numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法６年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2015.１.18ピストンリングの製造法10年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ2019.１.７鋳物製品の製造法５年〃韓国コリアピストンリング社2015.３.１ピストンリングの製造法７年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法７年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2015.７.１シールリングの製造法７年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2023.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国KSPG中国社理研汽車配件（武漢）有限公司60％2015.12.08自動車部品の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾６年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2015.３.１〃７年〃日本株式会社リケン環境システム2016.10.１〃５年〃日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム2016.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは電気自動車等の環境対応車の増加と2030年代に訪れると想定する内燃機関搭載車のピークアウトなどの大きな環境変化と技術革新が予想されるなか、「自動車・機械分野の進化を支えるキーコンポーネントのグローバルトップサプライヤー」になることを目指し、「先進技術開発」を基本方針の一つとして、既存製品の性能、コスト競争力の強化に加え、非内燃機関の次世代新事業拡大のための新たな発展分野向けの新製品創出を目指し、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額1,650百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,534百万円、その他115百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりです。(1)自動車・産業機械部品事業①環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ガソリンエンジン用低コストピストンリングの開発②環境性能向上に対応する低フリクション長寿命ディーゼルエンジン用低コストピストンリングの開発③燃費低減に寄与する低フリクション自動車・産業機械用シール部品の開発④軽量、低フリクション、高耐久自動車・産業機械用動弁部品の開発⑤摺動特性、耐久性に優れる各種表面処理技術の開発(2)その他GHｚ～kHz帯に対応したノイズ抑制製品の開発
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立。2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。2019年６月㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。2020年７月㈱エルモ社がESCOPte.Ltd.の株式を取得し子会社化。㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。2020年９月光学機器の製造を行うELMOIndustry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ社名変更。2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCOAudioVisualPte.Ltd.（ESCOChina）へ事業移管を決議。2021年１月㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に社名変更。㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVisionEuropeLimitedを設立。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(純粋持株会社)と子会社21社及び関連会社３社（2021年３月31日現在）により構成されており、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主な関係会社光学事業㈱エルモ社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCOPte.Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を行っています。また、㈱中日諏訪オプト電子が光学ユニット、業務用車載機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。㈱エルモ社ElmoUSACorp.ELMOEuropeSASESCOPte.Ltd.㈱中日諏訪オプト電子東莞旭進光電有限公司電子事業㈱タイテックが国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。また、㈱中日諏訪オプト電子が医療機器等の開発・製造・販売を行っております。㈱タイテック泰志逹智能科技（蘇州）有限公司㈱中日諏訪オプト電子[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社連結子会社のELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.及び北京艾路摩科技有限公司は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは株式会社ブルービジョンの株式取得のため、2020年５月28日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。当社グループはESCOPte.Ltd.の株式取得のため、2020年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日に株式を取得いたしました。