株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第59期(令和2年5月16日－令和3年5月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度(2020年５月16日～2021年５月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2020年４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後も断続的な感染再拡大が全国各地で繰り返し発生し、2021年に入ってからは２度の緊急事態宣言が発出されるなど先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んでまいりました。高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、ＤＸ戦略としてスマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大や、店舗運営業務の効率化を目的とした人員配置・在庫管理等の支援システムの展開に取り組んでまいりました。プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」への刷新と展開拡大を図りました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品、消耗品、食品等の需要増があったものの、インバウンド需要の剥落や化粧品等の需要減、さらに下期においてはかぜ薬を中心とした季節品の売上不振などの成長阻害要因が見られました。店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より138店舗の新規出店と75店舗の閉店を実施したほか、2020年５月28日付で子会社化した株式会社ドラッグイレブンなど207店舗がグループに加わり、当期末のグループ店舗数は直営店で2,420店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、２店舗の新規出店と２店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2021年５月15日現在で22店舗となりました。当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり(単位：店舗）前期末店舗数出店子会社化等閉店純増期末店舗数うち調剤薬局北海道40421-1110414103東北50632-527533105関東甲信越4733531820493170中部・関西23317-134237122中国300162315315100四国21110-9121258九州・沖縄2372021619321625国内店舗計2,150138207752702,420683上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,193億３百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益483億77百万円（同7.5%増）、経常利益476億88百万円（同3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益262億83百万円（同5.8%減）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて594億62百万円増加し、1,163億98百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、764億59百万円(前年同期比88.2％増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が460億30百万円となったことと、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により仕入債務の増加527億55百万円と減価償却費89億92百万円等のプラス要因に対し、当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により売上債権の増加141億98百万円、たな卸資産の増加111億28百万円と法人税等の支払額153億30百万円等のマイナス要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、302億４百万円(前年同期比78.4％増)となりました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出118億７百万円、有形固定資産の取得による支出140億97百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出68億円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、132億７百万円(前年同期は104億73百万円の支出)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入350億円、配当金の支払額85億53百万円と長期借入金の返済による支出92億78百万円等によるものであります。仕入及び販売の実績当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。(1)仕入実績品目当連結会計年度（自2020年５月16日至2021年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品115,34417.2105.4化粧品92,02013.798.1雑貨195,72029.1113.7食品183,82127.4111.9その他83,23712.4127.4小計670,14399.8110.8不動産賃貸料原価2080.0113.2手数料収入等1,5420.2102.2合計671,894100.0110.7（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。(2)販売実績①品目別売上高品目当連結会計年度（自2020年５月16日至2021年５月15日）金額(百万円)構成比(％)前期比(％)商品医薬品193,78321.1105.5化粧品133,34814.599.9雑貨260,23228.3113.4食品212,80323.2109.4その他115,28112.5119.6小計915,44999.6109.3不動産賃貸料1,0050.1115.3手数料収入等2,8470.3107.2合計919,303100.0109.3（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。