株式会社識学
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調へと推移すると予想されたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、企業のリモートワーク実施による多様な働き方が進み、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズはこれまで以上に高まっており、当社サービスの需要は継続的に高まっております。このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテイメント事業においては、スポンサー獲得のための積極的な営業活動及びマーケティング施策等を行い、2020年10月のBリーグ戦開幕以降も継続的に営業・マーケティング活動を行ってまいりました。さらに、2020年８月に株式会社MAGES.Labを連結子会社化し、開発ノウハウを持つエンジニアリソースの確保を行うことでプラットフォームサービスの継続的な成長及び顧客企業の生産性向上に向けたSaaSシステムの受託開発により、当社グループの収益基盤をさらに強化するための取組みも行っております。また、2020年10月には株式会社Surpassを持分法適用関連会社とし、当社講師を役員として派遣し、組織力の強化にハンズオンで支援を行うことといたしました。出資先に講師を役員として派遣し「識学」に基づく組織改善によって業績向上を実現するハンズオン支援事業を展開するための取組みを開始しております。その結果、当連結会計年度の売上高は2,506,000千円(前年同期比45.7%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却）199,167千円（前年同期比38.3%減）、営業利益は137,471千円（前年同期比51.5%減）、当社連結子会社である識学１号投資事業有限責任組合の出資先である株式会社ジオコードの株式上場に伴う投資有価証券売却益71,502千円の計上により経常利益は199,371千円（前年同期比29.3%減）となりました。また、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施し、特別損失109,058千円を計上することといたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は41,581千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益178,925千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(組織コンサルティング事業)(ⅰ)マネジメントコンサルティングサービス当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から23名増加し54名となりました。この結果、当連結会計年度末時点の累計契約社数は2,187社(前連結会計年度末は1,519社)となりました。当連結会計年度のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,767,969千円(前年同期比13.1%増）となりました。(ⅱ）プラットフォームサービス当連結会計年度においては、「識学」による組織運営を運用するために継続的な支援を行うサービスであるプラットフォームサービスの拡販に継続して注力してまいりました。これは、「識学」に基づく組織運営を運用することではじめて組織の生産性向上が可能となるという考えのもと、すべての顧客企業へ「識学」に基づく組織運営の運用支援を行うプラットフォームサービスの導入に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度末における識学基本サービスの契約社数はサービス開始６ヶ月で167社、識学クラウド契約社数は229社（前連結会計年度末は244社）、識学会員の会員数は479社（前連結会計年度末は270社）、となりました。また、当連結会計年度のプラットフォームサービス売上高は453,560千円（前年同期比188.1%増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の組織コンサルティング事業における売上高は2,221,529千円（前年同期比29.1%増）、営業利益は228,832千円（前年同期比19.2%減）となりました。(スポーツエンタテインメント事業)当連結会計年度においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当連結会計年度においては、当社グループの顧客基盤を活かしながら、新規スポンサー獲得に向けた営業活動を行うための人員を採用し、積極的な営業活動を行ってまいりました。また、既存の収益以外の新たな収益基盤の構築するため地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。上記の結果、企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市からの事業の受託売上や2021年2月27日及び28日に福島県との共催で開催した「東日本大震災復興10年イベント福島ファイヤーボンズスペシャルマッチ」のスポンサー収入等の既存の収益以外の新たな収益基盤が売上寄与いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、既存顧客であるスポンサー企業の撤退等によるスポンサー収入の減少によって、当連結会計年度におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は192,153千円、営業損失は90,558千円となりました。(受託開発事業)当連結会計年度においては、株式会社シキラボ（旧株式会社MAGES.Lab）が保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。また、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するために新サービスの開発を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度における受託開発事業の売上高は92,318千円、営業損失は5,701千円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は2,392,402千円となり、前連結会計年度末と比較して790,172千円の増加となりました。(流動資産)当連結会計年度末の流動資産合計は、1,667,594千円となり、前連結会計年度末と比較して515,476千円の増加となりました。これは主に、受注増加に伴う売掛金の増加201,232千円によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、724,807千円となり、前連結会計年度末と比較して274,695千円の増加となりました。これは主に、株式会社Surpassの持分法適用会社関連会社化に伴う投資有価証券の増加228,829千円によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債合計は、868,775千円となり、前連結会計年度末と比較して452,352千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加80,986千円、前受金の増加104,510千円によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、384,834千円となり、前連結会計年度末と比較して187,384千円の増加となりました。