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伯東株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社グループは、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車工場などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにしたＯＤＭビジネス、及び自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発販売を行っております。近年、国内の石油精製は業界再編や生産拠点の統廃合を背景に縮小傾向が続いており、自動車の低燃費化や電力の燃料転換などの構造的な変化を受けて国内需要は減少を続けております。紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の需要は減少を続けております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限やテレワークの普及の影響等により、さらに需要が縮小している分野もあります。このような環境下において、スペシャリティーケミカル分野では、顧客の効率化ニーズに応えるために省エネルギーに寄与する製品開発に注力するとともに、既存技術の他分野への応用展開を図るための研究開発を行っております。また、化粧品分野では、自社ブランド化粧品の「ＴＡＥＫＯ」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品開発石油精製分野においては、石油精製装置及び重質油処理装置用の汚れ防止剤の開発を進めております。両製品とも顧客における実機テストを行い、顧客満足度のさらなる向上を目指しております。また、紙・パルプ分野においては、前連結会計年度に開発したフェルト洗浄剤の実機テストで脱水性向上効果が認められ、複数の顧客に採用されております。引き続き、それぞれの分野において製品の改良に努めるとともに新規分野への適用拡大を図っております。②化粧品関連化粧品分野においては、技術力と製品開発力を高めることにより、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、リキッドファンデーション等の改善を通じて、抗皺・抗炎症・抗老化を実感できるスキンケア処方の開発や超音波診断用ゲルで確立した水分皮膚浸透向上技術の化粧品分野への転用研究などを行っております。③新規分野開発新規分野として、主に建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤の開発を進めております。当連結会計年度に開発した嵩高剤については、顧客の評価で良好な結果を得られたことから、今後は実機テストにより実用化を加速するとともに適用先を拡大するべく製品ラインナップの充実を図ります。また、化粧品原料のアルカシーランの開発で培った発酵技術を元に、ライフスタイル分野をターゲットとした新しいバイオポリマーの開発にも取り組んでおります。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において116百万円（消費税等は含まれておりません）であります。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年７月大阪市北区において田葉井五郎（初代社長・故人）が理化学機器の製造販売を目的として個人経営で田葉井製作所を創設1954年１月法人組織に改組し、株式会社田葉井製作所を設立1961年１月わが国最初の環境試験分野に進出1974年８月京都府福知山市（長田野工業団地）に福知山工場を新設1975年５月株式会社タバイエンジニアリングサービス（2002年４月エスペックエンジニアリング株式会社に商号変更）を設立し、アフターサービス部門を移管1983年４月タバイエスペック株式会社に商号変更1983年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年10月米国に現地法人ESPECCORP.（現・ESPECNORTHAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1985年８月東京証券取引所市場第二部に上場1985年11月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2001年１月合弁期間満了により清算、合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司に事業継承）1986年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1989年11月株式会社アポロメック（現・エスペックテストシステム株式会社）に資本参加（現・連結子会社）1991年10月栃木県宇都宮市（清原工業団地）に宇都宮テクノコンプレックスを新設1993年12月国際規格ＩＳＯ9001の審査登録を取得1995年11月中国広州市に合弁会社広州愛斯佩克環境儀器有限公司を設立（2013年１月持分譲渡により合弁解消）1996年７月香港に現地法人ESPEC(CHINA)LIMITEDを設立（現・連結子会社）1996年12月福知山工場国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得1997年11月中国上海市に現地法人塔巴依愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司（現・愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司）を設立（現・連結子会社）2000年１月中国上海市に合弁会社上海愛斯佩克環境設備有限公司を設立（2015年７月全持分取得により同社を完全子会社化）（現・連結子会社）2001年２月株式会社ミック（現・エスペックミック株式会社）に資本参加（現・連結子会社）2001年３月神戸市北区（神戸リサーチパーク）に神戸テクノコンプレックス（現・神戸Ｒ＆Ｄセンター）を新設2001年３月韓国に現地法人ESPECKOREACORP.を設立（現・連結子会社）2002年４月エスペック株式会社に商号変更2002年４月エスペック環境試験技術センター株式会社（2007年４月エスペックテストセンター株式会社に商号変更）を設立し、託験サービス事業を移管2003年７月国内29事業所において、一括で国際規格ＩＳＯ14001の審査登録を取得2004年９月中国上海市に現地法人愛斯佩克測試科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月谷口科学株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）に出資し完全子会社化（現・連結子会社）2010年４月エスペックエンジニアリング株式会社およびエスペックテストセンター株式会社を吸収合併2013年５月2013年11月中国広州市に現地法人愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司を設立（現・連結子会社）エナジーデバイスの信頼性・安全性試験に特化したエナジーデバイス環境試験所を宇都宮試験所内に新設2015年９月車載用バッテリーの安全性に関連する国連規則の認証申請ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を宇都宮テクノコンプレックス内に開設2015年12月QUALMARKCORPORATIONの全株式取得により同社を完全子会社化（2018年１月ESPECNORTHAMERICA,INC.が同社を吸収合併）2019年12月国際規格ＩＳＯ27001の審査登録を取得2020年３月2021年３月新技術開発棟を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に新設全天候（温湿度や雪、雨、太陽光、霧、風）に加え気象環境の変化を再現できる「全天候型試験ラボ」を神戸Ｒ＆Ｄセンター内に開設
