numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
フクビ化学工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営戦略に基づく新規事業分野への進出、更には長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じて商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、当社が保有する技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費用として764百万円投入しました。左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。（１）建築資材事業での取り組み当年度は、主力の製品群に絞り販売シェア率向上を目的とし組織された「シェアアップチーム」と連携し、マーケティングを重視した新製品の開発、さらに食品工場や保育施設など、特に非住宅建築分野の新製品開発に注力しました。①コロナ禍による注目を受け、浴室向け開口枠「UB枠」および浴室向け樹脂製壁・天井材「バスパネル」の抗菌・抗ウイルス仕様を開発し、抗菌仕様を先行し上市しました。「UB枠」は素材に抗菌剤を練り込み当社の得意とする押出成形にて、「バスパネル」はコーティング技術によって機能性を付加しています。②コーティング技術を生かして「バスパネル」に親水性を付与し、天井から結露水の落下を防止する「親水バスパネル」も上市しました。③保育施設向けとして子供たちの安全性・快適性を考慮し開発、発売したクッション性を持つ腰壁シート「ベリーウェイ」および、クッション性と防汚性、躯体の保護性を合わせ持つ壁の出隅部分向けコーナー材「ピュアナガード」がキッズデザイン賞を受賞しました。使う側の目線に立った開発が認められたものと自負しています。（２）産業資材事業での取り組み当事業の取り組みの一つとして、「唯一無二の高付加価値製品による差別化」「ソリューション営業とグローバル市場展開」を目指し、光学コーティング技術により「視認性」・「安全性」の向上など付加価値を創出し、社会の発展に貢献する製品開発を行っております。①持続的成長に向けた製品の開発樹脂ARシートの他、インサート用ARフィルム、ガラス基板に塗布するガラスARシートなど、あらゆる素材に対応した製品を市場供給するための開発に注力しております。②withコロナ商品の開発・新型コロナウイルス感染症への対処方針として、国や都道府県よりアクリルパネルの設置が推奨されていますが、反射防止機能により安心安全＋快適性に寄与するツールとして、「飛沫防止パネル」（ブランド名：ハーツラスAR）を商品化し、従来は工業用途中心でしたが、一般向けに販売を開始しました。・光学コーティング技術により、装着している感覚がほとんどないくらい高透明で反射光をカットした「フェイスシールド」を商品化しました。映り込みやちらつきを大幅低減し、目への負担や疲労感を抑えると共に長時間の作業にもストレスを感じることなくサポートします。・防汚、抗菌、消臭機能を持つ自社開発のコーティング液を塗布した床材に、抗ウイルス性を追加付与し、抗菌製品技術協議会（SIAA）が定めた基準をクリアした抗ウイルス性床材を完成させました。（３）その他新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の一環として、マスクの長時間着用により発生した課題を解決するために、フィルム製のマスクを２種類発売しました。繰り返し使える耐久性を有しており、廃棄物の削減に有効で環境に配慮した製品です。一つは透明フィルム素材を用いたコミュニケーションマスクで、口の動きや表情を相手に伝えることが出来るため意思疎通を容易にすることが特長です。もう一つはコンディションマスクで、開放部分があることで息苦しさや長時間着用することによる肌荒れを軽減することが期待できます。特に高温下での着用において息苦しさを軽減します。今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
Ｚホールディングス株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、SVF１等SBIAの運営するファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。１.当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社ヤフー㈱イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業コマース事業メディア事業LINE㈱(注)１モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開その他㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業バリューコマース㈱広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)コマース事業ワイジェイFX㈱FX(外国為替証拠金取引)事業コマース事業ワイジェイカード㈱クレジット、カードローン、信用保証業務コマース事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業㈱ジャパンネット銀行（現社名：PayPay銀行㈱）銀行業コマース事業㈱イーブックイニシアティブジャパンコンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版コマース事業Zフィナンシャル㈱グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務コマース事業LINEPlusCorporation海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発その他LINEFinancial㈱金融関連サービスの提供その他LINEFinancialAsiaCorporationLimited金融事業戦略その他Zホールディングス中間㈱(注)２持株会社その他その他131社――主な関連会社等PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供コマース事業その他40社――(注)１当社は株式交換により、2021年３月１日付で、LINE(株)の株式を取得し子会社化しました。同社は、2019年12月13日付でLINE分割準備(株)の商号で設立され、2021年３月１日付でLINE(株)に商号変更しています。２Zホールディングス中間㈱は、当社子会社である㈱ZOZO、バリューコマース㈱および㈱一休の株式すべてを2021年3月16日付で当社より同社へ移管したため、当連結会計年度より重要な子会社としております。２.セグメントおよび事業内容コマース事業広告ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)、「ZOZO」ビジネス(法人向け)「ASKUL」、「ZOZO」、アフィリエイト関連、予約関連、「ヤフオク!」