numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループはミッション「新しい『心動かす』で、新しい価値創出をしつづける。」の達成に向け、「未来を、感動を、人を、プロデュース。」をスローガンとして掲げています。「未来を」は成長領域へのチャレンジ、「感動を」は強みの一層の深掘り、「人を」は資産である人が成長する場、これらをグループ社員一丸となりプロデュースし、企業成長を目指します。（2）経営環境当社グループが主軸としているテレビCM制作においては、テレビ広告費の減少に連動してテレビCM制作市場も、今後、最大で年2％程度のペースで縮小するとみています。一方で、デジタルシフトの加速により、動画広告制作市場は年20％程度のペースでの成長が見込まれます。その中では、当社が手掛けてきた高単価のブランド動画も成長しますが、低中単価動画の伸びが大きくなるとみています。顧客別にみていくと、当社が注力している広告主直接取引の顧客層である、年間広告費が1～10億円程度の企業やベンチャー企業を中心に、制作会社との直接取引のニーズを感じている広告主が増加してきています。こういった広告主はメディアミックスを志向し、自社製品・サービスを理解した上でのプロデュースやマーケティングのニーズが強く、コミュニケーション全体の設計と運用をサポートしてほしいというニーズも一定数存在しています。新型コロナウイルス感染症の流行により、足元の業績はきわめて厳しい結果となり、今後も、感染拡大の収束が見通せない中、企業の広告需要減少の影響は避けられないと考えられます。しかし一方で、中長期的には、情報通信技術の進化、メディアの多様化、ポストコロナ社会における行動様式の変容等の変化のスピードが加速していく中で、企業と生活者のエンゲージメントを深めるための映像を中心とするコミュニケーションツールの企画・制作に対するニーズが高まっていくことは確実で、こうした変化は当社にとって事業拡大のチャンスでもあります。（3）対処すべき課題①新型コロナウイルス感染拡大の影響等の外部環境と当社の取り組み５月25日の緊急事態宣言解除以降、当社では安全に制作業務を遂行するための新しいスタンダードを適用すべく、国や各自治体による一連の情報と国内外の様々な映像制作のガイドライン事例に加え、医療コーディネート会社とアドバイザリー契約を締結し、制作業務に関する独自のガイドラインを作成、撮影時には医療従事者を含む衛生対策管理チームを帯同させ、体調確認、定期的な消毒・換気の実施・確認を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じたうえで、撮影・編集等の業務を行うとともに、新たにリモートでの動画制作手法の導入も進め、業務の正常化を図っております。また、社員の在宅ワーク推奨を継続し、オフィスの面積縮小を進めています。2021年１月、新型コロナウイルス感染拡大の第三波により緊急事態宣言が再度発出されましたが、撮影・編集等の業務は上記のとおりすでに新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じていることから、前回のような、中止・延期となる案件はほとんど発生していません。2020年の国内広告市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて大きく落ち込みましたが、2021年以降は緩やかなプラス成長が維持される見通しです。ただし、GDP成長率が低位で推移することから新型コロナウイルス拡大感染影響前の水準まで回復するには相応の時間を要すると考えられます。加えて、足元では緊急事態宣言の再発出による不要不急の外出自粛や営業時間の短縮要請により個人消費の冷え込みが続き、今後は雇用所得の悪化が重石になることが懸念され、広告市場の回復が遅れる可能性も考えられます。②中期経営計画における取り組み当社は、2020年８月24日に2021年度から2025年度の５ヵ年を対象とする当社グループ中期経営計画を公表し、（１）事業・組織構造の変革、（２）各事業における取り組みの明確化、（３）グループ経営の深化・強化、の３点を重点施策に掲げ、2025年度における業績計画を売上高680億円、営業利益44億円、KPIをEBITDA57億円、ROE10％以上とし、2021年１月に「コンテンツプロデュース事業」と「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制への組織再編を実施、コスト削減に向けた動きも加速させています。・コンテンツプロデュース事業業界トップシェアやこれまで培ったノウハウを強みに、高クオリティ、高生産性を追求してテコ入れを図るとともに、市場の伸びが期待される低・中単価のデジタル動画市場へ対象を拡大します。受託事業では、新規／デジタル案件の受注強化のため、営業管理手法の見直し、若手プロデューサー育成、プラットフォーマーからの受注獲得を図るとともに、実行利益率33％以上を目指します。低・中単価デジタル案件の取り込みでは、制作一本化や実行利益率の引き上げ、人材発掘とネットワーク拡充を推進します。ポストプロダクションでは、MA（音声編集）、カラーグレーディング、CG拡大や低・中単価動画案件の編集、バーチャルスタジオ、xR事業展開など多角化を図ります。2021年度は、大手広告会社からの安定的な受注獲得のためアプローチ先の拡大・営業強化を図ることに加え、顧客基盤の増強に向けて外資系広告会社やネット系広告会社、コンサルティング会社、プラットフォーマー等に向けた新規営業に取り組み、成長が見込まれる低・中単価動画制作の体制整備にも注力します。・コミュニケーションデザイン事業顧客基盤の強化を図るとともに、より高付加価値なサービス提供を目指します。企業のコミュニケーションを全体設計から具体的なカタチを作り上げるところまで手掛け、コンテンツプロデュース事業と並ぶ柱とすべく、注力していきます。2021年度は、組織再編で集約した部門間の連携を強化すべく、新たな管理体制・人事制度を確立させるとともに、広告主直接取引の拡大に向け、不足している機能の拡充を図ります。・人材戦略2020年に人材マネジメント方針を策定、「記憶に残り後世に語り継がれる感動を生み出す人材を輩出する」を基本方針として、新卒採用における母集団形成・選考管理の統一化、評価制度・報酬体系の見直し、育成環境・キャリア開発の環境構築といったグループ人材戦略を推進します。・コスト削減リモートワーク等の働き方の変化によりオフィス系コスト・交通費等を削減するとともに、生産性を高めることでコーポレート系コストを適正化していきます。なお、組織再編及び従業員の在宅勤務推奨の継続に伴い、中期経営計画で策定したコスト削減策を2020年度後半より前倒しで実行し、オフィス面積削減を進めています。
ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月４日付で、当社の連結子会社である株式会社ティー・ワイ・オーの事業の一部を会社分割するとともに、同社及び株式会社デジタル・ガーデンを存続会社とする連結子会社間の吸収合併及び商号変更を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事項）」に記載のとおりであります。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂グループEMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂中信化妆品有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「Dolce&amp;Gabbana」ブランドのフレグランス及び化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」及び関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）完成2019年11月米国DrunkElephantHoldings,LLCを買収2019年12月那須工場竣工2020年1月上海にBeautyInnovationHubを開所2020年12月大阪茨木工場竣工
株式会社資生堂
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社75社(連結子会社72社、持分法非適用非連結子会社3社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社3社)で構成され、化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品、理・美容製品の製造・販売及び美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)当社資生堂ジャパン㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナル㈱エフティ資生堂その他連結子会社4社持分法適用関連会社1社(計11社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他連結子会社1社(計5社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品の製造・販売)当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社11社(計14社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.ドランクエレファントホールディングスLLCドランクエレファントLLCその他連結子会社11社(計16社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂イタリアS.p.A.(注)2資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.