当社グループは株式会社ファインシステムの株式取得のため、2020年７月15日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。なお、ESCOPte.Ltd.及び株式会社ファインシステムの詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グローバルな「人と社会」に貢献する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。当社グループの研究開発活動は、光学事業におきましては、㈱エルモ社及び㈱中日諏訪オプト電子の開発設計部門において、電子事業におきましては、主に、㈱タイテックの開発設計部門において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、685百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。光学事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、業務用車載機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は527百万円となりました。電子事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は157百万円となりました。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】東京都は、昭和61年に「第二次東京都長期計画」を発表、臨海部を副都心として位置付け、翌昭和62年には「臨海部副都心開発基本構想」を発表し、「京葉貨物線の一部区間(新木場～臨海副都心)の旅客線としての活用を推進しながら、さらに羽田・鶴見までの旅客化及び大崎への接続について検討」との方向付けがなされました。一方、平成元年に関東地方交通審議会東京部会において臨海部新線が答申されました。平成２年に東京都は「第三次東京都長期計画」を発表、その中で「臨海副都心への交通アクセスを強化し、東京の都市構造を多心型へ再編・誘導するため」、京葉貨物線の旅客化延伸事業の推進が計画化され、ここに新木場～東京テレポート～大井町～大崎の区間が決定されました。これを受け、平成３年３月12日に東京都と民間の共同出資により、この路線を建設・運営する第三セクターとして「東京臨海高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。平成３年11月運輸大臣から第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成６年５月運輸大臣から第二期区間（東京テレポート駅～大崎駅）につき、第一種鉄道事業免許を取得。平成８年３月第一期区間（新木場駅～東京テレポート駅）開業。平成12年６月路線愛称名「りんかい線」を決定(同年９月より使用開始)。平成13年２月八潮車両基地供用開始。平成13年３月第二期区間のうち、東京テレポート駅～天王洲アイル駅を開業。平成14年12月第二期区間のうち、天王洲アイル駅～大崎駅を開業（全線開業）。ＪＲ埼京線との相互直通運転開始。平成25年３月平成24年度決算で初の経常黒字化を達成。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、平成14年12月１日に全線開業したりんかい線を第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。りんかい線は、新木場を起点に臨海副都心を経て大井町・大崎に至る12.2㎞を19分で結んでおり、大崎駅においてＪＲ埼京線と相互直通運転を行っている旅客鉄道です。本線は、東京圏鉄道ネットワークの充実を図るとともに、臨海副都心の開発を促進し、内陸部の既成市街地と臨海副都心とを結ぶ大量の輸送需要に応えることが期待されています。［営業区間］第一期新木場～東京テレポート4.90ｋｍ平成８年３月30日開業第二期東京テレポート～天王洲アイル2.87ｋｍ平成13年３月31日開業天王洲アイル～大崎（全線）4.43ｋｍ平成14年12月１日開業（りんかい線路線図）当社線の建設に当たっては、東京都を始めとする地方公共団体や民間企業から出資・負担金の受入れ並びに金融機関等から長期借入を行うとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設した鉄道施設の譲渡を受けました。その結果、現在、長期借入金を返済するとともに、鉄道施設の譲渡代金については有利子の長期未払金として分割返済しています。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、令和元年度から３年間の経営方針や経営目標を掲げた「中期経営計画2019」を平成31年３月に策定いたしました。これからの期間を、拡大・拡張期への飛躍の機会と捉え、お客様や地域の皆様から満足度で選ばれ、当社を沿線の誇りと感じて頂けるような会社となることを目指します。当社は令和元年からの「経営方針」として、以下３つを掲げ取り組んでまいります。①鉄道事業の使命である安全・安定・安心輸送確保と、快適な旅客サービスの提供に向けて、今後も弛まぬ努力を続けていきます。②臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域の活性化に貢献するとともに、東京圏における広域鉄道ネットワークを構成する路線として、利便性の更なる向上に努めていきます。③収益力を高めるとともに、社員一人ひとりの能力向上といきいきと働ける職場づくりに努め、企業として発展・成長を続けていきます。(2)経営戦略上記「経営方針」のもと、具体的な経営戦略として以下の経営目標の実現に取り組んでまいります。①安全・安定・安心輸送への取組強化鉄道事業者の使命は、安全かつ安定した質の高い輸送サービスの提供です。当社線を利用されるお客様が増加する中、輸送の安全確保の更なる徹底を最優先にホームドアの設置や災害及びテロ等への対策を強化するなど、全社一丸となり、安全・安定・安心輸送に取り組みます。②お客様サービスの質的向上だれでも、どこでも利用しやすく快適な施設を整備し、インバウンド対策やバリアフリー・高齢者対策を推進します。③営業収益の確保等による財務体質の健全化開業時の未払金等の返済や経年劣化による設備の維持更新に計画的に取り組むためには、経営基盤の強化が必要です。そのため、安定した経常黒字の確保を目標に収益力を高めるとともに、適宜・適切な支出に取り組みます。