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株式会社ニチリン
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1914年5月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。1924年3月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。1931年2月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。1934年5月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。1937年4月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。1943年8月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。1957年4月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。1965年4月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。1967年4月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。1970年3月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。1986年10月マレーシアに関連会社（2014年9月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。1987年2月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（2014年6月清算）1988年7月ニチリン化成株式会社（子会社：1980年5月設立）を吸収合併。1989年7月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）9月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）1991年7月商号を株式会社ニチリンに変更。1994年6月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（2013年6月に子会社化）1995年8月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。1996年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。（2019年12月現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司への工場移転に伴い生産停止）1997年8月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（2009年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）1999年2月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。（2020年12月25日開催の取締役会において解散し、清算することを決議）8月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。2002年2月ISO14001の認証取得。4月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。2004年7月日輪工販株式会社（子会社：1966年6月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（2010年5月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）2005年2月ISO/TS16949：2002の認証取得。8月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。2006年4月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。2008年5月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。2010年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。（2019年4月にニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッドに商号変更）2011年4月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。2013年7月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、ニチリンスペインエス・エルに商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月2017年12月2018年1月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を建設。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン（当社）、子会社15社（連結子会社15社）、関連会社1社（持分法適用会社1社）およびその他の関係会社1社により構成されております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注1）(連結子会社)中国自動車用ホース類の販売上海日輪汽車配件有限公司（注2）(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売蘇州日輪汽車部件有限公司(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の製造・販売ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他1社（注3）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッド（注4）ニチリンスペインエス・エル(連結子会社)(連結子会社)（注）1．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。2．上海日輪汽車配件有限公司は、当連結会計年度において蘇州日輪汽車部件有限公司をはじめとするグループ会社に事業を移管しました。3．その他1社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの関連会社であります。なお、当該会社は、2020年8月7日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。4．ニチリンユー・ケー・リミテッドは、当連結会計年度においてニチリンスペインエス・エルをはじめとするグループ会社に事業を移管し、2020年12月25日開催の当社取締役会において解散および清算することを決議しました。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2021年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan）に取り組んでまいります。①ビジョン新中期経営計画（NICHIRINNewSustainableDevelopmentPlan–withNewValuesandDiversity–）の骨子を「ビジョン」として次のように定めております。＜顧客創造とイノベーションにより、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な成長を実現する＞当社製品を3C（顧客・競合・自社）の視点から分析し、その優位性、差別化、更には新たな提案でお客様の要求に応えるべく、既存製品の更なる付加価値向上と、新たな顧客・地域での販売拡大を目指します。また、新型コロナの影響により世界経済が停滞する中、不測の事態における復元力を強化するとともに、人・環境・社会に優しく、多様性を兼ね備えた企業として、新たな時代へ挑戦し続け、体質改革と成長戦略の実現に邁進します。②成長のロードマップ新中期経営計画では、2021年から2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2023年から2025年をポストコロナ成長期として位置付けております。③3つの全体戦略戦略Ⅰ：成長分野の強化・拡大と新たな事業の創造によるグローバルでの利益体質の強化マーケティング活動の推進や原価企画部門の体制強化、グローバルワンシステムによる管理強化によりグローバルでの競争力アップに取り組んでまいります。戦略Ⅱ：グローバル人材の確保と育成グローバル人事制度を構築し、当社グループにおける次期リーダー人材を含む中核社員の育成や当社における外国人従業員採用拡大、海外トレーニー制度の推進を図り、新たなグローバル事業戦略を構築できる人材を育成してまいります。戦略Ⅲ：Resilience(復元力)の強化と新しい社会への貢献コーポレートガバナンスの強化や事業継続マネジメント（BCM）の取組みにより、不測の事態発生時にも素早く対応できる復元力を強化してまいります。また、CSR、SDGsの取組み強化により、人・環境・社会に貢献できる企業を目指してまいります。(3）経営環境世界経済は、先進国を中心に政府主導による景気刺激策などで回復軌道に戻りつつありますが、再び多くの地域で新型コロナの感染が拡大し、さらに変異種の発生も確認されております。ワクチン接種開始による収束期待は高まりつつあるものの、引き続き世界経済への大きなリスク要因となっています。日本経済においても、緊急事態宣言が再発出されるなど、景気の下振れリスクはありますが、政府による大規模景気対策により景気は下支えされ、緩やかながらも回復していくと予想されます。自動車業界では、新車販売は2020年夏以降回復が顕著になっており、2021年は各地域で前年よりの増加が見込まれております。ただし、新型コロナによる影響と半導体需給が世界的にひっ迫している状況から生産への影響が懸念されます。このような環境下、引き続き「規模よりもむしろ質重視の経営」に重点を置きながら、新たな時代に向け挑戦してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新中期経営計画では、「3つの全体戦略」に従った具体的な「重点施策」を確実に遂行してまいります。CASEといわれる自動車の大きな技術革新が進む中、当社グループは特に地球環境への配慮と次世代電気自動車へのシフトを視野に入れ、自動車分野では製品の軽量化によるCO2削減に取り組むとともに自動車以外の住設分野などの製品群を拡大することで、新たな価値と多様性を兼ね備えた持続可能な企業集団をめざしてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画では、Target25（経営数値目標）として、「連結経営指針」および「連結経営目標」を次のとおり設定しております。なお、目標の設定にあたり、2022年をコロナ禍からの着実な回復期、2025年をポストコロナの成長期と位置づけております。・連結経営指針連結売上高635億円以上営業利益率10％以上親会社株主に帰属する当期純利益5％以上・連結経営目標単位：百万円2022年度（計画）2025年度（計画）連結売上高60,00063,500営業利益5,9006,800営業利益率9.8％10.7％※換算レート：USD=105円、EUR=120円、CNY=15円
