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大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月平成30年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを設立令和２年12月令和３年３月令和３年３月DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。（質屋、古物売買業）子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。また、中国の質屋業及び買取販売業を行っていた持分法適用の合弁会社を解散し、新たに上海に当社100％の子会社を設立し更なる事業基盤の拡大を目指してまいります。なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同９月30日には質債権を同国の質金融大手Harvey&amp;ThompsonLimitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。（電機事業）当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である大黒屋では、東京スター銀行他からの借入金残高が令和２年10月20日時点で5,750百万円となっておりました。大黒屋において東京スター銀行及びりそな銀行との間で交渉を行い、令和２年10月23日付けで総額5,500百万円の融資（借替え）を受けました。
株式会社大本組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加1971年８月東京本社設置1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1974年４月仙台営業所を支店に昇格1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)1978年12月岡山支店設置1979年５月高松営業所を支店に昇格1983年11月高松支店を四国支店に名称変更1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了1998年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
株式会社大本組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針等①基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与するとともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。②目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期売上高総利益率(％)13.711.713.210.812.3売上高営業利益率(％)6.35.86.53.95.1自己資本比率(％)64.065.867.870.172.6配当性向（％)17.413.615.533.233.5(注)１．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定した１株当たり当期純利益に基づき、配当性向を算定しております。２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。③中期経営計画当社は企業価値の更なる向上を目指すため、「品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献する」ことを基本方針とし、2021年度から2023年度の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画（2021年度～2023年度３ヵ年計画）の概要は、以下のとおりであります。a.数値目標及び実績2020年度実績(百万円)2023年度目標(百万円)受注高74,94280,000売上高73,36080,000売上総利益9,0088,000営業利益3,7472,800b.目標経営指標及び実績2020年度実績(％)目標値(％)売上高総利益率12.310.0売上高営業利益率5.13.0自己資本比率72.660.0配当性向33.530.0c.事業方針(イ)建築事業主力分野における取組強化、都市型建築の事業領域拡大、民間建築事業への継続的注力(ロ)土木事業公共事業への持続的取り組み強化、独自技術の深化と生産性向上技術への取り組み、顧客ニーズに沿った事業分野への注力(ハ)働き方改革の推進週休二日の実現と労働時間短縮及び業務の効率化と生産性向上への取り組み推進(ニ)ＥＳＧへの取り組み・Ｅnvironment（環境）ＣＯ２削減等の環境負荷低減への取り組み、再生可能エネルギー事業、リニューアル技術によるライフサイクルの長期化、環境マネジメントシステムの効果的運用・Ｓocial（社会）暮らしを守る防災・減災インフラの整備、ＩＣＴ技術による生産性向上と働き方改革の推進、美しい街づくりへの貢献・Ｇovernance（企業統治）コンプライアンスとコーポレートガバナンス体制の継続的強化、従業員の働きやすい環境の整備、法令違反・重大災害ゼロの実現、適切なＩＲ活動による投資家との対話の推進(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題等今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及や各種経済対策の効果により徐々に回復基調に戻ることが期待されますが、米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因に加え、変化を続ける感染症の収束状況の如何によっては長期間にわたり景気後退を招くことも懸念されます。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策に基づく防災・減災対策関連事業や大型インフラ整備などにより、引き続き堅調に推移すると期待されます。また民間設備投資も首都圏を中心とする大規模再開発及び周辺における物流施設の建設などが牽引し、建設需要は全体として高い水準を維持しております。一方で新型コロナウイルス感染症の影響による景気停滞は長期化しており、企業収益の悪化による民間設備投資需要の減速や競争激化など、受注環境の変化がより顕在化することが懸念されます。このような事業環境のもと、当社といたしましては、リスク管理を徹底し、これまで築いてきた信用と健全な財務力などを一層強化するとともに、人材育成に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。また品質・安全・コンプライアンスの確保を第一とし、収益力の強化を図るとともに、本業を通じて広く社会に貢献することを基本方針とする中期経営計画（2021年度～2023年度３ヵ年計画）を着実に実行することで、営業力、提案力の強化や技術優位性の構築を進め、ＥＳＧ経営、働き方改革、生産性向上など喫緊の課題解決に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて企業価値の更なる向上を目指してまいります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は151百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(建築事業、土木事業)ａニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。当事業年度は、バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、バッテリー単体での実証実験を実施中であります。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。ｂＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。c地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。また、2020年9月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として、特許を出願いたしました。・当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。・アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中であります。d建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。また、「コンクリート工事に関する教育研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を始めております。