株式会社ホットマン
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。2020年４月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復があったものの、2021年１月以降の感染拡大もあり、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。当社におきましても、2020年４月の緊急事態宣言の発出に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営業時間の短縮を余儀なくされましたが、第２波、第３波の感染拡大においては、営業時間の短縮要請はありませんでした。同宣言解除後も業績の厳しいセガ事業及び自遊空間事業は、コロナ禍においても業績の安定したダイソー事業への業態変更を実施するなど、変化対応を迫られる状況となりました。主たる事業であるイエローハット事業では、休業要請を行わない施設に指定されたこともあり通常営業としましたが、趣味嗜好品の消費動向は低調に推移しております。そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『あるもの活かし』を掲げ、徹底した「経費削減」と「売上総利益率改善計画」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。2020年９月に宮城県大崎市にあるセガワールド古川店を退店、同年11月に福島県会津若松市にアップガレージ会津インター店及び宮城県大崎市にダイソー古川バイパス店を出店、2021年３月に宮城県名取市にあるアップガレージ仙台名取店を同建物内の２階倉庫に移設し、１階にイエローハット名取南店を出店、岩手県奥州市にダイソー水沢店を出店、宮城県多賀城市にある自遊空間多賀城店をダイソーへ業態変更するために退店致しました。当事業年度末の店舗数は、イエローハットが89店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが４店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗の合計119店舗（前事業年度比２店舗増）となっております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。［財政状態］当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,063百万円増加し、15,594百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ731百万円増加し、8,700百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ332百万円増加し、6,894百万円となりました。［経営成績］当事業年度の経営成績は、売上高は21,348百万円となり、前事業年度比132百万円（前事業年度比0.6％増）の増収となりました。経常利益につきましては660百万円となり、前事業年度比23百万円（前事業年度比3.6％増）の増益となりました。当期純利益は341百万円となり、前事業年度比65百万円（前事業年度比23.8％増）の増益となりました。増収増益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による節約志向により低迷したものの、同感染症の影響により巣籠需要が増加しTSUTAYA事業においてそれを補完したため、売上高は増加致しました。費用面では、人件費や広告宣伝費等の経費は削減できたことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は増益となっております。セグメント別の業績は次の通りであります。［イエローハット］当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2021年３月に宮城県名取市にイエローハット名取南店を出店致しました。2020年４月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令時、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて通常営業を継続しておりました。夏タイヤへの履き替え時期でもあり、その交換作業は入りましたが、ドライブレコーダー等の趣味嗜好品は低迷致しました。緊急事態宣言解除後の特別定額給付金支給もあり、６月以降は回復基調であったものの、2019年９月の消費税増税前駆け込み特需の反動もあり、売上高は低調に推移致しました。また、第２四半期までは広告宣伝活動を自粛等の経費削減もあり、セグメント利益（営業利益）は増益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,921百万円（前事業年度比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は839百万円（前事業年度比0.2％増）となっております。［TSUTAYA］TSUTAYA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により書籍及びゲームの需要が増加致しました。また、緊急事態宣言解除後の特別定額給付金支給によるゲーム需要の増加、さらに新型ゲーム機「PlayStation５」の発売、コミック「鬼滅の刃」の販売等もあり、当事業年度は好調に推移致しました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,463百万円（前事業年度比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前事業年度は13百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。［アップガレージ］アップガレージ事業におきましては、2020年11月に福島県会津若松市にアップガレージ会津インター店の新規出店、宮城県名取市にあるアップガレージ仙台名取店を同建物内２階へ移設するために、2021年２月16日から３月19日までの約１ヵ月休業を行いました。４月及び５月はイエローハット事業と同様の推移となりましたが、６月以降につきましては昨年の在庫適正化（長期在庫の拡販による高粗利商品の品揃え）により高粗利商品販売が順調だったものの、８月以降は前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動があり、売上高は低調に推移致しました。また、新規店舗及び移設店舗により費用は増加し、セグメント利益（営業利益）は減益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高947百万円（前事業年度比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前事業年度比46.3％減）となっております。［その他］その他事業におきましては、2020年９月に宮城県大崎市のセガワールド古川店を退店し、2020年11月に同市にダイソー古川バイパス店の新規出店、2021年３月に宮城県多賀城市の自遊空間多賀城店を退店しております。ダイソー事業、宝くじ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。