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東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。2015年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。2016年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。2020年４月藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第３カンパニーを新設しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３海外子会社間においても、販売取引を行っております。４当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社中部・関西第３カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱５東海ファシリティーズ㈱は、当連結会計年度において清算が結了したため、事業の内容から除外しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスのワクチン接種など感染拡大への対策に追われながらも経済活動は持ち直していくことが期待されますが、その収束はいまだ見えない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。一方で将来の自動車産業での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。このような状況のもと、当社グループは2022年度を最終年度とする中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)の２年目迎え、引き続きそのテーマである、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～を指針に、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してまいります。（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実2020年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や製造メーカの火災、米中貿易摩擦の影響などによる、安全面、供給面、信用面など様々なリスクに直面し、その対策に取り組んでまいりました。こうした取り組みから培った経験をもとに、より一層事業継続体制の充実を図り、引き続き厳しい環境においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。（２）全社プロジェクトの推進５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を強化してまいります。（３）エンジニアリング機能の強化ソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、事業統合により強化したビジネス基盤を活かし、自動車市場へのソリューション提案を更に推進してまいります。（４）健全な財務体質の維持中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、事業の拡大に伴って増加した在庫等の資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。（５）人材育成職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。（６）品質への徹底した取り組み2020年度は品質の国際規格ISO9001の取得活動を通じ、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有・意識強化を図ってまいりました。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。（７）サステナビリティーへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（SustainableDevelopmentGoals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける」を経営理念としております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定により透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、大倉慎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役森田誠、取締役鈴木章浩、取締役井田光治、取締役牧島賢治、取締役松本久就、社外取締役岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点より、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業務執行の体制強化を目的とした体制としております。また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。監査役会は、監査役森永靖彦、監査役梶田洋志、社外監査役水野和仁、社外監査役大橋宏の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言、助言を行っております。当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視機能が十分に働く体制となっております。[当社のコーポレート・ガバナンス体制]③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。また、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財務状況等の報告を受ける体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、上級執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品販売契約日立金属株式会社バイメタル、各種電線、OA機器用ゴムローラ、マグネットワイヤー、FFC販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス、FPC特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorSE半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材販売店契約
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社であるロンシールインコーポレイテッド（米国）、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、ロンシールインコーポレイテッド、㈱ロンテクノ、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。（２）目標とする経営指標安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりです。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）経営環境①企業構造当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される等、厳しい状況となりました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、経済環境は徐々に持ち直しの動きもみられましたが、緊急事態宣言の２度目の発出や各自治体による外出自粛要請、さらに変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループと関連が深い建設業界におきましては、建設工事の中断や遅延などが一部で生じたほか、広範な業界における感染拡大防止に向けた自粛対応が事業活動の制約要因となりました。