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佐鳥電機株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年のLSI及びソフトウエアの開発により蓄積された技術力をベースに、無線通信分野を中心に他社製品との差別化を図ったオリジナルバリュー製品を提供できるよう、研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発費は22百万円であり、主な研究開発活動につきましては次のとおりであります。＜システムソリューション事業＞（絶縁監視装置ソリューション）一般財団法人関東電気保安協会と共同研究を行い、漏洩電流検出の課題であったIoc不平衡対策技術について論文発表し、一般社団法人日本電気協会より澁澤賞を受賞し、同技術を特定用途向け簡易型絶縁監視装置(LeakeleDH及びLeakeleDH-Ⅱ)に搭載しました。絶縁監視装置(Leakele)は新たな機能拡張として、一部の非接地電路での漏洩電流検出が可能となり、データセンター等のニーズにも応え、新市場での採用が見込まれます。特定用途向け簡易型監視装置(LeakeleDH及びLeakeleDH-Ⅱ)の商品化が完了し、一般財団法人関東電気保安協会での量産納入が進んでおりますが、他エリアへの展開として、一般財団法人中国電気保安協会向けのソフト開発を行い、2021年１月より量産納入を開始いたしました。2021年度より絶縁監視装置(Leakele)少チャンネル版の開発への取り組み、検討を行ってまいります。（特長）・発火感電の要因であるIgrを正確に検知・高調波ノイズ等による誤作動を防止・年次点検における絶縁試験として運用可能・電路／負荷機器の劣化予兆監視が可能（カーボンナノチューブ布状ヒータソリューション）カーボンナノチューブ（以下CNT）布状ヒータは、CNTでコーティングしたポリエステル糸を布状に織り込み、さらに電極部に金属細線を縫い込み、これに平織金属線を縫い合わせ、導電性接着剤で接着して製造します。このCNT布状ヒータは、他の面状ヒータのひとつである電熱線ヒータに対し、均一な発熱、当社測定で電力約３割減の省エネ、穴が開いても異常発熱の無い高い安全性を有するなどの特長があります。これらの特長を活かし、融雪、融氷、食品保温、機器保温などの用途向けに製品化を進めております。2020年度において、店舗の食品保温と出入り口や通路、列車の軌間、高速道路のETCレーンや機器および誘導路などの融雪に対し高い評価を得られております。さらに駅舎のホームや屋根の融雪・融氷、車載センサを含め各種センサや新幹線などの着雪・着氷防止を目的とした試作・評価を継続し行っております。これらの取り組みにより性能、生産性などの効果を確認し、製品価値の向上や製造コスト低減を図った取り組みも行っております。（特長）・電熱線ヒータに対し、均一な発熱、電力約３割減の省エネ(当社測定)・インフラ系の設備・機器の融雪、融氷を主とした用途に採用される高い安全性・薄型・軽量を活かした屋根設備や地面埋込時の施工時間短縮・突入電流が無くデジタル制御によるさらなる省エネ化・いろいろな形状やサイズに制作でき、AC/DC電源双方使用可など柔軟に対応（LPWA対応傾斜センサ・ソリューション）LPWA対応傾斜センサは東日本旅客鉄道株式会社フロンティアサービス研究所と共同研究開発した落石傾斜センサをベースに、落石/土砂崩れなど斜面災害の発生検知及び予兆監視だけでなく、測定角度の高精度化により電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視への対応、センサを増設できる4-20mAやA/Dなどのインターフェースを追加し、ひずみや距離、伸縮/水位などにも対応できる拡張性、無線通信方式はSigfox/NB-IoT/Cat.M1/LoRa/ELTRES等の様々な無線通信に対応することで、設置する環境に応じた通信方式を選択可能となり、また専用電池を使用することで最長10年間の連続動作などの特長があります。これらの特長を活かし、高精度な傾斜角度が必要な電柱や鉄塔、橋梁など建造物の傾斜監視が可能となり、さらにセンサ増設により、電線や架線の伸縮監視や河川の水位監視、法面や橋梁などのコンクリートひび割れ監視など様々な公共インフラ監視用途向けに開発を進めております。（特長）・最長10年間の連続動作可能（電池交換不要）・高精度な傾斜角度の測定・センサを拡張することで、様々な監視に対応可能・使用環境に応じた無線方式を採用することで、トンネルの中やマンホール内など様々な環境で使用可能
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

２【沿革】クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年6月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。年月事項1985年１月クスリのアオキを設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地（石川県金沢市泉野出町４丁目322番地）1986年３月クスリのアオキが石川県１号店を金沢市に出店1992年３月クスリのアオキが本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）博労町208番地）1995年９月クスリのアオキ本部兼集配センターを新設（石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1996年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ５店舗本社移転（所在地石川県松任市（現白山市）松本町2512番地）1997年４月クスリのアオキが富山県１号店を砺波市に出店（現砺波店）1997年９月クスリのアオキが福井県１号店を福井市に出店（現福井若杉店）1997年11月クスリのアオキがアルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携（2003年３月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消）1997年12月クスリのアオキが株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携1998年３月クスリのアオキがアルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増４店舗1999年７月石川県白山市に有限会社二階堂を設立（現株式会社クスリのアオキホールディングス）2000年３月クスリのアオキが株式会社ニチイ学館との業務提携2000年３月クスリのアオキが有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増１店舗2001年９月クスリのアオキがイオンウエルシア株式会社（現イオン商品調達株式会社）と商品の共同仕入等を目的とした業務提携（現ハピコムグループ加入）2003年１月クスリのアオキがイオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携2004年10月クスリのアオキが売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店（現北安田店）2005年11月クスリのアオキが新潟県１号店を上越市に出店（現藤巻店）2006年２月クスリのアオキが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を設立2007年３月