numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アズジェント
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動に関わる全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、透明性確保のために経営チェック機能の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。（取締役会）取締役会は、１名の社外取締役を含む４名で構成されております。定時取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。なお、取締役社長が招集し議長となることとしており、構成員は以下の通りです。代表取締役社長杉本隆洋代表取締役常務葛城岳典取締役杉山卓也社外取締役三森裕（監査役会）当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。なお、構成員は以下の通りです。常勤社外監査役宮野尾幸裕社外監査役鈴木一郎、塩谷一郎③企業統治に関するその他の事項（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）各種法令及び定款に遵守した適切な職務の執行を確保するため、取締役会及び担当部門は「コンプライアンスの手引書」に準じ、ガイドラインの配布、啓蒙教育等を通じて、全社的なコンプライアンス体制の構築、推進を行うこととします。これとともに「公益通報に関する取り扱い基準」を整備することで、従業員等からの通報、相談窓口を設け、不正行為の早期発見と是正を行う体制を強化します。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従って行い、取締役は常時これを閲覧できるものとします。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）損失の危険の管理は、新たにリスク管理担当役員を任命し、各種規程の整備及び社内教育を通した全社的な運用の徹底を図ります。特に、情報資産の保護を行う組織として、情報セキュリティ委員会の組織化及び関連諸規程の整備、運用によって、当該資産の適正な保護及び維持を行うこととします。また、地震や風水害、戦争等の外部環境リスクが顕在化した場合は、代表取締役が責任者となる対策本部を設置、リスク管理担当役員の指示、監督の下、経営企画部が必要な対策を講じます。発生した事故、事件については、原因の究明及び対応過程の検討を通じて、再発防止及び将来における被害最小化を図るものとします。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）取締役の職務の執行を効率的に行うため、定時取締役会については毎月一度開催することとします。会社経営に重要な影響を与える事項が突発的に発生した場合は、必要に応じ、臨時取締役会を招集します。なお、取締役会での決議事項の執行は各取締役の監督の下、部長会によって、「業務規程」「職務分掌規程」に従った命令系統に基づいてなされます。（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）監査役会が監査補助のために、補助者を求めた場合は、監査役会の選任のもとで補助者を置くことができるものとします。（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）使用人は補助者としての立場にある期間中は監査役の指揮命令によってのみ、業務を遂行するものとし、当該補助者の人事評価、異動及び懲戒は、監査役会による事前承認を得ております。（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）当社の財務業績、保有資産及び社会的責任に大きな損害を与える行為を発見または予期した取締役及び使用人は監査役に報告を行うこととし、監査役会は定期的な開催のみならず、必要に応じ、臨時に召集するものとします。また、監査役の監査は、「監査役監査規程」に準拠して行います。（反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する事項）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を貫きます。経営企画部が対応部門となり、情報の集約化を図るとともに、「コンプライアンスの手引書」等を使った社内教育において意識徹底を図ります。また、反社会的勢力への対抗にあたっては、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織との連携に努め、全社をあげて毅然とした態度で対応します。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己株式取得の決定機関）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしたことを定款で定めた場合の事項及びその理由）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1897年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。1919年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。1948年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。1958年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1963年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。1965年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。1974年６月新々商事株式会社を吸収合併。1974年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。1987年６月加納物流センター株式会社を設立。1989年７月加納興産株式会社を設立。1991年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。1991年10月商号を株式会社カノークスに変更。2004年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。2004年12月加納鋼板工業株式会社を清算。2006年４月株式会社カノークス北上を設立。2012年11月加納鋼板加工株式会社を清算。2018年５月加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。2018年10月新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。2019年８月株式会社カノークス鋼管東海を設立。