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竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1924年１月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。1931年１月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。1941年５月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。1944年９月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。1945年５月商号を竹田印刷合名会社と変更。1946年７月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。1950年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。1972年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。1986年４月大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。1987年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は事業部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。1991年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。1991年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。1992年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。1993年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。1996年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。1997年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。2000年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。2002年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。2003年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2004年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。2005年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。2007年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。2009年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。2010年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。2011年10月半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。2012年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。2013年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連結子会社）。2013年９月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。2014年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる（現・連結子会社）。2018年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2020年１月精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYOPROCESSSERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金１億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDAPRINTING(Thailand)CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2020年４月竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。2021年３月拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社15社（連結子会社11社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。①印刷セグメントa.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。TAKEDAPRINTING(Thailand)CO.,LTD.は、2020年１月にタイに設立され、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。b.半導体関連マスク事業当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。TOKYOPROCESSSERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、2020年１月に設立され、タイにおける精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。②物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。当社グループにおける事業の系統図（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2020年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2021年４月１日から１年間更新されております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は191百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、デジタル技術への対応等に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は163百万円です。（物販）デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、様々なニーズ、用途に対応する付加価値・加工機等の開発等に取り組みました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は28百万円です。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。2020年３月株式会社高千穂を連結子会社化。富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。2020年５月connectome.design株式会社と資本業務提携。2020年10月株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。2020年12月中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。2021年２月株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。2021年４月連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した35社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※中川金属㈱※永井産業㈱※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサテクノ㈱※ユアサプロマテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※㈱高千穂※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※YUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売当社ユアサマクロス㈱※富士クオリティハウス㈱※㈱丸建サービス※丸建商事㈱※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※㈱シーエーシーナレッジ※connectome.design㈱○他１社計43社（注）１株式会社サンエイは2020年４月１日付で当社の非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしました。２当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない非連結の子会社となりました。３当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用会社となりました。４当社は2020年10月１日付で株式会社丸建サービスの株式の一部を取得し、同社及び同社の子会社である丸建商事株式会社は当社の連結子会社となりました。５当社は2020年12月１日付で中川金属株式会社の株式の全部を取得し、同社及び同社の子会社である永井産業株式会社は当社の連結子会社となりました。６当社は2021年２月１日付で持分法適用会社であった株式会社シーエーシーナレッジの株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更を行っております。７ユアサテクノ株式会社は2021年４月１日付で当社の連結子会社であったユアサプロマテック株式会社を吸収合併するとともに、ユアサネオテック株式会社に商号変更を行っております。８國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。（事業の系統図）
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症（変異株）の感染拡大が懸念される中、長引く米中の通商問題など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われますが、新型コロナウイルスワクチン接種の拡大により経済活動の制限が緩和され、時期や水準、国・地域別、産業別の動向は一様ではないものの、各国における新型コロナ禍の終息後を見据えた財政・金融政策などの景気浮揚策による経済の回復が期待されます。国内においては、変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、消費活動や事業活動が制約されることで下振れリスクが残るものの、後半期にかけて遅れているワクチン接種が進み、経済活動が徐々に正常化すると予想されます。また、コロナ禍により見合わせていた自動化や省人化、環境・省エネなどの設備投資需要に回復の動きが強まることが想定されます。また、「循環型社会」や「脱炭素社会」といった環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められております。このような状況の中、中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の達成に向け、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードにした「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行するとともに、事業活動を通じた「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを強化してまいります。①「ユアサビジョン３６０」の概要創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3％を目指します。②中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の概要「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。（ⅰ）成長戦略の推進に向けて◆《海外事業》北米地区、南アジア地区、東アジア地区に対し、当社グループの経営資源を集中投下します。◆《ロボ（ＡＩ）＆ＩｏＴ》最先端のＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術の提案を通じ、取引先ネットワーク全体の成長を目指します。◆《環境・エネルギーソリューション事業》エネルギーの効率的活用やレジリエントなライフラインの確保に向け再生可能エネルギーを活用した「分散型エネルギー社会の実現」を目指します。◆《新流通事業》販売先様との電子商取引（ＧｒｏｗｉｎｇＮａｖｉ）事業を拡大します。◆《レジリエンス＆セキュリティ事業》「防災・減災・ＢＣＰ」をキーワードに、安心・安全な社会インフラの形成を推進します。◆《農業》次世代の「儲かる農業」をご提案します。◆《介護・医療》高齢化社会の現場改善をサポートします。◆《食品》スマート食品工場のトータル提案を推進します。◆《シェアリング》市場ニーズに合わせたシェアリングのプラットフォームを創出します。（ⅱ）コア事業強化に向けて《機能強化》2020年10月株式会社丸建サービス・丸建商事株式会社を子会社化（強み・シナジー効果）・建機の修理・メンテノウハウとレンタル機のラインナップ・メンテ＆レンタル機能装備による建機部門の事業領域拡大2020年12月中川金属株式会社・永井産業株式会社を子会社化（強み・シナジー効果）・大手メーカー及びそのグループ企業への直接販売を軸とした営業基盤・京葉工業地帯及び千葉県・茨城県の製造業者を対象とした機械工具の販売・切削工具販売事業の強化をはじめ、取扱商材の拡大による事業領域の拡大を見込む2021年４月ユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社を統合し、「ユアサネオテック株式会社」を発足（強み・シナジー効果）・当社グループの事業運営の合理化・効率化を図る・両社の営業基盤を相互に活用し、事業拡大を図る《総合力発揮》商社機能を生かし、商品や機能をつなぎ、課題解決型製品の開発に注力しています。幅広い事業領域を活かした総合力で、当社ならではの新しい価値を創造し、社会課題を解決する「つなぐ」複合専門商社グループの実現に注力してまいります。（ⅲ）経営基盤の強化に向けて《ＤＸへの取組み》ＤＸの推進に向け、2021年３月期に、関連会社であった株式会社シーエーシーナレッジ（現ユアサシステムソリューションズ株式会社）を子会社化することにより体制の強化を図りました。当社が持つ歴史や経験を可能な限りデータ化し、現在の仕入先様や販売先様のネットワークからの情報と、一般市場のデータを集約し、ＡＩにより分析することで、新たなサービスや当社独自の課題解決商品開発に結び付け、「モノ売り」から「コト売り」への変革を実現していきます。データやＩＴ技術を活用した他社にはない競争優位性の確立を目指してまいります。《サステナビリティへの取組み》当社グループは企業理念として掲げた「地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の関係を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献する」ことを実行するとともに、持続可能な社会の実現に向け「サステナビリティ宣言」を策定し、サステナビリティの実現に向けて行動してまいります。《コーポレートガバナンスの強化》◆政策保有株式の縮減2021年３月期において当社及び当社グループ会社保有の株式14銘柄を売却いたしました。◆社外取締役の増員第142回定時株主総会で社外取締役の増員が決議され、社外取締役が全取締役に占める割合が３分の１以上となっております。◆取締役会の監督機能強化ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準を変更し、取締役会の監督機能を強化いたしました。（Ⅳ）投資・資本政策《成長に向けた投資枠》成長事業への投資、コア事業の機能強化のための投資や経営基盤の強化（ＤＸ等）のための投資を通じ、収益性の向上を図るとともに１株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。《株主還元方針》株主還元率３３％以上を目標として、自己株式の取得を含め、ＤＯＥ（株主資本配当率）の向上に努めます。●中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページに掲載しておりますので、併せてご参照ください。当社ホームページ≫https://www.yuasa.co.jp/ir/index.html
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立1953年10月相互銀行法施行1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る。日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる。1974年５月外国為替業務の本認可を受ける。1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1981年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1988年９月外国為替オンライン業務開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始1994年４月担保附社債信託業務免許を取得1996年５月浦添ビル(事務センター)竣工1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）2006年７月沖縄海邦銀行と株式会社エフ・エフ・ソルでＡＴＭ監視システムを共同開発2007年11月生体認証機能付ＩＣキャッシュカードを取扱開始2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年12月新本店ビル竣工営業開始2019年５月創業70周年2019年５月新勘定系システム（BeSTACloud）開始2020年４月第16次中期経営計画「継続と深化」をスタート2021年３月かいぎんSDGs宣言、沖縄県SDGsパートナーへ登録