クスリのアオキが石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成2008年８月クスリのアオキが長野県１号店を長野市に出店（現篠ノ井店）2011年３月クスリのアオキが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月クスリのアオキが群馬県１号店を伊勢崎市に出店（現田部井店）2012年５月クスリのアオキが株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社Ａ２ロジを設立2012年11月クスリのアオキが株式会社青木二階堂を清算2013年６月クスリのアオキが岐阜県１号店を岐阜市に出店（現岐阜県庁南店）2013年６月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成2013年７月クスリのアオキが岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成2014年１月クスリのアオキが滋賀県１号店を栗東市に２店舗同時出店（現霊仙寺店・目川店）2014年４月クスリのアオキが愛知県１号店を一宮市に出店（現東五城店）2014年８月クスリのアオキが埼玉県１号店を深谷市に出店（現田谷店）2015年２月クスリのアオキが三重県１号店を津市に出店（現津河芸店）2016年２月クスリのアオキが群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成2016年11月クスリのアオキが栃木県１号店を鹿沼市に出店（現東町店）2016年11月株式交換によりクスリのアオキを株式会社クスリのアオキホールディングスの完全子会社とする2016年11月クスリのアオキの持株会社として東京証券取引所市場第一部へ上場2017年４月クスリのアオキが奈良県１号店を生駒市に出店（現真弓店）2017年５月クスリのアオキが京都府１号店を京都市に出店（現久世南店）2017年10月クスリのアオキが茨城県１号店を龍ケ崎市に出店（現寺後店）2018年９月クスリのアオキが千葉県１号店を四街道市に出店（現四街道大日店）2018年11月クスリのアオキが福井県越前市での吉野店出店により、500店舗を達成2019年４月クスリのアオキが静岡県１号店を浜松市に出店（現浜松北島店）2019年５月新本社稼働（石川県白山市横江町４街区１番）2019年５月2020年３月2020年４月クスリのアオキが福島県１号店を会津若松市に出店（現城西町店）クスリのアオキが愛知県豊橋市での大岩店出店により、600店舗を達成クスリのアオキが宮城県第１号店を柴田郡に出店（現船迫店）クスリのアオキが岩手県第１号店を盛岡市に出店（現盛岡中野店）2020年６月2020年10月2020年11月2020年４月株式会社ナルックスを株式取得により子会社化株式会社フクヤを株式取得により会社化クスリのアオキが山形県１号店を天童市に出店（現中里店）クスリのアオキが山梨県笛吹市での石和広瀬店出店により当社グループ店舗数700店を達成
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2021年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に305店舗、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に37店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に213店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に135店舗、関西１府２県（滋賀県、奈良県、京都府）に43店舗を展開しております。2021年５月20日現在で北信越５県に305店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、新潟県に65店舗、長野県に27店舗、群馬県に74店舗、埼玉県に38店舗、栃木県に40店舗、茨城県に44店舗、千葉県に16店舗、岐阜県に66店舗、愛知県に38店舗、三重県に24店舗、静岡県７店舗、滋賀県に25店舗、奈良県に８店舗、京都府に10店舗、福島県に13店舗、宮城県に８店舗、岩手県に13店舗、山形県に３店舗を展開しております。また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2021年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局360店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。名称主な事業の内容株式会社クスリのアオキホールディングス医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤業務等の近隣型小売業を行う子会社の経営戦略・経営管理等の提供株式会社クスリのアオキ医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社ナルックス食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業株式会社フクヤ食品スーパーマーケット、医薬品・化粧品・日用雑貨、調剤薬局等の近隣型小売業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。ヘルス…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品ライフ…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品フード…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品調剤…薬局にて処方する医療用医薬品
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。（2）目標とする経営指標当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という新たな中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、新たなる目標の達成に向けて邁進してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ドラッグストア業界の競争激化ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。②薬剤師の確保及び登録販売者の養成当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。イ．取締役会当社の取締役会は、2021年８月19日現在、議長である代表取締役青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、八幡亮一、飯嶋仁の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹、越田利弥、井上佳子の社外取締役４名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。ロ．監査役及び監査役会当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。ハ．会計監査人当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。ニ．当該体制を採用する理由当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ヘ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（剰余金の配当等の決定機関）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。チ．会社の支配に関する基本方針当社は、会社法施行規則第118条３号に規程する「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。