③環境特性に優れた塩ビ樹脂当社は1947年に塩ビ樹脂を用いて加工した製品を発売して以来、多様な塩ビ製品を様々な産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、汎用プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他の汎用プラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴です。さらに、塩ビ樹脂そのものは安全性が高いものです。その加工製品である塩ビ製品は、法律による規格基準のほかに業界が定めた自主規格により安全性が確保され、私たちの日常生活のあらゆる場面に登場し、その豊かな生活の一端を担っております。④抗ウイルス技術当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスリスクの低減効果が期待できます。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えております。⑤製品開発当社は、これからも独創的な発想と先進の技術力を活かして、社会や暮らしが豊かで心地よくなる製品づくり、人と地球の明日を見つめて環境保全と安全性に配慮した製品づくりを目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化当社は、より高度な技術開発と先進的な技術開発拠点として、土浦事業所（茨城県土浦市）の敷地内に「イノベーションセンター」を建設いたしました。重要な経営基盤の一つである研究開発拠点の機能を拡充することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度、床材分野においては、建築用機能性床材と関連副資材の製品化、航空機・鉄道車両・バス等の各種床材の開発に注力してきました。建築用床材では、機能性床シートとして抗ウイルス性・超防汚性ノーワックス床シートである『サニタリウム』を上市しました。抗ウイルス性ノーワックス床シートは、新柄である『ツートンリウムラインＣＴ』、階段用床シート『ロンステップ室内用ＣＴ』を上市しました。また、抗ウイルス性の建材製品に関し、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の抗ウイルスマークを取得しました。また、帯電防止置敷・ノーワックスビニル床タイル『ロンタイルＯＡＣＴ』５柄を上市しました。防滑性床シートの新柄である『ロンマットＭＥホルツウッド』を上市しました。航空機用・鉄道車両用・バス用床材は意匠性に富んだ床シートを拡充しました。防水分野では、防水シート、工法と部材の開発を行いました。防水シートでは、遮熱性にすぐれた防水シートに難燃性を付与するなどの拡充を図りました。工法としては、ウレタンあるいは新規フェノールフォーム断熱材を用いた接着断熱工法としてデッキプレートをはじめとする金属下地屋根に適応する接着工法を上市しました。さらに、防水仕様で用いる部材の改良を行いました。壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースに塩ビ及び非塩ビフィルムの開発を行っております。塩ビフィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、非塩ビである軟質アクリルフィルム及びポリ乳酸フィルム等の市場開発を行いました。新規分野においては、抗ウイルス性フィルム『ロンエースＬＰ』の市場開発を行っております。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は381百万円です。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。（以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。1979年３月東京中央管理株式会社を設立。（現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、連結子会社）2006年２月坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。2008年１月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を設立。（現、連結子会社）2012年２月2012年10月TOKURADOBRASILCONSTRUTORALTDA.を設立。（現、非連結子会社）PT.INDOTOKURAを設立。（現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月TOKURATHAILANDCO.,LTD.を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社４社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。なお、連結子会社でありました三徳物産株式会社は、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。建築セグメント民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱、リテック徳倉㈱、㈱エス・アール・シー及びTOKURATHAILANDCO.,LTD.土木セグメント官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱不動産セグメント建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。（主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱その他のセグメント建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材・機材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。（主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱事業の系統図は次のとおりであります。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。（2）経営戦略等当社は現在、第75期（2020年３月期）、第76期（2021年３月期）、第77期（2022年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。中期経営計画の概要この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。ファーストコールカンパニー「お客様が真っ先に思い描く会社」、リーディングカンパニー「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、ゴーイングコンサーン「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種が開始され、感染拡大の収束が期待されますが一方で、変異種の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、楽観を許さない状況が見込まれます。わが国経済においても、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いています。建設業界におきましては、国土強靭化政策や大都市での大型再開発などを控えており、緩やかに回復することが期待されています。ただし、長時間労働からの脱却、生産性の向上、人手不足の解消等の課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症からの回復にも時間を要すると考えられ、先行きは未だ不透明な状況です。