エスペック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社20社で構成され、事業セグメントは装置事業、サービス事業、およびその他事業に区分されます。それぞれの事業区分の概要は次のとおりです。事業セグメント区分概要装置事業環境試験器自動車・通信その他電子部品などにおいて、温度や湿度、その他環境因子による影響を試験する環境試験器を提供しております。エナジーデバイス装置二次電池などの充放電試験を行う充放電評価システム、電池の製造工程で使用する電極乾燥装置を提供しております。半導体関連装置半導体・電子部品などの電気的特性を評価する計測システム、半導体の検査工程におけるバーンイン装置を提供しております。サービス事業アフターサービス・エンジニアリング環境試験器・装置のメンテナンスサービスおよび環境試験器・装置の設置、移設、周辺工事、周辺機器の販売を行っております。受託試験・レンタル受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスを行っております。その他事業環境保全森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を行っております。植物育成装置植物工場、研究用育苗装置を提供しております。当社および子会社の当該事業における位置付けならびに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。装置事業…当社やESPECNORTHAMERICA,INC.他が開発・製造・販売を行っております。また、エスペック九州株式会社（現・エスペックアシスト株式会社）は当社から環境試験器、バーンイン装置を仕入れ、九州地区で販売を行っております。その他にも海外で当社製品を販売する販社が存在します。また、当社はESPECKOREACORP.に環境試験器の一部機種の製造を委託しております。サービス事業…当社製品のアフターサービスおよび環境試験器の設置等は当社が行っております。受託試験、環境試験器のレンタル・リセールおよび計測機器の校正サービスも主に当社が行っております。また、中国においては愛斯佩克測試科技（上海）有限公司が受託試験を行っております。その他事業…エスペックミック㈱が森づくり、水辺づくり、都市緑化といった環境保全事業を営んでおります。また、当社とエスペックミック㈱が連携して植物工場事業に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.当社は、2016年８月４日開催の取締役会において、ESPECSOUTHEASTASIASDN.BHD.を清算することを決議いたしました。２.ESPECENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.およびESPECEUROPEGmbHは、当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社に変更いたしました。３.当社は、2021年１月13日付でエスペックマニュファクチュアリングサービス株式会社を設立いたしました。４.エスペック九州株式会社は、2021年４月１日付でエスペックアシスト株式会社に商号変更いたしました。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月９日開催の取締役会において、株式会社アメフレックが製造本部事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社（以下、「エスペックサーマルテックシステム株式会社」（予定）といいます。）の発行済株式の80%を取得し、当社の連結子会社化することについて決議し、2021年４月12日付で株式会社アメフレックとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エスペック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では研究開発活動としてコア技術である環境創造技術の深耕とネットワークシステム技術や電子デバイス計測制御技術との組み合わせにより、自動車や５Ｇ・IoTに関連する市場に向けた各種試験装置の製品開発を行いました。また、新たな事業領域である食品機械市場、医療、マテリアル市場に向けた製品開発や、省エネルギー・地球温暖化対策といった環境負荷低減技術の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,302百万円であり、事業セグメント別の研究開発費は装置事業1,237百万円、サービス事業64百万円、その他事業0百万円であります。装置事業およびサービス事業の研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)装置事業①地球温暖化係数(GWP:GlobalWarmingPotential)の低い冷媒R449Aに対応したハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズ急速温度変化タイプ計４器種を発売いたしました。2020年から始まった欧州での規制に適応した低GWP冷媒への置換に対応しております。②ハイパワー恒温（恒湿）器ARシリーズと冷熱衝撃装置TSAシリーズの一部器種について、低GWP冷媒R449Aの標準オプション化を行いました。低GWP冷媒対応を積極的に進めてまいります。③地球上のさまざまな気象環境を再現する世界初の「全天候型試験ラボ」を開発し、神戸R&amp;Dセンターにオープンしました。本ラボは、温湿度、雪、雨、太陽光、霧、風を組み合わせた気象環境を再現でき、みぞれから雪への変化、雨から霧への変化など実際の気象環境を創り出すことができます。本ラボを活用することでオープンイノベーションを推進し環境創造技術の高度化を図ってまいります。④高温逆バイアス試験装置HTRBのベースモデルを開発いたしました。高電圧領域の逆バイアス試験を可能にし、サンプル数や試験スペックに合わせてモジュールを組み合わせることにより、ラインアップを拡充いたしました。