ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、2度に渡る新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令があり、巣ごもり需要の受け皿など一部の業種業界を除いては、経済活動の停滞が続いております。このような経営環境の中、当社は、経営リソースの選択と集中をすすめるべく、前事業年度より引き続き、お得なEC体験を提供するポイント＆クーポン事業強化、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム事業の強化、プログラミング教室と美容クリニックについてのヴァーティカルメディア強化という成長の柱を掲げて事業強化に取り組んでまいりました。飲食店や美容クリニック、プログラミング教室などリアルな人の移動と利用に関する事業については、新型コロナウイルス感染症による経済の萎縮効果の影響を受けて、年度を通じて弱含みに推移しております。また、クレジットカード会社などの広告出稿控えの影響から、アフィリエイト広告についても、年度の後半にかけて回復しつつあるものの、依然として低調に推移しております。他方、アドネットワーク型の広告については単価が回復基調にあり、ゲームプラットフォームにおける広告収益も順調に成長しております。当社では、メディア事業の収益基盤を強化するために、上記の方針に沿って戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は4,999百万円、営業損失は216百万円、経常損失は214百万円となりました。また、キレイパスのプロモーション計画の遅れに伴って同事業における減損損失194百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。①メディア事業新型コロナウイルス感染症の影響により、リアルな人の移動を伴う事業の弱含みとアフィリエイト広告不調の影響が生じております。また、「コエテコ」への継続的な投資に加えて、「キレイパス」についてもプロモーションのための投資を行いました。この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は3,882百万円、営業損失は214百万円となりました。②その他メディア支援事業新型コロナウイルス感染症の影響により、一部業種の広告主による広告出稿控えが生じました。その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は1,116百万円、営業損失は2百万円となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は3,194百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が897百万円、関係会社預け金が1,300百万円、売掛金797百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は421百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券が60百万円、ソフトウエアが39百万円、繰延税金資産が239百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,709百万円となりました。主な内訳は、買掛金が436百万円、未払金が512百万円、ポイント引当金が627百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は24百万円となりました。内訳は、リース債務が11百万円、資産除去債務が13百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,881百万円となりました。内訳は、資本金が761百万円、資本剰余金が842百万円、利益剰余金が371百万円、自己株式が93百万円であります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,197百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は168百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が402百万円でありましたが、そのうち減価償却費が88百万円、のれん償却額が29百万円、減損損失が233百万円であり、仕入債務の増加107百万円及び未払金の増加101百万円により資金は増加しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は106百万円となりました。これは主に、新規連結による支出84百万円によるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は170百万円となりました。これは主に、借入金の返済105百万円及び自己株式取得の支出39百万円によるものであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)ＥＣメディア(千円)3,522,858ソーシャルメディア(千円)359,739メディア事業計(千円)3,882,597その他メディア支援事業(千円)1,116,731合計(千円)4,999,329(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.627,29912.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(2)財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。親会社株主に帰属する当期純損失について親会社株主に帰属する当期純損失は408百万円となりました。コーデスナップ事業の譲渡益を45百万円計上したものの、連結により生じるのれんの減損損失144百万円および固定資産の減損損失49百万円を計上したことによるものであります。この減損損失はキレイパスのプロモーション計画の遅れに伴いGMOくまポン株式会社の将来収益を再評価した結果によるものです。また、自社オリジナルゲームについても、有料コンテンツへの課金が伸びず、将来収益の再評価を行った結果、ソフトウエアの減損損失39百万円を計上しました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。