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株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（１）ゲーム開発・販売等に関する契約契約会社名相手先名契約内容契約期間株式会社コーエーテクモゲームス株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント「PlayStation®製品」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成27年６月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごと自動更新任天堂株式会社携帯液晶ゲーム機「ニンテンドー3ＤＳ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成22年12月１日から平成23年11月30日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成23年３月２日から平成26年３月１日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」対応ソフトの製造・販売に関する商標権及び技術情報の供与平成29年２月28日から令和２年２月27日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftLicensing,GP.家庭用ゲーム機「Xbox360」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成17年12月７日から平成20年11月21日まで以後１年ごと自動更新家庭用ゲーム機「XboxOne」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意平成25年10月１日から平成28年12月31日まで以後１年ごと自動更新MicrosoftCorporation「XboxConsole」対応ソフトの製造・販売に関する規定、ロイヤリティ条件、承認方法、及びオンラインにおける規定等の合意令和２年６月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社コーエーテクモホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術革新著しい家庭用ビデオゲーム機や、高機能化するパソコン、スマートフォン等のモバイル機器向けに、VR（仮想現実）、AI（人工知能）等の先端技術を活用しながら、グローバル市場を見据えた独創的なエンタテインメント・コンテンツの研究開発を行っております。エンタテインメント事業、アミューズメント事業、それぞれ独立した研究開発体制をとっており、事業毎に新製品研究開発を行っております。また、エンタテインメント事業においては、製品開発以外の基礎研究を独立専門的に行うフューチャーテックベースをおき、新機種、新技術の研究を集中して行うことにより、高品質のソフトウェア・コンテンツを迅速に開発、供給する研究開発体制を構築しております。当社では製品開発そのものを研究開発と考えておりますが、前述の基礎研究にかかった当連結会計年度の研究開発費の総額は1,171百万円であり、エンタテインメント事業における計上であります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaUSAInc.(現連結子会社)を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転GPDaikyoKoreaCorporationを、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.(現連結子会社)に商号変更
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的な物づくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2019年度から2022年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を見直し、計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向けた施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）の見直し、事業活動を維持するためのCSRをより一層意識した施策の推進を経営課題に加え、2023年度を最終年度とした「中期経営計画」に見直し、取り組んでまいります。なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。①顧客戦略１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。②商品戦略１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。③もの造り戦略１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。２）究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進する。４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。④拠点戦略１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。⑤経営基盤戦略１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】現在、自動車業界では2025年のCO2規制や安全性向上のため、低燃費エンジン、HV・PHV・EV車の導入や運転支援技術の開発が加速しております。加えて、車と外部の情報通信、自動運転技術等の開発も重要な動向となっております。このような業界の動向に対して当社は、軽量化によるCO2排出量の低減、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上、快適性向上による安全性への貢献、およびそれらを支える独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。あわせて、ものづくりにおいては、廃棄物の削減とリサイクル化、省資源・省エネルギーの推進、環境負荷物質の管理・低減に取り組み、今後も持続可能な社会への貢献に努めてまいります。当社においてはR&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工技術、構造設計等の要素技術の研究から新製品開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。本社移転を機に、研究開発、設計、生産技術の拠点を一元化するとともに研究施設を拡張することで、高効率的な開発体制を構築いたしました。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学、研究機関、外部企業と幅広い共同研究活動を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は2,603百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の開発戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。(1)軽量化開発外装部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いたバックドアなどの新規の樹脂化開発により、スチールに比較して約30％の軽量化とともにコスト低減を達成しました。軽・小型自動車に加え更なる車種展開のため、現在は、機能・付加価値向上と原価低減への取り組みを実施しております。内装部品領域においては、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。更なる適用製品の拡大と軽量化を目指して高発泡・高外観工法の開発を推進しております。パワートレイン部品領域においては、オイルストレーナー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきました。EV車を含めた電動車関連として、ガスアシストINJ成型による冷却水パイプ等の樹脂化を推進しております。また、EV車用大型バッテリーパックにおいては高付加価値の樹脂ケース開発にも取り組んでおります。(2)快適性向上開発質感向上のニーズに対して、加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代の内装部品への適用を目指しております。