株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に制限されました。今後に関しては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2020年４月に薬価・調剤報酬改定が実施され薬価基準の引き下げや、調剤基本料の見直し等が行われました。また、2020年９月には改正薬機法が施行され、必要に応じて服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、対物業務から対人業務へのシフトがより一層求められております。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移した一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数は減少いたしました。以上の結果、売上高は104,257百万円（前年同期比0.9％減）となりました。利益面につきましては、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ結果、営業利益3,429百万円（同112.3％増）、経常利益3,479百万円（同123.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の計上があったこともあり、2,198百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失895百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。〔地域薬局ネットワーク事業〕本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。医薬品ネットワーク部門におきましては、一部大口顧客の脱退はあったものの、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。2021年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ416件、一般加盟店5,700件の合計6,116件（前連結会計年度末比871件増）となり、市場シェア10％を突破いたしました。調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数が減少しましたが、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、適正人員配置や残業の削減等の生産性の向上及び経費圧縮に取り組んでまいりました。2021年３月31日現在の店舗数は、調剤薬局416店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア８店舗となりました。医薬品製造販売部門におきましては、良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおり、当期は11成分17品目の発売もあり順調に売り上げを伸ばしております。当部門では製造委託先との緊密な連携を図ることにより、更なる安心、安全な医薬品の安定供給に注力しております。2021年３月31日現在、34成分68品目を販売しており、引き続き、一層の製品ラインナップ拡充を図ってまいります。デジタルシフト部門におきましては、デジタル時代における「新たな医薬プラットフォーム」の創造を目指し、2020年10月１日に株式会社ファーマシフトを設立いたしました。2021年３月よりLINE公式アカウントを活用した、かかりつけ薬局化支援サービスを本格的に開始いたしました。以上の結果、売上高は99,214百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益5,703百万円（同52.4％増）となりました。〔賃貸・設備関連事業〕本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス付き高齢者向け住宅については営業活動が制限され入居件数は伸び悩みました。また、建築業務においては一部の受注案件で延期が発生いたしました。以上の結果、売上高は2,940百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益32百万円（同28.7％減）となりました。なお、サービス付き高齢者向け住宅の2021年３月31日現在の入居状況につきましては、全５棟のうち３棟は概ね安定的な入居率を維持しております。残り２棟につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中64戸（入居率78.1％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中78戸（入居率67.2％）であり、引き続き、入居率目標90％に向けて、新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。〔給食事業〕本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の撤退等により、売上高は2,474百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失21百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。〔その他事業〕本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、売上高は229百万円（前年同期比38.6％増）、営業損失31百万円（前年同期は営業損失71百万円）となりました。財政状態当連結会計年度末における総資産は64,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少しました。流動資産は19,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は45,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の減少となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものであります。一方、負債の部においては53,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,784百万円減少しました。流動負債は25,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,122百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が減少したものの、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は27,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,907百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。また、純資産の部においては11,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,592百万円減の10,088百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,205百万円の収入（前年同期は4,232百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,967百万円及び減価償却費1,859百万円並びにのれん償却額1,136百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の支出（前年同期は2,383百万円の支出）となりました。主な要因は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる収入960百万円があったものの、新規店舗開発等に関する有形固定資産の取得による支出1,375百万円及び調剤薬局の差入保証金の差入による支出550百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,312百万円の支出（前年同期は1,687百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の減少額4,634百万円及びリース債務の返済による支出368百万円によるものであります。これは主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて借入金やリース債務の返済を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）地域薬局ネットワーク事業99,211△0.4賃貸・設備関連事業2,342△12.0給食事業2,474△11.6その他事業22938.6合計104,257△0.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。３.地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）加盟件数6,11616.6医薬品受発注取扱高(百万円)391,71216.3(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は338,265百万円となっております。４.地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。区分当連結会計年度（百万円）(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）債権流動化取扱高92,613△0.8(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は18,501百万円となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発等に関する投資であります。財源につきましては自己資金であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は32,559百万円となっております。グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステムを利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、２〔事業等のリスク〕に記載しております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。