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ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとして従業員、取引先、債権者、地域社会等のステーク・ホルダーの皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が永続的な発展を果たすことが不可欠であり、それを支える基盤こそが、コーポレート・ガバナンスに基づいた経営であると考えております。またコーポレート・ガバナンス経営の成果として得られる経営の透明性及び効率性は、当社の永続性のみならず、収益拡大による企業価値・株主価値の向上に大きく寄与するものと考えております。以上より当社としては、コーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。①会社の機関の内容イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ平成30年12月28日付臨時株主総会において定款を変更し監査役会設置会社に移行しました。取締役会は代表取締役１名、取締役４名（うち社外監査役１名）で構成されており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）です。取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に問う体制をとっております。ロ．内部統制システムの整備の状況(a）取締役会取締役会は、当社グループ全体の経営方針、戦略、計画等を定め、経営状況や予算と実績との対比の報告を実施し、必要な改善指示が行われております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、書面決議制度等を利用し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。(b）監査役監査監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、さらに取締役面談を実施する等の監査活動により、取締役の職務の執行について監査しております。特に平成30年12月28日の監査役会設置会社への移行後、常勤監査役が就任し、子会社への往査も含めて積極的に監査活動を行っております。また社外監査役は、それぞれの専門的な見識から監査活動を実施しております。更に、常勤監査役が会計監査人と不定期の面談を行い、会計監査人による監査状況の報告会の開催などの情報交換も行っております。(c）会計監査当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、上田美穂氏及び徳野大二氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他９名であり、いずれも当社の属する業界及び事業内容に精通しております。②リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制については、リスク管理規程にもとづき、定期的にリスク委員会を開催し、リスクの抽出、評価、対策等を実施するマネジメント・サイクルを導入しております。また、災害リスクに関しては、危機管理規程に基づく緊急時対応計画を立案しており、主に大型台風、大規模地震を想定し、事業継続、迅速な復旧、従業員の安全確保のための対策を講じております。③役員報酬の内容令和３年３月期における当社の社内取締役３名に対する報酬総額は48百万円、社内監査役２名及び社外監査役２名に対する報酬総額は10百万円でした。その他の取締役及び監査役に対する報酬の支払はありません。④定款で定める取締役の定数資格制限及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役数は、10名以内とする旨、定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びかかる選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任要件及び取締役の資格制限については、会社法と異なる別段の定めに該当する事項を定款に定めておりません。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役のいずれについても法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は当連結会計年度におきまして、令和元年11月８日付取締役会決議により親会社であるCairnIndiaHoldingsLimited（以下「CIHL」といいます。）を貸主とし、当社を借主とする27百万USドルの借入枠とする金銭消費貸借契約を締結しておりますが、その後、令和２年10月14日付取締役会決議で借入枠を30.5百万USドルに増額、さらに令和３年３月29日付取締役会決議で借入枠を36.5百万USドルに増額することを決議し、それぞれ同内容によりCIHLと変更契約を締結しております。これらの結果、ローン契約の概要は、以下のとおりであります。CIHLローン契約百五銀行ローン契約HOYAローン契約借入人当社AvanStrateKoreaInc.当社当社平成29年12月末日時点の借入額22,283,265千円12,435,253千円1,899,699千円7,992,324千円契約日平成29年12月22日満期日～令和９年(2027年)10月31日～令和14年(2032年)10月29日～令和５年(2023年)12月27日貸付人CairnIndiaHoldingsLimited株式会社百五銀行HOYA株式会社保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.当社AvanStrateTaiwanInc.－AvanStrateTaiwanInc.CIHLローン契約借入人当社令和３年３月末日時点の借入額3,267,420千円（注）契約日令和元年11月22日満期日～令和９年（2027年）10月31日貸付人CairnIndiaHoldingsLimited保証人AvanStrateTaiwanInc.AvanStrateKoreaInc.（注）借入枠36.5百万USドルのうち、当連結会計年度末日までに借入を実行した額を記載しております。上記契約に係る担保及び主要な財務コベナンツは『第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）』に記載のとおりであります。
ＡｖａｎＳｔｒａｔｅ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた研究開発活動を行っております。これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等（製造工程でいうHOT工程にあたります。）に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評価技術等（製造工程でいうCOLD工程にあたります。）についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。これらの活動は、当社ならびにAvanStrateTaiwanInc.、AvanStrateKoreaInc.で実施しております。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は116百万円となりました。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社５社（うち連結子会社５社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社のクラスＢ株を保有しております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である住石山陽採石株式会社及び泉山興業株式会社が、砕石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が全く見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。このような状況下、当社グループの次期の連結業績見通しにつきましては、石炭市況については、石炭価格は回復基調にあるものの、新規顧客の開拓は厳しい状況が続くと思われます。当社グループの各事業について、収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。新素材事業部門については、ＩＴ関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係強化を進めます。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。なお、当連結会計年度から豪州ワンボ社からの受取配当金の会計処理について営業利益に計上することに変更しております。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住石山陽採石株式会社の全株式を第三者に譲渡することを決議し、2021年５月31日に株式を譲渡いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は0百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
