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静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT－100」をスタートさせ、目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計画の実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第３期中期経営計画を取り下げることといたしました。リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス経済成長の中、消費者の行動が劇的に変容するなど、これまで以上に多くの経営課題に直面しております。このような経緯から、当社グループの収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的に2021年度を初年度とする「２カ年計画」を策定し、確実に実行してまいります。またアフターコロナの事業環境を見据え、2023年度を初年度とする新たな経営計画の策定に着手いたします。2022年度に、連結、単体とも営業黒字に回復することを最重要課題と定め、各事業におけるアクションプランを確実に実行してまいります。また、当社においては、本社一般管理部門の大幅なスリム化と諸経費の大胆な削減、適切な投資によるキャッシュフローの改善等により、アフターコロナにつながる新しい経営体制を構築してまいります。交通事業においては、さらなる安全輸送を追求するとともに、コロナ禍におけるお客様、従業員の感染防止対策の徹底、お客様の行動変容に対応した柔軟な営業体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、不要不急の外出制限が継続される中、需要回復の目途が立たず、2021年度も引き続き営業損失を見込んでおります。今後も、業務効率の向上や経費削減に向けた取り組みを継続してまいりますが、感染収束後を見据えて、需要に応じた交通サービスの提供体制の構築にも取り組んでまいります。流通事業においては、スーパーマーケット事業の店舗計画見直しなどを通じ、経営資源の選択と集中を図ってまいります。また、ＳＤＧｓへのさらなる取り組みを通じ、社会の持続的成長、フードロス削減などに取り組んでまいります。2021年夏にオープン予定の静岡県沼津市大岡の新店舗は、当社が開発した分譲マンションに隣接する住居一体型店舗となります。今後も、グループ事業間の連携などにより付加価値を高める店舗開発に取り組んでまいります。自動車販売事業においては、2021年４月より当社グループが運営するカーディーラー３社を統合しトヨタユナイテッド静岡㈱が誕生いたしました。この３社がそれぞれに持っていた強みや経営資源を最大限生かし、競争力の強化や新たなクルマ社会のニーズに合ったサービスの提供に取り組んでまいります。またサービス部門の強化など、バリューチェーンをさらに深化し、お客様に新しい車との関わり方、充実したカーライフを提案してまいります。不動産事業では、不動産事業の収益安定化に向け、賃貸管理事業を拡充しストックビジネスの基盤を強化してまいります。また静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでなく、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業創造（イノベーション）を実現する「プロジェクトイレブン」を推進し、沿線価値向上に取り組んでまいります。また、開業10周年を迎える新静岡セノバにおいては、コロナ禍の厳しい状況の中、食物販を中心に魅力ある新しいテナントの誘致を実現し、大規模リニューアルを実施いたします。新型コロナウィルス感染症の収束時期が依然不透明な中、レジャー・サービス事業は引き続き厳しい状況で推移することが予想されますが、2020年度「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏＥａｔ」実施期間中は飛躍的に収益が改善したように、それぞれの事業性については大いに期待されるものと判断しております。行動変容に呼応した新しい運営スタイルや、固定費の変動費化等に積極的に取り組み、コロナ収束後の需要回復に備えてまいります。当社グループの持続的な成長のために、社員一丸となって「２カ年計画」を確実に実行してまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名であり、そのうち３名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役13名113,282千円監査役５39,700（注）１上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名25,100千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通産省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併ＯＡサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ITコンサルティングビジネス開始1999年８月ＩＳＯ９００１認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転2004年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始年月事項2013年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始2014年３月CMMIレベル３達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月CMMIレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始2020年11月株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス及び株式会社クロスアクティブに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ITに関する教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブスタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)ＢＩはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「知識・技術・創意」という知的要素である「技」を高め、お客様には「誠意」～どんな困難な局面においても意欲・忍耐・信念を失わない「心」～で対応する「心技の融和」を企業理念とし社会に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。当社は、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用ノウハウを駆使し、顧客への総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。そして、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう新技術の獲得には他社より一歩先んじて取り組んでおります。また、透明で公正な経営を心がけ、事業力の強化、収益力の向上、財務体質の改善強化を図り、発展すべく企業努力を重ねてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年４月より新中期経営計画「Impresswithcustomers2023」をスタートしております。この中で、2024年３月期に達成すべき財務目標として、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3％、ROE14％以上を掲げております。顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略新中期経営計画の最終年度にあたる2023年には創立50周年を迎えるにあたり、今一度原点に立ち返り、当社の源泉である“お客様の課題を解決する能動的な提案活動で、顧客満足度と従業員満足度を高め、お客様と共に感動を創出する”を実現するため、４つの基本戦略を策定しました。①コア事業の拡大既存顧客に対する戦略的かつ実践的な提案を通じて強固な信頼関係を構築し、安定重要顧客の拡充を目指します。②先端技術の活用IT関連市場の構造変化に対応した人材の採用、育成によるスキル転換を進めるとともに、アライアンスなど社外との連携を強化し、先端技術の活用により事業成長を実現します。③新規領域への取り組み急激な社会・経済環境の変化、DXニーズの高まりに対し、当社グループに蓄積した強み、業務ノウハウ等を融合し、DX推進を通じて新規領域開拓を促進していきます。④グループ経営基盤の強化グループの強みを明確化し、グループ間連携による資源最適化やコスト構造を改革し、ブランド力向上にも取り組みながら連結経営に基づく競争力・基盤強化を図ります。(4)経営環境及び対処すべき課題情報サービス産業を取り巻く環境は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から景気の先行きの不透明な状況が予想されるものの、感染症の拡大がもたらした社会・経済へのインパクトによるデジタル化のスピードは一層加速し、DXをはじめとして、顧客のIT投資ニーズは高いと想定しております。このような経営環境下、当社グループは、これまでの中期経営計画で掲げていた“バランス経営の実践”を継承しつつ、新中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。①業容の拡大IoT（InternetofThings）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2020年４月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を新設しました。先端技術を活かしつつ、DXへの取り組みを一層推進しております。また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&amp;Aについても戦略的検討を継続してまいります。②収益力の向上収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるQMS（QualityManagementSystem）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO（ProjectManagementOffice）による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。2020年１月に全事業部門で「CMMIレベル３」を３回連続して達成しました。さらに、2020年３月には、公共ビジネス事業部公共第１部（現：公共第１ビジネス事業部公共第１部）において、ソフトウェア開発プロセスの国際的指標の最高位「CMMIレベル５」を２回連続して達成しました。今後は、「CMMIレベル５」達成の部門を拡大していくことで、さらなる品質向上をめざすべく研鑽を積んでまいります。③人材の育成と確保情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、また新たな技術習得も企業成長のために必要です。そのためには優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&amp;Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めております。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築してまいります。④SDGsへの取り組み国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えております。企業理念である「心技の融和」に基づき、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など４つの視点から、社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで株式会社アクティブとの間で株式譲渡契約を締結、2020年11月２日に株式取得を実施し、株式会社アクティブを完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、DominoCoding(HongKong)Ltdは清算により、連結の範囲から除外しております。事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売マシナリー事業工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、歯車の製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、通信カラオケにかかるコンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営及びコンテンツ配信サービスの提供ドミノ事業産業用プリンティング機器の製造・販売その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。[事業系統図]
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2019年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許権の満了日まで
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,182人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、43,080百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、１台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、インクジェットプリンター「PRIVIO(プリビオ)」の新製品として、スマートフォンからの印刷がさらに便利になった「DCP-J987N-W」の発売をあげることができます。電子文具においては、ラベルプリンターの新製品として、高速・大量印刷を実現したブラザー初の産業用ラベルプリンター「TJ-4T」シリーズの発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、28,281百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、業界初の縫製前のシミュレーションができるプロジェクター搭載の国内最上位モデルの家庭用刺しゅうミシン「LUMINAIREXP1(ルミナイアーXP1)」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,007百万円であります。(3)マシナリー事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、工業用ミシンにおいては、電子送り本縫メス付ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「NEXIOS-7780A」の発売をあげることができます。工作機械においては、立形30番マシニングセンタでは最大級の加工エリアを有する「コンパクトマシニングセンタSPEEDIOW1000Xd1」の発売をあげることができます。減速機においては、高剛性・高トルク、大口径中空を特徴とした高剛性減速機中空タイプの開発を完了したことが挙げられます。