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太陽化学株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。⑦社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)出資持分譲渡契約当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である香奈維斯（天津）食品有限公司の出資持分を一部追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で出資持分譲渡契約を締結しております。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は10件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は1,392百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、コロナ禍における感染予防・健康志向の高まりを受け、水溶性食物繊維（ファイバー）では腸内細菌により分解物生成された短鎖脂肪酸を介して自然免疫を賦活化し、サルモネラ菌の腸内細菌の腸内感染を予防する可能性を慶応大と共に解明しました。機能性アミノ酸（テアニン）は、機能性表示食品において高齢化社会を背景に「認知機能の一部である言語流暢性（言語情報を適切に素早く思い出す力）をサポート」のヘルスクレームが受理されました。緑茶抽出物においては、機能性表示食品においてオーラルケアの観点から、茶カテキンで「口腔環境を良好に保つ（歯垢の生成を抑える）」、緑茶フッ素で「歯の再石灰化を促進し、むし歯の原因となる酸に溶けにくい状態にすることで歯を丈夫で健康にする」のヘルスクレームが受理されました。また、摂南大学、京都府立医大と緑茶カテキンの成分であるエピガロカテキンガレート(EGCg)の基礎研究を行い、肝臓への脂肪蓄積、腸内細菌叢、血清胆汁酸などが抑制される効果を解明しました。新規製品として、インドの伝承医学アーユルヴェーダに起源をもつ素材「モリンガエキス」では、機能性表示食品において「身体的な疲労感を軽減し、腰の負担を感じやすい方の腰の不快感を和らげる」のヘルスクレームが受理されました。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、新たなミネラル素材の製剤及びフラボノイド包接製剤の海外展開を目指した開発に取組んでいます。当セグメントの研究開発費は479百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、加工食品用途はキーマテリアルである当社独自のポリグリセリン脂肪酸エステルを軸とし、加工油脂向けを主とした製品開発を進めました。今後も引き続き独自製品開発を推進します。飲料用途は、ペットボトル飲料向け素材が伸長しております。同市場は持続的に拡大しており、対応した素材開発を推進し市場展開を図ります。酸化防止剤製剤は、当社界面制御技術を活かした製剤開発に取り組み、更なる高機能化を達成しました。今後は飲料用途以外への展開も推進します。化粧品用途は、クレンジング向けに高機能且つ使用感に特徴がある素材に注力し、IFSCC（国際化粧品技術者会）大会にて独自な新規技術の発表を実施しました。引き続き独自技術の開発を継続するとともに、今後は伸長する海外市場を見据えた素材の開発及び更なるサスティナブル対応の強化を推進します。当セグメントの研究開発費は515百万円であります。(3)アグリフード事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、即席麺用素材として新たな製品を市場投入し、新規採用が進みました。今後はSDGｓを念頭においた新製品開発を行い、市場への投入を積極的に進めてまいります。安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途を中心に好調に推移しております。クリーンラベルを念頭において新規の製品を開発、市場投入しており、惣菜用途への新規採用を目指します。今後も加工技術開発を強化してまいります。品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発を行っております。今後も食品の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案に注力してまいります。フルーツ加工品では、アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案に取り組んでおります。トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当セグメントの研究開発費は397百万円であります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(2021年３月清算結了)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社（現DESCENTEKOREALTD.）設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社（イノヴェイトグループ）株式取得(2020年３月株式譲渡）。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHRETICAMERICASINC.設立（2021年3月清算結了)。2018年４月韓国に現地法人ARENAKOREALTD.設立（現持分法適用関連会社)。2019年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。
株式会社デサント
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社、関連会社9社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(注)１関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。２持分法非適用の関連会社が１社あります。㈱三鷹倉庫----物流業務の委託３その他の関係会社があります。BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有４その他の関係会社の親会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社
