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横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消する為、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％をかかげております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。今後はこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1900年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。1925年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。1939年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。1946年３月石原薬品株式会社に商号を変更。1953年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1955年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。1958年３月東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。1959年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。1963年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。1964年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。1977年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。1978年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。1979年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。1981年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。1982年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。1991年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1994年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。1999年９月ＩＳＯ9001の取得。2003年９月ＩＳＯ14001の取得。2004年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。2005年４月中国に上海駐在員事務所を開設。2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。2013年４月神戸市西区に神戸工場を開設。2013年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。2015年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月キザイ株式会社を完全子会社化。2021年１月台湾支店を開設。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(主な関係会社)当社(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。(主な関係会社)当社(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。①売上総利益率３５％以上を目指します。②経常利益率１０％以上を目指します。③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により景気が冷え込み、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続きました。このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務や分散勤務を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。①中長期経営方針「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。②重点課題a．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。b．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。c．鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,076百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等871百万円、電子材料127百万円、自動車用化学製品等77百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞・錫系および銅めっき液スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、フレキシブル回路、RFIDタグ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。＜自動車用化学製品等セグメント＞・エアコン洗浄剤の開発カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。・塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。・コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1991年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2007年11月ISO14001認証取得。2012年８月100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。2021年３月㈱オーシーシー株式売却
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工（注）㈱オーシーシーは、全株式を売却のため、持分法適用関連会社から除外しております。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。（経営環境）当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減などに取り組み、国内需要にとどまらず海外での需要に積極的に対応し需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、半導体関連や工作・産業機械業界の低迷が続くなど製造業を中心に設備投資が鈍化し、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。また、景気の回復には新型コロナウイルス感染症の流行収束が必要であり、国内での感染拡大が落ち着き、経済が元の水準に戻るには今しばらく時間を要するため、力強い景気回復が見通せない状況にあります。一方、ＩｏＴを活用した合理化・省力化投資や維持・更新投資の需要、人手不足や設備老朽化を受け、合理化・省力化投資や維持・更新投資など潜在的な需要が見込まれております。こうしたニーズに対して積極的な提案営業ができる準備を進めることにより、受注・売上の確保に努めてまいります。（経営戦略）世界的な新型コロナウィルス感染拡大により、企業は感染予防という新たな制約が加わり、企業活動を展開していかなければなりません。仕事のあり方が変わり、変化への適応力、デジタル化への対応力、そして耐久力が試され、この3つを備えた企業が生き残っていけるものと考えております。大きな変化の中で当社グループとしては、お客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されますが、５Ｇ、ＥＶ、ＡＩなどのデジタル化需要、ＤＸを活用した合理化・省力化需要、半導体関連分野、カーボンニュートラル関連のクリーン投資など、当社の技術が活かせる成長分野は存在します。具体的には、電源機器において開発を進めてまいりました高効率電源のラインアップ。表面処理装置においては、安全管理の「見える化」を目指したCCCS-Mの予防保全のグレードアップで止まらない装置の提案。電気溶接機においては、一元管理可能な精密溶接用電流計の提案で歩留まりの改善等、これらの市場への営業を強化して受注確保に努めてまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロになり、大変革に立ち向かい安定した経営基盤を築こう。」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の７点を策定いたしました。・明日の糧となる製品開発、技術開発を積極的に進めよう。・ロボット・AI・IoTを積極的に活用し、生産体制の変革を進めよう。・積極的な業務改革・業務改善で、意義ある一日４５０分としよう。・早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守ろう。・内部統制を意識した仕事への取り組みで、信頼性の高い体質築こう。・責任を持った仕事を行い、自工程の品質を向上させよう。・製造・技術・営業の連携でサプライチェーンの強化・拡充を図ろう。また、2021年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向け、着実に取り組みつつ、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）当社グループを取り巻く環境につきましては、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しており、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していることから、当社グループの取り扱う全ての製品において４月以降の受注・売上の減少傾向が続いておりますが、当社グループとしましては、「２事業等のリスク(8)災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。AI,IoTの活用，人手不足への対応に向けたロボットの導入など市場の要求は大きく変わってきており、当社グループとしても顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は７項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、商品化された新型高効率電源の大容量タイプの技術開発、既存汎用電源のアナログ制御からデジタル制御へ移行した商品の製品化に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を目指したシステムであるCCCS-Mを予防保全のグレードアップを図ってまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良に取り組んでまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする液管理装置のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は71百万円、当連結会計年度に取得した特許権は１件、消滅した特許権は１件です。また消滅した商標は０件です。従って、2021年3月31日現在保有する特許権は、国内で24件、商標は13件です。