株式会社ニッキ
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、上半期に大きく減退し、その後、段階的な経済活動の再開等により一部では持ち直しの動きが見られたものの、足元では再度、感染者数が増加に転じるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、世界経済も、ワクチンの普及や経済対策などにより景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億９千５百万円（前連結会計年度比21.7％減少)となりました。損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第３四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は２億２千４百万円（同64.9％減少）、経常利益は３億５千万円（同51.3％減少）となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千６百万円（同47.7％減少）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は23億７千７百万円（同26.8％減少）、セグメント損失は２億５千１百万円（前連結会計年度は１億９千４百万円の利益）となりました。汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は24億２千８百万円（同24.4％減少）となりましたが、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、セグメント利益は６千５百万円（同57.6％増加）となりました。自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は５億３千７百万円（同5.2％増加）、セグメント損失は８百万円（前連結会計年度は２千７百万円の損失）となりました。不動産賃貸事業は売上高５億５千１百万円（同0.5％減少）、セグメント利益は４億１千８百万円（同2.8％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（４億９千６百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（６億５千万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（１億８千万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（２百万円）の増加による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、37億１千５百万円（前連結会計年度は40億４千６百万円）となり、前連結会計年度より３億３千万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は４億９千６百万円となりました。これは主に減価償却費（５億２千９百万円）、税金等調整前当期純利益（２億９千７百万円）、仕入債務の減少（２億４千８百万円）、減損損失（１億５千４百万円）、法人税等の支払（１億１千６百万円）、退職給付に係る負債の減少（１億１百万円）、投資有価証券売却益（１億円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は６億５千万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（８億１千万円）、投資有価証券の売却による収入（１億５千６百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は１億８千万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億６千万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）2,304,26068.2汎用機器事業（千円）2,472,58273.0自動車機器事業（千円）539,555105.1合計（千円）5,316,39873.1（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）2,377,61273.2汎用機器事業（千円）2,428,65875.6自動車機器事業（千円）537,673105.2不動産賃貸事業（千円）551,92999.5合計（千円）5,895,87378.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社977,85713.0972,59016.5Briggs&amp;StrattonCorporation1,210,85216.1885,34115.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は72億４千２百万円（前連結会計年度末は76億７千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４億３千万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（３億２千９百万円）、商品及び製品の減少（７千万円）、受取手形及び売掛金の減少（３千１百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は43億１千８百万円（前連結会計年度末は42億７百万円）となり、前連結会計年度末と比べて１億１千１百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（５億３千６百万円）、建物及び構築物の減少（２億７千３百万円）、機械装置及び運搬具の減少（１億４百万円）、その他の有形固定資産の減少（３千３百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は34億１千８百万円（前連結会計年度末は38億３千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べて４億１千９百万円減少しました。主な増減項目は、支払手形及び買掛金の減少（２億６千３百万円）、短期借入金の減少（１億４百万円）、未払法人税等の減少（２千８百万円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は17億１千４百万円（前連結会計年度末は16億８千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２千５百万円増加しました。主な増減項目は、退職給付に係る負債の減少（２億３千６百万円）、繰延税金負債の増加（１億９千９百万円）、長期借入金の増加（１億円）、その他の固定負債の減少（２千２百万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は82億１千５百万円であり、株主資本72億５千１百万円、その他の包括利益累計額合計９億４千１百万円、非支配株主持分２千２百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルスの感染症の拡大や、中国エンジンメーカーの開発ずれ込み等の影響により、連結売上高は58億９千５百万円（前連結会計年度比21.7％減少)となりました。損益につきましては、生産体制の見直しや採算性の改善効果等もあり、第３四半期以降は大きく改善したものの、売上高減少の影響等により、営業利益は２億２千４百万円（同64.9％減少）、経常利益は３億５千万円（同51.3％減少）となりました。また、保有資産の有効活用を図るための本社厚木工場の建替え・移設に伴う減損損失の計上や、有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千６百万円（同47.7％減少）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は3.8％（前年同期比4.7ポイント減少）、売上高経常利益率5.9％（前年同期比3.6ポイント減少）、自己資本比率61.4％（前年同期比4.0ポイント増加）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）3.3％（前年同期比3.2ポイント減少）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。