株式会社セック
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、2020年4月から7月の月別売上高は5月を除いて前年同月比で増加しておりましたが、8月以降は1月を除いて減少しており、新型コロナウイルス感染症による影響が継続していると推察されます。当社事業分野では、当初は新型コロナウイルス感染症による影響により受注高が対前期比で減少しておりましたが、通期では増加に転じ、商談状況は回復傾向にあると考えられます。こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し需要構造の変化に対応し、増収増益となりました。ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が増加したものの、モバイル決済関連の開発案件が減少し、売上高は979百万円（前年同期比21.2％減）となりました。インターネットＢＦは、民間企業向けの大型案件の開発が減少し、売上高は1,042百万円（同15.0％減）となりました。社会基盤システムＢＦは、交通分野のモバイル決済関連の開発が前期で終了したものの、医療を含めた官公庁系の開発案件が好調で、売上高は1,987百万円（同12.3％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が好調であったことに加え、宇宙天文分野の開発案件も堅調に推移し、売上高は2,516百万円（同19.6％増）となりました。この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、社会基盤システムＢＦが上昇し、モバイルネットワークＢＦ、インターネットＢＦが減少しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,525百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益1,011百万円（同8.7％増）、経常利益1,054百万円（同5.5％増）、当期純利益727百万円（同5.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円減少して、期末残高は2,853百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果支出した資金は52百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,060百万円による増加、売上債権の増加862百万円による減少、法人税等の支払額316百万円による減少の結果であります。前年同期は843百万円の収入でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出202百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入185百万円によるものであります。前年同期は73百万円の収入でした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は423百万円となりました。これは、配当金支払いによる支出373百万円、自己株式取得による支出49百万円によるものであります。前年同期と比較して178百万円の支出増となりました。③生産、受注及び販売の実績当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。(a)生産実績当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク979,64779.1インターネット967,87487.1社会基盤システム1,954,136112.9宇宙先端システム2,503,314119.4合計6,404,971103.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．リアルタイムソリューションの製品ビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。(b)受注実績当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク839,94868.9159,62353.3インターネット1,116,28389.6367,496125.2社会基盤システム2,282,011123.91,455,960125.4宇宙先端システム2,506,737107.0581,07698.3合計6,744,979101.52,564,156109.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク979,64778.8インターネット1,042,39585.0社会基盤システム1,987,181112.3宇宙先端システム2,516,696119.6合計6,525,920102.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ807,71912.7941,57814.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析a.当事業年度の経営成績の分析(a)売上高売上高は、モバイルネットワークＢＦとインターネットＢＦは大型開発案件の減少や商談状況に迅速に対応した社内資源の再配分により減少したものの、2003年より注力してきたロボットの研究開発案件や宇宙天文分野の開発案件が増加した宇宙先端システムＢＦと、医療分野を含めた官公庁案件が好調な社会基盤システムＢＦが大幅に増加したため、前事業年度と比較して181百万円増加し、6,525百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)営業利益売上原価は、社員数の増加や待遇向上などにより人件費が増加し、外注費や仕入高も増加したため、前事業年度と比較して107百万円増加し、4,676百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して74百万円増加し、1,849百万円となりました。売上総利益率は28.3％となり、前事業年度と比較して0.3ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、労務費や採用費が増加したものの、研究開発費が減少したため、前事業年度と比較して6百万円減少し、838百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して80百万円増加し、1,011百万円となりました。当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が2桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は13.3％で計画いたしましたが、計画を2.2ポイント上回って15.5％となり、前事業年度と比較して0.8ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が2桁を維持するよう努力してまいります。(c)経常利益営業外収益は、補助金収入がなくなったことと、受取出向料の減少などにより前事業年度と比較して25百万円減少し、45百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得に伴う支払手数料が発生し、前事業年度と比較して0百万円増加し、2百万円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して54百万円増加し、1,054百万円となりました。(d)当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益46百万円が発生しました。特別損失は、役員退職慰労金の功労金40百万円が発生しました。法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して20百万円増加し、332百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して39百万円増加し、727百万円となりました。b.当事業年度の財政状態の分析(a)資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、7,935百万円となりました。これは主に、売掛金の増加859百万円、現金及び預金の減少515百万円、投資有価証券の増加68百万円によるものであります。(b)負債の状況負債は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,359百万円となりました。これは主に、長期未払金の増加124百万円、役員退職慰労引当金の減少81百万円、未払金の減少39百万円、賞与引当金の増加38百万円、買掛金の増加32百万円、未払法人税等の増加23百万円によるものであります。(c)純資産の状況純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少、自己株式取得による減少などの結果、前事業年度末に比べ324百万円増加し、6,575百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の83.2%から82.9%となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ515百万円減少して、期末残高は2,853百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資金需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる労務費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。