組みの実現を目指すため、マテリアリティを特定いたしました。(3)中期経営計画の重点項目①半導体事業事業方針：高電流・高耐圧、高効率、高信頼性の追求でシェアアップを目指す重点施策(a)高電流・高耐圧、高効率、高信頼性をコンセプトにした商品ラインナップの拡充メサ技術の特長である高耐圧に加え、ＣＯ２排出量削減に貢献できるよう、低リーク電流・低損失、低環境負荷をコンセプトとしたラインナップ充実を図っていく計画です。ＳｉＣパワーモジュールにつきましては、当社の特長である高信頼性大型トランスファーモールドパッケージ※でラインナップを充実させ、新たな用途に展開するなど拡販に努めます。※トランスファーモールドとは、熱硬化性樹脂の成型法の一種で、材料を加熱して軟化させてから金型へ圧入することで成形加工する方法です。(b)スマートファクトリーを目指す主要工程に自動化設備を導入し、生産効率を向上させるとともに、バラツキによる工程不良発生根絶を目指します。また、開発・設計部門では、構造の最適化・標準化を行い、部材の標準化、設計の効率化をはかってまいります。さらに、工程情報と半導体統括管理システムの連携強化により、生産工程を「見える化」し、原材料調達並びに在庫管理の仕組みを一元管理することでQCD（品質・コスト・納期）のさらなる改善を行い、岡山工場の生産活動ポリシーである「お客様のご要望にお応えしたオンリーワン製品を独自技術で必要なときにタイムリーにお届けする。」を実現してまいります。②電源機器事業事業方針：水素・新エネルギー分野の拡大と基盤分野の強化重点施策(a)水素・新エネルギー、環境分野の拡大脱炭素社会の実現に向けて、水素エネルギー・新エネルギーの活用が期待されています。当社グループは、以前から太陽光発電システムに使用するパワーコンディショナーを開発・製造し、多くのお客様に納入してきましたが、2022年３月期からの中期経営計画では、太陽光パワーコンディショナーで培った技術を継承し、新たな技術を加え、燃料電池や蓄電池用のパワーコンディショナー開発に注力してまいります。また、再生可能エネルギーを主力電源にするには、電気を貯めて調整する蓄電池を利用する技術が不可欠となり、開発・実用化が進められています。当社グループは、蓄電池・燃料電池の性能試験・評価用の電源を開発し、提供してまいります。(b)基盤分野の強化国内シェアNo.１※の表面処理用電源は、通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン市場拡大、ＥＶ市場拡大から、プリント基板や電子部品関連、アルマイト設備の需要を見込み、電力変換効率を向上させた新製品の開発を行い、販売を強化してまいります。リチウムイオン電池の負極材で使われる銅箔の生成用電源においても、従来品に比べて高効率型を提供してまいります。また、一瞬たりとも電圧低下や停電が許されないデータセンターやインフラ設備などで使用されている無停電電源装置（ＵＰＳ)は、自然災害により頻発する停電などに対し、業種や事業規模、地域を問わず備えるべき設備との考えから、幅広くニーズにお応えしてまいります。※一般社団法人日本表面処理機材工業会「2018年度電源販売動態統計」より(c)電源機器の単体販売からソリューション販売2012年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによってつくられた電気を電気事業者が買い取る固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートいたしましたが、買取価格の大幅な下落に伴い、発電した電気を売却せず自家消費する時代へ移る傾向にあり、これを背景に、蓄電池の需要が着実に増加すると予想されています。当社グループは、蓄電池用パワーコンディショナー単体だけでなく、蓄電池制御やネットワーク機能などを組み合わせたシステム提案を行ってまいります。また、子会社の三社ソリューションサービスでは、保守サポート体制を整備し、顧客リレーションシップを強化してまいります。