東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況のなか、感染症拡大の防止と経済活動の段階的な再開が進められるなど、各種政策の効果もあって景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、感染症の再拡大など、先行が懸念される不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として慎重な動きが続いており、受注環境の不透明感が懸念される状況でで推移いたしました。このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、総力をあげて当社グループ全体の総合力の強化に取組み、当連結会計年度の受注高は112,262百万円（前連結会計年度比3.4％増加）となりました。売上高は111,801百万円（同比2.5％増加）となりました。一方、損益につきましては、営業利益は7,165百万円（同比50.8％増加）、経常利益は7,258百万円（同比49.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,697百万円（同比14.1％増加)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、建設事業、製造販売・環境事業等ともに軽微であり、次年度以降につきましても、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在、工期の延期、工事の中断等もなく、影響は軽微であると認識しております。セグメント別の業績は次のとおりであります。①建設事業当連結会計年度の受注高は73,999百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となりました。また、完成工事高73,537百万円（同比1.4％増加）となり、次期繰越高は36,287百万円（同比1.3％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は4,057百万円（同比20.5％増加）となりました。②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は38,263百万円（前連結会計年度比4.5％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は5,120百万円（同比48.2％増加）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（百万円）当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日（百万円）建設事業71,990（△5.7％）73,999(2.8％）製造販売・環境事業等36,602（2.8％）38,263（4.5％）計108,593（△3.0％）112,262（3.4％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日（百万円）当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日（百万円）建設事業72,520（6.6％）73,537（1.4％）製造販売・環境事業等36,602（2.8％）38,263（4.5％）計109,123（5.3％）111,801（2.5％）（注）１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２（）内は前年同期比であります。(3)当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事27,47756,62784,10554,87229,233土木工事8,87815,36324,24117,6486,593計36,35671,990108,34772,52035,826当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日舗装工事29,23355,02784,26057,82526,435土木工事6,59318,97125,56415,7129,852計35,82673,999109,82573,53736,287(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事64.835.2100.0土木工事75.124.9100.0計67.033.0100.0当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日舗装工事63.136.9100.0土木工事71.528.5100.0計65.334.7100.0(注)百分比は受注金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日舗装工事17,09737,77454,872土木工事3,42414,22317,648計20,52251,99872,520当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日舗装工事23,77234,05257,825土木工事4,45911,25215,712計28,23245,30573,537(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの国土交通省侍浜地区舗装工事（岩手県）最高裁判所東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎既存建物解体２期工事（東京都）西日本高速道路㈱高松自動車道鳴門舗装工事（徳島県）徳島市役所徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事（徳島県）国立大学法人東北大学東北大学(青葉山１)屋外環境設備(運動場等)工事（宮城県）(公財)日本サッカー協会(仮称)JFEナショナルフットボールセンター建設計画(人工芝C,Dピッチ.照明A,Cピッチ)(千葉県)学校法人駒澤大学駒沢大学祖師谷寮・野球場再整備事業第４期工事（東京都）当連結会計年度請負金額１億円以上の主なもの国土交通省小子内地区舗装工事（岩手県）国土交通省国道45号宮古北地区舗装工事（岩手県）国土交通省田向地区舗装工事（福島県）防衛省入間（30）東地区（２工区）整備土木工事（埼玉県）東日本高速道路㈱館山自動車道富津舗装工事（千葉県）本州四国連絡高速道路㈱鳴門管内舗装補修工事（兵庫県)２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度国土交通省9,500百万円（13.1%）当連結会計年度国土交通省11,683百万円（15.9%）④手持工事高(2021年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事14,59311,84226,435土木工事2,3297,5229,852計16,92219,36536,287(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの国土交通省田野畑菅窪地区舗装工事（岩手県）国土交通省東九州道(志布志～大崎)志布志IC舗装工事(鹿児島県)中日本高速道路㈱北陸自動車道(特定更新等)金沢管内舗装補修工事(2020年度)特定建設工事共同企業体(石川県)中日本高速道路㈱中央自動車道松本管内舗装工事(山梨県)西日本高速道路㈱高松自動車道香川高速道路事務所管内西地区舗装補修工事(香川県)富士見市役所富士見市びん沼公園自然公園整備工事(設計・施工)(埼玉県)㈱オアシス小牧（仮称）小牧ハイウェイオアシス建設事業（土木造成工事)(愛知県)(4)当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績製品生産実績製品販売実績乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2019年４月１日至2020年３月31日1061,2643131059,4521,20111,26737268215,20036,602当連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日1351,29534013010,0601,22911,38534565216,16438,263(注)１製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。２製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.0％増加し、61,883百万円となりました。これは、主として現金預金が710百万円、受取手形・完成工事未収入金等は4,751百万円増加し、未成工事支出金が3,625百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、25,962百万円となりました。これは、投資有価証券が1,074百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、87,846百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、35,860百万円となりました。これは主として未払法人税等が900百万円増加し、借入金の返済により短期借入金が776百万円、未成工事受入金が927百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ25.2％減少し、3,959百万円となりました。これは主として、借入金の返済により長期借入金が1,588百万円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、39,819百万円となりました。③純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10.4％増加し、48,026百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,987百万円、その他有価証券評価差額金が673百万円増加したことなどによるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、12,764百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は6,688百万円の収入(前連結会計年度3,734百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,219百万円、減価償却費2,128百万円、未成工事支出金の減少額3,625百万円などで、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,751百万円、法人税等の支払額1,613百万円などであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は2,089百万円の支出(前連結会計年度1,752百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,884百万円などであります③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は3,888百万円の支出(前連結会計年度2,878百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額709百万円、短期借入金の減少額216百万円、長期借入金の返済による支出2,148百万円などであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施して行きます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、工事進行基準、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。(詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)４会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)また、会計上の見積りに係る新型コロナウイルス感染症の影響は、(追加情報)に記載のとおりであります。