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株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が徐々に収束に向かいつつある中、経済活動の再開で先行する米国と中国が牽引役となり、世界経済も回復に向かうものと予想されます。但し、新興国を中心に依然として感染症拡大が収まっていない国も多く、こうした国々の状況次第では回復の遅れや停滞を招くことも懸念されます。日本経済におきましては、感染症拡大への防止策が社会に浸透するとともに、ワクチンの普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しに向かうものと思われます。事務用品業界におきましては、個人需要の多様化や企業のデジタル化が更に進み顧客ニーズが大きく変化していくことが予想されます。また、流通・販売チャネルの構造的な変革とともに業界内での淘汰が進み、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速していく可能性が高まっております。当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にコロナ禍の環境下でビジネスや生活様式のデジタル化が加速度的に進み、お客様のニーズや価値観も大きく変化しつつあります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）などの新シリーズの発表に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある中で更なる発展を目指すためには、販売チャネル拡充による周辺市場の開拓、並びに海外市場への取組強化を推進していく必要があります。販売チャネルにつきましては、コロナ禍の影響により店頭販売からＥＣを中心とした非対面型の通販へのシフトが国内外ともに一段と進んでいることから、従来のルートに加えて、こうしたルートにおける幅広い顧客ニーズにも応えるべく、事務用品という範疇を超えた周辺市場にも積極的に参入し、販売チャネルの拡充に努めてまいります。これまでもＨＩＮＥＭＯシリーズやＳＭＡＲＴＦＩＴＡＬＴＮＡシリーズにおける縫製品や机収納シリーズの机上台などを展開してまいりましたが、今後もルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。海外市場については担当部門のスタッフを増強して取組強化を図ってきたことで、販売先は米国や東南アジアを中心とした地域から欧州等へと着実に拡がりつつあります。コロナ禍の影響により現状では活動が制限されておりますが、実店舗だけでなくＥＣ市場の開拓にも注力しており、与信管理に留意しつつ引き続き海外売上の増強を図ってまいります。③生産性の向上市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化が求められるようになってきており、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、今後は生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になると思われます。このような課題に対処すべく、当社は静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHITLAB.VIETNAMINC.を生産部門として一体管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由a.企業統治の体制当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。なお、委員会は設置しておりません。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長田中宏和構成員：取締役会長田中経久、常務取締役田中文浩、常務取締役早川大介、取締役有本佳照、取締役安達和史、社外取締役大澤政人、常勤監査役林毅、常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役林毅構成員：常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は執行役員制度を採用しております。執行役員４名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。当社は社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。当社は子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。ｂ.当該企業統治を採用する理由上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定および経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。③取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ７名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は59百万円であります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。ＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ・刃を押さえるだけで簡単にカット出来る「マスキングテープカッター」・持ち運びに便利なかわいい「スティック型ハサミ」・やわらかいシリコンカバー付きで安心してさげられる「IDカードホルダー」・デスクで寝ころぶかわいいペンスタンド「寝ころびペンスタンド」＜ＡＬＣＬＥＡシリーズ＞このシリーズでは、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術CLEANSE®を活用した素材の製品を開発、発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。・マスクやハンカチの持ち運びにぴったりのポーチ「ポケットポーチ(２ウェイタイプ)」・シンプルで普段使いにぴったりなバッグ「デイリートートバッグ」・洗って繰り返し使えるマスクとポーチのセット「マスク&amp;ポーチ」＜ＣＵＢＥＦＩＺＺシリーズ＞このシリーズでは、軽やかで弾けるイメージの色のノートや、ファイルを取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・手に当たっても気にならないソフトタッチとじ具で、さらに使いやすくなった「ソフティツイストノート」・背幅はスリムなのに収容量が20%アップして、よりコンパクトに収納可能になった「リングファイル(ツイストリングスマートスリム)」＜その他＞・オフィスや自宅、学校や飲食店などでの飛沫感染予防になる「折りたたみパーソナルブース」・フタ付きケースでマスクを清潔に携帯できる「マスクケース」・抗菌加工を施したクリップボード「抗菌クリップボード」・飛沫から顔全体を保護する跳ね上げ式の「フェイスシールド」他不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社エディア
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社の計３社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ、グッズ、出版等の各サービスラインが加わり、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、グッズ・コラボカフェサービス、出版サービス、その他の６つに分類され、主なサービス内容は以下のとおりとなります。（１）ゲームサービススマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーションを提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発・運用しております。また、当社が保有するゲームタイトル・IP（注３）のライセンスアウトも積極的に行っております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）プラットフォーム：合同会社DMM.comが運営するDMMGAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。（注３）IP：IntellectualPropertyの略で、キャラクターなどの知的財産。①自社タイトル自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっております。