東海運株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことから、景気の回復は鈍化しており、依然として、厳しく不安定な状況で推移しました。物流業界におきましては、生産関連貨物について、製造業など一部の業種で設備投資に持ち直しの動きがみられ、総じて回復基調で推移しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移したものの、住宅投資の低迷が続いている影響で依然として弱い荷動きとなりました。国際貨物輸送につきましては、輸出は、中国を中心とするアジア向けが増加基調で推移したものの、欧米向けの荷動きが鈍化しました。輸入は、個人消費が弱含みとなる一方で、生産活動の持ち直しを受けて、総じて回復基調で推移しました。このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ばれる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の最終年度として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、390億1百万円と前連結会計年度に比べ30億4百万円（7.2％）の減収となり、営業利益は7億円と前連結会計年度に比べ2億5千8百万円（58.3％）の増益、経常利益は7億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億4千6百万円（50.6％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億9千3百万円と前連結会計年度に比べ1億2千1百万円（44.5％）の増益となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。(物流事業)物流事業におきましては、国際貨物について、新型コロナウイルス感染症等の影響で、一部船社において運航調整が生じたことや海上コンテナ不足を受けて取扱量が減少したものの、国内外の経済活動が少しずつ再開したこと等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。また、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、利益確保に努めました。ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で輸送案件が延期となったこと等により、両地域向けの生産関連貨物の取扱量が減少しました。また、中国の越境検疫強化等で物流が停滞したことやコンテナ不足を背景に、中央アジア向けの自動車関連貨物の取扱量が減少しました。一方で、ロシア向け消費財関連貨物のコンテナ輸送量が堅調に推移しました。国内貨物については、住宅投資が低調に推移したこと等を受け、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。これらの結果、物流事業の営業収益は、281億8千4百万円と前連結会計年度に比べ16億9千7百万円（5.7％）の減収となり、セグメント利益は、14億3千6百万円と前連結会計年度に比べ1億5千1百万円（11.8％）の増益となりました。(海運事業)海運事業におきましては、内航船について、建設現場における人手不足に伴う工期の長期化や新型コロナウイルス感染症による経済停滞等を背景に、セメント船の取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の取扱量が増加した一方で、国内貨物輸送の需要低迷により石膏、スラグや海陸一貫輸送等の輸送量が減少しました。粉体船においては、取扱量は増加しました。外航船については、粉体船の取扱量は増加したものの、受注航海数の減少により一般貨物船の取扱量は減少しました。これらの結果、海運事業の営業収益は、99億2千万円と前連結会計年度に比べ15億3百万円（13.2％）の減収となり、セグメント利益は、5億2千7百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円（12.7％）の減益となりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。また、当社が所有している土地に関して一般定期借地権設定契約を締結したことにより、賃料収入が増加しました。これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億6千万円と前連結会計年度に比べ2億3千7百万円（56.0％）の増収となり、セグメント利益は、5億4千5百万円と前連結会計年度に比べ2億3百万円（59.7％）の増益となりました。(その他事業)その他事業におきましては、植物工場において販売単価の高い新品種の作付面積を拡大したものの、収穫量については、天候不順・日照不足の影響等により減少しました。また、経済活動の停滞で生鮮野菜の需要が減少していることに加え、暖冬で葉物中心に豊作となった影響で供給余剰感が強まり、市場価格が低下したことにより、収益が減少しました。一方で、収穫量減少に伴い関連費用が減少したものの、償却費などの固定費が増加しました。これらの結果、その他事業の営業収益は、2億3千6百万円と前連結会計年度に比べ4千万円（14.5％）の減収となり、セグメント損失は、9百万円と前連結会計年度と比べ2千4百万円の減益となりました。なお、植物工場の収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、当社が保有する植物工場設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1億9千5百万円を減損損失として特別損失に計上することとなりました。上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千万円減少の360億円（0.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が14億3千2百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が7億6千2百万円、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が5億8千9百万円、建設仮勘定が4億1千万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億1千1百万円減少の205億3千万円（2.4％減）となりました。主な要因は、賃料収入の増加により長期前受金が14億5千7百万円、群馬県太田市の太田流通センター建替え工事等により長期未払金が6億2千3百万円増加したものの、約定返済が進んだことにより長期借入金が13億3千8百万円、コミットメントラインの返済等により短期借入金が13億3百万円減少したこと等によります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円増加の154億6千9百万円（3.2％増）となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が8百万円、非支配株主持分が1百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億9千3百万円及び配当金の支払い1億4千1百万円により利益剰余金が2億5千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億6千9百万円、退職給付に係る調整累計額が7千万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は42.8％と前連結会計年度末に比べて1.3ポイントの増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から14億3千2百万円増加し51億1千8百万円となりました。当連結会計年度において営業活動により得られた資金は44億2千3百万円の収入となり、前年同期と比べ24億9千6百万円増加しました。債務支払額の増加により仕入債務の増減額が3億1千1百万円減少しましたが、長期前受金の増加によりその他の負債の増減額が16億2千8百万円増加したこと等が影響しました。投資活動による収入は4億8千2百万円（前年同期は7億8千5百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入は1億9千8百万円減少しましたが、建物売却等により有形固定資産の売却による収入が3億8千5百万円増加したほか、国庫補助金の受取額が8千8百万円増加したこと等が影響しました。財務活動による支出は34億7千4百万円となり、前年同期と比べ25億9千4百万円増加しました。