株式会社魚喜
有価証券報告書－第36期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や個人消費が著しく制限されました。５月の緊急事態宣言解除後は、「ＧｏＴｏキャンペーン」等の政府施策の効果により、景気は緩やかに回復基調となったものの、今年１月に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い大都市圏を中心とする緊急事態宣言が再発出され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループでは、コロナ禍における感染症対策として、毎朝の検温実施、手洗い・アルコール消毒の実施の徹底、出張の制限、懇親会の自粛等の指示事項を定め、また、発熱者が出た場合の対応フローを作成し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整えたうえで店舗運営に努めてまいりました。また、事務部門では可能な限り、上記の対策に加え、在宅勤務、時差出勤の実施、社内外を問わずオンライン会議を行うなど感染症対策をしております。事業の状況に於いては、テイクアウト商品の拡充、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入と品切れや廃棄によるロスの削減、また、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上と店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、25億41百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、18億99百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ２億６百万円増加し、６億41百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社の売上高は108億25百万円（前期比8.1％減）、売上総利益は46億97百万円（前期比5.0％減）と売上・売上総利益ともに昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は２億６百万円（前期比83.2％増）、経常利益は２億22百万円（前期比96.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億99百万円（前期比280.7％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（鮮魚事業）鮮魚事業の売上高は、97億41百万円（前期比6.3％減）となり、セグメント利益は６億円（前期比45.9％増）となりました。（飲食事業）飲食事業の売上高は６億75百万円（前期比30.9％減）となり、セグメント損失は18百万円（前期はセグメント利益76百万円）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は４億51百万円（前期比1.8％減）となり、セグメント利益は40百万円（前期比14.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、当連結会計年度末には９億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果、獲得した資金は１億56百万円（前連結会計年度比69.7％減）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果、使用した資金は39百万円（前連結会計年度比81.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果、使用した資金は２億27百万円（前連結会計年度比74.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)5,208,05190.9飲食事業(千円)346,25568.1不動産事業(千円)292,778100.2合計(千円)5,847,08589.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比（％）鮮魚事業(千円)9,741,30693.7飲食事業(千円)675,57369.1不動産事業(千円)408,74798.4合計(千円)10,825,62791.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．地域別販売実績地域別当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）売上高（千円）構成比（％）前期比（％）神奈川県3,455,29331.92100.46横浜市1,828,92616.8997.47戸塚区790,4287.30103.80中区500,0594.6295.35西区538,4394.9792.09藤沢市1,148,10510.61102.12大和市150,5601.39－横須賀市327,7003.0374.70東京都1,482,73213.7083.06埼玉県186,1951.7295.58静岡県1,328,39312.2789.08愛知県394,5213.6481.11岐阜県247,8252.2976.52石川県374,7213.4697.94奈良県203,7171.88100.08大阪府861,2457.96104.61兵庫県1,078,9519.9796.42広島県911,1528.4277.96徳島県300,8772.7883.49合計10,825,627100.0091.86（注）金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、25億41百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ35百万円減少して18億15百万円となりました。固定資産は94百万円減少して、７億25百万円となりました。流動資産の減少は、売掛金が39百万円増加しましたが、現金及び預金が１億10百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退（鮮魚５店舗）や減損損失を計上したことにより有形固定資産が45百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、18億99百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少して15億６百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ83百万円減少して３億93百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が１億円減少、買掛金が58百万円減少、未払法人税等が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が92百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、６億41百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、108億25百万円（前期比8.1％減）となりました。鮮魚事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛やインバウンド需要の消滅により厳しい状況で推移いたしましたが、巣ごもり需要の高まりにより堅調に推移いたしました。また、新規に４店舗出店いたしましたが、不採算店舗等を５店舗を退店したこと等により売上が減少し、売上高は97億41百万円（前期比6.3％減）となりました。飲食事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部店舗の営業中止や時間短縮等を余儀なくされ、厳しい状況で推移した結果、売上高は６億75百万円（前期比30.9％減）となりました。不動産事業では、売上高は４億51百万円（前期比1.8％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は、46億97百万円（前期比5.0％減）となりました。部門別では、鮮魚事業42億25百万円（前期比1.8％減）、飲食事業３億57百万円（前期比31.7％減）、不動産事業１億57百万円（前期比5.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、44億90百万円（前期比7.1％減）となりました。主な内訳は、給料及び手当19億98百万円、店舗使用料10億66百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、41.5％となっております。（営業利益）営業利益は、２億６百万円（前期比83.2％増）となりました。部門別の営業利益では、鮮魚事業６億円（前期比45.9％増）、飲食事業18百万円の営業損失（前期は76百万円の営業利益）、不動産事業40百万円（前期比14.5％減）となりました。なお、各セグメントへ配賦不能の全社経費４億19百万円で、営業利益率は1.9％となりました。（経常利益）経常利益は、２億22百万円（前期比96.9％増）となりました。営業外収益は、受取補償金の発生及び新型コロナウイルス感染拡大に伴い助成金収入の増加により20百万円（前期比192.7％増）となり、営業外費用は、支払利息などの減少により４百万円（前期比27.6％減）となりました。経常利益率は、2.1％となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、当連結会計年度末には９億40百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、企業活動や個人消費が著しく制限されました。５月の緊急事態宣言解除後は、「ＧｏＴｏキャンペーン」等の政府施策の効果により、景気は緩やかに回復基調となったものの、今年１月に新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い大都市圏を中心とする緊急事態宣言が再発出され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予測されます。このような状況の中、テイクアウト商品の拡充、巣ごもり消費の需要を考慮した商品仕入と品切れや廃棄によるロスの削減、また、働き方改革によるローコストオペレーションを実施し、労働生産性の向上と店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改革に取り組んでまいりました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資を行うことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率の向上を重要な指標としております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、前年同期より0.9ポイント増加し1.9％となりました。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（鮮魚事業）セグメント資産は、有形固定資産が12百万円、長期前払費用が５百万円及び棚卸資産が５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少の９億72百万円となりました。（飲食事業）セグメント資産は、有形固定資産が18百万円及び売掛金が９百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少の72百万円となりました。（不動産事業）セグメント資産は、未収入金の増加５百万円、有形固定資産の減少13百万円等により、前連結会計年度末に比べ７百万円減少の２億88百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ｂ．経営成績の状況で述べたとおりであります。