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。②アライアンスタイトル他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。（２）ライフエンターテインメントサービス人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、『MAPLUSキャラdeナビ』に代表されるような実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合した各種サービスを提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。（３）音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽及びドラマCDの企画、制作、販売、配信等を行っております。（４）グッズ・コラボカフェサービスアニメやゲーム関連のグッズの制作及び販売、女性向け人気ゲームブランドを中心としたコンテンツコラボレーションカフェの運営を行っております。なお、2021年１月末をもってコラボカフェサービスから撤退しております。（５）出版サービスライトノベル及びコミック（電子書籍含む）、デジタルマンガ、アニメやゲーム関連の出版物の企画、編集、出版、制作受託を行っております。（６）その他ゲーム素材（イラスト・シナリオ・音楽等）制作、法人向け各種コンテンツ制作受託等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、『SMARTMEDIACOMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。（２）中長期的な経営戦略等当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。①IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&amp;Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。また、既存・カジュアル・レトロゲームの新たなプラットホームへの展開、『MAPLUSキャラdeナビ』の追加コンテンツ投入、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大及び国内外市場展開を加速させることによりクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。②電子コミック事業拡大促進①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へとクロスメディア展開させるとともに、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。③デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスの維持・拡大に加えて、当社グループIPを活用して、家庭用ゲーム、海外マーケットやサブスク向けとしてライセンスアウトを展開するとともに、当社が手掛けるデジタルメディアサービスであるMAPLUSや漫画動画等のプロモーションメディア化により、BtoB向けの商品PRサービスを拡大してまいります。（３）目標とする経営指標事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①知名度の向上と顧客数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。③技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。⑤グループIPを活かした事業拡大当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービス、漫画動画サービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社一二三書房との株式交換契約当社は、2020年８月14日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社一二三書房を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITED(現・AsiaTeleTechInvestmentLimited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目10番９号へ移転
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、AsiaTeleTechInvestmentLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、ChoiceAceHoldingsLimited）により構成されております。第２四半期連結会計期間より、フィンテック事業を廃止することを決定したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「フィンテック事業」、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」から、「システムソリューション事業」及び「アイラッシュケア事業」に変更しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、AsiaTeleTechInvestmentLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、ChoiceAceHoldingsLimitedアイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）㈱プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。(注)上記事業系統図については、2021年５月27日現在を記載しております。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、当連結会計年度において、システムソリューション事業として、当連結会計年度中の５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておりません。また、新型コロナウィルスの影響等により、アイラッシュケア事業の業績も低迷し、アイラッシュケア事業のセグメント売上は、前期比43.2％減となってしまったことから、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して５連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、引き続き５Ｇ・ＡＩ等関連事業を展開する準備と、当該準備期間がまだ暫くかかることが想定されるため、新たな事業の核となるべき新規事業の模索を進めております。現在、新たな事業の核となるべき新規事業として、医療・ヘルスケア事業の分野を検討しており、当社グループが、当該事業領域へ進出をするか否かも含め、関係する相手先と調整を重ねております。そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)経営環境当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス流行による影響が甚大でした。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。システムソリューション事業2020年度は、新型コロナウイルス流行の影響により、海外からの入国も海外への渡航も厳しい制限が課されることとなりました。当社グループが今期中に立上げを目指していた５Ｇ・ＡＩ等関連事業は、海外企業との提携が前提であることから、その立上げに支障をきたしたことは否めない状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2021年末までには、沈静化するものと考えております。アイラッシュケア事業2020年度は、新型コロナウイルス流行の影響により、サロン及び商材の売上が減少し、セグメント利益も損失が生じるような状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2021年末までには、沈静化するものと考えております。(3)中期経営戦略当社グループは、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の早急な立上げ並びにその市場でのシェア拡大を目指してまいります。