numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社サカイ引越センター
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って当社が上場会社としての社会的使命と責任を果たし、継続的に成長、発展するためには当社の企業活動を律する枠組み、即ちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。コーポレートガバナンスに関する基本方針は、以下のとおりです。（1）株主の権利・平等性の確保に努めます。（2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。（3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。（4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。（5）株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しており、主な機関の概要は次のとおりであります。イ．有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在の取締役会は、業務執行取締役７名（田島哲康、中野秋代、田島通利、山野幹夫、居倉義文、真鍋彰郭、飯塚健一）・非業務執行取締役２名（社外取締役：井﨑康孝、田中計久）及び監査等委員である取締役３名（前川憲三、長野智子、高橋正哉）の合計12名で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について総合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。ロ．有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名（長野智子、高橋正哉）を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。ハ．会計監査人当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、関係法令に則り会計監査を行っております。ニ．ブロック長会議取締役会で決定した経営方針に基づく計画や業務目標を、円滑且つ迅速に実行、徹底しております。ホ．監査室内部統制の有効性と業務遂行状況について、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室が組織横断的に全支社、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査室は、監査室室長他４名の計５名で構成されております。ⅱ企業統治の体制を採用する理由当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況当社の会社機関・内部統制の関係は下図のとおりです。ⅱリスク管理体制の整備の状況当社事業の特性上、重要度の高いリスクに適確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「未収対策委員会」「技術向上委員会」「ＩＳＯ指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。ⅲ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ⅳ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ⅴ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ⅵ自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行することを目的とするものであります。ⅶ中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅷ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月30年11月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化安和桟橋完成
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、土木建築工事の請負、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）(1）土木建築工事㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。(2）その他当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。㈱紅濱は、食品の仕入・販売を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）㈱紅濱（関連会社）※㈲南成生コン工業㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※印を付した会社は持分法適用会社である。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。(2）経営戦略等当社グループは「中期経営計画」において、①事業戦略（収益力の維持・強化）②経営基盤の強化③脱炭素社会・環境問題への取り組みと貢献の３つの方針を柱としている。また、経営環境の変化を機会と捉え、セメントメーカーとして持続的成長に繋げ、事業活動を通してＳＤＧｓの達成に貢献していくことを基本方針としている。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。なお、重要な経営指標については、「第一部企業情報第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)資産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。(4）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、新型コロナウイル感染拡大の影響が終息を見通せない中で、引き続き低調に推移すると思われる。またエネルギー価格も高騰しており、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応を図り、郷土の資源を有効に活用しながら地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整備に貢献していく。商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入処理量を増やし、セメント原料および熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要1959年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。1966年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。1972年６月常和興産㈱に商号変更。1973年６月常和ビルサービス㈱設立。1974年３月八千代興産㈱設立。1974年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。1977年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。1977年９月常和ビルディング㈱設立。2004年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。2005年２月常和ビル開発㈱設立。2007年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。2009年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。2013年11月JowaRealEstateOne,LLC設立。2014年12月JowaRealEstateTwo,LLC、JowaHoldingsNY,LLC設立。2015年４月常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。2015年７月常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱をユニゾファシリティーズ㈱に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに、JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに、JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。2019年３月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateTwo,LLCを吸収合併。2019年11月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateOne,LLCを吸収合併。2020年４月㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、㈱チトセア投資が新たに親会社及び主要株主である筆頭株主となる。2020年６月東京証券取引所市場第一部上場廃止。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等ユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営(1)不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル14棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。(2)ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで15店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。現在、新規ホテルとして１店の開業を予定しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は５％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、在宅勤務拡大の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。ホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷しており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。ユニゾグループは、2019年度から第四次中期経営計画「STRONGERFOOTHOLD2021～経営体質の強化」を実施しておりましたが、同計画は2019年７月に開始した当社の普通株式に対する公開買付けに伴う計画の前提条件の変化により中止といたしました。足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。ホテル事業におきましては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益改善を図ります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。ロ企業統治に係る機関の概要取締役会取締役会は、本書提出日現在、取締役７名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。内部監査当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。