法人向けシステム利用料、決済関連、銀行業関連、クレジットカード関連等、不動産関連パーソナル(個人向け)「LOHACO」、「ZOZO」、「Yahoo!プレミアム」、「ヤフオク!」個人向けシステム利用料、「PayPayフリマ」販売手数料、クレジットカード関連、ペット用品関連、通信キャリア関連、銀行業関連、FX関連、決済関連その他銀行業関連メディア事業広告検索広告、ディスプレイ広告(「運用型」、「予約型」)ビジネス(法人向け)メディア関連、CRM関連等パーソナル(個人向け)動画関連、電子書籍関連等その他広告LINEディスプレイ広告、アカウント広告等ビジネス(法人向け)LINEFRIENDS、O2O、コマース、AI関連、公金決済関連等パーソナル(個人向け)LINEコミュニケーション、コンテンツ、金融サービス関連、「Yahoo!メール」、公金決済関連等上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、当連結会計年度より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６.セグメント情報」をご参照ください。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化2019年12月明治ケンコーハム株式会社（取得後「米久ケンコーハム株式会社」に名称変更）の株式を取得し、100%子会社化2021年３月米久ケンコーハム株式会社の事業を米久株式会社に譲渡し清算
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社50社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社14社及び関連会社３社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社31社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針伊藤ハム米久グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図ってまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2023」において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ6.8%以上をグループ目標としています。2021年度業績は、経常利益250億円、ＲＯＩＣ6.0％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年度より３カ年を対象期間とする「中期経営計画2023」をスタートさせました。本計画では、『「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍』を基本指針とし、「経営基盤の強化」「収益基盤の強化」「新規事業・市場への取り組み」「サステナビリティへの取り組み」を主要テーマに設定しました。これらの着実な実行によって、競争力と成長力を高めながら企業価値の向上を図り、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。具体的にはテーマごとに以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。「経営基盤の強化」効率的で競争力のある事業執行体制と組織体系を構築することで、統合効果を最大化する・組織再編によるグループ戦略の一体化・各事業会社の制度統合・デジタル戦略の推進「収益基盤の強化」コスト競争力の強化と商品・サービスの価値向上を図ることで、グループの市場競争力を高める・コスト低減に向けた取り組み・商品付加価値の向上・事業規模拡大「新規事業・市場への取り組み」今後成長が見込める領域へ人材・資金等の経営資源を再配分することで、グループの成長力を高める・事業領域の拡大・生産地域・販売市場の拡大「サステナビリティへの取り組み」社会や環境価値に対応した取り組みを進め、社会の一員として責務を果たすことで、グループ価値の向上と持続的な成長につなげる・サステナビリティ推進体制の強化・社会貢献活動、労働環境整備・環境に配慮した取り組み当社グループを取り巻く事業リスクとしては、穀物価格の上昇や新興国の堅調な食肉需要による市況の高止まり、家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、「当たり前のことを当たり前にやり切る」をスローガンに、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行等による事業環境の変化にも柔軟に対応し、引き続き当社グループが取り扱う食肉加工品や食肉等を中心とした安全・安心な食品を安定的に供給する責務を果たし、グループ理念を実現してまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を統括するグループＲ＆Ｄ責任者を配置して、スピード感をもって課題解決に取り組む体制を構築しております。当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の商品開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」の視点からこれらに寄与するテーマへの取り組みを進めております。「品質保持技術の高度化」では、微生物制御に軸足を置き、工程中の菌の動態を明らかにすべく現場の基礎データの拡充を進めるとともに、分析手法についても検出感度を高めるための改良や、培養によらない菌数測定手法の開発等にも取り組みました。また、これらの研究の製造現場での活用も念頭においた評価・改良に取り組みました。「おいしさ・品質向上の追求」では、おいしさを向上させる技術開発につながる基礎的研究、工程の諸条件の違いを製品の違いに関連付ける研究、製品のおいしさを客観的に説明するための新たな評価指標づくり等に取り組んだ結果、製品の品位改良につながるいくつかの知見を提供することができ、物性評価方法の改良のみならず、対象物質が多く複雑な「におい」についても、特有の成分の挙動を捉えた独自の評価モデルの構築を進めました。「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」では、健康軸視点からの製品開発アプローチ、味・食感・色調等の改良につながる技術の確立についての研究に取り組み、大豆ミート製品については商品開発部門をサポートし、品質向上につながる基礎的研究を進めました。また「熟成」のメカニズムの研究から得られた知見を製造に生かすことにも継続的に取り組んでおります。次に商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「メーカーブランド強化」「調理加工食品ラインアップ拡大」「中外食、業務用事業の再構築」「市場競争力の強化」をテーマに、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響による内食機会の増加や買い置き需要への対応として、「食卓を豊かにするおかず系アイテム」「完結型アイテム」「間食、おつまみ用アイテム」のラインアップ充実に取り組んでおります。