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ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、連結子会社のうち提來福股份有限公司につきましては、2020年４月30日付で解散しており、現在清算手続き中であります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「小売事業」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。（株式会社Ｌｉｆｅｉｔ）株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。（特莱芙（上海）貿易有限公司）特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。「卸売事業」（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。また、グループ内の事業運営の効率化を目的に、当社の法人事業部が営むキッチン雑貨の卸売事業について、2019年８月１日付で会社分割により同社に事業承継しております。「プロパティ事業」（当社）当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。２．提來福股份有限公司は、2020年４月30日付で解散しており、現在清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした2022年７月期から2024年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行長期化とともに大きく変化した経済状況、消費者のライフスタイルに柔軟に対応するため、更なるＤＸ改革や新たな商品開発を推進するとともに、グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路等の共有による業務効率化及びコストコントロールの徹底を加速させます。加えて、シナジー創出に注力し、経営資源の最適化による収益最大化に努めるとともに、戦略的Ｍ＆Ａの推進や新たな収益不動産の購入等への積極投資を進め、安定的かつ強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。中期経営計画の初年度である2022年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2022年７月期売上高11,906百万円経常利益率8.1％(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてワクチン接種が進む一方、変異株の出現等により依然として収束時期が見通せず、予断を許さない状況が続くと予想されます。小売・卸売業界におきましては、コロナ禍でも好調なチャネルや商材への競争集中が進むとともに、感染状況により変動する消費動向への迅速な対応が要求される状況が続くと見込まれます。また、不動産賃貸業界においては、事務所や倉庫の地方移転等による需要増加が見込まれる一方、賃貸先の業績悪化による影響が懸念されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染流行の長期化及び消費環境の変化が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、独自性の高い商品、機能性表示食品等の高付加価値商品の研究・開発に注力するとともに、オンライン接客やＡＲ等のデジタルコンテンツの充実等のＤＸ改革を推進し、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。②将来の成長に向けた挑戦強大な市場である中国における更なる販路拡大のため、現地での営業強化や、海外販売向け商材の拡充を進め、売上拡大に注力いたします。また、プロパティ事業においては、袋井センターへの物流機器関連の設備投資により生産性向上を図り、グループ会社の物流拠点集約と３ＰＬ事業の効率化を推進し、保有資産の収益最大化を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。③強固な経営基盤の構築グループ間での情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2008年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転2009年４月名古屋市中区に東海事務所開設2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2013年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2020年８月100％子会社の株式会社鳥貴族分割準備会社を設立2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年４月愛知県常滑市に小規模業態である「鳥貴族中西家」をオープン2021年５月100％子会社の株式会社TORIKIBURGER（現・非連結子会社）を設立
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、2020年10月21日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年２月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社は「株式会社鳥貴族」に、それぞれ変更いたしました。当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、「298円均一(税抜)の感動」をコンセプトとする焼鳥屋鳥貴族を展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、鳥貴族に関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。当社グループは、鳥貴族のＤＮＡ（チキン・均一価格・国産）を主軸に、グローバルチキンフードカンパニーを目指しております。当連結会計年度末時点では、「鳥貴族」の単一ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に焼鳥店の店舗展開しておりますが、コロナ禍のような事態への耐性を有する強固かつ成長性ある企業グループへの変革のため、チキンバーガー専門店であるTORIKIBURGERを2021年８月にオープンしております。（単一ブランドでのチェーン展開）当社グループは、業態ごとにブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を単一ブランドに集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）鳥貴族ブランドの特徴１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計2017年７月期現在直営店舗数87店舗204店舗51店舗342店舗加盟店舗数151店舗74店舗－店舗225店舗合計店舗数238店舗278店舗51店舗567店舗2018年７月期現在直営店舗数95店舗255店舗73店舗423店舗加盟店舗数154店舗88店舗－店舗242店舗合計店舗数249店舗343店舗73店舗665店舗2019年７月期現在直営店舗数95店舗244店舗74店舗413店舗加盟店舗数152店舗94店舗－店舗246店舗合計店舗数247店舗338店舗74店舗659店舗2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－店舗236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗629店舗2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－店舗232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗615店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ＴＣＣ店（鳥貴族カムレードチェーン店）
