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ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社３社により構成されております。なお、セグメントにつきましては単一セグメント（ネットビジネス支援事業）としております。当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「IT化支援（マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売）」及び「メディア支援（コンテンツマーケティングの提供等）」等の各種サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等）・データ可視化によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）コンサルティング・マーケティングを中心としたソフトウェアの開発・販売・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、我が国のインターネット広告費は2012年より８年連続で拡大しており（注）、継続的に増加傾向にあります。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症の流行拡大による悪影響を受けております。2020年５月の緊急事態宣言解除後は経済活動の再開とともに回復傾向にありますが、感染拡大が続く状況下において緩やかな回復状況となっております。当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス事業以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上総利益を主な財務上の指標としております。この指標を向上させるためには、デジタルマーケティング支援サービス事業においては、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させること、他の事業においては、当面の間、事業規模を拡大していくことが事業上の重要な課題であると認識しております。また、このような課題の解決に向けた、①適切で機動的な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④広告出稿に伴う各種規制へのコンプライアンス施策の徹底、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。（注）出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】(1)当社設立の経緯1999年４月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要2003年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立2003年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始2004年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設2008年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場2008年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号契約締結日2018年３月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大８千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称GileadSciences,Inc.相手先の所在地米国カリフォルニア州契約締結日2019年６月24日主な契約の内容①当社は、GileadSciences,Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。②本契約に基づき、当社はGileadSciences,Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGileadSciences,Inc.に一定期間、独占的に供与する。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称BioNovaPharmaceuticalsLimited相手先の所在地中国上海市契約締結日2020年３月16日主な契約の内容①当社は、BioNovaPharmaceuticalsLimitedに対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与する。②当社は、本契約に基づき、契約一時金および今後の開発状況や上市などの進捗に応じたマイルストーン（最大で約205百万ドル）を受け取る。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現神戸市中央区)に資本金３億円にて「株式会社日本住宅流通サービス」を設立1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本社を現在地(大阪市北区)に移転1984年３月「株式会社日住サービス」に商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、「エスクロージャパン株式会社」を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う「株式会社日住」を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う「株式会社関西友の会」を子会社とする年月概要2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイト「マンションリブ」稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月「日住パーキング」(コインパーキング・サブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う「株式会社エスクロー」を設立2016年11月高齢者安否確認システム「シニアライフサポート」を開始2020年８月「株式会社関西友の会」を「株式会社ロケット」に商号変更
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア29営業部所で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取り販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取り販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、個人住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務一般営業部所においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益物件、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を超えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。④不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑤物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社ロケットが行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和46年７月資本金55,500千円をもって設立昭和46年10月資本金181,500千円に増資（第三者割当）昭和47年４月資本金355,300千円に増資（株主会員募集）昭和47年６月資本金407,000千円に増資（株主会員募集）昭和47年10月資本金471,400千円に増資（株主会員募集）昭和48年４月資本金520,000千円に増資（株主会員募集）〃９ホールズオープン昭和48年８月９ホール増設18ホールズオープン昭和48年10月資本金560,000千円に増資（株主会員募集）平成２年５月資本金717,000千円に増資（株主会員募集）平成８年12月資本金844,200千円に増資（株主会員募集）平成９年４月資本金910,980千円に増資（株主会員募集）平成19年５月資本金957,730千円に増資（第三者割当）〃従来の保証金会員は、株主会員となる平成21年５月資本金100,000千円に減資