また、新たな事業の核となるべき新規事業の模索を進めてまいります。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。システムソリューション事業５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、非鉄金属の商取引マッチング事業では、オンライン化を進めてまいります。アイラッシュケア事業商品販売に関しては、広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロンでは、スタッフの早期の技術習得を目指し、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にシステムソリューション事業に係る非鉄金属の商取引マッチング事業における取引システムの開発をすべく研究をいたしました。研究開発体制は、当社のシステムソリューション事業部門が外注等を用いて行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,366千円であります。研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、非鉄金属の商取引マッチング事業における取引システムの開発をすべく研究をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,366千円であります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社１社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、スーパーマーケットを主な事業内容とし、ドラッグストア・調剤薬局、食品の製造卸業を展開いたしております。スーパーマーケット事業を展開する当社は、経営理念を「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」と定めております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、「地域社会になくてはならない企業」となるため、総力をあげて取り組んでおります。(2）経営戦略当社グループは、スーパーマーケット事業（株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社）、ドラッグストア事業（株式会社ヤマザワ薬品）、その他事業（サンコー食品…食品卸製造業）の３つのセグメントにより構成されております。スーパーマーケット事業は、株式会社ヤマザワとして山形県、宮城県に、よねや商事株式会社として秋田県に店舗を展開しており、売上高に占める割合はおよそ9割となっております。ドラッグストア事業は、山形県、宮城県に、ドラッグストア及び調剤薬局を展開いたしております。サンコー食品は、惣菜及び日配食品を製造し、両事業に提供することで、当社全体の利益向上に貢献いたしております。今後も、当社グループの経営方針に沿い、異なるセグメントである４社が各々自律的な成長を果たすことで、企業規模拡大と収益力の向上により企業価値を高め、グループでの商圏の向上を図ってまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その目標値は３％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。(4）経営環境①人材の確保入社３年以内の離職率が相対的に高く、また、定年による世代交代のため、管理職及び部門責任者となりうる人員が不足し、店舗のオペレーションに支障をきたすことが考えられます。②人口減少・少子高齢化主要エリアである山形県内においては、人口減少が続いており、採用への影響もさることながら、マーケットの縮小による売上減少が懸念されます。③競争激化スーパーマーケット競合各社とも、既存店活性化に注力しております。また、ドラッグストアは、生鮮強化店の展開とスピード出店により、スーパーマーケットの売上に大きく影響を与えております。業態を超えた競争がますます激化しております。④帰省・イベントの自粛新型コロナウィルス感染症の影響により、ワクチンの普及状況によっては、当期に引き続き、帰省及びイベントの自粛を余儀なくされ、特に郡部や、イベント開催場所周辺の店舗においては、８月、12月を中心に売上の低迷が懸念されます。⑤生産性の低下店舗各部門においては、作業場の環境にばらつきがあり、特に売上の伸び悩む店舗においては、在庫滞留によるオペレーション負担増加、商品廃棄の増加が懸念されます。⑥設備老朽化対応スーパーマーケット事業においては、おおよそ半数の店舗が、開店より20年経過しております。設備の老朽化や、売場の陳腐化により客離れが起きることも考えられます。店舗の営業が脅かされる事態に備え、事前の修繕対応が必要となっております。よって、修繕関連の投資は、今後も増加することが予想されます。（5）翌期の方針引き続き厳しい経営環境が予測される中、持続的な発展のために当社が重視すべきことは、来店動機になるような、魅力的な店づくりをすることであります。買物が楽しく、わくわくするような店づくりに取り組み、当社のファンを増やすことが、持続的な成長に資すると考えております。そのためには、商品・売場を作る人材の育成が不可欠であります。シェア拡大と両輪で人材育成の強化に取り組み、企業価値の向上を目指します。（6）優先的に対処すべき課題①人材育成・階層別、部門別研修の拡充…店長・チーフのマネジメント力向上、進化しつづける人材づくり②売上・利益対策・「今週の一品」…週単位の単品量販企画・旬やトレンドに応じた共通テーマによる、全部門一斉の売込み・レンジアップ商品・サラダ・便利野菜等、食シーン別の商品展開による買いやすさ追求・オリジナル商品の開発…山形産の生鮮食品や、山形の原材料を使用した加工品・価格戦略…単品ディスカウントに偏らない企画設定③とくし丸事業…買物困難地域への支援・翌期は３台稼動、合計６台予定④生産性向上…ＩＴを利用した業務効率化と、現場オペレーションの改善・発注支援システム導入拡大…発注業務の時間大幅削減・在庫削減…適正な在庫管理により、バックヤード作業負担軽減、売場管理に時間振り分け⑤設備投資・店舗活性化…スクラップ＆ビルド１店、改装６店舗・継続した、老朽化設備への投資・子会社への投資を増加させる方針⑥新型コロナウイルス感染症の影響と対応当該感染症拡大に伴う影響として、翌期は、特需の落ち着きと、消費喚起の反動、ワクチンの普及状況によっては外食へのシフトや外出機会が増加することなどにより、増収へのハードルが非常に高くなることが想定されます。しかしながら、当期不調であった惣菜の伸長、根強い内食需要があることを踏まえると、チャンスは十分にあると考えます。引き続き、お客様の生活基盤を支えるライフラインとして、当社の強みを活かしながら、各種政策の実現により、さらなるご支持をいただけるよう、尽力してまいります。通期の見通しとしては、前期並みの売上高は確保可能と想定します。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。1959年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。1988年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。1995年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。2008年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。2009年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。2011年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。2012年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。2012年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2015年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2016年３月2017年９月2018年２月2018年４月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部指定。北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamotoPacksUSA,Inc.を設立。廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTOPACKSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。