株式会社デサント
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①企業理念「すべての人々に、スポーツを遊ぶ楽しさを」スポーツ本来の「体を動かす楽しさ」、「競い合う楽しさ」を提供することで、一人ひとりのいきいきとしたライフスタイルの創造に貢献します。②「SPIRITOFDESCENTE（創業の精神）」「創造」：豊かな発想力は、いつの時代でも発展の原動力である。センスを磨き、日々の仕事に明確な判断を下せる力を養え。「挑戦」：変化の時にこそ、チャンスがある。新しいものを創り出す仕事なら失敗も覚悟のうちに入れよ。「誠実」：信頼するものには徹底して任せる。人の誠意に対しては、人の誠意で応えよ。「調和」：人間が人間を知って初めて商売は成り立つ。力を集めて前向きに"協走"せよ。③企業スローガン「DesignforSports」意味合いスポーツを通じて人々の身体と心を豊かにし、健全なライフスタイルを創造すること。そのためにすべてのスポーツシーンにおける時代の最適を具現化し、そして次代の可能性を追求し続ける姿勢を表す言葉です。柔軟な発想と最先端技術と機能を集結させた「デザイン」で、アスリートの限界への挑戦やスポーツを愛するすべての人々の熱き想いにアシストし、たくさんの感動と希望を創出していきます。（２）中期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年８月に発表した「D-Summit2021」を1年前倒しで終了し、新たに2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年計画として「D-Summit2023」を策定致しました。「D-Summit2023」では以下３つの重点戦略を掲げ、日本・韓国・中国の３つの市場で安定的な収益を上げることを目指します。１．「日本・韓国・中国地域別戦略の実行」日本は収益性向上、韓国は安定成長、中国は規模拡大を目指し、地域別戦略を実行２．「日本事業の収益改善」・DTC（DirecttoConsumer）事業の強化を主とする商品企画及び流通改革・収益性向上を図る経営指標明確化・基幹システムの刷新・Payforperformanceの考え方に基づく新人事制度への転換３．「モノづくりの強化」・プレミアムスポーツウエアとしての圧倒的存在感を発揮し、動くためのウエア「MoveWear」を展開・研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくり・マテリアリティ解決につながるモノづくり（３）目標とする経営指標ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、先の見通せない中長期の定量的指標を掲げることはせず、単年度の計画にコミットすることが誠実な企業慣行であると考え、「D-Summit2023」を基軸にした事業活動全体が生み出す価値を定量化した単年度の財務目標を2021年度の目標として定めます。2022年３月期においても新型コロナウィルス感染拡大（以下「新型コロナ」）による影響は続いておりますが、日韓中それぞれの地域別戦略の実行、特に日本事業の収益改善、モノづくりの強化を通じて営業利益額および経常利益額を大幅に増やし、営業利益3,100百万円、経常利益4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を今期の計画としています。（４）経営環境及び対処すべき課題2021年４月以降日本国内では緊急事態宣言が再発令されるなど、前年に引き続き新型コロナの感染が世界的に続いており、先の見通しがつきにくい経営環境が続いていますが、各国でワクチン接種が進んでいることもあり2022年３月期には新型コロナの影響は一定程度緩和すると想定しています。2021年３月期は、2019年８月に公表した３ヵ年の中期経営計画「D-Summit2021」の２年目ではありましたが、重点戦略として掲げた「アジアへの集中」は完了し、2022年３月期からは、日本事業の収益改善も立案した施策の実行段階に移ります。この２年間で経営環境も大きく変わり、また当社の経営戦略も収益拡大施策の実行段階に移行することから、「D-Summit2021」は１年前倒して終了し、2022年から2024年３月期までの３ヵ年計画として、新たに「D-Summit2023」を策定致しました。「D-Summit2023」では「Ⅰ．日本・韓国・中国地域別戦略の実行」「Ⅱ．日本事業の収益改善」「Ⅲ．モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、３つの市場で安定的に収益を上げることを目指します。日本国内においては営業利益を上げることを目指し、DTC事業の強化を主とする商品企画および流通改革等に着手します。韓国では、安定成長を目指し、ブランド価値の向上により売上及び利益の適正化を目指します。中国では、売上高・利益ともに規模拡大を目指し、成長のドライバーである『デサント』ブランドでは現地売上高500億円を目指し、様々な取り組みを進めてまいります。加えて、上記の地域別戦略を支える基盤となる「モノづくり」においては、研究開発拠点（DISC）と自社工場を活用した消費者ニーズに応えるモノづくりを強化してまいります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱デサント(当社)㈱ワコールホールディングス日本新規事業の創出、商材の開発、両社の資産の有効活用に関する包括的な業務提携契約自2018．8．30至2021．8．29㈱デサント(当社)DESCENTEGLOBALRETAILLTD.(連結子会社)ANDESSportsProductsLimitedITOCHUTextileProminent(Asia)Limited中国中国におけるデサントブランド商品の製造・販売のためのDESCENTECHINAHOLDINGLTD.の合弁契約自2020．12．16（注）（注）契約の終期は定めておりません。
株式会社デサント
