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株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約締結について当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結し、2019年９月30日に実行しました。(2)コミットメント契約締結について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)貸出コミットメントの総額700,000千円2,700,000千円借入実行残高700,000千円900,000千円差引額0千円1,800,000千円(3)第三者割当増資について当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、普通株式第三者割当増資、A種優先株式第三者割当増資及びB種優先株式第三者割当増資をすることについて決議いたしました。①増資の目的当社においては、新型コロナウイルスの拡大の業績への影響は大きく、行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等により、売上高が大幅に減少し、多額の損失を計上したことから、債務超過となっておりますが、十分な資金調達を適切な時期及び方法により実行することにより、債務超過を解消することが喫緊の経営課題であると考えております。債務超過の解消を行い、長期的な業績改善のための措置を実行するためには、多額の資金を早急に調達することが必要であることから、当社は、資金調達の方法を多面的に検討しておりました。そのような状況下において、当社は、資金調達を行うことが急務であることにも鑑み、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。加えて、当社は、中長期的な業績改善を実現し、収益性を向上させ、ひいては当社の企業価値を向上させるためには、当社が消費者に対して提供する商品の製造、流通、販売過程における効率化に加えて、販売チャネル・仕入チャネルの多様化をより一層推進していく必要があると考えました。そして、当社は、販売・仕入面で補完関係のある他社との業務提携を行うことにより、販売チャネル・仕入チャネルの多様化を、スピード感をもって実現することができると考えたため、当社の企業価値向上に繋がる業務提携が実現可能な相手先について慎重に検討してまいりました。また、今後、当社が更なる成長及び発展を目指すうえでは、当社の経営方針を理解し、中長期的な観点から当社の持続的、継続的な成長及び発展を支援していただける相手先と資本業務提携を行うことにより、安定的な株主構成のもとで中長期的な企業価値最大化を図っていくことが不可欠との考えに至りました。②第三者割当増資の概要発行する株式の種類割当先払込期日株数金額ⅰ普通株式米山久2021年２月25日2,342,000株1,000百万円ⅱ普通株式オイシックス・ラ・大地株式会社2021年２月26日562,100株240百万円ⅲA種優先株式RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合2021年３月29日1,000株1,000百万円ⅳB種優先株式SB・A２号投資事業有限責任組合2021年３月26日300株300百万円合計2,540百万円また、ⅲA種優先株式、ⅳB種優先株式の詳細については以下になります。A種優先株式ⅰ金銭対価の取得条項（強制償還）ありⅱ金銭対価の取得請求権ありⅲ普通株式対価の取得条項ありB種優先株式ⅰ金銭対価の取得条項（強制償還）ありⅱ金銭対価の取得請求権ありⅲ普通株式対価の取得条項なし③資本組入額発行する株式の種類発行価額発行価額の総額資本組入額ⅰ普通株式１株につき427円1,240百万円620百万円ⅱA種優先株式１株につき1,000,000円1,000百万円500百万円ⅲB種優先株式１株につき1,000,000円300百万円150百万円④資金の使途業態変更等のための店舗設備投資、有利子負債削減のための借入金の返済資金、及び運転資金を予定しております。(4)子会社株式の一部譲渡について当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セブンワーク株式の一部を、オイシックス・ラ・大地株式会社に譲渡することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、株式会社セブンワークに対する議決権所有割合は49％となり、同社は当社の連結子会社から除外いたしました。①株式の譲渡の理由食品流通分野に強みを有するオイシックス・ラ・大地株式会社との関係をより一層強いものとし、オイシックス・ラ・大地株式会社の製造工場の活用、及び株式会社セブンワークを通した協業を実施することにより、厳しい事業環境下において、収益性の向上を実現するための協力体制の構築を図ることができ、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。②株式譲渡の相手先の名称、事業内容名称オイシックス・ラ・大地株式会社事業内容ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品等、安全性に配慮した食品・食材の販売③株式譲渡の時期2021年３月31日④当該子会社の概要名称株式会社セブンワーク事業内容生鮮食品、加工食品の販売⑤譲渡株式数、出資比率、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況譲渡前の所有株式数800株譲渡株式数408株譲渡価額59,160千円譲渡損益52,957千円譲渡後の所有株式数392株(5)ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。1952年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1956年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1959年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。1961年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。1965年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。1965年７月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。1967年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。1969年８月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1971年11月水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。1981年８月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。1984年４月高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。1988年７月ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。1989年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。1989年９月ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。1990年11月水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。1995年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。1996年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。