⑤エレクトロケミカルマイグレーション評価装置AMIシリーズのマイナーチェンジを完了いたしました。1システム最大150chから300chまで増設可能とし、イーサネット対応のチャンバー通信、中国語対応ソフトウェアなどのラインアップを追加いたしました。⑥新型充放電専用チャンバーBTCシリーズを開発いたしました。電池の大型化に合わせた安全装備や３方向ケーブル挿入孔などを有し、充放電試験専用に設計されています。⑦医薬品輸送に適したポータブル型の「定温輸送保冷庫」を開発いたしました。本製品はGDP（医薬品の適正流通ガイドライン）に対応しており、バイオ医薬品やワクチン、再生医療細胞等を安定輸送することができます。医薬品の安定輸送を実現することで安心・安全な医薬品の流通を支援してまいります。⑧減圧低温加熱調理器VideProをモデルチェンジいたしました。本製品では、温度と圧力を自由自在に設定し、含浸・抽出・低温調理を組み合わせた科学的な調理を手軽に行うことができ、新しい料理の創作につなげることが可能です。(2)サービス事業①エスペックオンラインコア保全管理パッケージを発売いたしました。修理点検などの保全情報や装置情報を一元管理することが可能となります。②エスペックオンラインシリーズに槽内監視カメラを組み合わせ、遠隔で試料の状態を画像でモニター・保存・ダウンロードできる機能を開発いたしました。環境試験業務もテレワークで実施いただけます。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)1918年10月17日白石と定山渓間の営業開始1957年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる1960年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする1969年10月31日鉄道業営業廃止1972年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡1972年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする1972年７月15日設立商号㈱定鉄商事1972年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道1973年５月31日商号を㈱じょうてつに変更1981年４月30日設立商号㈱定鉄サービス1998年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更1998年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)2002年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)2003年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更2005年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡2005年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡2006年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡2010年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継2010年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更2017年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況―１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年6月25日）現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（業績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少などにより、目標とした利益を下回った。対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて輸送の安全確保に努めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに接遇改善・安全教育も積極的に行っていく。乗合バスでは、バス利用の需要に応じた運行便数や起終点の見直しなど更なる運行効率化の実施により、コスト削減に努めていく。また、ワークスタイルやライフスタイルの変容など多様化するお客様ニーズに対応した路線や運行計画の見直しを進めていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用していく。観光需要の回復の際には、付加価値を高めた旅行商品の企画造成を行い、観光を取り巻く環境・需要の変化に即応したサービスの提供により、受注に努めていく。不動産業の分譲業では、新型コロナウイルス感染予防策として衛生面に配慮した設備や建材の採用を推進していく。また、オプションで防音室を用意するなど在宅勤務に対応した仕様を積極的に導入し、ウィズコロナに対応していくとともに、他社との共同事業を積極的に進め、安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍のお客様ニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。小売業の新千歳空港売店は、今後もコストの削減の徹底に努めていく。また、観光需要の回復の際には、お客様ニーズを追求し、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員４名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要（有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在）社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑥弁護士・会計監査人の状況当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、EY新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。⑦役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役５名46,821千円監査役１名10,734千円(注)１．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主要顧客業界である日系自動車産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大幅に低迷いたしましたが、2020年後半からの需要回復により、地域による格差はあるものの、世界の自動車販売台数はほぼ感染拡大前の水準まで回復しております。