numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社メディミューン社米国ＩＬ－５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アステラス製薬(株)日本抗ＣＤ40抗体医薬品（一般名：ブレセルマブ）の共同開発及び共同販売の許諾2007年１月24日から販売終了時まで契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）の日本における開発及び販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約開発品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社リアタ・ファーマシューティカルズ社米国バルドキソロンメチル（開発番号：RTA402）の日本を含むアジア地域における開発及び販売の許諾2009年12月24日から対象特許有効期限末日又は販売開始後10年間のいずれか長い方契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社アーデリックス社米国Tenapanor（開発番号：KHK7791）の日本における開発及び販売の許諾2017年11月27日からロイヤルティ支払い期間満了まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ販売品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社キリン・アムジェン社米国Ｇ－ＣＳＦ（製品名：グラン等）の製造販売の許諾1986年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社シャイアー－ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ等）の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国持続型赤血球造血刺激因子（製品名：ネスプ等）の製造販売の許諾1996年３月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国血小板造血刺激因子製剤（製品名：ロミプレート等）の製造販売の許諾2005年７月１日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社田辺三菱製薬(株)日本ＣａＲＳ作動薬（製品名：オルケディア）の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン収入・支出一定料率のロイヤルティ当社キリン・アムジェン社米国ヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ等）の製造販売の許諾2010年10月29日からキリン・アムジェン社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬(株)及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティKyowaKirinServicesLtdアストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ノバルティス(株)日本抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）の共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬(株)日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）の共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までKyowaKirinServicesLtdオレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral等）の販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）の販売提携契約2013年12月19日から相手方と合意した期間の満了まで当社サンド(株)日本抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS「KHK」）の販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新当社久光製薬(株)日本パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製品名：ハルロピ）の販売契約2019年２月５日から販売終了時まで当社グラクソ・スミスクライン(株)日本腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダーブロック）の販売提携契約契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ウルトラジェニクス社米国抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita等）の共同開発及び共同販売2013年８月29日から販売終了時まで当社ＭＥＩファーマ社米国Zandelisib（開発番号：ME-401）の米国における共同開発・共同販売及び米国以外での販売の許諾2020年４月13日からロイヤルティ支払い期間満了まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム(株)日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム(株)50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス(株)との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社昭和電工マテリアルズ(株)日本協和メデックス(株)（現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）の株式譲渡契約及び株主間契約2017年９月29日当社キリンホールディングス(株)日本協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約（注）2019年２月５日（注）詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記28.子会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-onevaluedrug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は523億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）腎領域ＫＲＮ321（日本製品名：ネスプ）・６月に中国において血液透析施行中の腎性貧血を適応症として承認されました。がん領域ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）・２月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイス開発に関する第Ⅰ相臨床試験を開始しました。ＭＥ-401（一般名：Zandelisib）・北米、欧州、アジア、オセアニアにおいて濾胞性リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施中であります（４月にグローバルライセンス契約をMEIPharma社と締結）。◆10月に日本において再発/難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫（小リンパ球性リンパ腫、リンパ形質細胞性リンパ腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症を除く）を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）◆12月に韓国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。免疫・アレルギー疾患領域ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）・６月に中国において尋常性乾癬を適応症として承認されました。◆11月に日本において強直性脊椎炎、Ｘ線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎を対象とした効能・効果に関する承認事項一部変更承認を取得しました。中枢神経領域ＫＷ－6002（日本製品名：ノウリアスト、米国製品名：Nourianz）・欧州においてウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療法を適応症とした承認申請が審査中であります（2020年１月申請受理）。その他ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）・２月に米国において腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が受理され、６月に成人及び２歳以上の小児を対象とした腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。・９月に欧州において青少年・成人のＸ染色体連鎖性低リン血症を適応症として承認されました。・９月に韓国においてＦＧＦ23関連低リン血症性くる病及び骨軟化症を適応症として承認されました。・９月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症とした承認申請を行いました。◆12月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請を行いました。開発パイプライン一覧
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第41期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革1979年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。1980年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。1983年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。1984年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。1985年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。1986年６月岡山県倉敷市に倉敷支局を設置。12月住宅情報サービスの提供を開始。1989年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。株式会社設立後年月沿革1993年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。1995年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。1996年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。1997年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。2003年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。2006年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。