numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、生産性の向上を目的としたICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。当連結会計年度における研究開発費は70百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)中層混合技術の開発バックホウベースの実機を制作し、自動制御管理装置を実機に装着した。そして、群馬県高岡市の実現場で実験工事を実施した。技術資料、積算資料、工法カタログを作成中である。(2)アンカーの振動特性に関する研究既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。模擬地盤を用いて共振周波数の測定帯域を可変させながらデータを収集中であり、測定帯域の可変に伴い受信加速度計の選定中である。また、神奈川県足柄下群箱根町での現地計測も継続して実施中である。(3)無水削孔技術の開発に関する共同研究開発膨張性地山を通過するトンネルの変状対策として求められる、施工時の変状抑制対策技術の開発を行う。無水条件での削孔効率化、道路共用下での粉じん対策として、スクリュー羽根ロッドおよび粉じん対策装置を開発した。そして、新潟県柏崎市の施工中の道路トンネルで試験削孔を実施し、その効果確認を行った。(4)削孔の自動化に関する研究開発アンカー工における苦渋作業軽減として、アンカー削孔機（ロータリーパーカッションドリル）に二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置を装着し、試験削孔を実施した。また、削孔状況記録システムのブロックダイアフラムを構築した。小口径ロータリーボーリングマシンのロッドチェンジャーについても検討中である。(5)工事所有権関係当事業年度末における保有特許件数は47件、出願中の件数は31件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動等は特段行われていない。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース1974年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース1985年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。1987年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡1987年10月葛西トラックターミナルJMT葛西C棟（10号棟）供用開始21バース1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。1989年12月葛西トラックターミナルJMT葛西B棟（11号棟）供用開始７バース1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナルJMT京浜E棟（14号棟）供用開始1996年３月葛西トラックターミナルJMT葛西D棟（12号棟）供用開始1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース2006年５月京浜トラックターミナルJMT京浜A棟（15号棟）供用開始34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始2008年９月京浜トラックターミナルJMT京浜B棟（16号棟）供用開始39バース2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース2015年７月京浜トラックターミナルJMT京浜C棟(７号棟)供用開始36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2018年７月京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベース供用開始2020年２月足立トラックターミナルJMT足立A棟供用開始2021年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル320バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル357バース計1,379バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点としてのトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門東京都内に４ヵ所のトラックターミナルを整備し、荷捌き、積み換えのための荷扱場(バース)や流通加工及び一時保管のための配送センター、従業員のための仮眠・宿泊室等の諸施設を運送事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナル施設の保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するための積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「法令順守、環境保護、危機管理に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。物流業界においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少、短期的には、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響も依然として残る状況下で総輸送量は低調に推移すると思われる一方、Eコマース需要の拡大や、それに伴う輸送の小口化多様化などの影響で、首都圏の大型物流施設の需要は引き続き旺盛であることが予想されます。かかる状況下、当社グループは、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、質の高い物流施設とサービスを提供することを通じて、今日まで物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上等の役割を果たしてまいりました。今後も、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、トラックターミナル機能の充実を図り、高機能型物流施設の建設などのトラックターミナルの再開発に努めてまいります。(1)トラックターミナル賃貸等部門当社グループは、葛西トラックターミナルにおけるJMT葛西A棟の整備および板橋トラックターミナル新２号棟、新１号棟整備を端緒とした板橋トラックターミナル全体再開発など、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、適切に再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実に取り組んでまいります。また、今後発生が予想される首都直下型地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、必要な対策を計画的に行うとともに、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応も含め、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門トラックターミナルの保守、清掃、警備、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努め、より良質なサービスの提供に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的な使命を充分に認識し、トラックターミナルの運営を通じて質の高い物流サービスを提供し、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、環境保全活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社が行っているトラックターミナル事業は物流の合理化、道路交通の円滑化等を目的とする極めて公共性の高い事業であり、この事業目的の実現のためには、施設の効率的な整備運用、環境の整備及び安全性の確保を図ることが必要であります。これを踏まえ、当社は、法令遵守の徹底、企業倫理の確立及び適切な情報開示による業務運営の適正化を推進することを基本認識としております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会当社は、取締役会において法令、定款及び社会規範を遵守し、経営に関する重要事項について審議を行い決議しております。当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）にて構成されております。各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議しており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行状況を監督しております。