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,486百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（日本）「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレルの研究開発拠点DESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXOSAKA（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスオオサカ）（以下、DISC（ディスク）大阪）を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。「DISC大阪」のコンセプトは、“世界一、速いウエアを創る”です。「速い」という言葉には、競技で勝つための「スピード」を追求したウエアの開発と、グローバルマーケットで他社に「先駆ける」ウエアを開発するという意味があります。1.基礎開発、2.グローバル戦略素材開発、3.製品開発、4.品質開発、5.知財戦略を実行しております。特に製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、2021年３月期には、『アリーナ』ブランドにて2021年シーズンの世界共通デザイン“ARENABISHAMON”を取り入れたトップレーシング水着「アルティメット・アクアフォースX」の発売を開始し、国内外のトップ選手が同水着を着用しております。また、『デサント』ブランドでは、2020-21シーズンにおいて全日本スキー連盟ナショナルチーム“SNOWJAPAN”へ商品提供を行い、コンマ１秒を競う選手たちが最大限のパフォーマンスを発揮できるようサポートしております。また、自転車競技用スーツを筑波大学と共同で開発しており、産学連携での開発も進めています。さらに、トップ選手を対象とした製品以外にも、暑熱対策アイテムとして濡らして冷却効果を得る『アンブロ』ブランドの“冷GRAB(レイグラブ)”、『デサント』ブランドの手のひらを適温で冷やす“CORECOOLER（コアクーラー）”、背中の蒸れを軽減する“エアロストリーム”バックパック等、ユーザーの皆様の運動や日常生活を快適にする独自性のあるアイテムを市場に先駆けて開発しています。製品の品質について当社では、独自で規定しているスポーツ用品の機能性や安全性を担保する「デサント品質基準」等の独自基準を開発し、高品質・高機能の商品開発を実践しています。連結会計年度における研究開発費の金額は598百万円であります。（韓国）2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXBUSAN（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン）（以下、DISCBUSAN（ディスクプサン））を韓国・釜山に開設しました。「DISCBUSAN」は、“InnovateForYourBest（イノヴェイトフォーユアベスト）”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。「DISCBUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2021年３月期には、「DISCBUSAN」の研究開発品として、メーカーと共同開発したクッショニングを搭載した『デサント』ブランドのランニングシューズ“ENERZITE（エナザイト）”シリーズを発売しました。クッショニングに加え、軽さやフィット感において高い評価を得ており、韓国におけるランニングシューズの売上向上に貢献しました。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90（アールナインティ）”を発売し、初回販売分が売り切れるほどプロ選手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で好評を博しています。連結会計年度における研究開発費の金額は887百万円であります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」(現連結子会社TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設2018年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月大韓民国ソウル特別市に韓国支店を開設2021年４月埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟として「DANGAN'SSTUDIOWEST」を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.・・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しております。これら活動を継続・発展させることを通じ、当社グループ事業を支えてくださる仕入先様を含む協力会社の皆様、そして中長期的企業価値の向上による株主の皆様との利益を共有できると考えております。(2)経営の基本戦略当社グループは、小容量の液体包装分野において利用される包装機械「液体充填機DANGAN」シリーズと、最適な包装性能を実現する高機能包装フィルムの双方を提供しております。加えて、高いスキル・ノウハウの求められる液体包装オペレーションに対し、当社グループが長年にわたり培ってきた液体包装にかかわる経験と技術をもとに、アドバイザリー機能やお客様研修等、知見の提供も積極的に行っております。液体包装分野において、「包装フィルム」「包装機械」「オペレーションサービス」を三位一体でワンストップ提供するわが国唯一の企業であり、これが当社の「強み」となっております。この「強み」をさらに強く、継続的に提供価値の向上及び新たな価値の創造に生かし、お客様・社会の要請に応えていくことを基本戦略としております。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(4)中長期的な経営戦略当社を取り巻くこれまでの経営環境は、日本国内、海外ともに総じて堅調な景気に支えられ、需要は概ね拡大基調にありました。