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株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立2020年７月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化2020年９月2021年３月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを売却株式会社ワシントンを売却（注）2021年10月に株式会社NCMAXWORLDの株式を取得
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有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、AlliedCrownInvestmentLimited、GoldsinoInvestmentsLimited、株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ）並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ゴルフ・リゾート事業レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。(2)リアルエステート事業自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。（3）不動産コンサルティング事業不動産に関するコンサルティング事業を行います。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。そのため、将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。(3)対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①経営資源のコア事業への集中不動産に関する事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しております。課題の解決に向けて、前連結会計年度で南野建設株式会社（土木建設業）を、当連結会計年度では株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントン（ゴルフ場経営）の譲渡を行いました。一方で前連結会計年度に子会社化した株式会社NSアセットマネジメントは不動産コンサルティング事業として当連結会計年度では収益に貢献させることが出来ました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行なってまいります。②各事業の収益安定化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入と販売の時期により、収益が不安定になることがあり、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入から売却までのスケジュール管理の強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場作りを目指してまいります。④事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産を社会に提供していく会社や事業の開発をすすめてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。①企業統治の体制（イ）会社の機関の基本説明当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。（ロ）取締役会本報告書提出日現在、当社の取締役会は９名の取締役（代表取締役：松沢淳・森欣也取締役：祁娜・鄭重社外取締役：伏見泰治・魏虹監査等委員である社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。（ハ）監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。（ホ）内部統制システム当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。（ヘ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。（ロ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容と概要当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。また、2021年12月28日（有価証券報告書提出日）現在では、社外取締役である伏見泰治氏、魏虹氏、淵上敦至氏、横田貴広氏、藤本一郎氏の５名の社外取締役と責任限定契約を締結しております。2021年12月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております「取締役（監査等委員会である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決されますと、重任の社外取締役である伏見泰治氏、藤本一郎氏２名、及び、新たに埴原茂幸氏、木多秀夫氏、山本光一氏、藤谷彰男氏４名と責任限定契約を締結する予定です。⑦役員等賠償責任保険契約内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担しております。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な子会社株式の売却）当社は、2021年３月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及びＡＣＩの100％子会社である「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」）の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する債権をTrueHarmonicGroupLimitedへ譲渡いたしました。これにより、ＡＣＩ及びワシントンは当社の連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。（株式取得の契約の締結）当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NCMAXWORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。(資金の借入)当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保のために、下記の通り借入を行いました。（１）借入先アクセスアジア株式会社（２）借入金額500,000千円（３）借入金利年利3.0％（４）借入実行日2021年11月5日（５）借入期間2022年1月31日まで（６）担保等の有無子会社であるAlliedCrownInvestmentLimitedが保有する株式
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。2021年９月連結子会社のGroupLeasePCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、ThanabanCo.,Ltd.、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.、GLFinancePLC.、GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.、PTGroupLeaseFinanceIndonesia、BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.、GL-AMMKCo.,Ltd.、ComfortServicesDevelopmentCo.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社２社、関連会社14社及び親会社１社により構成されており、DigitalFinance事業、コンテンツ事業、リゾート事業の３事業領域を主たる業務としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントはDigitalFinance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業とその他事業の２事業の区分であります。(1)DigitalFinance事業DigitalFinance事業におきましては、タイ王国のGroupLeasePCL.並びにThanabanCo.,Ltd.、カンボジア王国のGLFinancePLC.、ラオス人民民主共和国のGLLeasing(Lao)Co.,Ltd、インドネシア共和国のPTGroupLeaseFinanceIndonesia、ミャンマー連邦共和国のBGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.並びにGL-AMMKCo.,Ltd.及びGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.にて構成されております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(3)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。［事業系統図］