一方、新型コロナウイルス感染症は各国の社会や経済活動に大きな影響を及ぼしており、収束時期については依然見通せない状況にあります。その影響の大きさは計り知れないものがあり、収束後には、従来とは異なる、事業活動、働き方のあり方を模索する必要が生じております。また、このような状況のなか、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドが加速しており、産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場開拓の動きが重要なものになってきております。当社グループでは、大きく変動する経営環境を考慮しながら、次の３つの挑戦を引き続き中期経営計画の戦略課題として認識し推進してまいります。①既存事業強靭化への挑戦②次世代への挑戦③働きがいのある職場への挑戦(4)会社の対処すべき課題①既存事業強靭化への挑戦（他社の追随を許さない技術力構築）当社グループでは、精密鍛造金型に関する技術開発のみならず、その周辺装置の開発や研究開発用プレス機の積極的導入などにより、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。引き続き、精密鍛造金型における高精度の追求や周辺装置となる閉塞ダイセットの技術力の向上などにより、ニッチトップを維持してまいります。また、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出を目的に、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品の供給に取り組んでまいります。（さらなるＱＤＣの改善）自動車産業が成熟し大きな成長が期待できないなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。②次世代への挑戦（海外事業のさらなる進化）当社グループでは、海外比率を向上させる施策を推進しており、全事業の生産拠点をタイに置き、そのなかで、各事業で設備増強するなど、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。また、このような背景のもと、ネットシェイプ事業の金型部門では、海外拠点の活用などにより、今後も成長が見込まれるインド、中国などの市場への展開策を推進してまいります。（新規事業の立ち上げ）自動車産業では、電動化に向けた動きが加速しており、自動車部品に対する新たなニーズが生じてきております。当社グループでは、こうした業界動向を見据え、当社の得意分野である精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。その一環で新規事業開発を担う部門を設立し、これまで開発を進めてきた圧延と鍛造を組み合わせた新工法などの事業化に取り組んでまいります。また、ネットシェイプ事業の精密鍛造品部門で生産しているスクロール鍛造品に関しては、カーエアコン用電動コンプレッサーに搭載される機種の需要が増加しております。当社グループでは、この需要の増加を機会ととらえ、用途に合わせた技術開発を進めるとともに、収益向上に結び付ける施策を推進してまいります。③働きがいのある職場への挑戦（自己実現を果たせる環境）経営環境の大きな変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる人事制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。（働きやすさの充実）新型コロナウイルス感染拡大は、デジタル技術の活用や働き方の多様化など、社会のあり方を大きく変えるきっかけとなっております。当社グループでも、情報技術の活用等による生産性向上や、働き方や価値観の多様化に伴う、社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいりました。以上のような大きな環境変化も考慮しながら、引き続き課題として対処してまいります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、金型寿命伸長への要求が更に高まるなか、金型寿命を考えるうえで重要である金型材料の疲労寿命特性を把握するための基礎試験を行いました。また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発や新製品開発にも取り組んでおります。これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、今後も活動を進めてまいります。その他、精密鍛造品部門での量産部品の受注活動につなげるべく、研究開発用プレスを使用し、カーエアコン用電動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験を継続実施しております。フィルタ事業におきましては、焼結フィルターをベースに顧客の要求・依頼事項に対する技術開発と技術継承の新規基礎試験を行っております。技術開発としては、ポリマー産業、ヘルスケア産業へ３次元モデルシミュレーションによるフィルターと装置の最適化の提案を進めております。また、熱処理技術関連の開発にも取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は161,459千円となり、セグメント別といたしましては、ネットシェイプ事業131,764千円、アッセンブリ事業17,183千円、フィルタ事業12,511千円となっております。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。主要な変遷は次のとおりである。1944年10月配電線工事の請負施工を開始1945年７月屋内配線工事の請負施工を開始1947年１月本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)1949年８月建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。1953年８月送電線工事の請負施工を開始1955年３月発変電工事の請負施工を開始1956年４月通信工事の請負施工を開始1963年５月空調管工事及び土木工事の請負施工を開始1964年５月建築工事の請負施工を開始1970年10月流量・測水業務の請負施工を開始1971年４月土質調査業務の請負施工を開始1972年５月宮城電設㈱を設立(現㈱ユアテック宮城サービス)1973年10月建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。