株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。①経営成績当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、期初に１度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動が大きく制限されました。同宣言解除のあと、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンなどの景気刺激策により一時上向く気配もあったものの、年末に向け再び感染者が増加し２度目の緊急事態宣言が発出され、３月まで延長されました。結果として、年間を通して新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け先行きが不透明な状態が続いた年度でありました。このような経営環境の中、当社グループの受注高は、第２四半期連結会計期間以降堅調に推移してまいりましたが、第３四半期連結会計期間に入り若干落ち込んだことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。一方で、売上収益に関しては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により前連結会計年度を上回る実績を確保しております。また、売上総利益は、上半期における利益率の改善及び利益率の高い情報セキュリティコンサルティング事業が伸長したことや売上収益の増加により、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けた出張規制、テレワークの推奨により旅費交通費等の経費発生が抑制されたものの、広告宣伝活動に伴う費用や人件費が増加し、さらにIFRS固有の処理である株式報酬費用や従業員給付費用の増加により前連結会計年度と比較し増加しております。その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益29,159百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益2,200百万円（前連結会計年度比0.6％減）、税引前利益2,312百万円（前連結会計年度比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,554百万円（前連結会計年度6.4％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は7.5%（前連結会計年度比0.3ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.6%（前連結会計年度比1.2ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。なお、当社は、2020年10月開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。これに伴い、一部の固定資産について耐用年数を短縮するとともに、資産除去債務の費用配分期間について変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、税引前利益はそれぞれ63百万円減少しております。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しております。これに伴い、従来「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。[コンサルティング・システム開発事業](単位：百万円)事業の内容売上収益セグメント利益2020年３月期2021年３月期対前年同期増減2020年３月期2021年３月期対前年同期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発13,29713,329321,3421,224△118金融業界向けシステム開発5,2214,824△397169119△50情報セキュリティコンサルティング2,2532,91666313723194PLM支援ソリューション920875△45145118△27(セグメント内事業別売上収益)△218△264△46△22△121セグメント計21,47321,6802071,7711,691△80コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益21,680百万円（前連結会計年度比1.0％増）、セグメント利益1,691百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、当初は堅調でしたが第３四半期連結会計期間に入り顧客の投資判断が慎重になったことにより、前連結会計年度を下回る実績となりました。売上収益につきましては、前連結会計年度末の受注残高の積み上げ等により、前連結会計年度並みの実績を確保しております。利益につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の利益貢献やコロナ禍における経費削減の効果もありましたが、株式報酬等のIFRS固有処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業の受注につきましては、金融業界の収益構造の変化に伴う投資抑制により需要が減少傾向であったうえに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており、前連結会計年度を下回る結果となりました。売上収益につきましても受注案件の縮小により前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。利益につきましては、経費削減を強力に推進しましたが、従業員給付費用等のIFRS固有の処理の増加により前連結会計年度を下回る結果となりました。情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるテレワークの導入など社会全体の情報セキュリティに対する意識の高まりにより好調に推移し、前連結会計年度を上回る実績となりました。売上収益につきましても好調な受注環境を背景に前連結会計年度を大きく上回る実績となりました。利益につきましても、事業拡大に伴う費用の拡大やIFRS固有の処理の増加はあったものの、前連結会計年度を上回る結果となりました。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業を当事業を営むグローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡しており、この事業譲渡による効果も出ております。ＰＬＭ(ProductLifecycleManagement)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当事業の顧客は製造業が中心であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済環境悪化の影響を強く受けております。その為、新規投資の抑制や延期など当事業の受注活動にも影響が出ており、当連結会計年度の受注は前連結会計年度と比較し減少しております。売上収益・利益につきましても前連結会計年度を下回る結果となりました。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円)事業の内容売上収益セグメント利益2020年３月期2021年３月期対前年同期増減2020年３月期2021年３月期対前年同期増減人事給与関連アウトソーシング3,1123,27216037041040グローバル企業向けアウトソーシング1,3941,42127△82△6220外資企業向けアウトソーシング8598751664640オンサイトＢＰＯ2,0612,3012406710235(セグメント内事業別売上収益)△93△4647△1△12△11セグメント計7,3337,82349041850284マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益7,823百万円（前連結会計年度比6.7％増）、セグメント利益502百万円（前連結会計年度比20.1%増）となりました。人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、大型案件の受注等により、受注、売上収益、利益共に前連結会計年度を上回る実績を確保しました。