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イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1981年６月ジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。1990年１月当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現イオン保険サービス㈱）を設立する。1990年７月香港に現地法人NIHONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.）を設立する。1992年12月タイに現地法人SIAMNCSCO.,LTD.（現AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。1994年８月イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。1994年12月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。1995年９月香港の現地法人AEONCREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。1996年12月マレーシアに現地法人ACSCREDITSERVICE（M）SDN.BHD.（現AEONCREDITSERVICE（M）BERHAD）を設立する。1998年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1999年２月当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。1999年12月台湾に現地法人AEONCREDITSERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2000年５月中国深圳に現地法人AEONINFORMATIONSERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。2001年12月AEONTHANASINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年８月台湾に現地法人AEONCREDITCARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。2006年５月インドネシアに現地法人PT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAを設立する。2006年８月中国北京に現地法人AEONCREDITGUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。2007年３月タイに現地法人ACSSERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。2007年12月マレーシアの現地法人であるAEONCREDITSERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年２月子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。2008年２月フィリピンに現地法人AEONCREDITTECHNOLOGYSYSTEMS(PHILIPPINES)INC.（現AEONCREDITSERVICESYSTEMS(PHILIPPINES)INC.）を設立する。2008年５月ベトナムに現地法人ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2008年11月香港に現地法人AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDを設立する。2009年７月イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。2010年７月MC少額短期保険㈱（現イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。2011年２月子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。2011年３月インドに現地法人AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立する。2011年４月中国瀋陽に現地法人AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.を設立する。2011年10月カンボジアに現地法人AEONMICROFINANCE(CAMBODIA)PRIVATECOMPANYLIMITED（現AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PUBLICLIMITEDCOMPANY）を設立する。2012年１月東芝住宅ローンサービス㈱（現イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。2012年６月香港にAEONCreditHoldings(HongKong)Co.,Ltd.（現AEONFinancialService(HongKong)Co.,Limited）を設立する。2013年１月㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。2013年４月㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。2013年５月東芝ファイナンス㈱（現イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。2015年11月ACSリース㈱を設立する。2019年１月AFSコーポレーション㈱を設立。2019年４月㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。2020年３月アリアンツ生命保険㈱（現イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。１．包括信用購入あっせん（カード業務）当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。２．個別信用購入あっせん当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。３．融資（１）カードキャッシング当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。（２）各種ローン消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。４.銀行業銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。５．業務代行会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。６．その他銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。セグメント主な連結子会社国内リテール株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューションイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏AEONCREDITSERVICE(ASIA)CO.,LTD.AEONINSURANCEBROKERS(HK)LIMITEDAEONINFORMATIONSERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENYANG)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(TIANJIN)CO.,LTD.AEONMICROFINANCE(SHENZHEN)CO.,LTD.AEONCREDITCARD(TAIWAN)CO.,LTD.メコン圏AEONTHANASINSAP(THAILAND)PCL.AEONINSURANCESERVICE(THAILAND)CO.,LTD.ACSSERVICING(THAILAND)CO.,LTD.ACSTRADINGVIETNAMCO.,LTD.AEONSPECIALIZEDBANK(CAMBODIA)PLC.AEONMICROFINANCE(MYANMAR)CO.,LTD.AEONLEASINGService(LAO)COMPANYLIMITEDマレー圏AEONCREDITSERVICE(M)BERHADPT.AEONCREDITSERVICEINDONESIAAEONCREDITSERVICE(PHILIPPINES)INC.AEONCREDITSERVICEINDIAPRIVATELIMITED
