株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況総資産は、前期に比べ34億15百万円（17.6％）増加し228億59百万円となりました。負債は、前期に比べ24億74百万円（25.5％）増加し121億71百万円となりました。純資産は、前期に比べ９億40百万円（9.7％）増加し106億87百万円となりました。②経営成績の状況売上高は、前期に比べ６億61百万円（6.8％）増収の104億44百万円となりました。営業利益は、前期に比べ１億７百万円（9.7％）増加し12億18百万円となりました。経常利益は、前期に比べ２億62百万円（24.5％）増加し13億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億45百万円（20.3％）増加し８億65百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（鉄構事業）受注高は、前期に比べ56.1％減少し65億59百万円となりました。売上高は、前期に比べ8.2％増収の86億97百万円となりました。営業損益は、前期に比べ90百万円改善し78百万円の利益となりました。（不動産事業）売上高は、ほぼ横ばいの17億47百万円となりました。営業利益は、前期に比べ1.5％増加し11億40百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ5.2％（85百万円）減少し、15億53百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億３百万円（前期比13億53百万円減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益12億91百万円、前受金の増加額15億３百万円、仕入債務の増加額12億29百万円、減価償却費３億17百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額21億84百万円、売上債権の増加額６億74百万円、法人税等の支払額３億79百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億93百万円（前期比88百万円使用増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億27百万円、投資その他の資産の増加額62百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、３億26百万円（前期比11億68百万円使用減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額１億84百万円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業11,100,269139.27（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄構事業6,559,90643.916,226,29188.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄構事業8,697,511108.2不動産事業1,747,286100.1合計10,444,798106.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）相手先金額(千円)割合(％)相手先金額(千円)割合(％)BESEngineeringCo.,Ltd.980,37410.0CTCICorporation1,981,55319.0３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、今年度の財政状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるため分析・検討の要素には挙げておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から続いている新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きも見られますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があります。このような情勢の下で、当社グループは2018年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。売上高につきましては、鉄構事業の大型工事の進捗率向上や完成工事高の増加などにより、前期に比べ６億61百万円増収の104億44百万円となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ５億26百万円増加の80億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ28百万円増加の11億56百万円となりました。営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の売上計上などにより90百万円改善し同事業が７期ぶりに黒字となり、前期に比べ１億７百万円増益の12億18百万円となりました。経常利益は、年度末にかけて為替相場が円安基調になったことによる為替差益の計上などがあり、営業利益の増益と相まって、前期に比べ２億62百万円増益の13億36百万円となりました。特別損失は、市場価格の下落に伴う投資有価証券評価損を計上しました。以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ２億58百万円増益の12億91百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億12百万円増加したものの、前期に比べ１億45百万円増益の８億65百万円となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ34億15百万円増加し、228億59百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の増収による営業債権の増加や、工事量増加による仕掛品の計上などにより、前期末に比べ30億73百万円増加し103億46百万円となりました。固定資産は、減価償却や投資有価証券評価損の計上がありましたが、不動産事業による既存建物等の大規模修繕を行ったことや、市場価格上昇による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ３億41百万円増加し125億12百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ24億74百万円増加し、121億71百万円となりました。流動負債は、営業債務の増加や前受金の受領などにより、前期末に比べ26億80百万円増加し74億55百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期預り保証金の返還などにより、前期末に比べ２億５百万円減少し47億16百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、市場価格上昇によるその他有価証券評価差額金の増加や、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ９億40百万円増加し106億87百万円となりました。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されることがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。（当社グループの目標達成状況）当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「鉄構事業の営業利益率」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2018年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行しております。当連結会計年度の成績は以下の通りであります。営業利益額自己資本利益率(ROE)鉄構事業の営業利益率(千円)（％）（％）2021年３月期目標値1,300,0008.03.0当連結会計年度成績1,218,3668.50.9目標比△81,6330.5△2.1（参考）前連結会計年度成績1,111,1247.5△0.2前期比107,2421.01.1「営業利益額」は12億18百万円、「自己資本利益率（ROE)」は8.5％、「鉄構事業の営業利益率」は0.9％となり、「自己資本利益率（ROE)」の目標は達成しましたが、「営業利益額」及び「鉄構事業の営業利益率」は未達となりました。この結果を踏まえて、新たな中期経営計画を策定し、中期経営計画最終年度である2024年３月期に目標達成すべく各種施策を実行してまいります。新たな数値目標は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）（鉄構事業）当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内外共に大型工事案件などを主体に減少傾向が見られました。その結果、受注高は65億59百万円と前期に比べ56.1％減となりました。売上高は、国内外の大型工事が進捗し完成工事高が増加したことなどにより、前期に比べ8.2％増収の86億97百万円となりました。営業損益は、増収効果などにより、前期に比べ90百万円改善したことで、７期ぶりに黒字となり、78百万円の利益となりました。（不動産事業）売上高は、安定した賃貸収入により17億47百万円となりました。営業利益は、営業費用の減少などにより、前期に比べ1.5％増の11億40百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により６億３百万円の資金を獲得しましたが、既存賃貸物件の大規模修繕の支出など投資活動において３億93百万円を支出いたしました。また、借入金の返済や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして３億26百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は15億53百万円と前期に比べ85百万円減少しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。