東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は189,712百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益は8,714百万円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益は9,247百万円（前連結会計年度比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,859百万円（前連結会計年度比37.0％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,542百万円増加し、204,200百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して5,466百万円減少し、128,025百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して7,009百万円増加し、76,175百万円となりました。当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。前連結会計年度と比べて大きく売上高を計上する個別案件が少なかったことから、当連結会計年度の売上高は、95,385百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、一部不採算工事の損益を改善できたものの、売上高の減少等により、7,100百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。当社個別の受注につきましては、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路工事の受注拡大にも注力した結果、38,847百万円増加し、127,816百万円となりました。（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当連結会計年度の売上高は、57,024百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。工事の採算性も改善し、セグメント利益（営業利益）は3,586百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて5,268百万円増加し、58,004百万円となりました。（海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響を受け、当連結会計年度の売上高は26,812百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。売上高の減少や一部不採算工事の損益悪化により、セグメント損失（営業損失）は495百万円（前連結会計年度はセグメント利益248百万円）となりました。当社個別の受注につきましては、前期に比べて3,015百万円減少し、62,925百万円となりました。（その他）当連結会計年度の売上高は10,490百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,989百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,471百万円の資金増加（前連結会計年度は11,496百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、4,731百万円の資金減少（前連結会計年度は2,851百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済等により、8,254百万円の資金減少（前連結会計年度は3,373百万円の資金増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ11,436百万円減少し、32,310百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)建設事業土木工事164,884152,116317,001126,825190,1760.5864126,834建築工事55,91452,570108,48450,24358,2410.14350,213計220,799204,686425,486177,069248,4170.4908177,048開発事業等1,0172,9593,9762,9031,07310.61142,945不動産等－－－1,881－－－－合計221,816207,646429,462181,853249,4900.41,022179,993第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建設事業土木工事190,176186,819376,995118,635258,3600.1181117,952建築工事58,24158,152116,39357,02859,3640.14457,029計248,417244,971493,388175,664317,7240.1226174,982開発事業等1,0733,7744,8483,7411,10611.71293,756不動産等－－－1,319－－－－合計249,490248,746498,236180,725318,8300.1355178,739(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事13.686.4100.0建築工事59.140.9100.0第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事36.663.4100.0建築工事54.845.2100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第130期(自2019年４月１日至2020年３月31日)土木工事71,88126,96227,98022.1126,825建築工事7,07242,2908801.850,243計78,95469,25328,86016.3177,069第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事70,34121,78526,50822.3118,635建築工事1,81355,0931220.257,028計72,15576,87826,63015.2175,664(注)１完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。第130期の主なもの(発注者)(工事名)国土交通省平成３０年度八代港（外港地区）岸壁築造工事和歌山県和歌山市河西橋下部工（Ｐ３、Ｐ４）橋脚築造工事（福）七日会（仮称）特別養護老人ホーム八沢の杜新築工事（株）信和不動産（仮称)ヴェルディ楽々園５丁目新築工事トーゴ共和国農業・畜産・水利省ロメ漁港整備計画第131期の主なもの(発注者)(工事名)東京地下鉄（株）半蔵門線永田町駅エレベーター設置に伴う土木工事国土交通省令和元年度下関港海岸（長府・壇ノ浦地区）護岸（改良）工事（株）日新株式会社日新平和島冷蔵物流センター新築工事（株）信和不動産（仮称）ヴェルディ若草町新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第130期国土交通省32,893百万円18.3％第131期国土交通省30,121百万円16.8％d.手持工事高(2021年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事97,04827,680133,631258,360建築工事8,94150,21420959,364計105,98977,894133,841317,724手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者)(工事名)(完成予定年月)国土交通省横浜港新本牧地区護岸（防波）南側海上地盤改良工事2022年３月東日本高速道路（株）東北自動車道菅生スマートインターチェンジ工事2022年７月南関東特定目的会社プロロジスパーク海老名２プロジェクト2021年８月（福）七日会（仮称）特別養護老人ホーム市崎の杜新築工事2021年12月アンゴラ共和国運輸省ナミベ湾包括開発プロジェクト2024年６月（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,542百万円増加し、204,200百万円となりました。これは主に、現金預金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して5,466百万円減少し、128,025百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金が減少したことによります。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して7,009百万円増加し、76,175百万円となりました。なお、自己資本比率は36.9％と、前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加しております。D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.41（前連結会計年度：0.53）となりました。当社は2021年２月22日に自己株式を取得することを決議し、2021年２月24日から取得を開始しています。また、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当金を80円（前連結会計年度比30円増）とさせていただきました。今後も安定した配当を行いながら、機動的に自己株式取得を検討していくなど、株主還元の一層の安定化、充実化を図ってまいります。（経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、大きな売上高を計上する個別案件が少なかったことから前連結会計年度より減少しました。国内建築事業においては物流や住宅分野などの大型案件で売上高を伸ばし、前連結会計年度より増加しました。海外事業では、新型コロナウイルスの影響により一部工事の中断の影響を受け、前連結会計年度よりやや減少しました。全体では前連結会計年度に比べ566百万円（0.3％）減収の189,712百万円となりました。b.営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ757百万円（9.5％）増益の8,714百万円となり、期首計画数値を上回りました。国内土木事業は、不採算工事の採算改善は進んだものの、売上高の減少に伴い減益となりました。国内建築事業は当社の強みが生かせる設計施工案件の売上高を増加させることができたため、利益率が向上し、国内建築事業としては過去最高益を記録できました。海外事業においては売上高の減少や一部工事の採算悪化などにより減益となりました。関係会社においては一部子会社が計画していた大規模修繕を実施して赤字となったものの、信幸建設株式会社が増益となったため増益となりました。c.経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,643百万円（21.6％）増益の9,247百万円となり、期首計画数値を上回りました。d.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益の計上、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,852百万円（37.0％）増益の6,859百万円となり、期首計画数値を上回りました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。