株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績および財政状態の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、2020年４月に発出された緊急事態宣言における外出自粛要請等により景気が急速に悪化するなど、厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除をきっかけに国内消費は緩やかに回復基調となったものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、予断を許さない状況が続いております。また、海外においても、2020年１月下旬から大きく報道されている新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束の気配がなく、ワクチンの実用化が進められているものの、長期的な景気の落ち込みが予想され、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する介護用品・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の増加傾向が2042年まで続くと予想され、市場の拡大が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、営業活動の停滞や消費者ニーズの低下等の予想により事業活動への影響が懸念されます。また、当社の生産拠点である中国においても生産活動の鈍化や停滞等の影響が予想されるなど、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、デイサービス事業および福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、介護サービス事業まで事業領域を拡大しております。「３．介護ロボット事業の確立」では、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」を上市に向けて開発を進め、開発と並行しながら販路開拓に向けて市場調査を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発令等の影響により、実証実験を進めることができない状況となりました。そのため、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定として変更しております。「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国を中心に受注が堅調に推移しており、2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾におきましても、販売代理店との関係強化を積極的に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,226,289千円減少し、5,084,100千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,609,682千円減少し、3,856,933千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ383,393千円増加し、1,227,166千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,215,020千円（前年同期比13.0％減）、営業利益368,844千円（前年同期は営業損失131,310千円）、経常利益は388,403千円（前年同期は経常損失110,653千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、389,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367,327千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは従来、「介護用具・福祉用具製造販売事業」および「介護サービス事業」の２区分としておりましたが、「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「介護・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」および「ＥＣ事業」の３区分に変更しております。①介護用品・福祉用具製造販売事業介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請や営業活動の制約、得意先である量販店等の営業時間短縮等の影響により、42億28百万円（前年同期比14.7%減）となりましたが業務の効率化による固定費抑制等を行った結果セグメント利益は５億48百万円（前年同期比163.6%増）となりました。②介護サービス事業介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による外出自粛要請等の影響からデイサービスをはじめとする介護サービス全般の利用者が減少したため５億54百万円（前年同期比11.0%減）となり、固定費削減等の効率化を進めたものの、売上高減少からセグメント損失14百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。③ＥＣ事業ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響による外出自粛によりインターネットを介した介護用品の販売需要が増加したことにより５億47百万円（前年同期比9.5%増）となり、固定費削減や業務効率化を進めた結果、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,833,876千円となり、前連結会計年度末に比べ805,286千円減少となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は628,922千円（前年同期は117,165千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益428,276千円、減価償却費193,394千円、投資有価証券評価損20,315千円、減損損失2,686千円、売上債権の減少額140,214千円等の増加要因が、子会社清算益70,877千円、仕入債務の減少額73,376千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、29,450千円（前年同期は256,826千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出65,187千円、無形固定資産の取得による支出9,979千円の減少要因が、長期貸付金の回収による収入40,000千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,411,224千円（前年同期は383,497千円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,929,182千円、リース債務の返済による支出99,969千円の減少要因が、長期借入れによる収入595,000千円、株式の発行による収入22,927千円の増加要因を上回ったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,086,43773.2介護サービス事業164,70859.8ＥＣ事業－－合計1,251,14571.1（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業1,776,28480.2介護サービス事業185,45175.0ＥＣ事業222,02378.2合計2,183,76079.5（注）１．金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（３）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業790,16699.3182,727116.7介護サービス事業154,88653.63,89728.4ＥＣ事業－－－－合計945,05387.1186,624109.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。（４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）介護用品・福祉用具製造販売事業4,113,23184.5介護サービス事業554,21789.0ＥＣ事業547,571109.5合計5,215,02087.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）パナソニックエイジフリー株式会社627,72810.5525,49910.1３．金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①売上高および売上総利益女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」を発売するなど業績拡大に取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による人の移動制限や得意先への営業活動が大きく制約されたことにより、売上高は5,215,020千円（前期比13.0％減）となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上構成比が上昇したこと等により、売上総利益率が前年に比べ3.7ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は2,667,269千円（前期比3.8％減）となりました。②販売費及び一般管理費および営業利益業績確保に向けた組織の見直しや業務の効率化を図り、固定費の抑制を行い、販売費及び一般管理費が604,193千円減少した結果、2,298,424千円となり、営業利益は368,844千円（前年同期は営業損失131,310千円）となりました。③営業外損益および経常利益営業外収益として政府補助金事業等による補助金収入66,422千円等を計上し、営業外費用として支払利息38,565千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は388,403千円（前年同期は経常損失110,653千円）となりました。④特別損益および当期純利益特別利益として子会社清算益70,877千円等を計上し、特別損失として投資有価証券評価損20,315千円およびリース解約損7,706千円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は428,276千円（前年同期は税金等調整前当期純損失356,601千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は389,396千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失367,327千円）となりました。（３）財政状態の分析①流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,073,026千円減少の3,269,701千円となりました。主な要因は、現金及び預金が805,286千円、受取手形及び売掛金140,107千円等の減少要因が、その他に含まれる前渡金17,951千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較し153,262千円減少の1,814,399千円となりました。主な要因は、使用権資産72,594千円、無形リース資産31,178千円、建物26,985千円等の減少要因が、その他に含まれる工具器具備品36,115千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較し、411,177千円減少の1,571,321千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金245,818千円、未払金53,311千円、支払手形及び買掛金50,662千円等の減少要因が、リース債務5,610千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較し、1,198,505千円減少の2,285,612千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,088,364千円、リース債務102,460千円等の減少によるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し、383,393千円増加の1,227,166千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金389,396千円、新株予約権の行使による資本金の増加11,584千円および資本剰余金の増加11,584千円の増加要因が、為替換算調整勘定41,542千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。（４）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（７）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。（８）資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,773,607千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,833,876千円となっております。