株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、ステークホルダーである株主の皆さま、お客さま、地域社会、職員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略当グループは、2020年4月から新たな中期経営戦略である第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（計画期間：2020年度～2022年度）に取り組んでおります。第14次中期経営計画は、基本理念のもと、SDGsの理念である「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」を経営戦略に反映し、「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」をビジョンとして掲げています。当グループの主要な営業基盤である「地域」では、人口減少や少子高齢化、経営者の後継者難など多くの社会問題を抱え、また、当グループも、低金利環境の長期化にくわえ金融サービス分野に参入した異業種企業等との競合、金融サービスへのデジタル技術の一層の浸透など多くの経営課題を抱えております。このような状況を打開していくため、「地域」における取り組みに最優先で経営資源を投入し適切なリスクテイクを図っていくとともに、収益基盤の拡充に向けて、バランス良く成長分野や新事業分野にも取り組みを広げることで、ステークホルダーとともに持続可能な成長を目指し、次の３つの基本戦略にグループが一丸となって取り組んでおります。第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」①グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却②イノベーション戦略～新たな収益機会の追求③ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦「グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却」では、グループ会社と連携した「グループ総営業体質」の浸透を図り、相続・事業承継をはじめ、事業を営むお客さまや個人のお客さまのニーズを捉えたさまざまな課題解決に向けて、グループ全体で高度かつ専門的なソリューションを提供することで収益機会を広げてまいります。「イノベーション戦略～新たな収益機会の追求」では、デジタル技術等の活用によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションに取り組み、営業や業務のBPR、非対面チャネルの刷新等を図ります。また、資本業務提携を含む異業種企業との連携により、当グループのサービスメニューの拡充、顧客基盤の拡大、業務プロセスの革新等に取り組みます。「ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦」では、経営資源やリスク資本の配賦につきグループ全体最適の視点をもって戦略的に取り組んでまいります。特に人材面では、グループ会社と連携した営業を実践していくため、グループ会社間で最適な人材ポートフォリオを構築するとともに、社内の人材育成と合わせて外部のプロフェッショナル人材を活用することで営業戦略の実現を加速します。また、静岡県内の安定した資金調達基盤とグループ会社の総合金融機能を活用することで、首都圏等における収益機会を取り込み、収益の成長を目指します。(3)目標とする経営指標第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」における最終計画年度である2022年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。指標（2022年度）第14次中期経営計画における連結経営目標①収益性指標連結経常利益連結ROE800億円以上5％以上②健全性指標連結普通株式等Tier1比率14％以上③その他連結OHR(経費/業務粗利益)株主還元率(連結)55％程度中長期的に50％以上①収益性指標は、金融緩和による低金利環境の長期化の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第14次中期経営計画への取り組みを通じて、当グループの収益力を強化しつつ資本に対する収益効率性を確保していくことを目的に設定しております。②健全性指標は、「地域」への適切なリスクテイク、および成長分野や新規事業への取り組み等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。③その他の指標のうち、連結OHRは、BPR等による経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。また、株主還元率は、グループ経営を強化していく観点から連結ベースとし、中長期的な還元の充実を図ることを目的に目標水準を設定しております。(4)対処すべき課題2021年度の経済を展望しますと、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の長期化が懸念されますが、一方で、国内ではデジタル化のさらなる進展や新型コロナウイルスのワクチン接種拡大、海外に目を向けると米国のバイデン政権の経済対策などにより、世界が大きな変化を伴い新しいフェーズに移行する過程で、成長につながる材料が出てくることが期待されます。こうした環境の変化を踏まえ、グループの総合力を発揮しながら、これまで同様、金融面から地域を支えていくとともに、アフターコロナを見据えたデジタルトランスフォーメーション（DX）やイノベーションへの対応を加速させ、持続的な成長を実現する新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。（アフターコロナを見据えた伴走型の課題解決支援）2020年度はお客さまの資金繰り支援に注力しましたが、今後は事業支援の重要性が一段と増すことが予想されます。お客さまを取り巻く環境は大きく変化しており、資金繰り支援に加え、財務健全性の強化やデジタル化、事業承継、転廃業支援など、伴走型の課題解決支援を行なうことで地域経済の成長に貢献してまいります。近年注目される気候変動対応について、当行は2020年3月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、移行に際しての金融支援やコンサルティングなど脱炭素への積極的な取り組みも行なっていく方針です。また、人生100年時代において、お客さまが中長期的な視点でライフプランに応じた資産形成や資産運用を行なうことの重要性が高まっています。当グループではアフターフォローを通じたポートフォリオの見直し提案など、安心してお取引いただける総合金融グループを目指してまいります。（ＤＸ・イノベーションへの対応）コロナ禍を経て社会のデジタル化が加速しており、DXやイノベーションへの対応は重要な経営課題となっています。DXを経営戦略として実現していくため、組織体制の整備に努めつつ、外部の知見も活用しながらデジタル化に取り組んでまいります。また、「TECHBEATShizuoka」の開催など地域経済を支えるイノベーションの促進にも注力してまいります。デジタル技術等を活用して社会の課題を解決するスタートアップ企業の存在感が高まっており、今後は、ベンチャービジネスのサポート等新しい事業分野の開拓にチャレンジしていくとともに、そこで得た知見を地域経済の成長に還元してまいります。（経営基盤の強化）課題解決支援やDX、イノベーションを実践していくためには、人材やシステム等の経営基盤の強化が重要となります。当行では、多様性を認め合う企業文化を定着させ、地域やお客さまの多様化・高度化するニーズに対応できる人材を育成するための人事制度改革を進めています。2021年度以降は、基本理念や第14次中期経営計画のビジョンを実現するために新たに制定した価値基準＝Valueのもと、OKRの考え方も導入し、ビジネスモデルを変革するとともに持続的な成長の実現につなげてまいります。また、2021年1月に稼動した次世代勘定系システムは、銀行取引の基盤となる基幹系システムであり、引き続きお客さまに安心で安全な金融インフラの提供に努めるべく不断の努力を重ねてまいります。さらには、本システムを戦略的に活用していくことで、お客さまのニーズに応じた先進的で付加価値の高い商品・サービスの提供や営業チャネルの拡充、業務効率化等を実現してまいります。昨年10月に締結した山梨中央銀行との包括業務提携（静岡・山梨アライアンス）においては、商談会の共同開催や証券分野における協業など、既に具体的な取り組みがスタートしていますが、お互いの経営資源を有効に活用しながら成長戦略の実現に向け、さらなる成果に結びつけてまいります。第14次中期経営計画で掲げた「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」のビジョン実現に向け、上記の取り組みをグループが一体となって推進してまいります。