株式会社クスリのアオキホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先締結年月日契約期間契約の概要株式会社クスリのアオキ（連結子会社）株式会社ツルハ1997年12月８日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携商品の仕入・開発等に関する相互協力店舗の開発及び運営等に関する相互協力人材教育に関する相互協力システムの相互研究と経営ノウハウの交流２．資本提携クスリのアオキが1997年12月に実施した第三者割当増資のうち380株の引受及び2003年４月に実施した第三者割当増資のうち25株の引受イオン株式会社2003年１月22日契約期間の定めはありません。次の課題に関する業務提携と資本提携を行っております。１．業務提携「イオン・ウエルシア・ストアーズ（現ハピコム）」の事業活動への参加医薬品の共同開発への取組み什器・資材・備品等の共同調達への取組みイオン株式会社の開発商品等の供給薬剤師の採用・教育活動における協力２．資本提携クスリのアオキが2003年４月に実施した第三者割当増資、及び自己株式380株譲渡を含め合計405株の引受
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

２【沿革】年月事項1947年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する1960年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する1961年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する1965年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する1973年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立1973年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転1976年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する1983年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立1986年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更1989年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける1990年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）1994年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）1998年３月空調販売技術センターを開設1999年９月制御機器販売センターを開設2000年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（2000年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2002年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）2002年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月あかりプランニングセンターを開設2004年２月換気プランニングセンターを開設2004年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設2004年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年７月オール電化ご相談センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月100％出資子会社「ライト電機株式会社」を設立2005年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（2005年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2006年11月会社分割により販売事業を100％子会社である「トシン電機株式会社」（「トシン電機分割準備株式会社」を商号変更）に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社体制へ移行2007年５月2009年６月2010年４月2010年４月2010年11月2012年11月2013年７月2015年１月2021年８月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株式会社」とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社及び子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業54.9照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他電器店・兼業店8.4照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他空調設備業7.2エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他リフォーム業13.1住宅建材、照明器具、空調機器、その他建築・工務店7.5住宅建材、照明器具、空調機器、その他その他8.9照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類及びその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実現するサポートをしております。多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させております。(2）目標とする経営指標等基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長のための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。・従業員１人当たり売上高月額700万円・売上高総利益率22％・売上高経常利益率10％(3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームともに需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化して、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」の強化を図ってまいります。