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株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況2021年12月20日現在では取締役６名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3)責任限定の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。(4）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(5)取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（連結子会社）をグループ化。2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社１社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他４社）、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（他５社）、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.他１社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。1949年６月損害保険代理店業務を開始。1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。1985年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。2000年３月さくら池袋ビル（現池袋室町ビル）、さくら巣鴨ビル（現巣鴨室町ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。2001年９月新宿ホウライビルを売却。2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。2003年５月千本松温泉新設。2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月さくら堀留ビルを取得。2006年９月2010年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。2019年２月銀座ホウライビルを売却。2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビルに本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。当社は所有している３つのビルを室町建物株式会社に一括賃貸（2020年５月まで）しておりました。一方、同社から新宿ホウライビルを一括賃借（2020年５月まで）しておりました。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めてゆくことを基本コンセプトとしております。ロ当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。ハ当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。経営会議については、取締役５名、上席執行役員１名、執行役員２名により構成されており、原則月１回開催し、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。取締役会については、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則月１回開催し、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、原則月１回開催し、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。機関ごとの構成員は下記のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長寺本敏之◎◎取締役林周毅○○取締役森禄弘○○取締役上田良英○○取締役萩尾哲也○○取締役（社外）柴田征範○取締役（社外）武藤隆明○常勤監査役斎藤淳一◎監査役（社外）国吉誠○監査役（社外）三浦芳美○上席執行役員畑秀行○執行役員松浦美香○執行役員三野進一○③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員（社長）が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。ｂ．リスク管理体制整備の状況リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、主要リスク別・部門別に定めた具体的対策・マニュアル等を整備するとともに、主要リスクに関するリスクチェックリストを使って、全社に内在するリスクを定期的に見直し、未然防止対策を検討・実施しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスク（トップリスク）についてはモニタリング体制を構築・実施しております。また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（KeyRiskIndicator：重要リスク管理指標）を設定し、モニタリングする体制を構築・実施しております。ｃ．取締役の定数当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があります。なお当社は、当該保険契約を2021年12月に同様の内容で更新することを予定しております。ｈ．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期限締結日針谷乳業株式会社乳製品製造委託基本契約2024年９月まで（以後１年ごと自動延長）2021年８月
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1962年５月株式会社名古屋レミントンランド・マイクロフィルムサービスを名古屋市東区に設立図面文書などのマイクロフィルムサービス受託業務を開始1966年５月株式会社中部マイクロセンターに商号を変更、本社を名古屋市中区に移転写真製版を中心としたオフセット印刷部門を開設1969年12月東京都中央区勝どきに東京事業部を開設、図面マイクロを中心とした業務を開始1970年12月パンチサービス受託業務を主業務とするＥＤＰ（電子データ処理システム）事業部を開設1972年４月ＥＤＰ事業部を独立させ株式会社中部システムズを名古屋市中区に設立コンピュータオペレーション、プログラム受託業務を開始1977年６月トヨタ自動車販売株式会社（現トヨタ自動車株式会社）のリペアマニュアル原稿作成業務の受託を開始1979年８月東京地区に翻訳を主業務とする株式会社イントランスを東京都中央区に設立1980年10月中部マイクロセンター印刷工場を名古屋市中川区に移転、新設製版から印刷、製本に至る一貫体制を確立1980年11月中部マイクロセンター印刷工場を分社化し、株式会社中部印刷製本センターを名古屋市中川区に設立1989年10月ＣＩを導入、中部マイクロセンターの商号を株式会社シイエム・シイに変更1990年６月マニュアル企画制作部を愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1994年２月当社が株式会社イントランス、株式会社中部システムズ、株式会社中部印刷製本センターを吸収合併し、新生株式会社シイエム・シイとして新たにスタート1996年10月東京本部を東京都中央区の新社屋に移転1998年６月アメリカの拠点としてロサンゼルスにCMCPRODUCTIONSUSA,INC.を設立資本金30万ドルを出資2001年１月大阪営業所を大阪市西区に開設2005年12月中国広州市に、広州国超森茂森信息科技有限公司（現連結子会社）を設立資本金102万人民元を出資2006年10月ソフトウエア開発・人材派遣部門を分社化し、株式会社CMCSolutionsを名古屋市中区に設立（現連結子会社）資本金80百万円を出資2008年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に当社株式を公開2011年１月丸星株式会社の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）同株式取得にともない、MaruboshiEuropeB.V.（現連結子会社）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）他４社を子会社化2012年10月東南アジアの拠点としてタイバンコクにCMCASIAPACIFICCO.,LTD.（現連結子会社）を設立資本金720万バーツを出資2016年１月岐阜県多治見市に多治見事業所を設立マニュアル制作拠点を日進事業所より移転2016年７月株式会社メインの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2017年10月株式会社アサヒ・シーアンドアイの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年１月株式会社シミュラティオの株式を取得し、子会社化（連結子会社）2018年４月研究開発拠点としてCMCGROUPNAGOYABASEを名古屋市中区に開所2018年10月中国北京市に北京国超森茂森網絡科技有限公司を設立2019年２月2019年11月2020年４月2020年６月株式会社フィットの株式を取得し、関連会社化ＡＩサービスを展開する木村情報技術株式会社と資本業務提携名古屋証券取引所市場第二部に上場株式会社シミュラティオ（連結子会社）解散
