株式会社三共
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、再拡大の兆しも見られることから、経済への影響の長期化が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が迫る中、2020年４月に発せられた一度目の緊急事態宣言下において、パーラーの全国的な休業や稼働の低下、一時的に新台入替が停滞するなど、厳しい市場環境に直面いたしました。この緊急事態宣言が解除された2020年５月下旬以降、パーラーの稼働やメーカーの遊技機販売台数は回復の兆しを見せておりましたが、2021年に入り再び首都圏をはじめとする全国主要都市で緊急事態宣言が発令され、パーラーの稼働や遊技機の新台販売市場は伸び悩みを見せる結果となりました。こうした中、当社グループではパチンコ機９タイトル、パチスロ機２タイトルを発売いたしました。コロナ禍による市場動向を見極めたうえで、販売タイトル数を絞ったことから、例年に比べ販売タイトル数は減少したものの、新たなゲーム性である「遊タイム」を搭載した商品や、液晶非搭載のドラム機やドット機など、多種多様な商品を投入し需要を喚起してまいりました。以上の結果、売上高581億円（前期比25.9％減）、営業利益65億円（同47.5％減）、経常利益74億円（同44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益57億円（同55.9％減）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は、売上高の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の16.0％から4.7ポイント悪化し11.3％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規９タイトル（リユース機を除く）を発売いたしました。ＳＡＮＫＹＯブランドにおいては、業界第１弾となる「遊タイム」を搭載した「フィーバー真花月２夜桜バージョン」（2020年４月）、近年では異例のロングラン販売となった「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」の後継機である「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」（2020年４月）、人気アイドルプロデュースゲームとタイアップした「フィーバーアイドルマスターミリオンライブ！」（2021年２月）などを発売いたしました。Ｂｉｓｔｙブランドにおいては、「コードギアス反逆のルルーシュ」（2021年１月）、ＪＢブランドにおいては、「フィーバークィーンⅡ」（2020年10月）、「パトラッシュＶ」（2021年３月）を発売いたしました。以上の結果、売上高523億円（前期比13.6％減）、営業利益129億円（同12.8％減）、販売台数126千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、Ｂｉｓｔｙブランドの「シャア専用パチスロ逆襲の赤い彗星」（2020年８月）、「パチスロアイドルマスターミリオンライブ！」（2021年３月）を発売いたしました。第４四半期に発売を予定しておりましたＳＡＮＫＹＯブランドのパチスロ機１タイトルを次期に先送りしたため、パチスロ機の発売は２タイトルにとどまりました。以上の結果、売上高30億円（前期比73.6％減）、営業損失18億円（前連結会計年度は24億円の営業利益）、販売台数7千台となりました。（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高25億円（前期比57.1％減）、営業損失89百万円（前連結会計年度は3億円の営業利益）となりました。（その他）その他につきましては、売上高2億円（前期比53.0％減）、営業利益26百万円（前連結会計年度は1億円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業49,64976.1パチスロ機関連事業3,13327.0補給機器関連事業2,53342.9合計55,31766.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業43,66060.94,38733.7パチスロ機関連事業3,97135.2952―補給機器関連事業2,65345.7212228.2合計50,28456.75,55242.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業52,31086.4パチスロ機関連事業3,02226.4補給機器関連事業2,53342.9その他26247.0合計58,12974.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は2,921億円であり、前連結会計年度末と比べ331億円減少しました。これは主に、有価証券が150億円増加となりましたが、現金及び預金が339億円、受取手形及び売掛金が58億円、有償支給未収入金が49億円、繰延税金資産が23億円それぞれ減少したことによるものであります。負債は232億円であり、前連結会計年度末と比べ324億円減少しました。これは主に、1年内償還予定の新株予約権付社債が200億円、支払手形及び買掛金が101億円、電子記録債務が28億円それぞれ減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ6億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を57億円計上、その他有価証券評価差額金が25億円増加した一方、配当金の支払い91億円によるものであります。この結果、純資産は2,688億円となり、自己資本比率は9.0ポイント増加し、91.4％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,145億円となり、前連結会計年度末と比べ574億円減少しました。パチスロ機関連事業の資産は108億円となり、前連結会計年度末と比べ98億円減少しました。補給機器関連事業の資産は65億円となり、前連結会計年度末と比べ21億円減少しました。これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比13.6％減収、パチスロ機関連事業が前期比73.6％減収、補給機器関連事業が前期比57.1％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ110億円増加し2,033億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ84億円減少し105億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益77億円、売上債権の減少額58億円、有償支給未収入金の減少額49億円、減価償却費23億円、法人税等の還付額15億円、たな卸資産の減少額15億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額129億円、法人税等の支払額10億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ513億円増加し296億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入1,000億円、定期預金の払戻による収入55億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出700億円、定期預金の預入による支出55億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ500億円増加し291億円の資金の支出となりました。これは主に、新株予約権付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額91億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。