多様化するライフスタイルの中で第３のたんぱく質として注目される大豆ミート関連商品については、2020年に発売した「まるでお肉！」シリーズにバラエティに富んだラインアップを用意し、選ぶ楽しみも提供しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,522百万円であります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月高尾金属工業㈱：和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。1953年11月菊池プレス工業㈱：自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。1963年３月菊池プレス工業㈱：菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。1964年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1966年11月高尾金属工業㈱：滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に滋賀工場建設。1967年９月高尾金属工業㈱：本田技研工業株式会社と取引を開始。1969年１月菊池プレス工業㈱：東京都西多摩郡羽村町（現東京都羽村市）に羽村工場を新設し、操業を開始。1971年11月高尾金属工業㈱：本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町（現滋賀県甲賀市土山町）に移転。1984年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の５社合弁でK・T・HPartsIndustries,Inc.を設立。1987年９月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社の資本参加（出資比率9.52％）。1988年５月アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、AmericanHondaMotorCo.,Inc.の３社合弁でJeffersonIndustriesCorporationを設立。1990年４月菊池プレス工業㈱：栃木県塩谷郡喜連川町（現栃木県さくら市）にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。1991年４月高尾金属工業㈱：栃木県塩谷郡高根沢町にタカオＣ＆Ｃ（現Ｃ＆Ｃ栃木）を新設。1991年９月両社合弁：JeffersonIndustriesCorporationの本格的稼働により、K・T・HPartsIndustries,Inc.から離脱。1994年10月高尾金属工業㈱：タイ・アユタヤ県にTakao(Thailand)Co.,Ltd.（現G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1996年４月菊池プレス工業㈱：日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にTakaoEasternCo.,Ltd.（現G-TEKTEasternCo.,Ltd.）を設立。1996年10月両社合弁：カナダ・オンタリオ州にJeffersonEloraCorporationを設立。1996年12月菊池プレス工業㈱：ブラジル・サンパウロ州に、HondaMotordoBrasilLtda.との２社合弁でKPdoBrasilLtda.（現G-KTdoBrasilLtda.）を設立。1997年１月高尾金属工業㈱：イギリス・グロスター州にStadocoTakaoEurope（現G-TEKTEuropeManufacturingLtd.）を設立。1998年７月菊池プレス工業㈱：アメリカ・インディアナ州にAustinTri-HawkAutomotiveInc.を設立。1999年３月高尾金属工業㈱：アメリカ・ミシガン州にTakaoAmericaCorporation（現G-TEKTAmericaCorporation）を設立。2000年７月両社合弁：アメリカ・ジョージア州にJeffersonSouthernCorporationを設立。2001年10月両社合弁：中国広東省広州市にAutoPartsAlliance(China)Ltd.を設立。2002年６月菊池プレス工業㈱：群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。2002年７月菊池プレス工業㈱：東京都羽村市に本店を移転。2004年５月高尾金属工業㈱：タイ・ラヨン県にThaiG&amp;BManufacturingLtd.を設立。2004年12月菊池プレス工業㈱：ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年３月両社合弁：中国湖北省武漢市にWuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.を設立。2005年５月菊池プレス工業㈱：本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる（出資比率20.7％）。2005年９月菊池プレス工業㈱：中国広東省広州从化市に、ConghuaK&amp;SAutoPartsCo.,Ltd.を設立。2007年２月両社合弁：インド・ラジャスタン州にGlobalAuto-PartsAllianceIndiaPrivateLtd.を設立。2008年２月菊池プレス工業㈱：ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証を取得。2009年９月菊池プレス工業㈱：埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。年月事項2011年４月菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。2011年11月インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKTIndiaPrivateLtd.を設立。2012年２月インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKTIndonesiaManufacturingを設立。2012年３月メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの２社合弁でG-ONEAUTOPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。2013年４月アメリカ・オハイオ州にG-TEKTNorthAmericaCorporationを設立。2013年９月メキシコ・グアナファト州にG-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.を設立。