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クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月栗山ゴム商会の商号で創業。1940年12月栗山護謨株式会社を設立。1957年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。1968年６月KuriyamaofAmerica,Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。1972年１月クリヤマコンソルト株式会社（連結子会社）を設立し、本社隣地にてホテルを開業。1978年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflexCorporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1979年３月栗山興産株式会社（連結子会社、2005年社名変更：ＫＯＣ㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。1983年４月クリヤマ株式会社に社名変更。1984年９月KuriyamaCanada,Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。1989年11月AccuflexIndustrialHose,Ltd.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。1990年11月KuriTecCorporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。1991年11月スカルパジャポネ株式会社（連結子会社、1999年社名変更：エアモンテ㈱）を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。1996年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。1996年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。1997年４月HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。1997年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。1998年11月KuriTecManufacturing,Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。2003年８月AlfagommaS.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagommaAmerica,Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月PiranhaHoseProducts,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。2008年１月KuriTecManufacturing,Inc.（米国・インディアナ州）が、HoseTechnology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマ株式会社（旧社名クリヤマジャパン㈱）に継承。2012年10月Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。2015年６月KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.（中間持株会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLymeGroHoldingN.V.を子会社化。2015年９月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。2017年５月クリヤマ株式会社（中核事業会社・日本）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。2018年１月本社を大阪市中央区城見に移転。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。◆アジア事業[産業資材事業]国内において、主に連結子会社のクリヤマ㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマ㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyamaofAmerica,Inc.に供給しており、また、中国建機・農機メーカーへも販売を行っております。[スポーツ・建設資材事業]クリヤマ㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。[その他事業]連結子会社のエアモンテ㈱、㈱クリヤマ技術研究所、KOC㈱が、それぞれ、「ＭＯＮＴＵＲＡ（イタリア製スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。◆北米事業北米において、連結子会社のKuriyamaofAmerica,Inc.、KuriTecCorporation及びAccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.及びKuriyamaServices,S.deR.L.de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社KuriyamaCanadaInc.、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriTecManufacturing,Inc.及びPiranhaHoseProducts,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflexCorporationから供給されています。◆欧州事業欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチン、アメリカに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。事業区分事業の内容会社名アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における建設機械・農業機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売（プラント用資材）国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工クリヤマ㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama(Thailand)Co.,Ltd.クリヤマ㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司その他事業「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレル）の販売エアモンテ㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理KOC㈱◆北米事業（産業用ホース）北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売KuriyamaofAmerica,Inc.AccuflexIndustrialHose,Ltd.（米国）KuriTecManufacturing,Inc.TigerflexCorporation.AlfagommaAmerica,Inc.PiranhaHoseProducts,Inc.KuriyamaCanada,Inc.KuriTecCorporationAccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）KuriyamadeMexico,S.deR.L.deC.V.KuriyamaServices,S.deR.L.deC.V.◆欧州事業（産業用ホース）欧州・南米地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売KuriyamaEuropeCooperatiefU.A.TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.IndustriasQuilmesS.A.U.（注）１AccuflexIndustrialHose,Ltd.は、会社名が同一のため、（）に国名を記載しております。２持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji(Thailand)Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。３持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。
クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、国内においては主に㈱クリヤマ技術研究所、㈱サンエーが行い、海外においては、AccuflexIndustrialHose,Ltd.（カナダ）、KuriyamaCanada,Inc.(カナダ)、PiranhaHoseProducts,Inc.(米国)、TécnicaseIngenieríadeProtección,S.A.U.(スペイン)及びIndustriasQuilmesS.A.U.(アルゼンチン)の製造子会社５社が主に行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は345百万円であります。各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。◆アジア事業[産業資材事業]ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。当連結会計年度においては、尿素SCRセンサーについて、機能性向上のために材質及び設計の改良を図った他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は216百万円であります。[スポーツ・建設資材事業]鉄道施設のプラットホーム向け製品であるスキマモールの製品改良を行ってまいりました。また、鉄道施設等で使用されるブレイルタイルに関しましては、輝度向上を目的とした製品改良を行い、安全面での機能性向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。◆北米事業北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（１社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。当連結会計年度においては、米国製造子会社が引き続き水圧・油圧用をはじめとした各種高圧樹脂ホースの改良に努めた他、主に建設業界で使用されるコーティング用など複雑な構造を要求されるホースの研究に注力しました。また、カナダ製造子会社は、ホース着色のために使用する顔料の開発製造を行い、内製化に成功した他、北米市場以外の海外市場へ参入強化すべく、ビール用バンドル等の開発・改良に努めてまいりました。また、従来リサイクルが出来なかった一部ホースの原材料においてリサイクルに成功し、地球環境保護の貢献に努めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は55百万円であります。◆欧州事業スペイン製造子会社では採掘用の大口径ポリウレタンホースや米国灌漑市場向けホースの開発、及び既存製品の改良に取り組んでまいりました。またスペイン製造子会社及びアルゼンチン製造子会社共に販路を拡大すべく、国内外の各種団体の規格認証の取得に努めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
マークラインズ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年１月東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。2001年８月自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。2001年12月「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。2003年２月北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLinesNorthAmerica,Inc.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年９月中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2004年11月日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターとの提携で、自動車法規制情報の掲載開始。2004年12月業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。2005年３月自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション（CAD・CAM・CAE、シミュレーションソフト、調達システム、SCM・ERP、生産管理システム、コンサルティング等）情報「自動車ソリューション」(現製品掲載サービス)の提供開始。2006年７月自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。2007年４月車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。2007年10月自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始2008年８月車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。2009年５月自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（CareerinAutomotiveNetwork）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。2011年１月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。2011年12月「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。2012年２月業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。2013年３月LMCAutomotiveLtd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。2013年７月タイ国バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines(Thailand)Co.,Ltd.（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年１月欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLinesEuropeGmbH（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2015年６月主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。2016年１月インドハリヤ―ナー州グルガオンにMarkLinesIndiaPvt.Ltd.(出資比率100％非連結子会社)を設立。2016年５月ウェブサイトの全面リニューアルを行う。プロモーション広告サービス“LINES”を開始。日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。2017年４月エンジニアリング会社Munro&amp;Associates,Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報(一部)の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年５月「コスト比較分析サービス」の提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年11月名古屋支社を開設。2019年１月自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、VisionSystemsIntelligence,LLC.と業務提携を締結。2019年４月トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。2020年４月ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％現・連結子会社）を設立。2020年６月自動車技術専門誌を出版するドイツSpringerFachmedienWiesbadenGmbHと業務提携を締結。2020年９月ベンチマークセンター開設（神奈川県厚木市）
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第172期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。2019年１月１日株式会社CARTAHOLDINGS（同日に株式会社VOYAGEGROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。2020年１月１日純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。2020年９月30日DentsuAegisNetworkLtd.がDentsuInternationalLimitedに商号を変更いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第172期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2019年２月19日開催の取締役会及び2019年３月28日開催の株主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、2020年１月１日付で当社の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。）を当社の完全子会社である承継会社（2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更。）に承継いたしました。これに伴い、当社は2020年１月１日付で「株式会社電通グループ」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通アドギア、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング、㈱CARTAHOLDINGS（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。DentsuInternationalLimited、DentsuLondonLimited、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisTritonLtd.、AegisGPSHoldingsLtd.、AegisFinanceLtd.、DANRegentsPlaceFinanceLimited、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuFranceSAS、AegisInternationalHoldingCompanyBV、DentsuMedia,S.L.、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuAegisNetworkUSHoldings,Inc.、MerkleGroupInc.、ISOBAR,INC.、Agenciaclick-MidiaInterativaS.A.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、DentsuAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.、DentsuAustraliaHoldingsPtyLtd.、DentsuAegisNetworkAustraliaPtyLtd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第172期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社リクルートホールディングス（東証第１部証券コード：6098、以下、「RH社」という。）の普通株式の一部をRH社が実施する「株主による売出し」に応じて売却することなどを決議し、以下の取引等に関する契約を締結いたしました。（１）引受人の買取引受けによる海外売出し当社は、2020年12月４日に、当社が保有するRH社普通株式のうち4,337万6,000株を、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。以下同じ。）における売出しのため、MerrillLynchInternational及びMorganStanley&amp;Co.Internationalplc（以下、「共同主幹事会社」と総称する。）を共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする引受人（以下、「引受人」と総称する。）に買取引受けさせ（以下、「引受人の買取引受けによる海外売出し」という。）、当社に対して売却代金として167,850,805,920円（１株につき3,869.67円）が支払われました。（２）オーバーアロットメントによる海外売出し及び株式貸借取引当社は、2020年12月４日に、MorganStanley&amp;Co.Internationalplcが、引受人の買取引受けによる海外売出しにあたり、その需要状況等に応じてRH社普通株式の海外市場における売出し(以下、「オーバーアロットメントによる海外売出し」といい、引受人の買取引受けによる海外売出しと併せて「本海外売出し」と総称する。）を行うことができるよう、同社のために行為するモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して、当社が保有するRH社普通株式のうち662万4,000株を貸し出し、併せて、同株式数を上限として追加的に当社からRH社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を付与しました。同社は、同月25日にグリーンシューオプションを行使して、当社からRH社普通株式662万4,000株を買い取ったため、同月30日に、当社に対して売却代金として25,632,694,080円（１株につき3,869.67円）が支払われました。（３）ロックアップについて当社は、本海外売出しに関連して、共同主幹事会社に対し、売出価格等決定日である2020年12月２日に始まり、本海外売出しに係る受渡期日である同月４日から起算して180日目の日に終了する期間（ロックアップ期間）は、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、RH社株式の売却その他の処分（但し、本海外売出し、オーバーアロットメントによる海外売出しのためのRH社普通株式の貸付け及び移転等一定の事由は除く。）を行わない旨を合意しています。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第172期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,952百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は172百万円です。主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(2)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は1,079百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究および会計ソリューション「Ci*X」の開発であります。(3)製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は259百万円です。主な活動内容は、設計開発領域における新規ソリューションの調査およびAI技術を活用した製品の開発であります。(4)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は38百万円です。主な活動内容は、RPAソリューションの開発およびビッグデータ分析基盤に関する技術調査であります。(5)その他上記に属さない研究開発活動の金額は402百万円です。主な活動内容は、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームや、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2012年７月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転2013年８月名古屋オフィス、および福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2015年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年４月事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転2017年９月台湾事務所開設2017年12月営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化の為、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年４月営業強化の為、名古屋オフィスを名古屋市中区へ移転・増床2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONEAUSTRALIAPTYLTD」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年１月営業強化のため、仙台オフィスを仙台市青葉区へ移転2020年11月タイ駐在員事務所開設
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporationKINTONEAUSTRALIAPTYLTD
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。また、あわせて組織やチームの制度や風土を生み出すためのメソッドをセミナーや研修等として提供しております。（2）経営環境および対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と全従業員の安全確保を最優先とすべく、引き続き在宅勤務を中心に業務を行っております。従来からテレワークをはじめ柔軟な働き方に対応した業務環境の整備等を推進していたということもあり、営業活動及び採用活動や、自社製品の開発計画やクラウドサービス基盤の運用・保守体制等についても大きな変更はなく、現時点において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響はないと考えております。○新規顧客の獲得およびカスタマーサクセスへの注力「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、サイボウズ製品の拡販や構築に携わるオフィシャルパートナーへの支援内容を拡充すべく、2021年1月よりオフィシャルパートナープログラムを「CybozuPartnerNetwork、通称CyPN（サイパン）」としてリニューアルしました。クラウド時代にあったパートナーへの情報発信や支援内容を強化することで、お客様へのサイボウズ製品の提案・構築をさらに拡充させてまいります。○グローバル展開重点的に注力してきた米国市場や中国に加えて、東南アジア、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを作りながら、現地パートナーの開拓や拠点開拓を進めてまいります。また、各地での認知度向上のためのプロモーションを強化してまいります。○組織・体制の強化グローバル規模で事業拡大していくにあたり、国外拠点における事業ノウハウを既存の各本部に効率よく吸収し、社内の連携を一層推進していくため、2020年1月より「組織戦略室」「事業戦略室」を新設いたしました。また我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指しております。そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。また、組織としての新しい挑戦として次期取締役の社内募集を開始しました。当社では、徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たします。それにより、株主に選任された取締役のみによるガバナンスを超える組織が実現できると考えております。そこで、年齢や役職等を問わず自薦・他薦含む社内募集で次期取締役候補を選出し、会社法にそって組織運営をしながらも、「誰もが取締役の役割を担う」という新しいマネジメントの実現に挑戦してまいります。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、341百万円となっております。