1996年５月ゼオンケミカルズタイランド社*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。1998年12月リチウムイオン電池用バインダーを上市。2000年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。2000年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。2000年７月東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。2001年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。2001年12月光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。2003年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。2003年９月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。2005年３月本社を現住所に移転。2007年９月富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。2010年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。2010年12月ゼオンケミカルズシンガポール社*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。2011年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。2011年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。2012年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。2013年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。2015年７月ゼオンインディア社をインドに設立。2015年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。2017年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。2017年10月ゼオンスペシャリティマテリアルズ社を米国に設立。2018年１月、営業開始。2018年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社(英国)を清算。2018年６月ゼオン台湾社を台湾に設立。2018年９月ゼオンケミカルズアジア社をタイに設立。2019年４月(株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。2020年10月(株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、済新㈱他その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、済新㈱他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらしに貢献する」ことを目指しております。また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員であることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。(2)経営環境について①全般2021年３月期の経営環境は、米中緊張関係の影響が残存する一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って世界経済の減速が深刻化するなど、総じて厳しい状況で推移しました。こうした中ゼオングループは、エラストマー素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化に努め、高機能材料事業では付加価値の高い新製品の開発に注力しました。②2030年のビジョン私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち持続可能な地球と安全で快適な人々の暮らしに貢献することを社会的な使命と認識しています。この使命を果たすべく、「2030年のビジョン」を「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めました。「2030年のビジョン」から導き出した「2030年に目指す姿」とそれを実現するための全社戦略としては、①カーボンニュートラル（二酸化炭素の吸収量と排出量の均衡）とサーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現するものづくりへの転換を推進し、持続可能な社会に貢献し続ける②既存事業の磨き上げと新規事業の探索によって、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供する③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員でつくり、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれる企業を創造するの３つのテーマを設定しています。この全社戦略に基づき、今後10年間に累計3,500億円の新規投資を実行し、既存事業でROIC（投下資本利益率）９％を達成するとともに、新規事業では2019年度比で600億円の増収を目指します。新規投資による事業拡大と資本効率向上の両立に取り組み、継続的かつ安定的な株主還元を行っていきたいと考えています。③新中期経営計画（2021年度−2022年度）の基本方針と主要施策新中期経営計画の対象期間である今後２年間は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなど先行き不透明な事業環境が続くものと見ています。従来以上に慎重な舵取りが求められるなか、ゼオングループはSDGsへの全社的な取り組みを通じて、「2030年のビジョン」実現に向けた基盤づくりを着実に進めていきます。具体的には、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて独自のマスタープランを策定するとともに、高機能樹脂と電池材料の強化、自動車社会の将来に関する新たな考え方である「CASE」「MaaS」への対応や医療・ライフサイエンス、情報通信（５G／６G）など成長領域へのリソース集中といった戦略的な経営施策を実行し、SDGs貢献製品の売上高比率を順次高めていく計画です。また、グループ社員に対してキャリア形成や働き方など、より多くの「人生の選択肢」を提供することにより、従業員エンゲージメント（自社への信頼感）の更なる向上を目指していきます。ゼオングループは「2030年のビジョン」とその最初のステージである新中期経営計画に役員・社員全員の力を結集して挑戦し、あらゆるステークホルダーから信頼され期待される企業グループを創り上げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。①SDGs貢献製品の売上高比率50％②既存事業のROIC９％③新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）④従業員エンゲージメント75％⑤外国人/女性役員比率30％(4)対処すべき課題について当社グループは、2017年度から2020年度までの中期経営計画『SZ-20PhaseⅢ（エスゼット20フェーズ・スリー）』を推進してまいりました。『SZ-20PhaseⅢ』期間中、エラストマー素材事業では米中貿易摩擦や新型コロナウィルスの世界的な感染拡大による世界経済の停滞を受け、売上高は低迷しました。高機能材料事業では光学フィルムと電池材料が堅調に推移し、売上高を拡大しました。中長期の社会環境の潮流は「社会の持続可能性の重視、変動性・不確実性の高まり」と展望し、変化への対応力を磨きつつ、社会課題の解決に貢献することが当社グループの重要課題と認識しております。2021年度からスタートする新中期経営計画では、2030年のビジョンに「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を掲げ、持続可能な社会への貢献と製品・サービスを通じた新しい価値の提供をSDGsへの取り組みを通して実現してまいります。主な全社戦略は以下の通りです。・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する・「既存事業の磨き上げ」と「新規事業の探索」によって社会課題解決に貢献する・個々の強みを発揮できる「舞台」を社員全員で創る