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社（国内４社、海外４社）、持分法非適用非連結子会社６社（海外６社）、持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されており、「マーケティング事業」及び「システム開発事業」を提供しております。当社と主な関係会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分です。［マーケティング事業］当事業は、当社グループの主体業務であり、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提供しており、以下の４つに分類しております。(１)インターナル・マーケティングお取引先の従業員などを「売る気にさせる」ことを目的とした、業務標準化や商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営を行っております。［事例］販売店スタッフ教育支援ツールの企画・制作、教育支援プログラムの企画・運営Ｗｅｂサイトの企画・制作、研修会の企画・運営［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）(２)エクスターナル・マーケティング消費者の方を「買う気にさせる」ことを目的とした、お取引先の製品を訴求する販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営を行っております。［事例］ＣＳ向上施策、商品訴求のためのコンテンツ作成、ＶＲを活用したイベント・展示会などの企画・運営［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）(３)カスタマーサポート・マーケティングお取引先の製品やサービスを購入いただいた消費者の方に「満足していただく」ことを目的とした、製品の取扱説明書やサービススタッフ向けの修理書などの企画・編集・制作・翻訳を行っております。当社の主力分野であり、自動車、工作機械、家庭用電化製品、ＯＡ機器、住宅設備機器など様々な分野・種類のテクニカルドキュメントに対応しております。中でも自動車の取扱説明書や修理書については、日本語、英語に限らず、海外の様々な言語にまで幅広く対応しております。［事例］取扱説明書やメンテナンススタッフ向けの修理書・施工説明書の企画・編集・制作・翻訳マニュアルなどの各種ドキュメントの分析・標準化［会社］国内：株式会社シイエム・シイ、丸星株式会社、株式会社アサヒ・シーアンドアイ海外：MaruboshiEuropeB.V.（オランダ）、広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）(４)トータルプリンティング取扱説明書や修理書などの印刷・製本を行っております。国内においては、印刷工場を保有し、印刷から製本まで一貫した制作システムを社内で持つことにより、制作時間の短縮と顧客情報の機密管理を可能にしております。［事例］取扱説明書や修理書などの印刷・製本、学校法人及び地方公共団体のパンフレットの印刷・製本小売業の顧客企業向けチラシの印刷［会社］国内：株式会社シイエム・シイ海外：広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）、CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）、Maruboshi(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）［システム開発事業］当事業は、お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービス（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）を提供しております。［事例］ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスの提供［会社］国内：株式会社CMCSolutions海外：CMCASIAPACIFICCO.,LTD.（タイ）事業系統図は、以下のとおりです。※二重枠は連結子会社。※株式会社シイエム・シイ(当社)、株式会社CMCSolutions、丸星株式会社、株式会社メイン、株式会社アサヒ・シーアンドアイ、株式会社フィットは国内。※グループ会社間は、専門性に応じて相互に業務支援を実施しており、取引が発生。※MaruboshiFranceS.A.R.L.は、2021年５月付でMaruboshiEuropeE.U.R.L.に名称変更。
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年９月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。（１）経営方針、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。[中期経営計画の骨子]・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさしく、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。①事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しております。当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのＲ＆Ｄ活動を進めてまいります。②市場戦略、商材戦略当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。③体制戦略当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めてまいります。国内では、営業体制を顧客軸からビジネスモデル軸に見直すほか、新事業や新商材の開発体制の見直しなど、これらの体制強化を重点施策とし、戦略的に取り組んでまいります。また、海外では、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計並びに新規拠点進出の検討も進めてまいります。④人財戦略当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Ｚ世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの採用・育成を進め、次世代人財の活用を進めてまいります。⑤アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・Ｍ＆Ａを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能（市場、技術、商材）を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・Ｍ＆Ａを進めてまいります。⑥ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。企業活動に関して、常にＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals&amp;Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ることで、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたＥＳＧ経営を進めてまいります。さらに、ステークホルダーとの対話などを通じて、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。なお、当社グループでは、社員とその家族の健康・幸せな生活と、モチベーション高く楽しく働ける職場づくりを実現し、会社の持続的な成長、お客さま企業と社会の発展に貢献する企業を目指す、健康経営宣言を発表し、健康経営優良法人2021認定を取得しております。（２）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2022年９月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。経営指標2022年９月期（予想）営業利益2,600百万円
