グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、緊急事態宣言の発令等により、社会経済活動が大幅に制限される環境下にあり、企業収益、雇用情勢、個人消費は悪化し、マイナス成長となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は依然継続しており、感染再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界におきましては、医療従事者や高齢者に対するワクチン接種が始まる等、政府による様々な新型コロナウイルス感染症に対する施策が実施されております。しかし、変異型ウイルスの発生等もあり、感染者の増加に歯止めがかからない状況は継続しており、依然として医療体制は逼迫しております。このような経営環境の中、当社グループは、コロナ禍という未曽有の試練に直面する中、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないことを最優先とし、アライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保しつつ、アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進しました。事業整理に関しては、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズと同社が100%出資していたメディカル・アセット投資法人は株式譲渡しております。また、連結子会社の株式会社ＬＣレンディングは匿名組合出資預り金の全額償還を完了した後、株式譲渡しております。さらに米国所在の連結子会社ClayStreetCapital,Inc.は清算結了しております。連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却に関しては連結SPCで３件、非連結SPCでは１件の売却を実現いたしました。その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比52.1％減収の3,968百万円、営業利益377百万円（前年同期は営業損失606百万円）、経常利益46百万円（前年同期は経常損失2,219百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失255百万円（前年同期も親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、当社は第三者割当増資を実施しております。主な要因は次の通りです。売上高が前連結会計年度と比較して大きく減少しておりますが、前連結会計年度は販売用不動産の売却が多数あったことによるものであります。営業損益及び経常損益については、前連結会計年度は販売用不動産の評価減や貸倒引当金繰入額の損失計上があったことによるものであります。特別損益については、前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益や資産除去債務戻入益の計上があり、当連結会計年度では関係会社清算損があったことによります。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従前の病院関連事業から医療関連事業へ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。a.医療関連事業当連結会計年度には、戦略を含めた事業の再点検を行い、今後のアライアンス先医療機関獲得手法や、既存のアライアンス先医療機関のレビューを行うと共に、債権管理規程を大幅に刷新・強化し、より厳格な債権・投資管理体制を導入しました。アライアンス先医療機関の拡大ですが、コロナ禍の下、候補先へのデューデリジェンス実施の困難によりアライアンス先医療機関の新規病床増は1,028床にとどまりました。アライアンス先医療機関のレビューの結果、医療関連事業を立ち上げた時期（2017年）に獲得した3医療機関（170床）について、当社の戦略に合致しないと考え、アライアンスを解消しました。また、既存の各アライアンス先医療機関も戦略を再点検する中で、当該地域の医療ニーズに応える病床転換を進めており、これに伴う設置基準への充足を満たすため、23床を減床させています。この結果、当連結会計年度末のアライアンス先医療機関の病床数は、4,062床となりました。前連結会計年度末の病床数3,227床から835床の純増となりました。当社の公表している「病床数」は、有床診療所病床、病院病床（介護医療院含む）、介護老人保健施設、有料老人ホーム（介護付/住宅型/健康型）、介護老人福祉施設における認可病床数の合計です。なお、透析ベッド、サービス付高齢者住宅、グループホーム、ケアハウスについては、病床数に含めておりません。アライアンス先医療機関へのサービス提供ですが、連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社においては、・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導を担っています。また、連結子会社であるグローム・ワークサポート株式会社においては、・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務部門への労働者派遣・事務業務の請負を担うべく、2021年1月から稼働を開始しています。サービス提供については、各メニューにおいて進捗の差があります。コロナ禍でサービス提供の開始に遅れがでておりますが、既存アライアンス先へのサービス提供を深化させるとともに、新規アライアンス先獲得による拡大を推進しています。以上の結果、売上高は1,498百万円(前年同期比8.8%増収)となりました。また、債権管理規程を大幅に刷新・強化しておりますが、より厳格な債権・投資管理体制の下で債権回収や担保保全を行い、貸倒引当金の一部を戻入したことにより、営業利益は587百万円(前年同期は営業損失374百万円)となりました。また、当連結会計年度末の医療関連事業に投下している連結ベースの主な資産は、次の通りです。・営業貸付金：413百万円・短期貸付金：228百万円・１年内回収予定の長期貸付金：211百万円・長期貸付金：942百万円・その他：323百万円b.不動産関連事業既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、当連結会計年度末現在、以下の不動産の賃貸事業を行なっております。・埼玉県ふじみ野市所在の商業施設（当社にて保有）・北海道釧路市所在の商業施設（連結子会社である合同会社LCRF12にて保有）・北海道留萌市所在の商業施設（連結子会社である合同会社LCRF13にて保有）・三重県多気郡所在の商業施設（連結子会社である合同会社PBTF1にて保有）これらの資産からの賃料および売却した３物件の販売用不動産収入を中心に、売上高は2,475百万円(前年同期比64.3%減収)、営業損失は40百万円(前年同期も営業損失28百万円)となりました。なお、連結子会社ClayStreetCapital,Inc.の清算に伴い、関係会社清算損257百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度末のこれらの連結ベースの資産残高は、次の通りです。・販売用不動産：1,899百万円・有形固定資産（純額）：102百万円連結子会社について以下の連結子会社については、今後、休眠もしくは清算する予定です。・グローム・プラス株式会社・合同会社シアトル525・LCWestCoast,Inc・LCSeattle1,LLCその他持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスは、医療関連不動産への投資に関わる損失処理及び医療関連事業への出資金の評価損を主たる要因に、2020年12月期に親会社株主に帰属する当期純損失975百万円を計上しております。これに伴い、当社の所有割合29.5%に相当する287百万円を持分法による投資損失として、当社は当連結会計年度に計上しております。