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株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。日本は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いており、感染拡大防止策を講じつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。アジア地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、中国では景気は緩やかに回復しており、先行きについては、緩やかな回復が続くと見込んでおります。また、その他アジア地域については、景気は持ち直しており、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。北米地域については、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しており、先行きについては、持ち直しの動きが続くと見込んでおります。ヨーロッパ地域については、ユーロ圏では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され景気は弱い動きとなっており、当面、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込んでおります。(2)前中期経営計画の総括2017年11月に公表した前中期経営計画「WithYoutoward2020」の総括は次の通りです。①定量目標の達成状況北米地域における事業伸長は順調に進んだものの、日本やアジア地域のオフセットインキが低調に推移したことや、特殊ＵＶインキの開発遅延への対応の遅れなどに加え、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により需要先である商業印刷市場が大幅に縮小した結果、連結売上高は目標値550億円（2019年５月発表の修正値）に対し422億５百万円に止まり、達成できませんでした。②前中期経営計画の成果(a)グローバル展開の加速前中期経営計画期間における２つの重点展開地域（北米、欧州）のうち、特に北米地域においては、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.の設立やVanSonHollandInkCorporationofAmericaの販売網の活用によって一般ＵＶインキ及び高感度ＵＶインキの拡販が進みました。(b)付加価値訴求の強力推進前中期経営計画期間における２つの付加価値訴求製品（高感度ＵＶインキ、パウダーレス枚葉インキ）のうち、高感度ＵＶインキについては北米及び欧州地域において製品性能が高く評価され、拡販が進みました。両地域はＵＶインキの市場規模も大きく、当社グループの付加価値訴求製品の成長余地も大きいと見ており、地域毎の要求特性により合致した製品を投入することで、更なる拡販を進めて参ります。(c)コスト削減・効率化の追求生産・技術部門が一体となって生産コストのトータルコストダウンに取り組んだ結果、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であったグラビアインキ等のパッケージ印刷市場向けの製品群、特殊ＵＶインキ等の液晶ディスプレイ関連及び光ファイバ関連の製品群並びに硬化剤等の機能性樹脂製品の生産能率は目標値を達成しました。一方、オフセットインキ及びＵＶインキ等の商業印刷市場向けの製品群の生産能率は、製造・販売量の減少の影響により目標値の達成に至りませんでした。業務コストの削減については、Web-EDIの採用数の増加やRPAの導入促進、製品ストックポイントの統廃合などにより、目標値を達成いたしました。原材料コストの削減については、原材料価格の上昇及び新たな環境規制に対応するための設計コストの上昇等により、目標値の達成に至りませんでした。研究開発及び生産体制の強化については、グループ内研究機能の相互共有が具体的に進捗し、海外グループ会社と本社研究開発部門との共同した取組みにより、性能とコストのバランスをこれまでにない高水準で実現した戦略製品の市場投入が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、展開地域の拡大に遅れが生じています。(3)2022年３月期における取り組み①経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針の制定当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは創業以来のモットーである「TechnologyandKindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。この社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、自分たち役職員は何をやるべきかを明確にし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「TechnologyandKindness」をグループ一丸となって推し進めて参ります。コーポレート・スローガンTechnologyandKindness経営理念「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する2030年ビジョン個人と組織が共に成長し、社会から信頼されるグローバル企業となる経営の基本方針１．お客様起点で考え行動し、価値を創造する２．自ら成長に努力する社員を支援し、成果を公正に評価する３．事業活動を通じて社会課題を解決する②新中期経営計画当社は、2021年３月期をもって中期経営計画「WithYoutoward2020」が終了することを踏まえ、2024年３月期を最終年度とする新中期経営計画の公表に向けて準備を進めてきました。基本的な経営戦略を変更せず、(a)グローバル展開の加速、(b)付加価値訴求の強力推進、(c)コスト削減・効率化の追求を推し進めていく方針ではあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続しており、コロナ禍が収束する時期や目途が立っていないことから、現時点で中長期的な見通しを公表することは適切ではないと判断し、新たな中期経営計画の公表を見送ることとしました。当面は主力製品であるＵＶインキを中心に、業績の早期回復に注力し、今後、収束時期などを見定めつつ、新たな中期経営計画の策定、公表に向けた検討を継続して参ります。③新型コロナウイルス感染症への対応と課題当社は、社会への当社製品の安定的な供給のため、基本的な感染予防策の徹底はもとより、可能職種のテレワーク体制への移行、時差勤務等、各種感染リスクの低減・感染規模縮小のための施策や、従業員の家庭生活における負荷低減のための施策、また罹患者発生時の対応手順やバックアップ体制の準備等、種々の施策を行っております。また、これらに止まらず、当社は新型コロナウイルス感染症の流行下における成長に向け、事業活動モデルの見直し、原材料在庫・製品在庫の最適化、物流やサプライチェーンの再設計など、必要なケイパビリティの構築に取り組んで参ります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。（当連結会計年度における体制指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、英公一、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等委員：木田卓寿、野口郷司、英公一）さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議(執行会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。④株式会社の支配に関する基本方針について現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議に関する事項（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,255百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外５名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化及び環境対応強化・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開・各種の高機能性樹脂・デジタル印刷に対応した包装資材の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
