numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本電信電話株式会社2019年７月４日１年間（自動更新）通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携ＫＤＤＩ株式会社（注）12021年５月14日－通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携（注）１．当社は、2021年５月14日付で、ＫＤＤＩ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当連結会計年度においては、2019年４月に携帯キャリアへの割当がなされた５Gの新周波数帯域に対応した共用装置の開発が完了いたしました。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,576千円となりました。なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しております。当社は、2021年２月25日に韓国において100％出資による子会社CommSeedKoreaCo.,Ltd.（12月決算法人）を設立しておりますが、年度に係る決算日が当社の決算日と異なり、現時点では重要性が乏しいため非連結子会社としております。この結果、2021年３月31日現在当社グループは、当社、親会社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社がモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。従量制スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日―
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「FarEastMercantileCorp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「FarEastMercantileGmbH」を設立。1960年11月子会社「FarEastMercantileGmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1976年１月仙台支店を設置。1982年４月広島支店を設置。1984年９月子会社の「FarEastMercantileCorp.」の商号を「KBKInc」と改称。1984年10月子会社の「FarEastMercantileGmbH」の商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1994年９月台北支店を設置。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。2008年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。2020年３月子会社の「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」の商号を「KyokutoBoekiIndiaPrivateLimited」と改称。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内日本システム工業株式会社ABB日本ベーレー株式会社※海外KBKEuropeGmbH産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易(上海)有限公司KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.藤倉化成塗料(天津)有限公司※藤倉化成(佛山)塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社サンコーテクノロジー株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.※（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社2．SHANGHAIS&amp;EPRECISIONCO.,LTD.は、清算手続きを開始しております。海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。(2)目標とする経営指標2019年度からスタートした中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、“ニーズとシーズの橋になる”という方針を掲げて、計画目標達成に邁進してまいりました。しかし、足許では、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済減速の影響を受けて、当社の連結業績が大きな影響を受けたことに加え、カーボンニュートラルに向けた各国の具体的な目標設定や、DXを活用した生産性向上及び環境破壊への対応など、産業界の大きな改革意識が当社を取り巻く事業環境に急激な変化をもたらしております。こうした状況を受けて、当社は同計画を改訂し、当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を策定いたしました。具体的な経営目標については以下を設定しております。計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、・連結経常利益25億円・ROE８％・株主還元2022年3月期より3年間は配当性向100％維持・M&amp;A等投資枠計画期間5年総額50億円以上となります。(3)中長期的な会社の経営戦略前中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の重点施策における個別の取組みは継続する方針ですが、「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、4つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。①再生可能エネルギー②水素・電池③環境衛生④バイオプロダクツ⑤産業向けDX・IoT中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。2022年3月期から2024年3月期の3年間においては配当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための「変革期」（PhaseI）、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」（PhaseII）と定義しております。(4)会社の対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウィルス感染症に対して、ワクチン接種の進展からパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウィルスを含めた感染拡大のみならず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い状況であります。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景況感に底入れの兆しがみられるも、取引先の一部で事業計画の遅れによる受注や納期遅延なども散見されており、2021年３月期の連結業績につきましては、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年３月期を開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなりました。グローバルな事業環境の変化は新型コロナウィルス感染拡大の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらしたことなどを踏まえ、当グループは中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・延長し、より現実に即して、かつ当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を策定いたしました。当グループは2021年3月期において厳しい事業環境下にもかかわらず、火力発電所向け制御装置ビジネスから、同経営資源を重要インフラ向け地震災害防止ビジネスにシフトし、事業環境の最適化を目的とした国内外拠点の効率的な統廃合と拡大を実現するなど、将来を見据えた施策を着実に進めております。高度成長期から半世紀以上、産業インフラ投資の流れに的確に対応し続けてきた当グループが、この間に培ってきた経験・知見・人脈を活用し、サステナブルな社会実現に向けたソリューションの提供を中期経営計画「KBKプラスワン2025」の中で行ってまいります。また当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、2021年に改訂される同コードに沿ってコーポレートガバナンスの一層の強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。資本戦略においても、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。以上を踏まえ、当グループは2022年4月から開始となる東京証券取引所の新たな市場であるプライム市場への上場維持を確実とするとともに、サステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことで企業価値の向上を実現いたします。