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に「鳥貴族」を615店舗展開しております。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明であります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。当面の間におきましては、衛生管理及び新型コロナウイルス感染症対策の徹底した実施と徹底したコスト管理による財務基盤の維持を優先し取り組むとともに、外食産業において感染症の影響を受けにくいファーストフード業態としてチキンバーガー専門店『TORIKIBURGER』のチェーン展開に注力し取り組んでまいります。これらの経営戦略を進めるにあたり、当社は持株会社体制へと移行し、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行ってまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの事業は大きな影響を受けており、これらに対処するための最優先すべき事項といたしまして、「鳥貴族」全店では日頃からの衛生管理に加え、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復と徹底した採算管理により、財務状況の改善に努めてまいります。また、中・長期の経営目標を達成するため、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、引き続き以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④新規出店・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『鳥貴族』業態につきましては、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏以外の新たな地域への出店も視野に入れ、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社グループが競争優位となりうる出店候補地を確保し、継続的な成長を目指します。また『TORIKIBURGER』業態につきましては、早期に店舗モデル及びビジネスモデルを確立し、投資計画の精度を高めることで投資効率の向上を目指し取り組んでまいります。⑤人財の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。吸収分割契約当社は、2020年10月21日開催の第34期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年２月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社鳥貴族分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社は「株式会社鳥貴族」に、それぞれ変更いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
メディア総研株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第4期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金9,000千円）を設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化2019年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、HanaTED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となるITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁（当社持分80.0％）により株式会社みらいパレットを設立2021年６月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化2021年９月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）により株式会社みんなのみらいを設立
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第4期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支援事業」として保育所の運営及び保育所への利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティングを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社さくらさくみらい及び株式会社さくらさくパワーズ）、保育所への利活用を想定した不動産の管理・運用及びベトナムにおける保育所の運営を主な事業内容とする関連会社２社（株式会社あかるいみらいアセット、HanaTED.,JSC）、システム開発・学習塾運営による子育て支援を行う連結子会社２社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ）、により構成されております。なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。当連結会計年度より、学習塾の運営開始に伴い、報告セグメントの名称を従来の「保育事業」から「子ども・子育て支援事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく嬉しさや喜びを、親、子、園の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちた温かい育児環境を作り出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、74施設になります。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。（運営施設数の推移）（単位：施設）回次2017年７月期2018年７月期2019年７月期2020年７月期2021年７月期認可保育所（23区）1324395367認可保育所（首都圏）22222認可保育所（大阪）22333小規模認可保育所11111認可保育所合計1829455973認証保育所（東京）21111その他認可外保育所1－－－－合計2130466074（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。３．その他認可外保育所とは、児童福祉法または認定こども園法に基づく認可を受けていない保育施設の総称であり、東京都認証保育所以外の施設となります。「その他付随業務」当社グループでは、子ども・子育て支援事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。また、ベトナムは近年、経済成長著しく、教育にコストをかける文化が醸成されているため、日本式保育のニーズが高まっており、当社グループの有する保育サービスの国際展開の足掛かりとするべく、ベトナム現地法人のHanaTED.,JSCにおいてハノイ市内で「Hanahome」保育所の運営を行っております。さらに、保育対象年齢から中学受験までを一貫してサポートを行う、学習塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、子育て世帯をITで支援する株式会社みらいパレットの運営を行い、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社の沿革年月沿革2014年２月2015年３月2017年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設1984年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。1998年12月株式会社ジオ・ブレーン（現株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。2011年11月2013年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライなお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピースポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。なお、2022年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。売上高15,300百万円営業利益920百万円営業利益率6.0％経常利益1,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益670百万円(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、持続的な成長企業となるべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）等の様々な経営課題についての対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で軽微であるものの、今後、地方自治体を中心に新型コロナウイルス感染症対策の財政支出の増加や税収の減少等により、公共事業関係予算が減少していく懸念があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であり、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供体制を構築することが不可欠となります。