株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第52期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが持ち直しの動きもみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。世界経済についても、感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、経済活動が進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されます。環境関連の動向としては、政府が東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した汚染処理水について、海洋へ放出処分する基本方針を決定しました。地球温暖化対策については2030年に向けた温室効果ガスの削減目標を大幅に引き上げ、脱炭素社会への変革に向けた目標が明示されました。このような状況の中、当社は新たなニーズに着実に応えるとともに、お客様の様々な課題に総合的に対応してまいりました。福島第一原子力発電所事故に対しては従前よりふくしま浜通りイノベーションセンターを設置し対応を進めてまいりましたが、処理水の海洋放出にあたっては新たにトリチウムの分析体制の構築を進めてまいりました。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THEREBORNLIGHT」等の環境配慮商品の販売にも取組んでまいりました。また、令和２年６月に宅地建物取引業者免許を取得したことで、土壌汚染調査から対策工事の一貫サービス体制に加え、不動産取引に関わることができるようになり、より一層のサービス向上を図ってまいりました。当連結会計年度の受注高は47億51百万円（前期比7.8％増）でありました。官公庁からの受注高は12億25百万円（同2.6％減）、民間顧客からの受注高は35億25百万円（同11.9％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は25.8％であります。通期の売上高は43億91百万円（同3.0％増）でありました。官公庁への売上高は13億40百万円（同15.3％増）、民間顧客への売上高は30億50百万円（同1.6％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は20億55百万円（同21.3％増）になりました。損益面については、売上原価は32億52百万円（同46百万円増、同1.5％増）、販売費及び一般管理費は８億86百万円（同57百万円増、同7.0％増）になりました。その結果、営業利益２億52百万円（同24百万円増、同11.0％増）、経常利益２億57百万円（同57百万円増、同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億31百万円（同78百万円増、同51.5％増）になりました。総資産は47億43百万円（前期末比２億16百万円増）になりました。流動資産は16億55百万円（同２億25百万円増）となりました。流動資産増減の主な要因は、仕掛品の増加２億95百万円、受取手形及び売掛金の減少２億59百万円、現金及び預金の増加１億16百万円等であります。固定資産は30億86百万円（前期末比８百万円減）となりました。うち有形固定資産は26億79百万円（同44百万円減）、当連結会計年度の減価償却実施額は2億46百万円（前期は2億57百万円）であります。また、当連結会計年度は２億５百万円（同１億91百万円）の設備投資を行いました。繰延資産は１百万円（前期末比０百万円減）となりました。主な要因は、開業費の償却０百万円等であります。負債は26億72百万円（前期末比１百万円減）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円減少、運転資金及び設備資金を使途とする長期借入金１億７百万円減少、前受金の増加３億71百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、11億89百万円（前期末比４億15百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高11億72百万円（同４億７百万円減）、リース債務の残高17百万円（同８百万円減）であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益2億31百万円計上により20億70百万円（前期末比２億17百万円増）になりました。この結果、１株当たり純資産は、424円55銭（同45円49銭増）になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億16百万円増加し、４億76百万円になりました。営業活動により７億30百万円収入、投資活動により１億60百万円支出、財務活動により４億52百万円支出となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は７億30百万円（前期は３億80百万円の収入）であります。主として、前受金３億71百万円の増加（同33百万円の増加）、売上債権２億67百万円の減少（同１億37百万円の増加）、税金等調整前当期純利益２億57百万円（同１億99百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億57百万円）、たな卸資産２億88百万円の増加（同16百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は１億60百万円（前期は２億35百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億36百万円の支出（同２億11百万円の支出）、無形固定資産に17百万円の支出（同８百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による支出は４億52百万円（前期は１億８百万円の支出）であります。短期借入金の返済３億円（同50百万円の借入）、長期借入金の返済１億８百万円（同１億31百万円の返済）によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績分野第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)第52期(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)環境調査環境監視（千円）115,289126,205施設・事業場（千円）379,372488,587廃棄物（千円）378,066347,983土壌・地下水（千円）948,8031,288,163小計（千円）1,821,5322,250,939コンサルタント（千円）634,412695,609応用測定受託研究（千円）146,946153,325アスベスト（千円）220,134129,072その他（千円）78,884245,372小計（千円）629,226527,770放射能（千円）93,18157,901合計（千円）3,178,3523,532,221(注)金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注状況分野第