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株式会社コンセック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。(2)経営戦略1)各グループ企業の体質強化の推進「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう下記を取り組んでまいります。①営業力の強化新規顧客の開拓②新製品・新商品・新工法・新サービスの開発③人材の育成④財務体質の強化⑤切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業の連携を更に深め、他社にはないメーカー、工事、商社の三位一体となった事業展開を強化2)М＆Ａの推進「企業の成長」は欠かせない命題です。日本国内における人口減少に伴う市場の縮小は否めないのではないでしょうか。既存事業を成長させるにはその事業と関連する事業を組み合わせともに成長させる必要があると考えます。ついては事業継承が困難な優秀な企業で当社事業と深くかかわれる企業についてＭ＆Ａを進めていきます。①各グループ企業の関連する事業分野において推進する。3)ＳＤＧｓへの取り組みの推進企業の使命は、事業による利益確保から多様な視点からの社会貢献が求められています。当社においてもすでに一部はＳＤＧｓに合致する事業もありますが、より社会貢献できるよう取り組んでまいります。①ＳＤＧｓを新たな経営計画に組み入れる。(3)目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要であると認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。なお、令和３年度は63.1％です。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度の経営成績は切削器具事業ではコアビット・ワイヤー等の消耗品、特注機及び切削関連品が順調に売り上げを伸ばした半面、特殊工事事業では、インフラ関連の工事の延期、中止等で売上が減少したこと、建設・生活関連品事業では建設機械・工具及び建設資材の受注が低調に推移し、全体では売上高が8.5％減少しましたが、販売費及び一般管理費等の削減により、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円計上することができました。海外の国々では一部には、ワクチンの接種が進み感染の減少がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ世界各国で猛威を振い続けています。日本国内においても感染拡大の長期化により、休業や時短営業等による営業活動の自粛や人的移動の制限等により、多種多様な業種に大きな影響を及ぼし、さらなる経済の停滞や雇用悪化による政治や経済に大きな影響を及ぼし続けています。このような経済環境の中、当社グループでは、感染の防止対策に注力しながら、安定的な利益確保を目指し各事業分野に、以下の通り優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①切削機具事業・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。・各種機具に使用する消耗品の自社生産の拡大をしていきます。・都市部での無電柱化に対応する製品の拡販をしていきます。・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。・ＳＤＧｓを留意した製品開発を進めていきます。・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＩＣＴの利用による営業活動に注力します。・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新製品の開発に努めます。②特殊工事事業・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・ＳＤＧｓを留意した独自の工法開発を行っていきます。・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。・人員の拡充・育成を強化していきます。・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、施主、元請け企業と協議し、感染拡大防止に努めます。③建設・生活関連品事業・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。・新規顧客の開拓を進めていきます。・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化による原価低減に努めます。・切削機具事業、特殊工事事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新商材の開発に努めます。④工場設備関連事業・既存顧客へのシェアの向上を図ります。・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。・自社製品以外の商材の拡販に努めます。・新型コロナウイルス感染症拡大の間は、対面営業の自粛とＳＮＳ等による営業活動に注力します。・新型コロナウイルス感染症の終息後の迅速な回復を目指し、生産向上の為、体制の見直しに努めます。⑤介護事業・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・従業員の定着率向上に努めます。・安定した収益体質の確立に努めます。・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用減はあるものの、終息後の迅速な回復を目指し、利用を控えている利用者のフォローアップに努めます。⑥ＩＴ関連事業・昨年度開発したパッケージソフトの拡販に努めます。・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、フレックスタイムの導入、テレワークの導入を行います。・オンラインでの会議等のシステムの開発に努めます。