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日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】技術推移、変遷の早い世情と併せて高齢化社会、資源枯渇、環境汚染などの社会問題の深刻化も加わり、電波産業界に求められる役割と責任が増しています。また、あらゆるデータを新たな資源として捉え、デジタル技術の恩恵を誰もが享受し、安全性や安心を確保して豊かさを実感出来る社会の実現を図っていかなければなりません。私たち日本アンテナ株式会社は「情報通信」の技術課題を社会的課題と考えて、日々研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度におきましても、将来へ向けた新事案について、「想い」を「こと」に繋げていく活動を進めてまいりました。当連結会計年度における開発の実例として、各産業分野で拡大様相を呈しているＩｏＴやＩＣＴでは、生活に必須である家庭のライフライン設備用監視機器、日常におけるコミュニケーションの新たなユーザーインターフェイスとして期待されるロボットへの適用など、最適化したアンテナの機器内蔵化に取り組んでいます。また、パートナー企業様のご協力のもと、グローバルＬＴＥに対応した防爆アンテナを共同開発し、プラント巡回点検ロボットにご採用いただく運びとなりました。プラントの巡回点検では屋外の過酷な環境下で常に火災、爆発、落下等の危険が存在しており安全の確保が急務であると共に生産性の向上や安定的な操業の維持が求められます。ＩｏＴを活用した、これらの危険箇所を始めとする様々な産業用ロボットにおいて、お客様と共に課題解決に取り組むことで、みなさまの豊かな生活の実現を目指していきます。前連結会計年度では激甚化、頻発化する豪雨災害に対する取り組みとして、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発を進めてきましたが、当連結会計年度ではそれらに加えて３Ｒを意識した廃油監視システムや廃棄物監視システムの開発に着手しております。市場では少子高齢化に伴う労働力人口減少に起因する「人手不足」と併せて、地球温暖化や天然資源の枯渇、処理場の運用コストなどの諸問題が顕在化しており、これらを解決するには、廃棄物処理やリサイクル業界の効率化、省人化が必要となります。ＩｏＴを活用した回収ルートの効率化などに助力することで市場が抱える課題の解決に繋げていければと考えております。放送波は緊急災害時の利用はいうまでもなく、日頃から国民の生活に必要な情報を必要な時に伝達及び取得が出来る公共性の高い社会インフラであることから、その安全性や信頼性を確保して、公共的な役割を損なわない様にする必要があります。例えば、テレビ放送を各部屋で視聴するためにはテレビ共同受信システムを建物内に設置する必要があり、システムの中でもアンテナで受信したテレビの電波を増幅するブースタは、重要な役割を果たしており、設置後の稼働状況を把握することが求められます。そこで、当社が新たに開発したブースタを通信回線に接続して、機器動作データや伝送されている信号の状況をクラウドへ送信し、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を遠隔モニタリングにて確認することで、情報源としてのテレビの視聴環境を守るサービスの展開を図ります。また、今回開発したブースタが取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とすることにも取り組んでいきます。５Ｇシステムの整備が急がれる一方、その構築に必要なアンテナなどは基本的に建物の屋上や壁面に設置されることから、設置場所や街の景観の制約などにより増設は容易ではありません。これらの課題を解決すべく、設置工事が容易且つ機能及び景観を損なうことがない様、看板にアンテナを内蔵した商品を３社共同で開発しました。その他、内蔵という形式ではなく、外観自体にインビジブル性に配慮した工夫を行い、建造物などの屋内ソリューションにおいて、設置場所の景観を損わない通信用アンテナの開発も進めております。電波資源の更なる有効利用の促進に資するため、周波数再編アクションプランの重点的取組に挙げられている、例えば、自営ＰＨＳの後継規格であるＴＤ－ＬＴＥ方式コードレス電話システムのｓＸＧＰ、高度ＭＣＡ、ローカル５Ｇなどに使用されるアンテナの開発にも取り組んでおります。当社は電波をコントロールする立場として、情報通信に利用される電波としてだけでなく、例えば大気中の水蒸気量から線状降水帯の早期予測に電波を活用することにも挑戦しており、日常飛び交う電波をセンシングに活かす技術構築にも取り組んでいます。また、当社が培ってきた広範囲な既得領域を活かし、様々なデータをリアルタイムに収集することで、市場が必要とする有用な情報を提供するシステムの構築も目指していきます。更に、新たな市場に順応し、貢献する意識で技術開発を推進していくため、当社は前年度にＲ＆Ｄセンターを設立いたしました。当セクションで取り組み、得られた成果を社内へ還元しながら、予後の市場やお客様に認めて戴ける基礎技術の構築による商品リリースを目指して精力的に活動を行っています。例えば、カスタムＩＣの開発による小型・省電力の半導体ウェハの実現と商品へのインプリメント、従前の商品形態にはない新たな小型省エネ棟内増幅器の開発と市場への実装、５Ｇ以降の通信システムや大容量の情報伝達が闊達となる時代に即したミリ波帯対応の商品開発にも傾注しています。あらゆる意味での「波」の伝播による、つながる・つながっている社会の実現と市場への貢献を目指していく中で、当社において技術開発に係る開発設計部、Ｒ＆Ｄセンター共に、周波数資源の有効利用と高域化の増進に伴う技術力の延伸に以後も集中して取り組んでいきます。電波の可能性を追求し続けること、人々の想像を超えた未来社会を描くことが、当社の今後の務めと捉えて、技術的な高みを目指して更なる進化をしてまいります。そして、以後も変わらず電波と想いを携えながら市場に貢献していきますのでよろしくお願い申し上げます。現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は107名、研究開発に係る費用の総額は1,039百万円であります。なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社171社及び持分法を適用した関連会社２社で構成されており、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております（2021年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に記載のとおりであります。デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAsiaPte.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜プレシジョンメディシン分野＞遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic（SHANGHAI)Co.,Ltd.AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCインダストリー事業＜センシング分野＞計測機器などの開発・製造・販売。＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.InstrumentSystemsGmbHMOBOTIXAG（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta（China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2021年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）コニカミノルタメカトロニクス㈱、コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（現大阪工場）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場（福岡県）完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。2009年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月SawaiAmericaInc.（当社子会社、現SawaiAmericaLLC）を通じて、Upsher-SmithLaboratories,LLCを子会社化。2021年３月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。[日本セグメント]当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、当社は同社より主原料（原薬）を購入しております。[米国セグメント]SawaiAmericaHoldingsInc.及びSawaiAmericaLLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-SmithLaboratories,LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社は協働して研究開発を行っております。概要図
