株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。米国では財政支出拡大や金融緩和に支えられ景気は回復基調にありますが、欧州では感染拡大と行動制限から経済正常化の遅れが懸念されています。中国ではプラス成長を維持し景気の回復基調が鮮明になっております。わが国においては感染者数の動向に左右される形で景気停滞感が強く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループが製品を供給するアパレル産業においては、感染症拡大の影響から需要環境の回復が見通せないことに加えて、環境意識の高まりを背景に商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが継続し、設備投資は総じて低調なまま推移しました。当社グループは、ユーザー業界の課題解決に向けて、マスカスタマイゼーション、オンデマンド生産を可能にするホールガーメント横編機、3Ｄデザインシステムを核に、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのトータルソリューション提案を強化すると同時にサステイナブルなモノ作りのさらなる浸透を図りました。さらに世界中の糸を検索・閲覧・ダウンロードでき、バーチャルサンプルに活用することで商品企画の効率アップに貢献する世界初のウェブサービスである『ｙａｒｎｂａｎｋ』を開設し、また多様化する勤務形態に対応するデザインソフトウェアのサブスクリプションサービスである『ＡＰＥＸＦｉｚ』の新サービスを開始するなど、ユーザーの投資意欲を喚起することに注力しましたが、売上高の回復には繋がらず、当連結会計年度の全体の売上高は244億89百万円（前年同期比26.3%減）となりました。利益面におきましては、売上高の大幅な減少に加えて、販売単価の下落や生産調整に伴い売上総利益率が悪化したことなどで、営業損失91億43百万円（前年同期は営業損失56億２百万円）、経常損失は72億73百万円（前年同期は経常損失55億83百万円）、また固定資産の減損損失、関係会社株式評価損などの特別損失の計上があり親会社株主に帰属する当期純損失は178億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失84億27百万円）といずれも大幅な損失となりました。なお、前第１四半期より当社グループの連結決算においてSHIMASEIKIU.S.A.INC.、SHIMASEIKIEUROPELTD.およびSHIMASEIKISPAIN,S.A.U.の３社について、連結決算日に仮決算を行う方法に変更したため、前期の経営成績には当該連結子会社の2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヵ月間の業績が反映されております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（横編機事業）当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各地での店舗閉鎖や外出自粛により消費需要が低迷したことからアパレル産業の設備投資が総じて低調となったこと、また世界各地で工場の操業停止や営業活動の中断を余儀なくされ、コンピュータ横編機の売上高が落ち込みました。アジア地域では、中国・香港市場においてＯＥＭ型生産から企画提案型・高付加価値商品の体制へと転換を図るとともに、人件費上昇と人手不足から省人化を進める動きは強く、ホールガーメント横編機の導入は拡大傾向にありますが、大手ニットメーカーの設備投資が慎重となり販売台数を伸ばすことはできませんでした。バングラデシュにおいては、第３四半期から第４四半期にかけて海外アパレルからの受注が増加し設備投資が回復傾向となりました。先進国市場では、北米でホールガーメント横編機の販売台数は増加しましたが、欧州や国内市場においては、総じてコンピュータ横編機の販売台数は前期に比べて減少しました。これらの結果、横編機事業の売上高は155億47百万円（前年同期比32.0％減）、セグメント損失（営業損失）は32億81百万円（前年同期は営業利益３億48百万円）となりました。（デザインシステム関連事業）デザインシステム関連事業は、アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ４」での企画・デザインから配色検討、リアルなファブリックシミュレーション、そして製品の３Ｄバーチャルサンプリングの活用による画期的な生産・流通のビジネスモデル転換を提唱し、下半期には多様化する勤務形態にフィットするデザインソフトウェアのサブスクリプションサービスである『ＡＰＥＸＦｉｚ』の新サービスを開始しましたが、コンピュータ横編機の販売不振に連動して売上高は減少しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても、国内、海外市場ともにテキスタイル分野での需要の落ち込みにより販売が低調となりました。これらによりデザインシステム関連事業の売上高は25億８百万円（前年同期比30.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円（前年同期比63.1％減）となりました。（手袋靴下編機事業）手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が順調となり、売上高は19億69百万円（前年同期比86.8％増）、セグメント損失（営業損失）２億42百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。（その他事業）その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は44億63百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比96.2％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比横編機9,779△40.6％デザインシステム関連2,190△31.8％手袋靴下編機2,016108.4％合計13,986△32.2％(注)金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比受注残高(百万円)前年同期比横編機16,348△27.9％3,71427.5％デザインシステム関連2,555△28.3％24224.0％手袋靴下編機2,400143.8％533420.3％合計21,303△21.7％4,48939.8％(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比横編機15,547△32.0％デザインシステム関連2,508△30.5％手袋靴下編機1,96986.8％その他4,463△21.2％合計24,489△26.3％(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少などで、前連結会計年度末に比べて205億55百万円減少し、1,101億40百万円となりました。負債合計は短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比べて26億40百万円減少し、201億４百万円となりました。純資産は利益剰余金の減少などで179億14百万円減少し、900億36百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて179億15百万円減少し899億96百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント低下し81.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて39億99百万円増加し、255億82百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純損失の計上となりましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは59億37百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は37億76百万円の資金の増加）［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資有価証券の売却による収入などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは12億99百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は30億85百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは37億76百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は55億55百万円の資金の減少）当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、81.7％、565.9％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。中期経営計画「EverOnward2023」に基づき、業績の黒字化を実現し、連結配当性向30％を目安とするとともに、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に自己株式の取得を行うなど、資本効率の向上にも努めるものとしております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③固定資産の減損当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④投資有価証券の減損当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。