株式会社オロ
有価証券報告書－第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況a.経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「ReformaPSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,240,816千円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,707,490千円（同28.0％増）、経常利益1,713,121千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182,080千円（同31.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（a）クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容ライセンス「ZAC」のライセンス買取又はSaaS形式での月額利用料。「ReformaPSA」のSaaS形式での月額利用料。「ZAC」のライセンスについては買取による販売が中心となっております。「ReformaPSA」のライセンスにおいてはSaaS形式の販売のみとなります。導入支援・カスタマイズ「ZAC」の導入にかかる支援業務、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発業務。保守「ZAC」の保守料金。ライセンスの数に応じた月額課金となっております。緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。また、顧客の採用活動の鈍化による追加ライセンス需要の低下がみられました。この結果、売上高は3,058,717千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は1,354,242千円(同8.9%増)となりました。（b）デジタルトランスフォーメーション事業４～５月の緊急事態宣言中の顧客店舗閉鎖に伴い店舗への集客を目的とした広告案件が減少しましたが、その後徐々にその状況は改善し、第４四半期には特に自動車業界に対する広告案件の受注が活発になりました。その結果、売上高は2,182,099千円(前年同期比1.5%減)、営業利益353,248千円(同293.0%増)となりました。なお、前年同期比で営業利益は大幅増となりましたが、これは主に前期に多額の受注損失引当金が計上されていたことによるものです。b.財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ926,628千円増加し、8,608,368千円となりました。主な要因は、現金及び預金が753,688千円、受取手形及び売掛金が421,568千円、工具、器具及び備品が148,591千円それぞれ増加し、仕掛品が243,700千円減少したことによります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ126,168千円減少し、1,391,550千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が99,358千円増加し、受注損失引当金が220,151千円減少したことによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,052,796千円増加し、7,216,818千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,182,080千円の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による減少によります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,904,772千円となり、前連結会計年度末と比べ768,906千円の増加（前年同期比15.0%増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,170,252千円（前連結会計年度は853,113千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による減少466,088千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,707,924千円等が生じたことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は232,336千円（前連結会計年度は135,676千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出205,211千円が生じたことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は169,715千円（前連結会計年度は125,027千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額149,377千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業1,095,328112.6デジタルトランスフォーメーション事業1,099,38484.3合計2,194,71396.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業3,068,679104.9354,795102.9デジタルトランスフォーメーション事業2,145,35694.7209,65885.1合計5,214,036100.5564,45395.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)クラウドソリューション事業3,058,717109.0デジタルトランスフォーメーション事業2,182,09998.5合計5,240,816104.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)固定資産の減損処理にあたっては、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎として資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。(受注損失引当金の算定)受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グループでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ）経営成績等の分析経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(１)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。