これは、長期借入金の増加187,384千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、1,138,792千円となり、前連結会計年度末と比較して150,436千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少41,581千円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加49,999千円（自己株式が30,604千円減少し、資本剰余金が19,394千円増加）、自己株式の取得による減少75,442千円、非支配株主持分の増加206,870千円によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,243,050千円（前連結会計年度末比237,394千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、181,224千円（前連結会計年度は171,766千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益90,312千円、減損損失109,058千円、前受金の増加91,797千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額84,313千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、297,546千円（前連結会計年度は458,950千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入101,382千円により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出272,812千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69,457千円、有形固定資産の取得による支出24,065千円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、315,483千円（前連結会計年度は418,974千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入150,300千円、長期借入れによる収入310,000千円、短期借入れによる収入200,000千円により資金が増加した一方で、短期借入金返済による支出150,000千円、長期借入金の返済による支出124,984千円、自己株式の取得による支出75,442千円により資金が減少したことによるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)組織コンサルティング事業2,221,529129.1%スポーツエンタテインメント事業192,153－受託開発事業92,318－合計2,506,000145.7%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、福島スポーツエンタテインメント株式会社を子会社化したことにより「スポーツエンタテインメント事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。なお、前連結会計年度には、当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同期比につきましては記載しておりません。４．株式会社MAGES.Lab（現株式会社シキラボ）を子会社化したことにより「受託開発事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。なお、前連結会計年度には、当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同期比につきましては記載しておりません。（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載しております。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、2,506,000千円（前連結会計年度比45.7%増)となりました。その主な内訳は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、639,356千円（前連結会計年度比173.0%増)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により講師の人件費が増加したことと福島スポーツエンタテインメント株式会社の新規連結によるチーム運営費及び興行原価による売上原価の増加によるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,729,172千円と（前連結会計年度比43.7%増）なりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費及び採用教育費が増加したことによるものでありますこれらの結果、営業利益は137,471千円（前連結会計年度比51.5%減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、80,001千円（前連結会計年度比3,924.8%増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益71,502千円によるものであります。営業外費用は、18,101千円（前連結会計年度比488.6%増）となりました。これは主に、支払利息及び投資事業組合運用損によるものであります。これらの結果、経常利益は199,371千円(前連結会計年度比29.3%減）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、109,058千円となりました。これは、当社の連結子会社である福島スポーツエンタテインメント株式会社について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や日本政府の発令した緊急事態宣言による影響を受け、Bリーグの試合中止等の外部環境の悪化により将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえ、今後の計画を見直しいたしました。このため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいてのれんの回収可能性を慎重に検討し、のれんの減損処理を実施したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は89,723千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は41,581千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益178,925千円）となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、講師人材等の人件費、広告宣伝費をはじめとする事業運営のための営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金を中心に、多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達などにより必要資金を確保する方針であります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、講師一人当たり売上高及び講師数を重要な指標として位置付けております。講師一人当たり売上高については、講師数の増加を図りつつ、講師一人当たり売上高は400万円/月を維持することを客観的な指標として設定しております。講師数については2024年２月期までに講師100名体制を構築することを目標として設定しております。当連結会計年度末の講師数は54名（前年比74%増）となっております。今後につきましても、講師数の増加に向けた積極的な採用活動及び講師の品質管理活動の徹底を行う事で講師100名体制を早期に構築し、組織コンサルティング事業のさらなる成長を実現する方針であります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題等に対応していくことが必要であると認識しております。これらの課題等に対応するために、経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。