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株式会社図研
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。1981年３月本店を横浜市中区へ移転。1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。1985年６月商号を株式会社図研に変更。1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。2008年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。2013年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。2014年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。2014年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。2015年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。2015年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。2017年12月2019年８月2019年10月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
株式会社図研
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社１社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）㈱ダイバーシンク（日本）ズケン・バイテックInc.（米国）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューションミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には、なお時間を要することが懸念され、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、AIの進化や通信の高速化などにより、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化していく中で、当社グループのソフトウェア技術を活用して取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化や多様化に的確に対応していくことで、モノづくり企業を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①主力製品および新製品の拡販エレクトロニクス製造業に向けて、高いパフォーマンスを実現する主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの販売に引き続き注力し、特に「CR-5000」シリーズからの移行を促進してまいります。また、自動車関連・産業機器製造業の大規模設計環境向けに、多様化する次世代の設計環境に対応した新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」の販売を開始してまいります。さらに、これらの設計システムに対応するデータ管理システムであるDSシリーズも併せて提案し、お客さまの設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして世界に向けて拡販してまいります。②「EngineeringITCompanyの図研」に向けた取り組みモノづくりにかかわる技術革新が進む中で、電気設計のみならず、メカ設計、ソフト設計領域にもまたがる複合システムによる製品開発や、モノづくり全般のデジタル化への対応が求められています。これに対して当社グループは、AIをはじめとする最新技術を積極的に活用するとともに、MBSEの手法と実設計を密接に連携させて構想設計段階での企画・検証を実際の製品開発に活かしていく仕組みを構築し、モノづくりのさらなる効率化を支援するソリューションを提供してまいります。これにより、モノづくりのIT化およびその課題にグループ一丸となって応えていく「EngineeringITCompanyの図研」を目指してまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2021年６月29日現在の経営体制は、取締役10名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。③企業統治に関するその他の事項当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2021年４月MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStationSecurities,Inc.アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業MonexBoomSecurities(H.K.)LimitedMonexSecuritiesAustraliaPtyLtdクリプトアセット事業暗号資産交換業コインチェック株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社28社、持分法適用会社等３社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年10月創業者故山岸福次郎が、東京都港区に三洋商会を創業1954年４月三洋商会を法人組織にし、株式会社三洋商会(東京)を設立1958年８月三洋工業株式会社(東京)を設立1959年１月株式会社三洋商会(広島)を設立11月三洋鍍金株式会社(東京)を設立1962年12月株式会社三洋商会(東京)は広島市の安芸津物産株式会社(設立1947年７月)の全株式を取得し、同時に社名を三洋工業株式会社(大阪)に変更1963年８月三洋工業株式会社(東京)、北海道支店を開設９月株式会社三洋商会(東京)、三洋工業株式会社(東京)、株式会社三洋商会(広島)、三洋鍍金株式会社(東京)、三洋工業株式会社(大阪)が五社合併し、商号を三洋工業株式会社とし、本社を東京都江東区に置く1965年４月名古屋支店を開設1966年５月埼玉工場を開設1967年２月東北支店を開設1968年７月大阪支店を開設1969年８月茨城工場を開設９月福岡工場を開設1970年３月旧本社新築移転1971年２月東京証券取引所市場第二部に上場1976年１月関東工場を新築移転６月東京証券取引所市場第一部に指定1981年11月埼玉物流センターを新築移転1982年10月株式会社三洋工業九州システム(現・連結子会社)を設立1983年４月株式会社三洋工業東北システム(現・連結子会社)、株式会社三洋工業北海道システム(現・連結子会社)を設立1989年１月株式会社三洋工業東京システム(現・連結子会社)を設立1991年３月仙台工場を開設1996年９月フジオカエアータイト株式会社(現・連結子会社)を買収1998年７月技術研究所を新築移転2005年12月スワン商事株式会社(現・連結子会社)を買収2008年２月札幌工場を新築移転2019年１月本社を江東区から墨田区へ移転