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2011年10月椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立2012年７月「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース2013年12月本店を東京都豊島区へ移転2014年４月ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース2015年１月本店を東京都渋谷区へ移転2016年10月本店を東京都港区へ移転2018年10月SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース本店を東京都港区内で移転ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース2019年１月大阪府大阪市西区に大阪支社開設2020年６月テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリリース2021年２月SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．外食版ＳＥＯサービス：Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログなどの広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービスです。２．各サービス内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。３．SaaS：SoftwareasaServiceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。４．Ｃ＋ToGo：当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「ToGo」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称です。
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】１．ミッション及びビジョン当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」というミッションのもと、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」という２つのビジョンを掲げ、ローカルビジネスを展開する企業の成長を支援するローカルビジネスDX事業(*4)を展開しております。(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。「ＣＬＩＥＮＴ（クライアント）」経営課題を解決することによって、クライアントの悩みや不安が笑顔に変わる「ＣＯＵＮＴＲＹ・ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ（国・地域）」公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、国、地域に笑顔が増えていく「ＣＯＮＳＵＭＥＲ（消費者）」普段の生活の中で世の中に少し良いことができることで、いい気持ち、笑顔になれる※マーケティング・テクノロジー・コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態「ＣＨＩＬＤＲＥＮ」公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、子どもたちに笑顔が増えていく※公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態(*2)ローカルビジネス個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称（ビューティー、グルメ、トラベル、アパレルなどのジャンルがあります。）。(*3)公益資本主義世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決に取り組んでいる組織（NPO法人等）へ再配分する、という考え方です。(*4)ローカルビジネスDX事業当社の事業名でありますローカルビジネスDX事業とは、「ローカルビジネス」と「DX（Digitaltransformation:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語です。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメントになります。２．事業の概要当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業』を営んでおります。当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への積極的なサービス提供を行っておりますが、今後はコロナ禍の収束後のビューティー業界、グルメ業界の成長と共に、当社の各業界へのサービス提供をより積極的に進めると共に、別業界へのさらなる横展開を進めてまいります。(１）Ｃ－ｍｏ「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」を通じて、実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現し、店舗のデジタルマーケティングをPC、タブレット、スマホで簡単に操作できる「SaaS型統合マーケティングツール」提供サービスです。自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規集客、固定客化といった顧客構造づくりと、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減効果も見込めます。SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下の通り推移しております。項目2019年９月時点2020年９月時点2021年９月時点MRR(*5)（千円）30,23229,50394,012ARR(*6)（千円）362,788354,0401,128,144（注）MRRにつきましては、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の各期末の９月時点の金額を集計しております。(*5)MRR（MonthlyRecurringRevenue）対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。(*6)ARR（AnnualRecurringRevenue）該当月のMRRを12倍して算出。(２）Ｃ＋「Ｃ＋」とは、デジタル化、特にデジタルマーケティングの必要性は感じるが、人材不足のために自社では運用できないといったデジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行うサービスであり、クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（ChiefMarketingOfficer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニングから運用までデジタルマーケティングに関わる業務全般を請け負うことで、顧客店舗の集客拡大に寄与するハンズオン型コンサルティング(*7)サービスであります。また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長をし続けていきます。デジタルマーケティングに関する提案から企画、運用、改善までをトータルで支援し、ＰＤＣＡサイクルを回し続けながら最適化を図り、店舗の収益増加に貢献しております。(*7)ハンズオン型コンサルティングサービスデジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。