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループは、2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1TRUST2021」及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上に努めてまいりました。Ⅰ．中長期ビジョン国内GE市場での圧倒的地位の確立とUpsher-SmithLaboratories,LLC（以下「USL」という。）の成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業への変革Ⅱ．中期経営計画「M1TRUST2021」の基本方針と重点施策1．日本市場業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化(1)安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立(2)ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換(3)積極的なアライアンス強化による効率性の追求2．米国市場USLと双方の強みを活かした連携(1)米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化(2)パラグラフⅣ申請品の開発継続(3)USLの独自色を活かした成長戦略の実現(2)当社グループの現状認識1961年に実現された国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく、医療の効率化（医療費の削減）を図るべく、ジェネリック医薬品の使用促進が図られてきました。政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針2017）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、さらに、2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）においても「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」としています。ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認識しています。一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後のジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長していくために不可欠との判断のもと、その達成のために次の(3)にあげた７点が優先課題であると認識しております。(3)優先課題及び具体的取組状況等①高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者のニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。②安定供給の維持・確保治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料を確保し、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維持・確保を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できるよう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。③信頼性の向上「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいります。④情報提供の充実医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみならず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。⑤マーケティング機能の充実競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化によるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価制度改革や医療政策の変化等に伴う競争環境の変化を踏まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。⑥企業体質・経営管理の強化企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といったコーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底したコスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。⑦新規事業基盤の構築・強化当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また、将来にわたって持続的成長を遂げていくためには、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開を図っていく必要があります。当社は2021年４月よりサワイグループホールディングスを親会社とする持株会社体制へと移行しましたが、グループ会社全体の企業価値向上に寄与させるべく、2017年５月に買収し、2021年５月にサワイグループホールディングスへ分割、承継したUSLの持つ、米国ジェネリック医薬品市場における基盤を活用できるよう、早期のシナジー発揮・実現に取り組んでまいります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造販売におけるライセンス契約当社子会社であるUSLは、2019年６月13日（米国時間）に『Tosymra™点鼻液10mg』（一般名：スマトリプタン）及び『Zembrace®SymTouch®注射液3mg』（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を締結しました。本契約の相手先は、Dr.Reddy'sLaboratoriesLtd.（本社：インドテランガーナ州ハイデラバード、以下「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromiusPharmaLLC（本社：米国ニュージャージー州）であります。USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払うほか、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。(2)共同開発及び製造販売におけるライセンス契約当社は、2020年６月11日に株式会社ニュージェン・ファーマと共同開発及び製造販売におけるライセンス契約を締結しました。本契約締結により、当社は株式会社ニュージェン・ファーマが有するWN1316及びそのバックアップ化合物の特許権及びノウハウについて独占的通常実施権を取得し、「WN1316」を有効成分とする、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」という。）等の治療薬の製品化を行うための研究開発を共同で行います。本契約締結に伴い、当社は契約一時金３百万米ドルを支払いました。また、将来ALS治療薬の開発の進捗・年間正味売上合計額に応じて開発マイルストン・販売マイルストンを追加で支払う可能性があります。上市後はALS治療薬の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして支払います。(3)吸収分割契約当社は、2021年４月１日に当社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「サワイグループホールディングス株式会社」を設立いたしました。また、同日開催された同社の取締役会において、当社の子会社等に係る株式管理事業及び第1回無担保社債に係る社債管理事業に関して有する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法によりサワイグループホールディングス株式会社に承継することが決議され、同年５月７日に吸収分割契約の効力が発生しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