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。イ．経営組織の概要ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会及びハウス委員会です。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和２年12月31日）現在において判断したものです。(1）経営の基本方針当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。(2）経営環境及び対処すべき課題等県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行によって減少傾向にあります。また集客競争による料金低下やセルフプレー化の広がりによる売上減少要因等厳しい環境にあります。これに対し当社は、入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しています。当該課題の解決に向けて、他社との差別化を図るべく良好なコース維持とサービスメニューの見直し、継続的な収支改善策を実行しています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。c．会社の機関・内部統制図②リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。取締役－千円（社内取締役－名）監査役－千円④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
魚津観光開発株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度は、国内経済に力強さが見受けられず、更にコロナウイルス感染症により政府が緊急事態宣言を発出されたことで実体経済が急速に減退し、先行きへの不透明感が先行する状況にありました。当社では、コロナ禍による被害を可能な限り最小限度に食い止めるためにコスト削減や助成金の活用等で採算維持に努めました。当業界においては、従来よりシニア層をはじめ個人消費の回復に力強さを感じることが出来ず、集客競争による低料金化が常態化し、コロナ禍も相俟って厳しい状況が続くものと懸念されました。このような状況の中、バッテリーカートをガソリンカートへの入替えや念願であったGPSカート・ナビゲーションシステムを導入し、顧客満足度の向上や業務効率化を目指してきました。現下の厳しい経営環境にあっては集客減少を食い止める効果があったものと思われ、当事業年度においては昨年度に続き利益計上となりました。（２）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。会員収入は、年会費減少となるも新入会員の増加による名義書換料の増加により、売上高64,797千円（前事業年度対比699千円増、1.1％増）となりました。ゴルフ場収入は、暖冬の影響により営業日数が増加したものの、コロナ禍によるコンペのキャンセルで入場者数が27,340人（前事業年度比1,173人減、4.1％減）となり、売上高184,560千円（前事業年度比21,640千円減、10.5%減）となりました。レストラン等収入は、緊急事態宣言中の営業休止とコンペ自粛によるパーティー減少により売上高23,314千円（前事業年度比12,468千円減、34.8％減）となりました。この結果、営業収入は前事業年度に比し33,409千円（10.9％）減の272,672千円となりました。他方、営業費用は人件費、修繕費等の削減により、前事業年度に比し24,287千円（8.3％）減の268,189千円となり、営業利益は4,483千円（前事業年度は13,604千円の営業利益）、営業外収益9,025千円、営業外費用7,272千円を加減して、経常利益は6,236千円（前事業年度は7,278千円の経常利益）、当期純利益6,475千円（前事業年度は11,472千円の当期純利益）となりました。②財政状態（流動資産）流動資産は、前事業年度に比し99,730千円増加し237,960千円となりました。これは長期借入金で100,000千円の運転資金を調達し現金及び預金102,537千円の増加が主な要因です。（固定資産）固定資産は、前事業年度に比し11,448千円増加し809,589千円となりました。これはリース資産の取得24,486千円がありましたが、減価償却費が33,167千円あったことが主な要因です。（流動負債）流動負債は、前事業年度に比し3,936千円減少し40,531千円となりました。これはリース債務2,231千円減少が主な要因です。（固定負債）固定負債は、前事業年度に比し108,640千円増加し953,293千円となりました。これはリース債務26,934千円増加と長期借入金100,000千円増加が主な要因です。（純資産）純資産は、前事業年度に比し6,475千円増加し53,724千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。（３）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により43,676千円増加し、投資活動により32,925千円減少し、財務活動により78,786千円増加した結果、前事業年度末に比べ82,537千円（177.4％）増加し、176,237千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は43,676千円であり、前事業年度に比べ9,737千円減少しました。これは税引前当期純利益6,804千円（前事業年度は税引前当期純利益11,801千円）と減価償却費33,167千円（前事業年度は減価償却費38,982千円）が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は39,925千円であり、前事業年度に比べ40,739千円減少しました。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得で20,454千円、定期預金の預入による支出20,000千円が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は78,786千円であり、前事業年度に比べ110,265千円増加しました。これは長期借入金100,000千円が主な要因です。（４）生産、受注及び販売の実績a.販売実績種類別（千円）第50期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）会員収入年会費名義書換料等59,8194,977△1.342.5小計64,7971.1ゴルフ場収入グリーンフィキャディフィ付帯収入89,79230,15664,611△11.0△29.33.2小計184,560△10.5レストラン等収入レストラン収入コース売店収入18,2825,031△37.5△23.1小計23,314△34.8合計272,672△10.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておらず、販売価格によっております。２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。b.入場者実績区分別（人）第50期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）営業日数330日5.4メンバー無記名ビジター18,5606688,1125.4△46.9△15.9合計27,340△4.1（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容①経営成績前期は経費削減等による経営改革を断行し大幅な増益となりましたが、今期はコロナ禍の影響により減収減益となりました。期首は暖冬で入場者数及び売上高で好調な滑り出しとなりましたが、上期の業績ではコロナ禍の影響で対前期比で大幅な減収減益となり通期の見通しは赤字は必至と予想していました。しかしながら、夏頃から入場者数は復調し、雇用調整助成金等の公的制度活用により黒字計上となりました。②財務政策当社の運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金は手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。安定的な事業継続を経営の主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するために必要な収益の確保を財務政策としています。なお、今期はコロナ禍で業績の見通しが立てにくいなかで、７月に日本政策金融公庫の制度融資で100,000千円の資金調達を行い、財務政策上は万全の措置を講じました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）グリーンフィ平日5007,000土日祝日50012,000諸経費3,7003,700松くい虫対策協力金200200乗用カート使用料1,3001,300キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,7003,700ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、令和３年12月31日までは、550,000円（消費税含まず）とします。相続および３親等内の親族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。