株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第76期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度開始直後の1月中旬に初の国内感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、その後新規感染が拡大し、東京都は3月下旬に週末及び夜間の不要不急の外出自粛を都民に要請、政府は4月7日に7都府県に緊急事態宣言を発出し、4月16日には対象を全国に拡大しました。このため国内経済は急速に悪化し、4月～6月期のGDPは前期比約8％の低下となりましたが、政府は補正予算を編成し企業の資金繰り支援や国民への特別定額給付金等の経済対策を講じました。その後新規感染者数の減少により5月25日までに全都道府県の緊急事態宣言が解除され、7月～9月期のGDPは前期比約5％の上昇となったことから、景気回復の継続が期待されました。しかしながら、11月に入り再び新規感染者数が増加し、経済への深刻な影響が懸念される厳しい状況となりました。ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が外出自粛要請や緊急事態宣言の影響により3月以降大幅な減少となり、7月以降は「GoToトラベル」の効果によりやや持ち直しましたが、前年比減少の状態が続きました。訪日外国人客数も海外からの渡航制限や入国時の検疫強化等により2月から前年同月比大きく減少し、4月以降はほぼゼロが続きました。また、感染拡大防止の観点から多くのホテルが4月の緊急事態宣言発出後にレストラン店舗等の営業を自粛、その後営業再開したものの来客数は低調に推移しました。他方、自粛要請等によりキャンセル又は延期された企業のイベントや婚礼は、緊急事態宣言解除後も限られたものの開催に留まりました。このような状況下、ホテル業界は、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において売上が激減しました。このような経営環境の下、当社グループは、1月末から新型コロナウイルス感染拡大防止のため消毒液の設置や施設消毒並びにスタッフのマスク着用等の諸対策を講じながら営業してきましたが、4月の緊急事態宣言発出後は「パレスホテル東京」の全レストラン及び事業部門（ホテル建物外の営業所）の多くの営業所を休業するとともに宿泊部門の営業を縮小し、宴会部門では宴会や婚礼のほとんどがキャンセル又は延期となりました。その後5月の東京都に対する緊急事態宣言解除を受け、一部を除いてレストランを順次再開し、その他の営業縮小も段階的に解除したことに伴い、レストランについては徐々に来客数が回復、宿泊については10月からの東京都発着に対する「GoToトラベル」の適用により9月以前に比し宿泊者が増加しました。しかしながら、前期の業績には遠く及ばず、当期の宿泊・レストラン・宴会の各部門及び事業部門は大幅な減収となりました。一方、賃貸部門は前年並みの売上となりました。当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた当期の総売上高は、前期比43.7％減の17,643百万円となりました。一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めましたが、当連結会計年度の営業損益は1,213百万円の損失（前年同期は営業利益6,137百万円）となり、経常損益は1,002百万円の損失（前年同期は経常利益5,919百万円）となりました。これに、固定資産除却に伴う特別損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額及び法人税等還付税額を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。1.ホテル事業売上高は11,282百万円と前年同期比13,672百万円(54.8%)の減収となりました。営業損失は3,965百万円（前年同期は営業利益3,551百万円）となりました。2.不動産賃貸事業売上高は6,361百万円と前年同期比39百万円(0.6%)の減収となりました。営業利益は3,365百万円と前年同期比189百万円(6.0%)の増益となりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ2,492百万円減少し、78,057百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、1,432百万円減少し、57,324百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,060百万円減少し、20,733百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高17,643百万円（前年比13,711百万円、43.7％減）となりました。営業損益は1,213百万円の損失（前年同期は営業利益6,137百万円）となりました。経常損益は1,002百万円の損失（前年同期は経常利益5,919百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,204百万円となり、前連結会計年度と比べ977百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は4,329百万円（前連結会計年度は7,450百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失1,164百万円、減価償却費による影響額3,137百万円、売上債権1,355百万円の減少及び未払金1,781百万円の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,265百万円（前連結会計年度は747百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出967百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は2,086百万円(前連結会計年度は7,275百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,566百万円、短期借入金および長期借入金による収入1,000百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産活動は行っておりません。b.受注実績受注による販売活動は行っておりません。C.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業11,28245.2不動産賃貸事業6,36199.4合計17,64356.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱地所㈱6,31020.136,28935.65３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.主要な事業所の収容能力及び収容実績(ⅰ)パレスホテル東京区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室105,850室82,270室77.7％225室106,140室34,102室32.1％93室食堂176,541名636,592名3.6回転1,744名147,986名375,681名2.5回転1,026名宴会908,850名266,367名0.3回転729名911,340名83,483名0.1回転228名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客80,48261.910,11415.9宿泊邦人客49,57138.153,38284.1小計130,053100.012.663,496100.012.1食事客636,59261.6375,68171.9宴会客266,36725.883,48316.0合計1,033,012―100.0522,660―100.0(ⅱ)パレスホテル大宮区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室74,460室61,305室82.3％167室74,664室32,027室42.9％87室食堂153,300名281,236名1.8回転770名135,333名166,853名1.2回転455名宴会277,765名130,418名0.5回転357名278,526名43,603名0.2回転119名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客9,83212.11,7124.0宿泊邦人客71,76187.941,55996.0小計81,593100.016.643,271100.017.1食事客281,23657.0166,85365.7宴会客130,41826.443,60317.2合計493,247―100.0253,727―100.0(ⅲ)パレスホテル立川区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室86,870室67,623室77.8％185室87,108室34,344室39.4％93室食堂166,440名202,959名1.2回転556名135,712名104,806名0.8回転286名宴会438,000名132,322名0.3回転362名439,200名44,354名0.1回転121名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)当連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客14,13016.03,2247.1宿泊邦人客74,33184.042,20092.9小計88,461100.020.945,424100.023.3食事客202,95947.9104,80653.9宴会客132,32231.244,35422.8合計423,742―100.0194,584―100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会および婚礼の延期もしくはキャンセルが令和２年２月下旬以降発生しております。当社グループでは、この影響は令和４年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は78,057百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,492百万円減少しました。うち流動資産は61百万円の増加、固定資産は2,553百万円の減少となりました。固定資産のうち、有形固定資産は2,127百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は57,324百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,432百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は20,733百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,060百万円減少しました。この減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ43.7％減の17,643百万円、営業費用は前年同期と比べ25.2％減の18,857百万円となり、営業損益は1,213百万円の損失（前年同期は営業利益6,137百万円）となりました。経常損益は1,002百万円の損失（前年同期は経常利益5,919百万円）となりました。税金等調整前当期純損失は、1,164百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益5,890百万円)となりました。また、法人税等還付金額、法人税等及び法人税等調整額の合計が377百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失は743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は4,104百万円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュフローの状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金でありますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバンケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。