取締役会は、定期的な取締役会のほか、必要に応じ随時開催しております。監査役会当社は、監査役制度採用会社であり、社外監査役２名を含む監査役３名（有価証券報告書提出日現在)にて構成されており、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、業務運営の基幹会議である常務会及び業務連絡会にも出席し経営上の全ての重要情報を把握することにより取締役の職務執行についての監査及び法令遵守に対する内部管理の状況についての協議等を行っております。また、監査役は監査法人に対して随時報告を求める等の連携を図っております。常務会基本的業務執行方針及び、中長期計画並びに、業務の実施等に関わる重要事項の協議を行う機関として、社内取締役と少数の構成員にて構成されており、原則毎月の開催のほか、必要に応じ随時開催しております。部長会業務の円滑な遂行に資するため、部署間の意見の調整並びに連携を図る機関として、本部長、室長及び部長をもって構成されており、原則毎月開催するとともに、必要に応じ機動的に開催しております。業務連絡会所掌事項の状況及び課題につき、報告、審議並びに相互の内部牽制を行う機関とし、社内取締役・本部長・室長・部長及び事業部長をもって構成されており、原則毎月開催しております。なお、各機関において、必要に応じ顧問弁護士、顧問税理士等の専門家の意見を聴取しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内規程により業務執行権限と責任の明確化並びに、職務分掌を図り、業務の適正性、財務報告の正確性を確保し、各部署間の相互牽制機能を維持しております。また、内部監査部門を設置し内部統制システムの整備運用状況等について監査しております。ハコンプライアンス体制の整備の状況取締役会は、定期的開催のほか、必要に応じ随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令、定款等の違反行為を未然に防止しております。リスクマネジメント委員会の下にコンプライアンス推進部会を設置し、社内規程及びコンプライアンスマニュアルを策定する等、コンプライアンス体制を整備しております。また、社内規程及びコンプライアンスマニュアルにつきましては、法令等の改正に合わせ見直しを行っております。なお、役員及び使用人を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施しております。さらに、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、情報提供の受付を行っております。ニリスク管理体制の整備の状況常務会を統括機関として、リスク全般の管理を行っております。また、リスクの発生及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図るためにリスク管理規程を制定し、当該規程に基づき設置したリスクマネジメント委員会等において、各種のリスクについて対策、検討、審議等を行っております。なお、大規模災害を起因とするリスクについては大規模災害対策実施規程に基づき、情報管理に係るリスクについてはセキュリティポリシーに基づき、コンプライアンスリスクについてはコンプライアンス管理規程に基づき管理しております。ホ監査役の職務執行の状況常勤監査役は、取締役会のほか常務会、業務連絡会、リスクマネジメント委員会等重要な会議、委員会に出席しております。また、監査役は、代表取締役社長との間の意見交換を随時行い、必要に応じて取締役又は使用人からの報告を受けております。ヘ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社等管理規程に基づき、子会社の経営管理に関する重要事項について報告を受け、内部監査を実施する等子会社の管理に取り組んでおります。②役員報酬等の額当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。社内社外計取締役126百万円4百万円131百万円監査役3百万円21百万円24百万円計129百万円25百万円155百万円③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該契約に基づく責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び当該監査役の責任の原因となった職務の遂行が善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1939年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とする日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空機器製作所として設立されました。戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注1）の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年１月に電話交換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラスチック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。年月事項1944年３月航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立1945年10月株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転1955年１月NTC（負温度係数）サーミスタの製造開始1966年12月青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立1970年８月子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置1974年５月MNR（金属酸化物）バリスタ（注2）の製造開始1980年５月埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設1981年10月青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立1982年１月北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結1982年７月青森県上北郡十和田湖町（現青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立1984年１月青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立1984年４月埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立1985年５月青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立1987年１月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立1987年４月PTC（正温度係数）サーミスタの製造開始1988年10月子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更1989年６月青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立1989年７月青森県上北郡上北町（現青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立1991年10月青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立1992年２月子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併1995年10月子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併1995年12月中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始1996年11月東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設1999年３月子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立2000年４月青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立2003年１月北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡2003年６月東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転2003年８月埼玉県狭山市に本店移転2003年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