numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（田谷和正、保科匡邦、中村隆昌）と、監査等委員である取締役３名（石川英夫、三亀孝雄、田島克夫）で、うち常勤は１名（石川英夫）他２名は社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、三亀孝雄、田島克夫とし、取締役および執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を明確に分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。これらの体制によって「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催し、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ（コンプライアンス・リスク）管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ（コンプライアンス・プログラム）運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名（常勤１名と非常勤２名）で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画本部に内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である三亀孝雄氏は銀行勤務での豊富な知識、経験を、田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役（監査等委員）三亀孝雄氏及び田島克夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ト．取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定款変更の決議を行っております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&amp;O保険）を締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員であり、本保険料は当社が負担し、その一部を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル（ベルギー）契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2019年11月１日から2024年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額（注）ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。（２）シンジケートローン契約当社は2016年12月22日付にて、財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金調達を目的とし、株式会社三井住友銀行を幹事とする以下のタームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年５月31日をもって本契約による借入金を全て期限前返済し、本契約を解約しております。これにより付随する財務制限条項についても消滅しております。当該契約の概要は次の通りです。①タームローン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計３行借入額10億円契約日2016年12月22日契約期間2016年12月28日から2026年12月28日②コミットメントライン契約借入人株式会社田谷借入先株式会社三井住友銀行他計２行契約総額７億円契約日2019年12月24日契約期間2019年12月28日から2020年12月25日なお、本コミットメントライン契約には２回までの延長条項が付されております。財務制限条項・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億円以上であること。（３）本社土地建物譲渡契約当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、本社土地建物の譲渡について決議し、同日譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長曽根原稔人は、前職において子会社として2007年８月に設立した株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。IT人材事業を中心とし、ゲーム事業、IT人材育成事業、x-Tech事業といったIT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。年月概要2007年８月IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現ギークス㈱)を設立2009年１月プライバシーマーク認証取得2012年２月㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現G2Studios㈱)を開始2013年１月フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeedInc.(現連結子会社)設立2013年６月ISMS認証取得2013年10月ギークス㈱に商号変更2014年１月動画事業を開始2014年10月IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現大阪支店)開設2016年２月IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設2016年３月GeechsAsiaPte.Ltd.売却2016年４月ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース2016年５月IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現福岡支店)開設2018年４月㈱ベイングローバル売却2018年５月ゲーム事業を分社化し、G2Studios㈱(現連結子会社)設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月ベンチャー投資プログラム開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年１月シードテック㈱（現連結子会社）設立
ギークス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。そして、ITフリーランスのデータベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループが提供する事業は、日本において深刻な社会問題となっている慢性的なIT人材不足を、ITフリーランス（注１）を活用した技術リソースシェアリングや、フィリピン最大級の日系テックスクールとして次世代エンジニアの育成などを通じて、企業の経営課題を解決するIT人材領域をメイン事業としています。また、その他の事業として、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップにより数々のヒットタイトルを手がけるスマートフォン向けゲーム制作、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)・3Dホログラムなどの新技術を活用した動画コンテンツ制作、ゴルフ業界に特化したウェブメディア運営を行なっています。当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」に分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(注)１．