株式会社三ツ知
有価証券報告書－第59期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷から年央以降は回復に転じましたが、新興国では感染者が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、中国をはじめとして新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等の影響により得意先での生産調整が相次いでいるなど先行きが見通しにくい状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループでは経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、中期経営計画の最終年度として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、第１四半期連結会計期間における新型コロナウィルス感染症の影響に伴う受注の減少がありましたが、その後受注が堅調に推移したことにより、売上高は137億83百万円(前年同期比10.5％増)となりました。利益面につきましても、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は４億31百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。また、助成金収入等の営業外収益があったことから、経常利益は６億18百万円(前年同期比471.5％増)、特別損失として早期退職制度の特別退職金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億15百万円(前年同期は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。〔日本〕第１四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注の減少がありましたが、その後受注は堅調に推移し、売上高は121億95百万円(前年同期比21.1％増)となりました。利益面につきましても、原価低減活動と経費削減に取り組んだ結果、営業利益は３億96百万円(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。〔米国〕得意先からの受注は回復してきておりますが、新型コロナウィルス感染拡大による一時期の稼働停止の影響により売上高は９億40百万円(前年同期比19.6％減)となりました。利益面につきましても輸入製品の増加による利益率の低下と減収の影響により、44百万円の営業損失(前年同期は20百万円の営業損失）となりました。〔タイ〕新型コロナウィルス感染拡大の影響で、タイ国からの輸出向け製品の減少に伴う受注減少により、売上高は15億70百万円(前年同期比19.8％減)となりました。利益面につきましては、原価低減活動によるコスト削減に努めた結果、営業利益は57百万円(前年同期比45.7％増)となりました。〔中国〕得意先からの受注は堅調に推移し、売上高は５億42百万円(前年同期比56.9％増)となりました。利益面につきましても、増収要因により、営業利益は14百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加し、40億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億65百万円、仕入債務の増加額９億56百万円、減価償却費７億35百万円等による資金増があり、一方で売上債権の増加額11億22百万円等による資金減により、14億55百万円の収入(前連結会計年度比223.0％増)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入３億98百万円等の資金増があり、一方で連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億94百万円、定期預金の預入による支出４億26百万円、有形固定資産の取得による支出４億７百万円等による資金減により、９億91百万円の支出(前連結会計年度比27.4％減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入８億円、短期借入金の増加額３億円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出８億89百万円、社債の償還による支出２億９百万円等による資金減により、61百万円の支出(前連結会計年度は５億27百万円の収入)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,557,703△20.4米国528,928△53.0タイ1,037,071△45.7中国361,893＋14.2合計9,485,596△26.2(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本7,812,912△13.4773,617＋71.2米国532,864△52.617,929＋28.1タイ1,100,773△39.7140,470＋83.0中国396,116＋26.668,504＋99.8合計9,842,666△19.91,000,522＋73.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本10,952,661＋18.6米国929,441△19.9タイ1,360,713△21.4中国540,584＋56.4合計13,783,400＋10.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年７月１日至2020年６月30日)当連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)シロキ工業株式会社2,380,99719.13,125,63422.7３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。②経営成績の分析a.売上高売上高は、米国及びタイでは減収となったものの、日本及び中国において堅調に推移した結果、売上高は137億83百万円(前年同期比10.5％増)となりました。b.売上原価売上原価は、設備投資による減価償却費の増加、消耗工具費の増加等により115億61百万円(前年同期比8.7％増)となりました。売上原価率は費用の増加はあったものの、増収要因により前年同期の85.3％から83.9％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の削減及び経費の抑制等により、17億90百万円(前年同期比1.4％減)となりました。d.営業利益営業利益は、売上総利益が３億89百万円増加、販売費及び一般管理費が25百万円減少したことにより、４億15百万円増加の４億31百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。e.経常利益経常利益は、増収による営業利益の増加等により、５億10百万円増加の６億18百万円(前年同期比471.5％増)となりました。f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として早期退職制度による特別退職金52百万円を計上したものの、営業利益の増加等により、４億15百万円(前年同期は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、事業に係るリスクについては「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、４億23百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億92百万円増加し、170億9百万円となりました。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ20億33百万円増加し、103億78百万円となりました。また、固定資産については、機械装置及び運搬具の増加等により前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加し、66億31百万円となりました。負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ19億18百万円増加し、46億89百万円となりました。また、固定負債については、長期借入金の増加等はあったものの社債の減少等により前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、36億89百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、86億30百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から50.7％となりました。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第60期（2022年６月期）より中期経営計画（ビジョン2021）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。2021年6月期実績2024年6月期目標(注)売上高13,783,40013,000,000営業利益431,313650,000営業利益率3.1%5.0%(注)2024年6月期目標売上高については収益認識に関する会計基準を適用し算出しております。