numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、日本管理センター株式会社のパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、日本管理センター株式会社が一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。日本管理センター株式会社との各契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ日本管理センター株式会社JPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売日本管理センター株式会社JPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ日本管理センター株式会社土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「大元」「彦根城」「北畝」「篠」「長浜」「浜松中沢」「長田」「静岡東新田」「宇治木幡」「姫路」「加古川」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」の15拠点であります。解約時期は契約時期によって異なります。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,750円8,030円諸経費3,520円3,520円3,520円カートフィ2,530円2,530円2,530円利用税950円950円950円計7,000円9,750円15,030円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,100円2,920円諸経費1,100円1,100円1,100円カートフィ2,200円2,200円2,200円利用税400円400円400円計3,700円4,800円6,620円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,300円３バッグ3,850円２バッグ4,730円１バッグ6,600円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題年初来の新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済活動の自粛要請を受け、緊急事態宣言下の第2四半期では、国内景気は対前年比GDP（年換算）△27％となるなど、特に不要不急と目される外食・レジャー分野への負のダメージは計り知れないものがありました。不要不急レジャーの代表格とも言えるゴルフ場経営へのインパクトは、12年前のリーマンショックの比ではなく、感染拡大フェーズでは「継続企業の前提」が揺らぎ、事業性が有るのかさえ懐疑的に成らざるをえませんでした。このような厳しい状況下において、若干風向きが変わって来たのが、感染拡大第3波が全国的に猛威を振るい始めた秋以降です。当ゴルフ場では、初心者・若年層・女性ゴルファーが急増しており、これは、コロナ禍での三密（濃厚接触）回避・オープンスペース等のコンテンツを備えたゴルフが脚光を浴びた結果と考えております。昨年までの法人コンペ減少の穴埋めとして期待するには早計過ぎますが、ターゲットとする客層・セグメントが過渡期に差し掛かっている兆しなのかもしれません。このように、ゴルフ場経営もアフターコロナでは従来型ビジネスモデルで太刀打ちできなくなる懸念もあります。時流をいち早く取り入れ、新たなプレースタイルを先駆けて提案する面もあれば、時流に迎合せず他ゴルフ場との「差別化」を鮮明にする面もあろうかと思料します。こうした課題に対処するため、当表蔵王国際ゴルフクラブは、（従来型の法人筋やコンペ幹事様に働きかけて）「集める営業」と、（新たな顧客層へと働きかけて）「集まる営業」を両輪とするビジネスモデル確立を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の実現」、「営業力強化」、「安心・快適・満足の提供による顧客満足度の高いゴルフ場づくり」、「集客増強に資する設備投資等の実施」のため、様々な施策を実施してまいります。具体的には、固定費の見直しによる経費圧縮、ナビシステム活用によるプロモーション強化、トップセールスの推進、コンペ誘致へ向けたプロモーション活動の強化、顧客満足度向上のための「おもてなし力」強化などの施策に取り組んでいく所存です。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（令和３年３月30日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和３年３月30日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。c.リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。(1)経営成績当事業年度の県内ゴルフ場は、年初来からの新型コロナウィルス感染拡大や、政府発出の全国緊急事態宣言への対応により、その営業方針やクラブ運営に対する考え方の違いが顕著に表れたシーズンでありました。当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、緊急事態宣言期間中の自主休場日（5日間）に感染防止にかかる造作・設営を完備し、かつ入場者を会員様のみに限定するなどの営業を実施いたしました。これは、お客様をお招きしないことこそが地域貢献に資するとの経営判断でありました。その結果、入場者数は、上半期が14,809名（前期比4,742名減）と激減、下半期も感染拡大の第2・3波の影響により、秋のトップシーズンの大型コンペ等が激減し、21,658名（前期比1,207名増）となり、当事業年度は、前事業年度を大幅に下回る36,467名（前期比3,535名減）で終了することとなりました。そのため、当事業年度の売上高は、347,166千円（前期比△14.3％）となりました。また、売上原価は、8,141千円（前期比△40.3％）、販売費及び一般管理費は、365,309千円（前期比△5.9％）となり、装置産業的かつ労働集約型のゴルフ場の収益構造のため、固定費等を吸収できず、営業損失は、26,284千円（前年同期は営業利益3,233千円）、経常損失は、12,727千円（前年同期は経常利益7,116千円）となりました。その結果、当期純損失は、9,899千円（前年同期は当期純利益5,651千円）となりました。なお、営業実績については、下図のとおりであります。営業実績年度／区分第57期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)増減（△）営業日数（日）356348△8入場者数会員（人）10,29410,922628ビジター（人）29,70825,545△4,163合計（人）40,00236,467△3,535売上高営業収入（千円）353,925287,832△66,092附帯収入（千円）42,72646,5113,785名義書換料収入（千円）8,54512,8224,277合計（千円）405,196347,166△58,030(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産流動資産は、125,835千円(前年同期比47,247千円増)となりました。この増加の主な要因は、現金預金が49,030千円増加したことによるものです。固定資産は、3,827,680千円(前年同期比17,826千円減)となりました。この減少の主な要因は、建物が8,993千円、リース資産（有形固定資産）が12,786千円減少したことによるものです。②負債流動負債は、68,043千円(前年同期比12,175千円減)となりました。この減少の主な要因は、1年内返済予定長期借入金が22,708千円減少したことによるものです。固定負債は、1,721,772千円(前年同期比51,496千円増)となりました。この増加の主な要因は、長期借入金が59,545千円増加したことによるものです。③純資産純資産は、2,163,700千円(前年同期比9,899千円減)となりました。