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1980年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立1996年４月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）1999年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）2000年12月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結2001年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録2001年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2003年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2003年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2004年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転2004年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月シダックスシーアンドブイ㈱（後にシダックスアイ㈱と改称）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得2006年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）2006年６月RestaurantHospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（後にPatinaRestaurantGroup,LLCと改称）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化2006年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け2006年10月シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2007年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）2012年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）2013年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（後にGALAXYSHIDAXCo.,Ltd.と改称）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立2013年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）2014年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡2015年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）2015年９月シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立2016年３月シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2016年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転2018年３月2018年６月RestaurantHospitality,LLCの持分の全部を譲渡シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2020年３月シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡2020年７月シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡2020年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分の全部を譲渡2021年３月GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.の持分の全部を譲渡
シダックス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、第３四半期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。コントラクトフードサービス事業に分類していたGALAXYSHIDAXCo.,Ltd.は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。その他事業に分類していたシダックスビューティーケアマネジメント㈱は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。１フードサービス事業企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜２車両運行サービス事業民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱３社会サービス事業民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱４その他(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱(3）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(4）Web、アプリの開発及び運営を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(5）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(6)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール及びフィットネスジムの運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。（注）2021年４月１日付で、東北電力フロンティア株式会社を設立。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社53社及び関連会社23社の計77社（2021年３月31日現在）で構成されております。当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。［発電・販売事業］・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売・コーポレート・間接機能［送配電事業］・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供［建設業］・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（注）１2020年９月１日付で空調企業㈱を新たに企業グループに加えました。２2020年12月１日付でＴＤＲＩ合同会社を新たに企業グループに加えました。３2021年２月22日付で東発水力エンジニアリング㈱を新たに企業グループに加えました。４会津碍子㈱は当社保有株式の全部を売却したことから、2021年３月31日付で企業グループから除外しました。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は79億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は18億円、建設業は3億円、その他は6億円となっております。［発電・販売事業］[送配電事業]電力の「安全確保・安定供給に資する研究開発」を基盤に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発」「将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発」の重点領域に注力して研究開発に取り組んでおります。(1)新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発IＣＴやＡＩ、ロボットなどの先進技術を活用した電力設備の保守・運用コストの低減、スマート社会の実現に向けた新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上に資する研究開発(2)高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発次世代送配電技術や発電設備の運用性向上による再生可能エネルギー活用、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなＣＯ２削減技術等、分散型エネルギー活用量の拡大やＣＯ２排出抑制に向けた研究開発(3)将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発将来の成長や事業創出など10年先の競争力強化を支える先進技術の獲得を目指した研究開発［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発地中電線の浅層埋設等の普及拡大に伴う、品質向上を目指した管路・電線を守る防護板の開発など(2)収益力拡大に向けた技術開発業務効率化を目的とした、広い屋外工事における自動照度測定や試験成績書を作成する屋外自動照度測定ロボットの開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発など(2)売上拡大に向けた研究開発低風圧アルミ配電線の開発や、広域ＩＰネットワークを活用した監視制御システムの開発及び巡視点検支援システムのリブレースに向けた研究開発など(3)新たなサービス提供に向けた研究開発ＩｏＴを活用した設備監視システムの開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発など
