株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、世界経済全体の景気後退懸念が高まっております。また、緊急事態宣言により企業活動や個人消費活動が制限される等、日本経済においても先行きが不透明な状況となっております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。このような状況下、主力事業である不動産事業においては、売買仲介や賃貸住宅の斡旋、管理物件の取得に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言がなされたものの、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら営業を継続、宣言解除後も同様の対応をしました。投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、金地金寄託事業の開始、投資事業を営む子会社の設立、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領いたしました。なお、収益性が低下した事業用資産（賃貸用収益物件）について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上することとなりました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高７億６千３百万円、営業損失３千２百万円、経常損失は３千７百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億８千７百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を１区分に変更し、「不動産事業」として記載しております。ａ．不動産事業地元山口県の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進めました。また、当社の収益物件は高稼働し、改修工事の獲得は前期末比で増加いたしました。一方で、アパマンショップの斡旋、ウィークリーに関しては新型コロナウイルス感染症の影響により留学生が来日できなくなる等、一定の影響を受けることとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は７億４千９百万円、営業利益は１億７千９百万円となりました。ｂ．投資事業当連結会計年度における投資実績は、JAPANALLOCATIONFUNDSPC,SegregatedPortfolioB、SCRIPTSAsia、㈱フルッタフルッタに対して投資を実行いたしました。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めております。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしました。また、投資事業を営むために㈱REVOLUTIONCAPITALを設立し、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行っております。この結果、当連結会計年度の売上高は１千４百万円、営業損失は８百万円となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億８千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは１億４千２百万円の収入となりました。これは、前受収益の増加８千８百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは７千１百万円の支出となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出３千９百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは１億５千１百万円の収入となりました。これは、主として株式の発行による収入１億５千８百万円などによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、投資事業は受注活動を行っておりません。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)受注高(千円)受注残高(千円)不動産事業30,039―投資事業――合計30,039―(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)金額(千円)不動産事業749,047投資事業14,406合計763,453(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計方針および見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は５億８千７百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金４億５千５百万円、営業投資有価証券５千万円となっております。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は13億９千８百万円となりました。この主な内訳は、建物及び構築物６億５千３百万円、土地６億３千３百万円となっております。ｃ．繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は８百万円となりました。この主な内訳は、株式交付費８百万円となっております。ｄ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は３億２千７百万円となりました。この主な内訳は、預り金９千４百万円、前受収益９千３百万円となっております。ｅ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は２億６千１百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金１億８千２百万円、長期預り敷金保証金５千５百万円となっております。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産は14億６百万円となりました。この結果、総資産は19億９千４百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業のたな卸不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により７億６千３百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、５億５千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は２億１千１百万円となり、売上総利益率は27.8％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、２億４千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業損失は３千２百万円となり、営業利益率は△4.3％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により１億１千２百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用や支払利息等により１億１千７百万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は３千７百万円となり、経常利益率は△4.9％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は０百万円となりました。また、特別損失は減損損失により１億４千８百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は１億８千５百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は１百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は１億８千７百万円となりました。⑤戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力してする方針です。