株式会社シイエム・シイ
有価証券報告書－第60期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「CMCGROUPNAGOYABASE（名古屋市中区）」を活用し、研究開発体制の推進を図っております。当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。・ドキュメント、コンテンツ等、情報の利活用に関する研究開発・業務標準化ビジネスへのＩＣＴ活用に関する研究開発・自動車整備における特定業務のＩＣＴ活用による効率化の研究開発当連結会計年度における研究開発費は32百万円であります。なお、内訳はすべてマーケティング事業に関するものであり、システム開発事業においては発生しておりません。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月沿革1978年２月ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立1978年３月ソフトウェア開発業務を開始1978年３月システム運用管理業務を開始1981年６月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転1984年４月東京都渋谷区にシステムセンタを開設1986年１月宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転1990年４月茨城県水戸市に茨城営業所（現茨城開発センタ）を開設1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設1991年６月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設1991年８月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更1992年10月茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更1993年４月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転1993年６月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格1994年１月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合1994年３月ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率当社70％、株式会社今田商事30％、所在地東京都台東区）1995年９月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡1997年２月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転1998年９月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算1999年９月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転2000年７月株式を日本証券業協会に店頭登録2003年８月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率当社100％、所在地東京都港区）2017年７月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（１）ITソリューション事業①ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。②システム運用ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。（２）ITサービス事業各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケットforWindows」、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケットforLINEHybrid」の提供を行っております。また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、訪日・在留ベトナム人向けWeb情報マガジン「LocoBee（ロコビー）」の提供を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。（３）中長期的な会社の経営戦略2017年９月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画（2019年10月～2022年９月）を策定しております。①収益構造改革への挑戦・エンドユーザ取引を拡大し、売上及び収益性の向上を図る・一括請負を拡大し、収益基盤を強化する②新たな技術領域への挑戦・先端技術を活用している顧客の開拓を行い、共に成長を目指す・SoE型システムに対応する開発力を強化する③新規事業創出への挑戦・体制強化による戦略・企画立案力の向上・アライアンス・M&amp;Aの活用による、新規事業創出のスピードアップ④挑戦の主役となる社員を輝かせる・重要プロジェクトへの抜擢人事・技術専門のキャリアパス制定（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、短期的にはIT投資の抑制や案件の延期を行う企業が増加しております。一方、長期的には、あらゆる産業において、企業変革と競争力の強化のために、新たなデジタル技術とデジタルデータを活用したデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けた戦略的なIT投資の増加が期待されます。また、環境問題がさらに深刻化する中で、持続可能な社会の実現へ向けて企業の貢献が求められており、テクノロジーの役割が増大しています。そのような中、当社グループも社会課題の解決をリードする企業への変革を求められていると認識しております。（５）会社の対処すべき課題①基盤事業の収益拡大当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。②新規事業の創出当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&amp;Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。③新型コロナウイルス感染症の拡大当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、中期経営計画のもと、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。ロ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。・責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。・監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任減免当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．中間配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ニ．自己株式の取得当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）当社は、2021年９月14日開催の取締役会での決議に基づき、2021年10月１日に株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社インフォメーションクリエーティブ
有価証券報告書－第44期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、事業開発部門を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、91百万円であります。
株式会社アミファ
有価証券報告書－第51期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ（子会社）を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ（子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場