2014年３月PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingがPT.Auto-BodyManufacturingIndonesiaを吸収合併。2014年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2015年６月ドイツ・バイエルン州にG-TEKT(Deutschland)GmbH.を設立。2017年10月中国・上海市にG-TEKTShanghaiRepresentativeOfficeを新設。2017年12月スロバキア・ニトラ市にG-TEKTSlovakia,s.r.o.を設立。2018年４月東京都羽村市にG-TEKTTOKYOLABを新設。2019年12月2020年４月スロバキア・ニトラ市のG-TEKTSlovakia,s.r.o.が操業を開始。株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）より信用格付「A-」を取得。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社20社及び持分法適用関連会社1社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.及びAutoPartsAlliance(China)Ltd.がグループ内に供給しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン（当社の進むべき方向性）を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。＜経営理念＞社是・人間性尊重・技術革新・堅実経営行動指針・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう＜経営ビジョン＞先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業(2）経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は５０％以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率（ROE）は８％以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率（ROA）、投下資本利益率（ROIC）の向上を目指します。(3）会社の対処すべき課題当社グループが属する自動車業界は、電動化、自動運転における急速な技術革新と異業種参入、さらには、世界各国の政府が定める温暖化・気候変動にかかる環境基準への対応のため、大きな転換点を迎えています。このような経営環境の中、当社は、「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」をビジョンに掲げ、開発から量産までを担う車体専門メーカーとなり環境と安全性で車づくりをリードする企業を目指し、以下の取り組みを加速させていきます。①成長加速、売上・利益の拡大気候変動問題への対応として、各OEMは戦略を見直し、EV化を加速させています。当社は、今後のEVの需要増加を事業拡大に繋げるため、EV関連事業を確立します。新規事業創出として、従来から取り組んできた車体１台解析技術を土台として、EV専用プラットフォームの開発への参入を目指します。また、EV関連商品のラインナップ拡充のため、顧客のニーズに合わせてカスタマイズできるバッテリーハウジングや電動パワートレイン関連部品領域での事業創出にも取り組んでまいります。②企業の変革新たにDX（デジタル・トランスフォーメーション）プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した自社内のバリューチェーンの革新を進めてまいります。顧客との信頼の基礎である品質保証領域では、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。③人財の育成・確保多様な社員が、互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる組織を目指して、マネジメント力のレベルアップに取り組み、「管理」から、人や組織に光を当てるマネジメントに転換します。また、それぞれの社員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人一人が強みを認識し持ち味を存分に高め発揮できる育成施策を講じます。さらには、公正な採用選考、平等な登用制度、ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー、国際性、職歴、年齢の面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。④社会貢献企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。⑤気候変動問題への取り組み地球環境問題の中でも、とりわけ気候変動に関する問題は喫緊の課題であり、世界的にも対応が加速しています。当社はグループ全体でCO₂削減に強力に取り組み、企業の社会的責任を果たすべく、2021年４月にGX（グリーン・トランスフォーメーション）プロジェクトを発足しました。具体的な取り組みとして、生産性向上による電力使用量の削減、再生可能エネルギーへの置換、太陽光発電の導入拡大と自家消費への切り替えを推進しております。再生可能エネルギーの利用状況に関しましては、2021年４月時点で国内の生産工程で使用する電力の約30％を再生可能エネルギーに切り替えました。以上の日本国内における取り組みを順次海外拠点へ展開していきます。
株式会社ジーテクト
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手先国名契約品目契約内容契約期間JeffersonIndustriesCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年２月１日至2016年１月31日以降１年毎に自動延長JeffersonEloraCorporationカナダ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年３月31日至2002年３月30日以降５年毎に自動延長JeffersonSouthernCorporation米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年３月31日至2016年３月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTMEXICOCORP.S.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年１月１日至2019年12月31日以後１年毎に自動延長G-ONEAUTOPARTSDEMEXICOS.A.DEC.V.メキシコ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年４月１日至2015年３月31日以後１年毎に自動延長AustinTri-HawkAutomotive,Inc.