ログリー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年５月栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立2007年５月本社を東京都新宿区に移転2008年11月本社を東京都中央区に移転2009年６月レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始2012年10月ネイティブ広告配信サービス「LOGLYlift」の提供開始2013年12月本社を東京都渋谷区に移転2015年６月株式会社VOYAGEGROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施2016年１月台湾において「LOGLYlift」のOEM提供開始2016年６月本社を東京都渋谷区内で移転2016年12月2018年６月2018年11月2019年10月メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場合弁会社クロストレックス株式会社設立ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入2019年12月100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立2020年９月合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始2020年12月eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始2021年４月クロストレックス株式会社を100%子会社化2021年４月moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化
ログリー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約締結）2019年９月26日開催の臨時取締役会において、下記の通り資金の借入及びコミットメントライン契約の締結について決議し、2019年９月26日及び９月30日付で資金の借入及びコミットメントライン契約を締結いたしました。（1）資金の借入及びコミットメントライン契約の目的当社は、従来からの事業分野の成長のみならず、新規事業の開発・Ｍ＆Ａの検討も含め、機動的な調達資金を可能とすることで、当社の成長に伴い生じている必要運転資金を確保すると共に、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としております。（2）借入の概要契約締結先株式会社みずほ銀行契約金額220,000千円契約締結日2019年９月26日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保契約締結先株式会社三井住友銀行契約金額200,000千円契約締結日2019年９月30日借入金利変動金利担保の状況無担保（3）コミットメントラインの概要契約締結先株式会社りそな銀行契約金額100,000千円契約締結日2019年９月30日コミットメント期間2019年９月30日～2020年９月30日契約形態相対型コミットメントライン担保の状況無担保コミットメントライン契約についての財務制限条項・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。・本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。（取得による企業結合）2021年３月30日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日にmoto株式会社の全株式を取得して子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（多額の資金の借入）2021年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、moto株式会社の買収資金、今後当社が検討するＭ＆Ａの待機資金、及び運転資金への充当を目的に、以下のとおり借入を実行しました。これに伴い、保有するmoto株式会社の全株式を担保として提供しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1988年５月住宅ローンの取扱い開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2002年７月リクレス債権回収株式会社を設立2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2006年２月金融サービス事業部を新設2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年５月リクレス債権回収株式会社を清算結了2018年７月発電事業の営業開始2019年５月早期資金化サービス「ＲｉＬＴＡ（リルタ）」の営業開始2020年１月国際的な非営利団体ＣＤＰより最高評価である「気候変動Ａリスト」に選定2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2021年２月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞2021年３月経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に４年連続で選定株式会社日本政策投資銀行による「ＤＢＪ健康経営格付」において最高ランクの格付を取得し、資金調達を実施
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、下記の区分は報告セグメントの区分と同一ですが、当期より、報告セグメントを「リース・割賦事業」及び「金融サービス事業」から、「リース＆ファイナンス事業」、「サービス事業」及び「インベストメント事業」に変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業法人向け融資・業界特化型融資・住宅ローン・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービスエンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連（注）エンプラス株式会社については、新たに株式を取得したことにより、当期から連結子会社としております。（2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分される住宅ローン等リコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．2020年４月23日付で株式会社リコーが保有する当社の普通株式の一部について、株式会社リコーからみずほリース株式会社へ、6,160,000株の譲渡が実行されました。これにより、当社は株式会社リコー及びみずほリース株式会社それぞれの持分法適用関連会社となりました。２．エンプラス株式会社については、新たに株式を取得したことにより、当期から連結子会社としております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けており、ワクチンの普及に伴う感染収束への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社の収益環境も、設備投資の抑制による取扱高の減少や企業倒産の増加懸念により、厳しい状況が続くものと認識しております。さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、既に変化しつつある新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化することが予想されます。当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。「顧客・市場」・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念・新技術を活用した新ビジネスの出現・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり「競合他社」・事業の多角化・業界を超えた業務提携・協業・地方銀行など異業種との競合激化「自社」・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ）・経営理念の改定（2019年度）このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。「循環創造企業へ」という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。①中長期ビジョン：循環創造企業へ「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる②事業ドメイン「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献③中期経営計画の戦略a．事業成長戦略イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。ロ．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。ハ．環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献再生可能エネルギー分野へのファイナンス提供と発電事業投資を行い、環境循環・環境負荷低減に資する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めます。ニ．新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓、出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出を進めます。また、「Ｅ・Ｓ・Ｇ」にフォーカスした事業投資や海外へのチャレンジに取り組みます。ホ．レンタル事業の再構築リコーグループとの協業によるレンタル事業とＩＣＴ分野の取り組みを拡大し、新しいレンタルサービスを展開します。ヘ．アセットに拠らないビジネスの拡大既存商品での新分野開拓を強化するとともに、社会・お客様の期待や要望に応えるサービスを開発していきます。ト．みずほリースとの提携によるビジネスの拡大既存事業の強化及び新たな事業機会を創出します。b．組織能力強化戦略イ．