株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため2020年4月に発出された緊急事態宣言によって企業活動や消費者の行動が強く制限され、景気は急速に悪化した。宣言解除後は政府支援策の後押しもあって一時的に回復の兆しを見せたものの、本年1月には再び緊急事態宣言が発出され、人流を伴う経済活動は再び停滞に陥り、極めて深刻な経済環境となった。ホテル業界においては、全世界での渡航制限によってインバウンド需要が消失し、国内においても人の移動と接触が強く制限されたことから、宿泊、宴会需要は急激、且つ継続的に縮小し、過去に例を見ない厳しい状況に直面することとなった。この結果、売上高は30,122百万円と前連結会計年度に比べ39,968百万円の減収、経常損失は11,107百万円（前連結会計年度は6,756百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,635百万円（前連結会計年度は3,432百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ａ.ホテル事業ホテル事業については、宿泊部門は、海外渡航制限によるインバウンド需要が消失し、国内においても緊急事態宣言期間を中心に人流が抑制され、地域を跨ぐ移動が強く制限を受けたことから、法人、個人共に需要が減少し、営業収入は大幅な減収となった。レストラン部門は、コロナ禍で関心が高まる「美味と健康」に訴求するメニュー開発や、スイーツを中心とする外販事業の強化によって売上増に取り組んだが、自治体の要請に基づく休業や営業時間短縮による客数の減少が大きく、営業収入は減収となった。宴会部門は、人の交流や会食への強い制限によって、一般宴会では企業部門中心に延期やキャンセルが相次ぎ、婚礼においても年度後半にかけて件数回復の兆しは見られたものの、人数規模の縮小が重なり、営業収入は減収となった。この結果、ホテル事業の売上高は23,216百万円と前年同期に比べ39,777百万円の減収となり、営業損失は15,893百万円（前連結会計年度は5,547百万円の営業利益）となった。ｂ.貸店舗事業貸店舗事業については、商業区画の入居率が前年に比べて３％ポイント程下落したが、オフィス区画の入居率は概ね前年同水準を維持した結果、前期比97.3％の営業収入を確保した。この結果、外部顧客への売上高は6,906百万円と前年同期に比べ191百万円の減収となり、営業利益は1,873百万円と前年同期に比べ355百万円の減益となった。また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,116百万円減少の202,858百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加の131,262百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失などにより、前連結会計年度末に比べ13,525百万円減少の71,596百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は7,731百万円であり、前年同期に比べ4,752百万円の減少となった。主な要因は、税金等調整前当期純損失の計上によるものである。営業活動によるキャッシュ・フローは、△7,975百万円と前年同期に比べ16,515百万円の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、△4,153百万円と前年同期に比べ1,911百万円の減少となった。これは主に当連結会計年度において定期預金の預入による支出があったことによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,536百万円と前年同期に比べ11,048百万円の増加となった。これは主に短期借入金による収入が増加したことによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ホテル事業（百万円）23,21636.9貸店舗事業（百万円）6,90697.3合計（百万円）30,12243.0（注）１．セグメント間取引については相殺消去している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、お客様と従業員の健康、安全確保を最優先に、全従業員の毎日の健康観察、手指消毒や、施設内換気の徹底、ディスタンスを拡げたテーブルレイアウトの工夫等によって館内衛生水準を向上させ、自治体の要請に基づきレストラン休業や営業時間短縮も行い、感染リスクの低減を図り、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施してきた。売上施策面では、コロナ禍によるお客様の価値観変容に対し、ニューノーマルに適合した新たなパーティースタイルの提案、巣篭り消費やテイクアウトニーズに応えるための外販強化や他業種とのアライアンス、テレワーク、ワーケーションプランに代表される企業向けサービスの投入や個人レジャーマーケットの開拓など、コロナ禍で生まれた新たな需要を開拓する積極的な商品開発に努めてきた。また、政府・自治体の各種支援制度の積極的な活用に加え、効率的な人件費運営やエネルギー調達の最適化などを通じてコスト構造の見直しを進めながら、事業環境に応じた適切な財務活動によって、事業基盤強化と収益力の回復に取り組んできた。併せて継続的なブランディング向上施策として、エグゼクティブハウス禅が格付け機関から最高評価である五つ星を維持、加えてザ・メインが四つ星獲得を果たし、目標としていた九つ星の獲得を実現した。また、従業員の健康管理に経営的な視点で戦略的に取り組む企業として、健康経営優良法人（ホワイト５００）に３年連続で認定され、着実に成果を上げて企業価値向上に寄与した。しかしながら、こうした取り組みにも関わらず、コロナ禍の影響は甚大で全世界での渡航制限によってインバウンド需要が消失し、国内においても人の移動と接触が強く制限されたことから、宿泊、宴会需要は急激、且つ継続的に縮小し、過去に例を見ない厳しい状況に直面した。その結果、売上高は30,122百万円となり、前連結会計年度に比べ39,968百万円の減収となった。費用面においては、一般管理費など全面的な見直しを実施したことにより大幅に費用は減少し、雇用調整助成金等の政府支援策も活用したものの、新型コロナウイルス感染症による影響は甚大で、多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。財政状態については、現金及び預金の減少などにより資産合計は減少し、短期借入金の増加などにより負債合計は増加、親会社株主に帰属する当期純損失12,635百万円を計上したことにより純資産合計は減少した。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上に伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ4,752百万円減少し、7,731百万円となった。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の維持更新費用や商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。新型コロナウイルス感染症への対応としては、影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当連結会計年度において、金融機関との間で資金の借入4,500百万円及び借入枠の設定11,000百万円の契約を締結した。引き続き、金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入、政府の金融支援策等を利用し安定的な財務運営を実行していく。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69,668百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,731百万円となっている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。