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朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。年月事項2019年12月Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社11社（うち非連結子会社５社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、グループ経営理念をステークホルダーの皆様やグループ従業員に分かりやすく明確に伝えたいという観点から体系化し、ブレークダウンしております。当社グループで働く一人ひとりが共有する心構えとなる「基本方針」、経営理念を実現していくための「基本戦略」により構成されています。［グループ経営理念］［創業200年の夢］“自分の子供や孫の世代も入社させたい”朝日印刷グループで働く世界中のだれもが、そう思える会社を創りたい私達は、美と健康の包装に関する分野で包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信する［グループ基本方針］お客様本位私達は、常にお客様の立場に立って考働し、笑顔と感動を提供する企業を目指します選ばれる企業私達は、世界中のお客様に安心・安全と、新たな付加価値のある商品・サービスを提供します働きがい企業私達は、Ａsahiファミリーとしてお互いを思いやり、笑顔が溢れる企業を目指します社会貢献私達は、暮らしと心の豊かさを大切にし、社会から尊敬される企業を目指します当社グループは、これら「経営理念」「基本方針」を経営の基本的信念とし、印刷包材事業をコア事業領域として美と健康に関する分野で、包装を核とした商品とサービスを「基本戦略」のもとに提供してまいります。(2）経営戦略等今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場環境は厳しい状況にあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと見込まれております。今後も変異株による感染再拡大の景気に与える影響については、注視してまいります。当社においては「新型感染症対策本部」において従業員に在宅勤務、隔日勤務、時差出勤を指示し、感染リスクの軽減を図っております。また、当社の工場に感染者が確認されるなどの万一の際は、その工場が操業不可能となった場合にも富山地区の他工場や設備増設した京都クリエイティブパーク、更にはグループ会社（阪本印刷、協和カートン、ニッポー）などの複数工場で製造が可能な体制を構築しており、お客様への供給維持に努めてまいります。このような中、当社グループは、2017年よりスタートした中期経営計画（ＡＤ2021計画）において『Open』TheFuture!!包むこころを大切に、日本と世界へ新しい包装文化を発信するをスローガンに、激化する企業間競争に勝ち残るために、コアの印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けする感動提供企業を目指しております。また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、また従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革にもチャレンジしております。具体的な戦略推進にあたっては、10の長期ビジョンを設定し、2021年度までの期間を２つに分け、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。そして2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けたグループ全体での取組みを加速させる期間と位置づけ、戦略を実行しております。優先的に対処すべき課題として、中期経営計画（ＡＤ2021計画）の最終年度となる2021年度は、４月より代表取締役の交代を含む、組織及び役員体制の変更を実施いたしました。新体制の下「ＡＤ2021計画」の最終仕上げに取り組んでまいります。営業体制としては、「東日本営業本部」と「西日本営業本部」に分割していた営業本部を統合し「営業本部」といたします。今後は、迅速な意思決定と連携に努めてまいります。また、ラベル事業強化のため、生産本部長直轄のラベル事業改革室を新設しております。しかしながら、現況下では、新型コロナウイルス感染症は、変異株の猛威もあり、我が国でも2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、市場動向は不透明な状況にあります。当社グループでも引き続きお客様への訪問自粛などの営業活動の制限、在宅勤務等により、足元の営業活動に支障が出ており、次期の連結業績にマイナスの影響が少なからず想定されます。また、当該影響は新型コロナウイルス感染症の終息状況が不透明な状況から、現段階において合理的に算定することが困難な状況です。したがいまして、中期経営計画（ＡＤ2021計画）の最終年度となる2022年３月期業績見通しにつきましては、現時点の予測として新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチン接種の進むと見込まれる年内まで継続すると想定し、前期に続き、業績見通しに幅を持たせた開示とすることにいたしました。今後の感染拡大や終息時期などの状況変化により、連結業績が変動する可能性があります。また、利益面では、ワークエンゲージメント向上のための人事制度改革に伴う労務費増加や京都クリエイティブパーク西棟の償却費などの費用の増加が想定されております。なお、予測数値を修正する必要が生じた場合には、速やかに修正内容を開示いたします。〔ＡＤ2021計画10の長期ビジョン〕〔ＡＤ2021最終年計画〕(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、新型コロナウイルス感染症により市場を取り巻く環境が厳しい中で、中期経営計画目標を修正しますが、引き続き、売上高及び営業利益率を重視し、目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向30％以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を財務上の課題として認識しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と当社連結子会社である株式会社スリーエスは、2020年４月20日に、2020年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社スリーエスを消滅会社とする合併契約を締結いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は30,855千円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、企画開発本部内に企画開発戦略室、知財管理室を設置し、マーケティング機能向上及び知財管理を行っております。包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材の収益性を向上させることを目指しております。