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社、関連会社１社の計８社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。当社グループのセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業……………………建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。システム子会社……………㈱三洋工業九州システム、㈱三洋工業東北システム、㈱三洋工業北海道システム及び㈱三洋工業東京システムが含まれております。建築用金物・資材の販売及び施工をしており、主に床システムの施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。その他………………………フジオカエアータイト㈱、スワン商事㈱及び三洋ＵＤ㈱が含まれております。建築用金物・資材の製造、販売及び施工を行っております。また、商品の一部を三洋工業から仕入れております。なお、三洋ＵＤ㈱は関連会社で持分法非適用会社であります。事業の系統図は次の通りであります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針近年、人々の求めるものは、単なるモノの豊かさから、「健康」や「安全」「環境への配慮」という基本的なことがら、そして「ゆとり」や「やすらぎ」「潤い」といった心の豊かさへと変化してきております。わたしたちは、こうした時代の要請、お客様の要望をしっかりと受け止め、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。①会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「国際化社会の中で、社員１人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。」をグループの全社員で共有し、その実現のために次の３つの基本方針を掲げ実践しております。・人間尊重の経営・お客様第一の経営・地域・社会と共生する経営以上の基本方針を基に、経営の効率化と収益性の向上を重視し、株主価値の増大が図れるオンリーワン企業を目指してまいります。(２)経営戦略等当社グループは、経営の基本方針のもと、収益性の改革を推し進め、厳しい事業環境の中にあっても、安定的かつ持続的な成長が図れる強固な経営基盤を確立するため、以下の中期的な経営戦略に沿って、諸施策を実行してまいります。わたしたちは、「未来を守る確かな建材」で快適空間の提案を行い、「顧客ファースト」で全国のお客様に信頼され、社会から必要とされる価値創造グループを目指します。①社会動向や市場ニーズを捉えた価値創造による収益性の向上・成長戦略商品を中核とした収益力の拡大と既存重点製品による安定的収益確保・価値創造に向けた技術開発力の強化と共同開発の推進によるイノベーションの創出・新規事業・新分野への提案と構築②戦略的コストダウンと品質確保による内製化の推進・省力化によるコストダウンと製品付加価値の向上・品質管理の徹底による品質の確保・仕入資材・商品調達価格の低減③持続的な成長に向けた経営基盤の強化・CSRへの実践強化・多能化の推進と人材の育成・確保・基幹情報システムの有効活用と業務自動化の探究④グループ企業の連携による収益力の強化(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「快適空間の創造」を通じて事業を発展させ、安定的かつ持続的に企業価値を高めていくことを目標としており、売上高及び営業利益率を重要な経営指標として位置づけ、その向上に努めております。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、まず新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、社員の健康と安全を第一に、安定的な収益確保を図ることが最優先課題であると認識しております。そして同時に、今般のコロナ禍を機に、BCP（事業継続計画）の見直しと、より強固なリスク管理体制の整備に取り組む一方、働き方改革やデジタル化による業務の効率性をより一層推し進めることが肝要であると考えております。また中長期的には、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、新規の建築需要が漸次縮小化していく中で、如何にして持続的な成長を目指していくかが重要な課題であると認識しております。そのためには、多様化する市場ニーズや複雑化する社会的課題等を的確に捉え、新製品開発やその販売強化に積極的に取り組むとともに、CSR活動の展開やSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を通じて当社グループの存在価値をより高めていくことが必要であると考えております。当社グループではこうした課題認識のもと、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画『SANYOVISION73』に沿って、グループ全社の共通課題である［成長への改革］［新商品の発掘］［新ビジネスの構築］に果敢にチャレンジしてまいります。実現に向けたキーワードは、「人材の育成・確保」「多能化の推進」「働き方・ワークスタイルの見直し」及び「デジタル化の推進」であり、健康経営の推進を柱に、より強固な経営基盤の確立を図りながら、持続的な成長に向け邁進していく所存であります。また、当社グループとしましては、2021年4月より適用開始された「収益認識に関する会計基準」をはじめ、その他法改正等への対応に適切に取り組むと同時に、引き続き内部統制システムの運用と経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実化と強化に取り組み、皆様のご期待に添えるよう鋭意努力してまいります。
三洋工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客志向の視点に立って市場ニーズや顧客情報を的確につかみ、建築需要の変化に対応した製品開発を目標にしております。そのため開発、営業、生産、購買の各部門の連携体制をより強化する事で情報を密にし、高付加価値製品の開発と市場競争力を高めるコストダウンを目指しております。セグメント別では、システム子会社、その他において、該当事項はありません。三洋工業の研究開発活動におきましては、建築用金物・資材事業に係わるものであり、換気・環境製品としましては、屋上換気扇の高付加価値商品としてメンテナンス性を向上させた「ウルトラエース中間架台型除塵フィルター」、折板屋根に適したスカイライトシステム「サニートップF-M型」を品揃えしました。内装製品関連としましては、物流倉庫関連市場が旺盛な状況を勘案し、倉庫業法及び公共建築標準仕様書における高さ5.0m超に対応した鋼製壁下地材「HighSICS」を品揃えしました。耐震天井関連製品としましては、天井落下時の被害を抑制する「セーフネット」に施工性を向上させた「セーフネットリギンスクリュー仕様」を品揃えしました。アルミ関連製品としましては、ブロック塀に代わるアルミ製防災対策フェンス「セーフフェンス」に国産天然木材を組み合わせた意匠性の高い「セーフフェンスWNタイプ」を品揃えしました。さらに床製品としましては、屋外デッキシステムにおいて独自のリブ構造を採用した「サニーデッキSW-Wide」や使用用途を限定する事でコストダウンを図った「サニーデッキMK」、集合住宅などに採用頂いている乾式二重床に対応した「乾式二重床システム断熱仕様」を品揃えしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は195百万円となりました。今年度におきましては、中期３ヵ年経営計画「SANYOVISION73」の最終年度として、成長戦略商品として位置付けております「安心・安全」「環境・省エネ」「耐震・防災」といった社会的要請、市場ニーズに対応した高付加価値製品の開発強化に取り組んでまいります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。1947年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。1967年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。1968年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。1974年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。1975年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。2014年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。2020年３月東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行う。2020年７月東一川崎フーズ株式会社を清算結了。