日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業業績の落ち込みで大きく停滞しましたが、感染の状況に応じて断続的に経済活動の再開が進められたこともあり、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中対立の深刻化や、変異株による感染の再拡大など、先行きは不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置などの影響により減少した自動車生産台数が徐々に回復してきたものの、本格的な回復までには至らず、フィルム・シート製品は総じて減販となりました。一方、テレワークの拡大や5Gの普及などに関連する電子素材は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は42,231百万円と前連結会計年度比4,467百万円（9.6％減）の減収、営業利益は2,388百万円と前連結会計年度比168百万円（6.6％減）の減益、経常利益は2,852百万円と前連結会計年度比35百万円（1.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券等の売却による特別利益を計上したことなどにより、2,406百万円と前連結会計年度比664百万円（38.1％増）の増益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。機能化学品は、塗料向けが低調だったものの、新型コロナウイルスPCR検査薬向けなどの医薬関連や半導体市場の好況に伴い、電子部材向け表面処理剤などが堅調に推移し、前連結会計年度比減収増益となりました。機能樹脂は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、繊維や医薬向けの粘・接着剤が低調に推移し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、車載用途の回復に加え、テレワークの拡大や5Gの普及により、サーバーやタブレットなどのスマートデバイス向けセラミック基板が好調に推移、また、半導体市場の好況に伴い半導体用金型クリーニング材の販売も好調に推移し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は17,652百万円と前連結会計年度比782百万円（4.2％減）の減収となったものの、セグメント利益は1,941百万円と前連結会計年度比295百万円（17.9％増）の増益となりました。（フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マーキングフィルムは、自動車用や看板用の販売が低調に推移し、前連結会計年度比減収減益となりました。ステッカーは、ベトナムやインドネシアなどを中心に二輪車や四輪車向けが振るわず、前連結会計年度比減収減益となりました。再帰反射シートは、主力の欧州やアジアでのナンバープレート向けの販売が低迷し、前連結会計年度比減収減益となりました。以上により、当セグメントの売上高は13,826百万円と前連結会計年度比1,788百万円（11.5％減）の減収、セグメント利益は11百万円と前連結会計年度比678百万円（98.4％減）の減益となりました。（建材関連）当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、網戸材は新型コロナウイルスの感染予防対策として換気の推奨による需要増により好調だったものの、主力の手摺、笠木等の販売が減少したことなどにより、低調に推移しました。以上により、当セグメントの売上高は8,397百万円と前連結会計年度比862百万円（9.3％減）の減収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による影響などもあり、515百万円と前連結会計年度比24百万円（4.9％増）の増益となりました。（エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内向け工事の完工時期の遅れや、工事自体の中止などから総じて振るわず、前連結会計年度比減収減益となりました。以上により、当セグメントの売上高は4,035百万円と前連結会計年度比859百万円（17.6％減）の減収、セグメント利益は76百万円と前連結会計年度比52百万円（40.6％減）の減益となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末比2,664百万円増加し、63,906百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産の減少はあったものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比2,788百万円増加し、36,030百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得はあったものの、有形固定資産の減価償却や投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末比124百万円減少し、27,875百万円となりました。（負債の部）負債は、前連結会計年度末比125百万円増加し、35,405百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の増加はあったものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比485百万円減少し、20,884百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比611百万円増加し、14,520百万円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末比2,538百万円増加し、28,500百万円となりました。このうち、株主資本は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比2,781百万円増加し、21,047百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末比278百万円減少し、5,897百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から2.3ポイント改善し、42.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,790百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,047百万円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計）は2,742百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,034百万円の収入となりました。また、現金及び現金同等物の当期末残高は前連結会計年度末比3,691百万円増加して12,402百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの主な増減内容は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）運転収支の改善などにより、前連結会計年度比1,053百万円収入が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券等の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比544百万円支出が増加しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加したことなどにより、1,034百万円の収入（前連結会計年度は425百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,117△1.0フィルム・シート製品12,819△11.8建材関連2,773△19.1エンジニアリング－－合計31,711△7.4（注）１生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品5,7039.3831△2.5フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング3,659△29.82,255△14.3合計9,362△10.23,087△11.4（注）１一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品17,652△4.2フィルム・シート製品13,826△11.5建材関連8,397△9.3エンジニアリング4,035△17.6調整額△1,680－合計42,231△9.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２調整額の内容については、「注記事項セグメント情報」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（令和３年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,664百万円増加し、63,906百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産の減少はあったものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比2,788百万円増加し、36,030百万円となりましたが、固定資産は、前連結会計年度末比124百万円減少し、27,875百万円となりました。有形固定資産は、設備投資が減価償却費を上回ったこともあり、前連結会計年度末比342百万円増加し、24,340百万円となりましたが、投資その他の資産は、投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末比376百万円減少し、2,713百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比125百万円増加し、35,405百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の増加はあったものの、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比485百万円減少し、20,884百万円となり、固定負債は、計画している設備投資もあり、長期借入金の調達が返済を上回ったことなどから、前連結会計年度末比611百万円増加し、14,520百万円となりました。なお、当連結会計年度末の受取手形割引高を含む有利子負債残高は、前連結会計年度末比772百万円増加し、18,195百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比2,538百万円増加し、28,500百万円となりました。このうち、株主資本は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末比2,781百万円増加し、21,047百万円となりましたが、その他の包括利益累計額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少などから、前連結会計年度末比278百万円減少し、5,897百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から42.2％と2.3ポイント改善しました。ｂ．経営成績の分析（売上高）売上高は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心として、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置や米中対立の深刻化などの影響を受け、欧州、インドネシア及びベトナムなどでの販売が減少したことにより、42,231百万円と前連結会計年度比4,467百万円（9.6％減）の減収となりました。（営業利益）売上原価は、電子・機能製品、建材関連製品を中心とした、原材料価格の低下などによる原価低減や人件費等の減少などにより、29,115百万円と前連結会計年度比3,723百万円（11.3％減）の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は、基幹システム導入したことに伴う減価償却費の増加はあったものの、売上高の減少に伴う支払運賃等の減少や諸経費削減などにより、10,727百万円と前連結会計年度比575百万円（5.1％減）の減少となりました。この結果、営業利益は、2,388百万円と前連結会計年度比168百万円（6.6％減）の減益となりましたが、営業利益率は5.7％と前連結会計年度（5.5％）から若干上昇しました。（経常利益）前連結会計年度は営業外費用に為替差損104百万円、当連結会計年度は営業外収益に為替差益285百万円を計上したことなどにより、経常利益は、2,852百万円と前連結会計年度比35百万円（1.3％増）の増益となり、経常利益率も6.8％と前連結会計年度（6.0％）から上昇しました。（親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産除却損や減損損失などの特別損失の増加はあったものの、投資有価証券等の売却による特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,406百万円と前連結会計年度比664百万円（38.1％増）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が、前連結会計年度734百万円の増加から、当連結会計年度140百万円減少に転じたことなどに伴う運転収支の改善などにより、前連結会計年度比1,053百万円収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の売却による収入が前連結会計年度比1,093百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度比1,498百万円増加したことなどにより、前連結会計年度比544百万円支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加したことなどにより、1,034百万円の収入（前連結会計年度は425百万円の支出）となりました。なお、配当金の支払額は、前連結会計年度327百万円（１株当たり40円）、当連結会計年度328百万円（１株当たり40円）であります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。