また、中期経営計画（ＡＤ2021計画）内で重要な課題として挙げているモノ作り体制のチェンジも大きな研究課題です。しごとチェンジ推進室と生産本部が一体となり、チェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せ、目標達成に向けたチャレンジを行っております。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2010年10月株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行（以下、総称して、「両行」という。）は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結2011年４月両行は、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意2012年４月両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成2012年６月両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議2012年９月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得2012年10月両行が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2012年12月2019年６月2020年１月2020年６月2020年11月Ａ種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法（震災特例）に基づくＣ種優先株式200億円及びＤ種優先株式100億円を発行監査等委員会設置会社へ移行株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング」設立株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行が監査等委員会設置会社へ移行ＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社及び関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。〔銀行業〕株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。また、当社において経営管理業務などを行っております。〔リース業〕連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社４社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。また、持分法適用関連会社１社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。当社では、設立当初より「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形をつなぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携を深め着実に進化、発展を遂げてまいりました。2021年４月より３ヵ年の「新中期経営計画」がスタートいたしました。新中期経営計画の計画期間である2024年３月までの３年間においては、現状のグループを取り巻く課題・環境の変化に鑑みると、経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中、本計画ではコロナ禍への対応が重要課題と認識し、「いまこそ『本業支援』」をキーワードとしてグループの強みである「本業支援」を更に深化させ、取引先に貢献してまいります。また、グループとして次の５年、10年後を見据え、2020年11月に資本業務提携をしたＳＢＩグループとの連携を積極的に活用し、業務変革のスピードアップ、経営管理の高度化を図ってまいります。（新中期経営計画の目指す姿）１．経営理念（１）経営理念・お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する金融グループを創設する（２）グループビジョン・宮城と山形をつなぎ、本業支援を通じて、地元中小企業や地域に貢献する２．計画方針（１）コロナ禍への対応（２）グループの強みに特化（３）じもとＨＤとして、次の５年・10年へ３．骨子（１）本業支援の深化：コロナ禍、いまこそ「本業支援」・取引先への経営改善、事業再生支援・資金繰り支援・仙台地区営業戦略（２）業務変革（ＤＸ）：新たな業務プロセス効率化、サービス拡充・店舗戦略見直し／人員戦略・業務プロセス見直し・コスト削減（３）経営管理：子銀行の管理強化、信用リスク管理、業務継続態勢・ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組み・新しい働き方、人材育成（４）ＳＢＩグループ連携の積極活用４．目指す姿・上記の取組を通じて、取引先の業況改善、グループの収益改善へとつなげる「共通価値の創造」を実現（２）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、急激に景気が悪化しております。その影響の拡大は世界的に続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、取引先の売上減少による企業収益の悪化、それに伴う雇用環境の悪化などの影響が続いております。このところは感染者の増加により2021年３月に宮城県及び山形県独自の緊急事態宣言を発令するなど、更なる経済活動の制約による影響が見られており、今後も地域経済への影響が長期に亘り懸念される状況にあります。金融面では、長期金利は米国の長期金利上昇を受け５年ぶりの高水準となりました。日経平均株価は、年度当初は感染症拡大の影響により下落していたものの、2020年10月から12月期における主要企業の業績改善に加え、感染症が収束するとの期待感から上昇に転じ、2021年２月には約30年ぶりに３万円台となりました。為替相場は、年度当初は米中対立が深刻化するとの見方からリスク回避の円買いが高まり円高傾向となりましたが、後半は米国の金利上昇を受け円安が進行し、当連結会計年度末は１ドル110円台となりました。金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、ＩＴを活用したＤＸの推進による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。銀行業2020年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2021年度についても、この状況は継続するものと考えております。リース業・その他2020年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2021年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）に記載の、経営方針及び新中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化したことで、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱い、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）効率化・合理化人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。
