株式会社シーボン
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。(1）経営成績の状況指標2020年３月期（前年実績）2021年３月期（修正計画）2021年３月期（実績）前年比計画比売上高11,101,799千円8,911,234千円9,101,930千円82.0％102.1％営業損失（△）△318,266千円△1,165,652千円△903,749千円－－経常損失（△）△270,031千円△768,368千円△509,815千円－－経常利益率△2.4％△8.6％△5.6％－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,070,075千円△911,975千円△621,872千円－－（注）計画値につきましては、2021年２月26日に期初計画を変更いたしました。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、緊急事態宣言や感染予防対策の一環としての不要不急の外出自粛等により、人々の移動が停滞し、経済活動は著しく制約を受けました。一度目の緊急事態宣言解除後には回復の兆しも見受けられたものの、依然として感染拡大への不安が解消されず、コロナ禍以前の経済水準回復までには時間を要すものと見込まれます。当社においても、４月中旬以降の緊急事態宣言下においては、お客様とスタッフの健康と安全を第一と考え、首都圏等都市部を中心に、かつてない規模で直営店舗の臨時休業や、イベントプロモーション※１をはじめとする新規集客活動の全面自粛に踏み切りました。このような中で生まれた新しい生活様式は新しい価値観を生み出す一方で、特に人と人との対面型サービスにおいては大きな影響をもたらしました。こうした経営環境の中、当連結会計年度において当社グループは、2020年からスタートした中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）のもと、３本部制に組織変更し、各本部に明確な権限と責任を付与し、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３点を重点実行項目に挙げ、業績回復に向けた組織基盤を強化する取り組みを進めてまいりました。（売上高）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、イベントプロモーション※１による集客数減少や店舗への来店自粛、フェイシャルケアサービスへの不安等、新規顧客、既存顧客共に来店数の減少をもたらし、店舗運営に大きな影響を与えました。この対策として、直営店舗にて徹底した感染予防対策を実施するとともに、感染不安を抱く顧客層への配慮として、非接触型フェイシャルケアサービスの導入や、新規集客活動においても、Ｗｅｂ検索・予約サイトを利用した集客に注力し、幅広い顧客層の獲得を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は9,101,930千円（前年同期比18％減）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、売上高減少の影響により2,180,858千円（前年同期比13.5％減）となりました。その結果、売上総利益は6,921,072千円となり、売上高に対する売上総利益の比率は76.0％（前連結会計年度は77.3％）となりました。（営業利益・経常利益）広告宣伝費等の経費の合理化に努め、販売費及び一般管理費は7,824,822千円（前年同期比12.1％減）となりましたが、売上高の減少による利益減を補いきれず、営業損失は903,749千円（前年同期は営業損失318,266千円）となり、雇用調整助成金325,139千円を営業外収益に計上したことから、経常損失は509,815千円（前年同期は経常損失270,031千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は受取補償金により39,962千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から回復途上にあるものの、一部店舗では今後の収益性低下が見込まれるため、将来の回収可能性を検討した結果、店舗に関連する固定資産の減損損失63,089千円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は621,872千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,070,075千円）となりました。＜当連結会計年度における当社グループの主な取組み＞①顧客数拡大とお客様第一のサービス提供新規集客活動を、従来行っておりましたイベントプロモーション※１からＷｅｂ検索・予約サイトを利用した集客へシフトするとともに、プロ仕様の美顔器を導入した新たなメニューの提供や、トライアルセットの販売を行うことで、幅広い顧客層へアプローチをしてまいりました。また、ＥＣを始めとした、新たな販路獲得に向けた化粧品や健康食品等の開発を進めてまいりました。一方、外出自粛によって生じた「巣ごもり需要」へ対応するため、シーボン.公式YouTubeにて「おこもり美容」動画配信や、オンラインによる無料カウンセリング「シーボンオンラインビューティ・アドバイス」※２を開始いたしました。②高機能製品の創出研究開発活動においては、皮膚科学研究に基づいた独自原料開発やその有効性の解明、また、お客様がサロンで過ごす時間を、より豊かなものにするため、美容法のエビデンスの収集等、外部研究機関との連携に加え、社内研究体制強化により、製品・サービスの価値向上を図ってまいりました。③コスト合理化の徹底事業活動の「見える化」を推進し、目標達成に向けた管理体制の強化を図るとともに、全社のコスト管理の徹底とコスト構造改革を積極的に行っております。店舗、本社部門双方において、業務プロセスの適正化・効率化を図り、店舗事務業務を本社へ移管することによる業務生産性向上に努めております。＜2021年３月期の主な研究発表＞①ストレスによる肌トラブルの新たなメカニズムを発見し、独自原料「カラー花酵母抽出液」の効果を報告（2020年６月日本皮膚科学会化粧品原料メーカー㈱テクノーブルとの共同研究）本研究は千葉県君津市が推進する「きみつの食の彩りプロジェクトカラー工房（酵母）事業」より提供されたカラー花から採取された酵母を利用し、化粧品原料化したものです。ＮＩＴＥ（ナイト）[独立行政法人製品評価技術基盤機構]の技術協力も得て、地方事業創生に貢献してまいりました。②乳酸配合化粧品の肌への効果について新たなメカニズムを発見（2020年６月日本香粧品学会）③経穴刺激を含むフェイシャルケアの抗ストレス効果と、美顔鍼との心身への効果の違いを発見（2020年９月全日本鍼灸学会明治国際医療大学との受託研究、脳科学の産業応用事業会社㈱ＮｅＵと連携）※1イベントプロモーション：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動※2シーボンオンラインビューティ・アドバイス：シーボンのフェイシャリストサロンで、顧客をサポートするための化粧品の販売や美容アドバイス、東洋式フェイシャルケア等を行う専門スタッフ及び同等知識を持つスタッフによる、オンラインでの無料カウンセリング(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失569,520千円、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、定期預金の払戻による収入等により、前連結会計年度末に比べ538,890千円減少し、当連結会計年度末には2,308,779千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は693,996千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失569,520千円、売上債権の増加212,820千円、法人税等の支払額49,477千円、減価償却費223,773千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は161,380千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入330,024千円、有形固定資産の取得による支出109,080千円、無形固定資産の取得による支出26,791千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は6,797千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,800千円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別ではなく、以下の区分に分け記載しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）スキンケアベーシック（千円）3,294,37770.2スペシャル（千円）6,808,14978.6メイクアップ（千円）3,51314.6その他（千円）249,57781.2合計（千円）10,355,61675.7（注）１．