働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化してまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年5月21日－令和3年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は2021年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方の名称契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約自2021年4月1日至2022年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】主婦の方々の就労機会創出を主たる目的に、1976年２月に株式会社パソナの前身は設立されました。その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年６月１日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。株式会社パソナは、2007年12月３日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、2008年３月１日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。沿革（2021年５月31日現在）年月事項1976年２月大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立1993年６月(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更2000年６月旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ)に上場2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録９月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録2006年３月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2007年12月株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)に上場2008年12月大阪証券取引所ヘラクレス(現JASDAQ)の上場を廃止2009年７月(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併11月(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化2010年２月エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化３月(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更2011年３月(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化６月(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継12月(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立2012年３月キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化４月(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化５月ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化(株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化９月(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立11月(株)パソナテキーラを子会社として設立2013年１月キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化２月(株)パソナライフケアを完全子会社として設立３月(株)パソナテキーラをTquilaInternationalPTELtd.、salesforce.com,inc.と合弁会社化12月(株)エコLOVE(現(株)Pasonaartnow)の株式を取得し完全子会社化2014年４月(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化年月事項2015年１月ドイツに(株)ベネフィット・ワンがBenefitOneDeutschlandGmbHを設立(株)丹後王国を子会社として設立４月(株)パソナ東北創生を子会社として設立パナソニックビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニックビジネスサービス(株))の株式を取得して子会社化８月(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立10月インドネシアのPT.DutagriyaSaranaの株式を取得し子会社化2016年４月(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立12月(株)ニジゲンノモリを子会社として設立(株)ベネフィット・ワンがREWARDZPRIVATELIMITEDの株式を取得し子会社化2017年８月(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティエムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け９月(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化12月(株)ベネフィット・ワンが合弁会社として(株)ディージーワンを設立2018年２月マレーシアのAgensiPekerjaanPasonaSdn.Bhd.の株式を取得し子会社化４月三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOBHUB)を子会社として設立11月(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年６月(株)パソナ顧問ネットワークを子会社として設立2020年１月PasonaHRConsulting(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立３月(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業を譲受け(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化４月(株)パソナスマイルを子会社として設立キャプラン(株)が(株)パソナに人材派遣事業を譲渡６月(株)パソナテックが(株)パソナテックシステムズを合併(株)パソナヒューマンソリューションズが(株)パソナジョブサポートを合併し、商号を(株)パソナHSに変更７月(株)パソナが(株)パソナデジタルソリューションズを合併８月(株)パソナ顧問ネットワークが(株)パソナJOBHUBを合併し、商号を(株)パソナJOBHUBに変更９月(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立10月(株)パソナが(株)パソナマーケティングを合併新日本工業(株)の商号を(株)ゴートップに変更12月PasonaOverseaRecruitment(Thailand)Co.,Ltd.を子会社として設立(株)パソナが(株)パソナHRコンサルティングを合併2021年３月(株)パソナフォーチュンが(株)パソナJOBHUBを合併し、商号を(株)パソナJOBHUBに変更(株)パソナ日本創生大学校を子会社として設立４月(株)パソナが(株)パソナ岡山を合併(株)More-Selectionsを子会社化
株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第14期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来変わらぬ「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、パソナグループの「使命」、「行動指針」に基づき、人々の心豊かな生活を創造する「SmartLifeInitiative」の実現を通して、持続可能な社会の構築に貢献することを目指しています。世界中に拡がった新型コロナウイルス感染症は、各国でワクチン接種が進められ、収束に向けた動きが広がりつつあるものの、変異型ウイルスにより感染が再拡大するなど、未だ先行きの見通しが立たない状況が続いています。また現在では、世界的な課題として気候変動への危機感が増しており、日本政府も2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにするカーボンニュートラルを政策目標に掲げ、脱炭素社会に向けて社会構造を大きく変える議論が始まっています。当社グループはこうした社会環境の変化を的確に捉えながら、企業や社会の持続的な発展を支援し、生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供してまいります。また「人生100年時代」へと向かう我が国において、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて活躍できる「個人自立社会」への転換を通じて、働く全ての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と希望を持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOBHUB」のほか、AI/IoTなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。（4）会社の対処すべき課題①BPOサービスの更なる拡大、DXの推進現在、当社グループでは様々な企業や団体の受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの各種業務やコンタクトセンターの運営を受託し、サービスを提供しています。業務の生産性の向上や効率化への関心の高まりとともに、定められた期間に外部人材や外部リソースを有効活用するプロジェクト型の業務委託の領域も拡大しています。当社グループは、多様化する経営課題に対して様々なサービスメニューを複合的に提案できる体制を構築するとともに、社内ではDX人材の育成を推進し、幅広い領域で展開するBPOサービスにRPAやAIなどのデジタルツールを活用するなど、より付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。②人生100年時代のキャリア形成の支援強化「人生100年時代」を迎える我が国において、個々のキャリア形成は多様化しており、企業への就職だけではなくフリーランスで活躍する方や複数社で経験を活かす兼業・複業人材など、多様な働き方を希望する人が増加しています。当社グループは、現在も急拡大しているシニア層の人材派遣事業や経験豊富な人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングするプロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービス、兼業・複業希望者に向けたパラレルキャリアの支援のほか、従業員の多様なキャリア形成をお手伝いする「セーフプレースメント・トータルサービス」の提供など、今後も若年層からシニア層まで幅広い世代のキャリア形成を支援するサービスメニューの拡充に努めてまいります。③持続可能な社会に向けた地方創生事業の推進新型コロナウイルス感染症の拡大から１年以上が経過し、人々が過密状態で生活する都市では、現在も感染の拡大と減少が繰り返されています。この間、都市部を中心に多くの企業でテレワークの導入が進められ、オフィスの分散や移転が議論されるようになりました。当社グループは、2020年９月に本社機能の一部を兵庫県淡路島に段階的に移転することを発表し、拠点分散によるBCP（事業継続計画）対策を進めるとともに、コロナ禍の影響を受けた若者や就労が困難なひとり親家庭の方、経験豊富なシニア世代まで、幅広い方々が活躍できる就労プログラムを開始しました。また兵庫県及び淡路島内３市と企業誘致や企業の拠点拡充を目指す「淡路島パイロットHQ（ヘッドクオーター）協議会」を発足させたほか、地方への人材移住と定着を目指す「ハイブリッドワークライフ協会」を全国の地方自治体や民間企業など60以上の団体と設立し、多くの協業をスタートさせています。今後も、地域に産業を創造することで就労機会を拡大させるとともに、地域と企業がともに成長する持続可能な社会を実現する地方創生に取り組んでまいります。
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転1999年５月プライベートブランド商品「サッ！と青汁」(ケールを主原料にフリーズドライ加工した青汁)の販売を開始2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結完全子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月2020年12月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.KTradingCompanyLimited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
株式会社アイケイ
有価証券報告書－第40期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社（株式会社フードコスメ、アルファコム株式会社、株式会社プライムダイレクト、I.KTradingCompanyLimited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用していない非連結子会社２社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売するＢtoＣ事業、及び同商品を卸販売するＢtoＢtoＣ事業、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するその他を営んでおります。（1）ＢtoＣ事業ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品販売等の小売事業を行っております。（2）ＢtoＢtoＣ事業生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。（3）その他チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）子会社２社（株式会社音生、株式会社ネイビーズ)は持分法非適用非連結子会社であります。