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(９研究所より構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACM、CHRを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業2,899高機能材料事業5,373その他804全社（共通）5,183合計14,258
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還2020年３月Lantrovision(S)LtdがYLIntegratedPteLtdの株式を取得し連結子会社化2020年６月Lantrovision(S)LtdがShanghaiChanglingCommunicationEquipmentCo.,Ltdの株式を取得し連結子会社化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision(S)Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）関係会社の異動は、以下のとおりであります。①㈱ＴＴＫの連結子会社であった㈱ＴＴＫテクノは、㈱ＴＴＫとの吸収合併により消滅しました。②Lantrovision(S)Ltdは、YLIntegratedPteLtdの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社２社を、またShanghaiChanglingCommunicationEquipmentCo.,Ltdの株式を取得し、それぞれ連結子会社としております。③株式会社ミライト・テクノロジーズは、株式会社ミラテクドローンを新たに設立し、連結子会社としております。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待や、「新しい生活様式」のもと、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。当社グループは、このような外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、経営の効率化と既存事業の生産性向上に取り組むとともに、中長期的には新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化が必要であると考えております。この達成に向けて、当社グループは、2019年度をスタートとする３ヶ年の第４次中期経営計画を策定しております。〔中期経営計画における重点施策〕①新たな事業機会の創出・経営統合により深化した地域カバレッジを活用したソリューションビジネスの展開・従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会へのチャレンジ②事業構造の転換を加速・キャリア事業からソリューション事業への転換を加速・ソリューション事業の質の転換（利益重視）の促進③生産性の向上と事業運営コストの効率化・パートナー会社との連携強化による工事稼働の確保・システムの共有化と共通業務の集約④人材基盤の強化・働き方改革による生産性向上と人材確保・新事業分野の拡大や事業変革を支える人材の強化・活性化⑤ESG経営の推進、安全・品質の向上・ESG強化の観点から、事業をリスクと機会の両面から捉え的確に対応・「安全・品質の向上」で、お客様からの安心と信頼に応えるミライトグループブランドの確立⑥資本政策・健全な財務体質の維持・資本コストを意識した経営・ROE８%以上の実現に向けた株主還元の検討(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第４次中期経営計画において、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を採用し、2021年度目標を売上高4,500億円、営業利益270億円（営業利益率6.0%）、ROE８%以上に設定しておりましたが、２ヶ年目となる2020年度において、全ての数値目標を前倒しで達成いたしましたので、2021年度は前年度の業績を着実に上回ることを目標とし、売上高4,700億円、営業利益305億円、営業利益率6.5%を設定しております。当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等行うことが可能であるとの認識によるものであります。なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。（注）当該KPIの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るためには、新分野（フロンティア事業）の拡大と競争力強化とともに、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の再編成・合併（目標：2022年度早期）に向けた検討を開始、さらに、㈱ミライトのグループ会社再編成に取り組むなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速させる必要があると考えております。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは、未来の社会インフラ（通信・エネルギー）を「創り・守る」、信頼あるグループであり続けるよう、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくり、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。2021年度につきましては、次の課題に優先的に取り組んでまいります。①新分野（フロンティア事業）での事業領域拡大・グループ間連携の強化などを通じた事業構造の転換加速・市場環境の変化に対応したターゲットの厳選・営業効率の向上による経営基盤の強化②既存事業の生産性向上・ベンチマーク方式による継続的な事業の効率化と統合シナジーの最大化・業務効率化を目的とした事業横断的なマルチスキル化の推進・業務プロセス見直し等各種施策による利益体質強化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は265百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。研究開発費は121百万円であります。（1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO2020パラリンピックのマラソン用ガイドライン工事での採用が決まりました。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。・土木工事や電気設備工事等の効率化を目指して「３D（３次元）レーザースキャナ」による“トンネル内工事での寸法測定”や“クレーン作業における作業範囲の確認”の実証実験を事業部と合同で行いました。同技術が効率化のみではなく、安全性の担保にも大きく貢献できることが確認できましたので事業での本格的導入を目指します。・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を開始し、現場で３カ月間の実験を行いました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。