eその他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発・遠隔操作油圧ショベルにおける視覚情報補助のSLAM技術等を利用した３Ｄスキャン技術の開発f特許に関する事項当事業年度の特許出願は１件であります。当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、151百万円であります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1963年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年７月水晶振動子部品の生産開始1966年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年６月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）1981年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年３月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年５月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年５月商号を株式会社大真空に変更1989年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）1991年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年６月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年３月八重洲営業所を東京支店に統合2001年５月天津大真空有限公司を増床2002年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年８月東京支店内に東京営業所を開設2004年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年７月東京支店を廃止2009年７月東京営業所を東京都大田区に移転2009年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年６月中央研究所を増床2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年６月中国東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
株式会社大真空
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。なお、非連結子会社の大真興産株式会社については、当連結会計年度において清算結了しています。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。(2)企業を取り巻く課題2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70％近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50％を切る水準となっています。この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の１つであると考えています。(3)経営戦略等これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、７つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。＜10年長期経営計画＞「OCEAN+2戦略」の７つの基本戦略OneArkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」CostArkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」Element育成／研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」Allianceオープンイノベーション／コラボレーションによる「共創」Nicheニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」+1新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」+2新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」長期経営計画は３つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定２年目となる2021年４月からの３ヵ年は、第１中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進してまいります。まず市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型／高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組みます。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めます。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン／プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。＜中期経営計画＞第１中期2022-2024年３月期基盤整備フェーズ第２中期2025-2027年３月期基盤確立フェーズ第３中期2028-2030年３月期成長発展フェーズ(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境におきまして、製造業は回復基調にあるものの、ウイルスの変異による感染再拡大が危惧されるなど、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。マーケット環境として、通信機器マーケットでは、世の中に存在するさまざまな「モノ」がネットワークにつながる「IoT」の進展や、大容量・高速通信を可能とする「5G」の本格的な普及に期待が高まります。車載マーケットにおきましては、電動車の増加やADASの普及、つながるクルマや自動運転などマーケットの拡大が期待され、産業用ロボットなどの産業機器マーケットにも注目が集まります。このような環境の中、当社グループでは中期的・長期的な成長を実現するため、2019年に策定した10年長期経営計画「OCEAN+2戦略」に基づき、コモディティ化から脱却するため「新たな価値の創造」を推進してまいります。2022年３月期からスタートしている第１中期経営計画の中で、これまでのモノづくりの延長線から脱却を図り、さらなる生産性の向上と固定費削減を実現し、最終的に工場のフルオートメーション化を目指します。また、小型・高周波に代表される高付加価値製品やコスト追求型の高精度タイプ「Arkh.5G」などにおいては、フォトリソ技術が必要不可欠です。増産対応を含め、これらフォトリソ関連製品へ注力するとともに、要素技術の開発やウエハの外部販売、オープンイノベーション／コラボレーションを推進するなど、新たな価値を創造し水晶業界で利益率No.1のリーダーを目指します。加えて、日々の仕事をおもしろくやりがいのある仕事にする風土づくりやESG経営の強化、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを推進し、社員全員が瞳を輝かせ、持続的な社会の成長／発展を可能とするサスティナブル企業を目指します。「通信」、「車載」、「産業」、「民生」全ての分野において営業、技術、生産が三位一体となり、「全体最適」を図ることで業績が向上するよう努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
株式会社大真空
