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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営に対する考え方当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送メディアを中心とした様々な事業を通じて国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。(2)経営環境に対する認識と当社の課題当社グループは、景気変動や経営環境の変化による業績への影響を最小限にとどめ、安定して収益を獲得しながら持続的な成長を図ることを目的に、バランスの取れた事業ポートフォリオの形成を目指しています。コロナ禍からの回復時期が見通せず不透明な経営環境が続く中、当社は、経営の効率化を進めるとともに新規の収益機会の創出に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは今般のコロナ禍など感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は昨年来、需要の消失により業績が大幅に低下していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。(3)各事業における取り組み①メディア・コンテンツ事業当連結会計年度は第２四半期までコロナの影響を強く受け、テレビやラジオの広告収入が減少したほか、グループの多くの事業会社でイベントやライブエンタテインメント関連の売上が大幅に落ち込みました。しかし下期にはスポット広告収入が前年同時期を上回るまで回復したのに加え、主要子会社でコンテンツを活かした配信や配分収入、通信販売事業などが好調に推移し、通期ではメディア・コンテンツ事業全体でほぼ前期並みの営業利益を確保することができました。引き続きコンテンツのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての機能を活かして収益機会を広げてまいります。一方、生活様式の変化に伴い動画配信への需要が伸びており、リアルタイムでのテレビ視聴が今後徐々に減少していく可能性も踏まえ、㈱フジテレビジョンでは、放送や配信など様々なメディアを通じて番組コンテンツを視聴者・利用者に送り届け、データマーケティングなど広告主のニーズに応えていくことにより、テレビとインターネットの広告市場においてシェアの拡大を目指します。また、映画、イベント、アニメ、ライツビジネスなど多様なコンテンツとＩＰ（知的財産）の開発・活用により収益を獲得していきたいと考えています。㈱ポニーキャニオンは、ＣＤやＤＶＤなどパッケージ販売の縮小を受けた事業構造の改革が実を結び、音楽配信やアニメ作品の製作、アーティスト関連のグッズの開発販売などノンパッケージセールスで高い収益を獲得できるようになりました。コロナによりライブエンタテインメント事業は影響を受けましたが、配信収入や自社コンテンツの配分収入、グッズの通信販売が大いに貢献し、前期を上回る業績をあげています。㈱DINOSCORPORATIONは、通信販売のマーケット全体が拡大する機会を捉え、生活関連商品や美容健康商品の販売が好調に推移して業績を大きく伸ばしました。2021年３月には旧セシール事業を分割譲渡し、今後は従来のカタログ通販に加え強みであるテレビ通販と成長が期待できるインターネット通販に経営資源を集中して一層の効率化と高収益化を図る方針です。②都市開発・観光事業一定の財務規律を堅持しながら長期的な視点で将来の収益拡大を目指した投資を継続してまいります。都心部のオフィスビルの賃貸事業は堅調ですが、リモートワークの更なる普及・定着によるオフィス需要の動向には注視が必要で、長期的な予想をもとに必要に応じて保有資産のポートフォリオを最適化していく方針です。同時に、安定した需要がある都市部の賃貸住宅の開発や、成長が見込まれる物流施設ビジネスなど新たなニーズの発掘、また2024年に開業を目指す須磨海浜水族園の再整備事業など魅力ある空間への集客機会の創出等の取り組みを進めます。我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、観光分野は中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。引き続きリスクをコントロールしながら開発投資を行ってまいります。(4)ＥＳＧ、サステナビリティへの取り組み公共性の高いメディア企業として、積極的にＳＤＧｓを推進しています。2018年４月に当社が国連グローバル・コンパクトに署名したのに続き、㈱フジテレビジョン、㈱ビーエスフジ、㈱ニッポン放送は「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名して番組を通じた活動に努めています。2021年３月には、地上波テレビ、ＢＳテレビ、ラジオの３つのメディアが連動した音楽・バラエティ・ドキュメンタリーなどの番組企画を展開しました。当社は、永続的な企業活動と安定した経営の維持に向け、ガバナンスと法令遵守の強化に努めてまいります。視聴者の皆様やお客様、取引先、そして株主の皆様などすべてのステークホルダーとの信頼関係を堅持しながら、ＳＤＧｓへの取り組みに向けて、メディアグループとしての役割を果たしてまいります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新２．㈱DINOSCORPORATION（旧㈱ディノス・セシール）によるセシール事業の譲渡について当社の連結子会社である㈱DINOSCORPORATION（旧㈱ディノス・セシール）は、2020年11月26日付で同社及びその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業をニフティ㈱に譲渡する契約を締結し、2021年３月１日付で譲渡を実行いたしました。取引の詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業)メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の２つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、テレビ上での見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした、放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、コロナ禍において必要不可欠な遠隔制御での番組制作システム構築を目的に、クラウドと5Gを活用した番組制作方法「CNG(クラウド・ニュース・ギャザリング)」の共同実験を、放送機器メーカーや通信キャリアと連携して実施しました。