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株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組1982年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始1984年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）1988年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設1990年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築1995年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築1996年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更1996年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併1997年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得1999年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得2000年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設2003年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）2004年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2005年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）2005年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設2005年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一2006年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立2007年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）2007年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設2008年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）2008年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転2012年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革2013年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2017年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立2017年４月2018年３月2018年11月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、IntegrationDiagnosticsSwedenABを子会社化（現・連結子会社）2019年１月2019年10月2020年７月2020年10月イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTALXS.p.Aに販売部門を設立イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTALXS.p.AをNSKDentalItalys.r.l.に社名変更（現・連結子会社）ロシア連邦にNSKRUSLLCを設立アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCIInternational,LLCへ出資（現・持分法適用関連会社）
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.、NSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.及びIntegrationDiagnosticsSwedenAB工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.及びNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社２社、非連結子会社４社及び関連会社（持分法適用会社）２社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は先行き不透明感の増す状況である一方、米中貿易摩擦、英国・EU間のBrexitの移行交渉、為替の変動等により一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。（歯科製品関連事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（工業製品関連事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。（メディカル関連事業）歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等により展示会の延期及び中止、歯科医院の一時閉鎖及び営業自粛等により４－６月期は大きく減収となりましたが、その後順調に回復し、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点では僅少と認識しております。今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。議長：代表取締役中西英一構成員：代表取締役中西賢介、取締役鈴木正孝、社外取締役野長瀬裕二、社外取締役鈴木布佐人、社外取締役荒木由季子また、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成する監査役会を設置し、取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っております。議長：常勤社外監査役豊玉英樹構成員：社外監査役澤田雄二、社外監査役馬来義弘b当該体制を採用する理由当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は専門的見地から業務執行の適法性等を監査し、経営に対する監視機能を果たしております。以上のことから、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度のもとで内部統制機能の強化を図ることが適当と判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行う。また、当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成される社内風土作りに努める。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理する。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。e会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図る。f監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人員を配置する。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞なく当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。h監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。i監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとする。jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が重要な意思決定の過程等を把握することができるよう、業務執行に関する文書を閲覧し、また、各取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整える。k反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。c株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。d取締役及び監査役の責任免除当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,398,476千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。2003年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。2005年12月グループ全体で４００店舗達成。2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。2006年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。2006年10月グループ全体で６００店舗達成。2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。2012年12月2013年９月2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月2016年12月2017年３月2017年７月2018年３月2018年７月2019年１月2019年４月2019年11月2020年７月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号FUJIOBLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「AhabiLLC」とマスタ－ライセンス契約を締結。ベトナムのMesaAsiaPacificTradingServicesCompanyLtd.とマスタ－フランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNewOneDiningLtd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalenManagementCo.,Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。沖縄支社を設立。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社11社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム及び上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を、主な事業内容としております。また、台湾におきましては、当社の子会社であるFUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂串家物語」「手作り居酒屋かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に来期以降より該当することになり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。１．直営事業直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は530店舗（国内525店舗、海外５店舗）であります。