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※店舗数について、行政上の登録店舗数は50店舗（うち出張所２店舗）となっておりますが、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による移転を実施したことに伴い、店舗の拠点数としては41拠点となっております。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(１)経営方針当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。また、私たちの価値（ブランド）を投影した企業像（ブランドビジョン）のイメージ浸透を図るための合言葉（スローガン）として、「BeyondtheBankあなたの明日へ」を掲げております。BeyondtheBankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。(２)経営環境国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど厳しい状況で推移しました。非接触型営業や飛沫防止対策を講じることで経済活動の継続が行われてきましたが、度重なる緊急事態宣言の発令等、感染症への警戒感が強く、景気の先行きが不透明な状況が続きました。県内景気についても、感染症の影響により2020年の入域観光客数が対前年比で過去最大の減少となるなど、観光関連産業は甚大な被害を受け、雇用や個人消費にも影を落としました。今後の経済情勢については、引き続き感染症の影響を受け、回復には時間を要すものと思われます。(３)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、全国的に人口減少と高齢化の進行により、厳しい収益環境が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応では、金融機関にとっては貸出金が増加する一方で利回りは低下し、将来に備えた引当金の積み増しなど、収益面へのマイナス影響が懸念されます。昨年の金融行政方針では、感染症対策に万全の対策を講じるとともに、金融機関は平時から顧客の事業実態を理解している必要があることを改めて示されました。顧客企業との「共通価値の創造」を実現するためには、資金面だけでなく、企業価値向上に資する支援を強化したコンサルティングの重要性が求められています。当行は引き続き、感染症により影響を受けている事業者への適切な資金供給や、支払条件緩和の対応等の万全な資金繰り支援はもとより、これまで培ってきた金融仲介機能のノウハウを活かし、中小企業・小規模事業者を中心としたお客さまに寄り添った支援を継続・深化してまいります。(４)中長期的な経営戦略第16次中期経営計画（2020年4月～2022年3月）では、「継続と深化」をキャッチフレーズに、「安定した経営基盤の確立」「金融サービスの強化」「人と組織の強化」の３点を基本方針に掲げ各種施策に取り組んでおります。①「安定した経営基盤の確立」については、当行の使命である中小・小規模事業者の課題解決に向けたコンサルティング力を発揮することでお客さまの最善の利益を追求するとともに、当行のトップライン収益を支える経営基盤を確立するという「共通価値の創造」の実現を目指します。②「金融サービスの強化」については、デジタル技術の活用により多様なニーズにスピーディーに対応し、「顧客本位の業務運営」を実践することでお客さまの満足度向上を図ります。③「人と組織の強化」については、当行のビジネスモデルを推進する強固な組織体制を確立するため、お客さまの声に一番身近で寄り添うことのできる魅力ある銀行員の育成（質と量）を強化します。そのためには、営業店業務の本部集中化とOJTを融合させた仕組み（サイクル）の定着化を図り、全行的な業務効率化（BPR）を本部・営業店一体となって着実に進めていきます。これらの取組みを通し、コンサルティングとICTを融合し、お客さま本位の良質な金融サービスを提供し続け、地域の発展に寄与してまいります。(５)目標とする経営指標「第16次中期経営計画～継続と深化～（2020年4月～2022年3月）」に掲げる施策の推進により、以下の経営指標について、2021年度の達成を目指しております。目標とする経営指標①貸出金利息98億円以上②コア業務純益8億円以上③中小・小規模事業性貸出金660億円以上④自己資本比率7.9％以上⑤ＯＨＲ91.5％以内※③中小・小規模事業性貸出金は、当行独自の基準を採用しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年９月CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。1949年８月東京都新宿区高田馬場に移転。1958年４月東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。1961年９月埼玉県狭山市に工場用地を取得。1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年５月埼玉県狭山市に狭山工場を建設。1967年５月埼玉県狭山市に狭山工場を増設。1967年６月連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。1968年４月東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。1973年８月連結子会社岩手東亜電波㈱(現岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。1984年９月東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。1995年７月ISO9001を認証取得。2000年10月電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。合併により３社が連結子会社となる。山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立現山形東亜ＤＫＫ㈱）ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立現東亜ＤＫＫサービス㈱）ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立当社に吸収合併）2000年10月ISO14001を認証取得。2002年８月アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を狭山テクニカルセンター内へ移転。2003年10月埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。2005年２月多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。2005年10月バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。2005年11月ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。2006年11月電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。2006年12月山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。2010年10月開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。東亜ＤＫＫサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。2010年12月ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。2013年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年12月韓国にソウル連絡事務所開設。2017年10月医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター内に新築。2019年４月東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。2020年４月アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社４社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。