株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第36期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）の業績は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響をフードブランディング事業が強く受けながらも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心としたその他の事業がコロナ禍における社会的なニーズや価値観の変化に伴う需要を的確にとらえたことで、過去最高業績を達成した2019年６月期に迫る水準となりました。基幹事業のマーケティング＆コミュニケーション事業は、毎年開催していた大型イベントの開催延期・中止等の影響を受けたものの、グループの総合提案力を活かし、幅広いソリューションを提供することで変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深掘はもとより新規顧客の獲得を進めたことで連結業績を牽引しております。セールスアクティベーション事業は、新規の大口顧客の獲得および新規サービス開発に取り組む一方、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェーン等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客層への提案を強化したことで安定的に案件を獲得したことで好調を維持しております。オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」を国内外で手掛けるフードブランディング事業は、時間短縮営業や臨時休業に伴う来店客数の減少、酒類提供の一時的な中止という厳しい状況が続く中、固定費圧縮やテイクアウトサービスの導入等、店舗収益力維持に取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金を受けながら、従業員の雇用維持をはじめとする事業基盤の維持に努めております。新たな収益源の創出を担うビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらもコロナ禍を機に変化が加速する社会的ニーズを捉えたビジネス創出に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。（財政状態）当連結会計年度末における資産合計、負債合計、純資産は、以下となりました。資産合計7,163百万円（前連結会計年度末比1,701百万円増）負債合計4,823百万円（前連結会計年度末比1,449百万円増）純資産合計2,340百万円（前連結会計年度末比252百万円増）（経営成績）当連結会計年度の連結売上高および連結業績は、以下となりました。売上高15,356百万円（前期比9.0％増）営業利益519百万円（前期比23.4％増）経常利益666百万円（前期比141.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益298百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円）当連結会計年度における営業外収支の特殊要因としては、下記の計上がありました。営業外収益では、フードブランディング事業（国内店）において、雇用調整助成金107百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に係る助成金等を助成金収入として155百万円を計上しました。特別利益では、フードブランディング事業（ハワイ店）において、「米国コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づく給与保護プログラム「PaycheckProtectionProgram（通称PPP）」に係る債務免除益46百万円を計上しました。イ.マーケティング＆コミュニケーション事業当連結会計年度より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイドを当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しており、コロナ禍が続く中においても業績は堅調に推移しております。当社グループの中核事業会社である㈱サニーサイドアップは、「大きな話題を創出する企画力」と「強力なメディアリレーション力」を駆使しつつ、顧客層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれない広範囲かつ強固な顧客基盤を構築しております。また、ジョイントベンチャー（㈱AnyUp、㈱Grill）設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスや近年注力してきたSDGs等の社会課題の解決に向けたコミュニケーションサポートは、コロナ禍において大きく変容している社会のニーズに適応し、高い企画力やメディアリレーション力との相乗効果で当事業の強みのひとつになりつつあります。㈱クムナムエンターテインメントでは、その強力なキャスティングネットワークとプランニング力を基盤に、日本および韓国の人気アーティストやポップグループ等を起用した多数の企業ブランディング活動およびコンテンツ開発を手掛けており、順調な業績の伸長を見せています。クリエイティブな発想に基づくプランニングを得意とするPRブティック（少数精鋭のPRエージェンシー）である㈱エアサイドは、日本を代表するエンターテインメント企業等、固定顧客からの安定継続的な受注関係を構築しており、コロナ禍においても順調な業績を残しています。㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等のSNSを駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを中心としたPRコミュニケーションを手掛けております。㈱ステディスタディは、海外ハイブランドとのビジネスの比重が高く、そのビジネス上の特性から、コロナ禍の影響を受けたものの、グループ内の連携を推進し、新たなデジタルソリューションの開発や国内の新規顧客開発において着実な成果を出し始めております。これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。売上高9,119百万円（前期比56.7％増）セグメント利益1,284百万円（前期比32.7％増）ロ.セールスアクティベーション事業当連結会計年度より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をSP・MD（セールスプロモーション・マーチャンダイジング）事業から変更しました。