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日2015年10月27日契約期間2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在89名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は2,048百万円でありました。スマートフォンを始めとする携帯端末やIoT関連機器、並びにクルマの走行安全技術の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にIoTで求められるSIPモジュール向け小型化薄型化に特化したKDSオリジナルのArkh3Gを開発しました。今後の新市場と顧客ニーズを的確にとらえた新製品の開発と拡充を図って参ります。(1)Arkhシリーズ関係①Arkh.3G低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発中です。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品はよりそれらに対応していきます。②Arkh.3G差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発中です。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途へ対応します。③Arkh.3G温度補償水晶発振器DA/DB1008JS（外形寸法：1.0×0.8×0.25mmH）を開発中です。世界最小最薄のTCXOとして、薄型が求められるカード型機器やモジュール製品に対応します。④Arkh新シリーズとして、Arkh.4G小型低価格振動子（外形寸法：1.2×1.0×0.25mmH）を開発中です。従来製品の1.2×1.0mmサイズの製品に比べ大幅な低コスト化を実現し、ワイヤレスイヤホンなどの用途に対応します。⑤Arkh.5G小型恒温槽内蔵水晶発振器(外形寸法(予定)：7.3×4.9×2.0mmH)を開発中です。5G基地局に向けKDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。(2)水晶振動子、水晶発振器関係①温度センサ内蔵表面実装型水晶振動子DSR1210ATH型(外形寸法：1.2×1.0×0.55mmH)を開発しました。2021年度下期に量産開始予定で5Gの本格的な普及に対応、その他移動体通信機器、ウエアラブル機器など各種電子機器の用途に対応します。②温度補償水晶発振器DSA/DSB535SGA型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発しました。2021年度下半期より量産開始予定です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。③低消費電流、高精度を特長とした32.768kHz出力TCXO（外形寸法：1.6×1.2×0.59mmH）を開発中です。小型高精度対応技術を採用した超小型低消費電流のTCXOで、時計機能のクロック源として、ウエアラブル、コンピュータ等の多くの電子機器に対応します。2021年度下半期より量産開始予定です。④低位相ノイズ対応差動出力VCXO（外形寸法：5.0×3.2×1.1mmH）を開発中です。今後、大容量化する次世代データ通信向けをメインとした無線基地局、光通信モジュール等に対応します。⑤低位相ノイズ対応差動出力SPXO（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発中です。5G通信やIoTの本格的な普及に伴う大容量データの高速伝送において、HighSpeedInterface用として要求される高温環境下での仕様と高周波対応を想定しています。⑥小型高周波対応低位相ノイズ温度補償型水晶発振器（外形寸法：1.6×1.2×0.55mmH）を開発中です。5Gなどの高速モバイル通信、Wi-Fi等の次世代無線規格で要求される高周波、低位相ノイズへ対応可能です。
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、2021年２月にはSNSメールマガジン株式会社を買収いたしました。当社グループがこれまで培ってきた事業開発ノウハウや、事業のスケール拡大に有効な制作・編集効率化ノウハウを活用することで、個人の情報発信を支援し、ニュースレターサービスとして事業をさらに拡大させていく方針です。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立2015年６月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社UnitedEditors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をDataTailor株式会社へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnitedEditors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズを設立年月事業の変遷2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズの全株式を譲渡
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,613千円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動として、スマートフォンアプリの開発及びローカルメディア向けのCMS（ContentsManagementSystem）の開発に取り組んでおります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイバンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立2012年５月2015年４月2016年２月2017年３月2017年５月2017年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイBEARISONECo.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシアPTKawaiiwonderGroupの株式を取得し子会社化（PTRentracksCreativeWorksに社名変更）2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月2019年11月2020年１月フィリピンマニラ市にRentracksPhilippinesInc.を設立マレーシアクアラルンプール市にRentracksMalaysiaSdn.Bhd.を設立インドグルグラムにRentracksIndiaPvt.Ltd.を設立モンゴルウランバートル市にRentracksMongolLLCを設立販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立バングラデシュダッカ市にRentracksBangladeshLtd.を設立中国阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1)中古建設機械等の売買仲介事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。(2)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(3)コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。(4)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(5)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業に次ぐ第３の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。①成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。②検索連動型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図る。③その他の事業・マッチングサイト等新たなインターネットサービス（中古建機・船舶・航空機等のグローバル売買サイトGROWTHPOWERを運営）・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2020年日本の広告費」によれば、2020年の日本の総広告費は6兆1,594億円と、コロナウィルス感染症拡大の影響により前年比88.8％となりましたが、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が1兆7,567億円(前年比105.6％)と堅調に成長を続けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界への悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっているなど、逆に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2019年３月期2020年３月期2021年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末26,18027,12728,20729,27330,00130,71231,39332,10133,20434,19035,11036,025（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。