株式会社安江工務店
有価証券報告書－第46期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化いたしました。2020年５月には政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動レベルの引き上げが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症終息の見込みは立たず、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長やグリーン住宅ポイント制度の導入等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなＭ＆Ａとして、2020年１月に兵庫県でインテリア販売業を展開するアプリコット株式会社（以下、アプリコット社）を子会社化し、同社が取扱うカーテンや家具などのインテリア製品を、当社グループが取扱う住宅リフォームや新築住宅にセットして提案するなど、サービスの拡充を図ってまいりました。さらに、同年10月には、大阪府で住宅リフォーム事業と不動産流通事業を展開する株式会社ＭＩＭＡ（以下、ＭＩＭＡ社）を子会社化し、関西地区でのドミナントエリアを拡げるとともに、同社の強みである動画コンテンツなどの情報発信手法をグループで共有するなど、グループ間のシナジーを最大限に発揮して、グループ全体での競争力強化とシェア拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、消費税増税に伴う需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下等により、当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業において、大型リフォームやデザインリフォームの引き合い数が減少して相対的に緊急性の高い少額の工事が増加したことから、受注平均単価が低下するなど上半期の受注活動は大きな影響を受けました。一方で、緊急事態宣言解除後の政府による経済対策や経済活動の再開に合わせて、各種需要喚起策の実施や、ウィズコロナを見据えたオンラインでの営業手法等も導入した結果、下半期の受注高は順調に回復してまいりました。加えて、当連結会計年度に子会社化したアプリコット社やＭＩＭＡ社の売上寄与もあったことから、売上高は増加しました。費用につきましては、50周年記念企画や需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、Ｍ＆Ａの実施による取得関連費用の計上やのれん償却額、人件費等が増加しました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,396百万円（前期比6.7％増）、営業利益は29百万円（前期比85.9％減）、経常利益は38百万円（前期比81.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。セグメントの業績は、以下の通りであります。(住宅リフォーム事業)住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。また、「ＬＩＮＥアプリ」等を活用して、お客様がリフォームのご相談や見積り依頼を簡便にオンラインでできるサービスを開始し、非対面で接客できる営業体制を構築するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急性の高い少額の工事が相対的に増加して受注平均単価が低下したことや、消費税増税後の反動減があったものの、期中に子会社化したアプリコット社やＭＩＭＡ社の売上寄与があり、売上高は4,041百万円（前期比14.3％増）となりました。しかしながら、利益面につきましては、ＯＢ顧客へのキャンペーン企画等の広告宣伝費の増加やＭ＆Ａの実施による取得関連費用の計上及び人件費等の増加により、セグメント利益は０百万円（前期比99.9％減）となりました。(新築住宅事業)新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい®」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材をふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLODIPACE®」や、お好みのデザインから選べるキューブ型注文住宅「Storia®」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®」と「BEDFORD®」など、お客様のニーズに合わせた商品の販売に注力してまいりました。また、打合せや完成見学会・構造見学会のオンライン化を新たに開始する等のインサイドセールスを導入して、事業活動の効率化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、熊本の子会社において震災復興の新築需要が一巡したことにより、売上高は883百万円（前期比16.9％減）となりました。一方で、利益面につきましては、現場管理体制の見直しによる原価の低減等、売上総利益率の改善を進めたことにより、セグメント利益は52百万円（前期比69.4％増）となりました。(不動産流通事業)不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地としての活用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。当連結会計年度における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、不動産仲介件数及び自社保有物件の販売件数が伸び悩んだものの、期中に子会社化したＭＩＭＡ社の売上寄与があり、売上高は471百万円（前期比2.0％増）となりました。しかしながら、利益面につきましては、自社保有物件の価格見直しによる粗利率の低下等により、セグメント損失は23百万円（前期はセグメント利益13百万円）となりました。②財政状態の状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②財政状態」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、1,361百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は248百万円（前連結会計年度は137百万円の資金の減少）となりました。これは主に法人税等の支払額66百万円、売上債権の増加45百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益25百万円、たな卸資産の減少85百万円、仕入債務の増加82百万円、未成工事受入金の増加63百万円、減価償却費51百万円、のれん償却額40百万円等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は７百万円（前連結会計年度は29百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出123百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入81百万円、その他の投資活動による収入50百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は555百万円（前連結会計年度は139百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出390百万円や短期借入金の減少60百万円、配当金の支払57百万円があったものの、長期借入れによる収入1,075百万円があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前期増減比(％)受注残高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業4,135,66521.3731,98371.5新築住宅事業981,94415.6808,17413.9不動産流通事業493,964△11.5172,18727.1合計5,611,57416.51,712,34434.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(千円)前期増減比(％)住宅リフォーム事業4,041,98414.3新築住宅事業883,508△16.9不動産流通事業471,1222.0合計5,396,6156.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績（売上高）売上高におきましては、上期において2019年10月の消費税増税に伴う需要反動減や新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、下期より需要の回復が進んだこと、当連結会計年度に子会社化したアプリコット社やＭＩＭＡ社の売上寄与もあったことから、前期比6.7％増の5,396百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、創業50周年記念企画や需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、Ｍ＆Ａの実施による取得関連費用の計上やのれん償却額、人件費等が増加したことにより、前期比14.3％増の1,709百万円となりました。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純損失）利益におきましては、売上高の増収があったものの、住宅リフォーム事業においてシェア確保のため価格戦略を行ったことや、不動産流通事業において保有物件の売価見直しを行ったこと等による売上総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比85.9％減の29百万円、経常利益は前期比81.2％減の38百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益123百万円）となりました。②財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加いたしました。これは主に現金預金が845百万円、売上債権が109百万円、販売用不動産が85百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に土地が159百万円、建物・構築物が61百万円、のれんが102百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は4,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ474百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が34百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が205百万円、仕入債務が191百万円、未成工事受入金が103百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が956百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、自己株式の増加18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13百万円の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。当社グループの資金需要の主なものは、設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方針としており、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆Ａに係る資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、売上成長率、営業利益を経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。当連結会計年度におきましては、売上高は5,951百万円、営業利益は199百万円、売上成長率は17.6％を目標としてまいりましたが、当連結会計年度の実績は、売上高が5,396百万円、営業利益は29百万円となり、売上成長率は6.7％となりました。売上高、売上成長率が目標を下回った要因は、消費税増税後の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅リフォーム事業において緊急性の高い少額の工事が相対的に増加して受注平均単価が低下したことや、不動産流通事業において不動産仲介件数及び自社保有物件の販売件数が伸び悩んだことによるものであります。また、営業利益が目標を下回った要因としては、売上高が目標を下回ったことに加え、需要喚起策等の広告宣伝費や子会社の取得関連費用が想定を上回ったこと等によるものであります。なお、2021年12月期は、売上高6,885百万円、営業利益158百万円、売上成長率は27.6％を目標に掲げております。引き続きこれらの指標を重視し、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。