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株式会社ニップン
有価証券報告書－第197期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,330百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は987百万円であります。(2)食品事業ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。当連結会計年度中の主な成果としては、新たなスティック・ミニパック小麦粉のスタイルフィットシリーズ、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、電子レンジ対応のオーマイパスタソース、健康・機能性を付加したアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「ＲＥＧＡＬＯ」・「オーマイプレミアム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「ニップンいまどきごはん」シリーズ、「魅惑のプレート」、「和おかず」新シリーズの開発等が挙げられます。食品事業に係る研究開発費は1,592百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は750百万円であります。
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部に上場「中期計画2020」を策定2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)1950年８月行名を廣島銀行と改称1961年12月広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1978年６月信愛保証株式会社(現ひろぎん保証株式会社)設立1980年10月グリーンリース株式会社(現ひろぎんリース株式会社）設立1987年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現ひろぎんカードサービス株式会社)設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年７月子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更2020年４月子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社および関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、リース業務、投資業務、IT関連業務、担保不動産の評価業務、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。〔事業系統図〕2021年３月31日現在（注）１．2021年4月1日付で、当社はひろぎんエリアデザイン株式会社（コンサルティング業務）及びひろぎんヒューマンリソース株式会社（コンサルティング業務）を設立いたしました。２．2021年4月1日付で、ひろでん中国新聞旅行株式会社は株式会社たびまちゲート広島に社名変更いたしました。
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社広島銀行、ひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんリース株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社、ひろぎんビジネスサービス株式会社、ひろぎんリートマネジメント株式会社、ひろぎんカードサービス株式会社及びひろぎん保証株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2020年10月1日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。また、当社は、当社の連結子会社であるひろぎんITソリューションズ株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2021年１月４日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。さらに、当社は、当社の連結子会社であるひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年４月１日付で「グループ会社経営管理契約書」を締結しております。
株式会社平和
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所、北関東支社（現高崎営業所）より松本営業所（現松本出張所）が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2013年４月2013年11月八王子営業所を開設東京都台東区に平和本社ビルを新設2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅
株式会社平和
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.0一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「LoveLife.LoveGolf.ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっております。一方で、2019年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年１月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場しております。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新規則機の開発が必要とされております。2022年３月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでおります。ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける４大メジャー大会のひとつである「マスターズ」を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるものの、慢性的な労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大による外出自粛要請やレジャー活動の自粛などのマインドの低下による影響など予断を許さない状況が続いております。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。①遊技機事業a．マーケットニーズを捉えた商品の開発マーケットニーズを捉えた商品の開発に対する取り組みとしては、顧客であるパチンコホールやプレーヤーのニーズをいち早く捉え厳しい市場環境を勝ち抜く機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。b．販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復に対する取り組みとしては、市場環境を見極め、的確な販売計画の策定を行い、市場における平和グループの販売及び設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーにより訴求しやすい広告媒体を活用し、商品理解度を高める施策などを実施し、メーカーイメージの回復に努めてまいります。c．コスト管理の徹底による高収益体質の確立コスト管理の徹底による高収益体質の確立に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、全社的なローコスト化への取り組みを行うとともに、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。②ゴルフ事業a．商品価値の向上商品価値の向上に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症による影響を見定め、適切な運営方法・体制を柔軟に見直しながら、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を図り、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、計画的な設備投資及び修繕を実施し、利益の最大化を図ります。b．経営イノベーションの推進経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、引き続きゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化を推進するとともに、業務の自動化・効率化・見える化を図り、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。c．良質なゴルフ場取得の継続良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社平和