「ITフリーランス」とは、企業等に属さず個人事業主として活動し、システムやソフトウェア、アプリケーションの開発に従事するエンジニアやデザイナー等のことです。(1)IT人材事業①事業の概要IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の"新しい当たり前"をつくる」を事業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。特徴として、一般的な開発プロジェクトでは、開発初期の要件定義工程から、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後の運用工程と分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約（準委任契約）を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。一方でITフリーランスにとっては、当社が運営するITフリーランス向け案件検索サイト「geechsjob（ギークスジョブ）」を通じた各種情報の獲得や、営業代行を依頼することで当社が企業との仲介役となり、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、当社が提供するITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を利用し、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを優待利用することができます。本事業のビジネスモデルは、顧客企業から指揮命令を受ける労働者派遣事業や成果物を保証する請負事業とは異なります。また、本事業における業務委託取扱高は、受注数と人月単価、契約期間を乗じたものでありますが、この業務委託取扱高とITフリーランスへの発注額との差額を売上高としております。(2)IT人材育成事業IT人材育成事業では、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、2013年にフィリピンセブ州にてNexSeedInc.を設立し、IT留学、英語留学を提供するスクール事業に参入し、この領域のパイオニア的存在となっております。卒業後に有名IT企業へ就職する卒業生や起業する卒業生を輩出しています。コロナ禍において渡航が困難な状況になって以降は、新たな収益の柱として、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発の受託を強化すべくシードテック株式会社を設立いたしました。本事業における収入は、受講生・企業からの留学費用と、オフショア開発における顧客企業からの業務委託売上であります。［主な関係会社］NexSeedInc.シードテック株式会社(3)ゲーム事業ゲーム事業では、大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unity（注１）を使ったスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社内でプロジェクトマネージャー、各種ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA/デバッグ（注２）により最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。その開発及び運営ノウハウや、自社開発したリズムゲームエンジン(注３)を保有していることが強みであります。受託サービスの収入は、ゲーム配信事業者からの企画・開発の制作料に加え、一定額の運営受託料となっております。また、協業の内容によっては、ゲーム配信事業者の課金売上収入から一部分配によるロイヤリティー収入を得ております。当社のIT人材事業との事業シナジーもあり、実装工程においては、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上させることができるのは大きな特徴の一つであります。［主な関係会社］G2Studios株式会社（注）１．「Unity」とは、ユニティ・テクノロジーズが提供するゲームエンジンです。２．「QA」とは品質保証を検証する担当者、「デバッグ」はバグ等の欠陥調査をする担当者です。３．音楽に合わせてアクションすることでスコアを競うゲームエンジンです。(4)x-Tech事業スポーツメーカーを中心に、xRなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したデジタルマーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援します。本事業における主な収入は、ゴルフ用品メーカーなどの顧客企業からの記事広告・動画広告・リアルイベント連動広告の配信料、動画コンテンツの受託制作料であります。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。(2)新型コロナウイルス感染症への対応当社グループが取り組む事業分野におきましては、特にIT人材育成事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。IT人材育成事業につきましては、留学事業を展開しているフィリピンのセブ島への渡航が困難な状況が継続しております。そのため、新たな収益の柱として、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発の受託を強化すべく、国内にシードテック株式会社を設立致しました。海外子会社ネクシードと連携してサービスを提供してまいります。また、優秀なエンジニアのネットワークを活用し、コストの優位性を活かしてオフショア開発の受託も推進しており、新型コロナウイルスが収束した後も事業の柱となるよう体制の強化を図っております。IT人材事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまではリモートワークにて案件に参画するなど、企業の要望に応えられる社内体制の構築及びITフリーランスのサポートを強化してまいります。ゲーム事業につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは、ゲームの開発と運営を担う社員が在宅勤務で業務を遂行することで対応してまいります。x-Tech事業につきましては、取引各社が広告宣伝費を抑制することが予想されます。そこで、xRなど最新技術を活用したARやVRなどのコンテンツ制作の強みを活かして、新たな顧客の獲得を強化してまいります。また、スポーツメーカーなどを中心に、デジタルマーケティングなどの最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用をワンストップで提供するサービスも展開してまいります。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したDtoC分野などを支援して顧客基盤の拡大を図って参ります。(3)会社の対処すべき課題①ポートフォリオ経営の推進当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、また、収益面ではゲーム事業への依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、IT人材育成事業、x-Tech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。②組織体制の強化当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る機密性、ノウハウの高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報を取り扱うことの責任の重大さを重要課題と認識し、適切なセキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。