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清水建設株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1804年(文化元年)，清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが，当社の起源であります。以来，個人営業の時代が続きましたが，明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し，会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を，合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店（現関西支店）・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設（現東北支店）1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1948年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更1949年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が，当社の関係会社となる。1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第１部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため，定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発，環境整備等への業容拡大と，情報通信システム分野，医療用機械器具の販売，損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転1992年４月東京支店・土木東京支店・関東支店開設2000年６月エネルギー供給事業，公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業，温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため，定款の事業目的を追加するとともに，当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し，農林水産関連分野の事業展開に備えるため，定款の事業目的を追加した。2015年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため，株式会社シミズ・ビルライフケアが，地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。2016年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に，株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が，株式会社東京鐵骨橋梁（現日本ファブテック株式会社）を分割承継会社，片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。2020年３月北米における事業拡大を目的に，北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立2021年４月土木国際支店開設
清水建設株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは，当社，子会社74社及び関連会社17社で構成され，建設事業，開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業………当社及び日本ファブテック㈱，第一設備工業㈱，㈱シミズ・ビルライフケア，日本道路㈱等が営んでおり，当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり，当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い，また建設工事を受注しております。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり，当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり，当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。このほか，北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。各事業と報告セグメントとの関連は，次のとおりであります。当社グループは，当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており，報告セグメントは，当社の建設事業を「当社建設事業」，当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としております。また，当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，「セグメント情報」において「その他」に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。なお，関係会社の一部は，複数の事業を行っております。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人住宅産業開発協会（現一般社団法人全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.（現日神コーポレーションUSA,INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.（現フォレストオークスカントリークラブ,INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人日本高層住宅協会（現一般社団法人不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズクリークゴルフコース,INC.を設立2010年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2015年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化2015年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2019年４月株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）2019年10月日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う2020年１月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承2020年２月多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現本社所在地）に移転（注）出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。(3）不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。(4）その他米国のゴルフ場であるハンターズクリークゴルフコース,INC.が第２四半期において清算結了しているため、米国のゴルフ場賃貸事業から撤退しております。日神ファイナンス株式会社は、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。(2）経営環境不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、テレワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産事業ａ．新築マンション分譲事業単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。ｂ．不動産証券化事業私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。ｃ．買取再販事業現在の東京・大阪・名古屋に加え、札幌・福岡と順次支店を拡大します。また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。ｄ．戸建事業他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。②建設事業多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。④新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の拡大が昨年来続いております。今後、ワクチン接種の進捗とともに収束していくものと思われますが、緊急事態宣言が断続的に発出されていることや変異ウイルスによる拡大も懸念されるため、テレワーク等働き方の見直しを引き続き進めてまいります。また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当18円とさせていただきます。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話①企業統治の体制当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。○取締役会取締役会は、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役会の構成員）代表取締役社長堤幸芳（議長）代表取締役専務神山隆志代表取締役専務黒岩英樹取締役坂入尚取締役佐藤俊也取締役森岡誉社外取締役青島由雄社外取締役田村仁人社外取締役阿部泰彦○監査役会監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査役会の構成員）常勤監査役吉住清隆（議長）監査役藤岡重三郎社外監査役小島徹也社外監査役吉野裕介○役員会当社の取締役、監査役に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。（連結子会社代表取締役）日神ファイナンス㈱代表取締役社長西山郁夫日神不動産投資顧問㈱代表取締役社長重政重明日神住宅流通㈱代表取締役社長菅原伸一㈱リコルド代表取締役社長芦崎快法○個人情報保護2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リスク管理体制の整備の状況）従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（現・加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2003年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。2006年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。2018年４月KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。2018年９月KAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀ＦＥＩ㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2019年10月十和田パイオニア㈱（現・加賀ＥＭＳ十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2020年４月㈱エクセル（現・連結子会社）を子会社とする。2020年11月旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内19社、海外42社）および持分法適用関連会社５社（国内２社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀ＦＥＩ株式会社ＮＶデバイス株式会社加賀ＥＭＳ十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITEDKAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDKAGAFEIELECTRONICS(Dalian)SoftwareLimitedKAGAFEIAMERICA,Inc.KAGAFEIEUROPEGmbHKAGAFEIELECTRONICSPACIFICASIALIMITEDKAGAFEIKOREALtd.KAGAFEIELECTRONICS(Shanghai)Co.,Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司EXCELSINGAPOREPTELTD.