このような状況の中、当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。①主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、測量・調査・設計の各分野で専門技術力を向上し、生産工程の見直しや人材の最適配置等による生産効率化により、高収益ビジネスモデルを構築する必要があります。また、建設分野で推進されているＢＩＭ/ＣＩＭ等の３次元技術の向上や研究開発により他社との差別化を図り、競争優位性を確保することを経営課題としております。従来の受注形態においては、指名競争入札が中心でありましたが、総合評価方式やプロポーザル方式の増加により、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注確保を行う必要があります。技術面においては、甚大化する自然災害に対して、国土強靭化が求められている中、当該関連業務の技術を向上させることのみならず、災害発生時において、迅速に対応できる組織体制の整備を行い、応急復旧、災害査定設計の正確で効果的な対応に取組んでまいります。今後は、迫り来る大規模地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の見直しやサイバー犯罪等の事業リスクが多様・複雑化してきている中で、これらに対応した事業基盤の確立を図ってまいります。②人材開発近年、少子高齢化が進展する中で、担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は46歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、人材育成においては、階層別・部門別研修や、グループ会社間交流等の研修企画を充実し、若手・中堅層の育成を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート環境下での若手・中堅層の育成が課題となっておりますが、ＷＥＢ会議システムや各種クラウドシステム等の活用により、円滑な連携体制を構築し、各領域の相互補完を行ってまいります。③事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、引き続き基盤である西日本を中心とした地域密着型の事業展開に加え、関東・東海地方への事業所展開や人材配置を拡大し、事業領域を拡大することを課題としております。また、現在は官公庁中心の受注形態となっている中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、施設利用会員数が大幅に減少している状況であり、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供が求められております。このような状況の中、24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24は、主要大型店舗に比し安定した業績で推移しており、商圏調査を十分に行い、新規出店やフランチャイズ加盟店舗の募集を強化してまいります。水族館運営事業においては、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理事業が契約期間満了に伴い終了したことにより、業績が大幅に減収・減益となっております。これまでの運営実績や香川県宇多津町の四国水族館の開業実績を活かし、2021年10月に兵庫県神戸市中央区新港町に開業予定の水族館「ａｔｏａ（アトア）」の開業支援に注力してまいります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。また、スポーツ施設運営事業では、サービス手法の多様化に加えて、店舗間競争が激化してきており、顧客ニーズや顧客満足度の向上に資する研究開発活動に取組んでおります。これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で32百万円増加し、56百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。①総合建設コンサルタント事業(1）ＣＩＭ技術の推進建設事業分野では、甚大化する自然災害に対する防災・減災対策や老朽化する社会インフラの維持・管理等の強度強靭化に資するインフラ整備が求められております。このような状況の中、国土交通省では、建設現場の生産性の向上に関して、測量・調査から設計、施工、監督・検査、維持管理・更新までの建設生産・管理システムの各段階におけるＩＣＴ等の活用や規格の標準化等が推進されております。このため、総合建設コンサルタント事業では、技術推進本部が中心となり、ＢＩＭ/ＣＩＭ技術に対応するための３次元計測・設計技術の向上を図っております。研究開発に際しては、実効性のある３次元計測システムの構築を図るため、デジタル航空カメラや航空レーザ、ＵＡＶレーザ、ＭＭＳ、マルチビーム無人ボート、路面下空洞探査車等の計測機器を活用して、測量・調査・設計を行っております。また、３次元設計では、多様なソフトウェアを活用し、発注者や協力事業社との円滑・迅速な合意形成に向けた設計技術の研究開発を推進しております。(2）研究開発活動の取組み活動項目概要防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究防災・減災関連業務における３次元データの活用低コスト森林高精度測位技術の開発森林内での立木位置について、効率的かつ高精度で測位する研究マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発森林資源解析および応用技術開発流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築土砂・洪水氾濫解析モデル、汎用数値計算プログラムの構築衛星関連解析アプリケーションの研究ＳＡＲ衛星・光学衛星データの解析により各種調査への応用ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援業務の開発損傷の劣化診断、自動図化、点検調書の作成システムの構築(3）人材開発に関する取組み研究開発活動の一環として、技術力の向上と先端技術の習得を図るために、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等を実施しており、人材開発に関する取組みを推進しております。公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。＜ＣＩＭ関連分野＞・高密度航空レーザデータを使用した微地形強調図による落石発生源の特定に関する研究＜環境関連分野＞・西日本の島々の植生の発達要因についての研究＜官民連携分野＞・官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の制度や仕組み、契約手法等に関する研究＜防災分野・河川環境分野＞・道路事業評価の防災機能評価に関する検討・研究・全国的な河川事業に関する治水対策と河川環境・生態系に関する研究・環境ＤＮＡの活用技術に関する調査研究当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、35百万円であります。②スポーツ施設運営事業当連結会計年度におけるスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネスやリハビリ、ヘルスケア分野において運動効果の計測・管理および健康増進を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容としては、株式会社ＥＲＤとの連携体制により、筋電・筋音センサーを活用したMeasee（メーシー）の開発および商品化に関する研究を進めております。これは、脳から筋肉への指令である電気信号「筋電」と筋肉が動くことで出る「筋音」の波長を計測し、運動前後の筋肉機能の改善度合いを表示するものであり、フィットネスジムだけでなく、高齢者向けのリハビリテーション施設や介護施設等での活用を見込んでおります。当該研究は、国立大学法人岡山大学等の３大学と共同研究を実施しており、同大学等との共同研究体制を通じて、IoTクラウドを利用したフィットネスサポートシステム構築を目指し、ビッグデータの収集およびアルゴリズムに関する研究開発を進めており、ＡＩを活用した実証実験にも取組んでおります。当連結会計年度のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、20百万円であります。