株式会社レオクラン
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。尚、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が続きましたが、先進国を中心にワクチン接種の進展や各国政府の様々な政策により経済活動の回復が見られ、地域格差があるものの、全体としては回復基調で推移いたしました。しかしながら、感染力の強い変異株の出現による感染再拡大や、ワクチン効果に対する懸念等、依然として感染動向に左右される不確実性が高い状況が続いております。わが国経済においても、緊急事態宣言が度々発令され、社会・経済活動が抑制される状況が続きましたが、足元ではワクチン接種が進展し、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られるものの、感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界におきましては、一部の病院において新型コロナウイルス関連の補助金による収支の改善が見られ、また、手術数や外来・入院患者数は回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には及ばず、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、急速な感染再拡大により、一部の地域では医療崩壊が強く危惧される状態となる等、新型コロナウイルス感染症の流行により顕在化した現在の医療提供体制における課題を踏まえ、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担、行政と医療関係者の連携も含めた医療提供体制の再構築が急務となっております。一方、新型コロナウイルスの収束時期に左右されるものの、今後においては、「地域医療構想」の実現に向けた丁寧な議論の積み重ねにより各医療機関において統合・再編を含めた病床転換が多く実施され、建築を伴う大型の設備投資が見込まれるものと考えております。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、従前と同様に、営業エリアを限定せず、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の受注のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレース案件の受注活動を日本全国で展開いたしております。当連結会計年度におきましては、事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微に留まり、売上高、利益面ともに堅調に推移いたしました。また、前期が低水準であったことから、大幅な増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は26,347,156千円（前期比19.8％増）、営業利益は576,055千円（同181.9％増）、経常利益は595,939千円（同187.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は390,983千円（同223.6％増）となりました。セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。・メディカルトータルソリューション事業当事業における新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売の売上高は、下記のとおりであります。(単位：件、百万円)2020年９月期2021年９月期2022年９月期(予想)件数売上高件数売上高件数売上高20億円以上の案件12,56224,73939,03110億円以上の案件22,95411,476－－1億円以上の案件82,856103,30583,6401億円以下の案件271189150計138,445149,6111212,721当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、各案件の進捗は概ね想定どおりに推移いたしました。前期に比べて大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、医療機器の一括販売案件等の大型案件を中心に深耕営業の強化等による売上総利益率の向上に注力したことが奏功し、また、訪問営業等の営業活動が制限されたことにより販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したことによるものであり、営業利益は、前期に比べて346,210千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,235,788千円（前期比20.3％増）、営業利益は463,856千円（同294.3％増）となりました。・遠隔画像診断サービス事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減はあるものの、従前と同様に独自性を活かしつつ、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した成長基調を維持しております。前期に比べて大幅な増益となった主な要因といたしましては、増収効果による売上総利益の増加に加えて、販売費及び一般管理費が抑制基調で推移したことによるものであり、営業利益は前期に比べて27,371千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は647,108千円（前期比14.1％増）、営業利益は72,596千円(同60.5％増)となりました。・給食事業当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客別の需要増減や第４四半期の後半において大口顧客の解約があったものの、既存受託施設への販売増加及び新規受託施設の獲得により、売上高は前期を若干上回りました。利益面では、主に人員の増加に伴う労務費の増加により減益となり、営業利益は前期に比べて1,881千円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は464,259千円（前期比1.2％増）、営業利益は36,601千円（同4.9％減）となりました。②財政状態a資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて443,302千円減少し、11,755,030千円となりました。これは、現金及び預金が957,939千円、前渡金が480,881千円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,832,453千円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,161千円減少し、1,209,809千円となりました。これは、投資有価証券が34,300千円、繰延税金資産が30,246千円増加したものの、建物及び構築物が36,355千円、投資その他の資産のその他が21,911千円、有形固定資産のその他が13,272千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ449,463千円減少し、12,964,840千円となりました。b負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて813,547千円減少し、6,894,459千円となりました。これは、前受金が465,894千円、未払法人税等が189,094千円増加したものの、買掛金が1,392,692千円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて21,961千円増加し、910,689千円となりました。これは、社債が34,600千円減少したものの、退職給付に係る負債が28,417千円、役員退職慰労引当金が25,450千円増加したことなどによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ791,586千円減少し、7,805,148千円となりました。c純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて342,122千円増加し、5,159,691千円となりました。これは、利益剰余金が303,038千円増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ957,939千円増加し、5,388,721千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,298,076千円(前連結会計年度は、1,906,273千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、仕入債務の減少1,392,692千円があったものの、税金等調整前当期純利益594,603千円、売上債権の減少1,832,453千円、法人税等の還付額159,104千円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、42,129千円(同63,598千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、保険積立金の解約による収入が45,945千円あったものの、有形固定資産の取得による支出22,251千円、無形固定資産の取得による支出40,529千円及び保険積立金の積立による支出14,202千円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、298,007千円(同238,372千円の増加)であります。資金の増減の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6,400千円あったものの、長期借入金の返済による支出166,898千円、配当金の支払額87,778千円、社債の償還による支出44,100千円などがあったことによるものです。④生産、受注及び販売の状況a仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業22,897,28820.7遠隔画像診断サービス事業――給食事業173,784△3.0合計23,071,07320.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)メディカルトータルソリューション事業25,235,78820.3遠隔画像診断サービス事業647,10814.1給食事業464,2591.2合計26,347,15619.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、賞与引当金等各引当金の計上及び繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、医療・福祉・保健というフィールドに活動範囲を定め、その問題解決に寄与するエキスパートとして、また、未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業に取り組んでおります。特に、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、付加価値を提供していくことを念頭に置き、トータルパックシステムにて全体最適な病院づくりに貢献してまいります。具体的には、医療機関に関わる様々なコンサルティング業務、新築・移転、再編・統合のための企画・設計支援業務、医療情報システムを構築するＩＴ・ネットワーク構築支援業務、医療機器導入後のアフターサービスとしてメンテナンス業務等を併せて行うことにより、医療機関をトータルサポートすることを目指してまいります。当連結会計年度における経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業においては、前期が低水準であったことに加え、深耕営業の強化が功を奏し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度比増収増益となる結果となりました。次期につきましては、従来に引き続き当社グループの基本機能であるメディカルトータルソリューション事業における「トータルパックシステム」の一層の強化を図り、当社グループが重要視している経営指標である売上高伸長率(当連結会計年度は19.8%)、売上総利益率(同10.4%)、経常利益率(同2.3%)の向上を推進してまいります。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業活動のための適切な資金確保を図るため、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を最優先事項と考えております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、5,408,721千円となり、十分な流動性を確保しているものと判断しておりますが、急な資金需要や不測の状態にも備えるため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。(未実行残高1,000,000千円)