株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第70期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。今後については、一部経済活動再開の動きがみられるほか、ワクチン接種の開始により感染拡大が収束していくことが期待されるものの、依然として先行きは不透明な状態が続いております。ホームセンター業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」により関連商品の売上高は伸長いたしましたが、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争がますます激化しており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～＞を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えや、サービス内容の見直しを進めてまいりました。当事業年度の取組みとして、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。店舗政策におきましては、１店舗で「DIY・資材館」の増設を行った他、複数店舗で改装を実施し、市場や地域に合わせた売場への変更を行い、またトイレや舗装等の改修を行うことで、お客様により安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、衛生用品や「巣ごもり」関連用品等、幅広い部門で売上高が伸長いたしました。商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、金物・工具部門、園芸関連部門が好調に推移し、売上高は157億７千７百万円(前期比7.9％増)となりました。「家庭用品」は、日用品・家庭用品部門、家電部門が好調に推移し、売上高は107億７千８百万円(前期比9.2％増)となりました。「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門は好調に推移したものの、食品部門、文具部門、灯油部門の販売が低調に推移し、売上高は49億７千９百万円(前期比5.9％減)となりました。「その他」の部門は、ダイソー部門の売上等が増加し、売上高は３億６千９百万円(前期比11.0％増)となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は319億４百万円(前期比5.9％増)、営業利益は９億８千９百万円(同110.9％増)、経常利益は10億２千３百万円（同87.8％増)、当期純利益は、６億２千６百万円(同116.9％増)となりました。なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で増加、セグメント利益は、主に売上高の増加や売上総利益率の改善により増加いたしました。この結果、売上高は319億４百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は７億４千５百万円（同242.0%増）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致や撤退はありませんでしたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部テナントからの賃料減額要請があり、これに応じたことから、営業収入及びセグメント利益は減少となりました。営業収入は６億１千１百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は２億４千３百万円（同2.9％減）となりました。ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ７億３千９百万円増加し、87億１千９百万円となりました。これは、現金及び預金が６億７千１百万円増加したこと等によります。固定資産は、前事業年度と比べ１億４千万円増加し、95億９百万円となりました。これは、差入保証金が２億４千６百万円減少しましたが、有形固定資産が４億１千２百万円増加したこと等によります。この結果、資産合計は、前事業年度と比べて８億７千９百万円増加し、182億２千９百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度と比べ４億５千１百万円増加し、70億８千６百万円となりました。これは、短期借入金が10億円減少しましたが、買掛金が６億８千７百万円、未払金が６億３千万円、未払法人税等が１億３千万円それぞれ増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度と比べ１億８千２百万円減少し、８億１百万円となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済分を除く）が２億３千３百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前事業年度と比べて２億６千９百万円増加し、78億８千７百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ６億１千万円増加し、103億４千２百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５億１千８百万円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて６億７千１百万円増加し、18億８千２百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の増加、仕入債務の増加等により、22億１千５百万円と前事業年度と比べ13億２千６百万円(149.0％)の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の増加及び差入保証金の差入による支出の増加等により、１億５千７百万円と前事業年度と比べ１億２千３百万円(372.3％)の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、主に短期借入金の純減及び長期借入金の返済による支出等により、13億８千７百万円と前事業年度と比べ７億４千５百万円(116.2％)の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品11,116,66649.08.8家庭用品7,889,53734.78.5カー用品・自転車・レジャー用品3,628,58316.0△6.9その他76,7700.3177.6合計22,711,558100.06.0(注)１「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。２商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2020年２月21日至2021年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品15,777,73449.47.9家庭用品10,778,12233.89.2カー用品・自転車・レジャー用品4,979,13915.6△5.9その他369,9451.211.0ホームセンター事業計31,904,942100.05.9不動産賃貸事業不動産賃貸収入611,740100.0△1.1不動産賃貸事業計611,740100.0△1.1合計32,516,682―5.8(注)１ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は319億４百万円(前期比5.9％増)となりました。営業利益は９億８千９百万円(同110.9％増)、経常利益は10億２千３百万円（同87.8％増)となりました。売上高は、コロナ禍における「巣ごもり需要」による関連商品や衛生関連用品の売上が伸長し、好調な推移となりました。不動産賃貸収入は、概ね前年同様の推移となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部テナントから賃料の減額要請があり、これに応じたことから前事業年度より６百万円減少し、６億１千１百万円(前期比1.1％減)となりました。その結果、営業総利益は前事業年度より、10億円増加し99億５千６百万円(前期比11.2％増)となりました。販売費及び一般管理費は、コロナ禍による販促活動の自粛による広告宣伝費の減少、営業時間の短縮等による水道光熱費の減少等がありましたが、従業員への賞与支給額の増加、複数店舗の改装を行ったことによる修繕費や備品購入費用の増加等により前事業年度より４億８百万円増加し、89億６千７百万円(前期比5.7％増)となりました。以上の結果、営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益、経常利益につきましては、いずれも前年同期を上回る結果となりました。当期純損益につきましては、投資有価証券評価損を３千５百万円、減損損失を８千３百万円を計上した結果、当期純利益６億２千６百万円(前期比116.9％増)となりました。③経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は3.15％であり、目標を達成しております。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。