株式会社インタースペース
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が断続的に発出され、外出の自粛などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。インターネット広告市場は、巣ごもり需要によって、SNSやEC、動画配信サービスへの接触機会が増加し、2020年は前年比5.9％増の２兆2,290億円となりました（株式会社電通調べ）。しかしながら、成果報酬型広告は、新型コロナ拡大による出稿控えの影響を受け、前年比6.1%減の985億円となりました（サイバー・コミュニケーションズ/D2C/電通/電通デジタル共同調査・発表）。こうした事業環境のもと、当社グループは、働き方の新しいスタイルとして、在宅勤務や時差出勤、業務のオンライン化を全社的に推進し、政府が求める出勤者数の削減を達成しながら、感染症対策と生産性向上の両立に取り組んでまいりました。アフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、個人の投資需要や巣ごもり需要を取り込み、金融案件が伸長し、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型コンテンツの販売注力により事業基盤を強化し、海外事業においては、登録メディアパートナー数を大幅に増加させました。また、ママ向け情報サイト「ママスタ」においては、月間のコンテンツ閲覧数が前年比３倍となる６億ページビューを突破いたしました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は23,142百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は483百万円（同7.0％増）、経常利益は624百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（同65.3％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜インターネット広告事業＞当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、金融市場の活発化により証券や暗号資産案件が大きく伸長したほか、マッチングアプリやオンライン教育サービスなどの案件が好調に推移いたしました。また、新たにInstagramやYouTubeなどのSNSアカウントによるパートナー登録を開始し、広告ネットワークのさらなる拡大を図りました。一方、一昨年度から発生していた大型案件の受注縮小や、薬機法、景表法等による規制強化の影響を受けた健康食品等の案件の減少により、収益は伸び悩みました。「ストアフロントアフィリエイト」では、スマートフォン向けセキュリティ商品を扱う「MWノートンストア」などの継続課金型コンテンツの販売チャネル拡大に取り組み、収益を順調に積み上げたほか、収益性の高い新規商材の開発に注力いたしました。海外事業では、マレーシア、インドネシアにおいてECや金融案件の売上が増加したほか、メディアパートナー向け教育プログラム「ATA（アクセストレードアカデミー）」の開催など、現地メディアパートナーの開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数が108万サイトにまで伸長いたしました。以上の結果、当事業の売上高は21,446百万円（前連結会計年度比9.5％減）となり、営業利益は331百万円（同52.6％減）となりました。＜メディア運営事業＞当連結会計年度のメディア運営事業では、「ママスタ」において、子育てや教育などママのニーズに寄り添ったコンテンツの拡充や、大手ポータルサイトからの流入増加により、2021年７月には月間コンテンツ閲覧数が６億ページビューを突破し、当社グループの収益に貢献いたしました。以上の結果、当事業の売上高は2,311百万円（前連結会計年度比47.9％増）となり、営業利益は152百万円（前連結会計年度は営業損失247百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,108百万円増加したこと、売掛金が107百万円増加したことによるものであります。売掛金の増加は前第４四半期連結会計期間に比べて当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,554百万円となり、前連結会計年度末と比べ50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が57百万円減少したこと、投資その他の資産が107百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は10,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円増加いたしました。これは主に買掛金が509百万円増加したこと、未払法人税等が190百万円増加したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末と比べ４百万円増加いたしました。この結果、負債合計は4,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益427百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が292百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、53.0％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、1,108百万円増加し、5,457百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収入は1,366百万円（前連結会計年度は604百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益633百万円、減価償却費204百万円、仕入債務の増加額506百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権の増加額102百万円、法人税等の支払額109百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は129百万円（同506百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、差入保証金の回収による収入33百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得24百万円、無形固定資産の取得145百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金支出は135百万円（同120百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額135百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動はおこなっておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）前年同期比（％）インターネット広告（千円）21,427,629△9.5メディア運営（千円）1,714,845＋43.9合計（千円）23,142,475△7.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年10月１日至2020年９月30日）当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社MacbeePlanet926,9523.72,592,48611.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高は、修正後の連結業績予想23,200百万円を下回る23,142百万円となりました。売上高の詳細については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。利益につきましては、営業利益が連結業績予想450百万円に対し483百万円、経常利益が同520百万円に対し624百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同340百万円に対し427百万円と、いずれも修正後の連結業績予想を上回りました。インターネット広告事業において主力の「アクセストレード」の売上が下振れたものの、持分法適用関連会社であるベトナム現地法人の業績や、メディア運営事業が好調に推移したほか、投資事業組合の運用益を計上したため、上記の結果となりました。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,457百万円であり、借入金の残高はありませんでした。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第23期において、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。