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クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項1991年４月大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。1992年10月茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。1993年４月光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。1996年４月安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。1997年６月大阪工場(現関西工場大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。2000年４月大阪工場（現関西工場）に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。2001年５月中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年５月から2005年３月まで)2001年７月経済産業省から補助金事業採択。(2001年７月から2005年３月まで６件)2003年５月ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。2004年５月ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場（現東京証券取引所JASDAQ(グロース)）に上場。東京営業所を開設。2006年12月関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。2007年２月パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。2007年11月デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。2009年７月内閣総理大臣表彰第３回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。2009年11月日刊工業新聞社主催ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。2010年10月大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。2015年３月関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。2016年４月東日本営業所を開設。（東京営業所を関東工場内に移転）2018年11月新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料（SR-03)」量産開始。2021年４月会社設立30周年
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３【事業の内容】当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。基幹技術◆樹脂複合材料技術*樹脂をベースとしたコンパウンドにより優れた機能を発現させる材料技術◆成形加工技術高精度・高機能を発現させるための成形加工技術◆金型技術樹脂複合材料のパフォーマンスを最大限に活かすための金型技術◆計測・解析技術優れた機能を検証・管理・開発する技術◆融合技術基幹技術やアセンブリ技術の融合から生まれる樹脂デバイス＜大きさの単位＞*樹脂複合材料複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という*ナノ１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１*マクロマクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。１)ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業１－１)機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。●デジタル・カメラデジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。●インクジェット・プリンターインクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●バーコードリーダー装置バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。●精密寸法測定器精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。１－２)研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システムパルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することがでます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。現在、下記のような用途での製品販売が行われております。◆ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究◆ナノ粒子分散溶液を用いた研究◆細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究◆生体組織の製作研究◆接触角計、表面張力計への搭載２)マクロ・テクノロジー関連事業２－１)樹脂成形碍子日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて40年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。２－２)機能性樹脂複合材料上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。３)その他事業３－１)現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。３－２)微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針①新規開拓に向けた営業力の強化機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。②顧客提案力の向上と未来への商品開発顧客へのスピーディな回答を徹底し、顧客の課題解決と顧客のメリットを明確に打ち出す。開発本部内に「商品企画部」を新設し、「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。③生産力の強化と人材育成個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機等の導入による自動化と効率化をさらに進める。会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。（２）経営環境わが国の経済の先行きにつきましては、一時的な停滞はあるものの、新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、また、各国の経済対策や金融緩和政策も相まって、堅調に推移するものと考えております。わが国製造業においても、国内外の自動車生産の持ち直しやスマートフォンなどデジタル機器の需要増加により、それらに搭載される電子部品等の需要も順調に推移するものと考えております。当社のセグメントごとの経営環境の認識は以下のとおりであります。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業当事業年度において、映像機器分野は、デジタルカメラ市場でのレンズ交換式の出荷台数が2020年５月頃を底に回復傾向にあり、特に、高付加価値用途に採用されている製品群は堅調でした。産業機器分野、ＯＡ機器分野は、中国での生産活動が回復し、また、新規の量産案件の寄与もあり堅調に推移しました。レジャー分野は、在庫調整や好調であった前事業年度の反動で大幅に減少しました。