当社では、コロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消毒液、非接触型体温計の備え置き、抗原検査やＰＣＲ検査の実施、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マニュアルの更新等を継続しております。その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができていますが、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グループの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の内容は、有価証券報告書提出日現在の状況であります。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令等の遵守、リスク管理、適正・適時な財務報告、業務の効率化などを目的とした広い範囲の内部統制システムを構築し、整備し、運用することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、このような視点に立って、公正かつ健全な企業経営を実現して、経営の透明性を高め、適時・適切な情報開示に努力し、株主はじめ利害関係者の信頼をより強固なものにしていくことが、企業の発展に資するものであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回開催し、２名の社外取締役を含む10名の取締役により経営の基本方針ならびに経営に関する重要な事項を協議して決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。当社は監査役を設置し、更に監査役会を設置しております。４名の監査役のうち、１名は常勤監査役であり、また、３名は社外監査役であります。監査役会は、法令又は定款に定める事項のほか、当会社における監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を決定しております。当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。監査役は取締役会及びその他重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、法令及び定款等への遵守について監査を行っております。また監査役は必要に応じて会計監査人である栄監査法人から監査の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人と十分な意見交換を行って、会計監査意見の形成過程及び監査役監査結果に関し協議しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長徳倉正晴◎代表取締役専務執行役員伊藤主税〇代表取締役専務執行役員徳倉克己〇取締役専務執行役員藤澤聖夫〇取締役常務執行役員岡田夏樹〇取締役常務執行役員立花眞昭〇取締役執行役員鈴木正司〇取締役郡司哲夫〇社外取締役木全誠〇社外取締役南木通〇常勤監査役八木康一〇◎社外監査役大引和也〇〇社外監査役水谷章夫〇〇社外監査役早川敏之〇〇当該体制を採用する理由当社は、経営陣から取締役会で決議すべき事項の提案があった場合は、取締役会にて十分な検討を行い、経営陣の意思決定の支援をしています。また、当社の取締役会は、２名の社外取締役を含む全取締役が活発な議論・意見交換を行っています。また、独立性の高い社外監査役が客観的な立場から経営陣に対する監査を行っており、取締役会全体の実効性の向上に努めています。このような理由から、当社では取締役会設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2015年５月25日開催の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改訂を決議し、これに基づきその構築及び運用を行ってきました。このように内部統制システムを機能させることにより、効率的な業務執行と経営の健全性・透明性を高め、財務報告開示等の信頼性を確保することが、株主や投資家への理解や信頼につながるものであると考えております。リスク管理体制の整備の状況当社では、受注・施工等のあらゆる過程で生ずるリスクに関し、リスク管理委員会により早期対策を講じることができる体制となっております。当社では、コンプライアンスの徹底はリスク管理の最も重要なテーマと捉え、当社及び当社グループの役員及び社員に対してリスクの態様及びその回避策について教育・研究等を実施することや、社長通信等の社内情報伝達システムにより全社員に正確な情報を伝達することが重要であると認識し、そのための体制を強化しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の関連事業室を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。関連事業室は、グループ会議を開催し、子会社の経営状況の把握や意思の疎通を図ります。また、子会社に重大なリスクが発生した場合、または発生の可能性がある場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行います。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務執行に関し責任を追うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役および当社執行役員であります。その保険料を全額当社が負担しております。
徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社はこれまで、社会インフラ維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。近年では、地下空洞の充填工事を中心に多くの工事を受注し、実績を積み上げております。今後も時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け積極的に取り組んでおります。業務改善に向け必要な設備を導入し、体制も整えさらなる発展に向け努力してまいります。当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応え、これからも保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を導入し、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は6百万円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクル、および重機や人で施工できない狭隘な空間の埋戻し・充填が同時に達成できる当社保有技術です。これまで都市部の土木・建築工事において信頼性の高い埋戻し・充填材料として実績を積み重ねております。2020年度は、国土交通省、岐阜県御嵩町発注の地下空洞充填工事を始め関連工事も含めて、約4.2億円を受注しました。また、昨年度は港湾関連施設の老朽化に伴う護岸空洞の補修補強技術の実証実験を行い、「ジュウテンバッグ工法」として特許を出願しました。現在はNETIS新技術情報提供システムに申請中であります。新たな新規事業となるよう取り組んでまいります。今後は、リニア中央新幹線関連事業、名古屋駅・栄周辺及び地方駅前の再開発事業、老朽化した建造物の建替え事業、および港湾施設の更新事業などに注力し受注拡大に向け努力してまいります。(2）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の及び橋脚巻き立て補強工事に加え、近年では排水機場・水門の耐震補強工事の実績が多くなっております。さらにNEXCOや名古屋高速道路公社をはじめ高速道路の大規模改修工事が本格化しており、2020年度は国土交通省工事３件、NEXCO中日本工事１件の合計14.7億円を受注しました。今後も発注者に有効な提案を行い受注機会の拡大に繋げてまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。