(３）デジタル広告主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告、Yahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告、LINE広告などの広告運用代行等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1970年12月千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立資本金100万円1979年11月株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更1980年９月ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店1984年12月本社事務所を千葉県木更津市から千葉市稲毛区小中台町へ移転2000年９月ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店千葉県木更津市）の一角で農産物直売所を開始2001年７月「わくわく広場」の１号店として八街店（千葉県八街市）を開店2002年11月本部事務所を千葉市稲毛区小中台町から千葉市緑区古市場町へ移転2009年４月初のモール店の出店として、複合商業施設「ピアシティ荒川本郷」にわくわく広場荒川本郷店（茨城県稲敷郡阿見町）を開店2011年５月近畿地方初出店となるわくわく広場イオンタウン鈴鹿店（三重県鈴鹿市）を開店2011年６月わくわく広場イオン野洲店（滋賀県野洲市）に和シュラン（注１）を初めて導入2011年10月中部地方初出店となるわくわく広場ららぽーと磐田店（静岡県磐田市）を開店2011年10月本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉市美浜区）へ移転2012年４月九州地方初出店となるわくわく広場イオン上峰店（佐賀県三養基郡上峰町）を開店2014年４月わくわく広場の50店舗目（注２）となるわくわく広場フォレオ大津一里山店（滋賀県大津市）を開店2014年６月中国・四国地方初出店となるわくわく広場エミフルMASAKI店（愛媛県伊予郡松前町）を開店2017年６月わくわく広場の100店舗目（注２）となるわくわく広場イーアス高尾店（東京都八王子市）を開店2019年４月東北地方初出店となるわくわく広場イオンタウン仙台泉大沢店（フランチャイズ、仙台市泉区）を開店2021年４月北海道地方初出店となるわくわく広場アリオ札幌店（札幌市東区）を開店2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社千葉銀行等との借入契約当社は2019年３月８日付で株式会社千葉銀行をエージェントとするファシリティ契約及びタームローン契約を締結しております。当該ファシリティ契約及びタームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社千葉銀行、株式会社京葉銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社千葉興業銀行②借入枠ファシリティ契約９億円タームローン契約22億円③借入金額ファシリティ契約８億５千万円タームローン契約15億５千万円④返済期限2019年３月13日より３ヶ月ごとに返済（最終返済日2029年２月28日）⑤利率当該貸付利息計算期間毎に、当該貸付基準金利に貸付スプレッドを加算した利率をいう。⑥主な借入人の義務（ａ）全ての法令等を遵守して主たる事業を継続すること。（ｂ）本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと。（ｃ）借入人の月次資料を作成し、毎年３月、６月、９月、12月の各末日のものを翌々月末日までに全貸付人に対して提出すること。（ｄ）各年度の会計年度に関する損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。（ｅ）借入人は出店計画書を作成し、毎年２月、５月、８月、11月の各末日までに全貸付人に対して提出すること。（ｆ）貸付スプレッドの変更借入人の各年度の会計年度末日における貸借対照表上の純資産の部の金額に基づき、変更する。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社31社及び関連会社１社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキングの転貸、fabbit事業、不動産の賃貸等）を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。（３）その他事業主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営等を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。経営方針一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、オンラインや不動産ＤＸの推進に加え、管理受託の強化やＭ＆Ａ推進等による管理戸数増加、及び、借上社宅事業の拡大等のストック収益の拡大に努めてまいります。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス、ＡＩ等のＡＰＡＭＡＮＤＸサービスの提供を推進してまいります。（４）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。・ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。・ストック収益拡大のための管理受託強化、Ｍ＆Ａの推進。・オンライン・不動産ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。・コーポレート・ガバナンスの充実。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合１００万円～３００万円（税別）、増店の場合２５万円～７５万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合１５０万（税別）、増店の場合１００万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。（合併契約）当社は、2020年11月13日付の取締役会において、当社連結子会社であるｆａｂｂｉｔ株式会社（以下、「ｆａｂｂｉｔ」といいます。）と持分法適用関連会社である株式会社システムソフト（以下、「ＳＳ」といいます。）が2021年１月１日を効力発生日として、ＳＳを存続会社とし、ｆａｂｂｉｔを消滅することとなる連結子会社の異動について決議し、ｆａｂｂｉｔとＳＳは2020年11月13日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第6期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の創業者であり代表取締役であるチャンバンミンは、当社の現株主でもある陳忠誠氏及びSoltecInvestmentsPte.Ltd.のDirectorである薛悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。SoltecInvestmentsPte.Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として設立されました。その後の現在までの沿革は、次の通りであります。2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立2017年５月営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、EvolableAsiaCo.,Ltd.が、SoltecInvestmentsPte.Ltd.社から当社株式を買い取り、EvolableAsiaCo.,Ltd.の連結子会社となる2017年５月商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更2017年６月東京都港区に本社を移転2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.（現HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.）を設立2018年７月ベトナム子会社にてJapanTechCo.,Ltd.を連結子会社化2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年３月EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年４月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolableAsiaCo.,Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける2019年５月商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更2019年７月ベトナム子会社の商号をHybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.へ変更2019年９月HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得2020年２月連結子会社のJapanTechCo.Ltd.の清算が完了2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsuTechnoCampCo.,Ltd.を連結子会社化し、商号をHybridTechnoCampCo.,Ltd.へ変更2021年３月株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への第三者割当増資、及びEvolableAsiaCo.,Ltd.から株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への当社株式譲渡により、EvolableAsiaCo.,Ltd.の子会社から、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社となる2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybridTechnoCampCo.,Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。