株式会社ネオマーケティング
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産につきましては、1,500,514千円となり、前連結会計年度末に比べ518,449千円増加いたしました。これは主に、償却等による固定資産の減少11,514千円があったものの、新規上場に伴う新株式の発行等による現金及び預金の増加449,092千円、受取手形及び売掛金の増加33,786千円、仕掛品の増加25,987千円があったことによるものです。(負債)当連結会計年度末の負債につきましては、703,494千円となり、前連結会計年度末に比べ66,682千円減少いたしました。これは主に、前受金の増加74,771千円、未払金の増加13,409千円、未払法人税等の増加13,054千円があったものの、自己資本比率の改善を目的として長期借入金の返済を進めた結果160,470千円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、797,019千円となり、前連結会計年度末に比べ585,131千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が33,120千円、資本剰余金が281,150千円増加するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円の計上による利益剰余金の増加があったためです。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により多くの産業において経済活動の縮小・停滞等の状況が継続している状況は変わらないものの、ワクチン接種や緊急事態宣言の解除に向けた動きなど、その影響の縮小を目指した兆しがみられます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループにおいては、前連結会計年度より従業員の安全・安心を守る施策として、二酸化炭素濃度測定器導入による換気と密の回避、始業前の全従業員への非接触型検温測定の義務付け、全社的なテレワークの推奨とそれに向けての機器及びルールの整備・体制の構築等の対策について、グループ一丸となって取り組んでまいりました。当社グループのメインの顧客層である製造業のお客様においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較において軽微であり、当社グループが業績面において受けた影響も限定的なものとなりました。このような状況の中、日本のマーケティング研究における第一人者である早稲田大学の恩藏直人教授と共同でエボークトセット（想起集合）研究プロジェクトを立上げ、エボークトセットを用いた調査サービスの提供を開始いたしました。エボークトセットとは、例えば「ビールが飲みたい」「洗剤を買おう」と思った時に、頭の中でイメージされるブランドの集合体のことを指します。リアル店舗において商品棚を眺めながら値札やパッケージを吟味して行う買い物のプロセスでは、エボークトセットに入っていない商品が購買される可能性もありましたが、オンライン上で購買が完結される場合、Webの指名検索から商品の購買につながることが多いため、検索される段階で想起されないブランドは今まで以上に購買されにくくなっております。そのような背景から、エボークトセットはECやD2C等オンライン販売が加速する現代において重要なマーケティング指標になると考え、新たなサービスとして開発いたしました。また、当社は2021年８月にコミュニケーションデザイン機能を内製化し、これによりエボークトセット調査で課題が明らかになったクライアント企業に対し、第一想起獲得の為のマーケティング戦略を立案し実行するまでのシームレスな支援が可能となりました。営業面での取り組みにおいては、獲得した顧客に対し、独自に開発した「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいてクロスセル・アップセルの提案活動を進行する体制を整備し、案件単価増大に向けた流れを構築いたしました。見込顧客の獲得や営業リード獲得戦略につきましては、マーケティングに関連するWebセミナーを毎週開催する体制を整備し、セミナー参加者を顧客に引き上げる仕組みを構築し、オンライン商談による営業効率化との相乗効果で案件創出機会が増大いたしました。それらに加え、KPIとして重視しているマーケティングコンサルタントの採用確保と、顧客との商談数、新規顧客獲得数が計画通り進捗したことが寄与し、増収増益と過去最高の経営成績を達成いたしました。以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,829,276千円(前年同期比28.1％増)、営業利益303,454千円(同74.8％増)、経常利益286,536千円(同65.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益206,002千円(同76.6％増)となりました。なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ449,092千円増加し、925,551千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは278,967千円の収入(前期は233,185千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額33,786千円、たな卸資産の増加額26,822千円、法人税等の支払73,092千円があったものの、税金等調整前当期純利益289,017千円、減価償却費8,613千円、のれん償却費16,966千円、前受金の増加74,771千円等があったためです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,139千円の支出(前期は156,164千円の支出)となりました。これは主に、子会社の清算による収入10,213千円があったものの、有形固定資産の取得による支出5,080千円、無形固定資産の取得による支出3,090千円、差入保証金の差入による支出3,282千円等があったためです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは171,377千円の収入(前期は80,842千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出191,385千円があったものの、株式の発行による収入66,240千円、自己株式の処分による収入314,640千円があったためです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループでは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。マーケティング支援事業につきましては、前連結会計年度の売上実績からのリピート売上率と新規の顧客獲得による売上が順調に推移したことにより前年同期比128.1％となりました。セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)マーケティング支援事業1,829,276128.1(注)１．当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から401,721千円増加し、1,829,276千円(前年同期比28.1％増)となりました。これは主に、マーケティングコンサルタントの増員により取引顧客数が増加し、「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づくクロスセル・アップセルの提案活動等の効果により、各サービス総じて増収基調で伸長したことによるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度から190,073千円増加し、909,637千円(前年同期比26.4％増)となりました。社内業務運用効率化と外注比率最適化の施策により、売上高の増加率28.1％に比して売上原価の増加率は26.4％に抑える事ができました。この結果、売上総利益は、前連結会計年度から211,647千円増加し、919,639千円(前年同期比29.9％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から81,792千円増加し、616,184千円(前年同期比15.3％増)となりました。これは主に成長に向けた人材採用を積極的に行ったことによるものです。この結果営業利益は、前連結会計年度から129,854千円増加し、303,454千円(前年同期比74.8％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は、2,714千円となりました。これは主に補助金収入によるものです。営業外費用は19,631千円となりました。これは主に当社が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したことに伴う上場関連費用によるものです。この結果、経常利益は、前連結会計年度から112,884千円増加し、286,536千円(前年同期比65.0％増)となりました。(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は2,480千円となりました。これは子会社清算益によるものです。特別損失はありませんでした。法人税、住民税及び事業税86,146千円、法人税等調整額△3,131千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、206,002千円(前年同期比76.6％増)となりました。ｂ財政状態の分析財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。ｃキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払とともに概ね２ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク及び３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、「顧客数」「顧客単価」「マーケティングコンサルタント人員数」を重要な経営指標としております。直近２期の経営指標推移は下記のとおりです。2020年９月期2021年９月期顧客数1,372社1,413社顧客単価1,040千円1,299千円マーケティングコンサルタント人員数26人34人引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。