・地産地消型電力融通に関する新規ビジネス開発に向けて、太陽光発電、ＥＶ、系統電力を利用可能なモデルハウスを構築し、自家消費の余剰電力を最適制御してコミュニティで融通する実証実験を推進しました。（3）知的財産関連（2020年４月１日～2021年３月31日）・特許（出願７件、登録３件）、実用新案（出願１件、登録１件）、意匠（出願１件、登録１件）、商標（出願１件、登録５件）を行いました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は126百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は３件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）・透明光ファイバ固定部材の開発（宅内配線における透明光ファイバの固定部材）・接続端子函の施工方法の改善（メタルケーブル接続箇所に適用する函類の施工方法）(2)通信事業会社により提案内容に対し、詳細検討及び適用領域を明確にした後に、採用と判断されるＶＥ提案は２件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・被覆付き細径吊り線の開発（架空線路支持体の細径化を図った被覆付き吊線）・中間引留工法の統一化（引込線類の家屋への配線時に、中間で引留める施工方法）＜参考＞『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ラントロビジョン］該当事項はありません。［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は2百万円であります。（1）AO・RTB突出し工法の適用拡大の開発支障移転工事等により移設後電柱が既設函類と接触する場合に移設後電柱と既設函類の離隔確保、ケーブル張替抑制のために「AO・RTB突き出し工法」が適用できますが、移設後電柱と既設函類、線路が離れる場合には適用不可となり、ケーブル張替での対応となっていました。そこで、移設後電柱と既設函類が離れる場合においても「AO・RTB突出し工法」及び１号、２号突出し金物を適用可能とすることによって、ケーブル移架が可能となりケーブル張替工事の抑制を図ることが出来ました。（2）光引留め工法のリング中通し工法への適用拡大の開発分岐ルートなど、SS型のDケーブルをリング中通しする場合がありますが、「一束化架渉形態における光ファイバケーブル引留め工法」はリング中通し工法に適用しておらず、従来通りC型差込式引留金物を使用して引き留めていました。そこで、リング中通し工法へも適用することで、引留めで使用する金物をC型差込式引留金物からアースクランプへ変更可能となり、物品コストの低減を図ることが出来ました。［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてテクニカルセンタがあります。特に近年は”建設業ＤＸ”を活用して社会貢献できる企業を目指しており、まずはデジタイゼーションで社内改革を推進する開発に取り組んでおります。他の産業の先進的な事例を参考にしながら、建設・保守事業にデジタルによる変革をもたらします。研究開発費は14百万円であります。（建設事業関連）・設計支援システムの開発と電子データ交換システム自動投入環境の構築当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務にスポットを当て、作図後の設計図面から自動で工程抽出するシステムを開発しました。これにより今までは作図後、手作業による工程抽出を実施していましたが、自動で工程調書やその他帳票類を作成しております。手集計による誤謬と工程抽出稼働をゼロ化しました。また、RPAを活用して電子データ交換システムへ工程を自動投入するシナリオを作成し運用しております。手動でデータ投入することにより生じる誤謬の防止と投入稼働の削減を実現いたしました。このような取り組みを一層加速させ、”建設業DX”で通信建設業界のリーディングカンパニーを目指します。［四国通建］該当事項はありません。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年３月31日現在、当社を中心に、子会社45社(うち連結子会社33社)、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。当連結会計年度において、㈱湘南ハイテク企画の全株式を取得し、連結子会社としました。また、持分法適用関連会社であったPixelogicHoldingsLLCの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。新たに㈱IMAGICAET、㈱IMAGICACT及びPixelogicSouthAfrica(PTY)Ltd.を設立しました。なお、㈱IMAGICAETは2021年３月１日付で㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスに商号変更しており、㈱IMAGICACTは2021年４月１日付で㈱IMAGICALab.に商号変更しております。非連結子会社であったPhotronDeutschlandGmbHの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。連結子会社であったSDIMediaGroup,Inc.の株式の全てを売却したため、同社及びその子会社34社を連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭを中心とした広告制作、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱ピクス㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズSpriteEntertainment,Inc.OLM1号投資事業有限責任組合他非連結子会社４社映像制作サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、クリエイティブ＆テクノロジーに秀でた人材ソリューションの提供㈱IMAGICALab.PixelogicHoldingsLLC㈱イマジカデジタルスケープ㈱イマジカ・ライヴ㈱コスモ・スペース㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス㈱IMAGICASDIStudio他連結子会社11社非連結子会社２社関連会社１社映像システム事業放送／映像システム・高速度カメラ等イメージング機器・医用画像ネットワーク機器他、映像・画像に関わる最先端の映像関連機器やソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、画像関連ＬＳＩの開発・販売等㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱アイチップス・テクノロジー㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELimitedPhotronDeutschlandGmbH㈱IPモーション他非連結子会社４社持分法適用関連会社１社(注)上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。事業の系統図は以下のとおりです。（2021年３月31日現在）(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)新中期経営計画「G-EST2025」について当社グループは2021年度(2022年３月期)を最終年度とする中期経営戦略『総合力2021』の推進に取り組んでまいりました。新たなグローバルビジネス体制の構築や映像制作サービス事業での構造改革実施、ライブエンタテインメント分野や光学計測分野における新規事業の創出など、将来への布石は打てたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、『総合力2021』で掲げた2021年度の目標達成は難しいという判断をいたしました。