日本毛織株式会社
有価証券報告書－第190期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)経営環境新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は未だ収束の見通しが立たず、各国において移動制限などの対応策が取られ、企業活動や経済活動への制限が余儀なくされております。国内においても、感染者数が増加するなかで活動自粛などの長期的な取り組みが必要であると考えられ、厳しい経営環境は今後も続くと想定しております。新型コロナウイルスの影響を踏まえた当社グループの環境認識は以下の通りです。＜衣料繊維事業＞・スクールユニフォームではモデルチェンジが減少するものの影響は小さい。・ビジネスユニフォームは企業活動の縮小均衡から新規需要が停滞。・テキスタイルは海外アパレルが停滞。国内市場は縮小傾向。・中国経済は回復基調であり、学生服需要の戻りは早いと想定。＜産業機材事業＞・自動車販売台数の減少・設備投資縮小からＦＡ機器や自動車関連資材は当面減少するが、中国市場は回復、ＦＡ機器もＥＶ・自動運転関係の設備投資は継続する。・中国における環境関連市場も戻りつつある。＜人とみらい開発事業＞・ショッピングセンター事業はテナント賃料減額要請の影響はあるが市場は戻りつつある。但し、新型コロナウイルスの影響が長引けばテナント退店などの影響も出る。・ライフサポート分野は事業内容により影響の強弱が出る。一部事業での需要の戻りは長期戦になる想定。・インバウンド需要の減少は当面続く。＜生活流通事業＞・Ｅコマースやネット通販市場は好調に推移。(3)対処すべき課題①前中期経営計画の総括「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画（2017～2019年度）」は、「ＲＮ130ビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付け、今後のグループの事業拡大を担う成長事業を育成拡大することが主な目的であると考えました。そのための基本戦略として、まず、「①成長事業と新規事業への重点配分」を掲げ、以下、「②海外ビジネスの拡大」、「③資産効率の改善」、「④事業部内再編によるシナジー効果創出」について各種施策に取り組んでまいりました。衣料繊維事業では、ユニフォーム分野の需要は安定しているものの、次の成長ドライバーとなる事業を未だ探索しているところであります。産業機材事業では自動車関連分野や環境関連分野、人とみらい開発事業では介護・保育・キッズやスポーツスクール事業などのライフサポート分野、生活流通事業ではＥコマース事業が順調に育ってまいりました。加えて、次の成長事業と期待するメディカル事業への取り組みも進めてまいりました。結果、2016年度から売上で25.2％増、営業利益で37.4％増の事業拡大となり、最終年度の目標である「連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益63億円以上」を達成しました。また、過去最高の売上高と利益を更新、営業利益は10期連続の増益となり、ＲＯＥも7.2％と目標７％以上を達成することができました。しかしながら、掲げた施策の遅れが顕著な事業もあると認識しており、次の第２次中期経営計画への課題として引き続き取り組んでまいります。なお、2020年度は第２次中期経営計画に向けての準備の年と位置付け、単年度計画として各種施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大による影響も受けましたが、多様化したグループ経営によるリスク分散と各々の経営環境への取り組みにより、営業利益は当初計画を上回ることができました。また、ニッケグループにおける重要性が増してきたことから株式会社フジコーを持分法適用関連会社とし、その際に発生する負ののれん計上により、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高値を更新いたしました。②「ニッケグループＲＮ130ビジョン第２次中期経営計画（2021～2023年度）」ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」は「ニッケグループＲＮ130ビジョン」で描いたありたい姿に向けて加速していく大切な３年間であると考えております。新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しながら着実に業績を回復させ、2019年度に達成した過去最高の売上高と営業利益を更新することを目標といたします。(a)第２次中期経営計画における基本戦略(ⅰ)成長事業や新規事業、合理化への資源の重点配分＜衣料繊維事業＞・成長ドライバーの育成（国内機能素材・中国学生服・海外市場）・製造における省人・効率化投資＜産業機材事業＞・自動車関連分野、環境関連分野の更なる拡大（特に海外）・株式会社フジコーとの連携強化＜人とみらい開発事業＞・ライフサポート分野の更なる拡大（介護・保育・スポーツスクール・キッズ）・開発事業、不動産事業における遊休地活用事業からの自立＜生活流通事業＞・Ｅコマース事業の拡大＜メディカル関連事業＞・開発商品の収益化（ⅱ）海外ビジネスの拡大・学生服事業の中国開拓・産業機材の海外事業拡大、株式会社フジコーとの連携による海外拡大（ⅲ）資本効率の改善・低収益不動産の再開発・再々開発、切り離し・事業の選別を徹底し、撤退や切り離しを推進（ⅳ）部内再編（生活流通・人とみらい開発）によるシナジー効果の創出グループ全体戦略としては、シナジー効果の創出によるグループ経営の強化、内からの成長（設備投資・研究開発投資）と外からの成長（Ｍ＆Ａ戦略）のバランスの取れた投資、チャレンジする人財の育成と成果に報いる人事制度の開発・推進、などに引き続き取り組んでまいります。さらに、持続的な社会の実現（ＳＤＧｓ）を意識した企業活動と信頼される企業グループづくりを目指します。(b)数値計画（2023年11月期目標）売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）1,270億円以上115億円以上78億円以上7.0％以上新型コロナウイルス感染拡大の影響を注視しながら着実に業績を回復させ、2019年度に達成した過去最高の売上と営業利益を更新することを目標といたします。(c)資本政策・株主還元（ⅰ）成長投資と安定的な株主還元のバランスを志向します。（ⅱ）成長投資については、研究開発投資、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、人財投資など、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に実行します。（ⅲ）株主還元・減配しない、安定的な配当政策を目標とします（記念配当を除く）。・配当性向30％を目安にし、利益水準に応じて配当を引き上げてまいります。加えて、ＤＯＥ（株主資本配当率）を指標とし、概ね２％を目安とします。・自己株式取得を含む総合的な株主還元を充実させてまいります。現在の不確実性の大きい経営環境のなかでは、前例にとらわれることなく、自ら「考え」「行動」し、「情熱と誇りをもってチャレンジ」することがより一層必要になると考えております。ニッケグループは現在の環境をチャンスと捉え、「未開の分野」を見出し、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業を引きつづき創出してまいります。