株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の制約により、今後の企業のITに対する投資動向は未だ不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といたしましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。（３）目標とする経営指標当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。①クラウドビジネスの強化・拡大当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業も市場参入してまいります。成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるストック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『収益率』『収益規模』『潜在成長性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のためのマネージドサービスの提供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。②優秀な人材の確保・育成当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。そのため、当社では、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。③自社クラウドサービスの機能向上によるMSPの強化当社のAWS運用自動化サービス「CloudAutomator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとしてMSPに注目が集まっています。当社ではAWS運用自動化サービス「CloudAutomator」の提供によって徹底した運用自動化を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。④事業展開のグローバル化当社では日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のためのマーケティング活動を開始しております。⑤事業ポートフォリオの拡大当社は、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社もIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化するに伴いより一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていく必要があると認識しております。そのため、ビッグデータ、AIなど、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用し、サーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、ボイスアプリケーションやAIコールセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。⑥パートナー企業との協業推進及びM&amp;Aによる成長の加速当社は、2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、同社と合弁で設立した「株式会社スカイ３６５」においてMSP（マネージドサービスプロバイダ）における障害監視等の基本的な定型業務を委託しております。また、2018年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と、2020年２月に株式会社モンスター・ラボと、2021年3月にウイングアーク1st株式会社と資本業務提携を開始しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な金融・公共案件等の大型案件の獲得を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とは、同社が提供する各種ネットワークサービスと当社クラウドサービスの組み合わせによる市場開拓を、株式会社モンスター・ラボとは、同社が得意とするデジタルプロダクト／アプリケーション領域における補完的協業によるデジタルトランスフォーメーション推進を、ウイングアーク1st株式会社とは、当社の保有するクラウドインフラに係る幅広い技術と同社の保有するクラウドサービスの提供に係る技術の連携を推進し、両社顧客のデジタルトランスフォーメーション推進を目的としております。また、2020年６月８日開催の取締役会において、M&amp;A及び資本業務提携に関わる費用等を資金使途とした第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2020年６月25日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年９月２日をもって本新株予約権の行使がすべて完了し、5,156,837千円の資金を調達いたしました。今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM＆Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまいります。⑦AWSとのパートナーエコシステム（注７）構築当社は、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売およびマーケティング面におけるさまざまな支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。（注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。（注２）APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。（注３）AWS認定資格とは、AWS(AmazonWebServices)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層（インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供）にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層（インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供）に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。（注５）IaaSとは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。（注７）パートナーエコシステムとは、さまざまなパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。