株式会社レスターホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2009年５月株式会社ユーエスシー（以下「ユーエスシー」）と共信テクノソニック株式会社（以下「共信テクノソニック」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に合意し、統合契約を締結。2009年10月ユーエスシーと共信テクノソニックが株式移転の方法により共同持株会社「株式会社ＵＫＣホールディングス」を設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年10月株式取得により、CUTECHCORPORATION及びその子会社である、東莞新優電子有限公司を子会社化。2011年10月存続会社を共信テクノソニックとする吸収合併により、ユーエスシーと共信テクノソニックが合併し、商号を「株式会社ＵＫＣエレクトロニクス」へ変更。2015年４月吸収分割により、株式会社ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業に関する権利義務を承継。株式会社ＵＫＣエレクトロニクスは、商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」へ変更。2018年５月株式取得により株式会社ＬＳＩテクノを子会社化し、商号を「株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング」へ変更。2018年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年４月株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、商号を「株式会社レスターホールディングス」へ変更。本店所在地を現在地に移転。2020年４月革新的グループ経営体制へ移行。2021年６月株式取得により株式会社パルテックを子会社化
株式会社レスターホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは2019年４月１日付で株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、2021年３月31日現在で、株式会社レスターホールディングスとしての主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であり、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス・株式会社レスターエレクトロニクス・株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング・その他国内海外グループ会社・CUTECHグループＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービスその他その他調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案・株式会社レスターサプライチェーンソリューション・RestarSupplyChainSolution(HongKong)CompanyLimited・RestarSupplyChainSolution(Taiwan)CompanyLimited電子機器事業電子機器放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング・株式会社レスターコミュニケーションズ・株式会社レスターソリューションサポート・株式会社レスターキャステックシステム機器デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売セグメントの名称事業内容主要な会社環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス・株式会社バイテックエネスタ・VITECENESTATAIWANCO.,LTD.・VITECENERGYTAIWANCO.,LTD.新電力企業、公共機関、一般家庭等への再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ・株式会社おおたローカルエナジー植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング・株式会社バイテックベジタブルファクトリー（植物工場）・大館工場・七尾工場・薩摩川内工場・中能登工場・鹿角工場（注）株式会社レスターエレクトロニクスは、株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングが営む一切の事業を、2021年４月１日に吸収合併の方式で承継致しました。以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推進しております。また、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営の執行により、スピードを重視した各種の施策・施行を進めております。企業活動に対しては持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、多様な事業領域を包含している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめとして、社会課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。(2)企業価値の向上当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と自己資本当期純利益率や総資産経常利益率などの資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。(3)対処すべき課題各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めてゆく考えであります。事業部門事業主要課題半導体及び電子部品事業デバイス成長戦略の実現と変化の加速(ビジネスモデルの変革、新規成長領域・高付加価値事業の拡大、パートナーとの戦略的共創の推進)ＥＭＳ実装ビジネスの深化、ビジネス領域の拡大、成長事業への参入調達事業調達ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）ビジネスの拡大、新規ビジネスによる収益性の向上、システム・ロジスティクス等インフラの構築電子機器事業電子機器映像・音響ビジネスの拡大、新規事業の創出、自治体ビジネスの伸展、総合エンジニアリング力の強化システム機器高付加価値製品の創出、決済端末・出入管理システムの拡大、マイナンバーカードに対応した次世代認証端末の展開拡充環境エネルギー事業エネルギー脱ＦＩＴ戦略、海外展開、再生可能エネルギーを通じた新たなビジネス・スキームの確立新電力自治体向けサービスの拡大、再生可能エネルギーを中心としたリテールの強化植物工場生産技術の進化、品質の向上、高付加価値製品の開発、フランチャイズ事業の構築
