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株式会社イントラスト
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.entrust-inc.jp/(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もある中、各種施策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られた一方、再びの感染症拡大により景気の先行きは極めて不透明であります。当社の関連業界である住宅関連業界においては、2020年４月に発出された緊急事態宣言解除後の経済活動レベルの引き上げに応じて、持ち直しが見られた一方、再びの感染症拡大により市況の推移は先が見通しづらい状況にあります。一方で、2020年４月１日施行の改正民法において、個人連帯保証の極度額の明記が義務化されたことなどにより、機関保証のニーズは益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、限定的ではあるものの、賃貸住宅の新築着工戸数、引っ越し件数、医療費用保証及び介護費用保証分野における新規の顧客開拓において影響があると考えております。2022年3月期につきましては、概ね上期について影響が残り、その後緩やかに回復していくとの想定を置いており、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、一部業績に影響を与える可能性があると認識しております。中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。①保証事業の成長家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、引き続き代位弁済の発生と回収を適正にコントロールし、盤石な財務基盤を保持してまいります。医療費用保証及び介護費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開拓が制限された１年となりました。一方で、既存契約先の継続率の高さなど、サービスへのニーズの高さをあらためて実感しており、今後もこの流れを加速させ、市場の開拓に努めてまいります。養育費保証については、試行段階ではありますが、社会的な関心の高まりも感じ、これらを追い風に商品の周知によりニーズを喚起させるため、BtoCマーケティングの活動を活発化してまいります。また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。②ソリューション事業の拡販ソリューション事業においては、堅調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。(3)人材の採用及び育成当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第218期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第218期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社54社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。倉庫・港湾運送等の物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第218期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクが懸念されるものの、米国で着実な持ち直しが続き、中国では緩やかな回復が続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低下に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等により、業況の停滞が懸念されます。このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。具体的には、(1)「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。(2)海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。(3)港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。(5)当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。併せて、2019年度から2021年度の3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付ける中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進していきます。(1)重点分野における事業基盤の整備(2)新技術活用体制の構築(3)港運事業の競争力維持(4)不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備(5)業務プロセス効率化等による生産性の向上(6)働き方改革とイノベーション創出のための環境整備(7)株主還元の強化(8)CSR経営の推進さらに、企業理念、MLC2030ビジョン、経営計画[2019－2021]の基本方針及びこれまでのCSR活動等を踏まえ、価値創造ストーリーを策定したほか、取り組むべき社会課題を踏まえた6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)及び各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、ESG経営の実現及びSDGsの目標達成への貢献に向けた取り組みを推進していきます。物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。なお、当社グループは中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げておりますが、最終年度である2022年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大や足元の業績動向を勘案し、営業収益2,270億円、営業利益126億円、経常利益162億円、ＥＢＩＴＤＡ283億円を見込んでおります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。1946年６月自転車用発電ランプ生産販売開始。1951年６月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。1956年３月ワイパーモーター生産販売開始。1960年６月小型二輪車用スターター生産販売開始。1969年５月桐栄運輸㈱(現㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現連結子会社)1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現㈱両毛システムズ)を設立。(現連結子会社)1970年５月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現連結子会社)1977年６月(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1980年８月籾茂㈱(現㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現連結子会社)1988年２月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年９月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。1989年12月㈱大嶋電機製作所(群馬県太田市)に資本参加。(現連結子会社）1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現持分法適用会社)1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現連結子会社)1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1997年８月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現連結子会社)1997年９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現連結子会社)1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現連結子会社)2000年２月イギリスにミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを設立。(現連結子会社)2000年４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現連結子会社)2001年５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現連結子会社)2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現連結子会社)2002年９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現連結子会社)2004年９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現連結子会社)年月概要2004年11月神奈川県横浜市に横浜オフィス(現横浜研究開発センター)を開設。