沢井製薬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進いたしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は13,883百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は8,116百万円で、当連結会計年度に16成分39品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は5,767百万円で、当期に販売を開始する新製品として『エタクリン酸錠』、『プロパフェノン塩酸塩徐放カプセル』、『ラメルテオン錠』を発売しました。またブランド医薬品として、2020年８月にAmbioPharm,Inc.と米国における『コルチコトロピン注射剤』の開発・販売パートナーシップ契約を締結しました。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ＥＲＰ(※１)パッケージビジネスを拡大するためＳＡＰジャパン株式会社とパートナー契約（「Ｒ／３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。2004年４月Ｆａｃｔシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社とＭＣＦｒａｍｅビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のＥＲＰパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（ＪＤＥ）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー株式会社(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。2018年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。2019年６月北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirikSoftwareServicesCanadaLtd.（出資比率95%）が本格営業開始。2019年10月株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。2020年１月株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。2020年10月株式会社アックを吸収合併。2021年４月福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。2021年５月ＤＸ協創プラットフォームＣＢＰ上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。※１ＥＲＰ(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウエアを一般的にＥＲＰパッケージと呼んでいる。※２ＪＡＶＡ系モバイルコンテンツＪＡＶＡ言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEADTHECONNECTEDSOCIETYTOTHEFUTURE～つながる未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。注力するＤＸ領域をＤＸ=ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、主軸のＥＲＰ関連ビジネスに加え、ＣＲＭ関連ビジネス、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＣＢＰ）」関連ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、お客様やベンチャー企業とのサービスの「協創」を通じて企業価値を向上してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが主力としておりますＥＲＰ、ビッグデータ、ＩｏＴなどにつきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが懸念される一方で、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められ、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。(4)対処すべき課題当社グループは２５周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の４点が経営課題であると認識しております。①デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業への取り組み強化当グループでは、注力するＤＸ領域をＤＸ＝ＥＲＰ×ＣＲＭ×ＣＢＰと定義し、企業と企業がつながり、企業が「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、ＤＸの技術発展と並行する形で改めてＥＲＰ／ＣＲＭの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ＥＲＰやＣＲＭのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客様のＤＸを支援するビジネスプラットフォーム「ＣｏｎｎｅｃｔｅｄＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＣＢＰ）」の開発に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築に取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の先行きが見通しづらい状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。また、コロナ禍において、我が国はサプライチェーンの崩壊やデジタルシフトへの遅れなどの問題がクローズアップされ、一層ＤＸの推進を加速させなければならないことが社会課題として浮き彫りになりました。当グループでは、ＤＸ推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。③グローバル事業の拡大経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、Ｍ＆Ａによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と人材価値向上策の推進当社の属するＩＴ業界におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なＩＴ人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）ＳＡＰジャパン株式会社日本"ＳＡＰパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約ＳＡＰジャパン株式会社が所有するＳＡＰ「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(１年毎の自動更新)ビジネスエンジニアリング株式会社日本ｍｃｆｒａｍｅビジネスパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(１年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「ＩＮＦＯＲ製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(１年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウエア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(１年毎に更新)（2）共通支配下の取引等当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社アックを消滅会社とする吸収合併を決議し、2020年10月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ＥＲＰビジネスとＡＩ、ＩｏＴを含むビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めています。各企業がＥＲＰ等で管理している商物流に関するデータや、ＩｏＴ等により収集したデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータをＡＩにより解析し、ビジネス変革の促進を実現するものです。