会計監査人当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬等の額取締役24名111百万円監査役６名23百万円合計30名134百万円（うち社外役員８名49百万円）④企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。（監査役監査及び内部監査の状況）上記②ロに記載のとおりであります。（コンプライアンスの体制）当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。（その他）当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。⑤取締役の定数当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。⑨中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティング・サービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2011年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟2013年９月ITコンサルティング・サービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年10月M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化2015年２月グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化2015年７月建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加2015年８月サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結2016年１月コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立2016年９月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結2017年２月グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡2017年３月DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結2017年７月AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始2017年８月アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更2017年12月SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加2018年１月フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加2018年６月三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し2018年７月企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結2019年４月執行役員制度を導入2019年８月株式会社JTBベネフィットに出資2020年１月株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡2020年２月100％子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始2020年３月「NTTアドバンステクノロジ株式会社様SAPS/4HANACloud導入プロジェクト」が、SAPAWARDOFEXCELLENCE2020のプロジェクト・アワードを受賞2020年４月株式会社ローソンデジタルイノベーションの当社保有全株式を株式会社ローソンに譲渡自社の経費精算及び間接材購買請求書管理を完全電子化
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、経営理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、経営の方針としております。-ミッション（私たちの使命）『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。・ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援。・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。-ビジョン（私たちのありたい姿）『CreateaBeautifulTomorrowTogether』人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」。これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、それが広く理解され浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直され始めています。そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし活躍し、希望を持って生きることができる、美しい社会。そのためにシグマクシスは、クライアントやパートナーをはじめ、あらゆる人や組織と力を合わせ、シェルパとして共に成果実現を目指し、時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。-バリュー（私たちが大切にしていること）ビジネス・バリュー『思いの共有』相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。『コラボレーション』立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。『アグリゲーション』あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。『シェルパ』共に行動し、最後までやりきる。『アジリティ＆スピード』変化を迅速に察知し、即応する。『知的闘争』妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。ヒューマン・バリュー『オープン&amp;トラスト』まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。『真摯』何事にもひたむきであること。『ホスピタリティ』相手の心をおもんばかり、行動すること。『美意識』美しい自分であるように努力すること。『異質の尊重』多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。『仲間』仲間を思いやり、助け合うこと。この経営理念のもと、自らが「共創型価値創造」を実践して、持続的成長を目指すと共に、日本企業の変革を総力をあげて支援します。加えて、イノベーションを生み出す優れたベンチャー企業の成長を支援し、カタリスト（触媒）として、規模の違いや産業の違いを超えた企業間コラボレーションを促進することで、日本のイノベーション創発力の向上を目指してまいります。(2）経営戦略等当社は、「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションを掲げ、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベーション創発などの事業を推進しています。企業のDXは①既存事業の効率化（デジタル・トランスフォーメーション）、②新価値の創造（サービス・トランスフォーメーション）、③経営プラットフォームの改革（マネジメント・トランスフォーメーション）の「3つの変革」によって実現されると位置づけ、その実現に向けたサービスを提供することで、成長を続けております。当社の事業はコンサルティング事業、アライアンス事業によって構成されております。コンサルティング事業は、事業戦略、M＆A、業務、デジタルテクノロジー、クラウドソリューション、プロジェクトマネジメントおよびイノベーション創発/新規事業開発のプロフェッショナルを揃え、様々な産業および企業の価値創造に取り組んでおります。アライアンス事業は、投資や企業間連携を推進しています。さらに、両事業を連携し、事業創造、関連する各種事業への投資、ジョイントベンチャーの創設、およびその運営を行うことで、社会課題を解決する新たな市場や価値の創出にも取り組んでいます。(3）経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部に弱さが見られます。先行きについては持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援などの事業を推進しております。2021年３月期第１四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、第２四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。当連結会計年度を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながらサービス提供を継続いたしました。引き続き、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、企業の変革の推進をサポートしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する」というミッションを掲げ、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援などの事業を推進しております。企業のDXは下記の「3つの変革」によって実現されると位置づけ、その実現に向けたサービスを提供することで、成長を続けております。①既存事業の効率化（デジタル・トランスフォーメーション）②新価値の創造（サービス・トランスフォーメーション）③経営プラットフォーム改革（マネジメント・トランスフォーメーション）当社の「3つの変革」を中心に据えた成長戦略をさらに加速させるために、2021年10月（予定）より持株会社体制に移行いたします。コンサルティング・アライアンス両事業を担うそれぞれの子会社のプロフェッショナル化をさらに推し進め、各社の相互連携を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指します。具体的には次の分野の取組みを行ってまいります。（イ）企業のDX・SX・MXの推進・クライアント視点の強化・「こうしましょう」提案活動・社内外コラボレーションの推進（ロ）生産性の向上、能力開発（ハ）事業投資の戦略化・100％子会社株式会社シグマクシス・インベストメントまた、財務面では、第三者割当増資を実施し、人財採用や事業投資など、コンサルティング事業・アライアンス事業の価値向上のための資金を確保しております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルタントの人数及びプロジェクト満足度等を経営指標としております。プロジェクト満足度は当社顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月22日開催の取締役会で、2021年４月１日付で設立した当社100%子会社である㈱シグマクシス・インベストメントに対し、当社のアライアンス事業を承継させることを決議し、2021年６月８日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。詳細については「第５経理の状況２．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