④沿線のバリューアップ臨海副都心を支える基幹的公共交通機関として、沿線地域との連携を強化し、地域の活性化に貢献します。また、社会の一員としてＣＳＲ活動にも積極的に取り組みます。⑤社員が主役となりいきいきと働ける職場づくり安全・安定・安心輸送の確保と質の高いお客様サービスを提供していくため、社員一人ひとりの能力向上とともに人材育成や技術継承を図り、社員が仕事にやりがいを感じながら、明るくいきいきと働ける会社を目指します。⑥東京2020大会への協働とその後を見据えた対応東京2020大会では、りんかい線沿線において多数の競技が実施予定であることから、当社は主要な公共交通機関として最大の使命である安全・安定・安心輸送を確保するとともに、快適なお客様サービスを提供していきます。また大会後その経験とノウハウを活かしてまいります。これらの経営戦略に取り組んでいくに当たり、営業収益と安定した経常黒字の確保のための指標として営業収益及び経常利益を、財務体質の健全化と経営基盤の強化のための指標として自己資本比率と長期未払金・長期借入金残高をそれぞれ重視しています。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、当社の置かれた経営環境としては、昨年来からの新型コロナウイルス感染症の拡大による訪日外国人の激減や外出自粛要請、テレワークの浸透などにより、運輸収入が大きく減少しております。そのような中、今後も当社は公共交通機関である鉄道事業者として、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、ご利用になるお客様や社員等の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底しつつ、生活行動や経済活動を支える重要な公共交通機関として事業継続の責務を果たし、本来の使命である安全・安定・安心輸送に引き続き取り組んでまいります。併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の乗車人員の動向を見通すことが困難な状況にあることを踏まえ、引き続き事業の精査をはじめとして、適宜、収支見通しを見直すなど経済動向に対応した弾力的な経営判断のもとで、「中期経営計画2019」を踏まえつつ、持続的かつ安定的な事業運営を目指して以下の取組を進めております。①安全・安定・安心輸送への取組強化鉄道事業者の使命である安全・安定・安心輸送の確保に向けて、事故や災害に備えた異常時総合訓練等を着実に実施するほか、以下の設備更新等を実施してまいります。・ホーム上の安全性向上のため、天王洲アイル駅、品川シーサイド駅、東京テレポート駅へのホームドア導入関連工事を進めます。・大規模地震の発生に備えて、高架橋等の橋脚について、耐震補強工事を進めます。・安全かつ安定な列車運行のため、新木場駅に設置された電子連動装置更新工事を進めます。・ゲリラ豪雨・台風などに伴う浸水対策として八潮トンネルにおいて既設の排水ポンプの改良工事と移設工事を進めます。②お客様サービスの質的向上、沿線のバリューアップだれでも、どこでも利用しやすく快適な施設となるよう、バリアフリー・高齢者対策を推進するとともに、清掃の強化等により新型コロナ感染症拡大防止を徹底するほか、以下の施策を実施してまいります。・異常時に、迅速に対応が行えるよう、天王洲アイル駅及び品川シーサイド駅にエレベーター及びエスカレーター監視盤設置工事を実施します。・お客様の衣服等の引っ掛かりによる事故等を未然に防ぐため、大井町駅のエスカレーター停止時の侵入防止器具の更新工事を実施します。・沿線の観光施設等とのタイアップ企画実施や、ネット販売も含めたオリジナル商品を作成し販売していきます。③営業収益の確保等による財務体質の健全化、社員が主役となりいきいきと働ける職場づくり等営業収益の安定的な確保に努めることなどにより財務体質の健全化を図るとともに、社員が仕事にやりがいを感じながら、明るくいきいきと働ける職場づくり等の推進に向けて、以下の施策を実施してまいります。・広告収入やオリジナル商品の販売収入など関連事業収入の確保に取り組みます。・事業の安定的な継続に必要な資金を確保するため、収支見込や金融市場の動向等を勘案し、必要に応じて外部資金調達を行います。・東京テレポート駅において従業員用トイレの洋式化工事を進めます。④東京2020大会への協働とその後を見据えた対応臨海副都心の基幹的公共交通機関として、大会期間中の輸送の一翼を担っていくため、安全・安定・安心輸送の実現に向けて以下の施策を実施してまいります。・東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を始めとする関係機関と緊密な連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえた東京2020大会の開催に関する状況変化に的確に対応します。・大会時の輸送を成功に導く取組や対応強化の教訓を踏まえ、ハード・ソフト面のレガシーを、今後の事業運営に着実に継承し、更なる安全・安定・安心輸送の実現を図ります。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関についてａ．取締役会取締役会は経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で20名以内とする旨定めており、報告書提出日現在において、取締役は９名、うち６名が社外取締役であります。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しています。報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。②内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図る。並びに違反・不正行為の未然防止、再発防止を徹底する。そのための社内規定の整備、資料配付その他の啓蒙活動を実施し、取締役及び使用人における法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に対する意識の醸成を図る。ⅱ）監査役は、取締役及び使用人の職務の執行において問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めるものとする。（運用状況の概要）・組織規程等の関係規程に基づき、取締役及び使用人の適正な権限行使を確保しています。・コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会を開催するとともに、コンプライアンス研修は全社員を、リスクマネジメント研修は管理職等を対象としてそれぞれ実施しました。