1977年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定1986年４月㈱テクス山形(現㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現連結子会社)1989年２月㈱トークスを設立(現連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)1989年６月㈱ニューリースを設立(現連結子会社)1989年８月㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1989年９月新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)1990年４月㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1990年８月㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)1991年２月㈱ユートスを設立(現連結子会社)1991年４月商号を㈱ユアテックに変更1992年６月本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転2001年４月㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現㈱ユアテックサービス)2001年５月グリーンリサイクル㈱を設立(現連結子会社)2002年10月㈱アクアクララ東北を設立(現連結子会社)2009年７月㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現連結子会社)に変更2010年10月㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現㈱ユアテック宮城サービス)2011年４月㈲ユアテックベトナム営業開始(ベトナム国、現連結子会社)2013年４月㈱ユアソーラー富谷を設立(現連結子会社)2014年３月㈱ユアソーラー保原を設立(現連結子会社)2016年４月㈱ユアテック配電テクノを設立(現連結子会社)2017年４月㈱ユアテック関東サービスを設立(現連結子会社)2019年１月㈱Ｍ・Ｋを取得(現㈱ユアソーラー蔵王連結子会社)2019年７月宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現連結子会社)に変更2020年９月空調企業㈱を取得(現連結子会社)
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の15社で構成され、設備工事業を主な事業としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。（設備工事業）当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他７社に発注している。また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力グループより電気工事等を受注している。（その他）㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力グループに電力を売電している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が模索される中、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されるが、その動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。建設業界においても、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》[中期基本目標]能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く～環境変化への適応とスピードある経営の実現～[定量目標（2025年度）]（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円[成長戦略に基づく投資枠]2024年度までに300億円[主要課題]①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応[主要施策（力点）]力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式取得による会社等の買収当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、SigmaEngineeringJointStockCompanyの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年６月11日に同社の株式を取得した。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
株式会社ユアテック
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社を取り巻く環境は、受注競争、コスト競争が一層激化している。また、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施により社会の姿が大きく変わろうとしている。この状況をチャンスととらえ、当社ブランドを確かなものとしていくために、技術開発で他社との差別化をはかり、有利受注や業務効率化、生産性向上を果たしていく必要がある。そこで、2020年度技術開発の基本方針を下記のように定め、技術開発に取り組んだ。［基本方針］１安全確保と品質向上に関する技術開発２収益力拡大に向けた技術開発３施工現場における業務負担軽減のための技術開発当連結会計年度における研究開発費は、148百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。（設備工事業）（1）浅層埋設用防護板の開発国は無電柱化推進のため、地中電線の浅層埋設等の低コスト手法の普及拡大をはかっているが、浅く埋められた管路・電線は道路の掘削工事に使用される舗装切断カッターにより損傷を受ける可能性がある。そこで、管路・電線を守る防護板を考案し品質向上をはかり、従来品よりも低コストかつ軽量な防護板を開発した。（2）屋外用自動照度測定ロボットの開発スタジアムや駐車場などの広い屋外工事での照度測定を自動で行うと同時に、試験成績書の作成もできる「屋外用自動照度測定ロボット」を開発した。このロボットの使用により、従来に比較して、約70％の業務効率化を達成できた。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％1999年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％2015年12月清算）年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月2012年８月2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％2021年３月に清算決議）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける2020年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更2021年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定