このような状況の中、コロナ禍にて顕在化した現状の経営課題を踏まえ、「逆境にも強いバランスの取れた高収益体質のグループ」を目指すために、新たな中期経営計画「G-EST2025」を策定いたしました。＜新中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語G：３つのＧGrowth、Global、GroupE：Ｅ２Ｅ、LiveEntertainment（グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテイメント事業）S：System（映像システム事業）T：Transformation（変革事業）新中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取組みから成り立っています。４つの基本戦略が目指す姿「１．グローバルＥ２Ｅ事業はグループを支える第２の柱に、２．ライブエンタテイメント事業を成長軌道に、３．高収益の映像システム事業を更に大きく盤石に、４．変革事業は安定して利益を創出できる体質」の実現により、バランスの取れた高収益体質を目指してまいります。＜新中期経営計画「G-EST2025」が目指す姿(2025年度目標数値)＞＜新中期経営計画「G-EST2025」の詳細＞https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.htmlまた、社会課題の解決と事業の持続的成長を実現させるため、当社グループの経営理念やビジネスモデルからＳＤＧｓの取組みとして３つのテーマを設定いたしました。＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞当社グループは、３つのテーマに基づいた様々な活動を推進していくことで、社会課題の解決と共に事業の持続的な成長を実現してまいります。また当社グループのＥＳＧに関する活動をご紹介するウェブサイトも開設しておりますので、ご参照ください。＜IMAGICAGROUPのＥＳＧ＞https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/esg.html当社グループは、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnlyOneのクリエイティブ＆テクノロジー集団として、映像を軸に、エンタテイメント分野と産業分野の社会変革にも迅速かつ着実に対応し、加速度的に変化する技術革新と共に歩み、新たな映像事業の価値創出に挑戦し続けてまいります。(2)新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響について新型コロナウイルス感染症による業績への影響については、2022年３月期においても一定期間継続するものと見込んでおります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、高速度デジタルビデオカメラの継続開発であります。また、高速度デジタルビデオカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・エンジニアリング分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像表示用LSIの開発等も実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,710百万円となり、その額は対連結売上高比2.0％となっております。(注)研究開発活動に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年８月後藤鍛工株式会社設立。1958年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。1992年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月冷間鍛造ラインを新設。2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設)2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）2013年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設。（機械加工ラインを新設）2013年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。（２）対処すべき課題世界経済の先行きにつきましては、各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれますが、感染力が強い変異株の発生やワクチンの普及の遅れなどの懸念があり、依然として不透明です。中長期的には、主力の自動車市場は「CASE＊」「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」に代表される世界的な構造変化に加え、国内においては少子高齢化・人口都市移転による市場縮小を想定しております。さらに、直近の変化点として世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速が見込まれ、現状の事業構成のままでは、先行きは相当厳しいと認識しております。このような経営環境に対応するため、最重要課題として「原点回帰と変革」に取組んでまいります。「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業への挑戦」です。将来の成長を支えるイノベーション強化のために開発・新規事業への積極的な投資を実施してまいります。＊「CASE」とは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。その中で「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」及び「生産技術開発」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は87百万円です。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。〈部品開発〉・自動車産業の変革（電動化）に対応していくために電動化ユニット等に対応するギヤ・シャフト等の開発を行ってきました。部品開発という視点だけではなく競争優位を確立するための工法開発も進めております。・機械加工技術を活かし産業用ロボット部品へも開発の幅を拡げております。・新事業創出に向けて開発を強化するため、開発専任組織を従来の未来創造センターに加え、新たに新事業推進室を創設し、自動車電動化対応に特化した開発をスタートしました。〈生産技術開発〉・昨年より進めております滋賀大学データサイエンス学部との共同研究を継続しＡⅠを使ったビッグデータ解析の継続と画像解析による自動検査化等も研究を進めております。・カーボンニュートラル・脱炭素に向けては、工場のエネルギー原単位向上の取り組みを進めております。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第222期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1887年東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年東京株式取引所に上場1906年小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年研究所設置1964年東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,Inc.でＣＦＣＣの製造開始2017年東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立2020年東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