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社とその他の関係会社１社で構成され、取り扱う商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管し、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しております。事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社（注）㈱カノークス物流は、2021年４月１日付けで㈱カノークス建材に商号を変更しております。以下、本有価証券報告書において、株式会社カノークス物流の商号変更に関する注記は省略いたします。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの急速な感染拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が発令されるなか、国民の行動は大幅に制限される事態となったことにより、急激かつ大幅な経済活動の停滞となりました。国内では夏以降、自動車産業が牽引する形で穏やかな持ち直しの動きが見られたものの、変異株の更なる蔓延が全世界レベルで再燃しており、先行きは全く楽観視のできない状況が続いております。今後の当社グループを取り巻く環境については、国内外における変異株の新たな脅威と、ワクチン接種による予防対策が拮抗する形で当面は極めて不安定な状態が続くものと予想されますが、当社グループの従業員、家族の健康と安全を守ることに万全を期し、取組み開始から３年目を迎えるＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション)を更に活用し、在宅やテレワーク等の働き方の多様化を定着させてまいります。また、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭に、引き続き各事業場所において自前機能の強化充実と地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、引き続き加工機能の強化に向け帆を緩めることなく付加価値の一層の提供に邁進してまいります。2019年度よりスタートした第９次中期経営計画では、「新たなる成長に向けた事業基盤の構築」をテーマとして掲げ、昨年度に総額36億円を投じ東北、東海、九州地区において新規事業の立ち上げを行いました。本年度においては、導入した最新鋭の生産設備による安全・短納期・安定した品質・高い生産性の基盤整備を完了させ、量産体制へとステージアップすることができました。経営インフラ面においては、サステナビリティ推進室を新設し、ＳＤＧｓ活動を本格的に開始しました。今後は、変化の激しい市場ニーズに的確に応えていくため、ポスト・コロナに向けた投資を伴う成長戦略を継続して取り組んでまいります。また、当社グループの成長と持続的な社会への貢献を日々の企業活動を通じて実現することを当社グループの使命と再定義し、新たにＳＤＧｓ推進チームを組成し、推進してまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革1906年１月曽木電気株式会社設立1908年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始1927年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併1950年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)1962年６月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出1963年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）1965年１月商号をチッソ株式会社に変更1973年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決1985年10月熊本ファイン株式会社設立1989年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立(現・連結子会社)1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)1997年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立1998年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立1999年５月台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）2000年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2004年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2005年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（2011年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）2006年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管2007年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革2014年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立2019年３月2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2020年３月2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社４８社及び関連会社２０社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分の変更を行なっております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりです。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料、シリコン誘導品の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、サン・エレクトロニクス㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、㈱アール・ビー・エス、ＪＮＣセントラル㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２１年３月３１日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度において７５９百万円の営業損失を計上いたしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの化学品事業においては主要な販売市場である自動車業界の段階的な生産の再開に伴い回復基調となりましたが、世界的流行は収束に至っておらず、国内のみならず海外経済にも深刻な影響を与え続けています。