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術2019年3月5日から2022年3月4日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術2018年12月5日から2023年12月4日まで2019年3月5日から2022年3月4日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術2019年3月5日から2022年3月4日まで(注)上記についてはロイヤルティとして純売上高の一定割合を受け取っております。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第137期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、IHX（カーエアコン用内部熱交換器）の受注拡大に伴い生産量が更に増加するとともに、新型IHXの開発も完了し量産を開始しました。また、テスラ社向けの内面樹脂付きエアコンホース曲管仕様の量産も始まりました。液圧ブレーキホースでは、今後の二輪用主力商品としてシェア維持及び拡大を狙えるSLIMシリーズや廉価版SUSメッシュホースの2021年からの量産に向けた活動を推進しました。今後、多品種に亘り樹脂化のニーズは更に強くなる傾向であり、現在、クイックジョイント、ホース、配管類の樹脂化実現に向けた活動をさらに強化しております。非自動車分野においては、水道ホース用に関してもSLIM化の検討、口金具の樹脂化および配管用の樹脂製クイックジョイントの開発に継続して取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,093百万円（前連結会計年度1,136百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いアデノウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発と事業化を推進しています。がんのウイルス療法テロメライシン、腫瘍溶解遺伝子治療OBP-702（次世代テロメライシン）、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築しています。今後も、当社の遺伝子改変アデノウイルスプラットフォームを拡充し、がん治療の新たな医療現場ニーズに貢献できるよう、更なる新規パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献していきたいと考えています。(2)当社を取り巻く経営環境がんのウイルス療法は1990年代から欧米を中心に研究開発が進み、2010年代以降に大きな進展を遂げています。2015年に米国アムジェン社のがんのウイルス療法が皮膚がんの治療薬として承認され、世界で数十社が開発に着手しています。その結果、がんのウイルス療法は世界で拡がりを見せていますが、研究開発競争も激しくなっています。当社は、2019年４月に中外製薬とがんのウイルス療法テロメライシンのライセンス契約を締結しました。なお、テロメライシンは、食道がんへの適応に対して、厚生労働省による『先駆け審査制度への指定』や、米国FDAによる『オーファンドラッグ指定』を受けています。これらの指定により、薬事承認にかかわる相談・審査において優先的な取り扱いを受けるようになりました。さらに、当社はテロメライシン以外にも、次世代テロメライシンOBP-702の開発に着手しています。また、医薬品業界では、大手製薬会社も従来にない技術や新しいモダリティを求めています。一方、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生により医療機関が逼迫し、全世界で臨床試験の進展に時間を要しています。このような環境下、当社のような小規模組織は、経営資源であるヒト・モノ・カネを戦略的に活用し、プロジェクトを当社主導でコントロールし、業務のスピードと質を最大化する必要があります。医療現場や外部委託会社であるCROやCMOとの関係を強化するとともに、当社子会社のOUS社やOPA社と連携し、前臨床から臨床段階への橋渡し（TranslationalResearch）を速やかに進め、ニューモダリティを求める大手製薬会社との提携に繋げたいと考えています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。ａ．経営理念の浸透当社のビジョンは、未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことです。私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみません。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業に出来ないことこそ、私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有してゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常にコンプライアンスの遵守を心がけます。経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社内リソースを管理する管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さらに、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきます。ｂ．人財の確保と成長役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積極的に推進します。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せてOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価や株式報酬制度を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。ｃ．研究開発体制の強化当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験までを対象とし、前臨床から臨床段階への橋渡し（TR：TranslationalResearch）が主業務です。従って、研究開発計画の企画立案並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題です。そのため、OUS社の臨床開発部門との連携の充実化に努め、研究機関との共同研究開発を通じて先進技術の取り込みや技術レベルの向上を図ると共に、経営理念を共有できるアウトソーシング先を積極的に活用し、ローコスト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。ｄ．事業開発部門の強化当社は、がん治療薬領域においてウイルス製剤を用いており、この業界においては非常に特殊な製品の事業化を目指しています。従って、この領域に明るい事業開発担当者を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワークをより強固なものとし、さらにOUS社との連携を強化することで、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献する事業開発体制を構築します。ｅ．アウトソーシング戦略アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（ContractResearchOrganization）及びCMO（ContractManufacturingOrganization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域において特定の1社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。主要製品・サービス内容、顧客基盤、販売網等については、「第１企業の概況３事業の内容（2）主要なパイプライン」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2005年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫テロメスキャン(OBP-401)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間2006年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシン(OBP-301)の特許に関する、日本国及び指定国における一切の特許出願について、その持分の２分の１を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間2009年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで2011年２月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシン(OBP-301)の特許出願(日本を除く)の持分(２分の１)を当社へ譲渡する契約(*注)2011年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで2018年５月30日LicenseAgreementStabilitechBiopharmaLimitedスタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾2020年６月19日特許を受ける権利の譲渡契約国立大学法人鹿児島大学１．抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約。（※SARS-CoV-2：新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス）２．契約一時金、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティ等を支払う。(注)2006年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。なお、GeronCorporationと締結していましたEXCLUSIVECOMMERCIALLICENSEAGREEMENTは、2020年２月に同契約を解消いたしました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年６月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、2015年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約2015年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.テロメスキャン(OBP-401)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：2015年11月25日から当該事業の終了日まで2017年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.テロメライシン(OBP-301)の特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：2008年3月6日から特許満了日または先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで2019年４月８日ExclusiveLicenseAgreement中外製薬株式会社テロメライシン(OBP-301)の日本・台湾の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するライセンス契約。日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するオプション契約2020年６月15日ExclusiveLicenseAgreementTransposonTherapeutics,Inc.１．OBP-601の特許の全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約。２．契約一時金及びマイルストーン収入の合計額は、総額３億ドル以上。（注）なお、当社はハンルイ社と締結していた中国・香港・マカオでのテロメライシンの研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約を解消することに関して、2020年６月に合意しました。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1975年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。1977年５月ショールームを東京都港区青山に移転。1980年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。1980年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。1981年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。1982年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。1983年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。1983年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。1983年７月本社を東京都港区赤坂に移転。1985年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。1985年６月本社を東京都渋谷区東に移転。1986年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。1986年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。1986年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。1989年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。1994年１月㈱フレスコ（2003年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。1997年６月資本提携によりユニマットグループに参加。1997年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。1998年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。1999年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。1999年３月福岡市博多区に福岡店を開設。2000年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。2001年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。2001年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。2001年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。2002年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。2002年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。2002年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。2003年４月札幌市中央区に札幌店を開設。2003年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2004年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。2005年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。2005年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。2005年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。2006年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。2008年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。2009年２月札幌店を閉鎖。2009年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。2009年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。2009年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。2009年12月カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。2010年１月名古屋店を閉鎖。2010年２月名古屋営業所を開設。2010年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。2010年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。2010年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。2011年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。2011年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。2011年12月札幌営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。2014年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。2015年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。2016年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によってわが国の経済及び社会活動が長期にわたって停滞する恐れがあると認識しております。