次事業年度において、新型コロナウイルスのワクチン接種もさらに進むことによるアメリカや中国の一層の需要回復が、産業機器分野、ＯＡ機器分野のさらなる進展につながるものと期待しております。また、組織変更に伴う営業体制の強化により、新規顧客（分野）の開拓や既存顧客の深堀営業を積極的に推進することにより、売上拡大につながると考えております。マクロ・テクノロジー関連事業当事業年度において、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子はともに景気動向の影響は受けにくいものの、前事業年度に高圧受配電盤などの電気設備のメンテナンス需要増の反動等もあり、売上高は減少いたしました。次事業年度において、ライフラインを支えるインフラ設備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤の樹脂絶縁部品などの需要もあるものの、一部顧客への販売の減少が見込まれることから、売上高は弱含みで推移するものと考えております。（３）対処すべき課題当社は、2014年以降の戦略見直しや組織改革、さらには重要な経営資源の一つである人材（従業員）の待遇改善等を推進し、それらの成果はあったものの、売上高及び収益の伸び悩みという課題が見えてまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業・生産活動等をはじめ様々な社会の変化や急激な売上高の落ち込み等への将来対応も課題として浮上してまいりました。このような状況の下、当社は過去数年間、低迷している売上高を３年後（2024年３月期）に10億円超を達成することを目標といたします。2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、①新規開拓に向けた営業力の強化②顧客提案力の向上と未来への商品開発③生産力の強化と人材育成を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいります。これらを踏まえて、営業・マーケティング本部及び開発本部の第２弾の組織改革を行い、2024年３月期の売上高10億円超の達成の確度を高めてまいります。また、「未来への商品開発」を目的とする部署（商品企画部）を開発本部内で新設いたします。開発本部のＰＩＪ推進部及びエンジニアリング・サービス部を廃止し、同部員の大半は、営業・マーケティング本部内に新設した「技術営業部」に異動いたします。従来の営業支援活動から一歩踏み出し、技術部員が直接顧客と対話し、受注活動を行う体制に変革いたします。当社の技術者は化学系、電気系、機械系出身が在籍しております。異種の技術者のシナジーによる顧客提案は、顧客満足を高めるとともに、これらの体制は、当社のビジネスモデルである「顧客の課題へのソリューション提供」をより進化させるものであると考えております。今後は、営業部、技術営業部、生産技術課の役割を明確にし、売上高10億円超を目指してまいります。新規顧客（分野）の重点分野として、ロボット、センサ、通信、産業機器、レジャー、医療を想定しております。今後の３年間は、多角化戦略に向けた新規開拓及び新規商品の開発・上市と利益体質向上に向けた設備投資（機械設備の更新・新設等）との両輪を推進してまいります。（４）事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。（５）当社の強み・樹脂製品の概念を変える従来の常識を変え、樹脂製品の概念を変える。新たな樹脂化の可能性の追求により、あらゆる製品の樹脂化に挑戦します。・樹脂製品のコーデイネーター当社は、お客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでの全プロセスをトータルサポート。あらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。・樹脂製品のカスタマイズ独自コンパウンド技術により、様々な種類の樹脂を高機能化。要求特性に応じ、高付加価値製品にマッチングします。・樹脂製品の一貫生産樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制で完成度の高い優れた樹脂製品を提供します。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役６名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。（取締役会）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役はすべて業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査等委員会）監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。（経営会議）取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。（内部統制推進室と内部統制の整備）内部統制推進室はすべての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。（内部監査室）内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。④業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
クラスターテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は市場のニーズを追求し、コミュニケーションを徹底することで顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は45百万円であります。なお、セグメント毎の研究開発活動を示すと次のとおりです。（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料の開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システムの改良に特化して活動しております。機能性樹脂複合材料の開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、使い易さの向上やラインナップの強化も進めてまいります。2017年４月より、顧客要求に即応できる体制とするため、機能性樹脂複合材料の開発に対応するグループと樹脂化に対する成形技術の展開による提案を行うグループに組織変更を行いました。技術開発については、機能性樹脂複合材料開発及び成形技術のグループと、ＰＩＪ関連の開発・改良のグループの２グループ体制で取り組んでいます。さらに、顧客密着体制の強化として、製造・販売・技術が一体となった顧客提案の実施できる体制を構築しております。また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発をお客様とともに進めています。従来から開発を進めている高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材については、樹脂及び充填材を工夫した試作サンプルの物性評価段階から、金型試作、さらに量産・出荷へと計画を進めています。（２）マクロ・テクノロジー関連事業既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。また、成形技術の展開による提案についても、開発本部とともに営業・マーケティング本部が連携して新用途開発に取り組んでいます。（３）その他事業現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立2004年４月株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更し、半導体製造業界に進出2005年４月金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更し、LED高輝度照明に進出2012年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得2015年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社17社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。・セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.は販売を行っております。主な品目は、セラミック部品事業は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、ジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、半導体製造用部品、車載用マグネット製品、医療用製品、水栓用製品、情報通信用製品、アンテナ用製品、ノイズ対策製品などであります。・照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行っており、株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、照明機器事業は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。・その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、企業活動は行わず、財団活動の支援を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業としての経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、政治や経済、新型コロナウイルス感染症問題、環境問題や技術革新など、大きな変革期にあり、これまでの社会構造やライフスタイルが大きく変化しようとしております。当社グループ各事業が関連する市場においても、機能や品質の高度化により、当社グループの差別化製品はグローバルな市場で拡大するものと考えております。セラミック部品事業においては、半導体技術の向上により、電子機器の高性能化や小型化が進み、材料や部品に求める機能や品質の向上が必要になっています。当社グループの製品についても、放熱性や電気的特性、小型化や精度向上などその要求は高まってきております。このことから当社グループでは、材料技術と要素技術の向上に努めるとともに差別化製品開発を強化し、市場ニーズの拡大と新しい市場開拓にも取り組んでまいります。照明機器事業においては、環境問題に対する意識や、光の質への要求が高まっております。当社グループにおいても、高輝度かつ小型化させたLEDを使用した高輝度照明や、上質な光を使用した照明機器などの需要が高まっております。これらの需要の実現化に、セラミック部品事業セグメントが保有する材料技術や配光設計などの技術融合による差別化製品の開発に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社グループの基本理念に基づき、経営指標並びに経営戦略を軸に、役員、従業員が共通の認識を持ち、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①差別化製品の開発当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない差別化製品を開発してまいります。②選択と集中による事業拡大当社グループが成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、光の質に特化したLED照明分野など、関連するグループ各社の事業並びに製品へ経営資源を選択・集中させてまいります。③グローバルな組織強化当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けたブリッジイノベーションを推し進めてまいります。④危機管理体制の強化当社グループでは、海外でのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害や感染症など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。以上のような経営方針や経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。⑤環境への取り組み当社グループは、企業活動の基本として、エコロジー(環境)とエコノミー(経済性)の両方を追求しながら持続的な環境経営に取り組んでおります。脱炭素に関しては、CO2排出量削減活動として電力使用量の削減を掲げ、当社グループ各工場のLED化を推進、熱効率を考えた空調の採用、工場に太陽光発電パネルを導入し、自社の拠点で電力を使用するなど取り組んでおります。水資源の活用として、工場に循環水を導入し、水のリユース化を行い、紙資源の削減としては決裁文書関連のペーパーレス化を全社で展開するなど、各資源の削減に取り組んでおります。生物多様性保全としましては、ホタルの里に賛同し地元自治体に所有地の寄贈を行い、今後に向け調整池をビオトープとして活用することを目指すなど、環境活動に積極的に取り組んでまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を示す売上高営業利益率を重要な指標と考えております。規模の拡大ではなく高付加価値化に向けた投資や生産性向上など、効率の良い経営を目指しております。この収益性を指標とした利益の確保により、将来に向けた投資や従業員の確保、株主への還元などができるものと考えております。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,305百万円であります。本社付近に研究開発施設の建設を行い、1,723百万円の投資を行いました。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社R&amp;Dセンター及び土岐工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック応用技術を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでおります。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車や産業機器の電動化や省エネ効果によるCO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めております。(３)薄膜製品近年急成長している次世代高速通信関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。(４)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といった高い位置精度を求めるニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技術を活かした新製品の開発を進めてまいりました。(５)EMC対策部品①サージ対策部品車載関連に特化した小型・高性能・低コストの積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。②ノイズ対策部品車載関連や次世代高速通信関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省平成27年３月)に適合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた高い材料技術や要素技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者である現代表取締役会長の髙村徳康によって企業の成長に関わる経営支援を目的として2006年８月に設立されました。2006年10月には、子会社としてベンチャーキャピタルであるSyncPartners株式会社を設立し、ベンチャー企業への投資及び経営支援を通じ、ベンチャー企業の育成に携わってまいりました。当社設立以降は、ベンチャーキャピタルやＩＰＯ支援等のベンチャー支援事業のみではなく、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａ（以下「経営コンサルティング事業」という。）のサービスニーズを有する中小企業へ、自社内の各業務分野のプロフェッショナルによる多様な専門的手段を駆使して、複雑化・高度化する中小企業の経営課題に総合的にソリューションを提供してまいりました。その後も経営コンサルティング事業を継続する一方、2013年には自ら製造業の経営者となり経営を行うことを目的とし、パン製造販売会社を買収しました。