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役及び使用人の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、関係法令や文書規程等の社内規程に基づき、記録し、保存する。ⅱ）文書の保存期間及び閲覧の条件等について、文書規程等で明確にし、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できるものとする。（運用状況の概要）・職務執行上作成された文書は、文書規程等に基づき保存期限を定めたうえで各主管課において管理・保存されており、取締役及び監査役は常時閲覧できる状態となっています。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）安全・安定運行及びお客様へのサービス、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において未然に適切な管理を行い、組織横断的リスク情報の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。ⅱ）重大な運転事故、自然災害、その他不測の事態が発生した場合については、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応をとり、損害の拡大を防止する。（運用状況の概要）・安全管理体制の適切な運用のため、安全管理委員会を５回開催、安全推進会議を８回開催するとともに、社長以下、役員が各職場を巡回・点検する安全総点検を２回実施しました。・輸送の安全確保と異常時対応の向上を図ることを目的に、毎年、異常時総合訓練を実施しています。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から参加者を実務者に絞り込んで同様の訓練を11月に行いました。・サイバー攻撃対策として社内情報ネットワークの出口対策などを実施しています。・資金管理委員会の定める基本方針及び運用計画に基づき、投資基準を明確化し、安全性と流動性に十分配慮したうえで資金管理を行っています。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役は、当社の経営方針に関わる重要事項については、常勤取締役及び主要な使用人により構成される経営会議及び役員会において十分に審議を行うとともに、必要に応じて取締役会を開催して業務の執行状況を監督する。ⅱ）その他、業務の効率化に資するために必要な会議を定期又は随時に開催し、情報の共有化を図る。（運用状況の概要）・取締役会は、当期５回開催し、会社の重要事項に関する審議・決定を行いました。・幹部会及び役員会を月に一度開催し、中期経営計画の進行管理等の経営課題に関する審議を行うとともに、必要な情報共有及び意見交換を行っています。なお、取締役会の議題など重要な施策等については、経営会議で審議し、決定しています。ｅ．監査役への報告に関する体制ⅰ）監査役は、重要な会議に出席するものとする。ⅱ）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役会に報告することとし、その仕組みを整備する。ⅲ）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いは禁止する。（運用状況の概要）・監査役は、経営会議や役員会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況について各事業の責任者から適宜報告を受けています。ｆ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人は、監査役の監査に際して、業務の実施状況を報告し、その職務に係る資料を開示する。ⅱ）監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策の策定を取締役会等に求めることができる。ⅲ）監査役がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合は、取締役は監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議のうえ、その職務を補助すべき使用人を置く。なお、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令に従うものとするとともに、当該使用人の異動等については監査役の意見を尊重したうえで行うものとする。（運用状況の概要）・監査役による月例監査に際しては、本社の現金、普通預金等の有高の資料を開示するほか、駅現金及び鉄道財産の管理状況に係る実地監査では担当職員が帯同して必要な資料を開示しています。・上記監査における補助使用人の選定にあたっては、取締役が監査役と協議したうえで適切に選定しています。ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針ⅰ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（運用状況の概要）・当該方針に基づき、監査役からの請求に応じて適正に処理しています。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制を強化するため、「リスクマネジメント委員会の設置及び運営に関する要綱」の規定に基づき社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務運営上のリスクを適切に管理するとともにリスクに対する施策を実施し、リスクの低減と防止に努めています。また、企業不祥事や法令違反等を惹起するリスクに対しては、全社員に対するコンプライアンス研修の実施や管理職を対象とするリスクマネジメント研修を行うなどの対応を図っております。④役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額常勤取締役（社内）３名38,866千円非常勤取締役（社外）６名無報酬計９名38,866千円常勤監査役（社外）１名10,639千円非常勤監査役（社外）２名無報酬計３名10,639千円⑤取締役の定数当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
