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日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社23社（2021年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクアメリカ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,935百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。当セグメントに係る研究開発費は598百万円であります。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,994百万円であります。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。当連結会計年度には、日軽パネルシステム㈱において、商品開発・研究と将来を担う人財育成の中核拠点として、同社滋賀工場敷地内に「エンジニアリングセンターTecLab（テックラボ）」を開設しました。今後、このTecLabを中心として、新たな商品開発及び施工技術の向上を推進し、お客様にとってより価値のある商品・サービスの提供に努めてまいります。当セグメントに係る研究開発費は1,521百万円であります。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。当連結会計年度には、国立大学法人大阪大学内、大学院工学研究科に「東洋アルミニウム半導体共同研究講座」（以下、「共同研究講座」）を開設いたしました。共同研究講座では、量産性のある技術を使用した低コストでのシリコン基板上へのSiGe、SiSn層形成技術の開発を目指すほか、半導体分野における学術の発展、技術課題の解決、及び創造力豊かな人財育成への貢献を目指してまいります。当セグメントに係る研究開発費は1,822百万円であります。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立2006年９月本社を東京都文京区関口に移転2007年４月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転2009年６月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入2010年２月本社を東京都新宿区矢来町に移転2012年３月本社を東京都港区海岸に移転2012年３月商号を株式会社みんかぶに変更2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2014年８月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）の連結子会社化により、金融機関向けソリューション事業に参入2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得2016年３月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月不動産ファンドに特化した不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供を行うPropTechplus株式会社の連結子会社化により、不動産投資信託（REIT）分野のソリューション事業に参入2020年６月投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の連結子会社化により、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ロボット投信株式会社の株式取得について）当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議及び2020年３月31日付基本合意契約に基づき、ロボット投信株式会社について2020年６月30日付にて同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の50.14％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（コミットメントライン契約の締結について）当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議において、コミットメントライン契約の締結について決議し、以下の通り締結しております。１．コミットメントライン契約締結の目的当社は今後の事業拡大を見据えた資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、より積極的な事業戦略の推進を実現することを目的としております。なお、本件により、当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく資金調達枠は、金融機関５行との間で総額15億円となっております。２．コミットメントライン契約の概要契約締結先：株式会社三菱UFJ銀行貸付限度額：７億円契約締結日：2021年３月26日契約期間：2021年３月31日～2022年３月30日担保の有無：無担保・無保証
永大産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、８月に清算結了2011年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立2011年12月2012年５月2012年10月2013年７月2014年３月2017年９月2018年３月2018年11月2019年５月2020年４月2020年７月東京証券取引所市場第一部銘柄指定EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立環境事業から撤退PT.EidaiIndustriesIndonesiaが操業を開始大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立関東住設産業株式会社を設立関東住設産業株式会社が操業を開始
永大産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び文教施設や宿泊施設等の非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。今後もこれらの事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社山口・平生事業所当社敦賀事業所EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社（注）４その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。４．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。［主要な営業拠点及び生産拠点（2021年６月25日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡西営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社（注）１関東住設産業株式会社EidaiVietnamCo.,Ltd.福島県いわき市静岡県駿東郡小山町群馬県前橋市ベトナム国ハナム省（注）１．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．ＥＮボード株式会社は2022年１月の設備稼働開始を予定しております。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は610百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用214百万円が含まれております。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Skism（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。分野別では、建材関連製品として丁寧に組んだ寄木細工が魅力の「銘樹パーケット」、各樹種の特長を活かした色柄が選択できる「銘樹ヘリンボーンファボリ」、部分的な濃淡による美しいゆらぎを演出した「銘樹エルテージ」を発売しました。