・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役会長佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役福田多喜二、取締役三中達雄、取締役縄手弘之、取締役岡本浩一、社外取締役藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役竹本敏範、社外監査役長井紳一郎、社外監査役廣本邦幸の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。ｃ．コンプライアンス委員会各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。委員長取締役社長福田多喜二委員専務取締役三中達雄取締役縄手弘之・岡本浩一社外取締役藤原光広執行役員野田隆・野曽原宏昌内部監査室長市来洋光以上、メンバー８名の他、適宜メンバーを選任ｄ．経営会議取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び問題点の抽出を報告しております。議長代表取締役会長佐々木秀隆他メンバー当社取締役（代表を除く）全員５名国内連結子会社役員石丸敏文、櫻浩明、金原幸夫、有吉伸雄ｅ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会及び代表取締役会長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。③企業統治の体制を採用する理由当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。④内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑧取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の3.1％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は112,515千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は112,515千円であります。①プロ仕様三段変速コアドリル「ＳＰＸ－４０１Ａ３Ｐｒｏ」の開発穴あけ専門業者様向けに従来から販売していました「ＳＰＸ－４０１Ａ３」をモデルチェンジして、工事現場での電源トラブルが少ない２３０Ｖコアドリルを発売しました。定格電圧２３０Ｖのドイツ製強力モータを搭載し、過酷な穴あけ作業を強力にサポート出来る製品となりました。φ４０６㎜までのコアビット径に応じて三種類の回転速度が選べ、より効率の良い穴あけ作業が行える機種です。様々な穴径への対応が求められる専門業者様には最適の製品です。②プロ仕様二段変速コアドリル「ＳＰＸ－３５１Ａ２Ｐｒｏ」の開発こちらも従来の「ＳＰＸ－３５１Ａ２」をモデルチェンジし、同様の２３０Ｖドイツ製強力モータを搭載しました。二段変速のため、パワフルなのに軽量で、同じサイズの穴あけが集中する工事現場などで重宝されております。③三段変速コアドリル「ＳＰＭ－４０４Ａ３」の開発定格電圧１００Ｖ、二段変速タイプで長年販売してきました「ＳＰＭシリーズ」を大幅にリニューアルして、１００Ｖモータのままで三段変速タイプの「ＳＰＭ－４０４Ａ３」として発売を開始しました。低速ギヤでの回転速度を２６０min-1まで下げたことにより、最大穴あけ径をφ４０６㎜まで可能としました。また、従来品は□５９ポールベース専用のコアドリルでしたが、変換用部品を使って組替えれば、一回り小さくて軽い□４９ポールベースでも使用できるようにしました。薄壁や小径の穴あけには軽量な組み合わせが機動力を発揮します。この変換用部品はコアドリルに標準付属されており、現場の状況によってお客様が簡単に選択できるため、大変好評を頂いております。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1990年３月和栄㈱（現当社）設立1996年９月商号をヒューマン・アソシエイツ㈱に変更し、東京都港区新橋へ移転、ヘッドハンティング事業を開始2000年２月メンタルヘルスケア会社、ヒューマン・フロンティア㈱（現連結子会社）を設立2000年11月登録型人材紹介会社、エイ・ヒューマンネット㈱（現連結子会社㈱A・ヒューマン）を設立2001年１月一般派遣事業へ進出のため、ヒューマン・アソシエイツ㈱にキャリア派遣事業部を設置2003年８月ヒューマン・アソシエイツ㈱にエグゼクティブサーチ専門のエグゼクティブ事業部を設立2005年８月人事コンサルティング事業進出のためヒューマン・アソシエイツ㈱にHRコンサルティング事業部を設置2009年７月ヒューマン・アソシエイツ㈱を会社分割し、HAグループ㈱（現ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）へ商号変更、分割会社をヒューマン・アソシエイツ㈱として新設2011年９月グローバルサーチファームのAIMSInternationalと提携をした、AIMSインターナショナルジャパン㈱（現連結子会社）を設立2013年５月サーチ型医師紹介会社であるHAメディカル㈱を設立2013年６月商号をヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱へ変更2015年５月HAメディカル㈱がヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併し、商号をヒューマン・アソシエイツ㈱へ変更2016年３月本社を東京都港区芝に移転2016年４月㈱A・ヒューマンがヒューマン・アソシエイツ㈱を吸収合併2016年11月人材紹介会社であるOptiaPartners㈱（現連結子会社）の株式を取得2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月本社を東京都港区南青山に移転2019年５月人材育成会社であるサイコム・ブレインズ㈱（現連結子会社）の株式を取得2019年７月サイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化2020年11月㈱A・ヒューマンがOptiaPartners㈱を吸収合併
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)2009年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎自動更新