また、AI画像認識技術を用いて映像内の人物名を推定するアプリケーション「メタロウ」を開発し、ニュース収録素材へのメタデータ付与業務での活用を開始し、コンテンツの付加価値向上と制作効率化に寄与するものと考えています。社外からの評価としては、当連結会計年度において、「総合コンテンツ管理システム」が、2020年民放連盟賞技術部門、第46回放送文化基金賞個人・グループ部門放送技術、日本映画テレビ技術協会・第73回技術開発賞、映像情報メディア学会・第47回技術振興賞進歩開発賞(現場運用部門)の４つの賞を受賞しました。本システムは、放送用番組素材とインターネット動画配信用番組素材等をデータファイルとしてクラウド上で一括管理し、運用の自動化と省力化を実現、番組送出技術の発展に貢献したことが評価されました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信委員会）での国際標準化等の活動に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は148百万円であります。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビル（現在地）に移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年６月プライバシーマーク取得2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年７月2014年６月2014年８月2015年６月2015年７月2015年１２月2016年５月2017年３月2018年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年７月2019年２月2019年９月2019年１１月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を譲渡業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウェアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。コンタクトセンターサービスコールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウェアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で以下の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める（2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル時代への対応に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。（3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、第55期より、第７次中期経営計画を遂行しております。「ONEsdc－足元を固め、お客様より一歩先へ－」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。①事業の選択と集中を進める市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めております。また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。②新しい価値を提案する昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。当社においても、「DX推進室」を設置し、デジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを目指しております。③コンプライアンスを徹底する当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施しております。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化しております。④人材を育成・確保する若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とするための教育やローテーションを実施し、中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育に注力するとともに、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、多様な人財が活躍できるよう社員の育成をしてまいります。またDX人材についても、デジタル技術やビジネススキルを身につける取り組みや、DXリテラシー教育などの実施により、育成してまいります。これに加え、採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメント能力を持っている必要な人財を引き続き確保してまいります。⑤働きがいのある環境を作る社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進しております。また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指していくうえでも、世界的に国際目標として推進されているSDGs等への取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）についても重要な経営指標と考えております。第７次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、２年後の第57期において、売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上の達成を目指します。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1919年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。2014年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。