これを反映して当連結会計年度末の当社の連結財務諸表上、株式会社DAホールディングスに対する投資有価証券残高は670百万円、その連結子会社である株式会社DAインベストメンツに対する長期貸付金残高は285百万円となっています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、当連結会計年度末には2,103百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りであります。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は2,691百万円（前年同期比27.2％の減少）となりました。これは主に売上債権の減少額511百万円、営業貸付金の減少額374百万円、販売用不動産の減少額1,722百万円による増加等によるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、増加した資金は695百万円（前年同期比47.8％の減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入832百万円があったこと等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は2,225百万円（前年同期比70.0％の減少)となりました。これは主に株式の発行による収入580百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,230百万円、長期借入金の返済による支出953百万円、匿名組合出資預り金の減少611百万円による減少があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医療関連事業（百万円）1,4988.8不動産関連事業（百万円）2,469△64.3報告セグメント計（百万円）3,968△52.1合計（百万円）3,968△52.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社山王インベストメンツ1,60619.4－－GEEJAYUSHoldings,LLP1,01912.3－－合同会社ヒロシマ・アッセト及び株式会社アスキ－－76919.4有限会社小林モータープール－－62015.6DCMホーマック株式会社－－59515.0（注）10％未満のものは記載を省略しております。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載しておりますように経営指標として親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大としておりますが、不動産関連事業から医療関連事業へのシフトを進める過程で不動産に関連する各事業の整理等があり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。（医療関連事業）当連結会計年度には、戦略を含めた事業の再点検を行い、今後のアライアンス先医療機関獲得手法や、既存のアライアンス先医療機関のレビューを行うと共に、債権管理規程を大幅に刷新・強化し、より厳格な債権・投資管理体制を導入しました。アライアンス先医療機関の拡大ですが、コロナ禍の下、候補先へのデューデリジェンス実施の困難によりアライアンス先の新規病床増は1,028床にとどまりました。アライアンス先のレビューの結果、医療関連事業を立ち上げた時期（2017年）に獲得した3医療機関（170床）について、当社の戦略に合致しないと考え、アライアンスを解消しました。また、既存のアライアンス先の各医療機関も戦略を再点検する中で、当該地域の医療ニーズに応える病床転換を進めており、これに伴う設置基準への充足を満たすため、23床を減床させています。この結果、当連結会計年度末のアライアンス先医療機関の病床数は、4,062床となりました。前連結会計年度末の病床数3,227床から835床の純増となりました。その結果医療関連事業の、売上高は前期比8.8％増の1,498百万円となりました。（不動産関連事業）当連結会計年度は引き続き事業の整理を進めております。連結ＳＰＣにおいて販売用不動産の売却３件は実現したものの前連結会計年度の規模の取引には至らず、また物件売却により賃料収入が減少しております。この結果売上高は前期比64.3%減収の2,475百万円となりました。当連結会計年度において、当社グループは営業利益377百万円（前期は営業損失606百万円）となりました。医療関連事業については、セグメント利益587百万円（前期はセグメント損失374百万円）となりました。これは、債権管理規程を大幅に刷新・強化しておりますが、より厳格な債権・投資管理体制の下で債権回収や担保保全を行い、貸倒引当金の一部を戻入したことによるものであります。不動産関連事業については、規模の縮小によりセグメント損失は40百万円(前期もセグメント損失28百万円)となりました。また、事業整理に関しては、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズと同社が100%出資していたメディカル・アセット投資法人は株式譲渡しており、関係会社株式売却益61百万円を特別利益に計上しております。また、連結子会社の株式会社ＬＣレンディングは匿名組合出資預り金の全額償還を完了した後、株式譲渡しております。さらに米国所在の連結子会社ClayStreetCapital,Inc.は清算を完了しており、関係会社清算損257百万円を特別損失に計上しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。（資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末において当社は第三者割当増資を実施しており、得た資金で、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のための借入金を弁済し、余剰資金を医療関連事業における投資資金に充当しております。不動産関連事業の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を医療関連事業における投資資金、並びに運転資金に充当しております。また、今後の資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療法人へ一定期間、資金支援の為、当社グループから貸付を行う予定であります。医療法人への貸付内容は、貸付先医療法人の財務・経営状況により異なりますが、中期経営計画では、平均して３億円・４か月間の貸付を５医療法人に対して常時行い、その残高は15億円と想定しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は587百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,103百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。a.貸倒引当金当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しております。各債権は毎月回収状況の管理をしており、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しております。貸倒引当金は四半期ごとに見直しをしており、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しております。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。b.出資金の評価当社グループの事業において、医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。c.たな卸資産（販売用不動産）の評価当社グループの事業において、販売目的で保有する不動産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、リーシング状況、市場環境、建設コストの動向等を総合的に勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。