株式会社マンダム
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動・経済活動が停滞し、消費も急速に減少した結果、景気は急速に悪化しました。当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。このような経済状況のもと、当社グループは財務の安全性を重視した対応と働き方改革の推進の徹底とともに、2021年３月期の経営方針である「ブランド価値向上に向けた全社マーケティング機能の見直し」「インドネシアを中核にした海外の基盤強化」「ビジネスプロセスの変革による生産性向上と企業価値向上」に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,749百万円減少し、87,911百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、18,198百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円減少し、69,713百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は63,310百万円（前期比22.6％減）、営業損失は793百万円（前期は5,970百万円の営業利益）、経常損失は273百万円（前期は6,706百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円（前期比80.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）日本は、売上高は38,847百万円（前期比15.9％減）、セグメント損失は255百万円（前期は3,014百万円のセグメント利益）となりました。インドネシアは、売上高は12,102百万円（前期比32.0％減）、セグメント損失は899百万円（前期は645百万円のセグメント利益）となりました。海外その他は、売上高は12,360百万円（前期比30.6％減）、セグメント利益は361百万円（同84.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、当連結会計年度末には13,040百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,208百万円（前期は6,937百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費4,818百万円および売上債権の減少額2,494百万円による増加と、未払金の減少額1,128百万円および法人税等の支払額1,080百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,680百万円（前期は9,836百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,219百万円による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入2,344百万円による増加であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,125百万円（前期は8,307百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3,650百万円による増加と、配当金の支払額2,109百万円による減少であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）40,74276.8インドネシア（百万円）14,39460.7海外その他（百万円）1,69276.0合計（百万円）56,82972.0（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,45281.6海外その他（百万円）1,66863.3合計（百万円）3,12070.7（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）38,84784.1インドネシア（百万円）12,10268.0海外その他（百万円）12,36069.4合計（百万円）63,31077.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ26,62632.623,12636.5PT.AsiaParamitaIndah15,76519.310,36916.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,749百万円減少の87,911百万円（前連結会計年度末は91,660百万円）となりました。流動資産は、39,775百万円（前連結会計年度末は44,042百万円）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,822百万円減少したことによるものであります。固定資産は、48,135百万円（前連結会計年度末は47,618百万円）となりました。これは主に、設備投資により有形固定資産が2,751百万円増加したことと、投資有価証券の売却により投資その他の資産が1,280百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少の18,198百万円（前連結会計年度末は18,208百万円）となりました。流動負債は、12,298百万円（前連結会計年度末は11,739百万円）となりました。これは主に、短期借入金が3,651百万円増加したことと、未払金が2,002百万円減少したことによるものであります。固定負債は、5,899百万円（前連結会計年度末は6,468百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が408百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,739百万円減少の69,713百万円（前連結会計年度末は73,452百万円）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,391百万円減少したことおよび配当金の支払いにより利益剰余金が1,249百万円減少したことによるものであります。2）経営成績（売上高および売上原価）当連結会計年度における連結売上高は、63,310百万円（前期比22.6％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内外ともに減収となったことによるものであります。売上原価は、33,882百万円（同14.2％減）となりました。これは主として国内外における減収に伴うものであり、売上総利益は、前期より12,852百万円減少し、29,427百万円（同30.4％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、30,221百万円（同16.8％減）となりました。これは主として、国内外の市場環境の急速な悪化を受け、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだことによるものでありますが、減収をカバーしきれなかったことにより、営業損失は、793百万円（前期は5,970百万円の営業利益）となりました。（経常損失および税金等調整前当期純利益）経常損失は、273百万円（前期は6,706百万円の経常利益）となりました。これは主として、営業損失を計上したことに加え、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益は、1,221百万円（前期比82.0％減）となりました。これは主として、投資有価証券売却益が増加したものの、経常損失を計上したことによるものであります。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、主として当社およびインドネシア子会社における法人税等の減少により、496百万円（同73.2％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失は、主として連結決算上でのインドネシア子会社の当期純損失を反映した結果、136百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、860百万円（同80.7％減）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（日本）売上高は38,847百万円（前期比15.9％減）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、男性事業、女性事業ともに減収となったことによるものであります。セグメント損失は、主として減収の影響により、255百万円（前期は3,014百万円のセグメント利益）となりました。セグメント資産は、主として有形固定資産の増加により、前連結会計年度に比べ1,392百万円増加の50,754百万円となりました。（インドネシア）売上高は12,102百万円（前期比32.0％減）となりました。これは主として、インドネシア国内において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で消費が低迷し、営業活動にも支障が出たことによるものであります。セグメント損失は、主として減収の影響により、899百万円（前期は645百万円のセグメント利益）となりました。セグメント資産は、主としてたな卸資産の減少により、前連結会計年度に比べ3,426百万円減少の16,674百万円となりました。（海外その他）売上高は12,360百万円（前期比30.6％減）となりました。これは主として、一部の国において第３四半期より回復の動きがあったものの、多くの国で新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、消費が低迷したことによるものであります。セグメント利益は、主として減収の影響により、361百万円（同84.4％減）となりました。セグメント資産は、主として受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度に比べ1,715百万円減少の20,483百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、原則として内部資金の活用を優先し、不足分については金融機関からの借入を行っております。日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大等により先行きが不透明な状況において、不測の資金需要に備えるため、金融機関との間にコミットメントラインを設定しており、常時月商の３ヶ月分以上の資金を確保できる体制を構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きの不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値への反映が難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。ａ．収益の認識当社グループの売上高のうち、輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあります。返品取引については、過去の返品率および新商品発売計画等を勘案し、引当計上しております。ただし、予期せぬ返品の増加により、収益が減少する可能性があります。ｂ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。事業環境の変化等にともない、さらなるたな卸資産の収益性の低下が生じた場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．貸倒引当金当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。ｄ．投資および固定資産の減損当社グループは、中長期的な取引関係強化等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。また当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会2002年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日）を適用しております。事業環境の変化等にともない、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった場合は固定資産の減損損失が発生する可能性があります。企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度において重要な減損損失は発生しておりません。ｅ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。事業環境の変化や予期せぬ税制の大幅な改正等にともない、課税所得の見積りおよび繰延税金資産の回収可能性の判断に変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより、税金費用が計上される可能性があります。ｆ．従業員給付当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、収益変動要因、為替および資源価格変動等があります。1）収益変動要因当社グループを取り巻く事業環境は競争が激しく、特に日本においては、市場における商品のポジションにより、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産でありますので、実需および市場動向次第では、売上原価において、滞留在庫の処分がたな卸資産廃棄損として、また、収益性の低下がたな卸資産評価損として、業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で直ちに廃棄、または評価損を計上しており、先送りしない方針を徹底しております。なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化される方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、日本とインドネシア・マレーシアなどの東南アジア各国における収束までの期間が長期化した場合、収益変動の要因となる可能性があります。2）為替および資源価格変動等海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。