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。1917年１月社屋を呉服橋に新築、移転。1920年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）1930年７月梁瀬商事㈱を合併。1931年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。1949年３月本社を芝浦に移転。1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。1952年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）1953年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。1963年２月梁瀬商事㈱（1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。1967年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。1982年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。1992年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。1993年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。1997年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。2000年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2001年１月アウディ車の販売開始。2002年３月㈱ウエスタンコーポレーション（1993年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2003年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。2004年８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。2005年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）2006年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。2007年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。2012年１月サーブ車の販売中止。2014年１月ボルボ車の販売中止。2015年５月創立100周年を迎える。2016年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。2017年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。2018年７月ポルシェ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセプレストオート㈱）
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズ自動車売買取引の斡旋業務等㈱ジップその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３期間を対象とする新中期経営計画2022「GearupfortheNext」を策定し、最終年度である2023年度の目標として、以下の指標を掲げております。新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。目標経営指標2023年度目標（新中期経営計画2022最終年度）総経費率85.4％営業利益率2.6％EBITDAマージン4.9％（3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の４点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。①新車営業の進化と店舗業務の見直し従来の当社グループの強みである訪問型営業に加え、新車・サービス・スタッフ一体となって店舗全体で組織的にお客さまを迎える意識の徹底と店舗でのオペレーションを構築し、来店型事業の推進を図ってまいります。また、デジタルマーケティング強化をはじめとした、CRM活用により多様化するお客さまのニーズを的確に応え、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②成長の柱としての中古車事業の強化新車拠点と一体となって運営するメルセデス・ベンツ認定中古車を販売するCC（サーティファイドカーセンター）に加え、ヤナセグループ独自の中古車事業であるBS（ブランドスクエア）の商品ポートフォリオを拡大し、お客さまにとってより魅力のある中古車展示場を提供することで、小売事業強化を目指すとともに、オークション事業や、中古車専門業店との協業等により、卸売の出口を多様化することで、ヤナセの中古車領域の潜在力を極大化し、新たな成長の柱とするよう努めてまいります。③経営インフラの見直しと最適化将来の市場を見据えた拠点網の設計と展開、不採算・低効率拠点の経営改善を行います。また、老朽化・複雑化した当社の独自ITシステムの見直しやメーカーシステムの最適活用、メリハリの利いた人事・報酬制度の検討・導入等、ハード面／ソフト面の両輪から経営インフラを最適化し、限られた人的資源を最大限に有効活用することで全領域での業務効率の向上を図り、併せてコスト構造を見直し低重心経営を徹底してまいります。④人的資源の強化EV化の加速、オンラインセールスの展開、運転支援装置の普及等、当社グループを取り巻く業界構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、収益機会を模索するとともに、多様なモビリティサービスによる"所有"に限らない"利用"手段の提供、新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策の浸透に伴う経済活動の活性化を背景に、政府による公共投資や海外経済の改善による企業収益の回復が期待されるものの、感染症の再拡大によっては非製造業を中心とした雇用調整の加速や所得環境の悪化が進む懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、来店型営業体制を2021年４月１日より正式導入し、店舗においてお客さまにご満足いただけるきめ細やかな対応を継続的に実行するとともに、自動配信するＥメールの質的向上やソーシャルメディアの利用拡大、公式ホームページのリニューアルなど、お客さまとの接点強化策を間断なく実施し、来店者数の増加を目指してまいります。