高品質・高効率化を追求する基幹システム及び業務体制の構築新基幹システムを構築し、審査・与信機能改革（仕組みとＡＩ活用）を行なうとともに、標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善を進めます。ロ．社員の幸福を会社業績拡大につなげる人財マネジメント社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開やダイバーシティ&amp;インクルージョンの継続を推進し、事業成長実現のための人材獲得と育成を行います。ハ．ガバナンス強化企業価値向上のための施策を展開し、内部統制・内部監査の充実を図ります。また、長期的な方向性として、経営理念に沿った経営戦略を遂行することで、「社会への貢献」、「お客様への貢献」、「社員ハピネス」といった継続的な価値を創造し、変化するトレンド（人口動態の変化、地球環境の変化、テクノロジーの飛躍）に対応しながら、持続可能な循環社会を創造し、企業価値の向上を図ります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、営業資産残高、ＲＯＡ、ＲＯＥであります。中期経営計画（2020年４月～2023年３月）における目標値は、以下のとおりです。2021年３月期実績2022年３月期予想2023年３月期中計目標営業利益174億円185億円200億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）10,394億円11,330億円12,000億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.04％1.06％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％6.4％6.7％以上（注）上記2022年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。（3）次期の連結業績予想2021年度の経営環境は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境の中、当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートさせました。“循環創造企業へ”という中長期ビジョンのもと、７つの事業成長戦略と３つの組織能力強化戦略を遂行していくことで、企業価値向上に取り組んでまいります。連結業績予想は、以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症などの影響により、減収増益を予想しています。2021年３月期実績2022年３月期予想売上高3,262億円3,117億円営業利益174億円185億円親会社株主に帰属する当期純利益120億円126億円（注）上記2022年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により異なる場合があることをご承知おきください。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年９月創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO9001認証取得2002年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月創業100周年を迎える。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）中期経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。今後のわが国経済につきましては、国内における経済活動の持ち直しにより景気は回復基調となるものの、米中貿易摩擦の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような経済環境の中、環境問題や地震、各種の感染症、テロ等のような突発的な天災、人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に与える影響はますます大きくなっており、現下の新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生に関わる危機管理の重要性は、世界的にますます強く認識されてきております。そのような環境の中、呼吸用保護具は感染症対策にとどまらず、各種災害に対する危機管理対策や、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用や出勤前の検温、国内外の出張禁止、テレビ会議活用等を実施しております。また、在宅勤務や時差出勤の推進で、感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は１名であります。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役11名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、二階堂博文氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他10名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が９割負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、384百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発４種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。溶接ヒュームについて、特定化学物質障害予防規則の改正及びずい道等建設工事における粉じん対策規制強化に対応する区分ＰＬ２の電動ファン付き呼吸用保護具です。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発４種類の使い捨て式防じんマスク、19種類の取替え式防じんマスク及び３種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。（３）防毒マスク用吸収缶の開発２種類の隔離式防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発２種類がヨーロッパ認証、13種類が韓国認証を取得しました。（５）学会等での発表マスクのフィットテストに関する研究を１件発表しました。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1957年４月東京工場を開設1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2015年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MileiGmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCoMorinaga(Private)Limited」を設立2017年９月森永乳業株式会社創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月EloviベトナムJointStockCompany（ベトナム）（現連結子会社）の株式を51％取得
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社51社および関連会社５社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか17社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか15社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．株式会社リザンコーポレーションは、2020年４月に株式会社森永乳業ビジネスサービスに名称変更いたしました。４．前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社北海道デイリーサービスは2020年４月に森永乳業北海道株式会社に吸収合併されたため、非連結子会社から除外しました。５．前連結会計年度まで関連会社であった森永リスクコンサルティング株式会社は2020年５月に清算結了したため、関連会社から除外しました。６．前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社関東デイリーフーズは2020年７月に保有株式を売却したため、非連結子会社から除外しました。７．東洋醗酵乳株式会社は清算中であります。８．EloviベトナムJointStockCompanyは、2021年３月より連結子会社になりました。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2017年５月１日から2020年４月30日まで以後２年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＨＥＩＮＺＪＡＰＡＮＬＴＤ．日本チーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日までＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬＧＲＥＡＴＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＭｏｎｄｅｌｅｚＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡＭＥＡＰｔｅＬｔｄシンガポールチーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日まで(注)上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。