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)第52期(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)受注高受注残高受注高受注残高環境調査環境監視（千円）180,064130,280164,852112,616施設・事業場（千円）509,187171,163564,117118,299廃棄物（千円）497,235204,420379,352158,935土壌・地下水（千円）1,212,704221,0991,722,759653,931小計（千円）2,399,192726,9632,831,0811,043,782コンサルタント（千円）903,229768,8741,012,498882,092応用測定受託研究（千円）288,01670,639321,56564,585アスベスト（千円）345,71152,593223,46319,549その他（千円）370,17070,490272,62723,024小計（千円）1,003,898193,723817,656107,159放射能（千円）102,6985,95190,23622,910合計（千円）4,409,0181,695,5124,751,4732,055,945(注)金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績分野第51期(自令和元年７月１日至令和２年６月30日)第52期(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)環境調査環境監視（千円）166,109182,516施設・事業場（千円）478,271616,981廃棄物（千円）423,065424,837土壌・地下水（千円）1,199,7121,289,927小計（千円）2,267,1582,514,262コンサルタント（千円）887,503899,280応用測定受託研究（千円）294,992327,619アスベスト（千円）336,237256,507その他（千円）329,766320,093小計（千円）960,997904,220放射能（千円）145,69673,277合計（千円）4,261,3564,391,040（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第51期1,162,183千円（27.3％)、第52期1,340,376千円（30.5％)であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると１千３百億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、放射能、環境対策工事を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大を防止しつつ、事業活動を継続していくための対策を講じることが重要ととらえ、従業員の衛生管理の徹底や在宅勤務等を進め、多少営業活動における制約を受けたものの、当連結会計年度における業績に与えた影響は軽微でした。経営成績は以下のとおりとなりました。a.受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は47億51百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は12億25百万円、民間企業からの受注高は35億25百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は43億91百万円となりました。このうち、官公庁への売上は13億40百万円、民間企業への売上は30億50百万円であります。当社は、計量法に基づいて水質汚濁・大気汚染・騒音・振動・悪臭・土壌汚染など、環境法規の規制数値を基準として、環境中の濃度等の調査・測定・分析を行い、その結果を濃度計量証明書や試験結果成績書として作成する「環境調査」事業を主業務としています。これらの環境調査事業で培った調査技術と分析技術をもとに、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査などの「コンサルタント」事業、受託試験・研究業務、作業環境測定、アスベスト測定などの環境関連分野における「応用測定」事業、放射能測定を行う「放射能」事業を行っています。事業別の概況は次のとおりです。「環境調査」事業の当連結会計年度の受注高は28億31百万円、売上高25億14百万円、受注残高10億43百万円になりました。当事業は業務内容により次の４つに区分しています。(1)「環境監視」主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は１億64百万円、売上高１億82百万円、受注残高１億12百万円になりました。(2)「施設・事業場」関連分野は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億64百万円、売上高６億16百万円、受注残高１億18百万円になりました。(3)「廃棄物」関連分野は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億79百万円、売上高４億24百万円、受注残高１億58百万円になりました。(4)「土壌・地下水」関連分野は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は17億22百万円、売上高12億89百万円、受注残高６億53百万円になりました。「コンサルタント」事業は、環境影響評価（アセスメント）、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は10億12百万円、売上高８億99百万円、受注残高８億82百万円になりました。「応用測定」事業の当連結会計年度受注高は、８億17百万円、売上高９億４百万円、受注残高１億７百万円になりました。うち、建材のアスベストの含有量分析等を行う「アスベスト」分野の受注高は２億23百万円、売上高２億56百万円になりました。「放射能」事業は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により、放射能測定業務の需要が増加したことから開始した事業であります。受注高は90百万円、売上高73百万円、受注残高22百万円であります。b.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は32億52百万円となりました。売上総利益は11億38百万円、売上総利益率は25.9％であります。販売費及び一般管理費は８億86百万円でありました。c.営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計17百万円となりました。営業外費用は、支払利息10百万円など、12百万円となりました。ｄ.法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて21百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は２億31百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15憶円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」のとおりであります。