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社代表取締役大野智弘は、2011年１月に、KudanLimited(現当社完全子会社)を英国に設立し、ArtificialPerception(以下、AP（人工知覚）)技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてＫｕｄａｎ株式会社を設立2015年１月Kudanlimited（英国ブリストル市）を完全子会社化2015年６月東京都新宿区新宿に本社を移転2015年７月ARエンジン「KudanARSDK」をリリース2016年12月「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始2017年８月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMAlfa」をリリース2018年３月VisualSLAMライブラリ「KudanSLAMCarnelian」をリリース2018年８月RGB-DSLAMライブラリ「KudanSLAMGalena」をリリース2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年11月ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社・SonyDepthsensingSolutionsSA/NVとRGB-DSLAMソリューションの共同開発のための事業提携契約を締結2019年12月北米での事業開発推進のためKudanUSALLC（米国カリフォルニア）を設立2020年１月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業ArtisenseCorporation（以下、アーティセンス社）の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結2020年３月LidarSLAMアルゴリズム「KudanLidar」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年５月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結2020年６月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始2020年７月アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化2021年１月KudanVision株式会社にてCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業を開始(注1)「AP（人工知覚）」、「VisualSLAM」、「RGB-DSLAM」、「直説法SLAM」の内容は「３事業の内容」をご参照ください。(注2)「KudanSLAMCarnelian」は、「KudanSLAMAlfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ（LoopClosure）が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。(注3)「KudanSLAMGalena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく３次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAMCarnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。(注4)「KudanLidar」は、入力情報に３次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。(注5)「GrandSLAM」は、カメラと３次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
Ｋｕｄａｎ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社独自のAP(人工知覚)技術の研究と開発を行っております。当社グループの研究開発体制としては、英国子会社KudanLimitedを主要な研究開発拠点としており、研究開発エンジニアが多く在籍しております。最先端技術を活用し、スピード感を持って研究開発を進めるべく、博士研究員やPhDを中心に、優秀な人材を国籍を問わず採用しています。AP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT（InternetofThings）との技術融合に向けたMachinePerception（機械知覚）、DeepPerception（深層知覚）及びNeuralPerceptionNetwork（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLidarSLAMの提供を開始するなど、技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。当連結会計年度における研究開発費は、98,185千円であります。2020年７月のアーティセンス社のグループ会社化により、世界有数の人工知能・コンピュータビジョンの研究グループを持つミュンヘン工科大学における同分野のリーダーであり、自動運転技術の第一人者として世界最高峰の研究実績（論文引用数32,000以上、h指数89）を有するDanielCremers教授及び約20名のエンジニアチームと共同研究開発を開始いたしました。これにより、両社の相互補完的な技術統合により、業界に先駆けた３つの重要なブレークスルーを実現可能にするよう研究開発活動を推進いたします。一つ目には、当社が持つ間接法SLAMと、アーティセンス社が次世代技術として独自に持つ直接法SLAMの統合により、さらに高度で高性能・高精度な空間と位置の認識を可能にします。これは、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、より人間の能力に近づいて、直感的な認識ができるようになることに相当します。二つ目には、これに加えて、当社のLidar技術が更に統合されることにより、カメラ画像では認識できないような空間情報も扱えるようになり、より高精度な空間認識を可能とするとともに、困難な天候や照明環境においても安定的に機能します。これは、機械の「眼」である人工知覚が、人間の眼を超越した認識ができるようになることに相当します。なお、Lidarは３次元を直接認識できる高度なセンサーであり、近年の価格低下のトレンドはその普及を大きく後押ししているため、今後は主流の技術になることが見込まれています。三つ目には、両社の人工知覚技術の統合に加えて、アーティセンス社のDeepFeatureと呼ばれる深層学習に基づく技術であるGN-netが統合されることにより、実用環境での複雑な外乱や環境変化にかかわらず、安定的な認識を可能にするものであり、人工知覚技術の飛躍的な普及にとって必須となるものです。これによって、機械の「眼」であるAP（人工知覚）が、機械の「脳」であるAI（人工知能）と組み合わさる、いわば究極の技術融合が可能となります。これらの３つのブレークスルーは、業界において大きな技術的な先行を狙うものであり、これらの実用化を持って当社は、理論的に考えられる最も高性能なアルゴリズムとなる独自のGrandSLAMの開発と実用化を目指します。また、2020年６月にBofA証券株式会社と締結した新株予約権の第三者割当による資金調達により、SLAMエンジニアを中心とするエンジニアの維持・拡充、当社グループのAP（人工知覚）アルゴリズムを組み込んだプロダクト・ソリューションの早期実用化を目的とした関連プロダクト・ソリューション企業への事業投資、KudanDeepTechLab（Kudan深層技術研究所）の設立によるAP（人工知覚）の拡張及び他分野のDeepTech（深層技術）との技術連携・融合を目的とした研究活動と情報発信、AP（人工知覚）に限らないDeepTech（深層技術）へのM&amp;A投資によるコア技術領域の拡張等により、中長期における飛躍的な成長を目指してまいります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。1969年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。1969年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。1971年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。1972年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1973年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。1980年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。1987年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社1947年11月設立)と合併。1988年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。1990年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。1990年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。1993年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。1994年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。1994年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。1995年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。1995年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。2001年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。2003年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。2007年６月教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会社）。2007年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会社）。2009年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。2012年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。2014年６月個人情報漏えい事故発生。2015年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立（現連結子会社）。