また、乗員の触れる内装部品の触感を向上させるために、表皮材やウレタンフォームの研究を行っております。また、実車レベルでの快適性を向上させるための遮音・吸音技術の開発、快適性とともに車両の航続距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し、商品化を進めています。(3)樹脂と電装デバイスの融合当社は樹脂成形技術と電装技術を融合させ、デザイン性や安全性を向上させる入出力装置として、光透過表皮技術を中心とした高触感デバイスの開発を推進しており、他社にない斬新な触感と表現で、適用部品の拡大を目指しております。また、電子部品の機能安全を保障する国際規格ISO26262に適合する開発プロセスを構築し、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しました。(4)独自技術の深化新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、当社は独自の技術開発を実施しております。独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。その他、微細発泡成形、ガスアシスト成形及びサクションブロー成形による中空パイプ、２色成形工法による異材質の高質感内装部品など、新製品へ技術展開をしております。(5)次世代技術の研究開発当社は、４つの主力製品（インストルメントパネル、バンパー、バックドア、パワートレイン部品）に対して中期商品戦略を立て、軽量化、遮音性、断熱性等の商品価値を高める技術開発を進めております。電動車においては、電磁波シールド等の研究を行い、将来の製品展開を目指しております。また、環境負荷を低減させるため、植物由来のセルロースナノファイバー樹脂補強材の研究やバイオエンプラを用いた製品化にも取り組んでおります。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社58社、関連会社８社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。(2)技術援助を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
豊田合成株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはゴム樹脂の自動車部品専門メーカーとして国際競争力のある製品づくりを目指し、品質・性能向上や低コスト化などの顧客ニーズに加え、SDGsで示されているグローバル課題の解決や、2050年カーボンニュートラルを開発の重点に掲げ、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、自動運転技術などの動向を先取りした製品・技術の開発に取り組んでいます。当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・生産本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。最近の主な成果としてはFCVの主要部品である「高圧水素タンク」、車のフロントを彩る「LED発光エンブレム」、ウイルスや細菌を除去する深紫外LEDを用いた「UVC空間除菌装置」や「深紫外LED水浄化ユニット」などの独創的な新製品・新技術を開発しています。またカーボンニュートラルの実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術の開発や、EV・FCVといった電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高製品開発なども積極的に推進しています。なお、当事業年度に係る研究開発費は310億円です。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（1963年製造中止）1943年７月電気銑の製造を開始。（1964年製造中止）1949年６月新潟証券取引所に上場。1950年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（1977年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（1974年製造中止）1952年10月チタンスラグの製造を開始。（1977年製造中止）1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1967年11月シリコチタンの製造を開始。（1977年製造中止）1968年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（1993年製造中止）1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1974年９月北興商事㈱を設立。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2016年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社３社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（運送等）㈱メタルトランスポート（製造・販売）㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入）トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済需要の拡大と新型コロナワクチンの普及や政府の経済支援策により、景気は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による自粛要請の更なる強化や海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。当社グループの関連業界においても、国内の鋼材需要の回復に期待するものの、コスト面では主原料である鉄スクラップ、合金鉄や耐火物といった諸資材に加え、電力等のエネルギーコストについても価格上昇が懸念される。当社グループとしては、２年目を迎えた中期経営計画「絆2024」の重点課題を確実に実行し、収益体質の改善を図っていく。重点課題①グループ経営構造改革を完成形へ・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現②持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行③新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み・長期ビジョン「MetalVision2030」を追求し、計画的に具現化を図るまた、2021年４月から開始した新たな改善活動「TCC2021」に取り組み、収益力の強化に向けて取り組んでいく。（加工製品部門）加工製品部門については、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。また、当社の営業力と株式会社コーテックスの営業力を融合し、相乗効果を発現させるとともに、生産面においても、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を進め、競争力の強化を図っていく。（素材製品部門）異形棒鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、鉄スクラップ、諸資材、エネルギー等の価格動向に注視し、取引慣習の改善と適正な製品販売価格の確保に努めていく。また、昨年度から進めている圧延製造ライン合理化工事による生産効率の改善を図るとともに、本年４月から「素材生産高度化推進室」を新設し、製鋼部門を中心とする素材生産の高度化や廃棄物のゼロエミッション化などに取り組んでいく。（株主の皆さまとの絆）当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制の強化を図るとともに、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。株式市場に対しては、今後もＩＲや広報活動を積極的に行い、経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本政策の方針などについてご理解いただき、末長く応援していただけるよう努力していく。（地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆）当年度は長期ビジョン達成に向けた圧延製造ライン合理化工事や環境・地域社会への貢献を目的とした設備投資等の資金として30億円を調達した。今後は環境や省エネルギー設備への投資も積極的に行い、ビジネスパートナーの皆さまとともに低炭素で持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。