イオンフィナンシャルサービス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、事業規模の拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。経営指標目標数値（2025年度）営業収益7,600億円営業利益1,000億円営業利益比率（国内：国際）※国内：40％、国際：60％※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、展開する各国毎に状況は異なるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、更なるデジタル化や非接触・非対面サービスの需要、健康意識や地域の重要性の高まりなど、お客さまニーズの変化への迅速な対応が求められています。このような状況下、当社では、グループ全体の事業ポートフォリオや経営体制を刷新するべく、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、その基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定めました。当社グループはイオングループが圧倒的な優位性を有する国内外でのリアル店舗での小売・タッチポイントを通じて蓄積されたデータやノウハウを最大限活用し、デジタルとリアルをバランスよく融合させたプラットフォームを構築し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」なサービスの提供を実現します。この取り組みの中で、イオングループ各社や外部パートナーとの協業によるシナジー効果を発揮させ、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。また、成長著しいアジア各国については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、今後もその成長が維持・拡大していくことが予想されています。このような環境の中で、地域に根差し、事業成長を遂げている香港、タイ、マレーシアにおける上場子会社に続く成長エリアへの投資を促進し、各国・エリアのお客さまニーズの多様化を踏まえた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる事業拡大に取り組んでまいります。＜国内事業における重点施策＞①「イオン生活圏」の構築に向けたインフラ作りイオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することで「イオン生活圏」を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の１つとして掲げております。当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担います。その一環として、当社グループのみならずイオングループをあげて「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」に利用可能な決済手段の提供に取り組み、イオンカードをはじめとした当社決済サービスをメイン決済手段として位置付ける「キャッシュレス推進」に取り組んでまいります。更に、これらの取り組みによって蓄積されたお客さまのサービス利用情報の分析や、グループ各社の営業基盤の活用を通じて、お客さま一人ひとりにパーソナライズしたサービスをデジタル・リアル双方でタイムリーに提供する仕組みを構築します。これにより取扱高、会員数の飛躍的拡大を実現するとともに、銀行事業や保険事業をはじめとした当社グループ各事業へのクロスセルを拡大してまいります。②地域のお客さまの生活インフラニーズの取り込み地方公共団体への地域通貨や地域商品券発行事業の支援、あるいは生活に欠かせない健康、通信等の生活関連ニーズにお応えしていくことで、イオン生活圏のサービス利用機会を地域のお客さまに広く提供し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」にサービスを受けることのできる豊かな暮らしを実現してまいります。③リスク・コストコントロール能力の向上AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化を図るとともに、金融サービスを提供するお客さま層の拡大にも取り組んでまいります。また、金融サービス提供に係るリアル・デジタル双方のタッチポイントを見直し、サービスのワンストップ提供、オンライン接客、無人店舗等、お客さまのニーズに合わせて柔軟にサービスを提供してまいります。更に、この中期経営計画における重点施策の実行を支える本部機能の見直しも図り、当社グループ全体での最適なリソース配分を行い、リスク・コストコントロール能力の精度向上を図ってまいります。＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行当社グループが展開するアジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つとなっていることから、アプリやデジタルでの商品提供を早期に実現させると共に、既存サービスにおいてもデジタル化を図ります。また、国内同様アジア各国においてもイオングループ各社、有力パートナーとの生活圏構築に取り組んでまいります。②事業・提供商品・展開エリアの拡大展開国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図ります。また、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、これまでの事業拡大ノウハウを結集して、お客さまの生活を豊かにするサービスを拡大展開してまいります。③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを最適な方法できめ細かく提供してまいります。以上の国内・国際両事業の成長を加速していく上での共通課題として、IT・システムに係るガバナンス体制整備、経営人財・IT人財等の人財育成、サステナビリティを高める事業モデルの確立等が挙げられます。これらの課題を解決しつつ事業拡大に取り組むことで、中期経営計画の実効性をより一層高めてまいります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結(現連結子会社)。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得(現連結子会社、出資比率100.0％)。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立（現連結子会社、出資比率90.7％)。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継しています。)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施（現持分法適用関連会社、出資比率40.0％)。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施（現連結子会社議決権比率51.0％）。４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））。