2006年４月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現連結子会社)2006年６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現連結子会社)2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現連結子会社)2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現連結子会社)2006年12月MITSUBAWAY制定。2007年４月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現連結子会社)。2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現連結子会社）2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現連結子会社)2013年８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現連結子会社）2014年４月ミツバビジョン2024制定。2015年５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現連結子会社）2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現連結子会社）2017年５月ミツバ環境ビジョン2046発表。2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。2021年５月ミツバビジョン2030制定。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社47社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社33社(国内２社、海外31社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社４社(国内２社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社３社(国内３社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）会社の対処すべき課題当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の3点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。厳しい経営環境が続く中、中期経営計画２年目となる2021年度は、１年目に実行した構造改革の継続と体質化により収益基盤を底上げし、将来の確固たる事業基盤を確立します。①事業構造改革の推進成長の見込める二輪分野への経営資源シフトを推し進め、グローバルで高まる環境規制対応ニーズに応えていきます。さらに「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中を行い、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行います。②企業体質の強化フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の強化と、「構造改革」を支える経営管理能力の強化と業務革新により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の強化としては、事業・商品単位でPDCAを回し、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。③次世代に向けた取り組み次世代ビジネスの柱となる新価値商品の創出、機電一体による商品の高付加価値化を目指します。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。（3）経営目標第12次（2020年度～2024年度）中期経営計画における当社の経営目標値は、以下のとおりです。・売上高：3,500億円以上（2024年度）・営業利益率：６％以上（2024年度）・フリー・キャッシュ・フロー：700億円以上（５年累計）新型コロナウイルス感染症が及ぼす世界経済への影響は甚大なものとなっております。しかし、当社の商品・サ-ビスは今後とも市場から求められるものであり、この難局に対し、構造改革の取り組みを継続し体質化することで、将来の礎を築いてまいります。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で引受契約書を締結し、第三者割当の方法により総額150億円のA種種類株式及び総額50億円のC種種類株式を発行することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は同組合との間で引受契約書を締結いたしました。A種種類株式及びC種種類株式の内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。なお、A種種類株式及びC種種類株式の払込手続は、2020年９月30日に完了しております。(1)技術援助等を受けている契約該当事項はありません。(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾売上高に対して一定料率のロイヤルティ1998年８月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上2006年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上1993年２月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上2015年１月～自動延長日立Astemo㈱日本二輪車用燃料供給装置の実施許諾売上数量に対して一定額のロイヤルティ2015年10月～2030年２月
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,749百万円であり、うち、輸送用機器関連事業によるものは11,629百万円、情報サービス事業によるものは120百万円であります。輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えております。主要なテーマとしては、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、四輪事業ではCASEに対応した機電一体化によるシステム商品の開発、二輪事業では、各国の排ガス規制を機会ととらえた環境対応商品の開発を実施しております。新たなところでは、経産省物流MaaS事業に参画し、軽貨物ＥＶ車用駆動システムの実証実験を実施してシステム開発を推進しております。また、クルマの電動化や自動運転に必要な走行時の安全確保、並びに乗員保護を実現するシステム商品の開発を近隣の大学などと共同して研究しております。今後の自動車を取り巻く環境変化と、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野への拡販を目指してまいります。一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めてまいります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。1989年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。1994年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。1997年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。1999年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。1999年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。2000年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。2000年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。2001年９月株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。2003年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（2005年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。2005年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。2009年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。2015年１月2016年１月2017年１月2017年10月2017年12月2018年１月2018年８月2018年10月2018年12月2019年４月2019年５月2019年10月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ１店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化。