当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当連結会計年度においては、当初の見込みを大幅に上回る規模になるプロジェクトの獲得があった前期実績には及ばなかったものの、IP（知的財産）を活用したヒット企画を多数手掛け、コロナ禍の中で高まりを見せた消費者のいわゆる巣ごもり系のエンタメ需要をとらえることで好調な業績水準を維持しております。㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービスの開発にも注力しております。当連結会計年度においては、大手テーマパークにおける企画商品の採用、コロナ禍の中でも好調を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型グッズキャンペーンの獲得等に加えて、プログラミング教育の必修化に伴うこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」の小学校導入等、これまで取り組んできた新たな試みが着実に成果を出し、前期の実績を上回る業績の進捗を見せました。これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。売上高3,644百万円（前期比26.8％減）セグメント利益310百万円（前期比39.6％減）なお、当事業においては、特殊要因があった前期実績に及ばなかったものの、2019年6月期の水準を超え、コロナ禍の中でも着実な成長を遂げております。ハ.フードブランディング事業当連結会計年度より、セグメント名称をbills事業から変更しました。当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイおよび韓国ソウル）の管理・運営を行っています。当連結会計年度における各エリアの状況は下記の通りです。（日本）新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止の観点から全店舗において臨時休業した前期終盤における最悪期は脱したものの、依然として厳しい事業環境が続いております。感染症の流行の一時的な収束に伴って集客は回復の兆しを見せるものの、感染症の流行の再拡大による外出自粛ムードの高まりや、緊急事態宣言の発出および自治体からの断続的な要請に応じて、店舗の営業時間を短縮したことで通常時と比べて、来客数が大きく減少しました。国内店におきましては、賃料減額交渉や店舗維持経費の削減に努めることに加え、雇用調整助成金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する政府の財政支援策を活用することで事業基盤の維持に努めております。（海外・ハワイ）新型コロナウイルス感染症の流行の影響による外出禁止令等や渡航制限による観光客激減の影響を踏まえ、「billsWaikiki」は2020年９月より臨時休業としました。店舗の維持経費の削減に努めつつも、足元では、米国本土からの富裕層の移住、観光需要の回復の状況も踏まえ、新たな営業スタイルへの転換等を含めた営業再開を引き続き検討しております。（海外・韓国）新型コロナウイルス感染症の影響があるなか、各店はいずれも概ね当初の想定の通り堅調に推移しました。なお、韓国２号店については、定期建物賃貸借契約の更新条件が施設オーナー側と折り合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契約を更新せずに契約期間の満了に伴い2021年２月に閉店しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。売上高2,355百万円（前期比27.7％減）セグメント損失293百万円（前期のセグメント損失は210百万円）二.ビジネスディベロップメント事業当連結会計年度より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しました。セグメント名称を開発事業から変更しました。当事業は、基幹事業が安定的な収益基盤の拡大を進める中で、新規事業の創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を目指しており、その目的から投資を含めコストが先行するモデルを形成しております。当連結会計年度に設立した㈱アジャイルでは、各企業が有するIP（知的財産）を中心とする資産を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援およびコンサルティングサービスを提供しております。㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘、事業スキームの策定および事業化、新規事業の立ち上げ後における管理業務に加え、マイノリティ投資およびそのソーシング活動を通じたアーリーステージのベンチャー企業とリレーションを構築しながら基幹事業における潜在顧客を獲得しております。当連結会計年度においては、SDGｓの観点で注目が集まるフェムテック（Female+Technology）関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの２社に対して出資いたしました。㈱サニーサイドアップキャリアでは、「働き方の多様化」と「雇用の流動化」に応じたリクルーティングサービスを提供しております。これらの結果、当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。売上高236百万円（前期比651.4％増）セグメント損失110百万円（前期のセグメント損失は40百万円）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,587百万円（前連結会計年度末比451百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により取得した資金は339百万円（前連結会計年度より209百万円の取得減）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益705百万円の計上、売上債権の増加額1,019百万円、仕入債務の増加額698百万円、法人税等の支払額377百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は311百万円（前連結会計年度より373百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出168百万円、出資金の払込による支出115百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出38百万円が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により取得した資金は423百万円（前連結会計年度より282百万円の取得減）となりました。これは、短期借入金の純増額138百万円、長期借入れによる収入539百万円、長期借入金の返済による支出215百万円が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。