当事業に係る研究開発費は、5,091百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当事業に係る研究開発費は、872百万円であります。(5)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当事業に係る研究開発費は、4,007百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、2,819百万円であります。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在、当社及び関係会社1,216社（連結子会社871社、持分法適用会社345社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。上記の５つのセクターに、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計８セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2021年４月１日から、「オートモティブシステム」を５セクターに並ぶ位置づけとし、９セグメントに変更しています。日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT(OperationalTechnology：制御・運用技術)、最先端のITを併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。かかるソリューションを提供することで、お客さまの社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績向上）の３つの価値を同時に向上させ、人々のQoL（QualityofLife）・顧客企業の価値の向上を図っています。社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（InternetofThings：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立ではこれらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumadaを共通基盤として新たな価値を生み出し、サイバー空間（デジタル）とリアル空間（モノ）を高度に、かつリアルタイムに連携するサイバー・フィジカルシステムを実現していきます。Lumada事業は、お客さまのビジネス上の課題を分析し、日立が持つデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで、お客さまの課題解決という価値を提供するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada事業の拡大を図っています。各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。（2021年３月31日現在）主な製品・サービスBU及び主要な関係会社BU関係会社ITデジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBU〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立オムロンターミナルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、HitachiComputerProducts(America)、HitachiGlobalDigitalHoldings、HitachiPaymentServices、HitachiVantaraエネルギーエネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBU〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーデバイス、日立パワーソリューションズ、HitachiABBPowerGridsインダストリー産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器産業・流通BU水・環境BU〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、HitachiIndustrialHoldingsAmericas、JRTechnologyGroup、Sullair〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、HitachiRailライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）、オートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪）―〔連結子会社〕日立Astemo、日立グローバルライフソリューションズ、日立ハイテク、HitachiAstemoAmericas、HitachiConsumerProducts(Thailand)〔持分法適用会社〕JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding(UK)日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸―〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立リアルエステートパートナーズ、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．HitachiGlobalDigitalHoldingsCorporationは、2021年４月１日付でHitachiGlobalDigitalHoldingsLLCに商号を変更しました。３．日立Astemo㈱及びHitachiAstemoAmericas,Inc.並びにそれらの事業は、2021年４月１日付で新設されたオートモティブシステムセグメントに所属しています。４．上表の他、2021年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流があります。なお、日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）吸収分割及び株式譲渡当社は、ヘルスケア事業の競争力強化を目的として、2019年12月18日、当社並びに当社の子会社及び関連会社が行っている画像診断関連事業（以下、「対象事業」という。）を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）により、承継準備会社である富士フイルムヘルスケア㈱（以下、「新会社」という。）に承継させた後、新会社の株式の全てを富士フイルム㈱に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決定し、2021年２月18日、新会社との間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。本吸収分割及び本株式譲渡の概要は、以下のとおりです。①本吸収分割の方法当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。②本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日及び株式譲渡日2021年３月31日③承継させる資産・負債の状況「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表（企業結合等関係）」を参照ください。④本吸収分割に係る割当ての内容新会社は本吸収分割に際して、普通株式99株を発行し、その全てを当社に対して交付します。⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠当社が新会社の発行済株式の全てを有することから、本吸収分割に際して、新会社が普通株式99株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断しました。⑥本吸収分割及び本株式譲渡後の吸収分割承継会社の概要（2021年２月18日時点）商号富士フイルムヘルスケア株式会社本店所在地千葉県柏市新十余二２番地１代表者代表取締役山本章雄資本金50百万円事業内容画像診断システム（CT、MRI、X線診断装置、超音波診断装置等）、電子カルテ等の研究開発・製造・販売・保守サービス（２）事業の買収当社は、Lumadaのデジタルポートフォリオの強化を目的として、2021年３月31日、GlobalLogic社の買収を決定し、当社の米国子会社であるHitachiGlobalDigitalHoldingsCorporation（以下、「HGDH社」という。）及びHGDH社が設立した合併準備会社であるSPC（以下、「合併準備会社」という。）並びにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogicWorldwideHoldings,Inc.（以下、「GlobalLogicWorldwide社」という。）が買収に関する契約を締結しました。買収は、当該契約に基づき、規制当局の承認等を前提として、2021年７月末までに完了する予定です。また、GlobalLogic社の有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル（約10,470億円）を見込んでおり、GlobalLogicWorldwide社を存続会社とした合併準備会社の吸収合併を含む一連の手続きの結果、GlobalLogicWorldwide社及びGlobalLogic社は、当社の完全子会社となる予定です。（３）相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2002年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第２製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第２棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1995年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立1996年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2002年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)に出資2014年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立2015年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併2018年６月MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.(インド)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となるTriakoHoldcoAB(現OvakoGroupAB)(スウェーデン)およびその子会社25社を連結子会社化
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社41社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.OvakoGroupABおよびその子会社25社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIASKJMetalIndustriesCo.,Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理等のサービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱警備業、施設管理等のサービス業務サントク保障サービス㈱(注)2021年４月１日付で、山特工業㈱を存続会社、サントク保障サービス㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日2021年８月23日山陽特殊製鋼㈱(当社)Mahindra&amp;MahindraLtd.三井物産㈱インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体MahindraSanyoSpecialSteelPvt.Ltd.)2011年11月11日―SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)2013年１月１日2022年12月31日山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日―(2)特定融資枠契約当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額13,269百万円借入実行残高―差引額13,269
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、山陽ブランドのグローバル化による持続的成長の追求を基本方針とし、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求を推進しております。このため、基盤研究と商品・技術開発の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現も図ってまいります。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,110百万円であります。また、必要に応じて、大学および需要家の研究機関などとも密接に連携して研究開発を推進しております。セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)(1)研究の目的①自動車、環境・エネルギーおよびロボット関連産業など、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発②軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化(2)主要課題①軸受鋼製造プロセス・材料評価技術の高度化と長寿命鋼の開発②電動化に対応した自動車・産機向け構造用鋼の開発③環境・エネルギー分野向け高機能ステンレス鋼の開発④過酷化する加工・成形環境に対応した工具鋼の開発⑤ＣＡＥ解析技術を活用したシミュレーションの高度化と製造プロセスへの適用(3)研究成果①更なる高清浄度鋼製造技術の開発②高性能構造用鋼の商品化③高機能ステンレス鋼の商品化④高性能工具鋼の商品化⑤ＣＡＥを用いた製造プロセス最適化と生産性向上(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は1,536百万円であります。(粉末事業)(1)研究の目的成長が期待される金属粉末関連製品における技術開発および商品開発(2)主要課題電子材料・磁性材料・自動車・産業機械分野などにおける新たな金属粉末製品の開発(3)研究成果機能性粉末材料の商品化(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は526百万円であります。(素形材事業)(1)研究の目的素形材事業における技術およびコスト競争力の強化(2)主要課題①最適金型の迅速設計技術の確立などによる技術競争力の強化②リングローリングのＣＡＥ解析技術の確立(3)研究成果①ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立②リングローリング品のＣＡＥ解析技術を活用した品質改善(4)研究開発費当事業に係る研究開発費は47百万円であります。