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株式会社ナリス化粧品
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貫献すべく取り組んでおります。研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部におきましては、化粧品の量産化のための研究及び技術の研究を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しており、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は次のとおりであります。スキンケア製品製品名称等特徴ルクエ角質ケアとその後の保湿ケアによって、肌感触が変化する実感を最大限に高めたスキンケアシリーズです。「ジェルウォッシュ」は、忙しい朝の洗顔時間を短縮する泡立て不要のジェル洗顔料です。白花豆エキスをはじめとする植物由来の保湿成分を配合した厚みのあるジェルで、寝ている間に溜まった皮脂などの汚れを優しく落としながら潤いを保ったお肌に導きます。３Ｄスフィアオイル美容液、ジェル、マスクの３ステップでお肌にハリ感を与える、自宅でも使用できるエステ用化粧品です。「３Ｄスフィアホワイト」は、美容液にビタミンＣ誘導体ＥＸを配合することにより美白機能を付与し、医薬部外品としてリニューアルいたしました。ネイチャーコンク古い角質を取り除き、明るく健やかなお肌へ導く角質ケアブランドから、美容液・乳液・クリーム・パックの役割を果たす、医薬部外品多機能ジェルクリーム２品を追加発売いたしました。「薬用クリアモイストジェルクリーム」は、美白に加え、肌荒れ防止、ニキビ予防効果をもつジェルクリームです。「薬用リンクルケアジェルクリーム」は、美白に加え、シワ改善効果をもつジェルクリームです。また、マスクによる肌荒れ増加の市場背景を受け、ふきとり化粧水「薬用クリアローション」、「薬用クリアローションとてもしっとり」に、ニキビ予防効果を追加し、リニューアル発売いたしました。製品名称等特徴リニュー凛としたハリ感、柔らかな肌を叶える先行型乳液ブランドです。「プライムミルク」は、ふきとり化粧水・化粧水・乳液の役割を果たし、洗顔後、これ１本でお手入れが完結します。普通肌・混合肌・乾燥肌の肌質別の油水分バランスに合わせた処方を採用し、３タイプから自分の肌質に応じて選ぶことができます。パラソーラ国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶ対応シリーズです。医薬部外品の「ホワイトブライトニングＵＶ」は、薬用美白有効成分トラネキサム酸を配合した顔用の日焼け止めです。トーンアップしながら、くすみと毛穴をカバーします。ノンケミカル処方でお肌に優しい塗り心地です。クラリティア古くなった角質を取り除いたうえで、必要なものを与える４つのスキンケアステップと、肌深部を加齢の影響から守ることで、お肌に透明感とハリ感を与えるスキンケアシリーズから、「Ｗクレンジングクリーム」、「クリアコンク」、「モイスチャーローション」、「エッセンスミルク」を発売いたしました。４品すべてに、お肌を守る効果のあるレッドクローバーエキスと、キメを整えるワサビ葉エキスを配合し、ハリ感のあるお肌へ導きます。リソワ美白だけにとどまらず、美肌をかなえるホワイトニング専用ブランドから、医薬部外品の「ホワイトニングセラム」と「ホワイトニングマスク」を発売いたしました。シミを発生させる原因をブロックします。当社オリジナル成分であるガジュツエキスとモダマエキスのほか、オメガⅢエキス等を配合、さらに、肌のキメを整えるプルーンエキスを配合し、美肌へと導きます。メイクアップ製品製品名称等特徴クリームチークデュアルカラーコーラルレッドとカシスローズの２色が一つのパレットになった保湿タイプのクリームチークです。密着パウダー配合で肌に高密着し、きれいな仕上がりが長時間持続、肌の内側から上気したような自然な血色感が演出できます。アミュルテ高いＵＶカット効果を持ち、美しい素肌を作りながら守れるベースメイクシリーズです。「スキンベールＢＢモイスト」はＳＰＦ５０＋、ＰＡ＋＋＋＋のＵＶカット効果を持ちながら、イタドリ根エキスや４種のヒアルロン酸の働きが、濃密な保湿ベールとなり、潤いのあるツヤ肌を演出するとともに、長時間つけていてもしっとり感が持続する多機能ファンデーションです。Ｖｉｅｔａ／ヴィータ「生命が色づく、新たな私へ」をコンセプトに、その人の骨格やお肌の色を美しく際立たせ、新たな自分の一面を発見できるポイントメイクシリーズです。「グロウフィットアイズ」は、華やかでありながら、肌に溶け込む色設計のアイカラー３色セット全３種です。ハイビスカス花エキスのほか、密着キープオイル、植物性エモリントオイルなどを配合し、美しい仕上がりを持続させます。「スキンブルームチークス」は高発色でありながら、肌にしっかりなじむ色設計のチーク全３色です。フユボダイジュ花エキスが美しさをサポートします。イノーチェマニキュアやジェルネイルを塗らなくても、健康的な爪の色を演出できるブランドです。「ネイルティント」は、塗ってはがすだけで、爪そのものをほんのり血色感のある桜色に染めることができるネイルカラーです。ボディケア・ヘアケア製品製品名称等特徴ネイチャーコンク古い角質を取り除き、明るく健やかなお肌へ導く角質ケアブランドです。医薬部外品の「薬用フットケアローション」は、保湿と角質ケアのＷアプローチで気になるかかとのひびわれ、がさつきを防ぐローションです。パラソーラ国内最高表示基準のＵＶカット効果で深紫外線も防御することができるＵＶ対応シリーズです。「フレグランスＵＶスプレーＮ」は、華やかなフローラル系の香りで、スーパーウォータープルーフ処方を採用したスプレータイプの日焼け止めです。べたつかず、汗・水に強く、高密着することで、ＵＶカット効果が持続します。クラリティアエステティックスキンケアシリーズ「クラリティア」の、ボディ用エステティック専用製剤シリーズから、「ボディトーニングローション」、「ボディキャリアオイル」、「ボディピーリングクリーム」、「タラソパック」を発売いたしました。「クラリティア」シリーズと同様に、レッドクローバーエキスや、ワサビ葉エキスを配合し、ハリ感のある肌へ導きます。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は５億55百万円（売上高比2.3％）であります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2004年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2019年４月北海道苫小牧市若草町に本社を移転６月㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結2020年４月㈱デリズと「パートナーシップアライアンス契約書」を締結