②地域別売上高区分地域売上高店舗数金額（百万円）前年同期比(％)数前年同期比(＋)商品売上北海道156,735101.9414店舗10店舗青森県20,123106.258店舗3店舗岩手県22,451103.867店舗3店舗宮城県49,708106.2139店舗8店舗秋田県23,227106.673店舗3店舗山形県28,071106.588店舗3店舗福島県36,439107.0108店舗7店舗茨城県14,909102.150店舗3店舗栃木県7,777119.527店舗4店舗埼玉県1,75498.78店舗1店舗千葉県45,796103.5144店舗2店舗東京都52,242100.6157店舗1店舗神奈川県12,69499.638店舗1店舗新潟県5,981152.227店舗6店舗山梨県9,133101.929店舗－長野県3,367116.913店舗2店舗静岡県115,162106.487店舗3店舗愛知県32,161100.279店舗1店舗滋賀県1,77196.07店舗－京都府98574.66店舗△1店舗大阪府4,95233.024店舗－兵庫県5,94999.315店舗△1店舗和歌山県4,061119.419店舗2店舗鳥取県14,488108.736店舗3店舗島根県27,737105.150店舗1店舗岡山県3,954123.412店舗－広島県73,441107.4176店舗7店舗山口県14,186108.341店舗4店舗徳島県6,925119.622店舗1店舗香川県16,156109.750店舗1店舗愛媛県39,604105.0108店舗△3店舗高知県9,730110.632店舗2店舗福岡県24,831341.790店舗67店舗佐賀県882－6店舗6店舗長崎県1,023－5店舗5店舗熊本県2,659－14店舗14店舗大分県1,666－9店舗9店舗宮崎県1,513－11店舗11店舗鹿児島県8,658－42店舗42店舗沖縄県12,530－39店舗39店舗小計915,449109.32,420店舗270店舗不動産賃貸料1,005115.3手数料収入等2,847107.2合計919,303109.32,420店舗270店舗財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(2）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金および売掛金の増加と㈱ドラッグイレブンの株式取得等により、5,370億27百万円と前連結会計年度末に比べて1,230億24百万円増加となりました。②流動資産流動資産につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる現金及び預金および売掛金の増加等により、3,097億82百万円と前連結会計年度末に比べ980億５百万円の増加となりました。③固定資産固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う差入保証金および有形固定資産の増加等により、2,272億45百万円と前連結会計年度末に比べ250億19百万円の増加となりました。なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。会社名金額(百万円)㈱杏林堂グループ・ホールディングス12,005㈱ドラッグイレブン10,032㈱ビー・アンド・ディー9,061㈱くすりの福太郎3,156㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本2,791その他1,550計38,597④流動負債流動負債につきましては、おもに金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等により、2,102億16百万円と前連結会計年度末に比べ739億42百万円の増加となりました。⑤固定負債固定負債につきましては、おもに借入金実行等により、502億82百万円と前連結会計年度末に比べ234億89百万円の増加となりました。⑥純資産純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,765億28百万円と前連結会計年度末に比べ255億93百万円の増加となりました。自己資本比率は47.1％と前連結会計年度末に比べ9.3ポイントの減少となっており、１株当たり純資産額は5,210.88円と前連結会計年度末に比べ389.62円の増加となりました。(3）経営成績の分析①売上高売上高は9,193億３百万円で前年同期比9.3％の増加となりました。商品部門別の状況は、次のとおりであります。医薬品かぜ薬をはじめとする季節商品の市況悪化に伴いＯＴＣ医薬品の販売が不振であったものの、調剤薬局66店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.5％増加の1,937億83百万円となりました。化粧品新型コロナウイルスの感染拡大の影響や前期のインバウンド需要の剥落等により、売上高は前年同期比0.1％減少の1,333億48百万円となりました。雑貨プライベートブランド「くらしリズム」の新規商品開発の推進に加え、新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴い巣ごもり需要が継続したこと等により、売上高は前年同期比13.4％増加の2,602億32百万円となりました。食品既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴い巣ごもり需要が続いたこと等により、売上高は前年同期比9.4％増加の2,128億3百万円となりました。その他新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたことにより、マスクをはじめとする医療用品の需要が継続したこと等により、売上高は前年同期比19.6％増加の1,152億81百万円となりました。②売上総利益新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」を立ち上げ、商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比9.2％増加の2,667億21百万円となり、売上総利益率においても29.0％を確保いたしました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は2,183億44百万円で前年同期比9.6％の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。④営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は483億77百万円で前年同期比7.5％の増加となり、経常利益は476億88百万円と前年同期比3.0％の増加となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は262億83百万円で前年同期比5.8％の減少となりました。（4）資金の流動性についての分析第一部企業情報の「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。なお、新型コロナウイルス感染症による長期休業店舗増加等のリスクに備え、当社グループは2020年5月22日付で国内金融機関より300億円の借入を実施するとともに、2020年5月26日付で国内金融機関と300億円のコミットメントライン契約を締結しております。（5）今後の方針について当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。