numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ティア
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）
極東産機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】昭和23年10月昭和38年４月昭和41年２月昭和42年４月昭和46年１月昭和46年12月昭和47年２月昭和53年５月昭和54年５月昭和56年６月昭和58年７月昭和58年11月昭和59年２月昭和59年７月昭和60年４月昭和60年６月昭和61年４月昭和62年５月昭和62年９月昭和63年10月平成元年12月平成２年12月平成３年４月平成３年10月平成３年10月平成６年10月平成８年４月平成８年９月平成９年６月平成11年２月平成11年４月平成11年５月平成12年５月平成16年４月平成16年11月平成18年９月平成21年10月平成21年11月平成23年８月平成25年７月平成26年４月平成29年12月平成30年９月令和２年３月令和２年10月令和３年10月兵庫県龍野市（現たつの市）に株式会社龍野ギヤー製作所を設立。製畳機「はりま号」を開発・販売。商号を極東産機株式会社に変更。兵庫県龍野市に第２工場(現島田研修センター)を開設。化学床専用機ケミペット・ケミオートを開発・販売。日本初（注）５．の自動壁紙糊付機を開発・販売。自動検尺機を開発・販売。中小企業長官表彰を受ける。兵庫県龍野市に第３工場(現神岡工場)を開設。コンピュータ式畳製造システムを開発・販売。インテリア総合カタログを創刊。兵庫県龍野市に揖西工場を開設。日本発明振興協会より田辺発明功労賞を受ける。極東電子株式会社を設立。科学技術庁長官賞を受ける。株式会社ジャパンリビング設立、一般消費者向け畳関連商品の販売を開始。IBMシステム38を導入。本社、営業所をオンライン化する。頃安新会長、科学技術進歩発展の貢献により、黄綬褒章を受章。極東サービス株式会社を設立。神岡工場に神岡配送センターを開設。現本社ビルを建設。兵庫県佐用郡三日月町に三日月工場を開設。外食産業向けに厨房機器を取り扱う食品機器事業を開始。麺ゆで機「ゆで太郎」が社団法人発明協会発明奨励賞受賞。極東電子株式会社を吸収合併。自動壁紙糊付機「Hiβ-G」通商産業省選定グッドデザイン商品に選定。株式会社ジャパンリビングから営業を譲受し、同社解散。第三者割当増資を受けて、埼玉県加須市に関東配送センターを新設。極東サービス株式会社から営業を譲受し、同社解散。コンピュータ式畳製造システム「スーパーミニライン」が第24回発明大賞受賞。カーテンウェーブ加工機「パーマネントフィニッシャー」が注目発明に選定。ISO9001（注）１．認証を取得。一般消費者向けに畳替え工事のネットビジネス事業を開始。揖西工場をISOクラス８（注）４．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第一工場）。住宅用太陽光発電システムを取り扱うソーラー発電システム事業を開始。みそ汁・だし兼用マルチディスペンサー発売。株式会社久保製作所より畳機械販売・メンテナンス事業を譲受。神岡組立工場をISOクラス６（注）３．相当のクリーンルームに改装（現ハイテク第二工場）。ISO14001（注）２．認証を取得。三日月工場にメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」を建設。第二本社ビルに太陽光発電・オール電化ショールームを開設。経済産業省より地域未来牽引企業に選定。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。兵庫県より令和元年度「ひょうごオンリーワン企業」に認定。M&amp;Aにより株式会社ＲＯＳＥＣＣを子会社化。建築業界向けクラウドツール「Goolip」（サブスクリプションモデル）開発・販売（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国際規格です。３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000個以下。４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が100,000個以下。５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。
極東産機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】（1）研究開発の目的（研究開発方針）当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。（2）研究体制研究開発本部は次の５部で構成しております。①企画部規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。②開発１部プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。③開発２部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。④開発３部インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。⑤開発４部開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。（3）研究開発金額当連結会計年度における研究開発費の総額は209百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント105百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント98百万円であります。
Ｒｅｔｔｙ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして、2010年に創業いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年11月東京都港区において株式会社TopNotch（現当社）設立2011年６月実名型グルメプラットフォーム「Retty」をWebサイト上にリリース2011年８月Retty株式会社に商号変更2011年10月「Retty」iPhone版リリース2011年11月「Retty」Android版リリース2013年10月「Retty」月間利用者数が100万人を突破2013年11月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月飲食店向けのFRM（※１）有料サービス「Rettyお店会員」の販売を開始2014年９月企業のスマートフォンでの広告コンテンツサービス「タイアップ」の販売を開始2015年４月本社を東京都品川区に移転2015年５月「Retty」月間利用者数が1,000万人を突破2016年５月「Retty」月間利用者数が2,000万人を突破2016年６月「Rettyお店会員」が1,000店舗を突破2016年12月「RettyTOPUSER」（※２)制度をスタート2017年５月「Retty」月間利用者数が3,000万人を突破2017年６月本社を東京都港区に移転2017年８月タイ王国において「Retty」iPhone版リリース2017年９月タイ王国において「Retty」Android版リリース2018年４月ヤフー株式会社と、グルメ情報サービス領域における戦略的パートナーシップ構築を合意2018年９月「Rettyお店会員」が5,000店舗を突破2018年11月「Retty」月間利用者数が4,000万人を突破2019年４月PayPay株式会社と飲食店における決済サービス拡充のための業務提携を開始2019年10月食領域のビックデータ連携基盤「FoodDataPlatform」の提供を開始2020年２月2020年10月「Rettyお店会員」が10,000店舗を突破東京証券取引所マザーズに上場2021年４月飲食店業務支援向けモバイルオーダーサービス「RettyOrder」正式リリース※１FRMはFanRelationshipManagementの略称です。※２RettyTOPUSERとは、外食とその魅力を伝えることを楽しみ、特定のエリアやジャンルに詳しいと当社が認定したユーザーです。
ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。年月概要2014年１月IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立2014年７月ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更本店を大阪市西区から東京都中央区に移転2015年１月本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転2016年７月本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転2016年９月ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併2016年９月ＢＣＣ株式会社に商号を変更2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。2002年３月６日大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立2012年１月30日ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化2014年１月20日持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立2014年７月１日親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行2016年９月１日当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年８月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破2018年9月期の総契約額が初の100億円超え株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2019年７月2019年９月2020年６月2020年７月2020年９月2021年１月2021年４月2021年８月2021年10月クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破２期連続で営業黒字を達成株式会社ブレーンパートナーを吸収合併受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併神戸市の副業人材公募をクラウドワークスで実施プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定コデアル株式会社の株式を取得し子会社化（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシスタントオンライン」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。なお、株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社を2020年９月期に売却したことにより「受託」事業からは撤退いたしました。上記に伴い、当事業年度の事業セグメントは、「マッチング」、「ビジネス向けSaaS」の２セグメントとしております。当事業年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。（マッチング事業）マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業は470万人（2021年９月末現在）もの個人の登録ユーザー（クラウドワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、昨今、需要が拡大している副業・兼業希望者などに新たな活躍の場を提供いたします。また、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーに向けたマッチングのサポートを提供する「クラウドテック」や、事務アシスタント向けの「ビズアシスタントオンライン」など、専任スタッフが個人と企業のマッチングをサポートするサービスのほか、トップ企業の人材を副業でマッチングするプラットフォーム「クラウドリンクス」も提供しております。これらのサービスでは「クラウドワークス」に登録しているクライアント76万社（2021年９月末現在）およびクラウドワーカー470万人をプラットフォーム資産として活用し、事業を展開しております。マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。システム型のマッチング契約については、業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。サポート型のマッチング契約については③業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。（ビジネス向けSaaS事業）ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」を運営しております。同ツールの導入社数は順調に伸長しており、さらなる成長に向けた投資を継続しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は『世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は上記に揚げたビジョン実現に向け、「個のためのインフラになる」という新しいミッションのもと、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働く選択肢の拡大を行うだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法の提供を通して市場拡大に努めております。こうした中、当社はサービス上で取引される契約の総額である流通取引総額と売上総利益の最大化を最優先事項と捉え、その流通取引総額から生み出される売上総利益を成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長を実現していく方針を採用しております。特に、将来に渡り深刻化する人手不足の問題に対し、企業におけるリモートワークやフレキシブルな人材活用ニーズは年々高まっていくと考えており、2021年９月期は前期に引き続きマッチング事業への集中投資と生産性向上方針を定め、成長率の向上と利益創出の両輪を図ってまいりました。（２）事業環境政府の働き方改革のもと、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社の事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。競合環境についても、当社は「クラウドワークス」のプラットフォームを中心に、国内最大級のオンライン人材を有しており、顧客が求めるスキルや経験にマッチする人材を提供することができるだけでなく、副業やフリーランスといったオンラインの人材市場における業界No.1のブランド認知度を活かすことで、効率的に顧客獲得を行うことで、事業成長を図ることができます。また、エンジニアやデザイナーといった専門的な人材ニーズに対しても、当社のスタッフがマッチング契約のサポートを行うことで、高単価化と高継続化を実現し、顧客単価の向上に寄与しております。今般は新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の発令により厳しい経済環境が続いておりましたが、リモートワークの普及や個人の副業ニーズが加速したことを背景に、ワーカー登録者が増加いたしました。クライアントについても、業務のオンライン化の流れが加速し、従来の人材採用ではなく、オンラインでフリーランスのエンジニアやデザイナー、事務アシスタントを活用したいとするニーズが増え、当社を取り巻く事業環境は追い風となっております。コロナ終息後においても多くの企業がリモートワークを取り入れる意向を示していることや、フリーランス人口や副業人口は順調に拡大していることから、当社の事業ニーズは長期にわたってさらに高まっていくものと考えております。