11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（現青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする（現連結子会社出資比率100.0%(間接所有))。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国内事業]国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。[海外事業]海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島フレッシュ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めてまいります。海外事業におきましては、アジアを中心とした地域にてコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアに根ざし、毎日行きたくなる店舗をつくります。各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概況①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。（４）会社の優先的に対処すべき課題①国内コンビニエンスストア事業の復活営業利益改善には既存店の売上向上が最大の課題であり、来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販売促進施策を進めてまいります。また、2021年９月より順次運用を開始する「ミニストップパートナーシップ契約」により、加盟店と共に成長を目指し、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造します。②ＩＴを活用した人時生産性の改善セルフレジの導入促進やオンライン会議の活用など、ＩＴによる人時削減・効率向上を図ります。③新規事業、海外事業の収益改善新型コロナウイルス感染症拡大後の新常態における収益モデルを構築すべく、運営形態、商品、立地選定などの見直しを図ります。新規事業のMINISOF（ミニソフ）では、宅配の対応やイオングループ企業への商品供給を積極的に進めてまいります。海外事業の韓国ミニストップ㈱では、ＩＴを活用した店舗指導により、新常態において伸長する分類の品揃え強化を徹底いたします。④財務基盤の強化当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末時点において現金及び預金15,278百万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)加盟契約の要旨ａ当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約(a)契約の名称フランチャイズ契約(b)契約の本旨当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額内容総額金2,500,000円(消費税別)・下記イとロの合計内訳イ開店準備費金1,000,000円(消費税別)・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用ロ保証金金1,500,000円・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a)当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。(b)ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。(c)ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。(d)当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。ｄ加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(a)加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。(b)開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。ｅ経営の指導に関する事項(a)加盟に際しての研修加盟者および加盟者以外の方の２名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。(b)研修の内容イトレーニングセンター研修（６日間）当社の基本理念、基本４原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項についての研修。ロ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（５日間）レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。ハ直営トレーニング店（直営旗艦店・研修店）研修（18日間、休日を含む）実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成（イエローテイルプログラム）やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。ニ修了認定研修（１日間）開店に向けたＣＳＲ講習（企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方）の受講。(c)加盟者に対する継続的な経営指導の方法イ担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。ロ消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。ハ経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月１回作成し提供する。ニ商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。ホ従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。へ業務の合理化、簡素化のためのＰＯＳシステム等の店舗運営システムを提供する。ｆ契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項(a)契約の期間営業開始日から満７か年間経過した月の末日まで。(b)契約の更新および手続契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。(c)契約の終了イ契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。ロ加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。ハ契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。ニその他ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。