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アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。1952年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始1956年１月小型貨物自動車運送業営業開始1960年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始1961年６月倉庫証券発行許可倉庫となる1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年７月東京証券取引所第２部市場に上場1969年４月愛知県大府市に大府営業所開設1970年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置1971年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設1971年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設1971年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる1974年３月名古屋市に鶴舞営業所開設1975年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設1977年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置1977年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設1978年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設1988年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工1988年４月名古屋市に木場町営業所開設1989年４月リビング関連事業部設置1990年４月不動産事業部設置1993年12月日本橋第２ビル竣工1996年３月大府営業所閉鎖1998年10月リビング関連事業部休止2002年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年３月名古屋港営業所閉鎖2003年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却2003年７月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年９月日本橋営業所を閉鎖2003年10月社名を株式会社ＮＤＢとする2003年11月通信事業の開始2004年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年５月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年８月鶴舞営業所閉鎖2004年８月関連事業部の設置2005年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結2005年６月小杉産業株式会社の子会社化2005年10月ホールディングカンパニーへ移行2005年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受2005年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収2005年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年１月2010年４月2010年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年６月2015年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化2015年５月2015年10月2016年３月2016年８月2017年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却2017年４月2017年４月2018年１月2018年３月2021年２月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社９社および持分法適用関連会社１社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1）投資事業投資事業：投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資を実施しております。投資先の主な事業は、金融事業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等であり、事業資金の貸付を通じ利息を収受し、コンサルティング業務等による手数料収入を計上することとしております。［事業系統図］
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、下記の経営理念・経営目標・ビジョンのもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。≪経営理念≫人や社会を幸せにする経営≪経営目標≫ROE（自己資本利益率）12％の実現≪ビジョン≫幸せの種を蒔く『その日にどれだけ収穫できたかということで毎日を判断しないで、どれだけ種を蒔けたかということで判断しなさい。』（ロバート・ルイス・スティーヴンソン名言より）（2）経営戦略等当社は、BJBグループ及びSHKグループと、双方の企業価値向上と相互の協力関係強化を図るため、包括的業務提携を締結し、より一層、関係強化、協業推進をしてまいります。そしてこの２グループの強大な背景とパートナーシップを活かし、当社はその巨大２グループの日本投資部門の役割を果たし、投資相手先の選定、投資の実行、投資先企業の価値向上に注力し、当社グループの事業拡大に邁進いたします。現在、財政状態の改善、及び収益力の強化が経営の最重要課題となっている当社は、BJBグループ及びSHKグループの様々なシナジー効果を最大限活用し、当社グループのコア事業である投資業をより安定的に進めてまいります。そしてこれらにより、当社の経営課題解決や総合的な事業基盤の拡大、各グループ事業の成長につなげてまいります。これらを確実に実行していくにあたり、より強固なパートナーシップをBJBグループ及びSHKグループと確立するため、BJBグループを代表する北京北大青鳥環宇科技股份有限公司（BeijingBeidaJadeBirdUniversalSci-TechCo.,Ltd.）、SHKグループを代表する新鴻基有限公司（SunHungKai&amp;Co.Limited）の双方と包括的業務提携の基本合意書を締結しております。今後、より強いパートナーシップのもとで、諸準備を双方で協力し、進めてまいります。当社グループの今後の戦略は下記の通りです。BJBグループ及びSHKグループとのシナジーが見込める事業、「証券事業」、「投資事業」、「貸金事業」の3本柱を、グループ内事業の中核事業体として投資を実行し、グループの拡大・グループ企業価値の向上を図ってまいります。①ワンアジア証券株式会社（証券事業）ワンアジア証券株式会社の自己資本の健全化を行い、信用取引の売上拡大を可能とすることにより、利益の最大化を計画しております。また、企業向け新規融資、ファンド出資等にも今後注力し、さらなる競争力と企業価値を向上してまいります。②アジアインベストメントファンド株式会社（投資事業）アジアインベストメントファンド株式会社は、当社グループのコア事業である投資事業を担っております。