株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が停滞する厳しい状況が続いた中で、経済活動に一部持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染症拡大が収束に向かわず、予断を許さない状況が続きました。こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の初年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。(1)財政状態当連結会計年度末の資産総額は71,500百万円で、前連結会計年度末比9,232百万円の減少となりました。当連結会計年度末の負債総額は37,833百万円で、前連結会計年度末比12,214百万円の減少となりました。当連結会計年度末の純資産総額は33,666百万円で、前連結会計年度末比2,982百万円の増加となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高70,851百万円（前連結会計年度比13.8％減少）、売上高70,435百万円（前連結会計年度比32.3％減少）、営業利益2,235百万円（前連結会計年度比39.0％減少）、経常利益2,486百万円（前連結会計年度比36.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,821百万円（前連結会計年度比21.5％減少）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（設備工事事業）受注高64,614百万円（前連結会計年度比9.7％減少）、売上高62,685百万円（前連結会計年度比32.6％減少）、営業利益1,430百万円（前連結会計年度比37.2％減少)となりました。（機器製造販売事業）受注高6,236百万円（前連結会計年度比41.6％減少）売上高7,750百万円（前連結会計年度比29.2％減少）、営業利益804百万円（前連結会計年度比41.8％減少)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,078百万円減少し、15,919百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,459百万円（前連結会計年度比9,572百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,697百万円を計上しましたが、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を3,799百万円上回ったことによる減少及び法人税等の支払622百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は170百万円（前連結会計年度比215百万円の増加）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得等による支出290百万円及び投資有価証券の売却による収入169百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,453百万円（前連結会計年度比３百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済600百万円及び配当金の支払798百万円によるものです。キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率38.4％36.2％37.2％38.0％47.1％時価ベースの自己資本比率29.7％28.3％23.5％25.3％27.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－年1.0年0.6年0.5年－年インタレスト・カバレッジ・レシオ－倍199.2倍90.3倍252.0倍－倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．2017年３月期及び2021年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュフロー・対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)－－機器製造販売事業(百万円)6,16369.1合計(百万円)6,16369.1（注）１．金額は、売上原価により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。４．前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。(2)受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)64,61490.358,320103.4機器製造販売事業(百万円)6,23658.44,27073.8合計(百万円)70,85186.262,591100.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)設備工事事業(百万円)62,68567.4機器製造販売事業(百万円)7,75070.8合計(百万円)70,43567.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度㈱竹中工務店10,408百万円10.0％当連結会計年度該当する相手先はありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。４．前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、設備工事事業においては、期首繰越高が大幅に減少したこと、機器製造販売事業においては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が生産計画の調整等により減少したことによるものです。参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。(1)受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事事業76,07370,716146,79090,47956,310機器製造販売事業6,06210,67116,73410,9495,784合計82,13581,388163,524101,42962,095当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事事業56,31062,759119,07061,21857,852機器製造販売事業5,7846,23612,0207,7504,270合計62,09568,996131,09168,96862,122（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注高の受注方法別比率受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)44.155.9100.0当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)47.852.2100.0（注）百分率は請負金額比であります。(3)売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)設備工事事業5,74684,73390,479機器製造販売事業－10,94910,949合計5,74695,682101,429当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事事業6,85354,36461,218機器製造販売事業－7,7507,750合計6,85362,11568,968（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。西松建設㈱東京国際空港第２ゾーン計画新築工事㈱竹中工務店小野薬品工業㈱山口工場建設プロジェクト機械設備工事戸田建設㈱ＫＫＲ虎の門病院整備事業空調設備工事清水建設㈱竹芝ＪＲウォーターフロント計画準備給排水衛生設備工事㈱大林組（仮称）沼津市東椎路地区開発計画（建築工事）空調設備工事当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。