帝人株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年６月1927年１月1934年10月1944年８月1945年８月1947年８月1949年５月1952年11月1955年11月1958年６月1960年10月1962年11月1963年11月1967年９月1968年４月1970年10月1971年４月1971年８月1971年10月1973年10月1978年４月1978年７月1980年２月1980年12月1982年10月1983年９月1983年10月1985年８月1987年９月1989年10月1991年10月1994年３月1995年10月1997年６月1999年10月2000年１月2000年12月2001年４月2002年３月2002年４月2003年３月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人加工糸㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにP.T.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTeijinPolyacarbonateSingaporePteLtd.を設立（のち2018年12月に撤収）東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管中国にTEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.（現連結子会社）を設立年月沿革2003年４月2003年９月2003年10月2007年９月2008年４月2008年６月2010年４月2011年５月2012年10月2013年４月2016年８月2017年１月2017年４月2018年４月2019年10月2020年12月2021年３月帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現岩国開発センター）米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカー、ContinentalStructuralPlasticsHoldingsを買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス㈱を吸収合併帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの全保有株式を譲渡中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSPVictall(Tangshan)StructuralCompositesCo.,Ltd.を子会社化再生医療等製品事業を行う㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式を公開買付けにより取得し子会社化（注）当社及び帝人ファーマ㈱は、武田薬品工業㈱と２型糖尿病治療剤「ネシーナ錠」、「リオベル配合錠」、「イニシンク配合錠」、「ザファテック錠」の日本における販売権、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で帝人ファーマ㈱への販売移管を完了しております。
帝人株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社147社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、印刷等を展開しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マテリアル」「ヘルスケア」の２区分から、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「ＩＴ」の４区分に変更しています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社TeijinAramidB.V.TeijinPolycarbonateChinaLtd.TeijinCorporation(Thailand)Limited等子会社31社、関連会社４社複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社ContinentalStructuralPlasticsHoldingsCorporationCSPVictall(Tangshan)StructuralCompositesCo.,Ltd.等子会社27社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ㈱帝人ヘルスケア㈱帝人ナカシマメディカル㈱等子会社15社、関連会社３社繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア㈱南通帝人有限公司TeijinPolyester(Thailand)LimitedJ.H.ZieglerGmbH等子会社48社、関連会社７社ＩＴ情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービスインフォコム㈱等子会社11社、関連会社３社その他エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング㈱等子会社６社再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング子会社１社その他帝人エージェンシー㈱等子会社８社、関連会社８社以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）連結対象会社は、連結子会社101社と持分法適用会社が66社です。
帝人株式会社
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当連結会計年度において締結している経営上の重要な契約は、以下のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）ベーリンガーインゲルハイム社（独）技術等導入に関する契約・医薬品の供与・「ラキソベロン」等医薬品４品目の製造に関する技術2005年１月１日から2021年12月31日(2)当社の連結子会社であるContinentalStructuralPlasticsHoldingCorporationが49%出資し持分法適用関連会社としていたCSPVictall(Tangshan)StructuralCompositesCo.,Ltd.（以下、「CSP-Victall」）について、QINGDAOVICTALLRAILWAYCO.,LTD.（以下、「Victall」）が持つCSP-Victallの出資持分を当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が取得することによりCSP-Victallを連結子会社化することを決定し、2020年12月14日付で帝人（中国）投資有限公司とVictallにおいて出資持分譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人（中国）投資有限公司QINGDAOVICTALLRAILWAYCO.,LTD.Victallが持つCSP-Victallの出資持分を取得する出資持分譲渡契約2020年12月14日(3)当社は、2021年１月29日に株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下「J-TEC社」）を連結子会社化することを主たる目的として、J-TEC社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、J-TEC社との間で資本業務提携契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング対象会社の連結子会社化、株式や運営、及び対象会社との業務提携に関する資本業務提携契約2021年１月29日(4)当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下「帝人ファーマ」）は、2021年２月26日に武田薬品工業㈱と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、本件対象製品）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結しました。また、2021年４月１日付で帝人ファーマへの販売移管を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。契約会社名相手先内容期間帝人㈱（当社）及び帝人ファーマ㈱武田薬品工業㈱本件対象製品の日本における販売権、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認を承継する資産譲渡契約2021年２月26日
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始2001年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始2002年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立2003年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転2003年10月JASDAQ市場に株式公開2005年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2005年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2006年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)2007年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロスを設立2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡2012年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転2012年12月㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡2013年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2014年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化2015年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更2016年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化2017年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシック(2020年７月付にて㈱アイロムＥＣに商号変更)を連結子会社化2017年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化2018年１月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司（I'ROMLIMITED）を設立2019年11月先端医療事業強化のため、㈱ＩＣＥの全株式を取得し、連結子会社化2019年11月ＣＲＯ事業強化のため、㈱アイクロスが㈱IBERICA（2020年７月付にて㈱アイクロスを存続会社として吸収合併）の全株式を取得し、連結子会社化2020年７月先端医療事業のグローバル展開を推進するため、米国デラウェア州にGusraeKaplanNusbaumPLLCおよびWNBGLLCとの合弁会社であるPhinmedIP,Inc.を設立