また当社は、「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「ＣＢＰ注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は115,492千円となりました。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）2018年12月DiamondElectricVietnamCo.,Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。2019年３月PT.DiamondElectricIndonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社の沿革は以下の通り。（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において、自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現ダイヤモンド電機株式会社鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社）1987年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporationを米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月DiamondElectricMfg.Corporationの第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月DiamondElectricHungaryKft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2007年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimitedをインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2011年３月DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2012年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.を韓国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月PT.DiamondElectricIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltdをタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月DiamondElectricLuxembourgS.ar.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区に本社移転1967年12月100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区に本社を移転1994年６月兵庫県三田市に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立（現・連結子会社）2002年６月大阪市西淀川区に本社を移転2006年８月大阪市淀川区に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立（現・連結子会社）2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(注)事業会社：ダイヤモンド電機株式会社田淵電機株式会社新潟ダイヤモンド電子株式会社当社グループは、当社、連結子会社20社（国内４社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2021年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図とおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。［事業系統図］[2021年３月31日現在]
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。(2)経営戦略等中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいります。各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。田淵電機・ダイヤモンド電機がそれぞれ得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L(Vehicle-to-Load)、家の電力を丸ごとバックアップするV2H(Vehicle-to-Home)、そして車の電池で系統を支えるV2G(Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで、持続可能な社会の実現に貢献します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高1,000億円達成◆点火コイルシェア世界一・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進◆電子・車載電装事業売上高比率５割達成・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求◆IoTを軸とした新規事業創出・当社独自のモビリティ開発及び連携推進・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2023年度売上高1,000億円・2024年度営業利益率６％、ROE15％以上達成なお、当年度における進捗状況は、連結売上高706億円、営業利益率3.2％であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの世界的蔓延によってもたらされた新常態及び脱炭素社会への対応が求められるなかで、「車と家をものづくりでつなぐ」を掲げている当社が、如何に人々と地球環境に資する「ものづくり」を持続的成長のなかで行っていけるかを課題として捉えております。なお、新常態及び脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等を主とした既存ビジネスのさらなる発展、並びにエネルギーミックスの推進を軸とした対応を、当社の中長期的な改善の機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。①新型コロナウイルスへの対応感染防止及び感染拡大防止のためのリモートワークの拡充、通勤ラッシュ等三密を避けるための柔軟な勤務制度の運用等でサプライチェーンを死守しております。②エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。③収益構造の更なる強化変転する市場環境において、継続的に利益が確保できる体制を構築するため、経費節減の徹底及び浸透、在庫削減等による生産活動全体の最適化及び業務の効率化を挙社一致しグローバルで進めてまいります。④ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社においても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社がこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、燃費向上を目的とした「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発並びに自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当期の研究開発費は、1,072百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、本年度市場に投入しました蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発着手、及び、OEM各社に向けた開発を進めております。また、「車と家をものづくりでつなぐ」をコンセプトとした次世代新製品の研究開発を開始し、当期の研究開発費は、1,124百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電動車に対応したトランス、リアクタの量産化と開発を進め、当期の研究開発費は、399百万円となっております。基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAEJ3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムを開発を進めております。基礎研究、新規事業に係る当期の研究開発費は116百万円となっております。