(a)24時間営業の店舗の場合……………………月間売上総利益の30％相当額(b)上記以外の営業時間の店舗の場合…………月間売上総利益の33％相当額(c)当社が加盟者に店舗を提供する場合………(内外装費、店舗賃借費用等当社負担)月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額(2)エリアフランチャイズ契約の要旨ａ青島ミニストップ有限公司（中華人民共和国）(a)契約日2009年２月27日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容中国・山東省における「コンボストア」ミニストップの直営およびフランチャイズ店の営業の許諾(d)契約期間2009年２月27日から2026年３月21日(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率bロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク(フィリピン共和国)(a)契約日2000年３月４日(b)契約名「カントリーフランチャイズ契約」(c)契約の内容フィリピン国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間第１号店開店日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率cMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国)(a)契約日2015年２月１日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した店舗展開の許諾(d)契約期間2015年２月１日から21年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率d大連三環商業管理有限公司（中華人民共和国)(a)契約日2019年４月15日(b)契約名「エリアフランチャイズ契約」(c)契約の内容中国遼寧省におけるミニストップの商標およびミニストップシステムを使用した店舗展開の許諾(d)契約期間2019年４月15日から25年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上総利益高の一定料率(3)技術援助契約の要旨a韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)(a)契約日1990年６月12日(更新日2020年１月１日)(b)契約名「技術援助契約」(c)契約の内容韓国内におけるコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約(d)契約期間2020年１月１日から10年後まで(e)契約の条件ロイアルティ全売上高の一定料率(4)その他当社は、イオン㈱および主要な子会社のグループが、1990年８月１日に設立した「イオン１％クラブ」に参画し、同団体の主旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の１％相当額をその活動に充てております。「イオン１％クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の３点であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。2020年10月公式オンラインストアを「TOKYODESIGNCHANNEL」としてリニューアルオープンする。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。
株式会社コックス
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【会社の経営の基本方針】当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。＜経営理念＞「もっと、こころ動く日々へ。コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」【既存事業における改革】2022年２月期においては、激しい環境変化に柔軟に、そして迅速に対応をしていくために、「ファッションテック企業」から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタイルをデジタル化することでさらに成長をして参ります。そのために、「既存事業の収益構造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」の施策に取り組んで参ります。「既存事業の収益改善」については、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し既存店の収益力の向上を図って参ります。ikkaはファッションを通じて「ヘルス＆ウエルネス」を提供するライフスタイルブランドとして進化をさせていきます。また、CURRENTの業態については、ikkaまたはIKKALOUNGEへ業態転換を行います。今後、ikkaについては、ミレニアル世代ファミリーをターゲットとし、IKKALOUNGEは団塊世代ジュニアをターゲットとすることで、これからの時代にあった商品やお客さま対応を行い再成長に向けて取り組んで参ります。「ＥＣ事業の推進・拡大」については、公式オンラインファーストで取り組み、収益の拡大につなげていきます。スタッフスタートの開始、Instagram、Ｔwitterなど、ソーシャルメディアの活用の強化を図るとともに、コックスメンバーズクラブ会員のＥＣへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図るなど、サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大や購入率の向上に向けた取り組みを行い収益の拡大を図って参ります。「ＤＸ推進によるコスト構造改革」については、店舗投資からＩＴ投資へのシフトを引き続き行って参ります。2022年２月期は、店舗オペレーションの効率化を図るために、全店のレジの入れ替えを行い、電子レシートの導入を検討しています。また、非接触型セミセルフレジの効果検証を行った上で、展開店舗の拡大を検討して参ります。さらに、ＡＩ・ＲＰＡを活用しバックオフィスのデジタル化を図り生産性の向上や個人情報のデジタル化に取り組んで参ります。2022年２月期は、当期以上に消費環境や生活様式が大きく変わることが予測されます。当社は、変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド、会社へと成長させることで、収益構造を改革して参ります。【経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標】当社は、「ライフスタイルテック企業」へと進化し、基盤事業の収益力強化と新たな収益源の創出によって成長をしていく方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2022年２月期におきましては、売上高営業利益率0.5％、売上高経常利益率0.7％を具体的な数値目標としております。（新型コロナウイルス感染拡大による影響）世界的に流行している新型コロナウイルスの影響で、アジア各地からの商品調達において、調達遅延による販売機会の減少や、調達方法の変更によるコスト増加が発生し、収益悪化の可能性があります。また、日本国内における新型コロナウイルス感染拡大による、当社が出店している商業施設の休業及び営業時間短縮地域の拡大など、再度の大規模な社会的制限につきましては、想定・反映しておりません。今後、景気動向、個人消費への影響は大きく変動する可能性があり、当社の事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第83期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、1980年３月１日に株式会社ケーヨー（1952年５月31日設立、千葉市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を500円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1928年８月15日株式会社柳屋商店として資本金15,000円をもって山梨県北巨摩郡に設立され、1936年以降は休業状態にありました。合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載しております。1952年５月京葉産業株式会社設立。1952年11月石油製品事業に着手、ＥＮＥＯＳ株式会社（旧社名三菱石油株式会社）製品を受け入れ、千葉県内で販売を開始。1953年４月千葉市登戸に第１号給油所（ガソリンスタンド）を開設。1964年11月ＥＮＥＯＳ株式会社と特約店契約を締結し、本格的に石油製品の取引を行い販売を開始。1974年９月ホームセンター（ＤＩＹ用品）事業に進出、木更津市に第１号店木更津店を出店。1979年４月商号を株式会社ケーヨーに変更。1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1985年２月株式会社穂高ショッピングセンター（現非連結子会社）を設立。1985年11月茂原商業開発株式会社（現持分法非適用関連会社）を設立。