東京臨海高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社線とＪＲ埼京線の相互直通運転に係る契約について、以下のとおり契約書を締結しております。契約名埼京線・りんかい線相互直通運転契約書埼京線・りんかい線相互直通運転契約書の一部を改定する覚書契約日平成14年11月19日平成16年11月５日契約者当社、東日本旅客鉄道株式会社当社、東日本旅客鉄道株式会社主な内容1相互直通運転区間当社線管内：大崎～新木場2使用車両の規格3車両使用料金4損害の負担損害の負担について改めるもの。
株式会社九電工
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社(現、東京本社)設置1947年６月九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建)を設立1954年６月株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)1958年９月貨物自動車運送事業の営業開始1962年６月社員研修所(現、九電工アカデミー)設置1963年７月株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社(現、関西支店)設置1965年５月株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)1967年10月株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金５億円)1968年11月株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)1970年４月株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)1971年４月株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金８億２千５百万円)1971年12月株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立(現、連結子会社)1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号(現在地)に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)1984年10月九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1988年７月株式会社キューコーリースを設立(持分変動に伴い連結除外後現、持分法適用関連会社)1989年12月株式会社九電工に商号変更1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）1998年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）1999年３月技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置1999年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得2001年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2005年４月沖縄支社を沖縄支店に改組2008年６月貨物自動車運送事業の廃止2008年７月東京本社設置2012年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止2013年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
株式会社九電工
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社59社及び関連会社50社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センターが、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社九州電工ホーム㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱及びソヤノウッドパワー㈱が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※2020年４月１日に、連結子会社であった㈱クオテックは当社が吸収合併している。※2021年３月31日に、連結子会社であった㈱システックは保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に発信する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は254百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は32百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器を試験導入し、ＩＣＴ・ＩＴ術を用いた建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの３Ｄ－ＣＡＤ作成を試行し効率的なデータ処理手法の検証を行っている。なお、電気技術分野における研究開発費は127百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）により、視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術分野における研究開発費は95百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1926年11月伊豆無尽株式会社設立1927年２月伊豆無尽株式会社営業開始1948年４月太洋無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行法の制定により相互銀行の免許を受け株式会社太洋相互銀行に商号変更1957年９月株式会社静神相互銀行と合併し、株式会社静岡相互銀行に商号変更1961年４月岳洋産業株式会社(連結子会社)設立1974年６月新本店新築(現在地)1982年７月オンラインスタート1984年７月富士ビジネスサービス株式会社設立1987年６月ディーリング業務開始1987年12月国内コマーシャル・ペーパー販売業務開始1989年８月普通銀行ヘ転換し、株式会社静岡中央銀行に商号変更1990年７月静岡中央信用保証株式会社(連結子会社)設立2003年３月株式会社日本承継銀行経由、株式会社中部銀行の営業の一部譲受け実施2010年７月富士ビジネスサービス株式会社清算2015年１月基幹系システムを地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡＳＥ」へ移行