卓奘電子貿易（深圳）有限公司先進顯示科技(香港)有限公司EXCELELECTRONICSTRADING(THAILAND)CO.,LTD.事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電子機器の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年３月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針３項目を重点的に取り組んでまいります。１基本方針＜収益基盤の強化＞常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大＜経営基盤の安定化＞継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。①グループ横断的なコスト削減施策の継続②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成＜新規事業の創出＞外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進③Ｍ＆Ａの積極的な活用２目標とする経営指標以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。売上高5,000億円営業利益130億円ＲＯＥ8％以上■Ｍ＆Ａの施策効果早期実現に向けた取り組み①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大当社および新規連結会社において取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、買収会社がもつ顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの飛躍的な成長を実現します。③事業協業に伴う経営効率の更なる向上当社および買収会社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。■サスティナビリティ経営への取組み従前より取り組んでまいりましたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、本年４月１日付で「ＳＤＧｓ委員会」を設置いたしました。ＳＤＧｓ委員会は、代表取締役社長を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググループを配し、これらＥＳＧ課題に対する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行います。経営会議、ＣＳＲ推進委員会と並ぶ社長直轄の会議体と位置づけ、経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、ＳＤＧｓへの取り組みを継続的に展開してまいります。当社はこれからも、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての持続的な成長」をより高い次元で両立することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症、とりわけ変異株の世界的な拡大による世界経済への影響が懸念されます。今後は各国におけるワクチン接収の普及とともに治療薬の開発や防疫体制の整備にともない、経済活動は徐々に正常化していくものと思われますが、変異株による再度の感染拡大などのリスクも想定しておく必要があるなど、国内外の経済の先行き不透明感が拭えません。当社グループにおきましては、総力をあげて従業員およびステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまいります。当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し営業を継続しました。緊急事態宣言下では出社率２割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期39.1％、下期46.5％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。海外生産拠点（中国・アジア地域・欧州・米州）においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。また、これらの対応の結果、当連結会計年度の感染者数は加賀電子で２名、国内グループ会社で14名、中国・アジア地域で０名、欧州で30名、米州で20名と加賀電子グループ全体における感染者の拡大を抑制いたしました。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃パナソニック㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約1976年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約1984年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約1984年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃キヤノンマーケティングジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約1998年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書2010年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT2005年５月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement2021年５月１日～2022年４月30日〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降〃レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃キオクシア㈱メモリ特約店基本契約書2019年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー東芝デバイス＆ストレージ株式会社特約店基本契約書2020年４月以降加賀ＦＥＩ㈱（連結子会社）富士通コンポーネント㈱コネクタ・サーマルプリンタ特約店契約書1996年４月以降㈱富士通ゼネラル基盤製品・コントローラ物品取引基本契約書1997年８月以降〃富士通インターコネクトテクノロジーズ㈱プリント基板製品物品取引基本契約書2002年12月以降〃富士通セミコンダクターメモリーソリューション㈱ＩＣ取引基本契約書2007年10月以降〃㈱アクセルＩＣ取引基本契約書2015年６月以降〃DialogSemiconductorOperationsServicesLimitedＩＣDistributionAgreement2018年６月以降〃NingboWissenIntelligentSensingTechnologyカメラモジュールDistributorshipAgreement2020年４月以降〃㈱ソシオネクストＩＣ販売特約店契約2021年１月以降㈱エクセル（連結子会社）アルプスアルパイン㈱スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約2008年２月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核として、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は191百万円であります。（電子部品事業）電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。（情報機器事業）該当事項はありません。（ソフトウェア事業）アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしております。（その他事業）前連結年会計度より始めている国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は2年度目を迎え、同年度分の10百万円を使いカーボンナノチューブ次世代コンデンサとコモンメタル使用のペルチェ素子の2テーマを行っております。ペルチェ素子については依頼元企業とのサポイン(戦略的基盤技術高度化支援)事業にも参画し、販売面からの仕様提言を行っております。今後は他のテーマへも拡大させセンサー等の新素材開発やスタートアップ企業が持つ技術の学術検証などを行い、理論に裏付けされた新部品の市場供給を目指し、日本のエレクトロニクス産業に貢献してまいります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月2013年７月2015年４月2017年７月2020年７月2020年９月2021年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管日本ソーイング株式会社北海道工場閉鎖株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社４社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディングの店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、㈱銀座山形屋トレーディングにおいて、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。2021年４月１日付で株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。また、日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱当社グループ会社からの紳士服・婦人服の受託縫製加工・無店舗販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服店舗販売・無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服無店舗販売・受託加工販売・店舗販売ファクトリー玉野㈱休眠会社
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくる。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動する。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となり下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らかく優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにクローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。なお、今年２月に上尾店を３ブランド店舗に改装した一方、茅ヶ崎店・函館店・帯広店・福住店の閉店を行い固定経費の削減に努めてまいりました。③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。また、不採算店の見直しを行いブレフ大森店・ブレフ秋葉原店を閉店いたしました。④製造部門におきましては、６月岡山工場・９月北海道工場を閉鎖し新型コロナウイルス感染症による大幅なオーダースーツ受注数量減少に対し生産体制の再構築に取り組んでまいりました。また、マスク・防護服など縫製技術を活かした生産をおこないました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中で、先行き不透明感が増しています。一方、小売業界におきましては、在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特にオーダースーツを取り扱う当社グループは、「巣篭り消費」の中で厳しい環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が国内外の経済活動に影響を及ぼし、さらに、変異ウイルスの拡がる中、ワクチンの接種は開始されましたものの経済の本格的な回復については不透明な状況が続くと見込んでおります。このような状況のもと当社グループは、小売り事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を今年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートいたします。①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるＯＮ・ＯＦＦ・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なＯＪＴ教育・外部講師による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。