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株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。1984年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月1日付で全株式売却し、資本関係を解消）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月2013年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。（2020年８月清算結了）知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（2013年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。５月2015年４月2016年１月４月８月2018年５月10月2019年10月2020年12月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立（2021年３月解散決議・清算手続中）。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始（2021年10月１日付でHRソリューションDCS（株）を三菱総研DCS（株）に吸収合併、同社事業を三菱総研DCS（株）に一体化）。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンを吸収合併。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネスITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。(*)BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること。（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）(注)１．株式会社ユービーエスは、2021年11月１日付で全株式を売却したことにより、翌連結会計年度より当社の連結子会社から外れております。２．MRIDCSAmericas,Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2021年９月30日現在清算手続き中であります。３．HRソリューションDCS株式会社は、2021年10月１日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は1,049百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は755百万円、ITサービスに係る研究開発費は293百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）シンクタンク・コンサルティングサービス①未来社会構想研究50周年記念研究では、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現に向けた重要なファクターとして革新技術「３Ｘ」と未来のコミュニティ「共領域」の構築を提案し、書籍「スリーエックス」を出版しました。ポストコロナ研究では、レジリエントで持続可能な社会の実現に向け、「日本企業の針路」「財政持続性の確保」「日本経済・企業のサプライチェーン強靭化」に向けた取り組みを提言しました。②シンクタンク基盤研究マクロ経済研究では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行うとともに、緊急事態宣言発令による経済損失予測や必要な経済対策の提言などを行っています。先進技術研究では、汎用基盤技術としてバーチャルテクノロジーを取り上げ、最新の技術動向と同技術による社会課題解決への展望と課題を明らかにしました。③価値創造プロセス（VCP）連動研究VCP経営の重点５分野（ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報インフラ）で政策・経済、科学・技術知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言や広範なステークホルダーに対する情報発信を行いました。分析・構想事業（VCP-B）、設計・実証事業（VCP-C）、実装事業（VCP-D）との連動により、社会課題解決、社会変革の先導事例創出を目指します。④新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型ビジネス拡大に向けて、デジタル地域通貨事業に関連するアプリ開発や機能開発、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、ForePaaS(*1)を中核とするクラウドBDA基盤構築(*2)、運用サービスの開発などに取り組みました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、社内で、効果検証を実施しております。(*1)ForePaaS：ビッグデータ解析（BigDataAnalytics、以下BDA）に必要な一連の工程をオールインワンで実行できるプラットフォームを提供するサービス。同サービスを提供するフランス企業の社名でもある。当社は2021年４月に同社と業務資本提携を締結、６月にサービス提供を開始した。(*2)BDA基盤構築：BDAは大量のデータを取り扱って解析するビッグデータ解析（BigDataAnalytics）の略。この基盤を構築することを指す。（２）ITサービス既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指して研究開発を進めており、一部のテーマでは事業化商材化されるなど、研究の成果が表れてきております。①DX支援技術AIやコミュニケーションロボットを活用した研究開発及びプロセスマイニング(*1)の技術検証を継続しています。コミュニケーションロボットについては、介護分野で対話AIプラットフォームサービスの実証実験を経て、2020年10月より「Link&amp;Roboforウェルネス」としてサービス提供を開始しております。プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行い、事務業務の可視化を実現しました。②データ活用技術データ探索の容易化や、複雑で作業負荷が大きい分析基盤におけるデータ管理の負荷軽減といった、データ管理の課題に対し、データマネジメントツールを活用した省力化・効率化の技術検証を行いました。③マルチクラウド技術パブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ管理技術(*2)の検証や、クラウド環境に対応したセキュリティソリューションの調査・導入効果の測定を行いました。④IT運用業務の高度化技術パソコンなどの機器調達からキッティング、修理・廃棄・回収までのITライフサイクルを効率的に管理するサポートサービスの社内実証実験を行いました。⑤先進技術画像認識AI技術では人物の動線トラッキング技術の検証や画像を用いたバイタルサインモニタリング技術の検証を行いました。上記の研究開発に加え、2020年７月より立ち上げたデジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigitalAidProjectでは、小中学校を対象にしたコミュニケーションロボットによるプログラミング出張授業を実施するなど、社会貢献に資するコンテンツ開発を引き続き実施してまいります。(*1)プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する手法。(*2)コンテナ管理技術：仮想化されたアプリケーションに対しCPUやメモリなどの資源を動的に割り当てる技術。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（令和3年4月に売却）10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退平成31年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携令和元年5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置令和2年10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置令和3年4月5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置年月事項令和3年10月5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）
株式会社アビスト
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、令和3年4月20日に契約を締結し譲渡しております。1.譲渡理由当該固定資産は、当社経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。2.譲渡資産の内容①所在地東京都渋谷区富ヶ谷②物件種類事務所・共同住宅③構造鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付き4階建④敷地面積264.46㎡⑤延床面積756.95㎡⑥譲渡益385百万円⑦帳簿価格374百万円3.譲渡先の概要当該不動産売買契約における譲渡先との守秘義務により、譲渡先及び譲渡価額については公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。4.譲渡の日程契約締結日・引渡日令和3年4月20日5.損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の385百万円につきましては、令和3年9月期の連結決算および個別決算において特別利益に計上しております。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第16期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】（設計開発アウトソーシング事業）当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。AIソリューション事業は、テクノロジーを利用して人の意欲向上と生産性向上を実現することを目指し、その実現のために、異常検知技術による予測にて将来の不確実性への対応力をあげる、空間把握や形状認識技術にてデータと現実を融合し業務を支援するという2つの分野で研究開発活動をおこなっています。当連結会計年度における研究開発費の金額は128百万円であります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。2020年１月2021年６月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の経営理念は次の通りであります。①顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。②取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。(2)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２事業の状況２事業等のリスク(5)新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。(3)優先的に対処すべき課題等産業システム関連事業につきましては、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体関連市場の拡大が続いております。半導体関連製品の納期対応に関し、新型コロナウイルスの感染防止対策を引き続き実施するとともに働き方改革への対応を図ってまいります。エネルギー関連事業につきましては、ITER（国際熱核融合実験炉）計画と並行して行われているJT-60SA（核融合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定であり今後も関連案件の需要が見込まれます。