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」という３つの開発基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「ヒット機種を創出する商品開発」では、市場環境が急速に変化する中で他社と強く差別化された仕様の機種開発を行うべく、開発プロセスの初期段階のフェーズである「発案」部分において、多面的アイデアの創出、社内提案制度の推進や委員会協力体制の強化等に取り組みました。また、規則改正・内規変更に伴う市場変化に即時に対応し、プレーヤーに支持される仕様の遊技機をいち早く提供できる開発体制の構築に注力いたしました。「販売台数の最大化・ブランド力の向上」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の確立、過去の機種開発プロセスの中で蓄積したノウハウを次機種以降に反映することで製品クオリティの向上等につなげました。「コスト・利益管理の更なる徹底」では、演出量に応じた柔軟な人員配置、設計共通化の推進等による開発期間の遵守・短縮、部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減、また効果的な画像素材の共有化等に引き続き取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～復活のマモー～」、「戦国乙女６～暁の関ヶ原～」等を発売し、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女３～天剣を継ぐもの～」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9,949百万円であります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。2010年5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。2014年7月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月JapanDigitalDesign株式会社を設立。2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月GlobalOpenNetwork株式会社を設立。2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.を連結子会社化。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社258社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。法人・リテール事業本部：国内の個人、中堅・中小企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他：上記事業本部に属さない管理業務等＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)１指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主たる子会社との経営管理契約の締結当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、主たる子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。(2)DVBBankSEの航空機ファイナンス関連事業における一部事業の譲受取りやめ当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2019年3月1日付で、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社とともに、ドイツ連邦共和国に拠点を置くDVBBankSEの航空機ファイナンス関連事業を譲受することに同社と合意し、資産譲渡契約を締結いたしました。2019年11月18日に一部事業を譲受し、航空機ファイナンス関連事業の買収の完遂を目指してまいりましたが、各国の関連当局の承認取得が出来ず、航空機インベストメマネジメント事業及び航空機資産管理事業の譲受を取りやめることといたしました。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、給与計算業務のアウトソーシングサービスを行う旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、2017年４月にＰＲホールディングス株式会社として設立されたのち、同年12月を合併期日として旧株式会社ペイロール②を吸収合併、同時にＰＲホールディングス株式会社から株式会社ペイロールに商号変更し現在に至っております。そこで以下では、当社及び旧株式会社ペイロールの沿革を記載しております。当社の沿革年月概要2017年４月旧株式会社ペイロール②の株式取得を目的として、当社（ＰＲホールディングス株式会社）が東京都千代田区に設立される2017年６月当社（ＰＲホールディングス株式会社）が旧株式会社ペイロール②を子会社化する2017年12月旧株式会社ペイロール②を吸収合併。存続会社である当社（ＰＲホールディングス株式会社）を株式会社ペイロールに商号変更し、本社を東京都江東区に移転2018年１月当社独自のＨＲテクノロジーソリューションサービスを事業化することを目的として、当社100％子会社である株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ（現連結子会社）を東京都江東区に設立2018年７月新基幹システム（P3）による給与計算業務サービスの提供を開始2019年７月長崎BPOセンターを開設2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場旧株式会社ペイロール（実質上の存続会社）の沿革年月概要1989年４月個人事業主向け記帳代行業務の受託を目的として、有限会社コンフィデンスサービスを千葉県市川市に設立1993年５月本社を東京都渋谷区に移転1994年６月有限会社を株式会社化し、商号を株式会社エコミックに変更1997年７月事業主体を個人事業主向け記帳代行業務から給与計算業務受託に変更1999年５月本社を東京都世田谷区に移転し、事業を給与計算業務のフルアウトソーシング受託に特化株式会社インテリジェンスが筆頭株主となる2000年６月株式会社ペイロールに商号変更2001年12月株式会社パソナが株式会社インテリジェンスより株式譲渡を受け、筆頭株主となる2002年３月ADPNEDERLANDB.V.が資本参画し、株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロールに商号変更2004年10月プライバシーマーク（注１）認定取得2006年８月本社を東京都江東区に移転2007年４月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注２）認証取得2008年１月BearingPrivateEquityAsiaⅢHoldingsB.V.が筆頭株主となる2008年２月株式会社ペイロールに商号変更2009年４月北海道BPOセンターを開設2013年２月株式会社ペイロールの株式取得を目的として、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16を東京都千代田区に設立2013年４月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16が旧株式会社ペイロール①株式を全部取得し、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16の完全子会社となる2013年12月商号を株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.16から株式会社ペイロールホールディングスへ商号変更し、本社を東京都江東区に移転2014年４月旧株式会社ペイロール①を吸収合併し、存続会社である株式会社ペイロールホールディングスを株式会社ペイロールに商号変更（旧株式会社ペイロール②）2014年９月北海道プロセスセンターを開設2015年10月北海道BPOセンターを北海道江別市へ移転2016年１月マイナンバー管理サービスの提供を開始2016年６月北海道セットアップセンターを開設（注）１．プライバシーマークとは、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、認証されたことを示すものです。２．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JISQ27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格です。