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年５月臨床研究向け新サービス「WelbyRWEソリューション」提供開始2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年９月日本結節性硬化症学会と共同で結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年４月新型コロナウイルス対策WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年５月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携2020年５月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携2020年６月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結2020年８月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社グループは、1996年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、1998年に株式会社へ組織変更いたしました。2005年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。そして、2019年12月期を「第二創業」と位置付け、創業以来、副社長として事業を牽引してきた永田豊志が新代表取締役社長として就任し、同年４月には更なる飛躍を目指し「株式会社ショーケース」へ商号変更と新経営執行体制へ組織改革を行いました。会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。年月概要1996年２月東京都港区高輪に有限会社フューチャーワークスを設立1998年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更1998年10月本店を東京都港区芝浦四丁目12番38号に移転2001年４月本店を東京都港区六本木三丁目４番５－319号に移転2002年11月本店を東京都港区赤坂二丁目16番６号に移転2005年11月株式会社フューチャーワークスを存続会社として、株式会社スマートイメージを吸収合併し、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更2006年12月誘導型のランディングページ（ユーザが初めに閲覧するページ）最適化サービス「ナビキャスト」提供開始2007年10月本店を東京都港区赤坂四丁目９番25号に移転2008年４月入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」提供開始2011年６月本店を東京都港区赤坂三丁目21番13号に移転2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年８月ベンチャーキャピタル事業の子会社「株式会社ShowcaseCapital」設立2019年１月本店を東京都港区六本木一丁目９番９号に移転2019年４月商号を「株式会社ショーケース」に変更2020年２月総合PR会社の株式会社プラップジャパンとPRをデジタルで革新する合弁会社「プラップノード株式会社」を設立2020年11月AIinside株式会社との資本業務提携
株式会社ショーケース
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループはWebサイト最適化技術によるデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）支援SaaSを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率（成約率）UPを実現する、Webマーケティング支援事業を展開しております。具体的には、特許技術（国内外）を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強化を目的とした「ProTech（プロテック）シリーズ」を提供しております。当社グループの培ったユーザビリティの高いSaaS開発技術を活用し、社会の「不」を解消する価値の高いサービスを提供してまいります。昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内のインフラ改革は急速なスピードで進んでおり、デジタル化の急進、不正口座利用問題による本人確認や多要素認証ニーズの急拡大を受け、非対面取引の市場が急拡大しております。当社グループは今まで以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場に対して、引き続き、積極的な事業展開を進めてまいります。当社グループは、４つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目の「マーケティングSaaS事業」では、当社の主力事業であるWebサイトの最適化技術によりコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供を行っております。２つ目の「広告・メディア事業」ではオウンドメディアの運用と広告関連サービスの提供、３つ目の「クラウドインテグレーション事業」では当社が培ったSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発事業を提供しております。４つ目の「投資関連事業」では、スタートアップ起業家と投資家・事業会社をつなぐプラットフォーム「SmartPitch（スマートピッチ）」の運営とFintech・インターネット・モバイル分野を中心としたベンチャー・キャピタル投資を行っております。セグメント名称主要な事業及びサービス（１）マーケティングSaaS事業①ナビキャストシリーズ②ProTechシリーズ（２）広告・メディア事業①オウンドメディア運営②広告関連サービス（３）クラウドインテグレーション事業DX支援開発事業（４）投資関連事業①SmartPitch運営②ベンチャーキャピタル投資（1）マーケティングSaaS事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトのコンバージョン率（成約率）を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザーの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバーター」などです。②ProTechシリーズ「ProTechシリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン（成約）獲得のベネフィットを最大化するクラウドサービスです。スマートフォンで免許証を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「LicenseReader（ライセンスリーダー）」があります。そして、2019年にリリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTechIDChecker（プロテックアイディーチェッカー）」は「日経×TECHEXPOAWARD2019準グランプリセキュリティ賞」を受賞するなど、成長性の高いプロダクトの開発を行っております。新型コロナウイルス感染拡大による非対面取引ニーズの急拡大と口座不正利用問題の社会的な課題を解決するサービスとして注目されております。（2）広告・メディア事業①オウンドメディア運営オウンドメディア運営は、スマートフォン関連メディア「bitWave」を主軸コンテンツとして高い成長率を実現しております。また、新たにお金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」をスタートいたしました。今後も成長性・収益性の高いメディア事業への積極投資を進めてまいります。②広告関連サービス広告関連サービスは、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画プラットフォーム「SHOWCASEAd」などを提供しております。（3）クラウドインテグレーション事業当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したDX支援開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaS事業を積極的に展開し、市場構造改革が起こり始めたDX市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援してまいります。（4）投資関連事業投資関連事業を手掛ける「株式会社ShowcaseCapital」は、事業会社やベンチャー・キャピタル、コーポレート・ベンチャー・キャピタルとスタートアップ企業をオンラインでマッチングするプラットフォームを開発し、マッチングプラットフォームサービス「SmartPitch」をリリースいたしました。登録スタートアップは100社を超え、今後も積極的な投資活動により早期収益化を目指してまいります。また、国内外のユニークな技術保有やサービス提供を行っているスタートアップへの投資を行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］