日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第162期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にはありますが、感染症拡大防止策が講じられるなか、年度後半に向け個人消費の緩やかな持ち直しが見られ、鉱工業生産も回復する動きが続くなど景気回復が期待される状況にあります。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済政策により、国・地域ごとに回復の速度は異なり、米国では個人消費や雇用の回復により景気は回復基調にありますが、欧州では新型コロナウイルス感染症の急拡大により各国が規制を強化していることから景況感は悪化しています。他方、アジアを見ると中国・台湾の景気は持ち直していますが、韓国・インドは下げ止まりを見せているものの、依然として厳しい状況にあります。このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、海外鉄鋼市場規模に増加は見られるものの、国内の粗鋼生産は減少が続いています。半導体関連産業は、５Ｇスマートフォン需要やデータセンター関連機器の需要増加により、総じて堅調さが維持されています。このような事業環境の中、当社グループは、生産効率の向上と原価および環境負荷の低減を目的とした生産設備の拡充を推進してまいりました。また、企業市民として、コンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比40.3％減の268億2百万円（単体は前期比49.5％減の163億9千5百万円）となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比76.2％減の35億8千7百万円（単体は前期比84.8％減の20億1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比81.3％減の18億1千万円（単体は前期比85.7%減の13億6千2百万円の当期純利益）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。［炭素製品関連］電極部門は、鉄鋼産業の需給が緩んだことにより、国内・海外向けともに販売価格と販売量の下落が続き、売上・利益ともに前連結会計年度に比べて大幅減となりました。ファインカーボン部門については、半導体関連市場向けの引き合いは弱含む傾向にあり、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は前連結会計年度に比べて減少しました。リチウムイオン電池負極材については、前連結会計年度に比べて減少しましたが、車載向けを中心に底堅さを維持しました。この結果、売上高は236億2千8百万円（前連結会計年度比43.0％減）、営業利益は21億3千7百万円（前連結会計年度比84.8％減）と減収減益になりました。［炭化けい素製品関連］炭化けい素繊維の販売については、新型コロナウイルス感染症の影響で、航空産業が急速に悪化したため、前連結会計年度に比べて減少しましたが、製造においてはコスト削減に注力いたしました。この結果、売上高は22億1千1百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は5億3千1百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。［その他］産業用機械の製造・販売は関連市場の設備投資減少により売上は減少いたしましたが、コスト低減に努め、売上高は9億6千3百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益は3億3千1百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ32億5千1百万円減少し、144億5千5百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額25億円、法人税等の支払額36億6千7百万円がありましたが、売上債権の減少額47億8千6百万円、税金等調整前当期純利益32億6千万円、減価償却費21億9千3百万円等により、38億5千3百万円の収入（前年同期比9億3千9百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億6千3百万円等により47億1千6百万円の支出（前年同期比10億2千3百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額10億円がありましたが、配当金の支払額22億1千4百万円、長期借入金の返済による支出12億4千万円等により、23億8千9百万円の支出（前年同期比6億7百万円の支出減）となりました。（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）炭素製品関連21,59655.5炭化けい素製品関連2,693110.8その他96390.3合計25,25259.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。(2）受注実績当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）炭素製品関連23,62857.0炭化けい素製品関連2,21191.6その他96390.3合計26,80259.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループの事業活動への影響は限定的なものであると仮定して、会計上の見積を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)経営成績の分析当連結会計年度の連結経営成績については、人造黒鉛電極の販売価格の下落等により前連結会計年度に比べ181億2千8百万円減少し、268億2百万円（40.3％減）となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ50億2千9百万円減少し、196億7千3百万円となりましたが、原価率は、73.4％と前連結会計年度に比べ18.4ポイントアップとなりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億8千7百万円減少し、41億1千3百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ118億1千1百万円減少し、30億1千5百万円となりました。営業外損益は、持分法による投資損失はありましたが、受取補償金、受取保険金により、前連結会計年度に比べ2億9千2百万円増加し、5億7千1百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ115億1千8百万円減少し35億8千7百万円となりました。特別損益については、投資有価証券売却益62百万円、火災損失2億4千9百万円、工場移転関連費用1億3千9百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は32億6千万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ78億8千9百万円減少し18億1千万円となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、709億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ70億8百万円の減少となりました。流動資産は、現金及び預金の減少32億5千1百万円、受取手形及び売掛金の減少47億8千2百万円、たな卸資産の減少8億4千2百万円等により、前連結会計年度末に比べ75億7千8百万円減少し、430億2千8百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の減少7億8千3百万円はありましたが、有形固定資産の増加が13億1千5百万円、無形固定資産の増加が3千7百万円により、前連結会計年度末に比べ5億6千9百万円増加し、279億2百万円となりました。負債合計は199億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億5千3百万円の減少となりました。流動負債は、仕入債務の減少25億円、未払法人税等の減少15億2千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ51億4千4百万円減少し、155億8千万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少10億7千5百万円、繰延税金負債の減少1億4千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ12億8百万円減少し、43億5千1百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が18億1千万円はありましたが、剰余金の配当が22億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億8千7百万円等により、前連結会計年度末と比べ6億5千5百万円減少し、509億9千8百万円となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。②資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善および既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。③財務政策当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮しつつ内部留保を確保し、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、電極事業の生産体制改善・強化等に必要な投資を行ってまいります。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。