米国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2015年１月１日至2017年12月31日以降１年毎に自動延長G-KTdoBrasilLtda.ブラジル自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年４月22日至2021年４月21日AutoPartsAlliance(China)Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2016年６月30日至2021年６月29日以降１年毎に自動延長WuhanAutoPartsAllianceCo.,Ltd.中国自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2017年４月１日至2022年３月31日以降１年毎に自動延長相手先国名契約品目契約内容契約期間G-TEKTEuropeManufacturingLtd.イギリス自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2000年２月１日至2004年１月31日以降４年毎に自動延長G-TEKT(Thailand)Co.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1997年４月１日至2002年３月31日以降１年毎に自動延長G-TEKTEasternCo.,Ltd.タイ自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自1996年５月１日至2001年４月30日以降１年毎に自動延長G-TEKTIndiaPrivateLtd.インド自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2014年６月１日至2017年５月31日以降１年毎に自動延長PT.G-TEKTIndonesiaManufacturingインドネシア自動車用部品、プレス金型及び治工具自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約自2013年９月１日至2016年８月31日以降１年毎に自動延長（注）上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。(2）研究開発基本契約相手先契約内容契約期間G-TEKTNorthAmericaCorporationG-TEKTNorthAmericaCorporationが当社に対して当社が北米で製造・販売する製品についての研究開発支援を行う旨の契約自2013年10月１日至2018年９月30日以降５年毎に自動延長(3）業務委託契約相手先契約内容契約期間G-TEKT(Deutschland)GmbH.自動車開発・生産における最新技術の情報、テーマ、及びニーズの調査を委託する契約2015年６月29日から無期限ただし、３ヶ月間の事前通知にて解除可
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５【研究開発活動】当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。このなかで、環境規制、安全、車両電動化に関する先行技術や新製品の研究開発は、2018年４月から稼働している日本のジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部開発部がその役割を担っています。当連結会計年度の開発本部の研究開発費の総額は1,062百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。＜先進技術開発＞EV化の加速を受けて、従来の車体のマルチマテリアル化のための新素材の加工、接合技術の早期量産化に加え、電動化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくための要素技術開発にも着手しております。具体的には、以下のテーマに取り組んでおります。・低歪の高速連続接合・異種材料接合技術・接着接合・テーラードプロパティ・重量増となる電動車に対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）＜電動化対応＞電動車車体は、旗艦車種向けの高性能で最軽量の仕様、普及車種には価格と軽量化のバランス仕様という２つのニーズを想定しています。そのニーズに応えるために、今期は以前より開発を進めていたバッテリーハウジングのコンセプトを提案し、技術展示会への出展を行いました。最軽量の仕様には、先進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組み合わせる設計能力と接合技術が必要であり、普及仕様についてはコスト低減と生産性の向上が望まれます。それらの要素を踏まえて今期は鉄・アルミのハイブリッド型のコンセプトとしました。また、EVには、バッテリーハウジングと車体構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を駆使することで、EVの2極化のニーズに向けて、バッテリーハウジングを含めたEV車体の開発を進め、EV専用プラットフォーム提案につなげてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。・多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性・ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様構築・鉄主体とした価格と軽量化の両立・上記の3つの要素を織り込んだ例として具現化したバッテリーハウジングコンセプトの提案・ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の仕様構築ノウハウの蓄積・電動車両としての衝突安全性に配慮した車一台分の最適仕様の構築電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要の急拡大に伴いニーズも急拡大すると想定しており、ジーテクトの基盤技術を活かして貢献することができる領域についてのリサーチを開始しました。リサーチの内容は以下のとおりです。・電動車駆動用モーター関連部品の量産化技術・電動車駆動系減速装置関連部品の量産化技術また、生産技術開発の領域では、技術・営業領域で蓄積した技術基盤や専門の知見をもって、お客様と連携しながら、新規車種の生産準備である機種開発に従事するとともに、既存技術の進化に取り組み、コスト低減・開発期間の短縮・品質の信頼性向上を図り、企業競争力の強化に努めております。(１)冷間ウルトラハイテンの加工技術開発車体軽量化に伴う高強度部材の適用拡大が進む中、金型構造・型材・表面処理進化による耐荷重・摩耗性の向上、成型ひずみ予測技術進化による精度熟成工数の削減、新工法による成型課題の克服に取り組んでおります。(２)ホットスタンプの加工技術開発新冷却構造の開発、レーザーレスの実現に向けた取り組みを進め、部品１個あたりの電力使用量削減を目指しております。(３)溶接ラインにおける生産性・品質の信頼性向上の取り組みビジョンシステムを活用した部品投入・払い出しの要員削減、レーザースキャン・非破壊検査機器を組み合わせた部品精度・溶着強度保証のインライン化に取り組んでおり、生産性・品質の信頼性向上に努めています。(４)トランスミッション部品の開発トランスミッションメーカーのHEV・EVモーター一体形変速システム開発に追従した新規部品開発に取り組んでおり、電動化拡大による新たな価値創造を目指しております。＜知的財産権の活用と管理＞技術開発や生産活動の過程で生み出される知的財産権を積極的に保護管理・運用を行い、経営計画に基づく知財戦略を進めることにより、当社の企業価値向上に注力しております。グループ全体を取りまとめる知財管理体制を構築し、技術開発部門及び各生産拠点と、知財部門との円滑な連携のため、知財推進担当を置き、隠れた技術やアイデアを抽出し特許取得につなげております。