株式会社ペイロール
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借入金当社は2018年９月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。（1）契約の相手先株式会社三井住友銀行及び株式会社横浜銀行（2）借入金額当初の借入金額：6,850,000千円トランシェＡ：3,550,000千円トランシェＢ：3,300,000千円2021年３月末時点の借入金額の残高：5,750,000千円トランシェＡ：2,450,000千円トランシェＢ：3,300,000千円（3）返済期限トランシェＡ：2019年３月末日より2024年９月末日まで６ヶ月毎に約定返済トランシェＢ：期限（2024年9月28日）一括返済（4）主な借入人の義務①当社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務②財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項14．借入金（リース負債を含む）」をご参照ください。）
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1953年11月大阪市西淀川区に工場を新設1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1964年８月大阪市東区（現中央区）平野町に本社を移転1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を移転1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2009年４月株式会社ニシモトが商号を株式会社くらし企画に変更2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立2015年１月2016年４月2018年３月2020年８月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得アズテック株式会社（本社所在地東京都文京区）の全株式を取得
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発販売を行っております。(２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。(３）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画及び販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(４）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ(株)が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客ニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業にて製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、570百万円であります。（ファインケミカル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は325百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）自動車ボディ・ガラス・車内①フクピカ５Ｇｅｎ24枚ボディとガラスの両方に使用でき、拭くだけで汚れ落としと同時に強力な水ハジキ効果を発揮する水なし洗車「フクピカ」の第５世代モデル。②Ｇジェッター水形・水流の両方を無段階に調節・組み合わせることで、ボディのすすぎ洗いからパーツの洗浄、鉄粉取り作業まで、洗車の工程やパーツ形状に合わせ洗車ができるホースに取り付けるタイプの散水ノズル。③ルームピアパネルクリア車内のタッチパネルに付着する指紋・皮脂汚れを徹底ガードするフッ素タイプのパネル用コーティング剤。④窓フクピカ曇り止めドライ曇ったガラスをサッと拭くだけで瞬時にくもりを解消するドライシートタイプの車内のくもり止めシート。（２）衛生対策①クリニクル除菌アルコールジェルテーブル・ドアノブ・手すり・スイッチなど、生活する中で接触機会のある箇所のクリーニングに使える液ダレしにくい速乾ジェルタイプ。②クリニクル消毒ウェットシート有効成分「塩化ベンザルコニウム」が“手指・皮フの洗浄・消毒”効果を発揮する指定医薬部外品のウェットシートタイプ外皮消毒剤。③クリニクルマスクのシャンプーつけおき不要でマスクの洗浄が完了する泡スプレータイプのマスク専用洗浄洗剤。（３）業務用①ＰＲＯＳＰＥＣＨ－７設備用防汚コート抗菌性従来品の性能はそのままにコーティング剤に含まれる特殊抗菌成分が菌の繁殖を抑制し、高い抗菌効果を発揮するビルや建物内施設用の反応型ガラス系コーティング剤。②Ｇ’ｚｏｘＣＬＡＳＳＲガラス系コーティング被膜に高レベルの撥水性能を付与、硬質ガラス状被膜による超耐久性と驚異的な撥水性を発揮し、しっかり雨をはじくとともに、酸性雨や水アカからボディを守るガラス系コーティング剤。③Ｇ’ｚｏｘＣＬＡＳＳＨ優れた疎水コーティングがスムーズな排水効果を実現、ボディに乗った汚れを効率的に洗い流す疎水性ガラス系コーティング剤。④Ｇ’ｚｏｘＣＬＡＳＳＭ強力な撥水性、耐久性を備えつつ、吸い込まれるような深い艶感を実現した「リアルガラスコート」シリーズの最上位モデル。当連結会計年度において、特許登録は国内で２件、実用新案登録が３件でした。当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。（ポーラスマテリアル）当事業における当連結会計年度の研究開発費は245百万円となっております。主な研究成果は次のとおりであります。（１）メディカル関連クラスⅠの商品２件についてＰＭＤＡへの届出を完了し、試作品のモニター調査を開始しましたが、コロナ禍で進捗に影響が出ております。一方、ＰＶＡスポンジを使用した新型コロナウイルス検査キットを関西の大学に新たに設置されたＰＣＲセンターに納入しました。納入後、同センターで運用する中で、他用途展開も念頭に置いた検査キットの改良を進めております。（２）電極材関連小型二次電池用電極材の改良を進めており、耐久性試験中の電極剥がれの対策品と性能改善品を作成、現在評価中となっております。（３）新規テーマ関連昨年度より取り組んでいる大学との共同研究についての進捗は以下のとおりです。・硬脆材料用研磨材の開発：高圧高速研磨機でのサファイア基板及び、ＳｉＣ基板の研磨試験を行い、従来法よりも良い加工レートを得ました。・医療系に向けたＰＶＡスポンジへの機能付与：スポンジの種類、形状に寄らずＰＶＡスポンジがＱＳ抑制に有効である事が確認できました。・アナモックス菌による排水処理システム：コロナ禍の影響で、ベンチプラントの稼働が４月以降に延期となりました。（４）半導体用洗浄関連洗浄性能向上を目的とした新処方品「Ｊ-Ｂｒｕｓｈ」が、ブラシから溶出する微量金属が少ない事が評価され、最先端分野での採用が決定しております。また、Ｂｒｅａｋ－ｉｎ時間の短縮について、これまでは外部での評価に頼っておりましたが、自社で評価出来る様に、洗浄試験装置とＤｅｆｅｃｔ検出装置を導入しました。それらを有効活用し、さらなる改善、改良に取り組んでまいります。（５）ＨＤ用研磨剤関連業界の動向として高強度基板の採用は先送りとなり、現行基板の薄型化が進められています。その様な環境の下、現行基板用の砥石について、基板表面の面粗さ向上や平面度向上、そしてレートの向上と砥石の更なる品質向上に取り組んでまいります。（６）生活資材関連各社へのＯＥＭ専用品の開発を終え、量産に移行しております。超吸水スポンジのグレー色については、好調な販売が続いています。また、“ｓｕｕｕオブジェ”の生産体制の見直しを進め増産検討を続けています。新たに、デザインコンサルティング会社と契約し、ＮＥＷブランド開発プロジェクトを発足しております。当連結会計年度において、特許出願は国内外で７件、実用新案出願はありませんでした。当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社１社の５社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の３事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)その他の事業その他の事業につきましては、「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市他で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で展開しております。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。※非連結子会社は含みません。