当該案件では業務標準化・新商品開発等に取り組んだ結果、早期の黒字化を達成し新たなパートナーとのマッチングが成立したため、売却に至りました。この経験を通じ、後継者不在等の課題を抱える企業の株式を譲り受け、最も適したプロ経営者陣をチームで派遣し経営執行を行い、経営コンサルティング事業で培った経営ノウハウを活かした円滑な事業承継の推進と長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを確立いたしました。提出日現在は、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって製造業３社及びエンジニア派遣業１社、2020年３月に当社の投資部門を移管して設立した投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業会社１社の計５社を連結子会社としてグループ傘下に収めております。2006年８月名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立2006年10月社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更ベンチャー支援目的のファンドであるSyncPartners株式会社（子会社）を設立2007年５月本社を名古屋市中区栄に移転2008年10月本社を名古屋市中区錦に移転2013年３月自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造販売会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）2014年９月本社を名古屋市中区栄（現所在地）に移転2014年10月事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得2015年10月事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月SyncPartners株式会社（子会社）を解散2018年８月事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2018年12月事業承継を目的として株式会社サンテクトの株式取得2019年２月佐藤工業株式会社（現・連結子会社）が、当社からの出資により14,000万円の増資2019年12月天竜精機株式会社（現・連結子会社）が、海外でのコネクタ自動機の製品競争力の強化及び将来におけるASEANへの販路・事業拡大を目的として、ベトナムのOSCO社と業務提携契約を締結2020年３月事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資・ファイナンシャルアドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社を(現・連結子会社)設立2020年４月三井屋工業株式会社（現・連結子会社）が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得2020年６月株式会社サンテクトが、当社からの出資により5,500万円の増資2020年７月社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更2020年７月株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得2020年９月2021年４月共同投資案件であった株式会社協立製作所株式を売却株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）2021年５月山形県米沢市に三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の東北工場新設2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は33,070千円となっております。当社グループが支出した研究開発費はすべて「モノづくり事業」において発生しております。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年5月9日工業繊維株式会社の商号で、ゴム加工用繊維製品およびその他の工業用繊維製品の販売を目的として東京都新宿区に資本金195,000円をもって設立されたものであります。設立以来流通業務にとどまらず、品質維持および素材多様化に対応する新製品の開発や幅広い情報提供にも取り組み、わが国で唯一の工業用繊維専門商社としての地位を築いてまいりましたが、1988年5月9日付で商号を株式会社コーセンユニバーサルに変更し、また、1993年10月1日に当社の関連会社であった東工物産株式会社との合併を行い、同日付で商号を東工コーセン株式会社と変更いたしました。設立以来の沿革の概要は次のとおりであります。1947年5月工業繊維株式会社の商号で東京都新宿区に設立1947年7月大阪市東区に大阪支店を設置1948年1月本店を東京都中央区に移転1950年11月名古屋市中村区に名古屋支店を設置1953年12月工業繊維株式会社より分離し、東工物産株式会社を設立1961年10月本店を東京都港区に移転1986年3月名古屋市中区に名古屋支店を移転1987年3月大阪市南区（現・中央区）に大阪支店を移転1988年5月株式会社コーセンユニバーサルに商号変更1989年12月名古屋市中区にコーセンビル管理株式会社を設立（1993年11月商号をコーセン工業株式会社に変更、繊維加工に従事。1996年11月三重県員弁郡(現・いなべ市)に移転。）1991年5月中華人民共和国無錫市に無錫東聯製衣有限公司を現地資本と合弁で設立1993年10月東工物産株式会社を合併し、商号を東工コーセン株式会社に変更1994年2月名古屋市中村区に名古屋支店を移転1995年6月中華人民共和国上海市に子会社上海東工物産有限公司（現・連結子会社）を設立1997年4月大阪支店を大阪事務所に変更1998年3月モンゴル国ウランバートル市にウランバートル事務所を開設2000年11月本社事務所を東京都港区より東京都千代田区へ移転2002年5月タイ王国バンコク市にKOSEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を現地資本と合弁で設立2002年12月東工物産(香港)有限公司が、中華人民共和国広州市に広州トウ工貿易有限公司を設立2003年1月タイ王国シラチャ市にKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2004年3月東京都渋谷区に所在する株式会社アオキの商号を工繊株式会社に変更（2011年7月東京都千代田区に移転）2005年3月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にハノイ事務所を開設2005年3月コーセン工業株式会社を清算結了2005年8月中華人民共和国上海市に東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2005年12月上海駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年5月中華人民共和国無錫市に東工紡織品(無錫)有限公司（現・連結子会社）を設立2006年5月米国ニュージャージー州にKOSENCORPORATION（現・連結子会社）を設立2006年12月北京、広州駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管2006年12月中華人民共和国天津市に天津広裕達汽車銷售有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2008年3月2008年5月2008年12月2009年3月東工物産(香港)有限公司および広州トウ工貿易有限公司を清算結了名古屋市中村区名駅三丁目に名古屋支店を移転南京、大連駐在員事務所を閉鎖し東工物産貿易有限公司へ移管東工紡織品(無錫)有限公司が、無錫東聯製衣有限公司を吸収合併2009年10月工繊株式会社の株式を取得し、子会社化2010年7月東工物産貿易有限公司が、中華人民共和国広州市に広州東工物産貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2012年1月タイ王国シラチャ市にNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立2012年2月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.TOKOKOSENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2013年12月東工紡織品(無錫)有限公司が、カンボジア王国スヴァイリエン州にTOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2014年6月ウランバートル事務所を閉鎖2015年3月工繊株式会社を吸収合併2016年5月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立2017年8月ハノイ事務所を閉鎖2018年9月旅行業登録2018年12月中華人民共和国天津市の広裕達(天津)国際貿易有限公司（現・持分法適用関連会社）に資本参加2019年2月香港支店を設立