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（2021年３月31日現在）セグメントの名称店舗数飲食部門フランチャイジー事業53オリジナルブランド事業11飲食部門計64物販部門フランチャイジー事業3物販部門計3合計67（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、「かつてん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年６月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営とフランチャイザー事業運営の２つが当社の事業の柱となるよう、フランチャイザー事業の拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用により、店舗の営業自粛や営業時間の短縮等が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の業績回復と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言等の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限の長期化、原材料や水道光熱費の相次ぐ値上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び店舗不動産の契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に力を入れ、店舗運営と事業運営の２つの柱となるように努めてまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、取り組んでまいります。①次期を担う人材の確保・育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業の展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業とし、当社の新たな事業の柱として発展させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、15業態67店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,794千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項であります商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。④新規出店及び既存店舗の業態転換直近５事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を推進してまいります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」については北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと、「瑪蜜黛」は㈱アルテゴとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤フランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾契約の対象北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑥パートナーシップアライアンス契約書契約の内容日本国内で展開するデリバリー向け総合ブランド「デリズ」のメニューを顧客に提供する契約の対象当社が日本国内で展開する飲食店店舗ロイヤルティ一定店舗以上の場合、売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）⑧瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書契約の内容エリアフランチャイザーとして自ら直営店を出店すること及び第三者をフランチャイジーとして募集し、店舗展開するにあたり、運営方法について取り決めること。契約の対象エリアフランチャイジー及びエリア直営店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率及び一定額を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より３年間（以後の契約更新は、３年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）１」に記載のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月大分市に大分工場を開設1980年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設1984年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立1988年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立1994年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管1994年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立1994年11月本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD.（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月「防錆部門」を新設2007年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2009年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立（NOFEUROPE(BELGIUM)N.V.廃止）2020年４月「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合2020年４月恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化
日油株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社（内在外13社）、および関連会社５社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.恩欧富塗料商貿（上海）有限公司ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られることで雇用や所得環境の改善が進み、感染症拡大前の経済水準に回復しつつあります。世界経済においても、感染症に対するワクチン普及や各国の経済政策の効果により、国や地域による差はあるものの、徐々に回復に向かうと見込まれます。しかしながら、変異株の影響に加え、米中対立長期化によるサプライチェーンの不安定化や原燃料価格の上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が継続するものと想定されます。このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。本年度も引き続き、２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦と協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。成長市場への事業拡大においては、目指す３分野における積極的な戦略投資を実行してまいります。新製品・新技術開発の加速においては、昨年、研究本部内に設置した新規事業開発室において、再生医療など先端医薬医療関連素材の事業化に取り組むとともに、新規事業領域の拡大に努めてまいります。生産性向上の取り組みでは、高機能・高付加価値製品の製造能力増強や、ＡＩ技術などを応用した材料開発手法であるマテリアルズ・インフォマティクスによる研究開発の促進などへの効率化投資にも積極的に取り組みます。ＣＳＲ活動の推進においては、ＳＤＧｓを含むＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点からＣＳＲ活動を見直し、外部ステークホルダーのご意見・評価をもとに、最終的に１１項目のマテリアリティを特定いたしました。これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別して主管部門を決めるとともに、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の健康・アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会など、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、低採算事業の見直しなどによる収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実などを図ってまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、地球温暖化対応に向けた施策の検討、化学物質の管理などの取り組みを一層深化してまいります。当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ社員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めてゆくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。
日油株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2022年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2024年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2024年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日
日油株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として5,760百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、抗シワ効果などが期待できるセラミド類似構造含有ポリマーの市場展開を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は2,792百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、製菓・製パンの食感を改良するマーガリン・ショートニングの開発や、調理冷凍食品のコクや風味を高める素材の開発を行い、新製品を上市いたしました。また、機能食品では、たんぱく質吸収促進効果を有するキウイフルーツ果汁末などの機能素材について、幅広いユーザーへの展開を進めております。生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,289百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,352百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーションセンター（iCONM）内の研究拠点において、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携でのオープンイノベーションを推進しております。コーポレート研究に係る研究開発費は326百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月株式会社川西機械製作所製衡部の権利・義務、人事等一切を継承して、大和製衡株式会社を設立、計量器の製造、販売を開始。昭和37年７月普通はかり工場新工場完成。昭和47年５月東京営業所、現在地に移転、東京支店に改称。昭和49年12月兵庫県明石市に子会社ヤマトハカリ計装株式会社（連結子会社）を新設。昭和51年１月福岡市博多区に九州営業所を新設。昭和51年４月広島市西区に子会社中国ヤマトハカリ株式会社（連結子会社）を新設。昭和53年５月南武ヤマトハカリ㈱（連結子会社）を当社工業はかり製品の修理及び据付業務を担当する子会社とした。昭和60年８月西ドイツ・デュッセルドルフにデュッセルドルフ駐在事務所を新設。昭和61年５月千葉市に千葉営業所を新設、名古屋出張所を名古屋営業所に改称。昭和62年９月デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖し、現地法人ヤマトスケール有限会社（連結子会社）を新設。平成２年８月上海東昌大和衡器有限公司（現上海大和衡器有限公司）（連結子会社）を新設。平成５年５月米国・コロラド州に現地法人ヤマトコーポレーション（連結子会社）を新設。平成６年８月英国にヤマトスケールデータウェイ［ユー．ケイ］（連結子会社）を新設。平成７年６月東京支店を東日本支店に改称。中日本支店を新設。平成10年８月バルダン機器㈱（現ヤマトハカリシステム㈱）（連結子会社）を子会社とした。平成20年６月インド・ニューデリーに現地法人ヤマトスケールインディア（連結子会社）を新設。平成25年９月アラブ首長国連邦のドバイに中近東支店を新設。平成26年12月メキシコにヤマトスケールメキシコを新設。平成27年３月ロシア・モスクワに有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）を新設。平成27年６月タイ・バンコクにヤマトスケール（タイランド）を新設。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社2社（令和３年３月31日現在）で構成され、産機製品、自動機器製品、一般機器製品の製造・販売を主な内容とし、更に各製品に関連する研究及びその他サービスの事業活動を展開しております。当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の精密機器を専ら製造販売しております。部門別の主要製品は次のとおりであります。部門主要製品産機製品工業用はかりトラックスケール、軸重・輪重計、大形台はかり、ホッパースケール、コンスタントフィードウェア、給炭機、コンベヤスケール、パッカースケール、クレーンスケール、ロードセルおよび指示計その他の産業機械タイヤ関連試験装置、各種風洞天秤、力試験機自動機器製品データウェイ、オートチェッカ、ケースパッカー、各種検査装置一般機器製品汎用はかり台はかり、自動台はかり、デジタル台はかり、上皿はかり、デジタル上皿はかり、卓上データウェイ家庭用はかりヘルスメーター、ベビースケール、キッチンスケール健康関連機器体組成計、体脂肪計、身長体重計、魚脂肪計①生産(イ)国内当社が大部分の製品を生産していますが、当社以外では連結子会社ヤマトハカリ計装㈱及び南武ヤマトハカリ㈱が工業用のはかりの一部を製造、販売あるいは当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。(ロ)海外工業用はかりについては、連結子会社上海大和衡器有限公司、関連会社金龍ヤマト製衡㈱が、汎用はかりについては連結子会社上海大和衡器有限公司が当社からの委託を受けて、製造、据付工事を行っております。②販売(イ)国内全国に支店、営業所を配置して、ユーザーへの直接販売と、連結子会社（中国ヤマトハカリ㈱、ヤマトハカリシステム㈱）や関連会社（仙台ヤマトハカリ㈱）をはじめ、はかり販売店等を経由した販売を行っております。(ロ)海外連結子会社ヤマトスケール有限会社が欧州の販売拠点、連結子会社ヤマトコーポレーションが米国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケールデータウェイ〔ユー.