地域社会の皆さまとは、地域活動への協賛を引き続き実施するほか、新潟を拠点に活動する女子サッカークラブ「株式会社アルビレックス新潟レディース」とのオフィシャルスポンサー契約を継続することで、女子サッカーの普及拡大と発展を応援し、未来ある子どもたちに夢を与えられる人づくりへの貢献、地域の人々とともに活気あふれるまちづくりに貢献していく。（社員との絆）人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。当社はこれまで企業説明会やＩＲ活動、地域貢献等を通して当社グループの魅力を発信し、優秀な人材の確保に努めてきたが、これに加え、人事処遇制度の改革と働き方を見直し、社員の成長を積極的にサポートすることで個々の能力を最大限に発揮できる環境を整え、社員とのエンゲージメントを高めていく。以上、「MetalVision2030」に掲げた４つの（地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの絆、株主との絆）を強化することで、盤石な経営基盤を再構築するとともに、グループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定と持続的成長を図っていく。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループが企業として存続・発展する上で、法と企業倫理に基づき行動し、経営の健全性・透明性の確保と企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題のひとつであると考えている。また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、また、執行役員制度を導入することで、経営の機能を「意思決定機能」と「業務執行機能」に区分し、意思決定の迅速化、並びに業務執行責任の明確化を図るとともに、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、取締役及び執行役員の任期を１年としている。当社の体制の概要及びその機能等は以下のとおりである。ａ．取締役会取締役会（提出日現在、取締役５名のうち３名が社外取締役）は、月に１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款に定められた事項や重要な経営事項を決定している。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、専務取締役武仲康剛、社外取締役小倉克彦、社外取締役米田康三、社外取締役中野久である。ｂ．監査役会監査役会は、提出日現在、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に基づき、業務執行の適法性について監査を実施している。常勤監査役は、経営会議及びその他重要な会議に出席し、また３名の監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて取締役及び執行役員又は使用人に説明を求め、経営監視機能の充実を図っている。なお、監査役会の議長は、社外監査役本田雅章が務めている。また、その他の構成員は、監査役成田智志、社外監査役井上健一である。ｃ．経営会議経営会議は、提出日現在、常勤取締役（２名）と執行役員（２名）で構成され、月２回の開催のほか、必要に応じて随時開催することにより、取締役会決議事項の事前審議や取締役会から委任された事項等について、的確、適正かつ迅速な経営判断を行える体制をとっている。なお、経営会議の議長は、代表取締役社長棚橋章が務めている。また、その他の構成員は、専務取締役武仲康剛、執行役員南波義幸、執行役員田村寛である。また、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会等任意の機関を設置し、統治機能の強化を図っている。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。これは、当該取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものである。内部統制システムの整備状況については、内部統制システム基本方針に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長に当社代表取締役社長、委員に当社の常勤取締役及び執行役員並びに子会社社長を選任し、法令・企業倫理の方針・施策について検討し、実施するとともに、企業倫理相談窓口を設け、法令・企業倫理遵守に関する通報・相談に当社グループ一体で対応している。また、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、財務報告の信頼性確保を含む内部統制システムの有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。さらに、反社会的勢力排除に向け、グループ行動規範等に反社会的勢力とは一切関係を持たないことを定め、必要に応じて警察、顧問弁護士等の専門機関と連携し、体制の強化を図っている。また、子会社は、リスクマネジメントに関する事案が発生し又はその恐れのある場合には、関係会社規程に基づき直ちに当社に報告を行い、適切な対応を図る体制をとっている。リスク管理体制の整備状況については、経営及び当社グループの取締役等及び使用人の生命等に重大な影響を与えるリスクには、コンプライアンス・リスク管理委員会が対応し、不測の事態が発生した場合は、危機対策本部を設置し、迅速な対応を行い、リスクを最小限に止め、早期正常化を図る体制をとっている。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況については、当社グループの取締役等及び使用人にグループ行動規範を周知させるとともに、子会社の経営上の重要事項について、関係会社規程に基づき事前報告を受け、グループ経営の観点から助言及び社内手続きを実施する体制をとっている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものである。ｂ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締等被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。ただし、法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項がある。なお、保険料は全額当社が負担している。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定している。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2020年４月１日に株式会社コーテックスの株式を取得し子会社化した。また、株式会社コーテックスの完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループとなった。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりである。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、顧客の多様なニーズに適した新製品の開発や品質向上を志向し、引き続き製造技術、加工技術に係る技術研究を推進しており、特にリニューアルした長岡圧延工場における製品サイズの拡大や、新サイズの認定取得に従事し、合理化投資効果の早期発現に努めた。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は6百万円である。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2020年４月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱に農業資材事業を承継するとともに、朝日アグリア㈱を完全子会社としております。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。（農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化するまでには相当な期間を要すると思われ、国内の経済活動に対する先行き不透明感は継続すると見込まれることから、引き続き、厳しい事業運営を余儀なくされると想定しております。こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、主要な国内建設鋼材需要マーケットのうち、土木分野では、引き続き好調が見込まれているなか、建築分野におきましては、都市部における大型再開発プロジェクトは計画されているものの、依然、中小案件の低迷が続くものと予想されております。