併2004年１月中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立2004年６月関西営業所を京都府宇治市に開設2004年９月静岡営業所を静岡県静岡市に開設2004年11月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設2005年９月子会社「青葉台電子有限会社」を清算2006年２月「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転2006年10月子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレックス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併年月事項2008年７月青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設2008年10月センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約2009年１月中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」を設立2009年10月関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転2009年12月東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転2010年５月青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設2010年７月中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設2010年９月タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立2012年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2012年８月2013年６月2013年11月2013年11月2013年11月2014年３月2014年４月2014年４月2014年５月2014年12月2015年２月2016年11月2016年12月2017年２月2017年４月2017年５月2018年３月2019年３月2019年８月2021年３月東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）青森県八戸市に設計技術センターを開設名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖静岡営業所を閉鎖青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始大阪営業所を閉鎖京都出張所を京都府京都市下京区に開設タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始京都出張所を京都営業所に名称変更狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所物流センター」として移転インテグラル・オーエス投資事業組合１号及びSPLINGL.P.による公開買付により、主要株主である筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動上海連絡所を中国上海市に開設欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転大泉國際貿易有限公司清算結了十和田・新工場棟竣工子会社「OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.」は本店所在地をタイ国チョンブリ―県に移転し、バンコク事務所を閉鎖株式会社フェローテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、同社がインテグラル・オーエス投資事業組合1号及びSPLINGL.P.の保有する当社株式を取得し、主要株主かつ筆頭株主に異動（注1）サーミスタ:抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語にThermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermallySensitiveResistorといい、これを一まとめにして出来た言葉がThermistorです。（注2）バリスタ:ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の子会社への供給及び外部への販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造、当社への供給製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造、当社への供給製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。当社グループの取引方針について当社から連結子会社への資材、サーミスタ、エレメント製品、センサ製品の供給及び連結子会社から当社と他の連結子会社への製品の供給は、有償支給方式により行われております。これらのグループ間取引については、原則として市場価格等を勘案した一定の利益を製造原価に付加した価格を取引価格としております。当該取引価格は、対象会社及び対象製品種類ごとに算定しております。なお、当社の個別決算及び連結決算においては、取引形態に応じたデータ集計、データ加工を行った上で、一定の仮定計算に基づいて当該有償支給取引より生じる未実現利益を消去しております。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど）事務用機器（複合プリンターなど）自動車部品（カーエアコン、クーラント、二次電池、モーター、エンジン吸気など）医療機器（電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など）工業産業機器（工作機械、インバーター、コンプレッサーなど）温度補償（注3）情報産業機器（光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど）事務用機器（複合プリンターなど）AV機器（車載ディスプレイ、TVなど）回路安定事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分照明機器過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインドウ制御電気蚊取り器など主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）クーラント用温度センサの生産を開始し、エンジン吸気用温度センサ、エンジンクーラント用温度センサ、カーエアコンエバポレータ（注5）用温度センサなど、車両の高性能化、省エネ化に伴い温度を制御するあらゆる部分への用途拡大による採用増加がされてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、電動車両に必要とされる二次電池用温度センサや熱マネジメントシステム用温度センサ及びモーター用温度センサなど多数の温度センサが採用され、この方向性は世界の潮流として今後も続くものと考えています。当社の主な自動車用温度センサ製品は下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器に温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及により家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用温度センサの需要が5G普及を背景に急激に増加しています。事業部について当社グループは上記の主要３分野にて計４事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車部品事業１部、自動車部品事業２部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野で１事業部（エレメント部品事業部）となっております。(注1)サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。(注2)エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。(注3)温度補償：温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。(注4)ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。(注5)エバポレータ：減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材及びサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．資材及びエレメント製品を供給しております。４．センサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約2021年３月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。これに関連し、同社がインテグラル・オーエス投資事業組合1号およびSPRINGL.P.が保有する当社株式を市場外での相対取引で取得したことにより、同社は当社議決権の29.11％を保有する主要株主かつ筆頭株主となりました。なお、本資本業務提携において、株式会社フェローテックホールディングスの当社に対する議決権保有割合が15%以上である限りにおいて、株式会社フェローテックホールディングスが当社の取締役1名を指名できる旨の合意をしております。（２）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日2017年11月20日③実行日2017年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計５金融機関