なお、当社は2021年４月１日、当社の完全子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社として合併しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1921年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始1924年４月鉄道省指定工場となる1943年６月東京支店を開設1944年４月軍需会社の指定を受ける1946年３月民需工場へ転換、本業再開1949年７月大阪証券取引所に株式上場1950年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)1979年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転1987年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設1988年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得1990年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる1991年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用1993年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設1997年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1998年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設2000年５月鉄塔事業からの撤退2002年10月大阪市北区に大阪本社を移転2002年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設2011年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場2013年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立2013年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化2014年４月会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更2014年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転2014年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更2015年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始2017年５月兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡2018年４月子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始2019年９月播磨工場事業用地譲渡2021年２月子会社オリエンタル白石㈱にて山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し同社を子会社化（当社孫会社）（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、港湾・土木・建築工事オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建山木工業株式会社鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年４月１日に当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社として合併し、消滅しました。以下はオリエンタル白石株式会社の内容となります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、オリエンタル白石株式会社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEBでの会議や安全パトロール推進等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。中期経営計画の基本方針①課題解決への貢献・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献・これを企業業績の向上につなげる②深める！広げる！・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力③筋肉質そしてフレキシブル・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践④有形・無形の企業価値向上・安定的な配当継続を目指す・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）売上高650億円経常利益48億円親会社株主に帰属する当期純利益32億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上配当性向40％程度総還元性向40％以上当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略等を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合併契約）当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるオリエンタル白石株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併契約書を締結することを決議し、2020年11月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該吸収合併契約は、2020年12月23日開催の臨時株主総会において、承認可決されました。