BJBグループ及びSHKグループのネットワークを活かし、それらとシナジーが期待される日本、及びアジア各国に上場する企業に積極的に投資を実行していきます。また、グループシナジーを活用したその他の商取引にも取り組んでまいります。③アジアビジネスファイナンス株式会社（貸金事業）アジアビジネスファイナンス株式会社は、従来の債権担保融資に加え、株式や不動産等の担保融資も取り扱ってまいります。貸金事業範囲を拡大し、より質の高い機動的なサービスを提供してまいります。また、収益不動産の取得等の不動産投資、株式投資分野にまで事業を拡大しております。（3）目標とする経営指標当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、2021年２月、ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。子会社を通じた既存投資案件については、アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでおり、取引は増加基調にあります。アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行っております。一方で、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品売買事業は、2021年３月末日をもって事業撤退致しました。CleathBiomassEnergySdn.Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、経営環境の悪化により、当初計画値を大きく下回っており、2021年12月期中の事業撤退を予定しております。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業撤退を決定しましたが、一部店舗については歩合方式のサブリース契約に切り替え、継続しております。このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。①継続企業の前提の疑義解消当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。②経営基盤の確立当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について長期化が予想されるため、この対応につきましては、時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続してまいります。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）・株式等引受契約当社は2020年８月に割当先２者との間で総額2,000百万円の第三者割当増資引受契約を締結し、2020年10月６日に全額の払込を受けました。また割当先２社との間で総額1,899百万円の第14回新株予約権引受契約を締結し、同日に割当が完了いたしました。なお、第三者割当増資引受契約につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(４)発行済株式総数、資本金等の推移（注）３．第三者割当増資」に記載のとおりであります。第14回新株予約権引受契約の詳細につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況②第三者割当による新株予約権発行（第14回新株予約権）」に記載のとおりであります。・株式の取得契約当社は2021年２月及び３月において、ワンアジア証券株式会社の株式取得契約を締結いたしました。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。（連結子会社）該当事項はありません。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2019年４月当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さらに、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各社を完全子会社としました。2020年６月アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社として設立しました。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)保険持株会社としての基本的な取り組み当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。(2)会社の経営の基本方針当社は、CUSTOMERFIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONEAXA（ひとつのチーム）を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金をお支払するだけのペイヤーから、パートナーへ」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年に向けた新戦略「ONEAXA2023お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。(4)目標とする経営指標当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。(5)対処すべき課題日本では新型コロナウイルス感染症の拡大、少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）下においては、新契約の申込件数が一時的に減少しましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復を果たしており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。当社が優先的に対処すべき事業上の課題には、営業プロセスにおけるデジタル・データの更なる活用、及び、ニューノーマルの時代に合った新しい働き方・オフィスの導入があります。営業プロセスについては、時代に即して対面のみならず非対面のコンサルティング体制を構築しておりますが、合わせて電子署名や電子本人確認のプロセスの導入を行っております。オフィスの改装については、アクサジャパンの主要な会社が１つのオフィスに集結するということを目的の一つとしたOneRoofプロジェクトを進行しております。グループ会社間でより密接なコミュニケーションを促進し、柔軟な働き方を推進していくため、2021年６月以降アクサ損害保険の約半数の社員、アクサダイレクト生命保険の本社全社員が白金のNBFプラチナタワーに移転します。ソーシャルディスタンスを保ち、在宅勤務とオフィス勤務を50％ずつにすることを前提にしたオフィスレイアウトへのリノベーションを進めております。当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月2017年10月2018年12月2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より組織変更に伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。(2)クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。