株式会社クロップス
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.（他14社）の計21社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）au商品を専売とする「auショップ/auStyle」を、愛知県27店舗、三重県６店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都５店舗の42店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県６店舗、三重県４店舗、岐阜県１店舗の11店舗で展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション）店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）株式会社ハピラでは文具包装資材の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。・海外事業（INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.他14社）シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自1994年４月１日至1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年４月１日付けで新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、同時に社名を新日鉄情報通信システム㈱から新日鉄ソリューションズ㈱に変更後、2012年10月１日付けで社名を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更し、さらに2019年４月１日付けで社名を日鉄ソリューションズ㈱に変更し現在に至っております。従いまして、営業譲り受け以前については、新日鉄情報通信システム㈱と新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の両組織の沿革について記載しております。(新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部に関する事項については、文頭に※を記載しております。)1980年10月東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。1985年11月北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年４月東北ニックス㈱(現：東北ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。1986年７月㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：㈱ＮＳソリューションズ東京、連結子会社)を設立。※1986年６月新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。※1987年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。※1987年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。1988年４月新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)1988年12月通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。※1989年６月新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。1990年１月本社を東京都中央区に移す。1991年３月郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。※1991年12月新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。1992年４月東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。※1994年６月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。1995年３月通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。1995年10月日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。1995年12月システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。※1996年４月オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。1999年２月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。2000年８月東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。2001年４月新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NSSolutionsCorporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。2002年４月㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。2002年10月東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。2002年10月中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。2003年４月本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）2003年10月㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。2005年４月㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。2005年12月持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。2006年１月東京都中央区に「第３データセンター」を設置。2006年10月米国に駐在拠点を開設（NSSolutionsUSACorporation：連結子会社）。2007年４月東京都江東区に「第４データセンター」を設置。2007年４月ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。2007年11月持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。2008年５月㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。2010年４月㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。2011年12月シンガポールにNSSolutionsAsiaPacificPte.Ltd.（連結子会社）を設立。2012年５月東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。2012年10月新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。2013年１月タイにThaiNSSolutionsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2013年３月英国にNSSolutionsITConsultingEuropeLtd.（連結子会社）を設立。2013年10月タイにおいてPALSYSSoftwareCo.,Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。2014年８月インドネシアにPT.NSSOLSYSTEMSINDONESIA（連結子会社）を設立。2015年４月㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。2017年１月㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。2017年４月アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱の全てのシステム業務を当社が受託。2017年５月PALSYSSoftwareCo.,Ltd.を清算（同社の事業はThaiNSSolutionsCo.,Ltd.に移管済み）。2018年６月持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。2019年４月新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。