株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の各事業分野、及びその他分野に含まれるDXビジネス事業部によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおりです。当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は15億円、量産設計に係る費用は141億円、総額は157億円です。＊オートモーティブ分野ナビゲーションの商品化では、高音質ハイレゾ音源の再生を可能にした国内商品群の「彩速ナビ」において、モニターパネルをドライバーが見やすい角度に調整可能な「フローティング機構」を採用したフローティングモデルを追加、高画質と高速レスポンスをブラッシュアップしました。地図表示においては、地図の拡縮同様、俯角調整を新たに加え、3Dポリゴンの透過処理と合わせビルの陰になる道路も確認できる「ドライビング3Dマップ」機能、案内ルートが分かりやすい道路表示を際立たせた「ダークモード」を搭載しました。これらを対応したモデルを開発し、ラインアップを強化しました。海外商品群においても広視野角のHDパネルを採用し、高精細な映像を実現。モニターパネル内の液晶モジュールとタッチパネルの隙間を樹脂素材で埋めて貼り合せるオプティカルボンディングを適用し視認性、色彩の向上を図りました。フローティングモデルにおいては10.1インチのモニターパネルを採用し大型化を実現しました。音質面においてもPARAMETRICEQUALIZERに対応し高音質を実現しました。「AppleCarPlay」や「AndroidAuto™」対応に加え、「WirelessMirroringforAndroid」を実現し、スマートフォン連携を強化した商品群を充実させました。ドライブレコーダーの商品化では、「AIセンシング」機能を搭載し、後方からの急接近車や蛇行運転車を自動で検知。ドライバーへ警告音で通知・自動録画を行うあおり運転への対応をさらに強化した前後撮影対応2カメラのドライブレコーダーを開発しました。さらに、撮影範囲を前後・左右方向と車室内に拡大した360°対応モデルを開発し商品群を拡充させました。その他商品群として、飲酒・残酒などによる交通事故などが社会問題となることへの対応として、高精度センサーを採用した「アルコール検知器」を開発やWith/Afterコロナ時代に向けて、室内/車内環境などの生活空間を清潔に保ちたいというニーズへ対応し「低濃度オゾン発生器」を開発しました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。(1)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイオーディオ、カーオーディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。(2)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイオーディオ、カーオーディオの車載製品を開発しました。(3)市販海外商品向けに、高精細HDパネルを採用し、「AppleCarPlay」や「AndroidAuto™」のワイヤレス接続に加え「WirelessMirroringforAndroid」を対応し、スマートフォン連携を強化したナビゲーション、ディスプレイオーディオの商品群を拡充しました。(4)市販国内商品向けに、高画質と高速レスポンスをブラッシュアップした全モデルの「彩速ナビ」を開発、商品化しました。(5)「AIセンシング」機能を搭載し、あおり運転を自動で検知する、前後撮影対応2カメラドライブレコーダーを開発しました。(6)国内・海外市販商品向けに、音声認識「AmazonAlexa」に対応したカーオーディオを開発しました。(7)車載向けのアンプ、スピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発しました。(8)日本製の高感度・高精度なアルコール検知センサーを採用し、簡単にセルフチェックが可能な「アルコール検知器」を開発しました。(9)空気中に漂う目に見えない多種多様なウイルスや菌、ニオイのもとに反応し、有害物質を効果的に抑制する「低濃度オゾン発生器」を開発しました。当分野に係る研究開発費の金額は、68億円です。＊パブリックサービス分野無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。業務用システム事業では、国内業務用システム事業のソリューション商材・システムの強化を行い、ヘルスケア事業では、医用画像診断ソリューションや検査・各種診断システムなどの開発を行いました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)国内業界初、抗菌/抗ウイルス対応の特定小電力トランシーバーを開発、商品化しました。(2)アジア・オセアニア向けにアナログモードを搭載し、米国防総省が定めた資材調達基準MIL-STD-810や、防塵防水規格IP54/55/67に対応した強固な小型業務用無線機を開発、商品化しました。