このような状況のもと、当社グループは「２０２０～２０２４年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社グループの収益を早期に回復するため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。１．構造改革による業績改善当社グループはこれまでに電子部品等の業績改善が見込めない商材から撤退してまいりましたが、本中期計画においてはこれらの構造改革施策に加えて、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施する他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などコスト削減を行ない、固定費負担の抑制に努めてまいります。またこの他、人員面においても全社としての早期退職勧奨や派遣社員の削減、採用抑制を行ない、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組むほか、業績改善までの役員報酬削減の継続、幹部社員の給与削減の継続、本社賃借面積の縮小、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減に取り組んでまいります。２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大当社グループは、国内に１３箇所の水力発電所を有しており、その内９箇所の水力発電所においてＦＩＴに対応した大規模改修工事を行ない、営業運転を開始しております。今後、残り４箇所の水力発電所におきましても計１６３億円の投資を行ない、ＦＩＴ化に対応した大規模改修工事を推進することで、当社グループの電力事業の収益を拡大し、将来の安定収益の基盤としてまいります。３．ガバナンス／モニタリング強化赤字事業については成長戦略による黒字転換を目標に、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行ない、撤退も含めた赤字事業の見極めを行なってまいります。また、それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化に努めてまいります。当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を極小化し、経常黒字を常態化させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況２０１１年３月３１日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を１００％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、２０２１年３月３１日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、２０２１年３月３１日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は７回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を２回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。３）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２７百万円監査役の年間報酬総額７百万円４）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。５）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。６）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は、株主代表訴訟に関する部分については、当社及び当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の取締役及び監査役（社外役員を含む）が負担し、それ以外の部分については当社が負担しております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０１９年まで据え置く。２０１０年９月２４日から２０４４年９月１日まで(3）吸収分割関連当社連結子会社のＪＮＣ株式会社（以下、「JNC」という。）は、2021年3月26日開催の取締役会において、JNCが所有する白川発電所の運営に関する事業に関して有する権利義務（資産及び許認可等を含む）をJNCの子会社である株式会社白川クリーンエナジー（以下、「SCE」という。）に会社分割により移管する決議を行い、2021年3月26日に、SCEと吸収分割に関する契約を締結いたしました。加えて、同日、JNCは上記のSCEとの吸収分割の効力発生を条件として、JNCが有するSCEの管理事業に関して有する権利義務をJNCの子会社である株式会社白川ＳＰＣ２（以下、「SPC2」という。）に会社分割により移管する決議を行い、2021年3月26日に、SPC2と吸収分割に関する契約を締結いたしました。続けて、同日、JNCは上記のSPC2との吸収分割の効力発生を条件として、JNCが有するSPC2の管理事業に関して有する権利義務をJNCの子会社である株式会社白川ＳＰＣ１（以下、「SPC1」という。）に会社分割により移管する決議を行い、2021年3月26日に、SPC1と吸収分割に関する契約を締結いたしました。①会社分割の目的当社グループが保有する資産の活用を目的とし、会社分割を実施する。②会社分割の方法（a）JNCが所有する白川発電所の運営に関する事業に関して有する権利義務をSCEに承継させる吸収分割といたします。（b）（a）の吸収分割の効力発生を条件として、JNCが有するSCEの管理事業に関して有する権利義務をSPC2に承継させる吸収分割といたします。（c）（b）の吸収分割の効力発生を条件として、JNCが有するSPC2の管理事業に関して有する権利義務をSPC1に承継させる吸収分割といたします。③会社分割の期日2021年6月1日④分割に際して発行する株式及び割当（a）SCEは、本分割に際して普通株式4,093,317,115株を発行し、そのすべてをJNCに割当ていたしますが、同時にJNC・SPC2間の吸収分割契約により、JNCが保有するSCEの全株式4,105,317,115株は、承継対象事業とともにSPC2に承継されます。（b）SPC2は、本分割に際して普通株式4,105,317,115株を発行し、そのすべてをJNCに割当ていたしますが、同時に、JNC・SPC1間の吸収分割契約により、JNCが保有するSPC2の全株式4,119,317,115株は、承継対象事業とともにSPC1に承継されます。（c）SPC1は、本分割に際して普通株式4,119,317,115株を発行し、そのすべてをJNCに割当ていたします。