自遊空間事業及びカーセブン事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。2019年９月に新規出店したコメダ事業により、「その他」の事業全体として、売上高は好調に推移したものの店舗改廃により費用が増加し減益となりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,017百万円（前事業年度比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前事業年度比17.6％減）となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,873百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,133百万円（前事業年度は443百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が220百万円あったものの、税引前当期純利益555百万円及び減価償却費317百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、243百万円（前事業年度は784百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が295百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は164百万円（前事業年度は292百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が549百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円及び短期借入金の純増減額が300百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）仕入実績（千円）前年同期比（％）イエローハット8,988,10196.1TSUTAYA1,788,073111.1アップガレージ430,002100.3その他643,101107.2合計11,849,27898.8（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売実績（千円）前年同期比（％）イエローハット16,921,03299.1TSUTAYA2,463,018112.7アップガレージ947,34097.6その他1,017,585103.8合計21,348,977100.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状況ⅰ．資産当事業年度における流動資産の残高は1,005百万円増加し、8,278百万円（前事業年度末7,273百万円）となりました。これは主に、商品が46百万円及び未収入金が31百万円減少したものの、現金及び預金が1,004百万円及び売掛金が63百万円増加したことによるものであります。また、固定資産の残高は58百万円増加し、7,315百万円（前事業年度末7,257百万円）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産について91百万円の減損損失を特別損失に計上したこと等により建物が106百万円減少したものの、投資有価証券が26百万円、関係会社株式が61百万円及び繰延税金資産が65百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産残高は15,594百万円（前事業年度末14,530百万円）となりました。ⅱ．負債当事業年度における流動負債の残高は591百万円増加し、6,289百万円（前事業年度末5,698百万円）となりました。これは主に、買掛金が54百万円及び１年内返済予定の長期借入金が109百万円減少したものの、短期借入金が300百万円、未払費用が173百万円及び未払消費税等が106百万円増加したことによるものであります。また、固定負債の残高は140百万円増加し、2,410百万円（前事業年度末2,270百万円）となりました。これは主に、長期借入金が59百万円及び退職給付引当金が96百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計残高は8,700百万円（前事業年度末7,968百万円）となりました。ⅲ．純資産当事業年度における純資産の残高は332百万円増加し、6,894百万円（前事業年度末6,562百万円）となりました。これは、当期純利益を341百万円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は21,348百万円となり、前事業年度比132百万円（前事業年度比0.6％増）の増収となりました。経常利益につきましては660百万円となり、前事業年度比23百万円（前事業年度比3.6％増）の増益となりました。当期純利益は341百万円となり、前事業年度比65百万円（前事業年度比23.8％増）の増益となっております。増収増益の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による節約志向により低迷したものの、同感染症の影響により巣籠需要が増加しTSUTAYA事業においてそれを補完したため、売上高は増加致しました。費用面では、人件費や広告宣伝費等の経費は削減できたことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益は増益となっております。当事業年度の売上総利益率目標は45.6％（第43期の同率42.6％より３％向上）でしたが、実績としては、44.5％の着地となり、1.1％の未達となりとなりました。この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業においては、第43期の44.2％から第47期は46.6％と2.4％上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により巣籠自粛を強いられ、書籍、ゲーム等の特需（巣籠特需）が発生したことにより、物販構成比が高いTSUTAYA事業の売上構成比が11.5％と第46期に比べ1.2％増加したことにより、加重平均粗利率が低下し、全社的に未達となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。当事業年度においては、投資関係支出及び費用関係支出は前事業年度より減少しているのに対し、売上による収入は微増であったこと並びに、新型コロナウイルス感染拡大による資金的リスクに対応するために、金融機関より借入を実施しており、手元資金は1,053百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。Ａ．運転資金原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っております。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。Ｂ．季節資金夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金として、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。Ｃ．設備資金設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。