鹿島建設㈱（仮称）ＯＨ－１計画新築工事衛生設備工事㈱竹中工務店虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事衛生設備工事独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター全面建替整備工事（機械）空調設備２期工事㈱大林組新潟太陽誘電㈱第二工場４号棟建設工事衛生・ユーティリティー設備工事清水建設㈱タカノフーズ水戸第三工場建設計画に伴う空気調和・衛生設備工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度㈱竹中工務店10,408百万円10.3％当事業年度該当する相手先はありません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(4)繰越高(2021年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)設備工事事業13,01444,83757,852機器製造販売事業－4,2704,270合計13,01449,10862,122（注）１．繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。戸田建設㈱渋谷駅桜丘口再開発給排水衛生設備工事2023年11月完成予定鹿島建設㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事のうち給排水衛生設備工事2022年９月完成予定㈱フジタ（仮称）中部国際医療センター新築工事に伴う冷暖房空調設備工事2021年９月完成予定国立大学法人弘前大学弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事2023年３月完成予定成田市成田市公設地方卸売市場新築工事（機械設備工事）2021年７月完成予定２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(1)財政状態（資産総額）当連結会計年度末の資産総額は71,500百万円で、前連結会計年度末比9,232百万円の減少となりました。流動資産は50,262百万円で、前連結会計年度末比11,652百万円の減少となりました。主な減少は、現金預金3,077百万円、受取手形・完成工事未収入金等7,245百万円です。固定資産は21,237百万円で、前連結会計年度末比2,420百万円の増加となりました。主な増加は、投資有価証券2,560百万円です。（負債総額）当連結会計年度末の負債総額は37,833百万円で、前連結会計年度末比12,214百万円の減少となりました。流動負債は34,687百万円で、前連結会計年度末比12,597百万円の減少となりました。主な減少は、支払手形・工事未払金等8,808百万円、電子記録債務3,875百万円です。固定負債は3,146百万円で、前連結会計年度末比383百万円の増加となりました。主な増加は、繰延税金負債1,139百万円、主な減少は、長期借入金600百万円です。（純資産総額）当連結会計年度末の純資産総額は33,666百万円で、前連結会計年度末比2,982百万円の増加となりました。株主資本は28,783百万円で、前連結会計年度末比1,069百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金1,022百万円です。その他の包括利益累計額は4,882百万円で、前連結会計年度末比1,912百万円の増加となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金1,818百万円です。(2)経営成績（受注高）受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ9.7％減少の64,614百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ41.6％減少の6,236百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ13.8％減少の70,851百万円となりました。（売上高）売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ32.6％減少の62,685百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ29.2％減少の7,750百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ32.3％減少の70,435百万円となりました。（売上総利益、一般管理費及び営業利益）売上総利益率は改善しましたが、売上高の減少により、売上総利益は、前連結会計年度に比べ18.3％減少の8,411百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7.0％減少の6,175百万円となりました。その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ39.0％減少の2,235百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収支は251百万円のプラスとなったものの、前連結会計年度に比べ36.0％減少の2,486百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益96百万円、工事負担金請求に係る訴訟の解決による訴訟損失引当金戻入額142百万円等を計上したものの、前連結会計年度に比べ21.5％減少の1,821百万円となりました。(3)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）設備工事事業は、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延伸等が懸念される厳しい状況が続きました。受注高は、民間工事が前年を下回ったことにより、前連結会計年度に比べ9.7％減少の64,614百万円となりました。売上高は、前年を下回ったことにより、前連結会計年度に比べ32.6％減少の62,685百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ37.2％減少の1,430百万円となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,889百万円減少の34,991百万円となりました。（機器製造販売事業）機器製造販売事業は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。受注高は、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ41.6％減少の6,236百万円となりました。売上高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ29.2％減少の7,750百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ41.8％減少の804百万円となりました。セグメント資産は、売掛金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の8,637百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(1)資金需要当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。(2)財務政策当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第17次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。また、2022年３月期につきましては、受注高80,400百万円、売上高78,200百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円を目標達成のための客観的な指標としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。