上記金額は、販売単価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品②仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）商品仕入（千円）252,474266.7原材料仕入（千円）737,08389.9その他（千円）110,400104.0合計（千円）1,099,958107.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記区分の商品仕入の増加要因は、新製品の美顔器「ＰＭＤＣｌｅａｎＰｒｏ」と、新製品の美顔器「シーボングロウリフト」の販売等によるものであります。③受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）製品スキンケアベーシック（千円）2,597,52681.0スペシャル（千円）5,553,59778.0メイクアップ（千円）4,93246.6その他（千円）24,25856.2小計（千円）8,180,31578.8商品美容関係器具・小物（千円）345,8461,643.7その他（千円）182,47771.2小計（千円）528,324190.5その他（千円）393,29086.3合計（千円）9,101,93081.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記区分のベーシック及びスペシャルの品目構成は、以下のとおりです。ベーシック：洗顔料・クレンジング・化粧水・乳液等の基礎化粧品スペシャル：美容液・クリーム・パック等の化粧品３．上記区分の商品美容関係器具・小物の増加要因は、新製品の美顔器「ＰＭＤＣｌｅａｎＰｒｏ」と、新製品の美顔器「シーボングロウリフト」の販売等によるものであります。４．最近２連結会計年度の主要な販路及び販路別売上高及び割合は、次のとおりであります。販路別前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）直営店舗10,547,59595.18,384,78192.1通信販売216,8591.8379,8044.2国内代理店121,8591.1119,6201.3海外代理店17,7760.219,1660.2その他197,7081.8198,5582.2合計（千円）11,101,799100.09,101,930100.0(4）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）81.080.079.4時価ベースの自己資本比率（％）92.385.291.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.3－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,992.41,057.0－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注４）2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。①資本の財源と資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは安定した収益と成長性を確保するために将来必要な運転資金及び直営店舗の開設工事費用等の設備投資に必要な資金は、内部留保による手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。そのため、流動性の観点から基本的には当座預金及び普通預金にて運用しております。それらの資金を確保した上で、発生する余剰資金については、元本返還の確実性が高く、市場価格の変動が少なく、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う方針であります。なお、運転資金については、十分な内部留保資金を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による企業活動への影響の長期化に備えるため、運転資金の効率的な調達手段として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。本契約における当連結会計年度末の借入実行残高はありません。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は4,401,315千円となり、前連結会計年度末に比べ514,250千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比212,820千円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前連結会計年度末比42,261千円増）があった一方で、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比829,889千円減）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産は5,163,426千円となり、前連結会計年度末に比べ150,968千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比103,868千円減）によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は1,440,893千円となり、前連結会計年度末に比べ9,259千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比26,193千円増）があった一方で、未払金の減少（前連結会計年度末比20,672千円減）によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は527,339千円となり、前連結会計年度末に比べ63,927千円減少いたしました。その主な要因は、その他固定負債の減少（前連結会計年度末比56,297千円減）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は7,596,508千円となり、前連結会計年度末に比べ592,031千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比622,385千円減）によるものであります。この結果、自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は80.0％）となりました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、将来の課税所得の見積りを、注記事項（重要な会計上の見積り１．店舗固定資産の減損損失の判定）に記載した仮定に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業活動への影響が予測した仮定と異なる場合には、予想した課税所得にも影響が及び、今後繰延税金資産の計算の見直しが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。