住友化学株式会社
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２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社のゲノム科学研究所の研究機能を移管2019年12月大日本住友製薬株式会社が欧州ロイバント社と戦略的提携2020年４月豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
住友化学株式会社
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３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社313社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)石油化学当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、ＳＳＬＭ㈱(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ベーラントU.S.A.LLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、スミトモケミカルドブラジルRepresentaçõesLtda、スミトモケミカルブラジルインダストリアキミカS.A.、スミトモケミカルチリS.A.、スミトモケミカルインディアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、スミトモダイニッポンファーマオンコロジーインコーポレーテッド、スミトバントバイオファーマリミテッド、マイオバントサイエンシズリミテッド、マイオバントサイエンシズインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズGmbH、ユーロバントサイエンシズリミテッド、ユーロバントホールディングスリミテッド、ユーロバントサイエンシズGmbH、エンジバントセラピューティクスリミテッド、エンジバントセラピューティクスゼネラルリミテッド、エンジバントセラピューティクスホールディングスリミテッド、エンジバントセラピューティクスGmbH、アルタバントサイエンシズリミテッド、アルタバントサイエンシズホールディングスリミテッド、アルタバントサイエンシズGmbH(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
住友化学株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬㈱アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱ピーティーシーセラピューティクス社アメリカEPI-589に関する技術（注２）一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSディベロップメントカナダULCアクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでスミトモダイニッポンファーマオンコロジーインコーポレーテッドサノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了までマイオバントサイエンシズリミテッド武田薬品工業株式会社日本レルゴリクスおよびMVT-602に関する技術マイオバントサイエンシズリミテッド株式ランニング・ロイヤリティ2016年4月～ロイヤリティ支払期間満了までユーロバントサイエンシズリミテッドメルク社アメリカビベグロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年3月～特許満了日まで（注）１「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記40．コミットメント」に記載のとおりです。２当連結会計年度において、EPI-743に関する権利を返還しました。(2)販売契約等契約会社名契約相手先国名内容有効期間マイオバントサイエンシズリミテッドファイザー社アメリカがん領域および婦人科領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売2020年12月～開発および販売の双方が終了するまで当該契約には、がん領域におけるアメリカ、カナダと一部のアジアを除く地域でのレルゴリクスの販売に関する独占的なオプション権の許諾が含まれております。(3)ニューファーム社の南米グループ会社の株式取得に関する契約当社は、ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社１社およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社３社の全株式を、それぞれ当社の連結子会社であるスミトモケミカルドブラジルRepresentaçõesLtdaおよびスミトモケミカルチリS.A.を通じて買収すること（以下「本買収」という。）について2019年９月に合意し、2020年４月１日付で本買収が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載しております。(4)大日本住友製薬による公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行当社の連結子会社である大日本住友製薬は、2019年10月にロイバント社と戦略的提携に関する契約を締結し、2019年12月に2,700億円の資金の借入を行ったうえで、本戦略的提携の対価として総額約30億米ドル（約3,300億円）を支払いました。今般、本戦略的提携のために調達した借入金の返済資金の一部に充当することを目的として、2020年９月10日に総額1,200億円の公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19．社債及び借入金」に記載しております。
双日株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。