日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が大きく制限されたことにより、企業業績は悪化し、個人消費が落ち込むなど厳しい経済環境となりました。経済活動は再開されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど、先行きは不透明な状況が続いています。和装業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による、「３密」の回避、外出自粛等の影響を受け、催事の制限や、いわゆる「ハレの日」需要の落ち込みなど、先行きが不透明な状況となっており、新型コロナウイルス感染症の影響下における和装業界のあり方の検討など、難しい課題に直面しています。このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日本和装ホールディングスグループは、新組織体制として２期目をスタートしました。当連結会計年度の営業活動は、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期には政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため緊急事態宣言や営業自粛要請を行いました。当社もこれら要請に従い教室を休講し、また、イベントも中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、売上高は激減いたしました。緊急事態宣言や営業自粛要請が解除された第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることとなりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を想定した新しい生活様式を実践し、スタッフの体調管理や手指の消毒、フェイスガードやマスクの着用、換気といった対策に取り組み、お客様の健康と安全面に最大限の配慮をし、安心してイベント等に参加できる環境を提供してまいりました。８月には、毎年当社が主催しております「きものブリリアンツ全国大会2020」を無事開催することができました。第13回となる今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中で行われた異例の大会となりましたが、参加者、会場提供者、運営会社など関係する皆様のご協力のもと、成功裏に終えることができました。また、８月末より秋のきもの着付け教室の募集をスタートしましたが、新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施するだけでなく、新規・既存のお客様により一層当社の魅力を感じていただけるように、「個別教室の日本和装」を掲げ、安心安全だけではない、当社の質の高いサービスを提供することで、業績の回復に努めてまいりました。こうした新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を受けながらも、新組織体制のもと前期から取り組んでおりますガバナンス強化を図るための各種施策を着実に実行してまいりました。前期再構築したコーポレートガバナンス体制のもと、役員や役職者における職務権限の見直しや、管理体制・業務フローを再検討し、実践、実行に移した１年となりました。ガバナンス強化は当期で完了するものではなく、今後とも引き続き強化に取り組んでまいります。海外事業につきましては、当社はこれまでの仲介ビジネスのノウハウを活かし、2018年より東南アジア各国にて「人材紹介ビジネス」事業化に向けたテストマーケティングを行ってまいりましたが、１月にミャンマーの日本語学校「JLinkJapaneseLanguageandEducationCentre」との間で、ミャンマー国内での人材紹介ビジネス事業化に向けて業務提携しました。今後はミャンマー国内においてもテストマーケティングの強化を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期に売上高が激減したことにより期初の通期業績予想は達成できなかったものの、特に下半期にかけて新しい生活様式に適応した各種営業施策を実施することで第２四半期の売上高激減を補い、売上高4,550百万円（前期比17.4％減）、営業利益160百万円（前期比74.5％減）、経常利益156百万円（前期比72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円（前期比73.8％減）と、わが国が困難な経済環境におかれるなかでも各利益段階で黒字を確保することができました。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記述を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が190百万円、前払費用が63百万円、営業未収入金が12百万円減少した一方で、現金及び預金が241百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は442百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、敷金及び保証金が37百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、8,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が122百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が44百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、5,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、配当金の支払81百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,431百万円（前連結会計年度は2,139百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は419百万円（前連結会計年度は185百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益129百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の減少190百万円、減価償却費52百万円、前払費用の減少60百万円及び法人税等の支払額120百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は40百万円（前連結会計年度は239百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入50百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は167百万円（前連結会計年度は180百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出2,883百万円、短期借入金の純増加額125百万円及び配当金の支払額81百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b．受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c．販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）きもの関連（千円）4,550,371△17.4その他（千円）35△48.6合計（千円）4,550,407△17.4（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社864,89215.7597,02013.1株式会社長嶋成織物615,38211.2531,19911.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。a．売上高について当連結会計年度の売上高は4,550百万円(前期比17.4％減）となりました。このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。・無料きもの着付け教室（新規受講者）による売上高が、前期比で27.3％減少・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で13.9％減少・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で24.8％減少b．販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,788百万円（前期比11.3％減）となりました。主要な要因は下記のとおりです。・新規受講者募集の広告宣伝費のコストコントロールの勘案により、広告宣伝費が前期比で194百万円減少・新型コロナウイルス感染症の影響で教室の休講やイベントの中止により、イベント経費等が前期比で71百万円減少・新型コロナウイルス感染症の影響により、旅費交通費が前期比で45百万円減少・外部委託費等の減少により、支払手数料が前期比で44百万円減少②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。