新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、依然として厳しい状況が継続しました。ワクチン接種の進展等で緩やかな回復が期待されますが、感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。このような市場環境のもと当連結会計年度におきましては、新商品や新ブランドの展開による既存事業の拡大と、M&amp;Aによる新たな事業領域の拡大に取り組みました。通信販売においては、コールセンターのコミュニケーターによる積極的な商品提案により、既存顧客に対する「パーフェクトワン薬用リンクルストレッチジェル」のアップセルが年間を通じて好調に進捗したほか、UVケア商品等の季節限定商品のクロスセルが好調に推移しました。また、中島健人さんをCMキャラクターに起用したブランドCMの放送やSNSと連動した販促施策の展開、アプリやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化した結果、国内EC売上高は順調に拡大しました。直営店舗・卸売販売においては新型コロナウイルス感染症の影響により来店客数が減少する等、厳しい事業環境が続きましたが、ポップアップイベントの開催や店舗限定キャンペーンの実施等、ブランド認知度の向上と顧客獲得に取り組みました。また、９月からはドラッグストア展開を本格的に開始し、新たな顧客接点の開発が進捗しました。海外販売においては、各地における経済活動の状況を見極めながらの事業活動となりましたが、主力の中国ではSNSやKOL(※１)を活用したマーケティングを実施し認知度向上に取り組んだ結果、２大ショッピングイベント「ダブルイレブン」や「６１８」の売上は前年を上回りました。コロナ禍による健康志向や予防（セルフディフェンス）意識の高まりを背景に立ち上げたスマートヘルスケア事業においては、サプリメント「BODYAURA」を発売し、顧客とのタッチポイントの拡充やブランド認知度の拡大に取り組んでおります。６月末には、「MCTオイル」を中心とした食用油等を取り扱う株式会社フラット・クラフトを子会社化し、ウェルネスフード領域への事業展開を開始しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,899百万円、営業利益は3,424百万円、経常利益は3,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,317百万円となりました。当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度末における総資産は23,197百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金13,652百万円、売掛金3,196百万円、有形固定資産2,157百万円、無形固定資産1,435百万円であります。当連結会計年度末における負債は7,023百万円となりました。主な内訳は、未払金2,108百万円、長期借入金1,839百万円、未払法人税等739百万円であります。当連結会計年度末における純資産は16,174百万円となりました。主な内訳は、資本金4,158百万円、資本剰余金4,150百万円、利益剰余金8,532百万円であります。※１KeyOpinionLeaderの略。専門領域を持ったインフルエンサーのこと②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,652百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは2,071百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,401百万円、売上債権の増加470百万円及び法人税等の支払いによる支出1,142百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,359百万円の支出となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出1,218百万円、固定資産の取得による支出170百万円及び投資有価証券の取得による支出45百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは672百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入金による収入1,400百万円、配当金の支払額642百万円及び自己株式の取得による支出581百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b仕入実績当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)通信販売30,930－直営店舗販売・卸売販売2,054－海外販売914－合計33,899－(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。３．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社グループの事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であるため、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a経営成績等に関する認識及び分析(経営成績)当連結会計年度の売上高は33,899百万円、売上総利益は28,460百万円となりました。売上高をセグメント別に見ると、通信販売で30,930百万円、直営店舗販売・卸売販売で2,054百万円、海外販売で914百万円となりました。売上高の主な増加要因は、通信販売における顧客数の増加です。営業利益は3,424百万円、営業利益率は10.1％となりました。営業利益の主な増加要因としては、売上高が減少したものの広告宣伝費の見直しや、発送配達費や代行手数料の効率化を推進し、営業利益率は良化しております。経常利益は3,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,317百万円となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、23,197百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、7,023百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、16,174百万円となりました。主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が68.9％となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、広告投資、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、ブランド開発や新商品開発等の新たな投資、及び構造改革による一人当たり生産性の向上を目的とした投資に係る資金需要が生じております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を自己資金から安定的に確保することを基本方針としており、安定的かつ機動的に運転資金を確保することを目的として、当連結会計年度において、複数の金融機関との間で合計13,000百万円の当座貸越契約を締結しております。d経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。e中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。