⑤割当株式数の算定根拠割当株式数の算定については、みずほ証券株式会社を財務アドバイザーに任命し、それぞれの割当株式数を算定しております。この算定結果を参考に、割当株式数を決定いたしました。⑥分割する白川発電所の運営に関する事業の経営成績当該発電所は、改修工事の実施により、2021年3月期における対象事業の売上高の計上はありません。⑦分割する資産・負債の状況（2021年3月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産7流動負債－固定資産3,614固定負債－合計3,622合計－⑧各社の概要（a）株式会社白川クリーンエナジーの概要代表者代表取締役川本康貴住所熊本県熊本市東区新南部四丁目７番３８号資本金6百万円（2021年3月31日現在）事業内容発電及び売電業績等2021年2月15日付で設立し、事業開始前のため、売上高等の計上はございません。（b）株式会社白川ＳＰＣ１の概要代表者代表取締役堀尾俊也住所東京都千代田区大手町二丁目２番１号資本金7百万円（2021年3月31日現在）事業内容発電及び売電業績等2021年2月15日付で設立し、事業開始前のため、売上高等の計上はございません。（c）株式会社白川ＳＰＣ２の概要代表者代表取締役堀尾俊也住所東京都千代田区大手町二丁目２番１号資本金7百万円（2021年3月31日現在）事業内容発電及び売電業績等2021年2月15日付で設立し、事業開始前のため、売上高等の計上はございません。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】「事業部門の開発支援により早期業績回復に貢献するとともに、未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造のビジネスモデルを継続的に提案する。」を研究開発方針に掲げ、中長期的な視点から、保有技術を活かした事業分野と連続性のある新規テーマを設定し、シリコン、ライフケミカル事業を拡大するための基盤技術開発を推進しています。また、新規製品の量産、上市をスピーディーかつ確実に行うため、水俣研究所、水俣製造所生産技術部及び製造部門が担当してきた量産化プロセス検討業務を集約、組織の統廃合を行ない、新たにイノベーションセンターを創設しました。当連結会計期間末における研究開発要員はグル－プ全体で３２９名、研究開発費は5,310百万円でした。セグメントごとの研究開発の概要は以下のとおりです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）ディスプレイ材料及び周辺材料の研究開発ｂ）ディスプレイ以外の用途に向けた液晶材料の研究開発ｃ）プリンテッド・エレクトロニクス材料の研究開発ｄ）シリコン化合物の研究開発及び生産技術開発液晶材料市場において中国メーカーとの競争が一段と激化する中、車載用途などの高い信頼性、解像度、透過性が求められる高精細ディスプレイを中心に、当社グループの液晶材料が採用されておりますが、これからの市場展開を見据えて、コスト・プロセスの両面で更なる顧客利便性を実現する製品の開発を進めています。有機ＥＬ材料では、スマートフォン用途に続いてＴＶ向ディスプレイに採用が決まり、製品化が進んでいます。下期には、韓国SKMaterials社と開発、製造、販売の合弁会社を設立し、最大手顧客ニーズに迅速に応える開発体制を整えました。韓国及び日本(千葉)の２拠点体制となり、発光材料に加えて共通材料の開発及び事業化を推進し、事業価値を高めてまいります。光配向膜材料では、新規材料の開発を通して、高感度、高透過率、高安定性等の性能向上を実現し、高機能特性を有する材料の供給体制の構築を進めています。オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性で高い評価をいただいております。重合性液晶材料（ＰＬＣ）では、ＰＬＣを用いた中小型ディスプレイでの表示特性の顕著な改善が顧客評価で確認されており、ステージアップの段階を迎えています。また大型ディスプレイテーマへの展開も検討されております。液晶ディスプレイ市場の定着、関連材料の大量生産に並行して、結晶と液体の中間的な特性をもつ特殊材料である液晶を、ディスプレイ以外の用途に展開することを目的とした研究開発を進めています。具体的には、光の遮断機能を活用した調光材、光変調素子、ＡＲ／ＶＲデバイスといった用途での実用化が始まっています。プリンテッド・エレクトロニクス材料では、既に採用されているフィルムセンサー、コンデンサー用途の拡大と、半導体及びフレキシブルプリント基板向け絶縁膜の開発に注力しており、顧客評価が順調に進んでいます。シリコン化合物では、高機能新規シラン化合物や樹脂変性用の反応性シリコーンの開発を行っています。シリコン系ＬＥＤ用封止材では、採用が進むと共に、新しい用途に向けた材料としてユーザー評価が増加し、機能性向上を目指した開発体制を強化しています。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連では、高機能複合繊維の開発と、スルーエア不織布・メルトブローン不織布・エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。スルーエア不織布では、孔開け不織布や格子状の模様を付けた賦形不織布を試作し、肌触りや通気性の良い不織布の開発を行っています。また、環境負荷の低減を目指し、バイオ原料を使用した不織布の開発を推進しています。複合製品では、超撥水性空調フィルター等を開発し、ユーザー評価を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した製品の量産化と拡販を進めています。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発及び生産技術開発ｂ）ライフケミカル製品の開発有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料、省エネルギー及び環境保全をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価が進んでいます。加えて、社外とのコラボレーションによる開発体制の強化に取り組んでいます。ライフケミカル製品では、バイオ医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン®）を展開しています。精製工程で使用されるクロマトグラフィー充填剤の全てを自社製品として販売しています。また、抗体医薬精製用プロテインＡ担体（製品名：セルファイン®SPA-HC）の製造販売を開始しました。更に、近年の遺伝子治療の需要の高まりを受け、ウイルスベクター精製用クロマトグラフィー充填剤としてのアプリケーション拡充を図っています。体外用診断薬では、人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）について、国内保険収載に注力しています。微生物検査用のシート培地は、グレード開発を継続しています。天然系食品保存料であるポリリジンはコロナ禍に伴う公衆衛生、更にはナチュラル素材への市場要望から、食品保存剤でのノウハウを生かし、安全性の高い天然系抗菌剤としてのアプリケーション開発を進めています。