株式会社オープンハウス
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。①財政状態および経営成績の状況a.財政状態イ．資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は879,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して310,874百万円増加しました。これは主として、2021年1月にプレサンス社を連結子会社としたことによる増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて190,842百万円増加したほか、現金及び預金が118,503百万円増加したこと等によるものであります。ロ．負債負債は532,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して197,426百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）及び社債が合わせて165,898百万円増加したことに加えて前受金が11,422百万円増加したこと等によるものであります。ハ．純資産純資産は347,143百万円となり、前連結会計年度末と比較して113,447百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が58,201百万円増加したことに加えて、非支配株主持分52,782百万円を計上したこと等によるものであります。b.経営成績当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）、営業利益は101,103百万円（同62.7％増）、経常利益は97,590百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は69,582百万円（同17.0％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（戸建関連事業）戸建関連事業につきましては、売上高は446,959百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は62,294百万円（同53.1％増）と大幅な増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。イ．仲介（オープンハウス）2021年７月、東京都世田谷区に下北沢営業センター、千葉県柏市に柏営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の６都県において計57店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。その結果、仲介契約件数は8,474件(前連結会計年度比22.1％増）と好調に推移いたしました。ロ．都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態棟数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）新築一戸建住宅分譲3,396138,73218.9土地分譲3,088128,17118.6建築請負1,81426,61812.7その他－638－合計－294,16018.2ハ．建築請負（オープンハウス・アーキテクト）首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は57,800百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。ニ．準都心部戸建分譲（ホーク・ワン）首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力しており、新型コロナウイルス感染症による戸建需要の高まりもあり、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は105,329百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。（マンション事業）マンション事業につきましては、東京都23区、愛知県、福岡県等の都心部において新築分譲マンションを展開しております。東京都23区での土地価格上昇を受けて仕入を抑制したため、前年実績を下回りましたが、業績は計画通りに推移いたしました。その結果、売上高は46,676百万円（前連結会計年度比19.8％減）、営業利益は6,507百万円（同32.3％減）となりました。なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。販売形態戸数売上高（百万円）前連結会計年度比増加率（％）マンション分譲1,08146,471△19.8その他－205－合計－46,676△19.8（収益不動産事業）収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による投資用不動産に与える影響は軽微であり、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。その結果、売上高は122,718百万円（前連結会計年度比9.4％増)、営業利益は12,285百万円（同17.2％増）となりました。（その他）その他につきましては、2019年末に発表された海外不動産に関する税制改正を受け、アメリカ不動産に対する投資意欲は一時的に低下したものの、資産分散を目的とする投資需要は回復し、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高は44,848百万円（前連結会計年度比72.7％増)、営業利益は5,232百万円（同126.1％増）となりました。（プレサンスコーポレーション）プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は149,337百万円（当セグメントは、当連結会計年度よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため前連結会計年度比は記載しておりません。）、営業利益は16,502百万円（同）となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて115,288百万円増加し、334,506百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、50,123百万円（前連結会計年度は48,793百万円の獲得）となりました。これは主として、法人税等の支払額が30,819百万円、たな卸資産の増加額が24,945百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が101,970百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、23,541百万円（前連結会計年度は24,054百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出があわせて9,431百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、40,588百万円（前連結会計年度は59,430百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が11,330百万円あった一方、借入金の返済による支出、借入れによる収入及び社債の発行による収入の収支が52,354百万円あったこと等によるものであります（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。