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の許可を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤としたハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組んでまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービスを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ売上高３千億円達成に向けて、グループ各社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進するとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。（3）経営環境2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくことが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や休業が要請される中で、外食産業への青果物の需要減が続く一方、所謂「巣篭もり需要」による量販店向けの需要増も続くものと想定されますが、長期的にこの状況が続くかどうかは不透明であります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状では産地からの出荷は概ね順調ではありますが、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっております。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識しております。また、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図っていくことも課題と考えております。財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減することによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治体制の概要当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。（イ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用致しました。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。④役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等２３１百万円監査役の報酬等３８百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計２６９百万円⑤取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。1979年11月静岡県富士市に、富士営業所を開設。1982年７月西島工場(現焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。1982年10月代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。1986年６月株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。1991年４月本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。1993年４月本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月本社工場(現焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業本部)を移転。2002年４月静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。2003年６月イーエムアイ株式会社(現消滅会社)を子会社とする。2004年４月環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現マテリアル事業本部)の三本部を総称する。2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。2013年７月イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。2016年９月ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現連結子会社)2018年１月株式会社ワイシーエム(旧社名イーグル商事株式会社、現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名イーエムアイ株式会社)が消滅。2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。（現連結子会社）
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社６社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。＜主な関係会社＞当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。＜主な関係会社＞当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、東海道リート投資法人④マテリアル事業主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。＜主な関係会社＞当社⑤その他飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。＜主な関係会社＞株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ事業の系統図は次のとおりであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響により景気の先行きは極めて不透明な状況が続くと思われます。しかし新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始や東京オリンピック・パラリンピックの開催予定など少しずつ先が見え始めてきている兆候も見受けられます。このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、新たなる行動指針を定めました。まず、競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。次に、時代の変化をチャンスと捉えイノベーションにより新事業を創造すること。最後に、事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業の豊かさを実現すること。これらを指針に、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、企業誘致物件や分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商業・工業・物流施設の誘致及びスマート住宅団地や優良田園住宅など分譲宅地の企画・開発・販売を行い、総合デベロッパーとしての基盤をより強固なものとしてまいります。また、不動産証券化事業への取組みとして、不動産投資法人の設立を機に今後より一層収益不動産の獲得を強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞賃貸事業におきましては、店舗、事務所など商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともにリノベーション活動への取組みを強化してまいります。管理事業におきましては、安心で安全な居住生活を提供する分譲マンションの管理や快適なビジネス生活をサポートする管理を維持・向上する体制の確立を目指してまいります。また、設計・工事部門におきましては、商品力の高い設計の提案や不動産開発事業との連携をより密にし建物請負工事受注と品質の高い建築物の提供を目指してまいります。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、今般製品製造部門より撤退いたしました。今後は工場設備を有しないファブレスの考えを礎とし、製品企画等を強みとする営業活動を実施してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。