株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により社会経済活動が停滞しました。感染拡大防止策の実施や活動レベルの段階的な引き上げにより持ち直しの動きが見られるものの、依然として感染拡大が続いていることから先行きは不透明な状況となっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、テレワークをはじめ新しい働き方の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まりました。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、DX領域以外の新規投資には慎重な姿勢が見られ、一進一退の状況が続いています。このような環境のなか、当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続を支えるとともに、事業創造にも貢献できるよう活動しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の予防と感染拡大防止を念頭に、お客様との対面による営業活動を制限しオンラインによるセールスプロモーションを強化しました。そのなかで、お客様の業務効率向上につながるDXツールの提供や、セミナー等の実施を通じたDX対応支援を推進しました。また、新たなモビリティ社会の到来を見据え、国内外のモビリティサービス事業者に提供するプラットフォームの多様化を実施しました。業務ソフトウェア販売においては、年度後半にかけて新型コロナウイルス感染症拡大による商談の長期化傾向に落ち着きが見られ、需要も回復基調に転じてきたものの、通期の契約獲得件数は減少となりました。一方で、業務ソフトウェアのお客様に提供するサポートサービス等においては、利用率の増加を背景に増収傾向が続いています。また、営業効率の更なる向上に努め、営業費用や管理費用の最適化を図りました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益211億62百万円（前期比6.3％減）、営業利益41億35百万円（前期比8.6％減）、税引前利益38億20百万円（前期比14.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億65百万円(前期比20.3％減）となりました。なお、財政状態の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析」に記載しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が50億56百万円、投資活動により使用した資金が27億74百万円、財務活動により使用した資金が20億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加の32億32百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、主に法人所得税の支払額14億41百万円による資金の減少があったものの、税引前利益38億20百万円、減価償却費及び償却費21億66百万円の計上により50億56百万円（前期比34.4％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、主に無形資産の取得による支出26億51百万円により27億74百万円（前期比30.5％減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、主に配当金の支払額11億46百万円、リース負債の返済による支出９億31百万円により20億84百万円（前期比11.9％減）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比(％)プラットフォーム（千円）10,274,686100.8％アプリケーション（千円）10,887,17287.8％合計（千円）21,161,85893.7％（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。(c)販売実績当社グループは、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。区分当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％)プラットフォーム（千円）10,274,686100.8％アプリケーション（千円）10,887,17287.8％合計（千円）21,161,85893.7％（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)株式会社リコーグループ4,401,35019.52,827,75613.4日立キャピタルＮＢＬ株式会社（注)３－－2,505,00711.8２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１経営方針、経営成績及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における取組みとして、カーアフター産業領域におけるクラウドの戦略的な市場投入については、デジタルビジネスプラットフォーム「BroadleafCloudPlatform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS（ドットエヌエス）シリーズ」の後継バージョンである「.c（ドットシー）シリーズ」の開発を推し進めるなど、開発投資を強化するとともに、整備工場向けだけではなく複数業種に対する商品開発を進めてまいりました。大手顧客の一部にはモジュールの提供による導入を進めており、提案先を絞って同様の受注提案を始めております。2020年７月にはASEANおよび南アジア諸国で電動化車両の普及に向けたEV事業を展開するBEMACElectricTransportationPhilippinesInc.（本社:フィリピンカビテ州カルモナ市）とフィリピンにおけるモビリティ関連のアフターサービス事業に関する総合プラットフォームの確立に向けたMOU（覚書）を締結いたしました。