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４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングスNXPSEMICONDUCTORSNETHERLANDSB.V.オランダNXP製半導体2016年７月４日契約品目に係る販売店契約2016年７月４日から2017年７月３日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターエレクトロニクス(連結子会社)ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社日本ソニー製半導体及びその関連製品2019年10月１日契約品目に係る販売店契約2019年10月１日から2020年９月30日まで以後１年毎の自動更新デクセリアルズ株式会社日本デクセリアルズ製品2002年４月１日契約品目に係る販売店契約2002年４月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社村田製作所（注)１日本村田製作所製バッテリー2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新ソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）日本ソニー製電子部品及びその関連製品2000年10月１日契約品目に係る販売店契約2000年10月１日から2001年９月30日まで以後１年毎の自動更新インテル株式会社日本インテル製半導体2019年６月30日契約品目に係る販売店契約2019年６月30日から2019年12月31日まで以後１年毎の自動更新SKhynixJapan株式会社日本ハイニックス製半導体2003年10月１日契約品目に係る販売店契約2003年10月１日から2004年９月30日まで以後１年毎の自動更新エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社日本STマイクロ製半導体2013年１月１日契約品目に係る販売店契約2013年１月１日から2013年12月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターデバイス(連結子会社)日本ナンヤ・テクノロジー株式会社日本NANYA製半導体2016年４月１日契約品目に係る販売店契約2016年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）１．株式会社村田製作所との契約は、2017年９月１日付のソニー株式会社（現商号：ソニーグループ株式会社）から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。・電子機器事業契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターコミュニケーションズ(連結子会社)(注)１ソニービジネスソリューション株式会社（注)２日本ソニー製情報機器2020年３月31日契約品目に係る販売店契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎の自動更新株式会社レスターキャステック(連結子会社)ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社（注)３日本ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品2006年３月１日契約品目に係る販売店契約2006年２月17日から2006年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）１．2020年４月１日付にて、共信コミュニケーションズ株式会社から株式会社レスターコミュニケーションズへ商号変更しております。２．ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年４月１日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。３．ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社は、2021年４月１日付でソニー株式会社（旧商号：ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社）に吸収合併されております。(2)製造等の提携契約・半導体及び電子部品事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間CUTECHCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayCo.,Ltd.韓国2020年10月14日製品供給契約2020年10月14日から2021年10月13日までDONGGUANCUTECHELECTRONICSCORPORATION(連結子会社)SamsungDisplayDongguanCo.,Ltd.中国2014年５月13日製品供給契約2014年５月13日から2017年５月12日まで以後１年毎の自動更新(3)事業等の提携契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングスＰＣＩホールディングス株式会社日本2018年６月27日資本業務提携契約2018年６月27日から2019年６月26日まで以後１年毎の自動更新・半導体及び電子部品事業当社は、株式会社パルテックとの間で2021年４月９日付で「資本業務提携契約」を締結しております。・調達事業契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス及び株式会社レスターサプライチェーンソリューション(連結子会社)（注）パナソニック株式会社日本2016年４月28日部材等の調達及び供給に関する業務提携契約2016年７月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新（注）2020年７月１日付にて、ＰＴＴ株式会社から株式会社レスターサプライチェーンソリューションへ商号変更しております。・電子機器事業当社は、株式会社あいホールディングスが保有する株式会社レスターキャステックの全株式を2021年４月30日付で譲受けております。(4)固定価格買取制度に基づく契約・環境エネルギー事業契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社バイテックエネスタ(連結子会社)電気事業者各社他太陽光発電所（全国56カ所）・風力発電所（全国38カ所）（いずれも2021年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約（特定契約）固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）VITECENESTATAIWANCO.,LTD.(連結子会社)TaiwanPowerCompany(台湾電力公司)太陽光発電所（台湾内16カ所：2021年３月末時点）で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）(5)コミットメントライン契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約の内容契約期間株式会社レスターホールディングス（注）株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行2020年３月31日シンジケーション方式によるコミットメントライン契約(融資枠600億円)2020年４月３日から2022年３月31日まで（注）コミットメントライン契約は、更新オプションに基づき１年間の契約期間の延長がなされております。