なお、合併期日の2021年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（取得による企業結合）当社の連結子会社であるオリエンタル白石株式会社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年２月19日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は479百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は459百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開を行っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・「ＣＦＣＣスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾つかは実工事への展開を図っております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は20百万円であり、主な内容は、「高耐食性溶融めっき鋼板を用いた検査路」に関する研究であります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。2013年４月当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2014年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年５月東京都中央区京橋に本社を移転。2017年10月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)の全株式を取得。2018年７月連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。2018年12月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞大型医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。また、今般の新型コロナウイルス感染症は、来院患者数の減少や緊急性の低い治療や手術の延期、感染防止対策費用の増加等により、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。さらに、感染の拡大や長期化により、医療機関への営業活動や医療機器製造販売業者の製品供給体制に支障が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化や新型コロナウイルス感染症による環境の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間2013年４月１日㈱ウイン・インターナショナル経営管理契約2021年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2013年４月１日テスコ㈱経営管理契約2021年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2019年３月31日㈱エムシーアイ経営管理契約2021年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年２月・東京都中央区日本橋において三井金属鉱業株式会社の100％出資子会社「三金機工株式会社」として設立。・三井金属鉱業株式会社及び同社千葉県船橋地区の関係会社４社に対し、工場設備保守保全工事等のサービスを開始。1966年４月・建設業者登録登録番号：東京都知事（り）第35916号。1970年11月・商号を「三井金属エンジニアリング株式会社」に変更。1971年１月・東京支店（千葉県船橋市）及び東北支店（青森県八戸市）を設置。1977年10月・建設業許可許可番号：建設大臣許可（般・特－52）第7628号。1980年９月・当社として初めての海外大型プラント案件受注（丸紅株式会社よりフィリピン共和国「ＰＡＳＡＲ社」銅製錬所建設に関するエンジニアリングサービス、建設工事等及び技術業務）。1985年１月・東京都中央区日本橋より東京都墨田区両国へ本店を移転。1987年５月・アメリカにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCO(U.S.A.),INC.」を設立。（当社100％出資）1988年８月・事業の多角化を目指し、「メスコパイプ工業株式会社」を設立。（当社100％出資）1988年９月・「三井金属パイプ工業株式会社」より、同社「パイプ販売営業権並びにパイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲受。・「メスコパイプ工業株式会社」に、当社「パイプ製造ノウハウ」に関する営業を譲渡。1990年５月・マレーシアにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（当社100％出資）1991年１月・「メスコパイプ工業株式会社」を吸収合併（現パイプ事業部大分工場とする）し、パイプ事業を開始。1991年10月・エンジニアリング技術の集中・効率化を目指して、埼玉県上尾市に「中央エンジニアリングセンター」を開設。1994年６月・大分・宮崎地区の営業強化を目的として「大分メスコパイプ株式会社」設立。（当社100％出資）1994年11月・タイにおけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「SIAMMESCOCo.，Ltd.」を設立。（当社49％出資）1996年７月・ＩＳＯ9001審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）（登録番号：ＪＣＱＡ－0140）1999年４月・台湾におけるエンジニアリングサービスの拠点として現地法人「台湾美施可(股)有限公司」を設立。（当社100％出資）1999年８月・英国におけるエンジニアリングサービスの拠点としてイギリス支店（ロンドン）を設置。2000年３月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月・イギリス支店を英国事務所に名称変更。2000年12月・「大分メスコパイプ株式会社」を清算。2002年４月・香港におけるエンジニアリングサービスの拠点として香港支店を設置。2002年６月・ＩＳＯ90012000年度版更新審査登録（本店・中央エンジニアリングセンター）・ＩＳＯ9001拡大審査登録（パイプ事業部・エンジニアリング事業部東北支店）2004年５月・パイプ事業部営業所の四国における拠点として、香川県高松市に四国営業所を開設。2005年２月・東京都墨田区両国より東京都墨田区錦糸へ本店を移転し、中央エンジニアリングセンターを本店へ統合。2005年３月2006年７月・香港支店を閉鎖。・「三井金属九州機工株式会社」のエンジニアリング事業、「神岡鉱山エンジニアリング株式会社」の建設事業及び装置システム事業を譲り受け、それぞれ九州支店、神岡支店として発足。