株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第5期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（１）当社グループの状況連結粗利益は、投資信託の評価損を積極的に処理したことなどにより、その他業務利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ139億47百万円減少し、2,019億31百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ20億70百万円増加し、1,368億88百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したほか、一部の取引先について予防的に引当を積み増したことにより、前連結会計年度に比べ52億17百万円増加し、315億83百万円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度に政策保有株式の縮減を大きく進めたことの反動減により、前連結会計年度に比べ87億13百万円減少し、87億58百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ299億49百万円減少し、414億５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ212億10百万円減少し、253億26百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ２兆6,494億61百万円増加し、21兆5,773億98百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ551億27百万円増加し、１兆1,590億99百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ１兆7,816億26百万円増加し、18兆152億97百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ6,514億29百万円増加し、13兆7,197億37百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ5,563億94百万円増加し、２兆9,984億68百万円となりました。業務粗利益RORA(連結)は、連結粗利益の減少とリスクアセットの増加により、前連結会計年度に比べ0.2％ポイント低下し、2.3％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ5.3％ポイント上昇し、67.7％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ212億10百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ2.0％ポイント低下し、2.3％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は12.40％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益215,878201,931△13,947資金利益155,732158,5562,824信託報酬99245146役務取引等利益48,95351,7632,810特定取引利益2,1562,781625その他業務利益8,937△11,415△20,352営業経費(△)134,818136,8882,070与信関係費用(△)26,36631,5835,217貸出金償却(△)10,4145,596△4,818個別貸倒引当金繰入額(△)9,85717,3407,483一般貸倒引当金繰入額(△)6,5618,6622,101償却債権取立益2,0721,743△329その他(△)1,6041,727123株式等関係損益17,4718,758△8,713その他△810△813△3経常利益71,35441,405△29,949特別損益△2,712△5,089△2,377税金等調整前当期純利益68,64136,315△32,326法人税等合計(△)21,83410,303△11,531当期純利益46,80726,011△20,796非支配株主に帰属する当期純利益(△)271685414親会社株主に帰属する当期純利益46,53625,326△21,210(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)(中期経営計画目標指標）前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益RORA(連結)2.5％2.3％△0.2％OHR(連結)62.4％67.7％5.3％ROE(連結)4.3％2.3％△2.0％普通株式等Tier1比率(連結)12.27％12.40％0.13％（注）１業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット２OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益３ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）４普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット（２）横浜銀行（単体）の状況銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」(※)は、前事業年度比17億円増加の710億円となりました。（主な増減要因）・国内預貸金利息：貸出金平残の増加により前事業年度比16億円増加・その他：外貨金利の低下による資金調達費用の改善で国際預貸金利息が増加したことなどにより、前事業年度比21億円増加・経費（△）：デジタル施策をはじめとした中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどにより、前事業年度比22億円増加主要勘定の事業年度末残高は預金が前事業年度末に比べ１兆6,063億76百万円増加し、16兆2,403億89百万円、貸出金が前事業年度末に比べ5,795億87百万円増加し、12兆1,328億23百万円となりました。(※)コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝（実質業務純益）－（国債等債券関係損益）－（投資信託解約損益）（３）東日本銀行（単体）の状況「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」は前事業年度比14億円増加の44億円となりました。（主な増減要因）・国内役務取引等利益：ソリューション営業強化により前事業年度比９億円の増加・経費（△）：業務効率化・合理化により前事業年度比６億円減少主要勘定の事業年度末残高は預金が前事業年度末に比べ1,902億25百万円増加し、１兆8,568億59百万円、貸出金が前事業年度末に比べ861億１百万円増加し、１兆6,646億87百万円となりました。（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。(収支等の状況)①国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比28億24百万円増加の1,585億56百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億46百万円増加の２億45百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比28億10百万円増加の517億63百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比６億25百万円増加の27億81百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比203億52百万円減少の△114億15百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度155,181550－155,732当連結会計年度158,087469－158,556うち資金運用収益前連結会計年度171,6481,17070172,748当連結会計年度163,79397153164,711うち資金調達費用前連結会計年度16,4666197017,016当連結会計年度5,705502536,154信託報酬前連結会計年度99－－99当連結会計年度245－－245役務取引等収支前連結会計年度48,9439－48,953当連結会計年度51,74122－51,763うち役務取引等収益前連結会計年度63,47523－63,499当連結会計年度66,66441－66,706うち役務取引等費用前連結会計年度14,53114－14,545当連結会計年度14,92319－14,942特定取引収支前連結会計年度2,156－－2,156当連結会計年度2,781－－2,781うち特定取引収益前連結会計年度2,156－－2,156当連結会計年度2,782－－2,782うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0その他業務収支前連結会計年度8,9316－8,937当連結会計年度△11,4227－△11,415うちその他業務収益前連結会計年度45,874241745,880当連結会計年度44,716332644,723うちその他業務費用前連結会計年度36,943171736,943当連結会計年度56,139262656,139(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比9,978億40百万円増加の16兆6,084億21百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比80億37百万円減少の1,647億11百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.11％低下の0.99％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比１兆3,083億68百万円増加の18兆8,125億35百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比108億62百万円減少の61億54百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比0.06％低下の0.03％となりました。