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、カーボンニュートラル社会の到来に向けた電動車領域の二次電池用・モーター用・熱マネージメント用センサ分野の強化に技術開発を注力しています。非自動車におきましては空調用製品をはじめ価格ニーズに対応するVE仕様、需要が増えている５G光通信用サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。したがって、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発・供給数量増を見込んだ効率的な製造プロセスの確立②エレメント製品・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・車両電動化に対応した二次電池用センサ、モータ、熱マネージメント等の自動車用温度センサの開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発・既存品の製品競争力向上のための更なる開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は348百万円であります。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立2002年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始2003年11月研究所内に本社を移転2007年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト2007年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結2008年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン2008年４月札幌市中央区に本社を移転2008年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転2008年６月東京都中央区に東京事務所を新設2012年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（2013年５月上市済）2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転2014年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（2019年11月上市済）2016年３月NKリレーションズ株式会社及び合同会社Launchpad12（いずれもノーリツ鋼機株式会社の関係会社で、現在は同社に吸収合併され消滅）と資本業務提携契約を締結2016年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（合同会社Launchpad12から商号変更した会社）による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ株式会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる2019年４月株式会社セルテクノロジーとの株式交換により同社が当社の完全子会社となり、当該株式交換に伴う新株式発行により、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社及びノーリツ鋼機株式会社は議決権所有割合が40％未満となり、親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となる2019年７月東京都中央区に本社を移転2020年２月2020年11月ノーリツ鋼機株式会社からの株式譲受により株式会社日本再生医療を完全子会社化株式会社セルテクノロジーの全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、共同研究開発先、従業員等の全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させ、社会貢献を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの充実が最重要課題であると認識しております。当社は、今後も経営効率の向上とコンプライアンスの徹底を図り、より豊かな医療環境及び社会環境の実現に貢献すべく、企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社を採用しております。そのうえで、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、取締役会機能の強化及び効率性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。イ取締役会について当社の取締役会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社の取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関わる重要な意思決定や業務の進捗報告を行うとともに、取締役間の相互牽制により業務執行の監督を行っております。ロ監査役会について当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。当社の監査役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画の策定や監査実施状況の確認を行うなど、監査役相互の情報共有を図っております。ハ経営会議について当社の経営会議は、代表取締役社長及び執行役員３名で構成されております。当社の経営会議は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委嘱された事項の審議又は決議の他、執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を向上させております。ニ内部監査について当社の内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査部門を主管部門とし、内部監査担当１名の体制にて、各部門に対して実施しております。ホ会計監査人について当社は、会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任しております。なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長谷匡治◎◎社外取締役栄木憲和〇社外取締役千葉彩〇常勤監査役菅原治◎社外監査役森正人〇社外監査役品川広志〇執行役員川上雅之〇執行役員紅林伸也〇執行役員栄靖雄〇当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役が独立した立場で経営者による業務執行を監督する仕組みに加えて、社外監査役は、社外取締役を含む取締役による職務の遂行が、特定のステークホルダーの利害に偏らず、公平かつ適切に行われていることを確認しております。このような二重の監督機能を備えることにより、コーポレート・ガバナンスの機能が有効に発揮できるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況・業務の適正を確保するために必要な体制の整備について当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を制定し、役職員の責任と権限を明確にしているほか、会社法第362条第５項に定める取締役会決議を行い、業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。