（特許保有24件の内、当連結会計年度取得1件、商標保有13件の内、当連結会計年度取得0件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2009年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立2019年７月富士通株式会社に「Bplats®PlatformEdition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年６月株式会社NTTデータに「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年10月「B2E（BusinesstoEmployee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始2021年１月北九州システムインテグレータネットワークの『KitakyushuSIerNetDXMarketplace』に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特にストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。(３)会社の対処すべき課題①産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社の取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大が容易には沈静化しない環境下、国内景気の本格的な持ち直しが見通しにくい経済状況が続く一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。②拡大する市場に対する対応サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。③データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。④製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。⑤戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。⑥システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑦海外市場への展開当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業62社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする年月概要2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月2016年２月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月2018年４月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHIUSA,LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年４月不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2020年10月2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする2021年１月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする（注）１2021年５月に㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式をすべて取得し、連結子会社としております。２2021年６月に連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社としております。３2021年７月に㈱サンレモンの株式をすべて取得し、連結子会社とする予定です。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ビジネスプロセスソリューション事業」主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「コンシューマーコミュニケーション事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、NakabayashiUSA,Ltd.及びPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はセキュリティ用品を製造しております。「オフィスアプライアンス事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。「エネルギー事業」連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、2020年４月13日をもって不二工芸印刷㈱の全発行済株式を取得し連結子会社としております。２当社の連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱は2020年10月１日に吸収合併しております。３連結子会社である㈱松本コロタイプ光芸社は、2021年１月12日をもって㈱アロマイメージの全発行済株式を取得し非連結子会社としております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針［経営理念「アワクレド」］●新しい技術開発への挑戦●新たな需要創出への挑戦●社会変化への迅速な対応［経営ビジョン］「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。(2）中長期的な会社の経営戦略①中期基本方針新・中期経営計画「add+venture70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値向上」を基本方針とし、次の『Mainadd+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。１．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦２．2024年３月期の売上高700億円、経常利益率5.5%３．ＲＯＥ8.0％４．配当性向30～40％台の堅持５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化７．積極的な社会貢献活動の推進②セグメント別事業戦略当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえ、「アワクレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へと積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業をめざしてまいります。当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売のシステムが確立されています。次の各セグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。［コンシューマーコミュニケーション事業］ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なＷｏｒｋＰｌａｃｅを提供していきます。・ＳＤＧｓなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開発していきます。・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるＮＣＬブランドの認知度を向上させていきます。［オフィスアプライアンス事業］オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。・調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。［エネルギー事業］木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。［その他］農業の６次産業化に加え、ＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。③中期財務戦略新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り、連結売上高700億円、経常利益率5.5％を目指します。配当性向については、引き続き30～40％を堅持していきます。中期数値目標（連結）（単位：百万円・％）2021年３月期（実績）2022年３月期（目標）2023年３月期（目標）2024年３月期（目標）売上高63,64465,00067,00070,000経常利益3,0233,1003,4003,850経常利益率4.74.85.15.5(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境新型コロナウイルス感染症が長期化しており、経済活動に大きな影響を与えている状況下、ワクチン接種が開始されたものの終息時期は見通せず、経済の本格的な回復にはしばらく時間を要するものと見られます。そのため各種試験運営実施の延期や自粛、ノベルティ制作および容器包装関連においては販売促進キャンペーンや各種イベントの中止等が引き続き予想されますが、一方で飛沫飛散低減対策製品や在宅勤務による家庭での仕事環境の整備、オフィスでのフリーアドレスやリモートワークなどのオフィス環境の改善については引き続きニーズが強いものと予想されます。また官公庁や民間企業ではアウトソーシングする業務が増え、製本や資料の電子化業務や公共図書館の委託業務は伸長するものと思われます。こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。また地震、台風などの災害の経験から防災関連製品へのニーズも高まっており、段ボールベッドなど各種製品の開発、販売を強化してまいります。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、今後もＣＭ制作やイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。〇売上高総利益率の向上環境配慮関連、防災関連、働き方改革関連、ＧＩＧＡスクール構想関連やコロナ禍における飛沫飛散低減関連、リモートワーク関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいります。〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度もって取り組んでまいります。〇新規事業の推進３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事業展開を図ってまいります。〇戦略的人事改革の実践生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改革を実践してまいります。〇財務基盤の強化新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り財務基盤を強化してまいります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は167百万円となりました。ビジネスプロセスソリューション事業においては、半自動パット入れ機、自動小口曲げ機を開発いたしました。このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は72百万円となりました。コンシューマーコミュニケーション事業においては、飛沫飛散低減対策用品のアクリル製や段ボール製パーティション、足踏み消毒ポンプスタンド、「ＧＩＧＡスクール構想」対応製品のタブレット保管庫、証書自動見返紙貼機を開発いたしました。このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は72百万円となりました。オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。また、ブレーキプレス供給装置の開発に取り組みました。このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は22百万円となりました。