株式会社ヒップ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、徐々に経済活動が再開され回復の兆しが見られたものの、感染が再拡大したことにより依然として先行き不透明な状況が続いております。製造業を中心とした顧客企業においては、継続した製品開発を実施しつつも、先行きへの懸念から一部顧客には人員増強に慎重な姿勢が見られる状況で推移しました。このような状況のなか、当社事業においては、迅速な意思決定へ向けた組織再編や、Webを活用した営業活動や採用活動、技術者教育の内容充実、顧客からのテレワーク要請への対応を実施するなど、技術者の早期稼働に努めました。その結果、技術者数は新卒技術者の増加もあり前年同期を上回りましたが、稼働人員は新型コロナウイルス感染症への予防対策が実施されるなかで、営業活動に一定の制限をうけ技術者稼働率が低下し、前年同期比で減少しました。稼働時間においては顧客企業からの在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などの要請により前年同期を下回りましたが、当事業年度後半から徐々に増加へと転じ、第４四半期には前年度と同水準にまで改善してまいりました。技術料金においては、技術レベルに応じた契約交渉の継続によって、前年同期を上回りました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a）経営成績当事業年度の売上高は5,006,217千円（前年同期比7.9％減）、売上原価は4,068,449千円（同2.6％減）、販売費及び一般管理費は679,686千円（同3.0％減）、営業利益は258,082千円（同53.9％減）、経常利益は雇用調整助成金の受給による営業外収益の増加もあり、532,967千円（同4.5％減）、当期純利益は364,257千円（同4.1％減）となりました。(b）財政状態（資産）当事業年度末における流動資産合計は3,566,601千円となり、前事業年度末に比べ181,060千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が222,984千円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は1,554,576千円となり、前事業年度末に比べ26,718千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが28,669千円増加したことなどによるものであります。この結果、資産合計は5,121,177千円となり、前事業年度末に比べ207,778千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債合計は1,460,561千円となり、前事業年度末に比べ95,766千円減少いたしました。これは主に未払費用が8,865千円減少、未払法人税等が20,052千円減少、賞与引当金が21,905千円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が43,988千円減少したことなどによるものであります。固定負債合計は592,245千円となり、前事業年度末に比べ34,692千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が24,880千円増加、役員退職慰労引当金が10,956千円増加したことなどによるものであります。この結果、負債合計は2,052,807千円となり、前事業年度末に比べ61,073千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,068,369千円となり、前事業年度末に比べ268,852千円増加いたしました。これは当期純利益364,257千円、剰余金の配当95,404千円によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％（前事業年度末は57.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ222,984千円増加し、当事業年度末には2,816,854千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は367,383千円となりました。これは主に税引前当期純利益532,967千円、法人税等の支払額184,598千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は47,763千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17,056千円、無形固定資産の取得による支出30,706千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は96,636千円となりました。これは主に配当金の支払額95,491千円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。(b）受注実績当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。(c）販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）アウトソーシング事業（千円）5,006,217△7.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,006,217千円（前年同期比7.9％減）となりました。売上高については、稼働人員及び稼働時間が前年同期を下回ったことが主要因となり減少しました。期末時点の技術者数は新卒採用などによる増加もあり前年同期比1.5％増加しましたが、顧客企業では先行きへの懸念から要員計画の先送りなど、一部に人員増強に慎重な姿勢が見られたことや、新型コロナウイルス感染症への予防対策が実施されるなかで、当社の営業活動に一定の制限をうけたことで、稼働率が83.7％（同9.8ポイント減）となり、稼働人員が前年同期を下回りました。稼働工数においては顧客企業からの在宅勤務や時差出勤、残業の抑制などの要請により前年同期比1.3％減少しましたが、当事業年度後半から徐々に増加へと転じ、第４四半期には前年度と同水準にまで改善してまいりました。技術料金では技術レベルに応じた契約交渉の継続によって前年同期比1.2％増となりました。売上原価は、4,068,449千円（同2.6％減）となりました。売上高の減少に伴い、売上高に対する構成比率が81.3％（同4.5ポイント増）となりました。販売費及び一般管理費は、679,686千円（同3.0％減）となりました。Webを活用した営業及び採用活動などにより交通費や会議費等が減少したほか、経費活用の見直しを行うなど販売管理費の抑制に努め、前年同期比3.0％減少しましたが、売上高に対する構成比率は13.6％（同0.7ポイント増）となりました。営業利益は売上高の減少が主要因となり258,082千円（同53.9％減）、経常利益は雇用調整助成金の受給による営業外収益の増加もあり532,967千円（同4.5％減）、当期純利益は364,257千円（同4.1％減）となりました。（b）財政状態の分析財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（c）経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は825名（前期比+1.6％）と増加しており、目標へ向けて新卒及び中途採用を継続してまいります。経常利益率は10.6％（同0.3ポイント増）と目標を上回っておりますが、これは営業外収益に計上した雇用調整助成金の影響もあることから、今後、本業による利益率の改善を目指していくことを踏まえ、目標数値に変更はございません。新規顧客開拓や顧客とのコミュニケーションを密にした営業展開を推進し、受注量の増大と稼働率の向上を図るとともに、技術者採用及び社員定着率の向上などの優秀な技術者の確保に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、新型コロナウイルスのワクチンの普及や政府の経済対策等により、景気は緩やかな回復が見込まれますが、引き続き先行きは不透明な状況にあります。一方で当社への技術者要請においては、業種や企業ごとの違いは見られるものの、システム系技術者を中心に緩やかに増加し始めております。そのような状況のなかで、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を推進し、受注量の増大と稼働率の向上を図るとともに、優秀な技術者の確保を進め、業績向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は654,100千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,816,854千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。