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2013年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立2014年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める2017年３月根上事業所閉鎖2017年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併2019年４月ORTHOREBIRTH株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化2020年10月マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社DexerialsPrecisionComponents株式会社を設立2020年11月マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社ＯＳＤＣを設立、持分法適用関連会社化2021年４月Dexerials(Shenzhen)Corporation閉鎖〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1973年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1985年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1987年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始1989年５月高密度薄板多層基板を製造開始1989年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立1990年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立1992年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始1992年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立1994年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始1995年５月ビルドアップ基板を製造開始1998年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化2001年10月タッチパネルを製造開始2002年１月反射防止フィルムを製造開始2002年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併2004年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2010年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始2012年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることによって、社会課題を解決する技術基盤の強化とビジネス拡大に貢献することを研究開発の基本方針とし、コーポレートR&amp;D部門と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っています。また、人材投資とオープンイノベーションを積極的に取り組み、素材やデバイスとしての「製品」だけでなく、新たな「技術ソリューション」の創出を行っています。当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、IoT分野でも高付加価値製品の投入により、事業拡大を図っています。自動車領域では、車載ディスプレイ向けに、反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料の展開を行っており、また、IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、VR/ARなどの拡張現実を実現する新しいディスプレイ・情報端末などへ向けた、素材・デバイス等を創り出し、「コミュニケーション」を支える技術領域での「技術ソリューション」の展開を図っていきます。当連結会計年度の研究開発費は3,611百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で1,394百万円、電子材料部品事業で2,217百万円となっています。また、当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・変圧器などの電気設備の油漏れの応急補修に有効"インフラエイド™"UV硬化型シール材「UVS-1000C」を製品化・防汚層を真空蒸着法で形成し、最表面の耐久性を40倍以上に向上させた反射防止フィルム「ARフィルムHDシリーズ」を開発・インクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂"JettableSVR"を開発・大径導電粒子を整列させた粒子整列型異方性導電膜（ACF）を開発、製品化
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱オプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeHoldings.Pte.Ltd.)を設立。2004年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。2005年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。2007年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2014年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG(現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG)とその販売子会社を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestments,Inc.(現在はTopconPositioningSystems,Inc.に統合済み)とその子会社を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.(現、TopconAgricultureCanada,Inc.)とその子会社を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2016年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDEClinicalSystems,Oy.(現、TopconHealthcareSolutionsEMEAOy)を買収。2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。2020年２月日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社67社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.ClearEdge3D,Inc.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopconPositioningAsia(Malaysia)Sdn.Bhd.TopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconSolutions,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、眼科用レーザ光凝固装置、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconHealthcareSolutions,Inc.TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.㈱トプコンメディカルジャパンTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.Topcon(Beijing)MedicalTechnologyCo.,Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年度を初年度とする第三次中期経営計画を策定し、当年度も中期経営計画に沿った取り組みを進めて参りました。［中計基本方針］第三次中期経営計画は、「成長戦略の推進加速」を掲げて、下記の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。［中計基本戦略］１．成長市場での事業展開の加速を図る。２．基盤事業での収益力の強化を図る。３．潜在的な新市場の創出を図る。