ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１)経営理念当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもと、情報革命を通じた人類と社会への貢献を推進してきました。情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、「世界の人々から最も必要とされる企業グループ」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでいます。(２)重要課題（マテリアリティ）上記の経営理念に基づき、社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて、様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中」の実現を通じて、持続可能な社会の維持に貢献し、中長期的な企業価値向上を達成すべく、当社グループが優先的に取り組むべき課題として、下記６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。a.デジタルトランスフォーメーション（注）による社会・産業の構築5GやAIなどの最先端テクノロジーを活用し、新しい産業を創出するとともに、世の中の様々なビジネスを変革していくためのソリューションを提供します。(注)デジタルトランスフォーメーションとは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。b.人・情報をつなぎ新しい感動を創出スマートデバイスの普及を促進し、これを通じて新しい体験の提供を行い、お客さまの豊かなライフスタイルを実現します。同時に、人・情報をつなぐ魅力的なプラットフォームをパートナー企業に提供し、お客さまと企業の双方に価値を生み出します。c.オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出グローバルのトップランナー企業とのつながりを生かし、最先端のテクノロジーや革新的なビジネスモデルを日本に展開します。同時に、新たなビジネスの拡大や普及を支えていく高度な人材の育成と組織の構築を推進します。d.テクノロジーのチカラで地球環境へ貢献持続可能な地球環境を次の世代につなぐため、最先端テクノロジーを活用し、気候変動への対応と、循環型社会の推進および自然エネルギー普及に貢献します。e.質の高い社会ネットワークの構築通信ネットワークはライフラインであるとの考えに基づき、どんな時でも安定的につながるネットワークの維持に全力を尽くすとともに、お客さまの大切なデータを保護します。f.レジリエント（強靭）な経営基盤の発展コーポレート・ガバナンスの高度化を図り、ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて、社会に信用される誠実な企業統治を行います。また、最先端テクノロジーを活用して、多様な人材が活躍できる先進的な職場環境を整備し、イノベーションの創発と従業員の幸福度向上を図ります。当社グループは今後も、「情報革命で人々を幸せに」の経営理念に基づき、事業活動と企業活動の両面で社会課題の解決に継続的に取り組むことで、国連の定める「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。(３)経営方針a.経営環境世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が注目され、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、超高速・大容量・低遅延・多接続といった特長を持つ5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。b.事業戦略当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略「BeyondCarrier」を推進しています。この戦略の下、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモバイル通信料(注１)の比率は年々低下しており、収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアという枠組みを超え、通信事業に加えてヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことにより、収益基盤を強化し、また、弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、持続的な成長を目指します。このたびのZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により、当社グループは、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、スマートフォン決済プラットフォーム、メッセージアプリプラットフォームを有するに至りました。今後、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「BeyondCarrier」戦略を第２フェーズとしてさらに進化させる「総合デジタルプラットフォーマー」となることを目指します。(a)通信事業のさらなる成長当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。ⅰ．スマートフォン契約数の拡大当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向まで、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」、そして新たに当社グループに加わった国内最大のメッセージサービス「LINE」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテンツの展開により、新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大当社グループは「SoftBank光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の拡大に注力します。ⅲ．5Gの展開当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年３月には全国47都道府県へ展開しました。今後、4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリアの拡大を図り、2022年春には人口カバー率90％超を目指します。設備投資については、当社の強みである全国23万カ所の基地局サイト数を最大限に活用し、さらには4G周波数帯の5Gへの転用や通信設備の効率化などの工夫を行うことで、5Gへの投資を含めても、現在の水準である年間4,000億円程度(注２)を毎年維持していきます。ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリューションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速し、社会に新しい価値を生み出し、これらに係る売上高であるソリューション等売上と、法人事業の営業利益をともに増加させることを目指します。さらに、新たにグループに加わったLINE㈱ともシナジーを追求していきます。(b)ヤフー事業の成長当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年度に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。さらに、2021年３月にはZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化しました。ⅰ．コマース・メディア領域の拡大コマース領域では、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携や「PayPay」ブランドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化により新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。また、ユーザーの購買行動に合わせた金融サービスの提供を通じて、決済を起点に新しい市場を開拓し、金融事業を第３の柱へと育成します。ⅱ．LINE㈱との経営統合Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が2021年３月に完了し、Zホールディングスグループは国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなりました。今後、AI、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、様々な分野での協業を想定しており、それぞれの事業領域における強みを生かしたシナジーを追求し、当社グループの企業価値向上を目指していきます。(c)新規事業の創出・拡大当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進することで新たな価値を創造することを目指しています。新規事業の創出にあたっては、親会社のソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネスを立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせることで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社と連携して2018年に開始し、登録者数や決済取扱高を順調に伸ばしているキャッシュレス決済サービス「PayPay」を中心として、FinTech事業を拡大していきます。現状ではPayPay㈱は成長投資を行っているため赤字ですが、今後は赤字を縮小し、収益貢献事業に育成します。(d)コスト効率化当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト効率化に取り組むことで、固定費(注３)を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレーションのデジタル化による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施し、ネットワーク関連費用についても設備の最適化などにより、コストの最適化を図ります。その他、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化なども推進し、当社グループ全体としてのコストダウンも図ります。c.財務戦略当社グループは、成長投資と株主還元の原資となる調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経営指標と考えています。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フリー・キャッシュ・フローの創出を目指します。また、当社グループは健全な財務体質の維持にも取り組んでいきます。(注１)モバイル通信料は、主に基本料や音声およびデータ定額料等です。あんしん保証パックやセキュリティパックなどのモバイル付加サービスは含まれません。(注２)Zホールディングスグループ、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。(注３)コンシューマ事業および法人事業に係る償却費、ネットワーク関連費用、人件費、広告宣伝費、販売促進費、ショップやオフィスに係る費用等です。(注４)調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。