イ国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度15,590,007171,6481.10当連結会計年度16,589,335163,7930.98うち貸出金前連結会計年度12,763,462139,9301.09当連結会計年度13,454,194138,3291.02うち有価証券前連結会計年度2,432,26322,2530.91当連結会計年度2,711,05420,9450.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度207,8663,9951.92当連結会計年度196,9995410.27うち買入金銭債権前連結会計年度39,1471,2313.14当連結会計年度31,8901,1153.49うち預け金前連結会計年度104,2512,6552.54当連結会計年度154,0282,4371.58資金調達勘定前連結会計年度17,484,46216,4660.09当連結会計年度18,794,3435,7050.03うち預金前連結会計年度15,625,9637,6350.04当連結会計年度17,169,1082,1230.01うち譲渡性預金前連結会計年度421,160250.00当連結会計年度334,684260.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度693,1911,9800.28当連結会計年度185,6734000.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度250,1301,3340.53当連結会計年度106,0131930.18うち借用金前連結会計年度401,1002,0960.52当連結会計年度871,9429640.11(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ロ海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度37,2801,1703.13当連結会計年度39,2719712.47うち貸出金前連結会計年度29,7441,0343.47当連結会計年度29,1618422.88うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度680142.19当連結会計年度1,239231.87うち買入金銭債権前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6,1421201.96当連結会計年度7,5941061.39資金調達勘定前連結会計年度36,4126191.70当連結会計年度38,3785021.30うち預金前連結会計年度12,0843122.58当連結会計年度14,4833432.36うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,3832273.08当連結会計年度3,7051032.78うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度23783.59当連結会計年度302.73(注)１「海外」とは、連結子会社の海外店であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度15,627,28816,70715,610,581172,81870172,7481.10当連結会計年度16,628,60720,18516,608,421164,76453164,7110.99うち貸出金前連結会計年度12,793,206－12,793,206140,965－140,9651.10当連結会計年度13,483,356－13,483,356139,171－139,1711.03うち有価証券前連結会計年度2,432,263－2,432,26322,253－22,2530.91当連結会計年度2,711,054－2,711,05420,945－20,9450.77うちコールローン及び買入手形前連結会計年度208,546－208,5464,010－4,0101.92当連結会計年度198,239－198,239564－5640.28うち買入金銭債権前連結会計年度39,147－39,1471,231－1,2313.14当連結会計年度31,890－31,8901,115－1,1153.49うち預け金前連結会計年度110,394－110,3942,776－2,7762.51当連結会計年度161,623－161,6232,543－2,5431.57資金調達勘定前連結会計年度17,520,87416,70717,504,16717,0867017,0160.09当連結会計年度18,832,72120,18518,812,5356,207536,1540.03うち預金前連結会計年度15,638,047－15,638,0477,948－7,9480.05当連結会計年度17,183,592－17,183,5922,466－2,4660.01うち譲渡性預金前連結会計年度421,160－421,16025－250.00当連結会計年度334,684－334,68426－260.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度700,574－700,5742,207－2,2070.31当連結会計年度189,379－189,379503－5030.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度250,130－250,1301,334－1,3340.53当連結会計年度106,013－106,013193－1930.18うち借用金前連結会計年度401,338－401,3382,105－2,1050.52当連結会計年度871,945－871,945964－9640.11(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比32億７百万円増加の667億６百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億97百万円増加の149億42百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比28億10百万円増加の517億63百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度63,47523－63,499当連結会計年度66,66441－66,706うち預金・貸出業務前連結会計年度25,305－－25,305当連結会計年度27,198－－27,198うち為替業務前連結会計年度11,0487－11,055当連結会計年度11,2767－11,283うち証券関連業務前連結会計年度9,387－－9,387当連結会計年度10,879－－10,879うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度1,600－－1,600当連結会計年度1,517－－1,517うち保証業務前連結会計年度4,005－－4,005当連結会計年度4,103－－4,103うち保険関連業務前連結会計年度5,196－－5,196当連結会計年度4,270－－4,270役務取引等費用前連結会計年度14,53114－14,545当連結会計年度14,92319－14,942うち為替業務前連結会計年度2,317－－2,317当連結会計年度2,077－－2,077(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比６億26百万円増加の27億82百万円となりました。一方、特定取引費用は、０百万円となりました。