また、内装システム関連製品として高い意匠を備えた高級感のある室内ドアの最上位シリーズ「グランマジェスト」を、住設関連製品として普及価格帯のグレードで標準装備やプラン対応を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」をそれぞれ発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、364百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、新たな用途開発に加えて、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、30百万円であります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する年月概要2019年２月米国の資産運用会社CarretAssetManagementLLCの持株会社であるCarretHoldings,Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。2019年３月FIGSInc.Japan合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。2019年４月ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化2019年６月SBIFundManagementCompanyS.A.を清算2019年７月FIGSInc.Japan合同会社を株式会社化2019年９月SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立2019年10月FigsIncJapan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、FigsIncJapan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更2019年12月SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、CarretHoldingsInc.CarretAssetManagementLLC.の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化2021年3月日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）2021年4月会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継2021年5月ＳＢＩアセットマネジメント㈱とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併PT.BinaInvestamaInfonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション日刊「株式新聞」の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Leaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年２月岡本興業株式会社として設立1951年３月建設業法による北海道知事登録(イ)第3047号、以後２年ごとに更新登録1961年２月建設業法による建設大臣登録(ト)第4133号、以後２年ごとに更新登録1965年12月北海道道路株式会社に改称1971年12月三井道路株式会社に商号変更(北海道道路株式会社を存続会社として、三建道路株式会社、岡田鋪装株式会社、２：１：１の比率にて３社合併)1971年12月北海道支社、東京支社、仙台支店、埼玉支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店及び福岡支店を開設1972年１月三道工業株式会社設立(現・連結子会社)1973年７月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第1330号、以後３年ごとに更新1974年６月宅地建物取引業免許、東京都知事免許(1)第27826号、以後３年ごとに更新(1998年以降、５年ごとに更新)1988年12月決算期を９月から３月に変更1990年９月定款を変更し、事業の目的に産業廃棄物の処理に関する事業を追加1992年12月建設大臣許可(特―４)第1330号により建築工事業を追加1996年２月東京証券取引所市場第二部に上場1998年１月エムアール工業株式会社設立2002年６月建設業法による国土交通大臣許可(特―14)第1330号、以後５年ごとに更新2003年10月住建道路株式会社と合併し三井住建道路株式会社に商号変更合併により株式会社小河原組を関係会社として承継2006年３月株式会社小河原組の株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外2011年３月エムアール工業株式会社解散2012年４月雁部建設株式会社の株式取得2013年６月定款を変更し、事業の目的に土壌・地下水汚染の調査及び浄化等に関する事項ならびに発電事業及び電気の販売等に関する事項を追加2020年７月本店を「東京都新宿区余丁町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2021年３月雁部建設株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分内容主要な会社建設事業舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱(会社数計３社)製造・販売事業建設用資材の製造・販売に関する事業当社(会社数計１社)その他売電事業及び不動産取引に関する事業当社(会社数計１社)以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退の影響を受けて、個人消費は依然として低迷期から脱出できず、企業収益の回復が遅れている状況から設備投資は消極的な動きを辿るなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、2019年４月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、スタートしております。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げ、本計画の基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。道路建設業界におきましては、感染症の拡大に収束の兆しが現れない限り、生産活動や消費需要の低迷が業績の下振れに結び付く懸念が大きいことなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営理念に基づく事業活動を行う上で、効率的で公正な経営体制を構築し、継続的に企業価値を高めていくことにより株主をはじめとする全ての関係者の方の信頼に応えるため、・透明で効率のよい経営・迅速な意思決定・経営チェック機能の強化・適時適切な情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由〔会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況〕(取締役会)・取締役会は、９名の取締役で構成され、経営に関する重要事項の審議決定と業務執行状況の報告を受けております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、取締役の員数は10名以内と定めております。・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。(議長：松井隆幸代表取締役会長、その他構成員：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、森理太郎取締役、伊藤惠子社外取締役、藤井春雄社外取締役、伊藤弥生社外取締役)(経営会議)・経営会議は、執行役員社長を議長とし、業務を執行する役員及び常勤監査役ならびに社長が指名する者で構成され、経営戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項等について適宜審議を行っております。