一方、長期的には日本の人口減少に伴い、「需要総量」「労働力」の漸減が予想されます。短・中長期的には、社会的重要課題である環境負荷低減、足許で発生したコロナ禍による生活様式の急激な変化への対応が求められております。このような経営環境を踏まえ、長期的視点から、経営リスクをコントロールしつつ持続的成長を実現する経営を目指し、次の戦略を推し進めてまいります。①国内事業「利益額・利益率の最大化の継続」量から質に変化しつつある国内ニーズに対し、強みを生かした付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、競争力を高めるコストの最適化を中心とした採算改善をさらに進めます。②海外事業「海外事業基盤の確立」これまで構築した各地域の事業基盤の上で、量のみならず質（利益を含む）の拡大を目指すフェーズに移行します。各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質を兼備した事業の確立を行います。③事業領域の拡張「液体包装事業の新たな価値創造～唯一無二のビジネスへ～」これまで研究・開発を進めてきた新たな価値づくりを発展させ、お客様の生産性向上へ貢献する液体包装ソリューションの具体的開発フェーズに移行し、確実に実用化に向けた取り組みを進めます。④社会的課題への取り組み「持続可能な社会の実現へチャレンジ」フィルム・充填機械の両方を提供する唯一の企業として、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進します。また、既に取り組んでおります輸送時のモーダルシフト推進や太陽光発電等に加え、当社グループの事業活動におけるCO2削減への取り組みも継続します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内事業ａ.研究開発既存の製品・サービス分野では、包装に求められる機能性を維持しつつ環境負荷の低減に貢献する包装フィルムの開発、お客様のさらなる生産性向上に貢献する包装機械の開発に持続的に取り組んでおります。また、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、新たな価値提供分野の研究・開発にも取り組んでおります。ｂ.コスト競争力の強化当社製品製造にかかわる生産コスト削減をはじめとし、全社的な全リソースの最適化を図ることで利益率の改善、コスト競争力の強化に努めております。ｃ.組織体制の最適化組織体制の整備は完了し、2020年４月よりユニット制に移行しております。今後も戦略遂行にあたり、スピーディーな意思決定と確実な戦略運営を行うため、適時・的確に組織体制の最適化を行ってまいります。ｄ.人財人財は最重要の経営リソースと認識しております。将来の経営環境と戦略を見据え、最適な人員数運営と能力開発に注力しております。人財運営にあたっては、従業員満足と戦略遂行のバランスが不可欠であり、常に必要な人事制度の改革にも取り組んでおります。②海外事業ａ.ローカル市場への対応「生産性向上」「環境負荷低減」等、各地域共通の課題がある一方、各市場それぞれに固有のニーズも多数存在します。このような地域特性に合わせ、きめ細かく対応するローカル戦略の重要性は極めて高いと認識しております。そこで当社グループでは、事業を展開する各地域それぞれで、地域特性に合わせた事業戦略、製品・サービス戦略を進めております。ｂ.その他「研究開発」「コスト競争力」「組織体制」「人財」に関する課題は国内事業と共通です。各地域において、ローカルニーズに合わせそれぞれの課題を認識し、対応を進めております。③新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境への影響について当社グループの当連結会計年度の業績においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け外食関連や化粧品関連商品等が減少したものの、中食・内食関連商品が好調だったことにより、全体的に影響は軽微となりました。今後も世界経済及びわが国への長期的な影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと考えており、当社グループを取り巻く環境の変化を注視してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響が業績予想と大きく乖離し、修正が必要になった場合は速やかに開示いたします。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、液体高速充填用フィルムとその性能を生かす充填機械の開発を行っております。加えて、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、液体包装分野でこれまで培ってきた知見・経験に磨きをかけつつ、持続的成長に繋がる次世代の新たな価値提供分野の開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)環境負荷低減に向けた取り組みプラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、食品ロス削減や地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組んでおります。植物由来の原材料を使用するだけでなく、多様な内容物や賞味期限延長への対応等、複雑・多岐にわたる様々な状況を考慮し、かつ高効率な充填を目指した環境対応フィルム「TaiseiECO-LogicalFilm」を開発し、東京国際包装展（TOKYOPACK2021）に参考出展いたしました。今後も資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包装の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上及びライフサイクル全体での環境負荷低減を追求した開発を継続してまいります。(2)生産性向上に向けた取り組み社会環境の変化に伴い、労働力不足を背景とした事業の効率化への取り組みが重要視されております。当社では、「省人化」を目指した自働化に留まらず、デジタル化による液体包装の「スキルレス化」にも注力し、より無駄のない生産現場の実現を目指しております。