(4)コーポレートテーマ機能材料事業、加工品事業、化学品事業、エネルギー・環境事業をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。自社技術を活用した新商品・事業創出を目的としたプロジェクトを設定し、高速通信分野(beyond5G、6G)に向けた高周波基板用低誘電材料テーマを開始しました。高熱伝導率・高耐熱な次世代熱伝導材料を目指し、弊社独自の材料を使用した新規熱制御材料の開発では、ユーザー評価を開始しました。吸音材料の開発では、ナノ繊維の特徴を活かし、低周波領域での吸音性を大幅に高めることに成功し、モビリティー分野での評価が進んでいます。ポリリジンの非食品分野へ用途展開として抗ウイルス剤を開発し、ユーザーによる評価を開始しました。二次電池負極材料の開発では、米国ベンチャー企業への出資を行い、リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化を実現する添加剤の開発を進め、国内外の企業より高い評価を受けています。(5)研究開発支援部門知的財産部、市原研究所及び旧水俣研究所の分析・基盤部門と共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）知的財産支援ｂ）全社への研究開発支援としての分析・基盤研究知的財産支援では、2020年度に91件の国内新規特許を出願しました。研究開発支援では、当社グループのコア事業である、ディスプレイ材料や化学製品に対して、高度な分析・解析技術を使って研究開発推進に貢献しています。また、ＡＩを活用した化合物開発、計算化学を用いた物性予測及び新規化合物開発支援を、ディスプレイ材料技術等の開発における、新規材料設計の基盤的なツールとして活用を進めています。更にＡＩ技術を駆使したＤＸの取り組みを推進しています。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1960年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。1960年11月東松山開発興業株式会社を設立。1963年11月18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。1966年７月商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。1972年５月会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。1972年８月商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。1985年10月９ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。1987年８月９ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。1987年11月新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。1989年３月新クラブハウス竣工する。1997年９月ベントグリーン（アート１号）周辺改造工事竣工する。2005年10月高麗グリーンベント化工事竣工する。2006年10月東松山産業株式会社を吸収合併。2008年２月カート道路工事竣工する。2009年４月クラブハウス内装改修工事竣工する。2016年２月クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。2016年11月ハザード再配置工事竣工する。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。ゴルフ場の概要は次のとおりです。所在地埼玉県東松山市大字大谷1111番地施設コース27ホールその他クラブハウス諸施設HOLE東コース中コース西コースNo.YARDPARNo.YARDPARNo.YARDPAR１1425４10403４19412４２2158３11191３20531５３3367４12410４21430４４4384４13168３22198３５5512５14568５23345４６6562５15327４24390４７7434４16491４25187３８8203３17575５26417４９9368４18428４27565５3,413363,561363,47536
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年のゴルフ場業界は、コロナ禍において屋外スポーツであるゴルフプレーが健康志向であるとの意識もあり、若い世代においても見直されるとともに、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向でありますが、ゴルフ場入場者数には一定の歯止めが見られます。しかしながら、新型コロナウイルスが沈静化し、レジャーの多様化志向の回帰、あるいは少子高齢化によるプレーヤーの減少、特に団塊の世代が高齢化によってゴルフから遠ざかる「2025年問題」が大きな課題となります。更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、依然として経営環境は不透明な状況にあります。このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、2019年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上４．会員が誇りうる施設、設備の整備５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進６．将来を見据えた施策の取組みこれらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明取締役会取締役は、当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。経営会議常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、取締役２名に対して総額2,400千円であり、監査役に対する報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東松山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）コース用地として、近隣地主及び水利組合と土地の賃借契約を締結しております。契約期間20年間年間賃借料29,793千円契約件数60件賃借面積314,745㎡(2）2012年９月１日、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）とレストラン及びコース売店の業務委託契約を締結しております。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】現会長青木拡憲は、1958年より個人営業にて紳士服の販売を行っておりましたが、企業基盤を強化するため、1965年７月、株式会社洋服の青木(現在株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ不動産賃貸業)を設立し、業容の拡大を図ってまいりました。