また、メルセデス・ベンツ車においてニューＣクラスが本年秋に導入予定であることから、既納先のお客さまを中心としたフォロー活動を着実に実行し成約に結び付け、売上の拡大に尽力してまいります。中古車販売事業においては、ヤナセブランドスクエア株式会社において、国産車など取扱車種の拡充を図るほか、オンラインを活用した販売形態の強化や営業拠点のリニューアルなどを鋭意実行し、新たなお客さまからの需要創出を目指してまいります。また、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については新車営業拠点との一体経営の強化により高年式中古車の増販に努め、これによりグループ全体としての中古車販売事業のさらなる発展を目指してまいります。アフターセールス事業においては、車検・点検整備において、お客さまに対する概算見積りの事前提示活動を開始して預かり期間の短縮を目指すとともに、整備作業の定型化や完全予約制を推進して生産性の向上に鋭意努める一方、週末における入庫受入体制の拡充など来店型営業体制の確立にも尽力してまいります。板金塗装事業においては、整備員に対する新たな資格制度の導入や社外ネットワーク工場に対する技術支援など高品質なサービス体制の維持強化に努め、部品外販事業においては、新規取引先の開拓強化や故障診断機器等の販売促進活動を活性化し収益拡大を図ってまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第149期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自2017年４月１日至2018年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2023年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自2007年10月１日至期限の定めなしフォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自2011年１月１日至2014年12月31日以後１年毎の自動更新（注）１ポルシェジャパン㈱日本ポルシェ車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2022年12月31日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2021年12月31日（注）１.2020年２月13日付で契約変更を行っており、契約期間は2020年４月１日から2023年３月31日となっております。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、2003年10月１日、株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の経営統合にあたり、これら３社の株式移転による共同持株会社として東京都港区に設立されました。2003年10月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂ＤＹホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。2003年12月株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の３社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100％子会社として株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立。2005年２月株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。2008年３月本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。2009年２月株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2016年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりＤ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。2018年10月Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)の他、子会社355社及び関連会社60社により構成されており、マーケティングサービス企業集団として顧客に対する統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としております。具体的には、広告事業会社である㈱博報堂、㈱大広、㈱読売広告社、及び㈱アイレップ、総合メディア会社である㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、並びに戦略事業組織であるkyuを中心に、顧客企業のマーケティング戦略・マーケティングに関する各種計画の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等の専門マーケティングサービスの提供を国内外において実施しております。〔博報堂グループ〕㈱博報堂、㈱TBWA＼HAKUHODO、㈱QUANTUM、㈱北海道博報堂、㈱東北博報堂、㈱新潟博報堂、㈱北陸博報堂、㈱静岡博報堂、㈱中国四国博報堂、㈱九州博報堂、㈱中央アド新社、㈱コスモ・コミュニケーションズ、㈱博報堂プロダクツ、㈱Ｋ・Ｍ・Ｊ、㈱セレブリックス、日本トータルテレマーケティング㈱、㈱Emerge、㈱博報堂デザイン、㈱博報堂クリエイティブ・ヴォックス、㈱博報堂コンサルティング、㈱博報堂ケトル、㈱博報堂プラニングハウス、㈱SIX、㈱COTODAMA、㈱博報堂キャスティング＆エンタテインメント、㈱博報堂マグネット、㈱CRAFTAR、㈱クラフタースタジオ、㈱博報堂メディカル、㈱バックスグループ、㈱オズマピーアール、㈱スパイスボックス、㈱ディー・ブレーン等は国内の各地域を拠点として、博報堂香港有限公司、上海博報堂広告有限公司、博報堂創意広告（上海）有限公司、博報堂生活綜研（上海）市場営銷諮詢有限公司等は中国において、台湾博報堂股份有限公司、博報堂行效股份有限公司、GROWWWMediaCo.,Ltd.