(議長：蓮井肇代表取締役社長執行役員社長、その他構成員：松井隆幸代表取締役会長、根来悟取締役執行役員副社長、西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、松田雄二常務執行役員、戸村昇執行役員、鶴洋人執行役員、梶木泰志理事、澤木忠理事、川島淳常勤監査役、奥薗泰弘常勤監査役)(監査役会)・監査役制度を採用し、社外監査役２名を含めた４名の監査役で監査役会は構成されております。常勤監査役は、経営会議に出席し審議事項の報告を受けるほか、社外監査役は社内監査役と共に当社の意思決定機関である取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や財政状況を監査しております。・監査役会は、必要に応じ随時開催し監査計画の立案や監査業務の分担など監査に関する重要事項について協議・決議を行っております。また、社外監査役は社内監査役と共に取締役との意見交換会を設けて相互認識を深めております。・監査役監査の補助使用人は、監査役の業務の必要性に応じて設けます。(議長：川島淳常勤監査役、その他構成員：奥薗泰弘常勤監査役、若松昭司社外監査役、松林恵子社外監査役)(各種委員会)・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しております。経営会議の諮問機関として設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、必要に応じて随時開催しております。(内部統制委員会)・内部統制委員会では「内部統制システムに関する基本方針」(取締役会決議)に基づき、内部統制の目的の一つである業務の有効性及び効率性を確保するために必要な施策の実施について審議するとともに、内部統制システムの運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。・当社は「内部統制システムに関する基本方針」を多年度に亘る継続的な取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行うとともに、「内部統制システムに関する基本方針」に沿って、次の事項を明確にし、内部統制システムの整備・運用の充実を図っております。・コンプライアンス関係は、行動規範となる「企業行動憲章」を定め周知徹底を図るとともに、役員、社員及び子会社幹部等に対するコンプライアンス教育を継続的に実施し、個人及び組織のコンプライアンスの向上を図っております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況については、関係会社管理規程及び関係会社業務決裁基準に基づき、経営企画部が所管部署となり、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けております。(委員長：根来悟取締役執行役員副社長、その他構成員：西和昭取締役専務執行役員、阿部勉取締役常務執行役員、鶴洋人執行役員、佐藤耕一郎理事、梶木泰志理事、澤木忠理事他３名)③企業統治に関するその他の事項等ａ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｂ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｃ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、利益状況に適した配当の水準及び時期ならびに適正な資本政策を機動的に決定するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によるものとしております。ｄ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役の全員であり、その保険料の９割を当社が負担しております。なお、当社は、任期の途中である2021年10月に当該保険契約を同様の内容で更新する予定であります。④当社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は、66百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。①浸透型防水層を用いた、複合防水システムの研究開発②ライフサイクルコスト削減を目的とした、高耐久性舗装材の更新と薄層舗装化③再生合材の品質確保を目的とした、フォームド技術の導入④社会的ニーズに対応した新舗装材の開発⑤リーンマネージメントからのＩＣＴ技術の抽出⑥維持修繕工事への対応を目的とした、補修材料の開発なお、連結子会社においては、研究開発活動は行われておりません。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。1950年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。1956年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。1960年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。1966年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。1972年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。1973年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。1974年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。1978年２月テヘラン支店（イラン）を開設。1983年４月バーレーン支店を開設。1984年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。1987年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。1989年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。1991年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（2015年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。1992年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。1994年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。2002年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。2003年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）を設立。2005年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。2008年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。2011年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。（2018年11月閉所）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。2014年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）を設立。2016年10月株式会社アルク環境エンジニアリング（現社名株式会社ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社））に資本参加。2017年３月ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）の株式を追加取得し、連結子会社化。2018年４月中国に上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）を設立。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー（連結子会社）が騒音防止装置の製造販売をしております。㈱ササクラ・エーイー（連結子会社）が騒音防止装置の設計および販売を行っております。また当社は、㈱ササクラ・エーイーに対して騒音防止装置の設計委託を行うとともに、㈱ササクラ・エーイーから騒音防止装置の製造を受託しております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。