日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。（個人事業営業譲受前）年月事項1984年３月吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業1986年７月有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）1993年12月有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更1996年６月有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）1996年７月大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置1997年９月広島市中区に広島支店を設置1998年５月名古屋市中区に名古屋支店を設置2000年９月有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）2003年６月神戸市中央区に神戸支店を設置2003年９月当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置京都市中京区に京都支店を設置吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。（個人事業営業譲受後）年月事項2003年10月吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更2003年12月事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併2004年１月個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置2004年４月内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化2004年10月着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置2004年12月フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市））年月事項2005年１月愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置2005年３月群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置2005年９月茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置2006年１月長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置2006年５月商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更フランチャイズ「高松局」を直営に変更2006年６月岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置2006年８月フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年３月京都市下京区に「マーチャンダイジング局」を設置当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）2007年５月当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2007年７月本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）2007年９月秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年10月青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置2007年11月当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立2008年２月東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化）を設置2008年３月当社の100％出資により、NIHONWASOUUSA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2008年４月株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）2008年６月東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置2009年３月日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立2009年７月フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)2009年９月福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年５月日本和装マーケティング株式会社を吸収合併2010年７月日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2010年10月浜松市中区に「浜松局」を設置2011年11月当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2011年12月北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置2012年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場年月事項2012年４月当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社）2012年５月大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止2012年12月東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置当社の100％出資により、NIHONWASOUFRANCESAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）2013年６月当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立（現・連結子会社）2013年８月2013年11月2013年12月2014年１月2014年４月2014年７月2014年９月2015年３月2015年４月2016年11月2017年１月2017年12月2018年４月2018年８月2019年２月2019年４月2019年10月宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置日本和装ダイレクト株式会社を子会社化京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設）栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYOPROMarketに株式を上場（2019年４月上場廃止）当社の100％出資により、NihonwasouInternationalBusinessHeadQuarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了）仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置北海道札幌市に「札幌新教室」を設置日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更島根県松江市に「松江局」を設置（2019年９月閉鎖）当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）シンガポール駐在事務所を開所本店を東京都港区に移転株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化