また、クラウド環境等を用いて充填機械の稼働状況の見える化や液体包装に関する支援等、新たな付加価値を持たせ、さらなる利便性の向上が図れるシステム開発に取り組んでおります。今後も液体充填機「DANGAN」を軸に、長年にわたり蓄積された液体包装の知見やノウハウを生かした事業領域の拡張に取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は504百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1955年12月東京都文京区に保木将夫（現当社名誉会長ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出1978年10月丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売開始1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年３月医療廃棄物の院内焼却を可能にする三菱重工業㈱製「排ガス処理装置付焼却炉システム」の販売開始1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場〃丸石製薬㈱製「消毒薬剤ステリハイド」の販売中止1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2017年６月筑波新工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた経営会議は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は７名（日本人４名、現地人３名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。2）リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。4）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。5）取締役の定数当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。7）剰余金の配当等の決定機関当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、昨年１月にR-SUD（単回使用医療機器再製造）部門と従来の研究開発部を統合し、研究開発本部を発足いたしました。その後、新規キット部材の拡充・部材内製化の推進及び新しい機能を有した不織布の検討等を部門全体の課題ととらえ、人員の連携を強化しながら各開発テーマを推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、現在の主力製品である「プレミアムキット」をさらに充実させるため、各部門と連携し、将来像を描きながら構成部材の拡充を行っています。合わせて、社内生産比率を高め、より安全で安定したキット構成品となるよう、不織布、フィルム製品を含め、内製化部材の開発を進めています。ドクターとの共同開発による低侵襲関連品では、かねてより取り組んできた肺がん切除管理装置「シュアファインド」を上市しました。また、整形外科領域では、人工膝関節置換術後の患部保護材料「ニークロワッサン」を発売しました。本期間においては、コロナ下での感染症防護策に対応するため、「プリコーションセット」の緊急開発、メッキンガウンの仕様整備を進めました。R－SUD分野では昨年度複数デバイスの再製造医療機器製造承認を受け事業化の準備を確実に進めております。また新たなデバイスの再製造に向けての検討も引き続き行っております。今後も病院ニーズ、学会調査、行政動向をより的確に把握、お客様のお役に立つための利便性が高く環境性能も考慮した製品の開発を実施していく計画であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて677百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
株式会社エスティック
有価証券報告書－第28期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月事項1993年８月太陽鉄工株式会社(現株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立1993年11月本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転1994年11月横浜市港北区に東京営業所を開設1998年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設1998年５月本社敷地内に新工場建設1998年11月ISO9002：1994認証取得2000年４月ハンドナットランナ販売開始2001年３月米国CINETICAUTOMATIONCORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)2001年10月中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAIESTICCO.,LTD.を設立2003年３月品質マネジメントシステムISO9001：2000認証取得2003年８月パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)2004年６月パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)2006年１月東京証券取引所マザーズへ株式上場2008年４月サーボプレス販売開始2012年３月タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年６月北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTICAMERICA,INC.を設立2016年２月大阪府守口市に東郷事業所を建設2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年７月東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転