株式会社ＡＴグループ
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、政府による「緊急事態宣言」の発令による事業活動の自粛を余儀なくされるなど極めて厳しい状況に陥り、一部に個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、予断を許さない不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市場が急激に縮小し、下期に入ってからは回復傾向がみられたものの、上期の減少分を取り戻せず、通期の国内新車販売台数（含軽）は約466万台（前期比7.6％減）、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約36万台（前期比8.3％減）と減少いたしました。こうした厳しい環境のなか、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先さまなどの感染予防につとめるとともに、オンラインの活用などコロナ禍での非接触型営業活動の推進や、固定費の削減など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。そのほか、人材育成や働き方改革への取り組み、環境対応やコンプライアンスの徹底などのＣＳＲ活動を一層強化いたしました。また、グループ傘下のトヨタ系４販社（愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱）の2023年４月を目途とした統合につきましても、準備を進めてまいりました。設備投資につきましては、ＢＣＰ（事業継続計画）や環境への配慮も踏まえつつ、店舗のリニューアル、リロケーションなどを進めた一方で、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズへの対応のため、トヨタ系４販社が保有する中古車在庫をひとつのサイトで検索できる「ＡＴグループ合同中古車サイト」の開設や、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」にキッズスペースやカフェを併設した新たな複合施設「ＡＵＴＯＴＯＷＮＬＡＢ（オートタウンラボ）」を愛知トヨタ自動車㈱がオープンするなど、新しいタイプの店舗へのトライアル等も実施いたしました。販売面におきましては、自動車販売では、2020年５月より実施された「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広いお客さまに向けて商品・サービスをご提供するとともに、新規取り扱い車種や人気モデル等の販売促進につとめた結果、新型車のヤリスやライズ等に加え、併売化により加わったアルファード、ハリアーなどが販売に寄与いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷により、当社グループの新車販売台数（含軽）は、87,673台（前期比2.4％減）と減販となりました。自動車販売以外でも、フォークリフト等の産業用車両や住宅、レンタカー、カーリースなどさまざまな商品・サービスをご提供するとともに、営業力の強化やサービス技術の向上に取り組んでまいりました。なお、新車販売台数（含軽）の会社別内訳は次のとおりであります。会社名販売台数(台)前期比増減(台)前期比増減(％)愛知トヨタ自動車㈱33,4761,0193.1トヨタカローラ愛豊㈱20,715△2,186△9.5ネッツトヨタ愛知㈱11,287△426△3.6ネッツトヨタ東海㈱10,523△349△3.2愛知スズキ販売㈱11,672△183△1.5合計87,673△2,125△2.4これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は3,959億7百万円（前期比2.2％減）、利益面では売上総利益は797億42百万円（前期比0.3％減）となりましたが、営業利益は106億63百万円（前期比36.1％増）、経常利益は134億96百万円（前期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億69百万円（前期比31.0％増）と増益となりました。①自動車関連事業自動車関連事業につきましては、新車・中古車・サービス等も含め売上高は3,658億97百万円（前期比2.5％減）、営業利益は108億45百万円（前期比34.8％増）となりました。なお、自動車関連事業の売上高の商品別内訳は次のとおりであります。区分売上高(百万円)構成比(％)前期比増減(％)新車213,75758.40.5中古車42,25311.5△7.0サービス45,81612.5△4.3リース・レンタル24,5626.8△6.8その他39,50710.8△7.8合計365,897100.0△2.5②住宅関連事業住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が611戸（前期比12.3％減）と減少し、売上高は212億33百万円（前期比10.4％減）となりましたが、販売費が減少したことなどから、営業利益は4億7百万円（前期比183.8％増）となりました。③情報システム関連事業情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加や自治体向けの機器売上の増加などにより、売上高は87億33百万円（前期比50.3％増）、営業利益は8億35百万円（前期比30.8％増）となりました。(2)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)前期比(％)自動車関連事業285,347△2.1住宅関連事業17,271△5.4情報システム関連事業3,268340.9合計305,887△1.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)前期比(％)自動車関連事業365,897△2.5住宅関連事業21,233△10.4情報システム関連事業8,73350.3その他43△30.3合計395,907△2.2(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２総販売実績に対し、100分の10以上に該当する販売先はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産合計の残高は、2,013億44百万円(前連結会計年度末1,858億14百万円)となり、155億29百万円増加しました。これは主に、割賦売掛金が95億90百万円、受取手形及び売掛金が43億14百万円、商品が20億80百万円増加したことなどによります。(固定資産)固定資産合計の残高は、2,219億2百万円(前連結会計年度末2,090億46百万円)となり、128億55百万円増加しました。これは主に、設備投資等により建物及び構築物が20億60百万円、土地が10億77百万円増加したことに加え、株価上昇により投資有価証券が115億5百万円増加したことなどによります。(流動負債)流動負債合計の残高は、1,337億40百万円(前連結会計年度末1,177億38百万円)となり、160億1百万円増加しました。これは主に、買掛金が29億71百万円、短期借入金が36億34百万円、未払法人税等が13億16百万円、割賦利益繰延が15億64百万円、前受金等を含む流動負債その他が64億41百万円増加したことなどによります。(固定負債)固定負債合計の残高は、663億88百万円(前連結会計年度末721億63百万円)となり、57億74百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が34億27百万円増加した一方で、長期借入金が97億円、負ののれんが5億29百万円減少したことなどによります。(純資産)純資産合計の残高は、2,231億16百万円(前連結会計年度末2,049億59百万円)となり、181億56百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93億69百万円の計上などで、利益剰余金が83億62百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.7％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて1億89百万円減少し、7億78百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、282億50百万円（前期比21億85百万円増）でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益132億42百万円、減価償却費224億29百万円が計上された一方で、売上債権の増加額137億45百万円、法人税等の支払額41億16百万円の資金減少があったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△213億円（前期比112億16百万円増）でありました。これは主に、貸与資産（リース・レンタル車両）の取得及び売却による支出超過147億2百万円、有形固定資産（貸与資産以外）の取得及び売却による支出超過84億68百万円の資金減少があったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△71億39百万円（前期比130億23百万円減）でありました。これは主に、長期借入金の返済による支出58億円、配当金の支払額10億33百万円の資金減少があったことなどによります。当社グループ(当社及び子会社)の資本の財源及び資金の流動性について、当社グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳを導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。資金調達は、主力である自動車関連事業を行うための運転資金及び設備投資資金が中心となっております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。（退職給付に係る負債）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。