コロナ禍により慎重な財務戦略を行い、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は12億1千9百万円、長期借入れによる収入は17億8千万円それぞれ減少しました。キャッシュ・フロー関連指標のトレンド2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)41.842.041.542.8時価ベースの自己資本比率(％)30.920.919.427.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.76.35.31.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)13.716.020.548.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。(2)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業－－海運事業－－不動産事業－－その他事業230,803△3.5合計230,803△3.5(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示することは困難であります。よって、受注状況は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)物流事業28,184,466△5.7海運事業9,920,078△13.2不動産事業660,40156.0その他事業236,069△14.5合計39,001,015△7.2(注)１セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)太平洋セメント㈱9,905,99223.69,439,82224.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。(投資有価証券の減損)市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。(退職給付費用)当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。(貸倒引当金)当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。(経営成績等の状況)当社グループでは、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた2018年度を初年度とする中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。2020年５月には、新型コロナウイルス感染症・東京五輪の延期の影響を考慮し、中期経営計画の最終年度となる2020年度の数値目標を、連結営業収益については440億円から414億5千万円へ、連結経常利益については10億5千万円から6億8千万円へ下方修正いたしましたが、想定を超える極めて厳しい事業環境となり、営業収益は目標を達成することができませんでした。(1)企業風土の変革については、従業員のスキルアップや本社管理部門の業務効率化などの施策に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、在宅勤務やリモート会議の実施を推進しました。労働環境の向上・人財育成・管理コストの削減の取組みを通じて、「挑戦」を続ける社風の土台を作ることができました。(2)グループ営業力の強化については、国内倉庫の再開発や機能拡充を実施しましたが、成長性のある新規事業を創出することはできませんでした。(3)６事業領域の充実については、新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞するなか、従業員のウイルス感染予防を徹底し、社会インフラとしての事業継続に努めました。海上輸送事業領域におきましては、海運事業全体での輸送量が減少しましたが、船費及び燃料費の削減に努めました。港湾事業領域におきましては、コンテナターミナル蔵置量の適正化と荷役効率の改善により、収益性が改善しました。国際輸送事業領域におきましては、国内外の経済状況の影響を受けて輸出入通関件数やロシア・中央アジア関連貨物の取扱量が減少しました。倉庫・不動産事業領域におきましては、稼動率向上のために営業活動の強化に取り組むとともに、保有資産の適正な維持管理のための修繕を実施しました。陸上輸送事業領域におきましては、輸送力の強化に取り組みましたが、低調な建設需要の影響により、外壁材や鉄鋼製品をはじめとする建材関連貨物の輸送量が減少しました。(資本の財源及び資金の流動性についての分析)(資本政策の基本方針)当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａも視野に積極的な投資を行う方針であります。また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載をしております。(適正な資金水準の考え方)当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。(資金需要の主な内容)当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。(資金調達の方法)資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)経営戦略の現状と見通し①経営戦略の現状「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。②今後の見通し今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと予想されます。当社グループを取り巻く事業環境は、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激化や、デジタルトランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりなどにより、大きく変化していくものと考えます。2020年度を最終年度とする中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の総括と現時点において予想される今後の事業環境の変化を踏まえ、2021～2023年度の３ヵ年を対象期間とする中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』を策定しました。『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、（1）環境変化への適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指し、（1）企業基盤の強化、（2）グループ営業体制の推進、（3）事業ポートフォリオ別戦略の実行を基本戦略とした施策に取り組んでまいります。次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益は、セメント需要の低迷や収益認識基準の変更により前期比1.7％減少の383億2千万円（第２四半期連結累計期間は187億6千2百万円）と予想しております。営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.2％減少の345億4千8百万円（第２四半期連結累計期間は169億2千2百万円）、販売費及び一般管理費は前期比4.7％増加の30億9千8百万円（第２四半期連結累計期間は15億6千4百万円）、営業利益は前期比4.0％減少の6億7千2百万円（第２四半期連結累計期間は2億7千4百万円）と予想しております。これらの結果を受けて、経常利益は前期比5.9％減少の6億9千万円（第２四半期連結累計期間は2億8千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.2％増加の4億1千4百万円（第２四半期連結累計期間は1億6千1百万円）と予想しております。また、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、上記の業績予想における営業収益を同基準等適用後の金額としております。なお、2022年３月期において同基準等を適用しない場合の営業収益は、通期が398億2千6百万円（当期比2.1％増）、第２四半期連結累計期間が195億1千万円（当期比0.8％増）であります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同基準等の適用による変更は見込んでおりません。(6)経営者の問題意識と今後の方針について「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」及び「第２事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。