東洋テック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、期初に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大による緊急事態宣言が発令され、厳しい環境の下でのスタートとなりました。特に第一四半期は、営業活動の一時停止、取引先である商業施設の休業、学校の休校、業務の縮小等があり苦戦しましたが、第二四半期以降は回復いたしました。またサーマルカメラの販売や除菌消毒作業等、新たなコロナ関連商材の販売ニーズの取り込みにも注力しました。全体では輸送警備の増加やＭ＆Ａによる業容拡大が、工事機器販売やＡＴＭ管理の減少を補い、以下の結果となりました。売上高合計は、26,000百万円、前期比1,158百万円、4.7％の増、10期連続の増収となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響もあり、工事機器販売が減少したことによる影響や、別館閉鎖に伴う一過性の移転費用、前期大口不動産仲介収益の剥落等もあり、営業利益697百万円、前期比382百万円、35.4％の減益、経常利益は848百万円、前期比404百万円、32.3％の減益、となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、560百万円、前期比300百万円、34.9％の減益となりました。事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（警備事業）輸送警備と常駐警備が順調に伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大により、機器販売は減少しました。キャッシュレス化の進展、ＡＴＭや金融機関の統廃合によるＡＴＭ管理業務の減少、スマートメーター普及による電力の供給停止解除業務の減少もあり、警備事業全体では、売上前期比横這いの結果となりました。その結果、警備事業の売上高は、17,201百万円（前期比3百万円の微減）、セグメント利益は、224百万円（前連結会計年度比183百万円、44.9％の減益）となりました。2020年３月期実績（百万円）2021年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）警備事業17,20517,201△3△0.0機械警備7,2357,207△28△0.4輸送警備1,5362,01647931.2常駐警備2,9293,0961665.7ＡＴＭ管理1,8211,631△190△10.5工事・機器販売1,4941,148△346△23.2その他※2,1872,102△85△3.9※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等（ビル管理事業）緊急事態宣言期間中の既存取引先の休業、休校による減収要因もありましたが、同宣言解除後の回復と、株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、売上面では、大きく増収となりました。その結果、ビル管理事業の売上高は、8,301百万円（前期比1,387百万円、20.1％の増収）、セグメント利益は、235百万円（前連結会計年度比118百万円、100.7％の増益）となりました。2020年３月期実績（百万円）2021年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）ビル管理事業6,9148,3011,38720.1（不動産事業）売上面では、前期の大口仲介案件の剥落の影響で減収減益となりましたが、既存の不動賃貸事業が安定的に寄与しております。その結果、不動産事業の売上高は、497百万円（前期比225百万円、31.2％の減収）、セグメント利益は、179百万円（前連結会計年度比333百万円、65.0％の減益）となりました。2020年３月期実績（百万円）2021年３月期実績（百万円）前年同期比（百万円）前年同期比（増減率％）不動産事業723497△225△31.2財政状態は次のとおりであります。（資産）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が227百万円、販売用不動産が106百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で現金及び預金が478百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が164百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、17,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,831百万円増加しました。その主な要因は、建設仮勘定が281百万円減少しましたが、一方で建物及び構築物が855百万円、機械装置及び運搬具が150百万円、ソフトウェアが258百万円、投資有価証券が626百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（負債）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,254百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が209百万円、その他（未払消費税）が113百万円等がそれぞれ減少しましたが、一方で1年内返済予定の長期借入金が2,101百万円、その他（未払金）が386百万円それぞれ増加したこと等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,333百万円となり、前連結会計年度末比907百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金負債が265百万円増加しましたが、一方で長期借入金が1,179百万円減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21,749百万円となり、前連結会計年度末比903百万円増加しました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.8％から2.1ポイント減の67.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し5,384百万円となりました。当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,273百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益942百万円、減価償却費890百万円、法人税等の支払いによる支出613百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,398百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,395百万円、無形固定資産の取得による支出99百万円、投資有価証券の売却による収入183百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、576百万円であります。その主な内容は、長期借入金の借入による収入1,141百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払による支出313百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。セグメントの名称契約件数(件)前連結会計年度末比増減(件)警備事業69,9701,203ビル管理事業6,6811,752不動産事業－△5合計76,6512,950b.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前連結会計年度比増減額(千円)増減率(％)警備事業17,201,492△3,744△0.0ビル管理事業8,301,4711,387,18620.1不動産事業497,858△225,409△31.2合計26,000,8221,158,0324.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。３上記金額には、消費税等を含んでおりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、26,000百万円、前期比1,158百万円、4.7％の増、10期連続の増収となりました。大型案件の受注が好調な輸送警備と常駐警備が順調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)感染拡大による緊急事態宣言が発令され、厳しい環境の下でのスタートとなりました。営業活動の一時停止、商業施設の休業、学校の休校、キャッシュレス化の進展等があり苦戦いたしましたが、りそなグループ便元受受託、ビルメンテナンス会社２社のグループ入り、サーマルカメラの販売や除菌消毒作業等、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)関連商材の販売にも取り組みました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は697百万円、前期比382百万円、35.4％の減益となりました。新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響もあり、工事機器販売が減少したことによる影響や、別館閉鎖に伴う一過性の移転費用の増加や、前期大口不動産仲介収益の剥落等が影響しました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は848百万円、前期比404百万円、32.3％の減益、となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円、前期比300百万円、34.9％の減益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の収束の見通しがつかない厳しい事業環境、及び今後のアフターコロナに向け、更なるキャッシュレス化、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を用いたより高度なサービスの拡大等が予想されており、これら要因が経営成績に重要な影響を与えると考えております。ついては、2021年を技術革新の進展による新時代における持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、以下の取り組みを行っております。具体的な取り組みの柱としては、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大です。なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。◆第11次中期経営計画《2019年度（2020年３月期）から2021年度（2022年３月期）》2022年3月期（当初計画）2022年3月期（修正計画）2021年3月期実績当初計画進捗率修正計画進捗率連結売上高30,000百万円27,000百万円26,000百万円86.7％96.3％連結経常利益1,700百万円900百万円848百万円49.9％94.2％戦略投資額期間中総額9,000百万円期間中総額9,000百万円2,492百万円27.7％27.7％※2022年３月期予想は、中期経営計画の当初計画比、売上30億円減、経常利益８億円減としています。これは中期経営計画策定時に予想できなかった新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、大きく経済環境、社会情勢が変化したことから、現時点における当社グループの取り巻く環境、当社のおかれている状況を検証し、最終年度における2022年３月期の予想を計画比、修正することといたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュフローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,619百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,384百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。(退職給付費用)退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。(繰延税金資産)当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。(偶発債務)「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。