その後、紳士服専門店業界において、消費者の求める商品を手頃な価格で提供するためには、素材段階を含む自社企画商品導入による商品力の強化及び郊外型標準店方式に基づく多店舗展開による営業力の強化が必要であるとの認識に基づき、1976年８月21日、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳの販売部門を引き継ぎ、長野県長野市においてアオキファッション販売株式会社の商号をもって、当社が設立されたものです。会社設立後、現在までの企業集団の沿革は次のとおりです。年月沿革1976年８月アオキファッション販売株式会社設立(資本金10百万円)。株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳより７店舗を引き継ぎ、紳士服及び服飾品の販売を開始。1979年12月郊外型標準店舗第１号店として、長野南高田店を開設。これより当社のチェーン展開が本格化する。1980年10月首都圏進出の本格的な１号店として、海老名店を開設。1984年10月素材段階からの自社企画商品の開発(織る、縫う、売る)体制の充実を図るため、毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。1985年９月株式会社アオキインターナショナルに商号変更。1986年11月本社を神奈川県横浜市都筑区に移転。1987年４月当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1989年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。1991年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1992年２月大阪証券取引所市場第一部へ上場。1992年９月トータルコーディネートブランド「レ・ミュー」を開発、販売開始。1992年10月愛知県尾西市に商品センター「ＦＲＣ(ファッションリザーブセンター)」竣工。1993年10月都心型店舗として新宿西口本店、東口店を同時に開設。1997年９月厳選素材を使用し、最上級グレードの縫製による新ブランド「ベルモーレ」を企画、発売。1998年11月新業態として、ウエディングと記念日のテーマプラザ「アニヴェルセル表参道」を開設。1999年３月パリコレクションデザイナー島田順子氏と提携し、初のメンズコレクション「ジュンコ・シマダ・JS・オム」を発売。2000年10月関連事業部の一部を100％子会社株式会社ヴァリック(連結子会社)として分社。2000年11月メンズ事業の次世代型ニュー・スーツショップ「スーツダイレクト」を開設。2002年10月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）との業務・資本提携に伴い、第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2003年８月株式会社トリイとの業務・資本提携に伴い、株式を取得し子会社とする。2003年12月連結子会社の株式会社ヴァリックがジャスダック市場へ上場。2004年10月スーツダイレクトは、レディースとカジュアルを加え、新たなスタイリングを提案するトータルコーディネートショップ「ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）」として進化。2005年10月連結子会社の株式会社トリイと合併。2005年12月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）がジャスダック市場へ上場。2006年４月株式会社ＡＯＫＩホールディングスに商号変更。2006年11月本店所在地を東京都港区北青山に移転。2007年４月株式会社エムエックス（旧株式会社マルフル）の株式を取得し、子会社とする。2008年４月アニヴェルセル株式会社（旧株式会社ラヴィス）と株式会社ヴァリックを株式交換により完全子会社化するとともに、ファッション事業を株式会社ＡＯＫＩと株式会社オリヒカに会社分割し、純粋持株会社体制に移行。2009年10月株式会社ＡＯＫＩが株式会社エムエックスを吸収合併。2010年４月株式会社ＡＯＫＩが株式会社オリヒカを吸収合併。2011年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区に移転。2019年10月株式会社ヴァリックを株式会社快活フロンティアに商号変更。2021年３月2021年３月31日現在店舗数ファッション事業628店舗、アニヴェルセル・ブライダル事業12店舗、エンターテイメント事業659店舗。
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、ファッション事業、アニヴェルセル・ブライダル事業、エンターテイメント事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)ファッション事業株式会社ＡＯＫＩは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、婦人服及び服飾品並びにファッション商品を販売する小売専門店「ＡＯＫＩ」、また、ショッピングセンターを中心に20代から40代のメンズ及びレディースをターゲットに、ビジネス＆ビジカジの新たなスタイリングを提案する「ＯＲＩＨＩＣＡ」を展開しております。(2)アニヴェルセル・ブライダル事業アニヴェルセル株式会社は、結婚式を通じて感動とうっとりするサービスをご提供するゲストハウススタイルの挙式披露宴施設を展開しております。また、アニヴェルセル表参道は、記念日をコンセプトに誕生しチャペルやパーティースペースのほか、パリスタイルのカフェを併設しております。(3)エンターテイメント事業株式会社快活フロンティアは、「オンを楽しむ、オフを楽しむ、みんなの生きがいでありたい」をコンセプトにリゾートアイランドのバリ島をイメージし、時代にあった空間を提供する複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」及び24時間型フィットネスジム「ＦｉＴ24」並びに南仏にある地上の楽園と呼ばれるコート・ダジュールをテーマに、カラオケルーム「コート・ダジュール」等を運営しております。(4)不動産賃貸事業当社は、主にグループの閉店店舗をグループ内及び外部へ賃貸すること並びに各事業だけで使用することが難しい大型物件を当社で賃借し、グループ内外へ賃貸する事業等を行っております。(5)その他の事業その他の関係会社の株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳは、有価証券の保有等を行っており、関連会社の青木情報開発株式会社は、損害保険の代理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。その他非連結子会社２社その他持分法非適用関連会社２社