株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績のうち、事業の内容については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」をご参照ください。当事業年度において、当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、クライアントのコンサルティング領域が拡大いたしました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年4月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。以上の結果、当事業年度における売上高2,336,176千円（前事業年度比13.1%増）、営業利益は199,058千円（前事業年度比79.6%増）、経常利益は195,145千円（前事業年度比72.6%増）、当期純利益は127,784千円（前事業年度比74.4%増）となりました。なお、当社はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。財政状態は次のとおりであります。（資産）当事業年度末における総資産は1,180,783千円となり、前事業年度末と比べ434,009千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加354,639千円及び売掛金の増加76,129千円によるものです。（負債）当事業年度末における負債は650,771千円となり、前事業年度末と比べ147,341千円の増加となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の増加16,536千円、長期借入金の増加26,306千円、買掛金の増加32,168千円、未払金の増加21,581千円及び未払法人税等の増加33,575千円及び未払消費税等の増加11,609千円によるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は530,011千円となり、前事業年度末と比べ286,668千円の増加となりました。これは、公募増資による資本金の増加79,442千円、資本準備金の増加79,442千円及び当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加127,784千円によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して354,639千円増加し、804,039千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、159,478千円のプラスとなりました。これは主として、法人税等の支払額37,043千円がありましたが、税引前当期純利益の計上195,145千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4,481千円のマイナスとなりました。これは主として、事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出1,934千円及び敷金及び保証金の差入による支出2,546千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、199,642千円のプラスとなりました。これは主として、株式の発行による収入156,800千円、長期借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出57,158千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載は省略しております。b.受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載はなじまない為、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業はトレーディングデスク事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)トレーディングデスク事業2,336,176113.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ255,76212.4268,26811.5株式会社センタード278,46113.5――２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績等の状況（売上高）当社の主要サービスである「アジャイル広告運用」及び「CdMOサービス」が引き続き堅調であり、特に、「CdMOサービス」においては、コンサルティングでの受注が大幅に拡大いたしました。また、「LIFT＋サービス」では、2020年４月のサービス開始から取扱社数及び取扱高を堅調に増やしております。その結果、当事業年度の売上高は、2,336,176千円（前事業年度比13.1%増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、1,686,710千円（前事業年度比8.1%増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。その結果、当事業年度の売上総利益は、649,465千円（前事業年度比28.8%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、450,406千円（前事業年度比14.5%増）となりました。これは主に、積極採用による人件費及び採用費の増加及び新規上場に関連する支払報酬の増加によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は199,058千円（前事業年度比79.6%増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は、3,350千円（前事業年度比25.7%減）となりました。これは主に、地方自治体の企業立地の助成金が1,616千円減少したことによるものであります。当事業年度における営業外費用は、7,263千円（前事業年度比213.3%増）となりました。これは主に新規上場に関連する株式交付費及び上場関連費用が5,366千円増加したことによるものであります。上記の結果、経常利益は195,145千円（前事業年度比72.6%増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計67,360千円（前事業年度比27,594千円増加）が発生した結果、当期純利益は127,784千円（前事業年度比74.4%増)となりました。ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析（所要資金の調達方針について）当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、将来的な安定配当を行えるような収益力の強化を基本方針としております。当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっておりますが、基本的には内部留保の増加を中心としてまかなってきました。当事業年度の期末時点では内部留保の蓄積により、純資産額の151.7％相当を現金及び預金で保有しており、手元資金は充実しております。今後の所要資金につきましては、借入金の返済及び多額な設備投資等以外は内部留保によりまかなってまいります。（資金調達の方法について）当社は、過去において設備資金や運転資金を、借入金により調達してまいりました。借入金については、金融機関より借り入れを実施し、手元流動性預金とあわせ、緊急な支出にも対応可能な体制を整えております。多額な運転資金調達の必要性や設備投資計画は、現在のところ予定しておりませんが、今後必要となった場合は、株式総数増加による株式市場への影響、業績見通し等を勘案し、公募増資等を考慮していきたいと考えております。当事業年度末における有利子負債残高は269,442千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は804,039千円となっております。当社では手元流動資金等の拡充について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。（損益と収支の状況との関係）売掛債権の回収期間につきましては、1.7ヶ月、買掛債務の支払期間につきましては、1.6ヶ月とほぼ同一で推移しております。当社の一部主要クライアントのうち回収期間の長いクライアントの取引量が増加した場合に回収期間が増加をするものの、同時に一部主要な買掛債務先においても比例して取引量も増える傾向にあります。今後もこの傾向が継続されると思われますが、売掛金の回収期間及び買掛債務の支払期間が適切にバランスするかどうか、資金管理上毎月モニタリングを行い資金管理を行っております。ハ.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。2020年９月期(前事業年度実績)2021年９月期(当事業年度実績)前年同期比増減率売上高2,065,315千円2,336,176千円13.1%売上総利益504,319千円649,465千円28.8%営業利益110,852千円199,058千円79.6%経常利益113,042千円195,145千円72.6%