日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い景気の持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような中、山村グループでは長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。そして当連結会計年度より「ChangeandChallengewithYou」というスローガンを掲げた３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。中期経営計画では「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が増収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は57,136百万円（前期比15.2％減）と減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は△2,751百万円の損失（前期は250百万円の利益）となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響による販売量の減少や工場火災の影響があり、また、新たに設立した関連会社において立ち上げ期の損失が発生したため、持分法による投資損失は2,169百万円（前期は持分法による投資利益302百万円）となりました。これらの結果、連結経常利益は△5,478百万円（前期は143百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、△5,313百万円の損失（前期は△151百万円の損失）となりました。事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、2020年４月１日付で山村倉庫株式会社を分割会社、山村プラスチックプロダクツ株式会社を分割承継会社とする会社分割を実施しております。これに伴い、従来物流関連事業に含まれていた山村倉庫株式会社について、当連結会計年度より、山村倉庫株式会社を物流関連事業、山村プラスチックプロダクツ株式会社をプラスチック容器関連事業に区分しております。また、前期の数値についても当連結会計年度の報告セグメントの区分に変更して表示しております。（ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、国内においては新型コロナウイルス感染症による活動自粛が販売に大きな影響を及ぼしました。経済対策として実施されたGoToトラベル・GoToイートの影響で需要回復の兆しがやや見えたものの、感染の波が繰り返し発生し、特に飲食店向けのアルコール飲料や栄養ドリンク等の販売は戻りませんでした。その結果、ガラスびん業界の出荷量は第１四半期連結会計期間に前年同期比81.3％と大きく減少し、通期では前期比90.6％となりました。このような中、当社の出荷量も減少し、さらに海外子会社においては、米国での中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査の影響で輸出販売が減少した結果、セグメント売上高は37,052百万円（前期比20.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、△3,655百万円の損失（前期は△69百万円の損失）となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は5,767百万円（前期比11.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、161百万円（前期比33.4％減）と減益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による取扱い物量の減少等があり、セグメント売上高は10,484百万円（前期比1.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等損益改善に努めたことから、442百万円（前期比157.9％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、５Ｇ需要により当社の電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移しました。さらに国内子会社では半導体レーザー用・センサー用部品や高速通信用部品の出荷が堅調に推移し、海外子会社では高速通信用部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は3,830百万円（前期比9.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収により前期より改善したものの、海外子会社の損失を補えず、△104百万円の損失（前期は△342百万円の損失）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,684百万円減少し、98,490百万円となりました。これは、投資有価証券が744百万円増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金や商品及び製品等の流動資産が7,319百万円、関係会社出資金が1,346百万円、関係会社株式が925百万円、有形固定資産が908百万円減少したこと等が主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,764百万円減少し、49,910百万円となりました。これは、有利子負債合計が3,351百万円、未払金が1,169百万円減少したこと等が主な要因です。純資産については、利益剰余金の減少5,773百万円等により、前連結会計年度末に比べ4,919百万円減少し、48,580百万円となりました。自己資本比率は0.2ポイント低下して49.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より3,000百万円減少し、9,945百万円となりました。各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失（5,945百万円）や仕入債務の減少（953百万円）等があったものの、減価償却費（4,980百万円）、売上債権の減少（3,001百万円）、持分法による投資損失（2,169百万円）、たな卸資産の減少額（1,283百万円）等により、4,822百万円の資金増加（前期は3,792百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（5,510百万円）等により、5,113百万円の資金流出（前期は8,198百万円の資金流出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の増加（純額で3,736百万円）等があったものの、短期借入金の減少（純額で6,421百万円）等により、2,554百万円の資金減少（前期は5,323百万円の資金増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業31,36674.1プラスチック容器関連事業5,99088.9ニューガラス関連事業4,062109.6報告セグメント計41,41878.4合計41,41878.4（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。４．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業3,20688.4プラスチック容器関連事業7195.6ニューガラス関連事業121.4報告セグメント計3,28088.4合計3,28088.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業29,93881.17,288100.2プラスチック容器関連事業5,68487.11,24995.6ニューガラス関連事業3,786101.553892.5報告セグメント計39,40983.59,07699.1合計39,40983.59,07699.1（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業37,05279.3プラスチック容器関連事業5,76788.7物流関連事業10,48498.3ニューガラス関連事業3,830109.6報告セグメント計57,13684.8合計57,13684.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．ガラスびん関連事業の実績に著しい変動がありました。その内容については、「①財政状態および経営成績の状況」をご覧ください。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容３ヵ年の中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、売上高はすべての事業セグメントで計画を下回りました。ガラスびん関連事業およびプラスチック容器関連事業において新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に国内の出荷量が減少しました。また、物流関連事業は新規事業の立ち上げが遅れたことにより計画を下回りました。ニューガラス関連事業では出荷が堅調に推移しましたが計画には届きませんでした。一方、収益においては物流関連事業では巣ごもり需要で食品流通事業が計画を上回り、米国の関連会社において立ち上げの遅れによる経費の減少がありましたが、ガラスびん関連事業における国内の出荷量・生産量の減少の影響を補うことができませんでした。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△10.5％となりました。経営成績等の詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b．資金需要当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、海外への事業展開ならびに成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。c．資金調達の方法及び状況主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。生産設備等への投資は中期経営計画３ヵ年では減価償却相当額以内で実施していく予定です。資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。d．利益配分に関する基本方針当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性）当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（固定資産の減損）当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。連結子会社の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の固定資産の減損損失の認識については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（有価証券の評価損）当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。個別財務諸表における関係会社株式の評価損については「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（退職給付債務および退職給付費用）当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。