主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはんさち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト＆カフェデリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」、サバの旨みをラーメンで味わう「サバ６製麺所」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」などがあります。２．ＦＣ事業ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は310店舗（国内306店舗、海外４店舗）です。直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。「まいどおおきに食堂」「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図るとともに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営等の店舗管理に注力してまいりました。また、テイクアウト対象店舗の拡大やメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。海外におきましては、上海に４店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度中において３店舗（直営店（国内）３店舗）の新規出店を行い、期末店舗数は370店舗（直営店（国内）139店舗、ＦＣ店（国内）226店舗、直営店（海外）４店舗、ＦＣ店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は70億19百万円となりました。「神楽食堂串家物語」「神楽食堂串家物語」につきましては、大型商業施設内に「イオンモール高崎店」、「イーアス沖縄豊崎店」の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを実施し、女性やファミリー層のお客様に喜んでいただきました。また、テレビＣＭ等のメディア戦略を打ち出し、ブランド認知度の向上に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度中において２店舗（直営店（国内）２店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は109店舗（直営店（国内）81店舗、ＦＣ店（国内）28店舗）となり、直営部門の売上高は61億80百万円となりました。「手作り居酒屋かっぽうぎ」「手作り居酒屋かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は31店舗（直営店（国内）27店舗、ＦＣ店（国内）４店舗）となり、直営部門の売上高は10億17百万円となりました。「つるまる」「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は53店舗（直営店（国内）42店舗、ＦＣ店（国内）８店舗、ＦＣ店（海外）３店舗）となり、直営部門の売上高は14億７百万円となりました。「その他ブランド」「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチコピーとした「釜戸ごはんさち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。以上の結果、当連結会計年度中において27店舗（直営店（国内）24店舗、ＦＣ店（国内）２店舗、直営店（海外）１店舗）の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は277店舗（直営店（国内）236店舗、ＦＣ店（国内）40店舗、直営店（海外）１店舗）となり、直営部門の売上高は99億13百万円となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。直営店(国内)ＦＣ店（国内）直営店(海外)ＦＣ店(海外)合計まいどおおきに食堂13922641370神楽食堂串家物語8128--109手作り居酒屋かっぽうぎ274--31つるまる428-353その他236401-277合計52530654840（注）「その他のブランド」は、「釜戸ごはんさち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト＆カフェデリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ６製麺所」「ＳＡＭ'Ｓ」などであります。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。（３）経営環境外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や各自治体からの営業自粛要請や、経済活動が制限されたことによる消費活動の停滞等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下において当社では、テイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいります。また、出店におけるコストが課題のひとつであり、その出店形態を見直し、コストを抑えつつ効率的な店舗出店及び店舗運営を行うべく出店方法や業態、店舗運営の見直しを図っております。今後のコロナウィルスの感染の終息が未だ見通せない中、財務の健全性、安定性を維持すべく事業運営を行い、金融機関とも密なコミュニケーションを行いつつ財務状況の改善を図ってまいります。（５）目標とする経営指標等当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。（６）会社の対処すべき課題①既存店の収益力向上当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。③時代のニーズに対応した業態の開発日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月平成29年９月平成29年11月平成30年６月平成30年７月平成31年１月平成31年１月令和元年10月令和２年６月第73回日本オープンゴルフ選手権開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、自らゴルフ場の運営を開始。第84回日本オープンゴルフ選手権開催。池（5,435.2㎡）の購入。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を行っております。また、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ土地株式会社」から「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。(2)経営環境当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブにつきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、会員や御来場される皆様並びに従業員の安全を最優先に考え、４月11日から５月19日まで休場致しました。緊急事態宣言解除後は、感染防止対策を講じながら営業を再開致しましたが、県を跨ぐ移動の自粛等もあり、大幅に来場者が減少となりました。新型コロナウイルス感染症の第１波が落ち着いた頃より、政府による地域活性化を狙ったキャンペーンの実施や当クラブ独自による各種優待券の発行等、来場者確保に向けた対策を実施した結果、後半は持ち直したものの、前年より5,298名減少の24,046名となりました。コースにおきましては、年明けから梅雨入りまでの期間は、非常に雨量が多く、湿潤な状態が続きました。特に７月は、２度の大雨でバンカーの砂が流れ、芝地に林内の松葉や土砂が流れ込んだため、復旧作業に追われることとなりました。梅雨明けから年末までは一転して少雨傾向となり、乾燥状態が続きました。毎夏の課題でありますベントグリーンの状態維持につきましては、局所的に高温による被害が見られたものの、概ね良好な状態を維持することができました。主要木である松につきましては、これまで行ってきた防除対策により、松くい虫による被害が大幅に減少しております。今後も引き続き観察の徹底と防除作業を継続し、維持管理に努めて参ります。クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、茶店等の諸施設の改修も予定通り実施し、無事終了しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の優先的に対処すべき課題当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当面先行きが不透明ではありますが、御来場されるお客様が安心してプレーしていただける環境づくりに十分配慮して参ります。また、厳しい経営環境が予測されますので、コスト削減と共に、各種対策を実施しながら黒字確保に努めて参ります。このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。また、過密になりすぎた松林の間伐を推進し、日照や風通しの改善を図り、芝地の健全な育成環境を整えて参りますと共に、松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すとういう経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、当社の「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役については該当事項はありません。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DGTechnologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現：持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地2014年11月１日建物賃貸借2014年11月１日から2020年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局中華民国（台湾）台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで(3)コミットメント期間付シンジケートローン契約設備投資資金借入のため2014年３月25日付で主要取引銀行５行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結し借入を実行いたしました。当契約の概要は次のとおりであります。①借入先株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行②当初借入金額5,126,811千円③当連結会計年度末現在借入実行残高420,307千円④契約日2014年３月25日⑤借入期間2014年８月29日から2021年12月30日⑥財務制限条項a．借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75％以上に維持すること。b．借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第11期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は933,344千円であります。また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、77,449千円であります。なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。