④競合他社への対応当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、IT人材育成事業におきましては、カリキュラム、サービスラインナップの増強によりお客様の満足度を向上させること、また、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1944年３月山梨工場開設1960年７月関東浅野パイプ株式会社を設立1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した事業環境に対応し得る体制の整備を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。部門別では、建設・建材事業におきましては、内装不燃化粧板の抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性が高い製品を開発し、ラインアップの充実を図ってまいります。工事については施工現場への週休２日制の導入や高齢化による施工員不足に対応した省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、輸出につきましては、中国、台湾、韓国を中心に新たな製品を積極的に投入する等、海外販売体制の拡大を目指してまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、プラントメーカー向け非金属製伸縮継手「ＡＰコネクター」のメンテナンス設備診断を推進し、顧客のニーズに対応した技術的なサービスの向上による販売体制を強化してまいります。また、インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業の拠点を活用し、海外販売網の拡充を図ってまいります。工事については脱炭素化に向けた世界的な動向に対応した船舶向けＬＮＧ燃料タンク防熱工法を開発する等、環境に配慮した事業を積極的に推進してまいります。当社グループ事業全体といたしまして、テレワークの更なる促進等により業務の効率化を実施すると共に、ＡＩ、ＩoＴを活用した生産性の向上を図りグループ事業の成長を目指してまいります。また、当社グループは、10年後の2030年のあるべき姿を目指した中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」を策定し、当社グループの経営運営の中核をなす基本の考え方として位置付けております。「ＣＳＲ2030」は、カテゴリーを環境(Ｅ)、社会(Ｓ)、ガバナンス(Ｇ)に分け、環境の分野ではパリ協定に準じた温室効果ガスの削減、社会の分野では女性管理職の育成、ガバナンスの分野では重大なコンプライアンス違反の根絶等の目標を設定し、社会から信頼される企業の確立に努めてまいります。2021年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「2023中期経営計画」におきましては、「ＣＳＲ2030」の視点に立ち、環境への配慮、社会との共生、ガバナンスの強化を事業と一体で推進し、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指してまいります。なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2020中期経営計画の最終年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は434百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、断熱被覆工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、施工現場での効率化・省力化につながる内装化粧板の工法「ステンドSpeed工法」天井仕様の開発、無機高分子材料混入ロックウール吹付け不燃断熱材「フェザーロックNeo」の上市、管材関連の認定取得等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は202百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、シール材では先進国向け高性能ガスケットの開発、摩擦材ではブレーキ用ライニング材のほか、モーター用摩擦材の開発にも取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、ＲＣＦ規制に伴い、各種工業製品についてＲＣＦフリー化に取り組んでおります。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、環境配慮型ディスクロールの開発推進、船舶関連の認定取得、工業用非金属製伸縮継手を含む各種工業製品のＲＣＦフリー化等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は231百万円であります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年３月沿岸荷役業を営む商運社、松大組、松野組が企業統合し、資本金10万円で株式会社曽根組設立1948年３月建設請負業を開始1949年10月建設業法による兵庫県知事登録第2538号の登録を行う。1950年３月本店を現在地に移転1954年６月丸和運輸株式会社を吸収合併し、海運事業を開始1957年７月名古屋支店を設置1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置1961年11月播磨建設工業株式会社を吸収合併1962年５月道路運送法による免許大陸第3844号を取得（以降免許区域を拡大。現在、法改正により許可制）1966年12月神戸支店を設置1969年７月志方開発株式会社を吸収合併1972年12月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－47）第505号の許可を受ける。1974年12月子会社株式会社クリエート・プロシードを設立し、産業廃棄物収集運搬業を開始1975年１月明石支店を設置1976年８月宅地建物取引業法による兵庫県知事免許(1）第400048号を取得1986年４月ミサワホーム株式会社と業務提携1992年３月ミサワホーム株式会社との業務提携解消1992年10月商号変更し、株式会社ソネックとなる。1994年６月海運事業から撤退1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年４月子会社ケミカル運輸株式会社を設立1998年10月運輸事業をケミカル運輸株式会社に営業譲渡1999年４月品質マネジメントシステム「ISO9002」の認証を取得2000年３月子会社株式会社クリエート・プロシードが営業を休止し、産業廃棄物収集運搬業から撤退2003年５月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2004年３月子会社株式会社クリエート・プロシードを吸収合併神戸支店及び明石支店を廃止2005年４月神戸支店を設置2008年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年６月姫路支店を設置2016年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年７月ハノイ駐在員事務所を設置2020年６月子会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡを設立
株式会社ソネック
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である富士京不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の35.62％を所有しておりますが、持株以外の関係（販売・技術・生産・人事等）はありません。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設事業当社及び子会社㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。①建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。②土木部門民間工事の大半は高速道路会社による発注工事のため、実質は殆どが公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。③不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。(2）運輸事業子会社ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ソネック