2020年７月本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、システムの構築・運用における品質向上・生産性向上、情報システムの高度化に関する技術開発に加え、クラウドをはじめとするITサービスの競争力強化、お客様との価値共創に寄与する研究開発を進めました。また、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するAIなどの技術領域に対し、差別性のある情報技術の研究開発に積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,694百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。（1）システムの構築・運用における品質及び生産性の向上システム構築・運用のアジリティを向上する手法としてDevOps（注１）やアジャイルを含む開発プロセス、非定型業務の知的作業支援について研究活動を継続しています。運用プロセスに対しては、物理的に離れた環境においても、仮想空間を共有することで共同作業やコミュニケーションを効率的に可能とするツールを開発、AR/VR技術を活用して機能強化を継続しています。また、実システムでの利用が拡大しているクラウドにおいて、そのメリットを活かした高品質なシステム構築・運用を実現するために、クラウドネイティブ技術（注２）、コンテナ周辺技術、マイクロサービスアーキテクチャ（注３）による設計に関する知見を蓄積・整理し、要求される非機能要件を実現する設計・運用技術に取り組んでいます。加えて、派生開発（注４）を対象に、品質・生産性の向上を目的としたプロセス整備、およびソースコード解析技術を活用した支援ツールの研究開発を継続しています。また、近年発展の著しい自然言語処理の領域の技術をソースコードに適用する研究開発に着手いたしました。（2）ITサービスの競争力強化、価値共創の取り組み重要システムに適用範囲が拡大しているクラウド領域については、次世代クラウドサービスの重要な要素であるコンテナ関連技術を、社内向けのソフトウェア開発環境Tetralinkに適用いたしました。さらに、DXを推進するお客様にとって、「ビジネスアイデアをシステムとして具現化し、ビジネスにフィードバックする」というBizDevOps（注５）プロセス全体サイクルをアジリティと品質を両立しながら回していく必要があり、この全体プロセスを支えるためのプラットフォームの開発を進めています。（3）デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する技術への取り組みAIを用いた業務高度化では、自然言語処理や機械学習を応用してチーム活動の強化・支援を行う技術や、多目的最適化技術（注６）を使ってトレードオフのある環境下で実用的な計画を高速に立案するとともに、その結果を人が理解しやすい形で提供して、人とAIが協調することによって計画の質的向上を図るための仕組みの研究開発を進めています。IoTに関しては、「ヒトの安全」をサポートする「安全見守りアプリケーション」の開発及び現場への適用を継続しています。データ利活用については、データマネジメントについての研究開発を強化しています。また、デジタルツイン（注７）の実現に必要な要素技術の研究やプラットフォーム開発、データライフサイクル全体のシステム化の研究開発、プロトタイプの作成を進めています。データ流通時代に必須となる匿名化技術の研究開発成果をソリューション化した「匿丸」については、データ加工手法選択の自動化などの強化を行いました。なお、匿名化技術については、その技術を競うコンペティションであるPWSCUP2020にて総合優勝を果たしました。AI関連技術を含む高度IT技術の活用においては、引き続き日本製鉄㈱のインテリジェントアルゴリズム研究センター（略称IA3センター）と連携することで、製造現場におけるニーズの捕捉、操業データを用いた深層学習などの活用についての研究開発を継続します。そこで得られた汎用的な成果は積極的に社外へも展開いたします。(注１)DevOps：ソフトウェア開発手法の一つ。開発担当者と運用担当者が連携の上、推進する開発手法。(注２)クラウドネイティブ技術：クラウドの提供する機能を徹底的に活用して、スケーラブルで信頼性・回復性のある疎結合なシステムを開発する設計技術。(注３)マイクロサービスアーキテクチャ：アプリケーションを機能ごとのサービスに分割して、それらが連携して動作するアーキテクチャ。開発のアジリティ、スケーラビリティ、可用性の向上などが期待される。(注４)派生開発:新規開発と対峙する概念。既存システムの基本構造を保ったまま機能を拡張していく手法。影響範囲分析や回帰テスト、属人化・暗黙知化が特徴的な課題。(注５)BizDevOps：ビジネス部門、開発部門、運用部門が密に連携し、同じビジネス目標、IT目標を目指し活動すること。(注６)多目的最適化：複数の目的関数間のトレードオフを考慮して最適解を導く最適化手法。(注７)デジタルツイン：工場の設備・製品などの実世界のオブジェクトをデータとしてデジタルな空間に転写・再現することで、リモートからの監視・制御や、過去の状況の再現・未来の予測シミュレーションなどを可能にすること。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1958年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)1962年５月ホテルオークラ開業。1966年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）1970年12月資本金30億円に増資。1971年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。1973年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。1973年12月ホテルオークラ別館開業。1977年４月ホテル鹿島の森開業。1979年３月ホテル新羅開業。1987年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。1989年６月ホテルオークラ神戸開業。1990年３月ガーデンホテル上海開業。1994年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。1997年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。1998年11月フォレスト・イン昭和館開業。1999年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。2001年４月オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。2001年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。2001年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。2001年12月オークラ千葉ホテル開業。2002年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。2002年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。2002年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。2002年４月ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。2003年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。2003年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。2007年３月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。2007年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。2008年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。2009年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。2010年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。2011年５月ホテルオークラマカオ開業。2012年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。2012年５月オークラプレステージバンコク開業。2012年８月オークラプレステージ台北開業。2013年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社７社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。また、非連結子会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外25ホテル、計76ホテルを展開しております（2021年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.、OKURANIKKOHOTELMANAGEMENT(PHILIPPINES)INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に15ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。