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年９月イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結。1996年２月子会社である株式会社エナジーケーヨーに、石油部門の営業譲渡を実施。1996年３月子会社である株式会社デイツーリフォームに、増改築部門の営業譲渡を実施。2002年９月ニック産業株式会社の株式を取得。2003年４月株式会社ケーヨーカーサービスを設立。2003年８月本久ケーヨー株式会社の株式を追加取得により同社を子会社化。2005年１月株式会社カーライフケーヨー（現非連結子会社）を設立。2005年２月株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービスが、株式会社カーライフケーヨーにそれぞれ石油部門・オートサービス部門を営業譲渡。株式会社エナジーケーヨー及び株式会社ケーヨーカーサービス解散。2008年11月株式会社デイツーリフォーム解散。2009年９月当社を存続会社とし、ニック産業株式会社、本久ケーヨー株式会社を吸収合併。2014年３月株式会社カーライフケーヨーが、石油事業を終了。2016年３月2017年１月2021年２月株式会社カーライフケーヨーが株式会社ケーヨー保険サービスに商号変更。ＤＣＭホールディングス株式会社（現その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2021年２月28日現在、ホームセンター店舗数170店舗。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第83期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、単一事業としてホームセンター事業を営む当社と、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ケーヨー
有価証券報告書－第83期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約2017年１月５日付でＤＣＭホールディングス株式会社（以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。）との間で「資本業務提携契約」を締結しております。①資本提携の内容当社及びＤＣＭホールディングスは、資本業務提携契約を締結し、当社は、第三者割当により、ＤＣＭホールディングスに当社株式（普通株式12,567,700株）を割当てております。なお、ＤＣＭホールディングスは、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当し、当社はＤＣＭホールディングスの持分法適用関連会社となっております。ＤＣＭホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合は以下のとおりであります。異動年月日議決権の数（議決権所有割合）大株主順位直接所有分間接所有分合計2017年１月20日125,677個（19.31％）5,134個（0.79％）130,811個（20.10％）第１位②業務提携の内容本契約での主な業務提携内容は、ａ．仕入・販売促進・物流体制、ｂ．商品開発、ｃ．店舗開発・運営、ｄ．役員及び従業員の派遣を中心に両社協議のうえ、別途覚書を締結することとしています。③その他契約・覚書等資本業務提携契約に則り、商品取引、システム賃貸借、出向者費用の精算、物流業務等に関する契約を締結しております。なお、ＤＣＭホールディングスの100％子会社である株式会社マイボフェローズとの間でポイントカード業務に関する「マイボ加盟店契約」を締結しております。(2）イオン株式会社との合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約1991年９月、イオン株式会社（旧社名ジャスコ株式会社）との間に、合弁事業及び商品の共同仕入・共同開発に係る業務及び資本提携契約を締結しております。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は、小型のローコスト店舗による生鮮食料品を中心とした品揃えと長時間、年中無休の営業により、消費者の買物の便宜をはかることによって事業機会が生まれるとの確信のもとに、1982年12月にキャンパス株式会社の100％出資により資本金300万円で設立され、兵庫県下にて事業を開始いたしました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要1982年12月キャンパス株式会社の100％子会社として資本金300万円にて設立し、本店を兵庫県姫路市加納町９番地におく。1983年１月兵庫県姫路市北条口３丁目50番地へ本店を移転する。1986年５月イオン株式会社（旧ジャスコ株式会社）は、キャンパス株式会社より当社全株式を譲り受ける。1986年６月兵庫県姫路市北条字石井76番地（住居表示変更により姫路市三左衛門堀東の町121番地となる。）へ本店を移転する。1987年１月キャンパス株式会社と吸収合併する。1987年２月ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区］と合併する。（注）1987年４月本店を兵庫県姫路市北条字石井76番地へ移転する。1988年５月商号をウエルマート株式会社に変更する。1988年９月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1989年３月全店にＰＯＳシステムを導入する。1996年２月株式会社主婦の店スーパーチェーン及び小野スーパー株式会社と合併する。1997年８月大阪証券取引所市場第二部に上場する（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場）。2000年５月商号をマックスバリュ西日本株式会社に変更する。2000年８月山陽マックスバリュー株式会社と合併する。2001年３月株式交換により株式会社マミーを子会社とする。2001年10月本店を兵庫県姫路市北条口４丁目４番地へ移転する。2002年２月子会社である株式会社マミーを吸収合併する。2011年10月登記上の本店を兵庫県姫路市三左衛門東の町121番地へ移転する。2012年５月本店を広島市南区段原南一丁目３番52号に移転する。2013年１月中華人民共和国山東省青島市に子会社として永旺美思佰楽（青島）商業有限公司(連結子会社)を設立する。2013年８月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司が山東省青島市に第１号店としてマックスバリュ万邦中心店を開店する。2019年１月永旺美思佰楽（青島）商業有限公司を清算結了する。2019年３月株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを株式交換により完全子会社化する。2021年３月株式会社マルナカ、株式会社山陽マルナカを吸収合併する。（注）株式の額面金額を変更するため、ウェルマート株式会社［本店：東京都中央区、形式上の存続会社］と合併し、現在に至っております。形式上の存続会社であるウェルマート株式会社の沿革の概要は次のとおりであります。1982年３月コスモ薬品株式会社を資本金1,000千円にて設立し、本店を東京都渋谷区渋谷２丁目20番11号におく。1982年４月商号をコスモ化粧品株式会社に変更する。1986年12月商号をウェルマート株式会社に変更し、本店を東京都中央区日本橋本町１丁目14番地へ移転する。
マックスバリュ西日本株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置づけられており、兵庫・中四国エリアでのドミナント戦略による事業拡大に努めております。当社グループは、スーパーマーケット事業の他、食料品の製造や介護サービス、旅行代理店等、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行っております。当社グループは、イオングループ各社とイオンブランド(トップバリュ)をはじめとする商品の一部供給、物流・クレジット業務の委託、不動産賃借取引、店舗の維持管理、資材の供給等の取引を行っております。セグメント別の記載及び事業に係る系統図は、次のとおりであります。