2010年３月・パイプ事業部四国営業所を閉鎖。2011年３月・フィリピンにおけるエンジニアリングサービスの拠点としてフィリピン支店を設置。2014年２月・エンジニアリング事業部東京支店を閉鎖。・創立50周年を迎える。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社４社で構成されております。当社グループ（当社及び子会社）は、各種産業設備、施設の総合的計画・設計・建設・運転・保守管理及びコンサルティング等並びに各種商品等の販売を行うエンジニアリング事業と、ポリエチレンパイプ、ポリエチレン複合パイプ及びその附属品の設計・製造・販売並びに同パイプを使用した工事に関する設計・管理・施工及び技術指導等並びに鉛遮音・遮蔽材製品の製造・販売等を行うパイプ・素材事業を営んでおります。事業と主な産業設備、施設、商品、製品等及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。セグメントの名称主要な産業設備、施設、商品、製品会社名エンジニアリング事業鉱山、製錬、金属加工、窯業、建材、電力、石油、ガス、一般化学、電気、計装設備、情報、通信、工場自動化・省力化、環境保全等の設備・施設各種産業プラントの部品当社子会社MESCO(U.S.A.),INC.MESCOENG(MALAYSIA)SDN.BHD.台湾美施可(股)有限公司SIAMMESCOCo.,Ltd.計５社パイプ・素材事業上下水道、温泉給湯、海底送水、海洋深層水取水、農業用水、地域冷暖房、余熱利用等施設、トンネル非常用設備等施設、鉛遮音・遮蔽材当社計１社事業の系列図は次のとおりであります。（注）○印は、連結子会社、＊印は、持分法適用非連結子会社を示します。
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、次の項目を経営理念に掲げ、今日まで培ってきたエンジニアリング事業及びパイプ・素材事業の設計・製造・施工等の技術を柱として、社会に貢献することを基本方針としております。１．お客様第一（お客様のために最善の技術とサービスを提供する。）２．創造と挑戦（常に技術の開発と事業機会の創造に挑戦する。）３．働くことの喜び（働くことに喜びを感じ、会社の成長と社員個人の幸福を共感する。）(2)目標とする経営指標当社は、付加価値の高い技術・サービスを提供し、株主の各位のご期待に沿う安定的配当を継続して実施すべく、連結売上高営業利益率を５％以上にすることを目標としております。単年度の事業の利益率に関する指標に加え、中長期の企業価値の向上に資するため経営指標等を今後採用することも検討課題の一つとして考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの2021年度の事業環境は、全世界において新型コロナウイルスの収束時期の見通しが立たないことにより、景気の後退局面が続くことが予想され、長期にわたって受注が低迷する動向で推移するものと認識しております。このような事業環境の中では、数少ない受注機会を逃さないためにも、ユーザーニーズを的確に把握し、技術面でも価格面でも満足いただける製品やサービスを提示し続けることがこれまで以上に重要となってきます。そのためには、短期的な事業活動へ注力するだけでなく、中長期的な企業価値の向上を図ることが必要不可欠であることから、下記のような将来あるべき姿を目標として掲げております。・市場におけるMESCO独自の確固たる地位を確立する。・エンジニアリング事業、パイプ・素材事業を核に、新しい事業と成長商品を継続的に創出し、存在感のあるエンジニアリング企業としての地位を確立し、企業価値を向上・拡大し続けている会社になる。上記を実現していくためには、（1）事業基盤の強化、（2）事業競争力の強化、ならびに（3）事業領域の拡大、を中長期的に実行していくことが必要であることは言うまでもなく、そのための個別戦略として、①技術戦略・製品戦略、②市場戦略、③人事戦略、④事業資産戦略、⑤業務効率化戦略、⑥財務戦略、等々を十分に整備し、確実に実現できるよう努力していくことが重要で、その結果として中長期的に企業価値を確実に向上させていく形となることを目指しております。また当社は、経営体制の整備が重要であると認識しており、社長の諮問機関としての独立役員である社外取締役を委員長とする報酬委員会及び指名検討委員会を設置しており、またコーポレートガバナンス強化の観点から、株主に対する説明責任を果たすために、社外取締役の数を全体の１／３以上とすること、役員報酬の透明性・客観性を実現すること、取締役の業務遂行に対する責任と意欲の高揚に資するために、業績に連動する報酬制度を導入しております。＜課題と取り組み方針＞エンジニアリング事業－三井金属グループの設備投資に的確に対応し、確実に受注を獲得するとともに、同グループの各種プロジェクトに初期段階から参画し、将来の受注拡大を図ります。－小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの開発サポート及びその建設工事において受注の拡大を図ります。－銅製錬ISAプロセス技術をはじめ、海外提携先の優良技術（廃熱ボイラー、スプリングハンマー等）、及びカソード剥取機など当社製錬技術により、国内外プラント案件の受注の拡大を図ります。－当社独自技術である水処理技術、水再生技術、排ガス処理技術等の環境関連技術により、ＳＤＧｓの理念に貢献するとともに、発展途上国の水環境、生活環境の改善に努めてまいります。－金属リサイクル設備、地下利用関連設備、環境エネルギー関連設備、石油ガス開発設備などの分野で、既存顧客、新規顧客の開拓に努め、国内外での将来の受注の拡大を図ります。－自動機械の技術開発・改良と製作コスト低減を進め、国際競争力強化を継続します。－新たな事業分野の開拓等により、事業領域の拡大を図ります。パイプ・素材事業－営業ツールの充実で業務改善を図り、営業ネットワークの見直しを進めます。－他社とのパートナーシップの活用などにより、大型工事案件の受注獲得を目指します。－市場創造型テーマへの取り組みを継続し、新商品・新用途の開発を目指します。－生産の効率化、購入品の有利購買ならびに工事部門のコストダウンを徹底し、競争力を強化します。－品質管理を徹底し、設計・施工技術を高めることにより、信頼性の向上を図ります。全社・本社部門－保有技術の確実な継承とスキルアップを図るため、人材の育成・強化を推進します。－ロボット化や無人化に対するテーマに取り組み、技術革新を推進します。－安全ＩＳＯ45001・環境ＩＳＯ14001・品質ＩＳＯ9001のマネージメントシステムの更なる定着を図ります。－財務報告に係る内部統制システムを運用し経営の効率化を図ります。