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を計る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人を育て、人と結び、明るい職場を創造する。(3）経営環境建設事業を取り巻く環境は、国土強靭化のための緊急対策工事は堅調に推移していますが、民間工事については案件の発注先送りや計画の見直しに伴う受注機会の喪失も発生しております。一方、運輸業界におきましては、個人宅配が大幅に増加し一般貨物輸送は好調な荷動きとなりましたが、資材関連の輸送受注は低迷いたしました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、当社グループは徹底した感染防止対策に取り組んだことにより、事業への影響は軽微となりました。今後も新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月2009年１月2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月2014年９月2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月2020年10月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。TOMYInternational,Inc.がFatBrainHoldings,LLCの持分を取得し子会社化。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「セグメント情報」におけるセグメントと同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、FatBrainHoldings,LLC※２販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbHオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtd.アジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。※２2020年10月16日付で、FatBrainHoldings,LLCの持分を取得し、連結子会社としました。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、または参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、またはその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（または公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約2021年４月１日から2022年５月31日まで※許諾期間は2022年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2021年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）㈱タカラトミーTOMYAsiaLimited.SPINMASTERLTD.,カナダ先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約2018年10月1日から2022年１月３日まで（アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）(４）持分譲渡契約当社の100％子会社であるTOMYInternational,Inc.は、2020年10月16日（現地時間）開催の取締役会でFatBrainHoldings,LLCの持分を取得し子会社とすることを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、世界中の子どもたちに夢と希望を与える商品やコンテンツの創出に向けて研究開発活動を行っております。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。2017年４月より放送の特撮テレビドラマシリーズでは４作品目となる「ポリス×戦士ラブパトリーナ！」において、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」では変形ギミックを搭載し、２つのレイアウトが楽しめる「ダブルアクショントミカビル（50周年記念特別仕様）」、「プラレール」では複数の車両を一斉に発車することができる「ピカッとシグナル！GOGO発車ステーション」、そして「リカちゃん」では、髪色が通常はパープル、手であたためると水色に変わり、ダイヤモンドクールスティック（氷水使用）で冷やすとピンク色の３色にチェンジできる「ゆめいろリカちゃんカラフルチェンジ」など、新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、パソコンスキルの基礎や将来を見据えた思考力が楽しく身に付くキッズパソコン「スキルアップタブレットパソコンスピカノート」や、ペットボトルキャップを発射するシューティングホビー「キャップ革命ボトルマン」を発売しました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いたしました。㈱タカラトミーアーツでは、「ポケットモンスター」の業務用キッズアミューズメントマシンで、協力バトルが楽しめる初のツイン筐体「ポケモンメザスタ」を展開するなど、時代を捉え子どもだけでなく大人も楽しめる新商品開発やビジネスの展開に取り組みました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は4,066百万円であります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（1949年10月７日株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項1932年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業1949年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立1967年５月商号を白銅株式会社に変更1968年２月コンピューターシステム導入1974年10月神奈川県に工場拠点を開設1978年６月翌日配達販売の開始1978年９月切断販売開始1983年６月大阪府に営業拠点を開設1990年３月滋賀県に工場拠点を開設1991年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）1992年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更2000年３月日本証券業協会に店頭登録2003年５月上海白銅精密材料有限公司を設立2004年10月東京証券取引所市場の第二部に上場2005年９月東京証券取引所市場の第一部に上場2006年２月福島県に工場拠点を開設2008年５月佐賀県に工場拠点を開設2014年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年11月埼玉県に工場拠点を開設2019年２月高瀬アルミ株式会社（現：株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。