株式会社じもとホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に対して普通株式を発行することを決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1990年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・非連結子会社）2019年４月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）2019年11月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）2020年３月インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）2020年５月中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・非連結子会社）
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社26社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では蘇州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは1924年の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）に貢献しつづけてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜長期ビジョン＞創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。＜中期経営計画＞長期ビジョンに基づき、３ヶ年計画「BTvision22」を以下５つの基本方針で2020年度からスタートさせました。最終年度である2022年度末には各目標を達成し、競争力と企業価値の向上を実現いたします。①事業基盤の拡充産業機器関連事業においては、メンテナンス事業を強化し、製品開発からメンテナンスまでの総合力の向上を図るだけでなく、環境分野や精密機械向けなど成長する市場に差別化製品を引き続き投入します。電子機器関連事業については、生産能力向上に対して積極的な投資を行い、市場成長率以上の拡大を目標といたします。②グローバル化の深耕拠点を設置した域内において、現地市場でのニーズをいち早くキャッチし、市場要求水準を上回る数多くの製品・サービスを提供いたします。また、それぞれの地域で競争力のあるリソースを活用し、グローバル市場に特徴のある製品を供給いたします。③新事業の創出当社技術のすそ野は極めて広く、市場変革により新たに生まれたニーズに対応することで新分野を開拓し、また産学官連携を用いて新技術を獲得することで新規事業を創出いたします。④ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営の推進これまでに具体化してきた社会貢献項目に加え、ＥＳＧ・ＳＧＤｓという新たな尺度を用い、さらに持続可能で豊かな社会の創出に貢献いたします。⑤財務戦略の強化ＩＲを通した投資家とのコミュニケーションをさらに重視するとともに、株主還元も強化いたします。＜目標とする経営指標＞・連結売上高350億円・連結営業利益65億円・ＲＯＥ８％以上・配当性向30％以上目標(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は世界経済の停滞を引き起こすだけでなく、地政学リスクを顕在化させ、サプライチェーンの見直しなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。さらに、脱炭素社会やカーボンニュートラルなど環境目標の変化や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとするＩＴ技術の進化、さらには積層化による半導体性能のさらなる向上など、当社事業に関わる変革のスピードと振れ幅は過去に経験をしたことのないレベルとなっています。そのような状況であっても、社会や市場が変革する際に生まれる新たなニーズに対し機動的に対応し、差別化された製品・技術を投入できれば、競争力を高められる機会となります。産業機器関連事業、電子機器関連事業ともに、市場の変革は当面継続すると想定しており、当社は社会や市場の変化の先を見通し、果敢にチャレンジすることで企業価値の向上を実現してまいります。このような状況の中、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①持続的成長に向けた取組み（a）産業機器関連事業に関わる一部の市場においては、環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が国家や市場の目標となっています。当社は高性能シール製品を市場に供給することで、環境負荷物質の漏洩を防ぎ、引き続き地球環境に貢献してまいります。また環境性能が高く新たな技術が求められる水素などの分野においても積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。（b）電子機器関連事業の継手・ポンプなどは、半導体の生産に使用される設備・インフラにおいて必要不可欠な部品です。ＤＸや新型コロナウイルス感染症によるテレワークの広がりなど、半導体の社会的重要性は急激に高まっています。この需要拡大に追従すべく、これまでに先行で導入した設備も活用し、安定的に製品を供給できる体制を構築しております。また、さらなる需要の拡大に備え、積極的な設備投資を継続してまいります。（c）イノベーションによる価値創造も実践してまいります。新技術や新製品の開発プロセスにおいても、産学官連携や機械学習などＩＴ技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させてまいります。また、既存の開発リソースに加え、2022年３月竣工予定の技術開発センターを活用し、産業機器関連事業及び電子機器関連事業において、技術開発を積極的に進めてまいります。②人材に関する取組み当社にとって「人材」は最も大切にしている財産であり、継続して「人材」のチカラを向上させていかなければ、持続的成長は実現できません。当社では、階層別研修をはじめとした社内研修をニーズに即した形で充実させ、各個人のキャリアプランにとって必要な技能やマネジメントスキル等を獲得できる機会を設けています。さらに、グローバル市場の拡大とともに当社の成長にとって必要不可欠となる国籍・年齢・性別を問わない優秀な人材の確保と、現地ローカル社員を含めたグローバル人材の育成に力を入れてまいります。③ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する取組み当社は、中期経営計画「BTvision22」において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営のさらなる強化を図るべく、ＥＳＧ／ＳＤＧｓの各テーマに合致した取組み目標を掲げています。具体的には、流体の漏れを防ぐ製品の開発・普及によって地球環境の保全と省資源に貢献するだけでなく、自社製品の製造に関わる材料の調達から製品の供給までに発生する環境負荷物質とエネルギー消費量の削減に努めています。また、ガバナンスの観点においては、委員会を設置し透明性の高い経営を行うとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。当社は引き続き、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営を社会貢献と当社の成長を両立できるチャンスとして捉え、目標達成のため積極的に活動してまいります。④財務上の課題当社は、安定した財務基盤のもと、財務健全性を確保したうえで、持続可能な成長のための投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は588百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は520百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は1,108百万円であり、これは売上高の3.7％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シールや、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。(2）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療分野、食品分野などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖
日立造船株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社115社及び持分法適用会社19社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境・プラント……ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械…………………舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システムインフラ……………橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電その他………………運輸・倉庫・港湾荷役（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境・プラント］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAGがごみ発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務等を行っている。［インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2021年９月まで（注）日立造船㈱ドイツMANEnergySolutionsSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2021年12月まで（注）2020年10月までの契約期間であったが、2020年９月30日付の変更契約で2021年３月まで延長し、さらに2021年３月31日付の変更契約で2021年９月まで延長した。賃借契約契約会社名契約の相手方賃借設備の名称及び所在地用途賃借期間日立造船㈱SMFLみらいパートナーズ㈱堺工場（大阪府堺市）土地216,543.20㎡産業機械、鉄構製品の製造工場として使用2020年３月27日～（継続使用）
日立造船株式会社
有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward22」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、6,664百万円である。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみの燃料化に向けた開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析及びＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施した。また、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、大規模マサバ循環式陸上養殖の開発を進めており、米子陸上養殖センターを竣工した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,234百万円である。機械部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、ＡＩを活用した熱交換器の非破壊検査システムの開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＧＰＳ・ＩＣＴ技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、水素供給のための水電解装置の高性能化、CO₂と水素からメタンを合成するメタネーション装置の実証を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,271百万円である。インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、カーボンニュートラル実現に向けて、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、515百万円である。その他部門では、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化に向けた開発、及び宇宙での実用化に向けた国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同開発を開始した。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,642百万円である。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門団欒食堂「あいそ家」の経営味の民芸フードサービス株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGLOBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYSAGAMIITALIAS.R.L.その他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。