(3)不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4)その他事業その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品・ソフトウェア販売等を運営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。今後は、フィットネス事業では、２４時間営業型ジム、３６５日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ＥＣサイト販売事業を本格化し、ＰＢ商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。①事業収益力の回復・強化新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。2021年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナにおける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーンを通して事業収益力を高めてまいります。②新サービスの構築新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事業(Webサイトでの販売事業等)を本格化し、PB(プライベートブランド)商品の開発や、事業基盤でもある『北海道産』商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化（顔認証システムや混雑状況確認システムの導入、レッスン予約のオンライン化など）」や「販売チャネルのデジタル化（EC販売・オンライン入会手続の導入）」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。③優秀な人材の確保と育成今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社内コミュニケーションの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひとりが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における『施設内安心宣言』により安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
川辺株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年２月東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業1928年２月東京、日本橋横山町に移転1940年５月有限会社川辺富造商店設立資本金10万円1942年11月株式会社川辺富造商店に改組資本金19万５千円1951年５月スカーフの製造卸売開始1954年６月大阪支店開設1959年９月東京、日本橋横山町に本社ビル完成1961年４月名古屋店開設1961年５月札幌店開設1964年９月川辺株式会社に商号変更1967年１月大阪支店ビル完成1973年４月福岡店開設1974年９月東京都新宿区新宿１丁目28番14号に本社ビル完成移転1977年６月福岡店ビル完成1979年７月店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。1979年８月株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。1980年３月タオルの製造卸売開始1990年10月第二本社ビル完成1991年５月大阪支店新社屋建て替え完成1992年１月物流拠点として、川辺埼玉センター開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設2006年７月本社・東京支店東京都新宿区四谷４丁目16番３号に移転2006年10月株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始2007年９月生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化2007年10月レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併2008年７月大阪支店大阪市中央区南船場２丁目５番８号に移転2009年４月株式会社ソルティーを子会社化2009年９月東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設2010年１月事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年９月上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立2012年４月株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月福岡支店福岡市中央区赤坂１丁目15番33号に移転2015年11月本社ビル東京都新宿区四谷４丁目16番３号を購入
川辺株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の概況当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ－フ・スカ－フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
川辺株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。新たな瞬を染める。改革‐過去からの脱皮‐（２）目標とする経営指標当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。上記計画最終年度目標（2023年３月期）①総資本利益率（ROA)（連結）2.61％②株主資本利益率（ROE）（連結）4.60％（３）中長期的な会社の経営戦略１成長戦略実行・新規販路の開拓・直営店収益改善・EC販売強化・海外販路２原価抑制・ブランドライセンスの見直し・価格及び価値の見直し・企画品数の見直し・生産コストの見直し３経営資源有効活用・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置・IT化による業務効率化・働き方改革による資源の有効活用・人材育成を含めた教育への投資以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。（４）会社の対処すべき課題次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、消費者の生活様式や購買マインド及びマーケットの変化が一段と進み、コロナワクチン接種が進んでも、不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと新しい川辺株式会社の創造に努めて参ります。今期は５つを重点課題として、取り組んでまいります。１．新規販路の開拓前年度より取り組んでおります大手雑貨マーケットへのアプローチを継続し、大手書店グループなど、新たな販路へのアプローチを強化し、売上増加を目指します。２．EC事業の拡大自社及び他社EC全般を強化いたします。前年度より好調なフレグランスを含め、新たな販売コンテンツを増やし、またSNSと連動し、新たな集客増とともに売上アップを目指します。３．収益の改善データを活用し生産性を高め、販売ロスを減らし在庫削減に努めるとともに、働き方改革に加え、ペーパーレス化など徹底的に販売管理費圧縮に努め、収益改善を図ります。４．マーケティング活動、広報活動強化インスタグラムのフォロワーが前年度1万人を突破しました。今の時代SNSは欠かせないマーケティング活動の一つとなっており、今年度もさらに強化し、リアル店舗及びEC販売への集客を高めます。また、弊社の活動を含め、株主様への情報発信は非常に重要なものと考え、引き続き広報の強化に努めて参ります。５．SDGｓの取り組み国際社会共通のこの目標に向かい、弊社も「できることから始めよう」をテーマに、再生繊維の使用や環境に配慮した、もの作りを本格的にスタートいたします。（５）その他、会社の経営上重要な事項特記すべき事項はありません。