また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当社におきましても溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席の他、常勤の監査等委員の社内重要会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、毎月２回以上開催し、経営計画要綱および事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会または部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．社外取締役の責任免除当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術および既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として91百万円投入いたしました。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革1986年10月金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。1987年９月ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。1990年３月ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。1991年10月担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。1995年10月決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。1996年３月ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。1997年９月法人格付システムをパッケージ開発・納入。1997年10月個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。1998年９月東京営業部（東京都千代田区）を開設。1999年３月有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。2000年２月自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。2000年９月貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。2000年12月有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。2001年10月名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。2002年６月信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。2002年９月住宅ローン担保管理システムを開発・納入。債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。2003年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2003年９月経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。2004年９月リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。2006年９月信用リスクアセット算出システムを開発・納入。2010年２月金融商品時価算定システムを開発・納入。2011年９月固定資産管理システムを開発・納入。2012年６月出資金管理システムを開発・納入。2012年11月株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。2013年３月安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。2013年６月決算業務支援システムを開発・納入。2014年７月反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年３月経費支払事務支援システムを開発・納入。2015年９月財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。2016年９月有価証券管理システムを開発・納入。2016年12月ベンチマーク集計システムを開発・納入。2017年５月事業性評価支援システムを開発・納入。2018年９月渉外支援システムを開発・納入。2019年９月営業店窓口事務支援システムを開発・納入。総合決算書リーディングシステムを開発・納入。2020年３月ＳＡＭＬ（ＳＫＣＡｎｔｉＭｏｎｅｙＬａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹＯＮＥ企業をめざします。５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。を掲げ、経営における行動指針としております。(2）経営環境当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。③総務・経理業務への展開当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。④技術革新への対応ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品の開発当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。コロナ禍により主要な販売先である金融機関は、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムへの要望が強く、特にクラウド型のシステムへの関心が高くなりつつあります。そのため融資稟議等審査部向けのみならず営業推進や総務、経理、資金証券、営業店窓口業務向けのシステムにも注力して展開していきます。今後も金融機関を主要な販売先としていくとともに、新たな顧客の開拓を進め、それら顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。②ＩＴ技術への対応昨今のＩＴ関連技術の進展は目覚しく、ＡＩ（人工知能）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などが話題に上ることが多くなっています。このような革新的なＩＴ技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じて様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。③優秀な人材の確保と活用顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。コロナ禍ではオンラインによる会社説明会の開催、ＷＥＢによる面接等を行い、採用活動を実施しました。これらにより優秀な学生が採用されています。またＷＥＢにより、新人研修や社員向けに階層別の実務と開発の研修も行っています。今後とも、多様な働き方に対応し、より一層優秀な人材の確保と定着に努めていきます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率39.0％、②一人当たり売上高22.3百万円となりました。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。相手先契約内容期間信組情報サービス㈱同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。更新日から１年間（注)（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
株式会社　情報企画
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、29,916千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社(※１)で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作、ゲーム開発・運営等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※２)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ウェブテクノロジ(※１)、株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメント、上海希艾維信息科技有限公司（エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にモビリティ機器やカラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、Web動画市場やセキュリティ市場などの新規分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社※１株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月1日付にて、当社と合併いたしました。その結果、連結子会社は５社となっております。※２ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してまいりました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力してまいります。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針であります。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境であります。また、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についても極めて不確実性が大きく、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想の実現のためにリアルタイムコミュニケーション技術を開発し、新しい製品やサービスの事業化を推進します。セグメント別には、次の課題に取り組んでまいります。①ゲーム事業Diarkis社との事業提携により、ネットワークを利用した、リアルタイムコミュニケーションミドルウェアなどの新しい事業分野の開拓を行います。また、「SonicSYNC（ソニックシンク）」や「LipSync（リップシンク）」などの新製品や新機能をアピールし、シェアの拡大を狙います。中国市場は、現地法人のマーケティングおよびサポート体制を拡充し、一層の事業拡大をめざします。②エンタープライズ事業組込み分野につきましては、モビリティ向けにおいて、サウンドミドルウェアの搭載実績を梃に、他のOEMやサプライメーカーでの採用に繋げます。また、メーターGUIミドルウェアの製品化を行い、他社への横展開を実施します。新規分野につきましては、Web動画ソリューションは、適用分野の特性に合ったプロモーションを展開し、事業拡大を実現します。また、デジタル展示会ビジネスで実現したタイムライン動画機能をアピールし、競合製品との差別化を図ります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）資本・業務提携契約契約相手TerafenceLtd.契約書名(1)InvestmentAgreement(2)CollaborationAgreement契約締結日2018年３月27日契約内容(1)資本提携US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得（株式数60,902株）(2)業務提携当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携（2）販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約