②受注実績当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比増減率（％）戸建関連事業75,53224.352,87227.4プレサンスコーポレーション120,480－85,457－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績販売実績については、「（１）経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制のため長く続いた緊急事態宣言のもと、個人消費はサービス業を中心に弱い動きがみられるなど厳しい状況にあるものの、設備投資、住宅建設並びに製造業等については持ち直しの様相を表しております。また、ワクチン接種の進展、感染者数の減少等を受け、消費者マインドは回復の兆しを示しております。当社グループが属する不動産業界につきましても、2021年の地価調査における基準地価の全国平均は、前年に続き商業地、住宅地ともに下落に転じております。一方で、東京圏、名古屋圏においては、商業地、住宅地ともに上昇しているほか、特に都市中心部の希少性が高いあるいは交通利便性に優れた住宅地においては、地価の上昇する地域が拡大している状況であります。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「行こうぜ１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である戸建関連事業において、新しい生活様式として自宅でのテレワークに備えてワークスペースを確保したいなどのニーズから、戸建に対する高い需要が続きました。加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社としたことに伴い、業績は大幅に伸長いたしました。b.経営成績の分析イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して234,588百万円増加の810,540百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が67,302百万円増加して446,959百万円（同17.7％増）となったことに加えて、2021年１月よりプレサンス社を連結子会社化したことに伴い売上高が149,337百万円増加したこと等によるものであります。ロ．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して173,586百万円増加の655,224百万円（前連結会計年度比36.0％増）となり、売上総利益は61,002百万円増加の155,315百万円（同64.7％増）となりました。売上総利益率は、2.8ポイント上昇して19.2％（前連結会計年度は16.4％）となりました。これは、主として戸建関連事業において販売が好調に推移したことにより、売上総利益率が、3.5ポイント上昇して19.5％（前連結会計年度は16.0％）となったことに加えて、プレサンス社の連結子会社化に伴い売上原価が119,913百万円、売上総利益が29,424百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。ハ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、22,028百万円増加して54,211百万円（前連結会計年度比68.4％増）となり、売上高販売費及び一般管理費率は1.1ポイント上昇して6.7％（前連結会計年度は5.6％）となりました。これは主として、プレサンス社の連結子会社化に伴い、同社の売上総利益率は19.7％、販売費及び一般管理費率は8.7％と、同社連結子会社化以前と比べていずれもが高い損益構造の影響を受けたこと等によるものであります。営業利益は38,974百万円増加して101,103百万円（同62.7％増）となりました。なお、売上高営業利益率は、1.7ポイント上昇して12.5％（前連結会計年度は10.8％）となりました。ニ．営業外損益、経常利益営業外収益は、前連結会計年度と比較して15,883百万円減少の2,473百万円（前連結会計年度比86.5％減）、営業外費用は、2,857百万円増加して5,986百万円（同91.3％増）となりました。これは、主として2020年4月にプレサンンスコーポレーションを持分法関連会社化したことに伴い前連結会計年度において持分法による投資利益が17,786百万円、営業外費用が1,459百万円増加したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、20,232百万円増加して97,590百万円（前連結会計年度比26.2％増）となりました。なお、売上高経常利益率は、1.4ポイント低下して12.0％（前連結会計年度は13.4％）となりました。ホ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、負ののれん発生益が15,475百万円、段階取得に係る差損が11,095百万円発生いたしました。いずれも、プレサンス社の連結子会社化に伴い発生したものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,090百万円増加して69,582百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。なお、売上高当期純利益率は、1.7ポイント低下して8.6％（前連結会計年度は10.3％）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年11月中期経営計画「行こうぜ１兆！２０２３」（2020年10月～2023年９月）を策定いたしました。策定時に掲げた経営目標は、最終年度となる2023年9月期の売上高を8,000億円といたしましたが、当連結会計年度の好調な事業進捗を受け、2度の上方修正を経て2,500億円引き上げ、新たな経営目標として1兆500億円を設定しております。また、資本政策としては、当初よりＲＯＥ20.0％、自己資本比率30.0％、配当性向20.0％以上を設定いたしました。なお、本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の業績及び目標に対する達成状況は以下のとおりであります。売上高は810,540百万円（当初目標634,000百万円、達成率127.8％）、営業利益は101,103百万円（同69,000百万円、146.5％）経常利益は97,590百万円（同70,000百万円、達成率139.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益69,582百万円（同50,000百万円、139.2％）、ＲＯＥは26.4％（6.4ポイント超過）、自己資本比率は33.4％（3.4ポイント超過）、配当性向は20.3％（0.3ポイント超過）となり、全ての指標で超過達成いたしました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．」に記載しております。