栗林商船株式会社
有価証券報告書－第148期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期首に停滞した経済活動は持ち直しつつあるものの、感染症は秋口から再拡大し、再度の緊急事態宣言等により企業活動は制限を受け、先行き不透明なまま推移いたしました。海外においても、中国では感染の収束の兆しが見え、米国や欧州でもワクチン投与が始まったことで経済活動が徐々に再開し、景気は緩やかな回復基調に変わってきておりますが、変異株の問題もあり先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては北海道定期航路では、経済活動の再開によって貨物全般に持ち直しの動きが見られましたが前年には届かず、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量が前年を下回った事で、減収、減益となりました。近海航路においては市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。ホテル事業においては、段階的な経済活動の再開や観光支援事業によって業績の改善が見込まれましたが、新型コロナウイルスの感染の再拡大により、大幅な減収減益となりました。不動産事業においては概ね順調に推移いたしました。以上の結果、売上高が前年度に比べて44億９千２百万円減（9.8％減）の414億９千８百万円、営業利益が前年度に比べて４億７千８百万円減の４千１百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて３億７千９百万円減（55.4％減）の３億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて２億４千万円増（55.8％増）の６億７千万円となりました。なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。(海運事業)新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、北海道定期航路では一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費は前年に比べて廉価に推移し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益となりました。近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて32億３千９百万円減（7.4％減）の402億４千９百万円となり、営業費用は前年度に比べて32億９千２百万円減（7.6％減）の399億９千３百万円で、営業利益は前年度に比べて５千３百万円増（26.2％増）の２億５千６百万円となりました。(ホテル事業)新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和３年１月21日から３月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。これらの結果、売上高は前年度に比べて12億３千１百万円減（64.7％減）の６億７千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて７億２千４百万円減（37.3％減）の12億１千９百万円で、営業利益は前年度に比べて５億７百万円減少の５億４千７百万円の営業損失となりました。(不動産事業)前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度並みの６億５千７百万円となり、営業費用は前年度に比べて２百万円増（0.7％増）の４億６百万円で、営業利益は前年度に比べて２千４百万円減（9.0％減）の２億５千万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて９億７千１百万円増加して、90億９千１百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の収入や未収還付消費税の増加などにより、前期に比べて16億８千４百万円増加し、35億２千７百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少し、前期に比べて支出が43億５千２百万円増加し、51億５千７百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入及び社債発行による収入などの減少により、前期に比べて55億４千５百万円減少し、25億８千７百万円の収入となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期自己資本比率（％）27.7431.4232.0227.4228.22時価ベースの自己資本比率（％）10.9314.269.516.146.99キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.146.674.8415.959.20インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.2911.6717.118.1312.63（注1）上記指標の計算式は次の通りです。自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて49億７千４百万円増加の688億３千４百万円となりました。これは主に、売掛債権や未収入金など流動資産が減少した一方で、新造船の取得による固定資産の増加、および保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加によるものであります。(負債)負債の残高は、前期末に比べて30億８千６百万円増加の462億６千８百万円となりました。これは主に、新造船の取得に係る資金調達による借入金の増加によるものであります。(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて18億８千８百万円増加の225億６千６百万円となりました。これは主に、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。b．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業43,489,10794.640,249,68597.0△3,239,422△7.4ホテル事業1,902,9974.1671,1761.6△1,231,820△64.7不動産事業599,3621.3577,6241.4△21,737△3.2合計45,991,467100.041,498,486100.0△4,492,980△9.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自平成31年４月１日至令和２年３月31日当連結会計年度自令和２年４月１日至令和３年３月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)王子製紙㈱710,9831.5578,9511.4王子物流㈱3,949,5928.63,649,1758.8日本製紙㈱1,060,3542.3941,0882.3オーシャントランス㈱1,715,2593.71,949,3074.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、海運事業・ホテル事業・不動産事業の各セグメントにおいて積極的な事業展開を行ってまいりました。海運事業は、北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症流行直後の落ち込みから徐々に回復しておりますが、農作物や砂糖輸送などの一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩みました。燃料費については燃料油価格が廉価に推移し、減便の影響で燃料消費が減少したこともあり前年に比べて減少し、コスト削減効果も寄与しましたが、貨物輸送量は前年を下回り、減収、減益となりました。近海航路の市況は近海航路においては、市況は回復傾向にあり、三国間定期航路も堅調に推移し、増益となりました。ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、令和２年４月26日から６月18日まで臨時休業となり、その後の経済活動の再開や観光支援事業によって業績は改善したものの、再度の感染拡大によって、令和３年１月21日から３月11日まで再度臨時休業となり、大幅な減収、減益となりました。不動産事業は、前年度と同様に概ね順調に推移いたしましたが、前年度に実施した耐震補強工事並びに設備の老朽化による設備更新が増加したことによる減価償却費の増加で減益となりました。なお、不動産事業では、セブンビルの老朽化による修繕費は当初計画通り推移いたしました。以上の結果、売上高が前年度に比べて44億９千２百万円減（9.8％減）の414億９千８百万円、営業利益が前年度に比べて４億７千８百万円減の４千１百万円の営業損失となり、経常利益が前年度に比べて３億７千９百万円減（55.4％減）の３億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて２億４千万円増（55.8％増）の６億７千万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。