桂川電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、１度目の緊急事態宣言の発出により社会経済活動が大幅に制限されたため、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化いたしました。宣言解除のあと景気刺激策により一時上向く気配があったものの、年末に向け再び感染者が増加し、２度目の緊急事態宣言が発出され３月まで延長されるなど年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け、より感染力の強い変異株の発生もあり、ワクチン接種も遅れていることなどから終息時期は見通せず先行きが不透明な状態が続いてまいりました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によってロックダウン等で経済活動は抑制され、景気は大きく後退する状況で推移いたしました。その後一部に回復の兆しがみられたものの、変異株による感染拡大は続き、米中対立についても改善の兆しが見えず、先行き不透明な状況が続いてまいりました。こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献できるよう、新たなユーザーの獲得に向けて努めてまいりました。一方、ペーパーレス化が進む中、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、販売や保守サービスの低迷に加え、現行のモノクロ機や利益率の高いサービスパーツ・消耗品は、期の後半において北米の売上げに回復基調が見られましたものの前年度の売上げを下回り、大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、北米市場への導入が遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して22.2%減少の55億75百万円（前連結会計年度は71億69百万円）と大きな減収となりました。利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減に努めたものの大きく低減出来るまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は10億29百万円の営業損失（前連結会計年度は８億63百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益45百万円等を計上したことにより９億63百万円の経常損失（前連結会計年度は８億78百万円の経常損失）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に早期退職による特別退職金27百万円がありましたが、特別利益に土地及び工場の固定資産売却益１億41百万円、欧州再編成に伴う過程において、子会社清算益45百万円等を計上したことから７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して２億87百万円増加して19億52百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は３億64百万円の減少（前連結会計年度は６億60百万円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費２億８百万円、売上債権の減少５億19百万円、たな卸資産の減少８億50百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失７億93百万円、仕入債務の減少７億22百万円等、資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は７億30百万円の増加(前連結会計年度は54百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入２億74百万円、敷金の回収による収入５億６百万円等、資金の増加によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は６百万円の減少(前連結会計年度は61百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金１億43百万円の資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出78百万円等、資金の減少によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移第72期平成29年３月期第73期平成30年３月期第74期平成31年３月期第75期令和２年３月期第76期令和３年３月期自己資本比率(％)66.3%72.6%73.2%66.6%71.7%時価ベースの自己資本比率(％)15.8%24.1%18.7%11.8%14.9%キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.1年-年-年-年-年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.0倍-倍-倍-倍-倍（注)１各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５平成30年3月期、平成31年3月期、令和２年３月期、令和３年３月期の営業キャッシュ・フローはマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器2,809,284△37.2マイクロモーター--合計2,809,284△37.2(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器5,361,309△22.692,32849.6マイクロモーター242,5486.625,367△9.6合計5,603,858△21.7117,69531.1(注)1上記の金額は、消費税等は含まれておりません。2当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機器において、既存の製品及び新製品の注文が減少したことによるものです。(c)販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器5,330,680△23.3マイクロモーター245,2559.7合計5,575,936△22.2(注)1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析前連結会計年度令和２年３月31日当連結会計年度令和３年３月31日増減(△)率資産の部8,366,964千円6,482,307千円△22.5％負債の部2,798,464千円1,835,837千円△34.4％純資産の部5,568,499千円4,646,470千円△16.5％(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して18億84百万円減少し64億82百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億32百万円減少し44億27百万円となりました。これは主として、現金及び預金で２億87百万円、未収還付法人税等１億21百万円等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金５億41百万円、たな卸資産９億59百万円等が減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億52百万円減少し20億54百万円となりました。有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億19百万円減少し12億51百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、土地を売却し減少したことによります。無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して13百万円減少し16百万円となりました。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して５億19百万円減少し７億87百万円となりました。これは主として、敷金５億16百万円等が減少したことによります。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して９億62百万円減少し18億35百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して８億36百万円減少し12億20百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金７億60百万円等が減少したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億26百万円減少し６億15百万円となりました。これは主として、関係会社長期借入金１億52百万円等が減少したことによります。(純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して９億22百万円減少し46億46百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定１億49百万円の増加に対して、利益剰余金10億49百万円が減少したことによります。（b）経営成績の分析前連結会計年度(自平成31年４月１日至令和２年３月31日)当連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)増減(△)率売上高7,169,459千円5,575,936千円△22.2％売上総利益1,762,271千円1,138,728千円△35.4％営業損失(△)△863,998千円△1,029,548千円-経常損失(△)△878,141千円△963,678千円-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△1,091,759千円△745,409千円-(売上高)主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争に加え、当期は新型コロナウイルスの世界における感染拡大が影響し、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを大きく下回る結果となりました。期の後半において北米の売上げに回復基調が見られましたものの、総じて前年度の売上げを大きく下回ました。大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、米市場への導入が遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、22.2％減少の55億75百万円（前連結会計年度は71億69百万円）となりました。(売上総利益)売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％には届かず20.4％と下回りました。当連結会計年度は、付加価値の取れるパーツ・消耗品が振るわず、売上高が前連結会計年度と比較し22.2％の落ち込みとなり、その影響から売上総利益率も悪化し、11億38百万円の売上総利益（前連結会計年度は17億62百万円の売上総利益）となりました。(営業損益)営業利益は、コロナ禍においても競合他社との企業間競争の激化は続き、利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により大きな減収となり、この減収に加え原価の改善を強く推し進めて参りましたが、諸経費の削減に努めたものの、大きく低減出来るまでには至りませんでした。生産面においては、台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、大きく原価を低減できるまでには至りませんでした。販管費においては、前連結会計年度より削減となったものの効果は薄く、このようなことから利益面では前年を大きく落ち込み当連結会計年度の営業利益は10億29百万円の営業損失（前連結会計年度は８億63百万円の営業損失）となりました。(経常損益)経常利益は、営業外収益に為替差益45百万円等を計上したこと等により、９億63百万円の経常損失（前連結会計年度は８億78百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に早期退職による特別退職金27百万円がありましたが、特別利益に土地及び工場の固定資産売却益１億41百万円、欧州再編成に伴う過程において、子会社清算益45百万円等を計上したことから７億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は10億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。（c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19億52百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。①収益構造の改善、②生産構造改革、③技術開発部門等の業務改革、④組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤新規事業等の取組み、⑥固定資産の有効活用、⑦資金繰りについて当社グループの対応策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。