グローバル企業向けアウトソーシング事業の受注につきましては、第４四半期連結会計期間に大型案件の受注が増加したことにより、前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上収益につきましては良好な受注状況等により前連結会計年度を上回る実績をとなりました。損益につきましては、第２四半期連結会計期間に一部の業務改善が遅れていたプロジェクトに関して今後発生が見込まれる損失について引当金を計上しましたが、当該引当金計上により新たな損失が生じていないことや一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることから、前連結会計年度を上回る実績を確保いたしました。外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり売上収益・利益共に概ね前連結会計年度並みの実績を確保しております。オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上収益共に前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上収益のため前連結会計年度を上回る結果となりました。②生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）21,485,7321.7マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,633,4627.7合計（千円）29,119,1943.2（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業20,607,476△9.24,791,168△15.9マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業7,555,3484.35,156,182△1.8合計28,162,824△6.09,947,350△9.1（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。４．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）21,502,5190.7マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,656,0778.1合計（千円）29,158,5962.5（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っており、「前年同期増減率（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。③目標とする経営指標の達成状況当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。決算期2020年３月期2021年３月期連結営業利益率7.8%7.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）16.8%15.6%マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率25.5%26.5%（参考：日本基準による指標）決算期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期連結営業利益率3.6%4.9%6.9%7.5%8.3%自己資本利益率（ＲＯＥ）6.5%10.0%12.3%15.7%15.8%マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率26.5%28.5%29.2%（注）27.7%26.6%（注）当連結会計年度に実施した連結子会社間の事業譲渡の影響を調整した場合、25.6%になります。連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比0.3ポイント減少し7.5%となりましたが、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したものの、株価の上昇等により株式報酬費用等が大幅に増加したためであります。自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比1.2ポイント減少し15.6%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の低下によるものであります。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、事業譲渡の影響調整後で前連結会計年度比1.0ポイント増加し、当連結会計年度は26.5%と目標の30.0%に届きませんでした。当連結会計年度に実施した連結子会社間の事業譲渡の影響により、事業譲渡前に比較して2%程度比率を下げてしまいましたが、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比6.7％増と順調に伸長しております。④財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は22,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,135百万円の増加となりました。流動資産は、15,966百万円と前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加しました。主な要因としては、売上収益が堅調に推移したことにより、現金及び現金同等物が1,822百万円増加、契約資産が531百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が302百万円減少したことによるものです。非流動資産は、6,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。主な要因としては、株価上昇等によりその他金融資産が588百万円増加したことや繰延税金資産が233百万円増加した一方、有形固定資産や使用権資産が償却等により、それぞれ111百万円、497百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計額は11,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ683百万円の増加となりました。流動負債は、6,968百万円と前連結会計年度末に比べ815百万円増加しました。この主な要因としては、売上収益の増加に伴う契約負債、営業債務及びその他の債務及び未払法人所得がそれぞれ375百万円、197百万円及び365百万円増加した一方、リース負債の減少171百万円等によるものであります。非流動負債は、4,775百万円と前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。この主な要因としては、株式報酬に係る負債の増加138百万円の一方、リース負債の減少335百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の資本合計は11,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加によるものであります。⑤キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比1,822百万円増額の8,262百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,075百万円（前連結会計年度末比110.8%増）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比94百万円増加し2,312百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費の調整による増加が846百万円あり、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金増加361百万円、法人所得税の支払による資金減少604百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は529百万円（前連結会計年度末比10.5%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,706百万円の一方、償還等による収入1,359百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は720百万円（前連結会計年度末比7.9%減）となりました。