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び（連結）子会社２社で構成され、銀行業務を中心に不動産管理業務、保証業務などの金融サービスを提供しており、銀行業の単一セグメントであります。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。[事業系統図](連結子会社明細)①岳洋産業株式会社(店舗用不動産の賃貸及びＡＴＭ精査業務)②静岡中央信用保証株式会社(信用保証業務)
株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第147期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(１)当行の経営の基本方針当行は、「堅実で健全な経営」を経営理念に掲げ、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行（”お客様から選ばれる銀行”）」を目指しており、お客様の目線に立った取組みを徹底し、「お客様中心主義」の経営を実践することにより、良質な資産の積上げと安定的な収益基盤の構築に努め、収益性と健全性のバランスのとれた成長を図ることに努めております。(２)中長期的な当行の経営戦略当行は、2020年4月より、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』～現状打破への挑戦から実践へ～（期間２年間）をスタートいたしました。行動指針「Change（改革）＆Action（実践）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践することで、お客様のニーズを正しく理解し、掴んだニーズに迅速に応える”ワンランク上の営業活動”を実践してまいります。今後も、地域金融機関として、「お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行（”お客様から選ばれる銀行”）」を目指し、役職員一丸となって業務に邁進していく所存でございます。◎経営理念：堅実で健全な経営◎目指す銀行像：お客様・地域社会と共に発展しベストパートナーとして信頼される銀行◎基本方針：お客様中心主義の進化～ロイヤルティの高いお客様の更なる拡大～◎行動指針：Change（改革）＆Action（実践）◎７つの基本戦略：Ⅰ．お客様中心主義の実践～マーケティングの徹底、“選ばれる銀行”へ～Ⅱ．ワンランク上の営業活動の実践～心を掴む営業、事業性コア融資先・コア預金先拡大～Ⅲ．顧客基盤拡大による本業収益の増強～預貸併進・取引基盤の拡大（本業収益増強）～Ⅳ．金融仲介機能の発揮と地域経済活性化への貢献～事業性評価向上・資金供給・経営改善等本業支援促進～Ⅴ．業務体制の再構築～お客様サービス向上・経費削減～Ⅵ．組織力強化～適正な人員配置と人事戦略、実践力ある組織へ～Ⅶ．経営管理態勢の強化～コンプライアンスファースト・ガバナンス強化・各種リスクの適正な管理～(３)目標とする経営指標当行は、第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、目標とする経営指標を以下のとおり掲げております。◎取引基盤の強化：コア融資先（純増）１年100先、２年200先コア預金先（純増）１年500先、２年1,000先メイン先（純増）１年50先、２年100先事業性評価に基づく与信先２年後3,000先◎収益性・効率性指標：基礎的利益72億円、コア業務純益25億円コア業務純益（投資信託解約損益除く）18億円、総資金利鞘0.3％台◎健全性指標：自己資本比率10.8％台、不良債権比率１.1％台(４)当行の対処すべき課題経営環境が厳しさを増すなか、持続的成長に向けた収益基盤の増強や健全性の確保はもちろんのこと、従来以上に新しい時代に適応した経営体質の構築が求められております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に今後も継続して寄り添い、経営改善・事業再生に向けた支援に積極的に取組むことが課題であると認識しております。こうした経営課題に対処すべく、これまで築きあげてきたお客様や地域の皆さまとのリレーションシップをより強固なものとし、時代の変化に迅速に対応した金融サービスの充実と提供に努め、地域金融機関としての役割を十分果たしていけるよう、役職員一丸となって取組んでまいります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立(現連結子会社)1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立(現連結子会社)1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オー(現連結子会社)へ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得(現連結子会社)2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社(現連結子会社)へ商号変更2021年６月株式会社みらいおきなわ設立
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店60か店、出張所４か所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。［リース業］株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。［その他］株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、おきぎん保証株式会社においては、住宅ローン等の信用保証業務、おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務を行っております。また、その他の子会社においては、現金精査整理業務、債権管理回収業務、金融経済の調査・研究業務及びコンピュータ関連業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1)経営の基本方針当行グループは、沖縄県を地盤とする地域の総合金融サービスグループとして、創立以来「地域密着・地域貢献」を経営理念に掲げ、地域に根ざし、本来業務である金融仲介機能を通じ良質な総合金融サービスの提供による、地域社会との共通価値の創造、持続可能な地域社会の実現を経営の基本方針としております。