は台湾において、HakuhodoCheilInc.等は韓国において、Hakuhodo(Bangkok)Co.,Ltd.、HakuhodoAsiaPacificCo.,Ltd.、HakuhodoO2Co.,Ltd.、MediaIntelligenceCo.,Ltd.、HakuhodoInternationalThailandCo.,Ltd.、WinterEgencyCo.,Ltd.等はタイにおいて、HakuhodoUSAInc.はアメリカにおいて、HakuhodoDeutschlandGmbHはドイツにおいて、SouthpawCommunicationsLtd.等はイギリスにおいて、HakuhodoRusLLCはロシアにおいて、HakuhodoMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、Hakuhodo(Singapore)Pte.Ltd.、HakuhodoIntegratedCommunicationsGroupPteLtd等はシンガポールにおいて、Hakuhodo&amp;SaigonAdvertisingCo.,Ltd.、HakuhodoVietnamCo.,Ltd.等はベトナムにおいて、HakuhodoSyncPvt.Ltd.等はインドにおいて広告事業を行っております。〔大広グループ〕㈱大広、㈱大広WEDO、㈱アド大広名古屋、㈱大広九州、㈱大広北陸、㈱大広西日本、㈱朝日エリア・アド、㈱大広メディアックス、㈱ディー・クリエイト、アイビーシステム㈱等は国内の各地域を拠点として、大広（中国）広告有限公司は中国において、DaikoVietnamCo.,Ltd.はベトナムにおいて、大廣国際廣告股份有限公司は台湾において、DAIKOADVERTISINGINDIAPVT.LTD.等はインドにおいて、ADPLANETDAIKOPTE.LTE.はシンガポールにおいて、PTADPLANETDAIKOINDONESIAはインドネシアにおいて広告事業を行っております。〔読売広告社グループ〕㈱読売広告社、㈱読広クロスコム、㈱ショッパーインサイト、㈱読広キャスティング＆エンタテインメント等は国内の各地域を拠点として、読広（上海）広告有限公司は中国において広告事業を行っております。〔博報堂ＤＹメディアパートナーズグループ〕㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ、㈱博報堂ＤＹスポーツマーケティング、㈱博報堂ＤＹアウトドア、㈱博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズ、㈱ONESTORY、データスタジアム㈱、Ｄ.Ａ.コンソーシアムホールディングス㈱、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱トーチライト、ユナイテッド㈱（注１）等は国内の各地域を拠点として、北京迪愛慈広告有限公司等は中国において広告事業を行っております。〔アイレップグループ〕㈱アイレップ、㈱カラック、㈱ロカリオ、㈱シンクス等は国内の各地域を拠点として、PTDIGITALMARKETINGINDONESIAはインドネシアにおいて、DIGITALMARKETINGVIETNAMCORPORATIONはベトナムにおいて広告事業を行っております。〔kyuグループ〕RedPeakGroupLLC、SYPartnersLLC、DigitalKitchenLLC、IDEOLP.、HornallAndersonDesignWorksLLC等はアメリカにおいて、RPMCEuropeLtd.等はイギリスにおいて、SidLeeInc.、C2InternationalInc.、BEworksInc.等はカナダにおいて、AtolyeYaraticiProjeGel.DanTas.Hiz.VeTic等はトルコにおいて専門マーケティングサービス業を行っております。(注１）東京証券取引所マザーズ上場会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社博展
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2000年10月一般建設業（内装仕上工事業：東京都知事）の登録。2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。2006年10月屋外広告業（東京都知事）の登録2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2009年４月特定建設業（建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業：東京都知事）の登録。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2015年２月2015年12月株式会社アイアクトを完全子会社化。SustainableLifeMedia,Inc.（米国）とサステナブル・ブランド国際会議のパートナーシップ契約締結。2016年６月株式会社スプラシアを完全子会社化。2018年４月2018年９月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。一級建築士事務所（東京都知事）の登録。2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。
株式会社博展