（受注実績）当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）前年同期比（％）マーケティング＆コミュニケーション事業（千円）9,119,941156.7％セールスアクティベーション事業（千円）3,644,86473.1％フードブランディング事業（千円）2,355,54872.3％ビジネスディベロップメント事業（千円）236,079751.4％合計（千円）15,356,434109.0％（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次の通りであります。（財政状態）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,630百万円増加し、5,644百万円となりました。これは主として、現金および預金が451百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が992百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、70百万円増加し、1,519百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,701百万円増加し、7,163百万円となりました流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、3,399百万円となりました。これは主として、買掛金が699百万円増加したこと、短期借入金が138百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が297百万円増加したことに加え、未払法人税等が143百万円増加したことに等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、1,424百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,449百万円増加し、4,823百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて235百万円増加し、2,340百万円となりました。（経営成績）a.売上高売上高15,356百万円（前期比9.0％増）となりました。当連結会計年度の売上高は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響をフードブランディング事業が強く受けながらも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心としたその他の事業がコロナ禍でも力強く推移したことによるものです。b.売上総利益売上総利益に関しましては、前期に比べて682百万円増加しました。これは売上高の増加に伴うものです。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費に関しましては、前期に比べ583百万円増加しました。これはコスト削減に取り組んだものの、新型コロナウイルスの流行開始を受けて企業活動が大きく停滞した前連結会計年度に比べて、企業活動全般が活発だったことに加えて、2020年3月にM&amp;Aした子会社の業績を当連結会計年度においては、通期でその連結の範囲に含まれたため等によるものです。d.営業利益売上総利益の増加に伴い、営業利益519百万円（前期比23.4％増）となりました。e.経常利益フードブランディング事業（国内店）において、雇用調整助成金107百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に係る助成金等を助成金収入として155百万円を計上したことで、経常利益は666百万円（前期比141.7％増）となりました。f.特別利益特別利益は、前期に比べて92百万円増加し111百万円となりました。特別利益の主な要因は、フードブランディング事業（ハワイ店）において、「米国コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づく給与保護プログラム「PaycheckProtectionProgram（通称PPP）」に係る債務免除益46百万円に加えて、新株予約権戻入益58百万円を計上したことによるものです。g.特別損失特別損失は、前期に比べて287百万円減少し71百万円となりました。特別損失の主な要因は、本社リノベーションに伴う固定資産除却損45百万円に加えて、bills韓国２号店の閉店に伴う減損損失10百万円等を計上したことによるものです。h.親会社株主に帰属する当期純利益以上により、親会社株主に帰属する当期純利益298百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失210百万円）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（マーケティング＆コミュニケーション事業）マーケティング＆コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高およびセグメント利益ともに安定的な成長を実現しております。（セールスアクティベーション事業）従来は、業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。（フードブランディング事業）PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、billsWaikikiや韓国３店舗（うち韓国２号店は当事業連結年度中に閉店）における海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。（ビジネスディベロップメント事業）持続的成長の実現に向けては、マーケティング＆コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化が欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、ビジネスディベロップメント事業においては、新規事業開発等により、当社グループの新しい収益源の創出に取り組みます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金の流動性）当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持することを財務上の重要な目標としております。また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。運転資金については原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。セールス＆アクティベーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。