株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載している経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結業績と財政状態の概要は以下のとおりです。a．経営成績売上高1,600百万円（前年同期比29.3％減）、情報サービス事業の広告収入の減少により、営業損失205百万円（前年同期は営業損失52百万円）、営業外収入で販促支援金79百万円及び助成金収入30百万円等計上により、経常損失86百万円（前年同期は経常利益17百万円）、特別利益でココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び固定資産売却益1百万円計上、特別損失で西小山駅前施設の資材処分関連等8百万円、本社機能移転による減損損失3百万円、貸倒引当金繰入額1百万の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,732百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、1,096百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、635百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101百万円増加し、764百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは定期預金の増加107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の実行による収入240百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）906,723△36.7人材派遣事業（千円）290,119△13.7保育事業(千円)324,435△19.4地域創生事業(千円）63,4459.7報告セグメント計（千円）1,584,722△28.9その他の事業（千円）15,905△56.4合計（千円）1,600,628△29.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等・経営成績の分析売上高および営業利益については(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は前年同期比減少となり、営業損失は増加いたしました。営業外収益に関しては、他媒体に移行するための販促支援金79百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益５百万円、コロナ関連の持続化給付金や雇用調整助成金30百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息３百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常損失は86百万円（前連結会計年度は経常利益17百万円）となりました。特別利益に関しては、保育事業における高津施設の譲渡益25百万円の計上がありました。特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設の設計変更に伴う資材の除却損８百万円の計上がありました。以上の結果、税金等調整前当期純損失73百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。・財政状態の分析当連結会計年度末における総資産の残高は、1,732百万円（前連結会計年度末1,676百万円）となり、前連結会計年度と比較し55百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産87百万円の増加によるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,184百万円（前連結会計年度末1,228百万円）となり、44百万円減少いたしました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金15百万円の減少、その他24百万円の減少等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、547百万円（前連結会計年度末446百万円）となり、100百万円増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産87百万円の増加によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、747百万円（前連結会計年度末786百万円）となり、39百万円減少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金36百万円、短期借入金25百万円の減少等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、348百万円（前連結会計年度末150百万円）となり、198百万円増加いたしました。その主な要因としては、長期借入金240百万円の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、635百万円（前連結会計年度末739百万円）となり103百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円による利益剰余金の減少によるものであります。ｂ.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に最も重要な影響を与える要因としては、柱事業である情報サービス事業において、「第２事業の状況」に記載しました競合の激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウィルス感染症による影響という経営環境に置かれていることにあり、WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届かなかったことにあります。d.当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、広告枠の仕入や印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は800百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は764百万円となっております。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（情報サービス事業）情報サービス事業では、「c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因」に記載しましたように、競合激化という事業リスクの顕在化とコロナウィルス感染症による影響という経営環境に置かれていることにあり、WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届きませんでした。このような競合激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、長期的にわたるものだと考えております。情報サービス事業の収益性を検討するにあたり、当連結会計年度では、経営効率の改善（収益性の向上）や営業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグループ会社の吸収合併を実施し、グループ全体の営業力強化と経費削減を図ってまいりました。同時に、求人広告に止まらず、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスと徹底とした差別化を図らければならないと考えております。（人材派遣事業）人材派遣事業では、新潟県と長野県において展開しております。「同一労働同一賃金」の法改正に対応できない派遣先との契約が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことから、派遣売上が減少いたしました。人材派遣事業の今後の収益性を検討するにあたり、新型コロナウイルス感染拡大による影響は人材派遣事業にとっては、一過性と言えるものの、法改正による影響が持続すると考えているため、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。（保育事業）保育事業では、当連結会計年度において、得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年12月現在、小規模認可保育園６施設となりました。そして、令和２年春から始まった新型コロナウイルス感染拡大により、失業となった保護者の子供達の退園により、売上高が一過性に減少したものの、各施設の入園数を回復するように、園児の募集活動を強化し、通期にわたる売上高を維持することができております。保育事業の今後の収益性を検討するにあたり、やはり従来と同様に、園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることが重要課題であると認識しております。（地域創生事業）地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的としております。新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請と時短要請が実施されたため、各地域にある施設で、特に飲食系を中心とした商業施設の売上高が減少致しました。その中で、群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したため、令和２年９月で休館することになりました。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響は地域創生事業にとっては、一過性と考えており、新型コロナウイルスが終息すれば、売上高が回復すると見込んでおります。地域創生事業の今後の収益性を検討するにあたり、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築のほか、施設の存続するのに、テナントの充足に力を入れる必要があると認識しております。そこで、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力が不可欠となります。また、今後の事業展開活動の一環として、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地（万代テラス）に創出する、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたしました。f.重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。