これは、当期純損失9,899千円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ44,349千円増加し、69,410千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は36,832千円(前事業年度は28,503千円の増加)となりました。これは主に、税引前純損失12,727千円、長期未収入金の増加額4,083千円等の減少要因に対し、減価償却費36,516千円、未払消費税等の増加額10,615千円、たな卸資産の減少額3,423千円等の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、9,783千円(前事業年度は25,935千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,103千円、定期預金の預入による支出4,680千円の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、17,301千円(前事業年度は26,851千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出43,063千円、リース債務の返済による支出19,535千円の減少要因に対し、長期借入金の借入による収入79,900千円の増加要因によるものです。(4)資本の財源及び資源の流動性に関する情報当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、151,050千円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&amp;EENGINEERS(現NJSUSAInc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス(非連結子会社)㈱水道アセットサービスNICCITECHNOLOGY,INC.日本国内及び海外で次の事業を行っております。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJSUSAInc.NJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(注)１．㈱NJSデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。２．連結子会社であった㈱NJSコンサルタンツは、当連結会計年度において当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。３．㈱北王インフラサイエンスは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。４．NJSUSAInc.は、2020年10月１日付でB&amp;EENGINEERSから社名変更しております。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting&amp;Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億円、営業利益28.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.7億円としております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。・SkyScraper®：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム・AirSlider®：閉鎖性空間の調査ドローン・BioWin：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）・SkyManhole®：IoT型の下水道水位観測システム・ConnectedCollector®：設備センサーシステム(4)対処すべき課題パンデミックと気候危機を踏まえて、環境への取り組みを強化し「環境先進企業」を目指します。引き続き、“水と環境のConsulting&amp;Software”をスローガンに掲げ、コンサルタントの領域を超えた幅広いサービスを提供し、国内外の水と環境に貢献していきます。分野別の課題は次のとおりです。①コンサルティング持続可能な社会に向けた、脱炭素化業務、防災・減災業務、水道関連業務を強化します。健康と安全を守るライフサイエンス事業に挑戦します。②ソフトウェア上下水道におけるデジタルトランスフォーメーション、コンサルティング、データ構築、運用支援、IoT・AI・ロボティックスを推進します。③インスペクションインフラの劣化、損傷、異常を効率的に把握できる技術の開発と普及、予防保全の実現、インスペクションサービスに関する新事業の創出を推進します。④マネジメント効率化とサービス向上を目的とした、PPP/PFI、広域化・共同化、アウトソーシング事業を推進します。マネジメントに関する新事業を創出します。⑤グローバル世界の公衆衛生インフラの整備、インフラマネジメントの確立、災害対策事業を推進し、あわせて当社のインフラ管理技術を海外展開します。⑥イノベーション革新的な価値創出を目的として、オープンイノベーション、アライアンス、M&amp;Aを推進します。生産性の向上を目的として、BIM/CIMの普及を図ります。⑦働き方改革感染症対策の徹底とともに、テレワークやウェブ会議に対応したオフィス環境の整備を図り、多様で創造性・自律性の高いワークスタイルを実現します。⑧人材育成環境先進企業を明確にした採用活動の強化を図り、多様な人材の確保と育成、国内外をシームレスで対応できる人材の育成を推進します。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＮＪＳコンサルタンツを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、2017年2月に策定した中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting&amp;Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととし、2020年12月期はその最終年期にあたります。2020年12月期の技術開発は、政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに対応するため、上下水道事業分野におけるConsulting・Software分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの開発を加速しました。Consulting分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」分野で開発本部及び開発担当部所、技術推進PJの連携により実施しました。特に、政府が推進するデジタル化社会への対応として「点検・調査・診断技術」、「BIM/CIM」、「雨水対策」の技術開発・展開を強力に推進しました。Software分野では、ソサエティ5.0の実現への取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。特に、「マネジメントソフトウェア（SkyScraperFC、PL、RM、EA）」、「アナリティクスソフトウェア（SkyScraperML、BI）」、「IoT、クラウド基盤（SkyManhole含む）」の機能強化を推進・展開しました。インフラ管理の分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を強化し、各種ソフトウェアの開発・展開によりビジネス戦略を推進しました。特に、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「農業事業」、「道路事業」への対応に向けた開発を加速しました。Ⅰ．Consulting分野Ａ．インフラ管理（１）点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・診断ツールの開発・新たな業務領域の開発（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ・BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討・NJS版：BIM/CIM標準策定・NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・SkyScraperFCとBIM/CIMの連携（３）機能評価・運転支援・下水道指針（改訂版）の社内普及（４）海外技術評価・海外技術の評価Ｂ．