2008年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。2011年５月大分県大分市に大分支社を設置。2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。2013年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。2018年１月KGMYANMARCOMPANYLIMITED（現連結子会社）を設立。2018年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現連結子会社）とする。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第41期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKGMYANMARCOMPANYLIMITEDで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。なお、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第41期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限、オリンピック延期など、過去に経験したことがない事態となりました。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により、企業の求人動向にも大きく変化がありました。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、主たる事業である求人関連情報事業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、営業収益、利益ともに右肩下がりの状況に陥っております。また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。ア．提供サービスの転換による営業収益及び利益率の回復イ．人材教育体制の強化(3)具体的な取組み状況等ア．ペーパーメディアへの広告掲載料収入の売上割合は年々低下しております。構成比の低下にはライフ関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌の休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響が大きい為、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。今後は、順調に推移しているライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、事業の柱の一つとなるようにサービスを強化していきます。求人関連情報については他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣、技能実習生や特定技能等の就労資格で在留する外国人向けのサポートや受入れ企業へのコンサルティング等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．７1910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．４平井工場(旧東京工場)竣工。1940．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。1949．５1961．６1963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949．５東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．９小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLionCorporation(Thailand)Ltd.)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．４明石工場竣工。1969．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．６小田原に新研究所竣工。1971．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年７月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年７月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．１1979．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．１ライオン株式会社発足。1980．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLionCorporation(Singapore)PteLtd)。1982．８千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．１アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．２伊勢原工場閉鎖。2003．７川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．６2007．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のLionCorporation(Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）2012．６2014．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．９SouthernLionSdn.Bhd.を子会社化。2016．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．６WilmarInternationalLimitedグループと共同出資でGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.を設立。2018.12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020.１ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。※2021年１月に当社が保有するGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.の全株式をWilmarInternationalLimitedグループに譲渡し、合弁契約を解消しております。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社10社、共同支配企業1社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、LionCorporation(Korea)(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLionCorporation(Singapore)PteLtd(連結子会社)が、当社、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。また、GlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.(持分法適用共同支配企業)が、化学品原料の製造・販売を行っております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

２【沿革】年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東ホールディングス株式会社（旧旭東電気株式会社）と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始2020年９月旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。［事業系統図］③鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］④産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、当社が製造する各種産業機械の制御系システムの設計・開発を行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響から内外経済の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものの、ワクチンや治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうものと見込んでおります。このような状況下において、「ニューノーマル」と呼ばれる社会へ大きく変容する中での５Ｇ（高速通信規格）の普及、在宅勤務や遠隔授業など新しい生活様式の広がりから、５Ｇやリモート関連市場向けの半導体需要が回復してきており、プリント基板業界においても、設備投資の回復や高機能製品等の新たな需要を喚起することが期待されております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。①安定的な収益の確保当社グループが安定的に収益を確保するためには、マーケティングを通して成長市場を見極めた販売戦略、案件管理・分析、広報展開及び価格戦略等の営業体制の強化が課題であると考えており、代理店との連携や自社電子商取引サイトの構築による販売チャネルの拡大及び積極的な広報活動により、市場環境の変化に柔軟に対応できる顧客基盤の構築を図り、収益の安定的確保に努めてまいります。②製品供給体制の強化米中貿易摩擦が長期化し業界勢力図が変化する中、中国や台湾を中心とした海外メーカーとの価格競争が激化しており、品質の高い製品をいかに迅速かつ安価に提供できるかが求められております。当社グループにおいては、自動化を含む生産工程の見直しによる人員配置の最適化、製品設計の改良及び各工程内における不良率の低減等を通してリードタイムの短縮に取り組むことにより、製造原価のさらなる低減による価格競争力と高難度製品の品質向上に取り組んでまいります。③新機能要求への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界に属しており、多様化・高度化し広範にわたる顧客ニーズに対応していく必要があります。特に、環境対応や自動化・省人化への国際的な要求の高まりに伴い、産業界は大きな変革期を迎えており、当社グループにおいては、経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を最大限に活用し新たな研究テーマに基づく製品開発を加速してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率については、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2021年12月期の売上総利益率の目標数値は28.6％であります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