ケイ〕が英国の販売拠点、連結子会社ヤマトスケ－ルインディアがインドの販売拠点、非連結子会社有限責任会社ヤマトスケール（ロシア）がロシアの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケールメキシコがメキシコの販売拠点、非連結子会社ヤマトスケール（タイランド）が東南アジアの販売拠点として当社グループの製品の販売を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は前期から続く全世界規模における新型コロナウイルスの感染拡大の影響が各方面で見られ、社会情勢は大きく様変わりしました。２０２０年度は当社におきましては、新型コロナウイルスに関連した事業活動への影響は限定的でしたが、今後の影響も含めて未だ不透明な状況にあります。当社といたしましては、中期経営計画に基づきさらなる歩留まり向上の技術革新により精度が向上した定量計量器の販売拡大を展開、展示会を始めとした営業活動の強化にするとともに、経営計画の核である「景気に左右されない企業体質の実現」に向けて、①本社、海外拠点、国内協業会社を三本柱とした生産・調達体制の確立とパートナー企業との適切なサプライチェーンの確立。②本社・子会社・協力会社が一体となった製品品質とサービスの品質の継続的な向上と、安心・満足・信頼を提供できるグローバルなサービスネットワークの構築。③基幹システムによる情報の共有化、スピード化、業務の効率化と大和グループの強化、および自動化システムによる省力化を視野に入れた環境整備活動。を実施してまいります。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制としては、取締役５名、執行役員６名の計11名（令和３年６月29日現在）で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役に、経営の責任者たる代表取締役社長及び常勤監査役１名を加えた７名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。b.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。c.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に支払った報酬５名151百万円監査役に支払った報酬１名13百万円d.取締役の定数及び取締役の選任決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
大和製衡株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】産業機械の分野においては、トラックスケール用新デジタルロードセルの開発を行いました。基礎研究として、充填用計量機の高精度、高能力化を継続しています。また、タイヤ用ダイナミックバランサの高能力、高精度化の研究が完了しました。自動機器の分野においては、組合せはかりのモデルバリエーションの拡大、CPU生産終了への対応を行いました。また、基礎研究では、機器の環境耐性向上の研究を実施しています。一般機器の分野において、デジタル上皿はかり関係では、海外向けJ-101WのOIML-CS認証取得、また、UDS新シリーズの販売を開始しました。さらに、卓上DWの新シリーズ、フィッシュアナライザの新タイプの販売を開始しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は927百万円の研究開発投資と60名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械商品開発の分野では、トラックスケール用新デジタルロードセルの開発を継続して行いました。基礎研究の分野では、乗用車タイヤ用ダイナミックバランサの高能力、高精度化に向けた研究が完了し商品への導入が可能になりました。また、充填用計量機の更なる高精度、高能力化に向けた研究を継続して実施しました。・自動機器組合せはかりイプシロンシリーズでは、モデルバリエーションの拡大を実施すると共に、指示計の視認性、機能性を向上させました。また、特殊市場に対応した組合せはかりの開発・試作・評価を行いました。DWΣシリーズでは搭載しているCPUの生産終了に対応するため、新CPUを搭載した基板を新規設計し、試作、評価を実施しました。基礎研究としては、機器のウエットな環境での耐性を高めるため、防湿性、湿度低下等の方法について検討し、テストを実施しました。・一般機器デジタル上皿はかり関係では、上・下限値の設定が簡単に出来る海外向けJ-101WのOIML-CS承認を取得しました。はかりの応答性を向上させ、バッテリ寿命の長時間化を図ったUDS-300・UDS-600WP・UDS-700WPを11月より販売を開始しました。卓上DW関係では、組合せ能力と洗浄性を向上させた自動排出機構付卓上データウェイTSD-N3シリーズを6月より販売を開始しました。これまで取り組んできた基礎研究の成果より、鮮魚の鮮度表示に特化したフィッシュアナライザTypeSを21年3月より発売を開始しました。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1976年11月インドでの事業展開を図るため、ToyoEngineeringIndiaLimitedを設立。1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、ToyoU.S.A.,Inc.を設立（現・連結子会社）。マレーシアでの事業展開を図るため、UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.に出資。1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMSEngineeringCorporationに出資。1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。1992年10月UnitedToyoEngineeringSdn.Bhd.の商号をToyoEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.に変更（現・連結子会社）。1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。2000年７月TMSEngineeringCorporationの商号をToyoEngineeringKoreaLimitedに変更(現・連結子会社)。2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT.IntiKaryaPersadaTehnikに出資（現・連結子会社）。2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。2015年１月ToyoEngineeringIndiaLimitedの商号をToyoEngineeringIndiaPrivateLimitedに変更(現・連結子会社)。
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社32社(子会社23社、関連会社9社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、一般化学、石油化学、石油精製、天然ガス、電力、原子力、水、交通、高度生産システム、物流、医薬、資源開発、バイオ、環境その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記事業の系統図に記載のほか、子会社14社、関連会社8社があります。２○連結子会社＊持分法適用関連会社