ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞する一方、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件の受注は低調に推移いたしました。一方で、前期まで積極的に行ってきた営業体制強化のための採用活動は抑制しており、採用は３名となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は473,544千円（前年同期比19.4％減）、営業損失は181,685千円（前年同期は営業損失94,554千円）、経常損失は166,645千円（前年同期は経常損失95,222千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は175,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90,703千円）となりました。なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主なサービス別の状況は以下のとおりであります。(a)コンサルティングサービス当連結会計年度におけるコンサルティングサービスの売上高は、210,491千円（前年同期比36.4％減）でありました。(b)ASPサービス当連結会計年度におけるASPサービスの売上高は、258,393千円（前年同期比0.7％増）でありました。財政状態の状況は以下のとおりであります。当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ160,605千円減少し、840,031千円となりました。当連結会計年度末における総負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8,774千円増加し、153,179千円となりました。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ169,380千円減少し、686,852千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて134,678千円減少し、708,219千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は148,862千円となりました。（前連結会計年度は64,350千円の支出）これは主に税金等調整前当期純損失175,113千円が計上された一方、売上債権が22,274千円減少し、前受金が14,887千円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,742千円になりました。（前連結会計年度は69,167千円の支出）これは有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は13,779千円となりました。（前連結会計年度は20,583千円の収入）これは主に借入による収入12,595千円及び株式の発行による収入2,376千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ASP269,60096.6151,438108.0コンサルティング233,44771.864,526155.2その他5,3725,336.7713-合計508,42084.1216,678119.2（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。(c）販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）前年同期比（％）ASP258,393100.7コンサルティング210,49163.6その他4,6594,643.8合計473,54480.6（注）１．当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。２．サービス間の取引はありません。３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を越える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績等（ⅰ)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は754,707千円となり前連結会計年度末に比べ148,975千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が134,678千円、売掛金が21,332千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は85,323千円となり前連結会計年度末に比べ11,629千円減少いたしました。これは主に減損損失及び減価償却費を計上したことなどにより建物が10,285千円、工具、器具及び備品が2,731千円減少したことによるものであります。この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べ160,605千円減少し、840,031千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は140,763千円となり、前連結会計年度末に比べ3,389千円増加いたしました。これは主に前受金が14,995千円増加し、買掛金が1,291千円、1年内返済予定の長期借入金が2,903千円、未払法人税等が2,857千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は12,415千円となり、前連結会計年度末に比べ5,385千円増加いたしました。これは長期借入金が6,199千円増加し、リース債務が814千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は153,179千円となり前連結会計年度末に比べ8,774千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は686,852千円となり前連結会計年度末に比べ169,380千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が175,347千円計上された一方、新株予約権の行使により資本金が1,188千円、資本剰余金が1,188千円増加したことによるものであります。（ⅱ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ113,847千円減少し、473,544千円（前年同期比19.4％減）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコンサルティングサービスの受注が低調に推移したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ34,288千円減少し104,393千円（同24.7％減）、売上総利益は、369,151千円（前年同期比17.7％減）となりました。これは主にコンサルティング原価36,986千円、システム管理費39,205千円、サーバ管理費25,217千円の計上によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ7,572千円増加し550,836千円（同1.4％増）、営業損失は181,685千円（前年同期は営業損失94,554千円）となりました。これは主に給料及び手当202,474千円、地代家賃51,555千円、業務委託費34,063千円の計上によるものであります。（営業外損益、経常損益）当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金収入16,351千円の発生により営業外収益が16,645千円、また、主として為替差損1,443千円の発生により営業外費用が1,605千円となりました。この結果、経常損失は166,645千円（前年同期は経常損失95,222千円）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、233千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は175,347千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失90,703千円）となりました。（ⅲ)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの資金需要の主なものは、人件費、システム管理費、業務委託費等であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。(d)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。