この主な要因としては、リース負債の返済による支出524百万円、配当金支払の380百万円等によるものであります。⑥資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス関連投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に8,262百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,830百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。財政政策当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に358百万円の借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」）の導入に伴い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行っているもの等です。(2)重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(3)並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）資産の部流動資産13,812,28115,786,831固定資産有形固定資産328,432285,328無形固定資産560,299454,081投資その他の資産2,925,5933,624,809固定資産合計3,814,3244,364,218資産合計17,626,60520,151,049負債の部流動負債4,695,6625,648,024固定負債2,887,4532,940,943負債合計7,583,1158,588,967純資産の部株主資本9,733,00011,065,939その他の包括利益累計額△29,47365,516非支配株主持分339,963430,627純資産合計10,043,49011,562,082負債純資産合計17,626,60520,151,049②要約連結損益及び包括利益計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）売上高28,351,16829,087,308売上原価22,317,30622,528,199売上総利益6,033,8626,559,109販売費及び一般管理費3,903,8054,150,913営業利益2,130,0572,408,196営業外収益142,56394,415営業外費用16,63510,686経常利益2,255,9852,491,925特別利益－140,718特別損失22,586142,996税金等調整前当期純利益2,233,3992,489,647法人税等合計769,886789,397当期純利益1,463,5131,700,250（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益1,427,3331,650,494非支配株主に帰属する当期純利益36,18049,756その他の包括利益合計△33,67995,775包括利益1,429,8341,796,025（内訳）親会社株主に係る包括利益1,392,1841,745,483非支配株主に係る包括利益37,65050,542③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高8,521,4195,675274,2658,801,359当期変動額合計1,211,581△35,14865,6981,242,131当期末残高9,733,000△29,473339,96310,043,490当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：千円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高9,733,000△29,473339,96310,043,490当期変動額合計1,332,93994,98990,6641,518,592当期末残高11,065,93965,516430,62711,562,082④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：千円）前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー938,4112,666,914投資活動によるキャッシュ・フロー△468,344△669,375財務活動によるキャッシュ・フロー△269,019△186,355現金及び現金同等物の増減額（△は減少）201,0481,811,184現金及び現金同等物の期首残高6,206,5796,407,627現金及び現金同等物の期末残高6,407,6278,218,811⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間について見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63,197千円減少しております。(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記39．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）連結範囲の差異に対する調整移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりましたBBS(Thailand)Co.,Ltd.、BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCO.,LTD.、BBSCONSULTINGSERVICECO.,LTD.は、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。また、移行日時点においては、日本基準で持分法非適用関連会社としておりましたニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱は、IFRSの適用にあたり持分法適用関連会社としております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて売上収益が71,287千円増加し、営業利益が3,982千円減少し、税引前利益が29,601千円増加しております。未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇及び退職給付を除く長期従業員給付に対する債務について、IFRSでは人件費として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び税引前利益が115,939千円それぞれ減少しております。株式報酬制度役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による株式報酬制度のうち持分決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは付与したポイントに相当する額をポイント付与後制度終了もしくは退職時までの期間にわたり人件費として認識しております。また、これらの株式報酬制度のうち現金決済型の株式報酬制度として会計処理している部分について、日本基準ではポイント付与時に付与したポイントに相当する額を人件費として一時に認識しておりましたが、IFRSでは将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。従業員持株E-Ship信託による株式報酬制度について、日本基準では費用認識をしておりませんでしたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬制度として会計処理しており、将来の現金支払額の公正価値の増加額を人件費として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が202,772千円、税引前利益が201,563千円それぞれ減少しております。のれんの計上額の調整日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の既償却額を遡及修正しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び税引前利益が7,914千円それぞれ増加しております。