計測機器事業環境・プロセス分析機器、科学分析機器……当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。産業用ガス検知警報器……連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。電極・標準液……当社が製造販売をしておりますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しております。保守・サービス……連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。不動産賃貸事業……東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、「第二期10年先夢プラン」から抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。①国内事業：成熟市場での事業規模と利益の確保②海外事業：アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管③開発・生産・品証：生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応④新事業開拓：「第二期10年先夢プラン」プロジェクトから新事業開拓⑤働き方改革：生産性の向上と企業風土改革⑥持続的成長に向けたESG経営の実施：ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし企業価値を向上（３）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年３月に「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしましたが、コロナ禍に対応して取り組んできた重点施策を着実に推進するため、本計画の最終年度（2022年３月期）の経営数値目標を次のとおり修正し、これを確実に達成すべく取り組んでまいります。2021年度予測①売上高16,700百万円②営業利益2,000百万円③自己資本利益率8.5％以上（４）当社グループを取り巻く経営環境世界では新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、変異株などによる感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的には拡大傾向が継続すると予測しております。また、当社グループの計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、引き続き「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。①コア事業の成長と収益基盤の強化国内市場では、営業支援ツールやデジタルマーケティングなどの新たな営業手法を活用し、市場の環境変化とお客さまニーズの広がりに対応してまいります。併せて、営業部門とサービス部門の連携を更に強化することで、アフタービジネス事業を拡大し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。②アジアでの展開を加速主要市場である中国において現地生産の水質計の安定供給や新分野の開拓に引き続き注力します。また、東南アジアを今後の中核市場と位置付け、競争力ある新製品の投入やデジタルツールの活用等による当社ブランドの浸透に注力することで、海外事業の拡大を図ります。③グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得「もっといいモノづくり」を追求し、生産拠点の最適化や生産の自動化を進めることで、品質とコスト競争力を同時に高めていきます。また、営業・開発・生産の部門間連携を更に強め、お客さまニーズや社会からの要請に応える新製品・サービスを、よりスピード感を持って市場投入します。④持続的成長に向けたESG経営の推進環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。特に、脱炭素化については、2020年４月より本社・事業所において、また2021年４月より生産子会社２社において、使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、事業活動に伴うCO2排出量の削減を実践しており、これをさらに推進すべく取り組んでまいります。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務及び資本提携契約の締結2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下、「本補訂合意」という。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
東亜ディーケーケー株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用している、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。なお、当連結会計年度の研究開発費489百万円は全て計測機器事業であります。（１）環境・プロセス分析機器分野この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極やIoT通信機能搭載のCALMEMO-pH電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を図ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。更に、当社のオンリーワンセンサにIoT通信機能を搭載したデジタル濁度センサ、デジタル残留塩素センサ、デジタルpHセンサを海外での上水・環境水マーケット向けに発売しグローバルな市場に広く役立つことを目指しています。（２）科学分析機器分野この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。ラボ用分析機器では、「P40シリーズポータブル分析計」のモデルチェンジを行い電極プローブにCPUを内蔵しデジタル通信によって計器本体の共通化を図りマイラナの愛称で販売を開始しました。溶存酸素測定については光学式DOセンサを新販売しました。イオンクロマトグラフ装置については、周辺機器として「サプレッサ（イオン除去）装置」を発売しより高感度分析に貢献します。医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評です。エンドトキシン計のラインナップ拡充を図るため、更なる測定時間短縮と簡便操作を実現したポータブル型エンドトキシン計の発売を予定しています。さらに、エンドトキシン測定技術（生物発光法）の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。（３）産業用ガス検知警報器分野この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。重点テーマとして、定電位電解式ガスセンサの開発を推進しました。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社（福岡市）開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社（大阪市）開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社（名古屋市）開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTSAmericaCorporationを設立2013年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelitoSystemsLimitedと資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月NelitoSystemsLimitedの株式を追加取得し子会社化
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社12社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。〔金融社会〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など〔法人ソリューション〕情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用基盤ＢＰＯ〕顧客に対し、以下のサービスを提供します。・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど・システム機器の販売など〔地域・海外等〕地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入・IT分野における教育サービスなど・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりです。