株式会社フィスコ
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、次の３点を経営の基本理念としています。①金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。②中立な姿勢と公正な思考に徹すること。③個の価値を尊び、和の精神を重んじること。当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2021年２月25日公表の「2021年12月期～2023年12月期中期経営計画」において、当社主力事業である情報サービス事業の既存事業の安定的で底堅い成長と、既存事業と関連のあるヘッジファンド向け投資助言に加え、機関投資家向け新サービスの提供の拡大、企業IR支援サービス分野では、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化によるIRコスト削減などの影響を受け、解約やサービスの一時中断等が生じており、現在の契約社数は約400社となっております。2021年12月期には契約社数1,000社を目標に掲げておりましたが、直近の新型コロナウイルス感染症の状況等から、今期達成目標を1,000社から500社程に見直し、解約を抑え、契約社数の維持に努めながら2023年12月期に契約社数1,000社を目指します。また、M&amp;A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略①情報サービス事業主力事業である情報サービス事業において、前期計画としていた既存事業の復調、既存事業と関連のある周辺事業への新たな取組みにおいて、コンテンツのリニューアルを行った個人投資家向け販売サイト「クラブフィスコ」では、自社の投資レポートはもちろん、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめた投資教育教材の拡販を推進しており、売上も堅調に推移し引き続き当社主力事業として、安定的な収益確保に努めてまいります。従前からの金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスは大きく伸びないながらも前期と同様底堅い推移を見込んでおります。同じく、金融・経済の調査、分析、コンテンツ作成、編集等を行うアウトソーシングサービスは、前年度の売上増加の目標を超える増加率で推移しており、今後も新規契約の獲得等による取引増加を図り、安定的な収益の確保を目指します。また、既存事業と関連のある新規事業領域として、ヘッジファンド向け投資助言に加え、機関投資家向けのアナリストレポートの販売を開始し、個別に金融・経済情報を提供するサービスも稼働させており、引き続き、契約件数の増加および売上の増加に向けた施策を実施しております。投資教育、暗号資産など今後も個人投資家の関心が高い分野において、動画による投資教育講座、アナリスト養成講座など収益化に向けたサービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて参ります。企業IR支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合レポート、アニュアル・レポート、ESGレポート、ならびに英文翻訳業務の拡大を目指します。中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)においては、効果的なIRコミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込む方針です。企業IR支援サービス分野において、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化によるIRコスト削減などの影響を受け、解約やサービスの一時中断等が生じており、現在の契約社数は約400社となっております。2021年12月期には契約社数1,000社を目標に掲げておりましたが、直近の新型コロナウイルス感染症の状況等から、今期達成目標を1,000社から500社程に見直し、解約を抑え、契約社数の維持に努めながら2023年12月期に契約社数1,000社を目指します。スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、国内上場企業から海外機関投資家への情報発信に関するアレンジメントサービス、英文翻訳業務のニーズについても取り込み、企業のIRに関する課題をワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。利益面につきましては、個人投資家向けのサービスの復調が見込まれる他、利益率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいる費用削減や外注先の見直し等の施策を実施することにより、安定的な利益確保、黒字幅拡大を見込んでおります。②広告代理業新型コロナウイルス感染症に伴う企業広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等が懸念される中、紙媒体中心の広告業務から、バナー広告、ネット動画制作等の広告におけるトレンドや媒体特性なども踏まえて、企業IRや広告において、提案力の強化を進めながら、１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図るなど収益性の向上につなげてまいります。③暗号資産・ブロックチェーン事業フィスコ・コンサルティングでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、ビットコインを中心とした暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。また、当社発行のFSCCを2020年12月に海外投資家へのFSCCの認知度向上を図る目的で、海外の暗号資産交換所に上場し、取引が開始されるに至っております。今後も積極的にFSCCの認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。当社持分法適用関連会社のZaifHoldingsの子会社であるZaifにおいては、2020年10月からのビットコインを中心とした暗号資産取引価格の急騰を受け、運営する暗号資産交換所「ZaifExchange」での取引量の増加に加え、交換所運営の効率化による経常費用削減、手数料収入の大幅な増収などから、業績が大きく改善しております。引き続き、暗号資産取引相場が活況な状況にもあり、営業外収益の持分法による投資利益を通して、当社の業績に大きく寄与することが見込まれます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。①コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。暗号資産関連コンテンツを含むすべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組んでまいります。②販売・マーケティング体制の強化個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的としたIRコンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場、為替市場及び暗号資産市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。③ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『暗号資産ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。④システムの強化、バックアップシステムの拡充コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。⑤コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。⑥内部管理体制の強化当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。⑦暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化暗号資産の運用につきましては、引き続きトレーディングシステムの利用など、その取引相場の状況に応じた運用を継続し、資金効率を意識した運用を行ってまいります。⑧連結子会社とのシナジー効果の追求当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。⑨グループ会社間のサービスの提供グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。⑩チャイニーズウォールの拡充当社のみならず、連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。⑪関係会社の適時適切な計数管理連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。⑫全社的な課題内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。