（３）中長期の成長に向けて対処すべき課題等当社は、コア事業であるマッチング事業に投資を集中することで「個のためのインフラ」を創造し、少子高齢化による構造的な労働力不足や女性の継続的なキャリア形成など日本が抱える社会を解決しながら、『世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンの実現を目指してまいります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会・経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社は事業成長を継続しながら生産性を向上させ、さらなる増収増益を図ることが重要と捉えております。加えて、マッチング事業を展開する企業の買収を含めた事業拡大に注力し、事業基盤の強化と企業価値向上に取り組んでまいります。①売上成長と利益創出の両立当社は、売上成長と利益創出の両立について対処すべき課題と捉えております。2020年９月期に生産性向上ポリシーの作成と販管費の見直しを行った結果、2021年９月期には売上成長と利益化が大きく進展いたしました。生産性向上３ヵ年計画最終年度となる2022年９月期は、組織の生産性をより高めながらマッチング事業への投資と新規領域の拡大に取り組み、さらなる増収増益を目指してまいります。②マッチング事業への投資と発注単価の向上当社は持続的な成長の実現には発注社数と発注単価の向上を図ることが重要と捉えております。このため、事業成長により生み出す売上総利益を原資としてマッチング事業の成長に投資を集中する方針です。特に、「クラウドワークス」に登録しているクライアントやクラウドワーカーといったプラットフォーム資産を有効活用することで、流通取引総額の最大化を図りながらエンジニアなどのハイクラス人材領域や事務・アシスタント領域のマッチングについてサポートを強化することにより、高単価化および契約継続率の向上を目指します。広告投資については、事業により生み出す利益の範囲内でWEB広告を中心とする効率的な投資を行ってまいります。③新規領域における事業の開発と拡大当社は将来のさらなる成長のため、新規領域でのサービス開発と継続投資が不可欠であると考えております。具体的には、マッチング事業とシナジーのある周辺領域や今後拡大余地のある人材周辺市場で、企業買収を含めた事業の開発と拡大を目指しております。新規領域として投資している副業人材を企業とマッチングさせるサービスや、ビジネス向けSaaS事業の企業向け業務管理サービスについては、既存のマッチング事業で生み出した利益の中から再投資を行い、全社増収増益の達成と持続的な成長投資の両立を図ってまいります。（４）その他経営における重要な取り組み①人材に関する取り組み当社は、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、リモートワーク環境下でも生産性を高める取り組みを継続しております。主な取り組みとして週１回の全社朝会において実施する生産性向上ピッチでは、部門間を横断したナレッジの共有を図る工夫を導入し、全社最適での生産性向上に取り組んでおります。②環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み当社は、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年９月期よりスタートいたしました。当社は社内における人種・ジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業に活用することで、当社のサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。また、オンラインコミュニティ型の学びの場を展開し、クラウドワーカーのスキル向上を支援しております。経営体制においては、ガバナンス強化のため経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入しており、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議では、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、成田修造、野村真一、大類光一、田中優子、月井貴紹社外取締役：竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査室と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併について）当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で吸収合併いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（コデアル株式会社の株式取得について）当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、コデアル株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社東京都世田谷区資本金990万円)2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JISQ15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号第10822852号)2008年12月ISO/IEC27001認証取得(認証機関財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号JUSE-IR-154)2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始2010年６月ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号第0101-1006号)2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI(ディーアールエスエーピーアイ)』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結2020年５月オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始2020年９月本社を東京都港区愛宕に移転旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設2021年２月ナレッジスイート株式会社中部営業所開設2021年６月株式会社ＤＸクラウドの株式を取得（子会社化）2021年７月ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得（子会社化）※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ＳａａＳは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。※４ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であります。ＤＸは、DigitalTransformationの略語。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)を通じて、中小企業の未来を創造することを目指しております。(2)経営戦略当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたＳａａＳベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＳＦＡ／ＣＲＭＳａａＳベンダー」として、主力のＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」を中心に、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャストフィットするＳａａＳ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ＤＸ領域を中長期的な成長の柱として捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、ＳａａＳ（クラウドサービス）売上高の成長率、営業利益率、及びＲＯＥを重視しております。