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの3社にて構成されております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperienceMarketing（様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリューションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワンストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの価格競争力と収益性を確保しております。（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社である株式会社スプラシアの強みを活かし、オンライン配信の環境整備や開発プラットフォームを活用したITサービス開発、イベント領域におけるSaaS製品の提供ITソリューションサービスを提供しております。（２）事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などの体験型マーケティング支援を行う博展と、開発プラットフォームを活用したITサービス開発やイベント領域におけるSaaS製品を提供するスプラシアにて構成されています。リアルとデジタルを融合したハイブリッド型のExperienceMarketing（人と人とが出会う“場”・“空間”・において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）をワンストップで提供できる社内体制を整えた数少ない企業として市場をリードし、顧客への様々なマーケティングソリューションサービスの開発・提供に尽力しております。当社グループを取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス拡大に伴う外出・移動の自粛の影響により、オンライン会議やオンラインイベント・セミナー、リモートワーク等、社会生活におけるデジタルの活用が一気に加速いたしました。今後も欠かすことのできない要素として、顧客のブランディング・マーケティング活動におけるオンライン活用への需要は引き続き高まっていくと見込んでおります。また、イベントの開催自粛が余儀なくされた経験の中、体験価値が高く、人々に深い感動や共感を提供するリアルイベントならではの価値も改めて認識されております。新型コロナウイルス収束後を見据え、リアルとデジタルを統合し、最適な顧客体験を提供すべく、更なるデジタル領域のサービス拡大とリアルイベントの価値向上に尽力しております。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンとして掲げております「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現のため、下記の重点分野に注力し取り組んでまいります。(1)更なる事業発展のための市場に合わせたユニット型組織の運営新型コロナウイルスの拡大をきっかけに、社会や市場に激しい変化が起きています。そのような事業環境に対して迅速に対応していくために、営業、クリエイティブ、制作管理等の機能別組織を市場や顧客ニーズごとに一体化した事業ユニットとして再編し、機動性の高い組織運営と収益性の強化を図ってまいります。具体的には、５つの事業ユニットとして組織を再編いたします。組織名内容エクスペリエンスマーケティング事業ユニット1主にBtoB、行政関連におけるExperienceMarketing領域の事業を担う組織エクスペリエンスマーケティング事業ユニット2主にBtoCにおけるExperienceMarketing領域の事業を担う組織文化開発事業ユニット中長期視点の文化開発に関わる施設や事業の企画・実施支援を担う組織中部/西日本ユニット西日本・中部エリア戦略事業を担う組織制作ユニット全社の制作機能の実現力と収益性双方の発展を担う組織また、各事業ユニットの横断的な戦略を担う統括組織を開設し、当社のブランディング、マーケティング戦略の強化も行ってまいります。(2)経営資源の最適配分による財務基盤の改善と経営統制の強化現在の事業環境における当社グループ経営資源の最適配分を検討した結果、2021年４月15日付「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり、完全子会社であった株式会社アイアクトの全株式を株式会社インフォネットへと譲渡いたしました。その結果、アイアクト株式売却益として、2022年３月期第１四半期の連結決算において、特別利益４億25百万円を計上する予定です。また、リモートワーク活用を通じたオフィス面積縮小などの固定費抑制等、引き続き販売費及び一般管理費の効率的使用に努め、財務基盤の改善を図る一方で、将来の当社事業成長のための投資については、戦略的に行ってまいります。(3)事業戦略に即した人材開発の強化当社のコア・コンピタンスは、顧客に効果的なExperienceMarketingソリューションを提供する核となる人材にあります。その大切な資源を更に発展させていくために、人材育成に関する専門部署を設立し、中長期的な事業戦略に即したキャリアデザインを策定し、育成のための各種取り組みを実施してまいります。具体的には、コミュニケーション・デザインに携わる社員として必要な基礎知識や、専門スキルを自社内で学ぶことができる研修プログラムの開発と、そのためのプラットフォームを開設いたしました。こちらの研修プログラムの運用を通じて、当社内のナレッジ共有の強化と社員の基礎スキルの底上げを行ってまいります。
アルヒ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務上の重要な契約）当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は以下のとおりであります。名称契約内容住宅ローン債権売買基本契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買ニ．契約金額及び代金授受方法：契約金額：指定なし代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。買取債権管理回収業務委託契約イ．契約相手方：住宅金融支援機構ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。代理業務委託契約イ．契約相手方：各代理店の運営法人ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約によるハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。２．借入金額の残高（2021年３月31日時点）タームローンA：8,000百万円タームローンB：2,863百万円３．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。４．返済期限タームローンA：2025年２月28日を最終回とする分割返済タームローンB：2025年２月28日を最終回とする分割返済５．主な借入人の義務（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。（エ）財務制限条項を遵守すること。