日和産業株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社はお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。経営の効率的かつ正しい意思決定を確保すると共に、監査体制を充実させることにより説明責任を明確化させ経営のコンプライアンス及び透明性の確保を進めることが、企業価値の最大化につながると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。取締役会は、取締役会長中橋正敏、取締役社長中澤敬史、専務取締役中橋太一郎、取締役古本洋一、取締役松本幸久、取締役安井秀夫、社外取締役河崎司郎の７名で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役会長中橋正敏が招集し、その議長を務めております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役もしくは執行役員に加え、３本部制（生産、営業及び管理本部についてそれぞれ統括する取締役を各本部長として任命）を採用することにより、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。監査役会は、常勤監査役脇村常雄、社外監査役小阪田興一、社外監査役山下剛の３名で構成されております。監査役は監査役会において各監査役の監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査役は、取締役会等の重要な会議に出席しているほか、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、また会計監査人及び内部監査部門と連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。イ当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。ロ当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。ハ当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。ニ当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。へ子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。ト監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務部とする。監査役から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議し配置する。チ前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査役会の意見を尊重するものとする。監査役の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査役の指示に従わなければならない。リ取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査役に報告をするための体制取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる通報があった場合にはその内容を、速やかに監査役に報告する。ヌ前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査役等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にしてその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。ル監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針監査役が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。ヲその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援を受けることができる。b．責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。責任の限度額は法令で定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。c．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が一部の保険料を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。d．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。f．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。