本MOU締結に基づき、フィリピンにおける本事業のプラットフォーム化に向けた取り組みを促進すると共に、これまで日本市場で得たナレッジとテクノロジーの力を生かし、一連のイノベーションを加速させるため、今後フィリピンにおける主要都市政府および、MaaS関連の民間事業者と連携してまいります。また、2020年11月にはブロックチェーン技術を活用した中古車売買マーケットプレイスを運営する株式会社ShelfAPに3rdParty向けビジネスデジタルプラットフォーム「BroadleafCloudPlatform」のシステム構築とデータ連携を完了し、サービス提供を開始いたしました。なお、上記の取組みを推進したものの、第２四半期から第３四半期にかけて新型コロナウイルスの影響により商談期間が長期化したことにより当連結会計年度の業績は減収減益となりました。当連結会計年度の目標の達成状況は、以下のとおりとなりました。2020年12月期目標2020年12月期実績達成率(％)売上収益（百万円）22,70021,16293.2営業利益（百万円）4,6004,13589.9親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）3,1002,46579.5プラットフォーム売上比率（％）46.348.6105.0(a)財政状態の分析ⅰ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より５億85百万円増加の322億74百万円（前期比1.8％増）となりました。流動資産は２億35百万円減少の77億52百万円（前期比2.9％減）、非流動資産は８億20百万円増加の245億22百万円（前期比3.5％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物が１億99百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が５億２百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産が２億４百万円減少、その他の金融資産が５億32百万円減少したものの、無形資産が15億28百万円増加したことによるものです。ⅱ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より７億97百万円減少の76億71百万円（前期比9.4％減）となりました。流動負債は６億68百万円減少の64億32百万円（前期比9.4％減）、非流動負債は１億30百万円減少の12億39百万円（前期比9.5％減）となりました。流動負債の減少の主な要因は、契約負債が４億39百万円減少、営業債務及びその他の債務が２億23百万円減少したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が１億46百万円減少したことによるものです。ⅲ．資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より13億83百万円増加の246億２百万円（前期比6.0％増）となりました。資本合計の増加の主な要因は、利益剰余金が13億37百万円増加したことによるものです。(b)経営成績の分析ⅰ．売上収益当連結会計年度の売上収益は211億62百万円（前期比6.3％減）となりました。これは、主にプラットフォームは保守が契約率の上昇に伴い増加したものの、アプリケーションが新型コロナウイルス感染症拡大による商談の長期化の影響により業種別のソフトウェアの販売が減少したことによるものです。なお、プラットフォーム売上比率は48.6％（前年は45.1％）となりました。当社グループはITサービス事業の単一セグメントでありますが、売上区分別の状況は次のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（増減率)PaaS/SaaS5,5425,365△3.2％IaaS2,1132,2516.6％基本7,6547,616△0.5％PSF603554△8.1％BLP/CPT31735110.8％EDI・決済920905△1.6％保守70887824.0％サプライ品770719△6.6％サポート1,4781,5968.0％その他14015711.8％プラットフォーム合計10,19210,2750.8％（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前期比（増減率)自動車系8,8747,545△15.0％非自動車系1,5741,261△19.8％業種別10,4488,806△15.7％OTRS338204△39.7％その他1,6081,87716.7％アプリケーション合計12,39410,887△12.2％ⅱ．営業利益売上原価は60億88百万円（前期比4.8％減）となりました。これは、主に減収に伴う仕入高の減少及び外注費の減少によるものです。販売費及び一般管理費は110億12百万円（前期比6.1％減）となりました。これは、主に新型コロナウイルスの影響により広告宣伝費や旅費交通費が減少したことによるものです。その他の営業収益は80百万円（前期比0.3％減）となりました。その他の営業費用は７百万円（前期比60.7％減）となりました。これらの結果、営業利益は41億35百万円（前期比8.6％減）となりました。ⅲ．当期利益金融収益は38百万円（前期は３百万円）となりました。金融費用は３億25百万円（前期は27百万円）となりました。持分法による投資損失は28百万円（前期は16百万円）となりました。法人所得税につきましては13億56百万円（前期比2.7％減）となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は24億65百万円（前期比20.3％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。一方、当社グループの経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の獲得及び育成等が挙げられます。当社グループは、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額55億円のコミットメントラインを設定しております。