三洋工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年４月に政府より緊急事態宣言が発出され、国内景気は停滞を余儀なくされました。宣言解除後は、感染症拡大防止と経済活動の両立を図る動きが広がり一部に改善の兆しが見られましたが、第３波の感染再拡大を受け、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となりました。しかしながら、同宣言解除後も新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、景気の先行きは依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。当社グループの関連する建築業界におきましては、持家や貸家、分譲住宅の減少に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みに加え、非住宅関連においてもコロナ禍による経済活動の自粛を背景に工場や事務所、店舗の着工床面積が減少するなど、建築需要は総じて厳しい状況で推移いたしました。こうした経営環境の中で当社グループは、社員の健康と安全を確保するため、３密の防止やマスクの着用、手洗い、手指のアルコール消毒、検温、ソーシャルディスタンスの確保といったコロナ感染防止策の徹底を図るほか、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な労働環境の実現に努めてまいりました。また、コロナ禍によって建築需要が落ち込む中、当社グループは、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYOVISION73」の達成を目指し、“持続的な成長に向けたNEXTSTAGEへの挑戦～人へつなぎ、未来へつなぐ～”をスローガンに、基本経営戦略を着実に実行するとともに、コストダウンによる利益率の改善や販管費等の削減に全力で取り組んでまいりました。新製品の開発状況といたしましては、意匠性と施工性に優れた再生木材製デッキシステム「サニーデッキSW-Wide」、同じく再生木材を用いた特定箇所向け廉価タイプの「サニーデッキMK」を同時発売し、サニーデッキシリーズの充実化に当たってまいりました。また、倉庫や工場、大型商業施設向けの高さ5.0ｍ超対応の鋼製壁下地材「HighSICS」及びアルミと合法木材を使用したハイブリッドフェンス「セーフフェンスWNタイプ」等を順次開発し、市場投入いたしました。以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全体の売上高は25,691百万円（前期比10.7％減）となりました。また、利益面におきましては、利益率の改善と販管費の削減に注力してまいりましたが、売上高の低下に伴う売上総利益の減少分を補えず営業利益は1,316百万円（前期比17.2％減）、経常利益においては1,540百万円（前期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,027百万円（前期比13.1％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりでありますア．三洋工業主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が底堅い伸びを示しましたが、新設住宅着工戸数の減少に伴い戸建住宅用製品が落ち込んだほか、商業施設用の一般製品についても受注量が低迷したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少を余儀なくされました。また、床システムにつきましては、再生木材を使用したデッキシステムやスチール製ＯＡフロアなど環境や安全に配慮した商品が伸長しましたが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸び悩んだことなどから、床システム全体の売上高は微減となりました。アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンション・ジョイントカバーをはじめ、手摺や外装パネル、スパンドレル等の受注量が低調であったことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少となりました。この結果、売上高は20,427百万円（前期比9.4％減）、セグメント利益は960百万円（前期比4.8％減）となりました。イ．システム子会社当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、設計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響によって工事の遅延や見直し等があったことなどから、システム子会社全体の売上高は5,979百万円（前期比15.1％減）、セグメント利益は117百万円（前期比59.4％減）となりました。ウ．その他その他につきましては、売上高778百万円（前期比12.7％減）、セグメント利益31百万円（前期比65.3％減）となりました。財政状態の状況については、次のとおりであります。ア．資産・負債の状況連結会計年度末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、25,233百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,684百万円減少し、8,700百万円となりました。イ．純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,027百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加し、純資産合計は16,533百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,746百万円となり、前連結会計年度末に比べて992百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,467百万円（前連結会計年度は2,391百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,539百万円、減価償却費549百万円、法人税等の支払額660百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は231百万円（前連結会計年度は177百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出218百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は243百万円（前連結会計年度は495百万円の使用）となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円、配当金の支払額217百万円などによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。③生産、受注販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、システム子会社につきましては、三洋工業より購入した製品の販売を行っており、生産は行っておりません。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)三洋工業5,025△17.0その他223△12.4合計5,248△16.8(注)１金額は実際原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)三洋工業19,363△8.7システム子会社5,759△16.7その他567△10.0合計25,691△10.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２販売実績の100分の10を超える主要な販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画『SANYOVISION73』の達成に向け、「価値創造による収益性の向上」「戦略的コストダウン」「経営基盤の強化」及び「グループ企業の連携」の４つの基本経営戦略に基づき、“収益性の改革”にチャレンジしてまいりました。2020年度の建築市場は、コロナ禍を背景に、住宅・非住宅関連ともに需要が落ち込むなど、厳しい経営環境下にありました。こうした状況の中で当社グループは、基本経営戦略に沿って、成長戦略商品の拡販を図るべく、設計指定活動の強化や特約店の拡充及び新規顧客開拓に注力するとともに、内製化の推進や製品付加価値の向上ならびにコスト低減や販管費等の削減に全力で取り組んでまいりました。当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は前期比3,074百万円減の25,691百万円（前期比10.7％減）となりました。また、利益面においては、コストダウンによる利益率の改善や物流コストなど販管費の削減に注力してまいりましたが、売上高の低下に伴う売上総利益の減少分を補えず、営業利益は前期比273百万円減の1,316百万円（前期比17.2％減）、経常利益においては前期比223百万円減の1,540百万円（前期比12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比155百万円減の1,027百万円（前期比13.1％減）となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、土木を除く建設投資額の多寡、原材料価格の動向、市場ニーズの変化、同業他社との競争、法改正や各種補助金の有無、自然災害の発生、その他、新型コロナウイルスなど各種感染症拡大による影響などが挙げられます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、固定資産の能力増強及び合理化などによる購入費用のほか、仕入商品や製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入等を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は996百万円、現金及び現金同等物の残高は5,746百万円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。ア．三洋工業財政状態におきましては、自己資本比率が50％を超えていることから、健全な財務体質であると認識しておりますが、企業維持への財務体質の構築を念頭に置きつつ、内部留保が経営資本等に有効活用されるよう随時検討し、収益性の向上が図れる経営体質を目指してまいります。また、経営成績につきましては、コロナ禍の影響によって、三つの主力製品群である軽量壁天井下地、床システム及びアルミ建材の何れもが低調であったことから、売上高は前期比2,122百万円減の20,427百万円（前期比9.4％減）となりました。また、セグメント利益においては、コストダウンや販管費等の削減に努めたものの、前期比48百万円減の960百万円（前期比4.8％減）となりました。イ．システム子会社財政状態におきましては、資金の確保及び安全性等の観点から、財務体質に特段問題はないものと認識しておりますが、必要に応じて設備投資を行い、設計指定活動のさらなる強化と人材育成等を通じて、業績の向上に努めてまいります。また、経営成績につきましては、設計指定活動を中心に鋼製床下地材製品や床関連製品等の販売強化に全力で取り組んでまいりましたが、コロナ禍を背景に工事の遅延や見直し等の影響があったことなどから、システム子会社全体の売上高は前期比1,065百万円減の5,979百万円（前期比15.1％減）、セグメント利益は前期比172百万円減の117百万円（前期比59.4％減）となりました