明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。段階的な経済活動の再開後は、各種政策効果もあって持ち直しの動きもみられましたが、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況となりました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続き、各国で経済活動が抑制されるなど、厳しい状況のまま推移しております。当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、中国を中心とした需要回復により生産台数は回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要は好調であり自動車向け電子部品需要なども回復に転じましたが、年度前半における設備投資低迷の影響も一部に残る状況となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましても生産動向は弱含みで推移いたしましたが、中国及び国内需要が回復に転じるなど持ち直しの動きも見られております。こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）を１年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,947百万円減少し、41,747百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,205百万円減少したことによるものであります。流動資産は、現金及び預金が1,755百万円増加したこと及びたな卸資産が175百万円増加したものの、営業債権が6,851百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,205百万円減少し35,577百万円となりました。固定資産は、土地が841百万円増加したこと、投資有価証券が593百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が175百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し6,170百万円となりました。流動負債は、営業債務が3,582百万円減少したこと、未払法人税等が501百万円減少したこと及び賞与引当金が160百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,341百万円減少し16,931百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円増加し、24,551百万円となり、自己資本比率は58.4％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は63,910百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は1,893百万円（前年同期比51.6％減）、経常利益は2,162百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前年同期比45.1％減）となりました。売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。制御機器制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けなどに販売が減少したことから、売上高は19,061百万円（前年同期比10.2％減）となりました。産業機器産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は24,083百万円（前年同期比12.1％減）となりました。計測機器計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は7,880百万円（前年同期比31.3％減）となりました。電源機器電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,239百万円（前年同期比25.4％減）となりました。実装機器実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,398百万円（前年同期比57.9％減）となりました。その他上記５品目以外においては、売上高は6,246百万円（前年同期比21.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加し、6,685百万円（前年同期比35.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,452百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,214百万円、減価償却費216百万円及び売上債権の減少額6,798百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額160百万円、たな卸資産の増加額183百万円、仕入債務の減少額3,546百万円、前渡金の増加額570百万円及び法人税等の支払額1,092百万円があったこと等による資金減によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は885百万円（前年同期比9653.9％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出834百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは、配当金の支払額768百万円があったこと等による資金減によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。ａ．生産実績産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。品目別生産高（千円）前年同期比（％）産業機器2,934,74473.4合計2,934,74473.4（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。品目別仕入高（千円）前年同期比（％）制御機器16,855,09192.0産業機器18,452,83387.7計測機器7,113,69367.3電源機器3,014,43180.8実装機器2,881,07140.7その他5,838,35285.0合計54,155,47480.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前年同期比（％）制御機器19,061,99089.8産業機器24,083,54487.9計測機器7,880,83068.7電源機器3,239,06974.6実装機器3,398,05742.1その他6,246,93879.0合計63,910,42979.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社デンソー13,175,17516.49,564,79215.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は63,910百万円（前年同期比20.5％減）、売上原価は55,315百万円（同20.1％減）、販売費及び一般管理費は6,701百万円（同8.0％減）、営業利益は1,893百万円（同51.6％減）、経常利益は2,162百万円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（同45.1％減）となりました。売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては設備投資に慎重な姿勢が見られ、計測機器や実装機器の大型設備案件が大きく減少し、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度前半に販売が伸び悩んだことから、63,910百万円（同20.5％減）となりました。売上原価は、売上高にスライドする形で、55,315百万円（同20.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や旅費などの減少により、6,701百万円（同8.0％減）となりました。上記により、営業利益は1,893百万円（同51.6％減）となりました。経常利益は、主に営業外収益として為替差益が発生した結果、2,162百万円（同47.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額などが発生したことから、1,515百万円（同45.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は121百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,685百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2020年度（2021年３月期）の達成状況は以下のとおりです。指標2020年度（計画）2020年度（実績）2020年度（計画比）売上高64,000百万円63,910百万円90百万円減（0.1%減）営業利益1,340百万円1,893百万円553百万円増（41.3%増）経常利益1,490百万円2,162百万円672百万円増（45.2%増）親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円1,515百万円485百万円増（47.1%増）売上高は計画比90百万円減（0.1％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車関連企業向けの大型設備案件が前期比で大きく減少することや電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売も伸び悩みを見込んだ計画に対し、概ね想定どおりの実績となりました。営業利益は、売上高が前期比で減少する中、売上総利益の確保に努めたことと、販売費及び一般管理費において、人件費や旅費を中心に抑制に取り組んだ結果、計画比553百万円増（41.3％増）となりました。営業利益の増加に加え、営業外収益として為替差益が発生したことから、経常利益は計画比672百万円増（45.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額などが発生したことから、計画比485百万円増（47.1％増）となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2020年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,515百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.4％となりました。