災害対策（１）雨水対策・簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・雨天時浸入水営業ツールの作成・雨天時浸水スクリーニング技術の開発・リアルタイムキャリブレーション技術の開発・リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・耐震・耐津波作業担当人材育成・動的解析による解析手法の開発・水道施設への危機耐性の適用事例の作成・非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｃ．環境保全（１）環境・エネルギー・下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究・水素の製造・利用技術の研究・未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究Ｄ．管理運営（１）会計・中小規模下水道経営手法の普及展開・ABC・SWOTの成果まとめ（マニュアル化）・広域連携業務事務所支援（２）官民連携関連・資本・業務連携（コンセッション）・下水道事業の運営支援・水道、工水のコンセッション具体研究（３）計画手法・計画手法の水平展開Ⅱ．Software分野Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム）機能拡張・SkyScraperFI（現場点検システム）製品開発・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperRM（雨量情報システム）機能拡張・SkyScraperRI（管内水位観測システム）機能拡張・SkyScraperFA（固定資産システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能拡張・SkyScraperCV（管内画像解析システム）製品開発・クラウド基盤整備・IoT・AI基盤整備（SkyScraperML（機械学習）、SkyScraperBI（意思決定支援）共通ソフト含む）Ｂ．KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール）販売促進Ｃ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）製品開発Ｄ．BioWin(下水処理プロセスシミュレーター)販売促進Ⅲ．インフラ管理分野Ａ．点検・調査・新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）・下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・AirSider（AS400、600、2000）製品開発・鉄管膜厚測定機器開発製品開発・背面空洞探査装置製品開発・道路排水用点検機器開発製品開発なお、当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)の研究開発費の総額は686,888千円であります。注）FC：Facilitydatabase、PL：PipeLinedatabase、FI：FieldInspection、EM：EasyMonitor、RM：RainManagement、RI:RainManagementIndicator、FA：FixedAssetsdatabase、EA：EnterpriseAccounting、BC：Billing&amp;Collection、CV：ComputerVision、ML：MachineLearning、BI：BusinessIntelligence
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループ関連の建設・住宅業界につきましては、世帯数や住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費も落ち込み、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループでは、このような厳しい環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①既存事業領域の深耕当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立ち、より安心・安全で快適な住空間づくりができる顧客満足度の高い製品を開発・提供することで需要を創造し、既存事業領域を深耕してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活様式や働き方が大きく変化している状況において、多様化するニーズに応じた製品の開発・提供にも取り組んでまいります。②成長分野への取り組み強化中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、リフォーム需要や海外市場などの成長分野への取り組みを強化してまいります。③生産体制の強化室内外装品関連事業においては、生産能力の向上や老朽化対策等を目的に、滋賀工場における大型投資を推進し、生産体制の強化を図ってまいります。減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化してまいります。④経営資源の整備将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくと共に、人材の確保および人材育成に注力してまいります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役７名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。b.責任限定契約の内容当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。⑦中間配当の決定機関当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は629百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、スマート家電リモコンとの組み合わせでスマートスピーカーやスマートフォンでの操作を可能にした住宅向け電動製品を『スマートインテリアシェードホームタコス』として発売し、ロールスクリーン『ホームタコスラルクシールド』、プリーツスクリーン『ホームタコスフィーユ』『ホームタコスペルレ』など、電動製品のラインナップを拡充いたしました。さらに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止として有効な『透明ロールスクリーン』を新たに発売したほか、スリムでスタイリッシュなデザインと機能性が人気の間仕切『プレイススウィング』に新たなパネルデザインを追加するなど、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は527百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえた、マンション高層化対応、省エネ性向上対応等の開発を受注物件と併せて実施するとともに、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進しました。また、駐車場利用者の利便性を向上させる装置開発、機械装置の改良による品質向上に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は64百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、市場の取り巻く環境が厳しい中、成長分野であるＦＡ関連製品に対し、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を推進してきました。また、高まる「安全・安心」製品に対し機械破損保護装置を搭載した搬送コンベア用ギヤードモータの改良開発に取り組んでまいりました。標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。