お客さま・投資家・取引先・職員を含むマルチステークホルダーの皆さまとともに共通の価値を創造し、地域社会の価値向上へ取り組んでまいります。（2)経営環境我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種施策の効果や海外経済の改善等が見込まれるものの、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。沖縄県経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う、入域観光客の急速な減少が県経済を大幅に下押ししております。観光は一部に持ち直しの動きがみられるものの、全体では引き続き厳しい状況にあり、消費全体も厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は広範化しており、国内及び海外経済に与える影響等により、県経済は先行き不透明な状況が続いております。（3)中長期的な経営戦略2021年度より「第19次中期経営計画NEXTINNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」がスタートしております。①地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン地域に密着することで、地域社会の価値向上を図り、地域貢献を果たしていくことをミッションとした、「地域密着・地域貢献」の経営理念の基、地域社会に顕在する社会・経済・環境への課題の解決により、事業者の生産性向上、県民所得の向上、子どもの貧困問題解消、伝統文化の保存、地域の自然（観光資源）の保全、脱炭素社会の実現など、豊かな地域社会を実現してまいります。豊かな地域社会を実現するために、地域社会に顕在する課題に対し、課題解決型ビジネスへのニーズへの対応など、潜在する機会を収益ドライバーとして捉えた、金融をコアとした総合サービスグループの体制構築により、マルチステークホルダーとともに共通の価値を創造し、レジリエントかつサステナブルな社会の創造を目指してまいります。②第19次中期経営計画における経営戦略本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティングなどグループ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグループの新たな発想で、地域社会の課題解決・生産性向上に資する新たなイノベーションを創出いたします。金融事業領域と非金融事業領域との融合による新たな価値の提供により、お客さまとともに持続可能な社会を創造する、金融をコアとした総合サービスグループを目指してまいります。その実現に向けて、次の４つの戦略を策定し取り組んでまいります。戦略Ⅰ：地域社会を牽引するグループ力①金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化。②地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築。戦略Ⅱ：マーケットインによるサービスの提供①お客さまからのニーズが高い、個人・事業主へのコンサルティングの提供が可能な体制を構築。②カスタマージャーニーに寄り添ったサービス提供へ向けたデジタルサービスの構築。戦略Ⅲ：グループ経営資源の最適化①お客さまのニーズに対応した対面サービスとデジタルサービスの融合。②業務革新の継続により経営資源を対面サービス等へシフト。戦略Ⅳ：グループの成長を牽引する人材育成①課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上。②グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築。（4)目標とする経営指標「第19次中期経営計画NEXTINNOVATION－次世代へつなぐ新しい価値の創造－」の目標数値は、以下の経営指標項目を設定し取り組んでまいります。カテゴリー項目2023年度目標自社成長性指標収益性連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）４％程度単体コア業務純益75億円連結コアＯＨＲ70％台前半健全性開示債権比率２％程度連結自己資本比率（国内基準）10％程度地域成長・持続性指標持続性地域お客さまの課題解決支援（件数）5,000件地域お客さまの資産形成支援（累計金額・件数）70億円18,000件ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組み（累計件数）500件※連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２※：地域お客さまの課題解決支援・事業主へのソリューション提案件数（販路開拓、事業承継、Ｍ＆Ａ、人材紹介、法人保険の提案、経営改善支援の合計）※：地域お客さまの資産形成支援・投信積立引き落とし額、件数※：ＳＤＧs達成へ向けた取り組み・ＥＳＧ関連融資への対応や地域へのＳＤＧｓ関連への取り組み件数（5)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。こうしたなか、当行ではお客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟に対応し、地域に根ざした企業グループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などによる10年後をフォーキャスティングした体制の構築をめざして、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしました。持株会社体制では、「総合金融サービスグループ」から「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。また、持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
株式会社沖縄銀行
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）当行は、2021年５月14日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021年10月１日（予定）を期日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2021年６月25日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。