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題2019年度第４四半期から始まった新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、2020年度は、世界各地で当社事業活動への制約を被りました。2020年度第２四半期以降は、当社事業のエッセンシャルビジネスとしての底堅い需要と経済復興を背景に急速に回復してきましたが、世界的にコロナ禍は未だ収束を見ずに行動制限が続いており、依然として先行きの予断を許さない経営環境が続いていると言えます。当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であり、今般のコロナ禍においてもそのエッセンシャルビジネスとしての強みがあらためて確認されたことから、現在進めております第三次中期経営計画は、時間軸への影響は不可避も、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」と定義した中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変であります。今般、コロナ禍による中期経営計画の進捗の遅延を鑑み、第三次中期経営計画の期間を１年間延長して2022年度までとして、今回のコロナ禍においてもその強みが再確認された経営ビジョンに従った取り組みを鋭意継続して参ります。具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべく、当社のフルオートスクリーニング機を活用したスクリーニングビジネスの拡大に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食(Agriculture)」では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」の推進に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」の推進に努め、建設現場における生産性向上と人手不足解消を目指します。さらに、今般のコロナ影響により、「医(Healthcare)」の領域では、ソーシャルディスタンス対応のためのリモート検眼など当社ソリューションが完全に合致している新しいニーズも顕在化し、「食(Agriculture)」と「住(Infrastructure)」の領域でも、エッセンシャルビジネスとしての強みに加え、経済復興需要の追い風も吹き始めており、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでおります。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第128期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的な研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)技術やOCT(OpticalCoherenceTomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力するとともに、近年注目されているAI技術による新たな機能の開発やIoTの将来的な普及を見据えた、クラウドコンピューティング技術などのITソリューションによる事業領域拡大に向けた研究開発投資を行い、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,916百万円(前年度比△6.7％の減少)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,170百万円であります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、1,884百万円であります。・当社従来機に比べ、より素早く高精度な3D点群データ計測を可能とした3Dレーザースキャナー『GLS-2200シリーズ』を発売しました。日本国内では、i-Construction(※)の普及に伴い建設現場の現状把握や設計、検査における3D点群データの活用が進んでおり、対象工種も、従来の土工事に加え、舗装（修繕）工や付帯構造物設置工などへ拡大しています。また、国土交通省より2023年までにBIM/CIM（BuildingInformationModeling/ConstructionInformationModeling）の原則適用という方針が示され、今後、更に3Dレーザースキャナーの活躍の場の拡大が期待されます。・プリズムモードで1.5mm+2ppmと高精度なハイエンドクラスの高性能な光波距離計とともに、Windowsシステムを搭載する『OS-200シリーズ』を発売しました。本シリーズはWindowsEmbeddedCompact7の搭載により、アプリケーションソフトウエアを用途に応じて選択可能となっています。またノンプリズムモードの測距範囲を1,000mとし、基本性能の更なる強化を行っています。・ICT活用工事の作業を劇的な効率化を実現するデータコレクタ用アプリケーション『監督さん3D』を発売しました。大幅に強化されたグラフィック機能により、3次元設計データを基に作成した3Dマップを背景として表示することで、作業者の位置や求めたいポイントを現場の全体像からリアルタイムでの直感的な把握を可能とします。更には、i-Constructionで活用されるヒートマップによる出来形計測、マシンコントロール（MC）/マシンガイダンス（MG）システムとの連携などの測量から施工に関する機能を数多く搭載し、現場作業効率の大幅な向上に貢献します。※「i-Construction」は、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、7,432百万円であります。・MC分野では、自動制御機能を搭載した多様なマシンコントロールショベルシステムへの開発を継続しています。自動制御機能により操作者の負担を軽減しつつ、生産性の向上を実現しております。3Dマシンガイダンスショベルシステム『杭ナビショベル』をリリースしました。測量用の位置情報センサーとして普及しているLN-150（杭ナビ）とAndroid端末を油圧ショベル向けのマシンガイダンスシステムにて利用可能とすることで、汎用性の高いシステムを実現致しました。・AG分野では、農機の操縦をコントロールし予め設定された走行路線を自動操縦させる小型一体型の農業用GNSSレシーバーのAGS-2を発売致しました。AGS-2は自動操舵、計画、作業機を操縦可能な最新のHorizonソフトを搭載しており、耕作、種まき、スプレー、収穫作業の効率化を実現します。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けて参ります。・GNSS分野では、測量土木のトータルソリューションソフトウェア『MAGNET』シリーズをバージョンアップしサービスの拡充、3Dモデルサポート、レポーティング・マッピング機能強化、ソフトウェア間の連動を実現しました。今後も様々な衛星を活用できるGNSSのコア技術の研究開発を続け、現場での作業効率を向上させて参ります。(3)アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、3,347百万円であります。・両眼視下でのオートレフ・ケラト測定と自覚的屈折検査が１台で実現できる、レフラクションシステムChronosをリリースしました。オートレフ、フォロプターと視力表を一体化することで、検査間の移動の手間と機器設置スペースを省き、これまでの視力測定に必要なエリアに比べ小さなスペースで二つの検査を実施することが可能です。また、タブレット操作にも対応しており、ソーシャルディスタンスを確保しながらの視力測定が実現できます。・スタンドタイプである前機種のMC-4/MC-4Sからデザインを一新し、既存のテーブルをそのまま使用できるスリムな液晶視力表MC-5/MC-5Sをリリースしました。本体奥行きサイズが約21cmのスリムな設計で、最小設置距離40cmでの視力測定が可能となり、眼科や眼鏡店の視力測定エリアの省スペース化に貢献します。また、円偏光技術を用いることで、顔を傾けても偏光状態が維持できるので、プリズム度数測定時も安定した測定を行うことが可能です。