・金融商品取引法による内部統制報告制度への対応について当社は、内部監査部門を主管部門として、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める内部統制報告書を作成するための体制を整備しております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスクの分析や対応策の検討等を行っているほか、緊急時対策実施要領を定めてリスクが顕在化した場合の非常事態にも備えております。また、当社は弁護士事務所及び国際特許事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、海外を含む取引先との契約あるいは知的所有権の取扱い等慎重な判断を要する事項については、必要に応じて適切な助言を受けられる体制としております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社常勤監査役も子会社の監査役を兼任し、業務執行を監査する体制をとっております。また、子会社を当社の内部監査部門による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告されます。ニ役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。また、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。ホ取締役の定数当社の取締役については、６名以内とする旨を定款に定めております。ヘ取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ト取締役会で決議できる株主総会決議事項・中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ株式会社の支配に関する基本方針当社は、本書提出日現在、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。当社の株式の大量買付行為が行われる場合、それが当社グループの企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資する場合は、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、それが当社グループの企業価値及び株主の利益を毀損するものである場合は、当社株主の皆様から経営を委ねられた者の責務として、企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという観点から最も適切と考えられる措置をとることを検討いたします。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日2013年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（2012年11月21日）から７年間。ただし、当該有効期間満了日の６ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に１年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日2014年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(3)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日2008年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。(4)2007年６月29日付で科研製薬㈱と締結していた抗ヒトα９インテグリン抗体の開発および製造・販売権に関するライセンス契約につきましては、本抗体の事業性について両者で再評価を実施し協議を行った結果、本抗体の医療用医薬品用途に向けた実用化には更なる研究開発が必要との判断に至り、2020年５月22日付でライセンス契約を合意解約いたしました。(5)当連結会計年度において、㈱同仁グループとの新たな歯髄幹細胞事業の連携体制構築に向けて、当社の連結子会社である㈱セルテクノロジーの全株式を㈱同仁グループに譲渡する旨を定めた株式譲渡契約を締結することを2020年７月10日開催の当社取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしましたが、さらなる体制強化と事業発展を目的に当該連携体制に㈱セルテクノロジーの共同創業者である篠原奈美子氏が代表を務める㈱リバースを加えることを各社と合意し、当初予定していた㈱セルテクノロジーの株式譲渡先を㈱同仁グループから、より最適な譲渡先である㈱リバースに変更し、2020年11月12日付で株式譲渡契約を締結、同日譲渡を実行いたしました。当該株式譲渡に伴い、㈱セルテクノロジー及びその完全子会社である㈱レムケアは㈱リバースの傘下となり、当社の連結の範囲から除外しております。
株式会社ジーンテクノサイエンス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、希少疾患、難治性疾患及び小児疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）及び新規バイオ事業における再生医療、細胞治療分野を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、研究開発本部及び事業開発本部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、外部委託先を活用し、効率的かつ迅速な研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用機序などの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。また、バイオ後続品の研究開発においては、高産生株の作製などを行っております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人材と要員で事業を推進しております。このため、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、契約一時金や開発マイルストン収益を得たり、共同研究開発に伴う役務収益を得たりすることで、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当連結会計年度における研究開発費の総額は963,868千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、非臨床試験、臨床開発及び製造プロセス開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。(4)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。加えて、2020年９月18日に千寿製薬㈱と共同で開発している眼科治療領域のバイオ後続品について、同社より国内での医薬品製造販売承認に関する申請が行われ、将来の同社に対する製品供給による収益確保は大きく前進いたしました。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。②バイオ新薬事業次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結し、その他の開発中のパイプラインと合わせて研究開発活動を継続しております。③新規バイオ事業当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる歯髄幹細胞及び心臓内幹細胞を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進しております。歯髄幹細胞については、歯髄幹細胞の疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。心臓内幹細胞については、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。2020年10月に当該開発品の第３相臨床試験において、患者様自身の組織に由来する自家細胞を用いた自家再生医療等製品の実用化で豊富な実績を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを製造パートナーとして加え、同社の製造技術を活用した当該開発品の安定製造体制の構築によって、自家細胞を活用する本臨床試験の更なる加速が見込めます。そのほか、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）の製造及びワーキングセルバンクの確立と安定供給体制の構築を㈱ニコン・セル・イノベーションと進めつつ、一方で東京大学医学部附属病院との連携による歯髄幹細胞製造の原料となる乳歯を提供頂くための臨床研究を開始いたしました。今後、当該臨床研究を確立する事により安定した乳歯提供体制を確立し、上述のMCBにおいて安定的な歯髄幹細胞製造体制構築を目指します。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。