ただし、令和３年12月31日までは、無料とします。同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にはあります。（3）対処すべき課題引き続き多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。一方で、老朽化した設備の改修を積極的に進めてまいります。松くい虫による被害につきましては、鎮静化のための防除対策と美しい松林に囲まれた景観の復活を目ざす植樹事業を継続してまいります。また、稼働会員のさらなる増強のため「会員活性化」策を引き続き進めてまいります。新型コロナウイルス感染の影響は依然として続いており、今後の経過も懸念されるところですが、防止対策についても万全を期し、施設の消毒や換気を徹底して、来場者の皆様にとってより安全で安心してプレーができるゴルフ場にすべく鋭意努力してまいります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況についてa.会社の機関の内容当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役７名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の遂行を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。b.内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額5,142千円（社外取締役150千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有している理由令和３年３月15日の当社第21期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされなかったたためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月新東日本試験センター開設株式会社アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月ベトナム駐在員事務所開設株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化ベトナム現地法人C.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD設立株式会社沖縄設計センターを子会社化
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センター株式会社アースプラン株式会社クリエイトC.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD地盤補強サービス事業地盤補強工事当社その他試験機器販売ソフトウェア開発・販売当社株式会社アイ・エス・ピー（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、地震や風雨等の災害の多さも手伝って、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、現場試験として施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための原位置調査（注１）を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査（注２）を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。(注)１．原位置調査：地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や強度、平坦性等を調べる試験を行っております。２．ボーリング調査：円筒状の穴を穿ち、地質の状況・状態を調べる調査方法のことであります。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断するインフラストックの維持管理業務を行っております。主な調査試験としては、鉄筋コンクリート構造物の完成時に必要となる、配筋状態（注１）及びかぶり測定（注２）、非破壊強度測定（注３）等があり、既存のトンネル・橋梁等に係る維持管理においては、土木構造物劣化診断（注４）・老朽化調査を状況に応じて室内試験、現場試験で行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長い距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）で移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。(注)１．配筋状態：コンクリート内部の鉄筋の配置状態のことであります。２．かぶり測定：内部の鉄筋までのコンクリートの厚さ測定のことであります。３．非破壊強度測定：構造物を破壊せずに、対象物の強度測定を行う試験のことであります。４．土木構造物劣化診断・老朽化調査：コンクリートのひび割れや中性化を調べる試験のことであります。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定（注１）、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録（注２）を行い計量証明書の発行を行っております。(注)１．室内空気環境測定：新築住宅やリフォーム後の揮発性有機化合物の指針値測定のこと。当社では、シックハウス調査等を行っております。２．計量証明事業登録：長さ、質量、面積、体積、熱量及び濃度、音速レベル、振動加速度レベルに係る物象の状態量を公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することができる事業の登録のこと。当社では、濃度、音圧レベル、振動加速度レベルの証明が許可されております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売及び子会社にてソフトウェア販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、引き続きリニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型事業への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。これら最新技術を既存事業である、地質・土質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験においても適用し事業のイノベーションを図ってまいります。近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」につきましても受注活動を進めるとともに機能の更新、技術開発を進め最新技術を既存業務に還元しております。営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。今年度中には北海道苫小牧にて７万㎡に及ぶ広大な土地に第１試験フィールド（室内）第２試験フィールド（屋外）の建設を進めており、官民学が連携して技術開発・研究ができる施設を整える予定であります。海外展開においては、昨年設置したベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率7.0％以上、１人当り売上高14百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。新型コロナウィルスの影響につきましては、一部で現場の中止や延期がありましたが、大きな影響はありませんでした。しかしながら対面営業の抑制等もあり、営業活動には少なからず影響がありました。このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。⑤海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、過去には当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アースプラン及び株式会社クリエイト、株式会社沖縄設計センター及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式取得に関する契約当社は、令和２年1月16日開催の取締役会において、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和２年1月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。令和２年８月17日開催の取締役会において、株式会社沖縄設計センターの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和２年８月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。