この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比６億25百万円増加の27億81百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,156－－2,156当連結会計年度2,782－－2,782商品有価証券収益前連結会計年度2,117－－2,117当連結会計年度2,714－－2,714特定金融派生商品収益前連結会計年度1－－1当連結会計年度－－－－その他の特定取引収益前連結会計年度37－－37当連結会計年度67－－67特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。ロ特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比２億95百万円減少の41億98百万円となりました。一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比30百万円減少の57百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度4,493－－4,493当連結会計年度4,198－－4,198商品有価証券前連結会計年度4,202－－4,202当連結会計年度3,967－－3,967商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度291－－291当連結会計年度230－－230その他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度87－－87当連結会計年度57－－57商品有価証券派生商品前連結会計年度3－－3当連結会計年度－－－－特定金融派生商品前連結会計年度84－－84当連結会計年度57－－57(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑤国内・海外別預金残高の状況〇預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度16,223,6779,994－16,233,671当連結会計年度17,999,12016,177－18,015,297流動性預金前連結会計年度12,167,3681,038－12,168,406当連結会計年度13,784,3971,293－13,785,691定期性預金前連結会計年度3,739,5278,955－3,748,483当連結会計年度3,703,20914,883－3,718,092その他前連結会計年度316,782－－316,782当連結会計年度511,513－－511,513譲渡性預金前連結会計年度272,120－－272,120当連結会計年度182,720－－182,720総合計前連結会計年度16,495,7979,994－16,505,791当連結会計年度18,181,84016,177－18,198,017(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金５「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。⑥国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)13,040,448100.0013,683,543100.00製造業1,017,6417.801,061,1117.75農業、林業4,7850.045,3280.04漁業8,3890.078,4680.06鉱業、採石業、砂利採取業3,0390.022,7300.02建設業313,2282.40343,3282.51電気・ガス・熱供給・水道業81,7360.63108,4700.79情報通信業136,0541.04154,2471.13運輸業、郵便業344,4222.64366,7342.68卸売業、小売業975,3607.481,034,8427.56金融業、保険業385,3392.96414,4473.03不動産業、物品賃貸業3,989,05030.594,138,72530.25その他の各種サービス業1,153,8018.851,303,7319.53地方公共団体460,6233.53481,5913.52その他4,166,97431.954,259,78531.13海外及び特別国際金融取引勘定分27,860100.0036,194100.00政府等－－－－金融機関－－2,2146.12その他27,860100.0033,97993.88合計13,068,308―13,719,737―(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。ロ外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度340,027－－340,027当連結会計年度565,078－－565,078地方債前連結会計年度370,485－－370,485当連結会計年度500,836－－500,836社債前連結会計年度663,649－－663,649当連結会計年度630,639－－630,639株式前連結会計年度154,825－－154,825当連結会計年度175,653－－175,653その他の証券前連結会計年度913,086－－913,086当連結会計年度1,126,259－－1,126,259合計前連結会計年度2,442,074－－2,442,074当連結会計年度2,998,468－－2,998,468(注)１「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。２「海外」とは、連結子会社の海外店であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。イ信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸4,825100.0015,931100.00合計4,825100.0015,931100.00負債科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託4,825100.0015,931100.00合計4,825100.0015,931100.00（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。ロ元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸4,825－4,82515,931－15,931資産計4,825－4,82515,931－15,931元本4,825－4,82515,931－15,931負債計4,825－4,82515,931－15,931(キャッシュ・フローの状況)営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、２兆391億９百万円の収入（前連結会計年度は2,945億94百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、4,805億86百万円の支出（前連結会計年度は739億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、５億５百万円の収入（前連結会計年度は121億37百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中１兆5,590億36百万円増加して４兆742億38百万円となりました。なお、生産性向上のための構造改革に係る投資、経営基盤強化のための戦略的投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の計上当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、翌連結会計年度末に向けて徐々に緩和に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2020年３月31日2021年３月31日１連結総自己資本比率（４／７）13.2813.66２連結Tier１比率（５／７）12.2712.40３連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.2712.40４連結における総自己資本の額11,24311,883５連結におけるTier１資本の額10,38310,785６連結における普通株式等Tier１資本の額10,38110,783７リスク・アセットの額84,60686,962８連結総所要自己資本額（７×8％）6,7686,957持株レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2020年３月31日2021年３月31日持株レバレッジ比率5.355.94(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権556525危険債権892937要管理債権114140正常債権115,254121,107（注）部分直接償却後の金額を記載しております。株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権171213危険債権318520要管理債権62118正常債権15,25615,843（注）部分直接償却を実施しておりません。(生産、受注及び販売の状況)銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。