カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、一時的な回復基調はみられたものの、再び感染拡大となるなど経済・物価への下押し圧力は長期間継続すると見込まれ、先行き不透明な状況が続いております。ビジネスフォーム印刷業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞による需要減少に加え、テレワークやオンライン会議の浸透や通知・販促物のWEB化・電子化への変更による需要減少が続いており厳しい環境が続いております。このような情勢の中で、営業部門におきましては、地方自治体等よりの新型コロナウイルス感染症対応案件の取り込みや、企業間取引における帳票を電子化し配信することによって、スペースやコストの削減を図る電子通知事業の展開に注力いたしました。生産部門におきましては、作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産のスピードアップや品質の維持向上に努めました。また、主要原材料である原紙をはじめすべてのコストが例外なく上昇基調にありましたが、その上昇幅を最小限に抑える活動の実施や、諸資材価格高騰に対応するため顧客への価格転嫁等も継続的に実施してまいりました。その他、社外コンサルタントを活用しES・CS調査、研修及び営業力強化研修、管理職を対象としたマネジメント強化研修の実施や、営業部員が営業活動に専念できるように営業サポート部門を拡充し事務負担軽減を進めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ212百万円増加し、3,618百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ99百万円増加し、1,058百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,559百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,631百万円（前年同期は2,763百万円）と、132百万円減収となりました。利益につきましては、営業利益35百万円（前年同期は141百万円の営業損失）、経常利益33百万円（前年同期は136百万円の経常損失）、当期純利益93百万円（前年同期は662百万円の当期純損失）となりました。なお、当事業年度におけるセグメントの概況は、次のとおりです。（ビジネスフォーム事業）企業のコスト見直しによる需要の減少、得意先の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、187百万円減少の1,714百万円（前年同期は1,901百万円）、セグメント利益は28百万円減少し、173百万円（前年同期は201百万円）となりました。（情報処理事業）新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ54百万円増加し917百万円（前年同期は862百万円）となりました。セグメント利益は昨年度実施の固定資産の減損の効果もあり、前年同期と比べ148百万円増加し166百万円（前年同期は18百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により165百万円の収入、投資活動により41百万円の収入、財務活動により65百万円の収入となった結果、前事業年度末より273百万円増加し、1,920百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より134百万円増加し165百万円の収入(前期は30百万円の収入)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が税引前当期純利益104百万円、非現金支出費用の減価償却費32百万円、たな卸資産の減少額９百万円、仕入債務の増加額９百万円となり、支出が売上債権の増加額30百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より121百万円増加し41百万円の収入(前期は79百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が保険積立金の解約による収入175百万円となり、支出が有形固定資産の取得による支出63百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円、保険積立金の積立による支出30百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より192百万円増加し65百万円の収入(前期は126百万円の支出)となりました。主な収入と支出の内訳は、収入が短期借入金の純増減額107百万円、支出がリース債務の返済による支出41百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,373,993△11.5情報処理事業911,6186.6合計2,285,612△5.1（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業237,147△7.6情報処理事業2,474△27.1合計239,621△7.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況当事業年度の製品受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,349,368△9.1105,125△26.1情報処理事業911,7086.6－△100.0合計2,261,076△3.4105,125△26.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ビジネスフォーム事業1,714,116△9.8情報処理事業917,0116.3合計2,631,128△4.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況、１財務諸表、（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ212百万円増加し、3,618百万円となりました。主な増減は、流動資産が前事業年度末と比べ315百万円増加し、2,470百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が273百万円、「売掛金」が33百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が20百万円それぞれ増加し、「商品及び製品」が８百万円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べ102百万円減少し、1,147百万円となりました。これは主に「有形固定資産」が15百万円、「投資有価証券」が15百万円、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」が15百万円それぞれ増加し、「保険積立金」が150百万円減少したことによるものです。（負債の部）流動負債は前事業年度末と比べ136百万円増加し、780百万円となりました。これは主に「短期借入金」が107百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が44百万円増加し、「未払金」が17百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は前事業年度末と比べ36百万円減少し、278百万円となりました。これは主に「繰延税金負債」が４百万円増加し、「リース債務」が32百万円、「役員退職慰労引当金」が７百万円減少したことによるものです。（純資産の部）純資産の部は前事業年度末と比べ112百万円増加し、2,559百万円となりました。これは主に当期純利益が93百万円、「その他有価証券評価差額金」が18百万円増加したことによるものです。なお、令和２年６月26日開催の第66回定時株主総会の決議に基づき、「資本準備金」550百万円を取崩し、「繰越利益剰余金」に振り替えております。ｂ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、営業部門において地方自治体等よりの新型コロナウイルス感染症対応案件の取り込みや、企業間取引における帳票を電子化し配信することによって、スペースやコストの削減を図る電子通知事業の展開に注力いたしました。また、新機能デザインＱＲ・ＡＲを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みましたが、売上高は前事業年度と比べ132百万円減少し、2,631百万円（前期は2,763百万円）となりました。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、生産部門において作業効率向上や仕損品の削減によるコスト削減、生産のスピードアップや品質の維持向上に努め、主要原材料である原紙をはじめとするすべてのコストが例外なく上昇基調にありましたが、その上昇幅を最小限に抑える活動の実施や、諸資材価格高騰に対応するため顧客への価格転嫁等も継続的に実施してまいりました。また、減損による減価償却の減少、内製化による外注加工費の減少などもあり、売上原価は前事業年度に比べ201百万円減少し、1,887百万円となりました。その結果、売上総利益は前事業年度に比べて68百万円増加し、743百万円となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が抑制され、販売費が減少しました。また、東京事務所の移転に関係した支払賃借料等が減少したため、前事業年度に比べ108百万円減少し708百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ177百万円増加し35百万円の営業利益（前年同期は141百万円の営業損失）となりました。（経常利益）営業外収益は、前事業年度に比べ４百万円減少し11百万円となりました。営業外費用は前事業年度に比べ２百万円増加し13百万円となりました。この結果、前事業年度に比べ170百万円増加し33百万円の経常利益（前年同期は136百万円の経常損失）となりました。（当期純利益）当期純利益は、特別利益において東京事務所移転にかかる受取補償金が101百万円、特別損失において保険解約損が13百万円、減損損失22百万円を計上しました。この結果、前事業年度に比べ756百万円増加し93百万円の純利益（前年同期は662百万円の純損失）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりとなります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動における資金需要は基本的に自己資金を財源としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,920百万円であり、営業活動に支障を来す事は無いと考えております。当事業年度では手許流動性は増加し、業績も回復しました。引き続き安定した経営に注力して参ります。当事業年度末における借入金は主に営業協力でありますが、今後、ファイナンス方法を含め、それぞれの目的に応じた方法により資金調達が行えるよう管理体制を整えてまいりたいと思います。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、616百万円となっております。