また、電力エネルギーや、副原料をはじめとする各種資材の価格高騰に加え、鉄スクラップ価格も国際市況のもとで決定され、高水準な状況の継続が想定されることから、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと言わざるを得ません。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、全国にある複数の事業拠点における多様な品種構成を活かした事業運営に引き続き努めてまいります。さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても、技術交流などによる当社グループ全体の多様性を活かした取り組みを進め、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術の活用なども推進するとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、更なる企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。(1)顧客評価の向上販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。(2)構造用棒鋼における事業シナジーの追求構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。(3)鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。(4)購買部門における調達効率向上朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。(5)物流効率化、輸送コスト削減施策の検討CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。(6)グループ人材育成施策の共有化当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。(7)経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化当社グループにおける連結CashManagementSystem（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。なお、当社は2019年５月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS５％、１株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の減速感が強まるなか、足下では製造業向けを中心として、持ち直しの動きがみられるものの、総じて厳しい状況が継続しております。普通鋼電炉業界におきましては、公共・公益インフラの老朽化に伴う更新需要や、自然災害への対応として国土強靭化に資する取り組みが継続するなど、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、建築分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などから、需要の大宗を占める中小案件の延期・中止により漸減傾向を余儀なくされました。こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向を注視しつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら世界的な鉄鋼需給バランスのタイト化に連動して鉄スクラップ価格が高騰したことにより、コスト面で大幅な負担増となるなど、取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、鋼材の販売価格が下落したこと等により、連結売上高は前期比152億57百万円減収の1,527億85百万円となりました。また、コスト削減努力を継続したものの、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したこと等により、連結営業利益は前期比41億37百万円減益の49億87百万円、連結経常利益は前期比30億39百万円減益の74億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24億55百万円減益の49億87百万円となりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比151億52百万円減収の1,378億58百万円、連結経常損益は前期比33億17百万円減益の71億３百万円の利益となりました。＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の連結売上高は前期比３億２百万円減収の119億43百万円、連結経常損益は前期比２億５百万円増益の１億71百万円の利益となりました。連結経常損益の増加は、豪州持分法適用関連会社の販売する乾牧草の販売価格が上昇したことによるものであります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度生産量(千ｔ)当連結会計年度生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,8731,768鋼材1,6491,579農業資材事業肥料119116②受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称前連結会計年度金額(百万円)当連結会計年度金額(百万円)鉄鋼事業153,011137,840農業資材事業12,24511,943その他2,7853,000合計168,042152,785(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱21,83213.021,41014.0エムエム建材㈱21,80213.019,17912.6(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産の増加（56億６百万円）等により、前連結会計年度末（2,023億34百万円）から85億42百万円増加し、2,108億77百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（43億47百万円）等により前連結会計年度末（1,069億61百万円）から32億80百万円増加し、1,102億41百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（49億87百万円）、配当金の支払（21億21百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（21億26百万円）等により前連結会計年度末（953億73百万円）から52億61百万円増加し、1,006億35百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9％から47.6％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比98億86百万円増加の1,971億57百万円となりました。＜農業資材事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比38百万円増加の122億32百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(145億72百万円)より１億22百万円減少し、144億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77億11百万円、減価償却費54億53百万円及びたな卸資産の増加額56億６百万円等により、68億11百万円の収入（前期は161億78百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億21百万円等により、55億18百万円の支出（前期は59億43百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額21億21百万円等により、14億16百万円の支出（前期は48億82百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結CashManagementSystemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第115期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は351百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は110百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は241百万円となっております。