４【経営上の重要な契約等】資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）2011年８月23日2020年８月23日から2021年８月22日まで（１年ごとの自動更新で解除条項あり）（注）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について（注）旭東ホールディングス株式会社が2020年５月８日付で大阪地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行った後、2020年９月17日付で同裁判所より破産手続き開始の決定を受けたことから、契約解除となっております。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和1年12月21日－令和2年12月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,631千円であります。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、14,890千円であります。(2）テストシステム事業電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査品質と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機においては、ＡＩ技術を活用した検査システムや検査スピード・検査精度の向上並びに通電検査機においては、５Ｇ対応ＦＰＣ向けの新たな検査システムや車載・モバイルＦＰＣ向けの機能及び潜在欠陥検出性能向上の研究開発を行っております。また、連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、検査システムの画像処理を高速化するためにハードウェアの研究開発を行っております。テストシステム事業の研究開発費は、78,740千円であります。(3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(4）産機システム事業該当事項はありません。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年１月14日開催の臨時取締役会において、株式会社Ｕｉ２の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年１月31日付で当該株式を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第32期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業における人手不足問題への解決や、消費者へ新しい購買体験を提供する手段となる「無人店舗」「非接触型セルフＰＯＳ」の実用化に向けた研究開発を推進いたしました。また「ＡＩ」「ロボティクス技術」「スマートストア」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。主な取り組みとして、下記事項を実施いたしました。①無人店舗・非接触型セルフＰＯＳ等、小売ソリューションの実現に向けた研究と実証実験②ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案③ＭＤ基幹システムの機能強化に向けた研究開発④ロボットデバイス連携の国際標準化策定⑤スマートストア化に向けたビジネスモデルの事業化調査これらの研究開発費の総額は、49百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。1985年６月資本金を25百万円に増資。1985年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。1985年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。1989年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。1994年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。1998年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。1999年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の所有割合53.9％）。2000年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。2002年８月中部支社を名古屋市中区に開設。2003年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。2005年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。2005年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。2006年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。2006年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。2007年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。2007年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。2008年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。2008年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。2009年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。2009年８月株式会社プラメディアを吸収合併。2009年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2010年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。2010年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2011年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。2012年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（2015年４月閉鎖）2016年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。2017年９月CYFEMInc.（現連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。2018年11月CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアセランゴール州に設立。2020年１月サイバネットＭＢＳＥ株式会社（現連結子会社）を新設分割により子会社化。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社14社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウェア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、CAE（※１）ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。※１CAE（ComputerAidedEngineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。事業区分主要な会社CAEソリューションサービス事業当社、WATERLOOMAPLEINC.、Sigmetrix,L.L.C.莎益博工程系統開発(上海)有限公司、NoesisSolutionsNV思渤科技股份有限公司、CYFEMInc.CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.サイバネットＭＢＳＥ株式会社ITソリューションサービス事業当社当社の事業の系統図は次のとおりであります。主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。区分主要な商品・製品及びサービス等CAEソリューションサービス事業マルチフィジックス解析ソフトウェア、高速機構解析ソフトウェア、MBD/MBSE/デジタルツインソフトウェア、材料知識データマネジメントソフトウェア、PLM/PDM/SPDMソフトウェア、樹脂流動解析ソフトウェア、複合材料解析ソフトウェア、音響解析ソフトウェア、粉体挙動解析ソフトウェア、板成型解析ソフトウェア、システムレベル熱流体シミュレーションソフトウェア、３次元公差マネジメントソフトウェア、光学設計解析ソフトウェア、照明設計解析ソフトウェア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティングソフトウェア、最適設計支援ソフトウェア、システムレベルモデリング＆シミュレーションサービス、CAEクラウド、CAEエンジニア育成サービス、MBSE・MBD・CAEエンジニアリングサービスITソリューションサービス事業クラウドセキュリティソフトウェア、エンドポイントセキュリティソフトウェア、エンドポイント管理ソフトウェア、イノベーション支援ソフトウェア、汎用可視化ソフトウェア、AR/VRソリューション、医療画像ソフトウェア、ビッグデータ可視化ソフトウェア、IoTプラットフォーム、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、セキュリティインテグレーションサービス、AR/VR/汎用可視化エンジニアリングサービス
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標として、「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く」をミッションとして掲げております。また、シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる基本方針に基づき経営に取り組んでまいります。－シミュレーションで社会のために貢献します。－グローバル企業に成長します。－ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が抑制されており、日本及び海外の経済を下振れさせるリスクがあります。企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とするニューノーマルは、デジタルトランスフォーメーションの流れを加速させており、企業にとってはクラウド化や情報セキュリティへの対応、また、製造業の企業にとっては開発・設計プロセス改革が急務となっております。このような変化やSDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境や社会課題の解決に向けて、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。(3)対処すべき課題当社グループは2021年度から2023年度までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しており、成長の骨子として、次の項目に取り組んでまいります。セグメント成長の骨子CAEソリューションサービスコアビジネスの拡大コア技術強化、製品の拡充ならび最先端分野を支援製造業の中心を担うアジアでの事業拡大グローバルでの自社製品の販売拡大DX事業の拡大デジタルツイン、AI、AR/VRとシミュレーションを組合せたDXソリューション拡大シミュレーション活用領域の拡大様々な業界の課題をシミュレーションで解決ITソリューションサービスクラウド・セキュリティ事業強化クラウド製品を拡充、ニューノーマルに適したセキュリティ・ソリューションを展開
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約2020年４月３日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約2010年12月７日