川辺株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(技術受入契約)契約会社名契約先契約期間契約内容当社ポロ・ラルフローレン自2019年４月１日至2024年３月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助ジル・スチュアート自2020年１月１日至2024年12月31日ハンカチーフのスケッチパターンによる複製並びに商標使用権の取得及び技術援助
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（SafetyEngineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELLHOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJIHOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「WalkinStructure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部長期優良住宅支援課）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKEHOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計をおこなうことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、透明性が高く、かつ迅速な意思決定を図るとともに、それに伴う機動的な業務執行並びに監査対応を適正に行える体制を構築するため、取締役会による監督及び監査役、監査役会による監査の体制を採用しております。また社長の意思決定を補助するための執行役員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めています。会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（取締役会）取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名取締役会長杉山恒夫取締役藤幸平代表取締役社長田鎖郁夫取締役（社外）松井忠三専務取締役藤井義久取締役（社外）内山博文取締役福田浩史――（監査役会・監査役）監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役となっております。各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で定期的に監査報告会等を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名常勤監査役（社外）石原研二郎監査役（社外）秋野卓生監査役（社外）峯尾商衡――（執行役員会）執行役員会は、執行役員８名及び代表取締役社長が指名するもので構成され、原則として月１回以上開催し、経営計画の進捗状況の情報共有、その他経営に関する重要事項の審議を行っております。当執行役員会は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために導入しております。また、人員構成は以下の通りです。役職名氏名役職名氏名社長執行役員田鎖郁夫執行役員CN事業部長松延隆行専務執行役員耐震構法部門長藤井義久執行役員重木事業部長中川勝人執行役員特建事業部長福田浩史執行役員BC事業部長木津正裕執行役員管理部門長藤幸平執行役員技術開発部門長藤代東③企業統治に関するその他の事項当社グループの内部統制システムは、代表取締役社長直属の機関として内部監査室（専任者１名）を設置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門及び関係会社を対象として内部監査を実施しております。内部監査人は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。当社グループのリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、リスク防止策の検討、実施に関する事項等を議論しております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」に基づき、匿名の通報が可能な外部委託の窓口を含む内部通報窓口を設置するほか、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社常勤監査役及び関連する執行役員が子会社監査役に就任し子会社取締役会やその他重要な会議に出席し、子会社取締役の職務執行を監視するとともに、当社内部監査室より定期的な子会社監査を実施し、業務の適正性確保に努めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、定款により、報酬の3ヶ年分又は法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しています。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2022年８月31日まで以後１年ごとの自動更新銘建工業㈱プレカット取引基本契約書2018年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2018年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間双日建材㈱売買取引基本契約2005年12月26日相互の商品売買取引に関する基本契約2005年12月１日から2006年11月30日まで以後１年ごとの自動更新住友林業㈱商取引基本契約2003年12月15日相互の商取引に関する基本契約契約期間の定めなし㈱ダイロック売買取引基本契約2009年６月１日相互の商品売買取引に関する基本契約2009年６月１日から2010年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、製造用機械及びプログラム開発、金物等の接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は89百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。(1）ＳＥ構法への杉集成材の導入杉集成材を利用したＳＥ構法の評価実験をしております。(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の機能強化開発住宅・非住宅の分野における建物の平面・立面形状の多様なニーズに対応するため、建物形状の制限が無い一貫構造計算ソフトの機能強化開発をしております。(3）５階建に対応したＳＥ構法の開発５階建の建築物に対応するため、建築物の構造検討を実施し、ＳＥ構法の開発をしております。(4）木造住宅用ＢＩＭの開発主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKEHOUSEにて、ＳＥ構法を活用した木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。