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社である東工物産貿易有限公司、上海東工物産有限公司、東工紡織品(無錫)有限公司、広州東工物産貿易有限公司、KOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.、KOSENCORPORATION、KOSEN(THAILAND)CO.,LTD.、PT.TOKOKOSENINDONESIA、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.、およびTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITEDの10社ならびに関連会社である天津広裕達汽車銷售有限公司、広裕達(天津)国際貿易有限公司およびNISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.他1社で構成されております。当社グループの主な事業内容、主要な関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容とセグメントの区分内容とは同一であります。（繊維事業）自動車関連資材、ゴム産業用および一般産業用繊維の国内販売、輸出入および製造加工を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）はゴム産業用、一般産業用繊維の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸出入および国内販売を行っており、東工紡織品(無錫)有限公司(連結子会社)は自動車関連資材の輸入加工販売を行っております。タイ王国においてKOSENFIBERTEC(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）は自動車関連資材等の製造販売および輸出入を行っており、NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は工業繊維資材の輸入加工販売を行っております。米国においてKOSENCORPORATION（連結子会社）は自動車関連資材の輸入販売を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は一般産業用繊維等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は自動車関連資材等の輸出入および国内販売を行っております。法人主要株主（関連当事者）である横浜ゴム株式会社および株式会社ブリヂストンは工業用ゴム製品の繊維原材料の販売先となっております。（化学品事業）各種化学製品、化学品原材料等の輸出入および国内販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）および上海東工物産有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム、プラスチック等の輸出入および国内販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は化学品、ゴム等の輸入および国内販売を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は化学品等の輸入および国内販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においてTOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANYLIMITED(連結子会社)は化学品等の輸出入および国内販売を行っております。（機械金属事業）機械製品および部品、溶接材料、各種プラント、その他鉱産物等の輸出入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品、溶接材料の輸入および国内販売を行っており、上海東工物産有限公司（連結子会社）は溶接材料の輸入販売を行っており、広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は機械製品の国内販売および輸出を行っております。なお、東工物産貿易有限公司（連結子会社）および広州東工物産貿易有限公司（連結子会社）は、当社に対して中国の企業との輸出入商談等の業務に関する役務の提供を行っております。インドネシア共和国においてPT.TOKOKOSENINDONESIA（連結子会社）は機械製品、自動車用部品等の輸入および国内販売を行っております。（衣料品事業）衣料用繊維製品を海外へ委託加工し輸入販売を行っております。関係会社については、中華人民共和国において東工紡織品(無錫)有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造販売および輸出を行っており、東工物産貿易有限公司（連結子会社）は衣料用繊維製品の国内販売を行っております。カンボジア王国において、TOKOKOSENGARMENTS(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）は衣料用繊維製品の製造販売および輸出を行っております。（不動産賃貸事業）保有不動産の賃貸を行っております。持分法適用関連会社天津広裕達汽車銷售有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車、自動車部品の販売および自動車の修理等サービスの提供を行っております。広裕達(天津)国際貿易有限公司（持分法適用関連会社）は中華人民共和国において自動車リースおよび国際貿易等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の３つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進捗や各種防疫施策の進展などにより経済活動が徐々に正常化し、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。また、当社の主要貿易相手国である中国においては、2021年の経済成長率目標を６％以上と設定し、国内需要の拡大を中核に貿易や海外からの投資も利用して成長を実現する政策を掲げております。東南アジアにおいても、行動制限の強化と緩和を繰り返すなど不安定な状況は続くものの、景気は徐々に回復していくものと思われます。以上のように、わが国を含む世界経済は最悪の状態を脱したものと考えられますが、変異ウイルスによる感染拡大等予断を許さず、不透明な状況が続くものと思われます。①繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、・拠点間の連携をさらに強化させ、当社グループの工場機能を活用した製販一体の営業活動を推進してまいります。また、自然災害等による原材料供給問題発生を回避すべく原材料ソースの拡大や汎用性のある素材への切り替え等に取り組んでまいります。・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品の開拓と販路構築を目指してまいります。②不動産賃貸事業におきましては、引き続き資産価値の維持向上を図りつつ、安定的な収益計上に注力してまいります。