(3)非常・業務用放送設備に、エリア毎に音質調整が可能なデジタルエフェクター機能を搭載したデジタルマトリックスユニットを開発、商品化しました。(4)国内の統合監視システム向けに、最大32台のネットワークカメラが接続可能な中規模施設向けネットワークビデオレコーダーを開発、ラインアップを強化しました。(5)30.9型のワイドな画面領域かつ1200万画素（4200x2800）の業界最高水準の高解像度を実現することで、複数の異なる医療画像データを一元的に管理・閲覧し、快適に表示、操作できるマルチモダリティ対応ワイドカラーモニターを開発、商品化しました。(6)サンプリング周波数を拡張し、研究用映像を準備することにより、様々な評価支援ツールとして活用用途の拡大を図るとともに、軽量化と使い勝手の向上を図った視線計測装置「Gazefinder」を開発、商品化しました。当分野に係る研究開発費の金額は、54億円です。＊メディアサービス分野メディアサービス分野は、BtoB・BtoC双方において、拡大するIPネットワークとの接続性やスマートフォンとの親和性に優れた商品、サービスの開発を行いました。また、With/Afterコロナ時代に向けた開発や、災害・緊急時向け防災用途にも使用できる商品やソリューションの開発を行いました。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)「高画質・高品質でつながる」をコンセプトにした「CONNECTEDCAM™」のバージョンアップとして、SNS向け動画配信サービスへの簡単接続及び16:9でのカメラ映像記録とスマートフォン視聴に最適化した縦型ストリーミングで映像配信を行える機能を追加し、広がるソーシャルメディアへの対応を強化しました。また、複数ストリーミング同期リファレンス信号として「VITC」タイムコード方式を追加し、市場拡大するマルチカメラ配信への機能強化を行いました。(2)4K対応D-ILAプロジェクター「DLA-V9R/V7/V5」の計３モデルに対応する最新ファームウェアを公開し、使用環境に応じ、HDR10コンテンツを最適な明るさ設定に自動調整する新機能「TheaterOptimizer」を追加するなどのアップデートを実施しました。(3)当社が長年にわたり培ってきた高画質技術を応用し、独自のハーフミラー方式の採用により、各種シミュレーション・トレーニングなどのバーチャルリアリティー（VR）用途において、没入感・臨場感の高い映像表示と自然な操作感を両立するヘッドマウントディスプレイを開発、商品化しました。(4)独自の頭外定位音場処理技術「EXOFIELD(エクソフィールド)」を搭載し、ヘッドホンリスニングでもスピーカーで聴いているかのような立体音場を再現するワイヤレスシアターシステムを開発、商品化しました。(5)拡大するBluetooth®対応ヘッドホン市場の需要を受け、ビクターブランド初となる「ビクタースタジオ」に音質の監修を依頼した完全ワイヤレス型や、イヤーフックを着脱可能にすることでスポーツや会議にも使用できるワイヤレスイヤホンなど、完全ワイヤレス型イヤホンのラインアップを拡充しました。(6)近年のリモートワークの広まりを受け、オンラインでの小規模ミーティングに対応したBluetooth®搭載の小型・軽量のポータブル型ワイヤレス接続マイクスピーカーを商品化しました。(7)成長市場であるアウトドア用途や、災害・緊急時向けの防災ソリューション用途として出力・容量を増強したポータブル電源と太陽光を利用した充電・給電に対応するポータブルソーラーパネルを商品化しました。当分野に係る研究開発費の金額は、20億円です。＊その他「DXビジネス事業部」では、テレマティクスやクラウドの技術を駆使した、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないサービス事業の開発を行っています。当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。(1)自動車保険分野で損害保険会社へ提供を進めている通信型ドライブレコーダーを、新たに国内テレマティクスサービス分野へ提供を開始しました。(2)国内テレマティクスサービス分野の裾野を拡げることを目的に、通信型ドライブレコーダーを活用したIoT・AIベースのテレマティクスサービス構築を短期間・低コストで実現する開発パッケージの提供を開始しました。(3)サーバーやクラウド側で映像・画像のAI処理を行う従来型カメラとは異なり、エッジ（カメラ）側にAIエンジン・アプリケーションを搭載して処理スピードの向上と情報漏洩リスク低減を図ることで、多様なAIベンダーや関連ソリューション企業とのパートナリングを可能にするカメラソリューションを開発しました。(4)浴室内死亡事故の増加抑制という強い社会的要望に応えるため、溺水検知機能を備えた非常発報システム「浴室あんしん安全システム」の開発を、住宅住設メーカーや警備会社、介護業界等と協業で進めています。(5)保険会社との動画連携などに対応したバイク用ドライブレコーダーを、中古バイク・バイク用品販売会社、損害保険会社と共同開発し、協業先への提供を開始しました。その他の分野に係る研究開発費の金額は、12億円です。