2019年１月教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会社）。2019年１月公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現連結子会社）。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社37社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでいます。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「WorldwideKids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を、また、Classi㈱及び㈱EDUCOMにおいて、クラウド型学習支援・校務支援サービス等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。なお、㈱スタディーハッカーが2020年４月13日付で当社の連結子会社となりました。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア［グローバルこどもちゃれんじ事業］日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT.BenesseIndonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.BenesseIndonesia［介護・保育事業］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて高齢者向け配食サービス事業を、また、㈱ベネッセシニアサポートにおいて「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［ベルリッツ事業］BerlitzCorporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、ELS事業（留学支援事業）等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation［その他］主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。(2)経営環境及び対処すべき課題現在、日本は変革期を迎えています。人口動態や国民の年齢構成が大きく変化し、少子高齢化が加速しています。教育事業を行うベネッセにとって、「少子化」は、持続的な成長を考えるうえでの重要課題です。そして、グローバル化や高度なデジタル化が進行する社会は、「答えのない」未来であり、思考力、判断力、表現力を備えた子どもたちを育てることが極めて重要であり、子どもたちが未来を生きるために必要な力を育む教育サービスを提供することが、当社にとって大きなテーマであることは引き続き変わりません。また、高齢者人口が急速に増加する中で、医療、福祉、健康等への対応が社会の喫緊の課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、特にBerlitzCorporationや塾事業、学校向け事業、介護・保育事業などで大きな事業影響が生じ、塾事業や学校向け事業においては順調な回復を見せているものの、回復に時間を要する事業もあり、グループ全体としての業績回復や事業環境の変化への対応が急務です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度からスタートした５ヵ年の中期経営計画「変革と成長Benesse2022」において、2020年度には、売上高5,000億円、営業利益350億円、営業利益率７％、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の数値目標の達成を目指していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行、大学入試改革における民間英語試験、記述式問題導入の見送り等、当社グループの事業環境は大きく変化しました。また、進研ゼミでの会員数成長から利益成長への方針変更等、成長戦略も変化しました。特に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、BerlitzCorporationの各事業や塾事業などにおいて、事業活動を停止せざるを得ない状況が生じたこと、学校向け事業において、休校とその後の学校運営の状況の変化により事業活動への影響が生じたこと、介護事業において、感染予防の徹底のため、営業活動を抑え新規入居を緊急性の高い方中心としたこと等から、2020年度の業績は、売上高4,275億円、営業利益130億円、営業利益率3.1％、ROE1.8%にとどまり、上記数値目標の達成には至りませんでした。上記当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ、最終年度である2022年度における目標達成は困難と見込まれること、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業績を速やかに回復し、事業環境変化を踏まえたコア事業の進化を図ることが急務であることから、中期経営計画の見直しを行い、2020年11月に2021年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を発表しています。新中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」においては、2030年の社会環境を念頭に、少子化、高齢化、労働力不足といった深刻化する日本の社会構造問題に対して、日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして当社グループの果たすべき社会的責任は一層大きなものとなるという認識に立っています。その認識のもと、当社グループは、教育分野においては、一人ひとりが成長し人生を豊かにする学びを提供することで、介護分野においては、高齢者の「自分らしく生きる」を支えることで、すべての人が向上意欲を持ち、自分らしく挑戦し続けられる人生を支援し、社会課題の解決に貢献していきます。なお、前中期経営計画においては、M&amp;Aを活用した教育・介護以外の事業領域における「第３の柱」の創出を目指し検討を進めてきましたが、新たな中期経営計画においては、視点を変えて、当社グループの強みが生かせる領域での新たな事業展開に積極的に挑戦し、世界の教育課題や介護課題に取り組んでいきたいと考えています。これらの目標を達成するため、具体的には、以下のテーマに取り組んでいきます。１．国内教育事業進研ゼミ・デジタルによる個人別学習の実現と映像・オンライン・教室での人による指導の最適化・拡大する学びニーズへの対応（タブレットを活用した習い事等）学習塾・オンラインを利用した学習塾の全国展開学校向け教育・模擬試験事業の再強化・政府主導による「GIGAスクール構想」に対応する学校支援の次世代化２．グローバルこどもちゃれんじ事業・家庭・親子を支援する「しまじろうワールド」の拡大・デジタルによる顧客接点拡大と商品・サービスの強化３．介護・保育事業・新エリアへの進出・人材紹介事業等の周辺事業での非連続な成長４．ベルリッツ事業・ベルリッツ2.0及びデジタルマーケティングの強化とさらなる構造転換５．新領域への挑戦・国内で培った当社グループの強みを生かした海外展開・大学・社会人領域での一生涯の学びと多様な働き方支援６．経営基盤の強化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の強力推進・働き方改革・生産性向上の取り組み・人材成長機会の創出と成長支援また、当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2020年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2021年３月末時点で6,158千株、213億６千２百万円を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の中長期的な成長に向けて、M&amp;Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきます。なお、M&amp;Aは当社グループの強みが生かせる分野で投資対象を厳選したうえで、積極的に実施します。(4)目標とする経営指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2022年度までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存のコア事業の速やかな回復により2019年度を超える売上高、営業利益を目指します。そして2025年度に向けて、コア事業の進化による売上高の年平均成長率３％以上の持続的成長と、教育・介護でのベネッセの強みを生かした新領域への挑戦によるさらなる成長を図り、最終年度である2025年度において、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年６月28日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の34.8%を追加取得し、Classi㈱が㈱EDUCOMを完全子会社化することを決議し、2021年２月26日付でClassi㈱は、㈱EDUCOMの株主と株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は1,609百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育事業］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、1,329百万円となっております。［グローバルこどもちゃれんじ事業］「こどもちゃれんじ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、181百万円となっております。［介護・保育事業］各種の事業調査等を行い、3百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、21百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、74百万円となっております。