このような見通しのもと、新型コロナウイルスという未曽有の危機に対し、国民の命と健康を守る政府や各自治体の取り組みに率先して協力することによって、企業の社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指してまいります。感染拡大防止のため、緊急事態宣言期間や自治体から住民への外出自粛要請などが出されている期間には、直営店舗を土曜日、日曜日のお客様が集中する恐れが高い曜日を臨時休業とすることで、売上高が減少することが想定されますが、中長期的な視野に立ってお客様と社員の健康と安全を優先する姿勢を明確に示すことで、ステークホルダーから信頼される企業であり続けることを目指します。また、新型コロナウイルス感染症が収束した後においても、企業においては在宅勤務が定着したり、個人の住宅ニーズが変容したり、さらには購買行動におけるＥコマース取引量の拡大が継続していくことが想定されます。このような環境の変化によって、当社グループのビジネスやマーケットの構造も変容していくことを想定し、デジタル・トランスフォーメーションに注力してまいります。一方で、デジタル技術では生み出すことができない、人とのコミュニケーションや健康、安全に配慮しつつ、洗練された夢のあるリアルな空間を創造することで、当社グループ独自の価値をお客様に訴求し、競争力を高めてまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。ア）取締役会取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役6名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。イ）監査役会監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以下とすることを定款で定めております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。イ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)コンラン社との契約子会社である㈱コンランショップ・ジャパンはコンラン社との間で、下記に記載のとおり2014年12月10日付けで「フランチャイズ契約書」を締結しております。①契約期間・2015年１月１日～2019年12月31日（契約期間終了後、両社の合意に基づき契約を更新することができます。）②契約内容・日本国内において、コンランショップ（インターネット店舗を含む）を独占的に運営する権利を付与されております。・「コンランショップ」の商号及び商標の使用を認められております。・所定のロイヤリティをコンラン社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(3)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社2000年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約2000年４月１日から2003年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社1995年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約1995年10月３日から1997年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、31,168千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2006年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2008年10月「オズモール」の会員登録数が80万人となる2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2011年12月「オズモール」の会員登録数が130万人となる2012年12月「オズモール」の会員登録数が170万人となる2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2016年11月「オズモール」の会員登録数が260万人となる2017年11月「オズモール」の会員登録数が280万人となる2019年２月「オズモール」の会員登録数が320万人となる2019年８月「noicomi」創刊2020年１月「オズモール」の会員登録数が340万人となる2021年３月「オズモール」の会員登録数が360万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ80社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツ㈱は2005年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容東京マーケティングドメイン…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。投稿コンテンツドメイン…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」などの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちご文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍の発行を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第37期（自2019年１月１日至2019年12月31日）第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）東京マーケティングドメイン（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営66.549.7投稿コンテンツドメイン（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行33.550.3合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。・東京マーケティングドメイン「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」・投稿コンテンツドメイン「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「感動プロデュース企業へ」の経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンコンテンツ・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい投稿コンテンツドメインの事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社（日本ホスピスホールディングス株式会社）は、2017年１月４日に単独株式移転により、ナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社の沿革と合わせて記載しております。年月概要2005年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ナースコール株式会社）を設立2009年１月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設2011年６月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現カイロス・アンド・カンパニー株式会社）2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設2013年９月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設2014年８月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更2015年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設2015年５月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得2016年10月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設2017年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設2017年４月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設2017年５月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設2017年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得2018年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得2018年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖2018年３月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖2018年４月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設2018年８月2019年３月2019年５月2019年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設東京証券取引所マザーズに株式上場カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設2020年３月2020年６月2020年７月2020年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館を開設（増床）カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス江田ハウスを開設ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS藤が丘を開設