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻くＩＴ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした経済活動のオンライン化を契機に、企業のＤＸ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向けた中小企業のＤＸ化を後押しする国策を追い風に、営業増員による販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのマーケティング・セールスの人材投資を通じたＳａａＳ拡販体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①マーケティング・セールスの強化当社グループが提供するＳａａＳ（クラウドサービス）の顧客企業数を加速度的に増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。また、ＳａａＳを通じて、企業のＤＸ化を加速させ、中堅・中小企業の発展と活性化を支援するべく「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値の向上が重要であると認識しております。このため、既にご利用されている顧客企業の成功を支援すると同時に、当社の持続的な取り組みを啓蒙し、オンラインプロモーション、展示会等をとおして、製品ブランドの育成強化に加え、見込み客（リード）の創出、育成を図り、販売力の強化に努めてまいります。②カスタマーサクセスの強化当社グループは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブスクリプション・リカーリングモデル）であるＳａａＳ（クラウドサービス）を軸とした中堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業としております。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続を促進することが重要であると認識しております。当社グループは、今後も顧客の成功へ導く重要な役割として、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化し、収益の安定と向上を図ってまいります。③ＩＴ人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。また、当サービスに係る販売・サポート体制は、ＳａａＳ（クラウドサービス）を継続的に活用いただき、顧客の成功へ導くためには、ＤＸ支援がより一層重要であると認識しております。このため、当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、時代に即した人事制度の構築、従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。④ＳａａＳ開発力の強化顧客企業に継続的に当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）をご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のＳａａＳに反映させ、顧客の成功につながる機能優位性を維持する体制を求められております。さらに当ＳａａＳは先端技術を積極的に取り入れ、顧客企業に快適に利用していただくよう、機能改善アップデートをスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。このため、当社グループは、有能なエンジニアを有する国内開発体制の強化に加え、オフショア開発やラボ拠点の設立等、開発リソースの確保に努めてまいります。また、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、日本国内の強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働に向け体制の強化に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。(1)当社は、下記のとおり製品提供している契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス2011年７月29日当社サービスのOEM卸提供2021年７月29日から2022年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の先進技術開発部においてプロダクトを中心に推進されており、中長期的な収益の源泉となる先進技術を活用した「次世代KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」基盤の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、14,009千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＤＸ事業ＤＸ事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。ＤＸ事業に係る研究開発費は14,009千円であります。(2)ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社PreferredInfrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立2015年３月Googleの運営するDSPサービスと連携を開始2018年７月B2B向けリードジェネレーションツール「SelectDMP」の提供を開始2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」の提供を開始2019年10月東京証券取引所マザーズに上場2020年３月株式会社ベクトルとの合弁にてPrivTech株式会社を設立2020年３月株式会社新生銀行との共同事業を行うクレジットスコア株式会社を設立2020年11月株式会社フリークアウト・ホールディングスとの親子関係を解消
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。（２）経営戦略等当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（４）経営環境当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。①デジタルマーケティング領域の市場規模インターネット広告市場の市場規模は、2019年は２兆1,048億円、2020年は２兆2,290億円に達しています（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。②オフラインマーケティング領域の市場規模当社グループが提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2019年は２兆7,073億円、2020年は２兆3,440億円の規模を有しています（株式会社電通「2020年日本の広告費」）。また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。④認知度の向上当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症が拡大する現況下において、当社グループは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不透明な状況が続くと予測され、長期化や感染拡大が継続した場合、一部業種の当社サービス導入企業においてその影響が懸念されるなど、経済活動の縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞など、業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。