その他連結子会社9社持分法適用関連会社1社(計17社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社2社(計4社)プロフェッショナル事業理・美容製品の販売等当社資生堂プロフェッショナル㈱その他連結子会社7社(計9社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業フロンティアサイエンス事業その他(飲食業等)当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ資生堂美容室㈱㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂中信化妆品有限公司資生堂ベトナムInc.その他連結子会社6社持分法適用関連会社1社(計15社)持分法非適用非連結子会社3社(計3社)(注)1各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。(注)2資生堂イタリアS.p.A.は、資生堂グループイタリアS.p.A.が社名変更したものです。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡当社は、当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を譲渡すること、その後、対象事業を運営する会社の持株会社の株主として参画すること（以下、「本件取引」）を決定しました。本件取引の一環として、対象事業を会社分割（吸収分割）により当社及び当社子会社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVCCapitalPartnersが投資助言を行うファンドが出資をしている法人である株式会社OrientalBeautyHoldingに譲渡することに関して、2021年2月3日付で法的拘束力を有する正式契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社であるＡＧＣ㈱へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入れております。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の生産販売を行っております。当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業当社グループは、金属化合物を当社においてのみ生産販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)経営環境ヨウ素の事業環境は、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少はあるものの、中長期的には世界の中間層人口の増加、新興国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。金属化合物事業につきましても、電子回路の高集積化を担う積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの需要は中長期的に拡大することから、大きな成長が期待されます。(3)会社の対処すべき課題こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、設備保全を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制の強化とともに安定操業を継続し、お客様への安定的な供給責任を果たして参ります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスをめざし高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図って参ります。金属化合物事業では、MLCC向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化して参るとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図って参ります。当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。このように継続的かつ確実な取り組みを通じて株主皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図って参ります。(4)経営目標コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、向こう３年間で100億円超の資金を投じて参ります。合わせて、製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。経営目標は、以下のとおりであります。・売上高営業利益率は、10％以上・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。新事業創出に向けた研究開発に、より一層注力するために開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所では環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部は外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、248百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が230百万円、金属化合物事業が18百万円であります。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始2011年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラforTwitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARK（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2016年９月VstarJapan株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更2018年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・AlliedTechCampCo.,Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCONTOKYO株式会社（現・連結子会社）を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立2020年３月連結子会社CreaditsPte.Ltd.が、DNXVenturesおよびSumitomoCorporationEquityAsiaLimitedから第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」）により資金調達2020年３月VstarJapan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化2020年５月動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。2020年4月2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社1社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等関連会社株式会社カップスコーヒー関連事業一杯抽出コーヒー関連品販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2021年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組みを始めております。（４）会社の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、大きく制限されました。一時は緊急事態宣言が解除され、経済活動が徐々に再開したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、2021年1月7日に4都県に対して2回目の緊急事態宣言が発令され、さらに1月13日には11都府県に対象地域が拡大されましたことから、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行きの不透明な情勢が続くものと予想されます。コーヒー業界におきましても、緊急事態宣言により、感染防止対策のための活動自粛や、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動で大きな変化が生じ、業績に影響を与えるものと予想されます。このような市場環境の中で、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。このレジリエントプランに基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進として、株式会社アートコーヒーとのPMI加速による生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力の徹底強化を行ってまいります。また工場再編によるコスト優位性を図り工業用における圧倒的なボリュームによる価格競争力の実現を目指してまいります。構造改革の推進としましては、当社子会社である株式会社アートコーヒーとのPMI加速により、営業部門では両社それぞれにおける活動を行うことにより多様性とダイナミクスを維持、生産、非営業部門では、生産体制の再編により生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力を徹底強化してまいります。また、これまでも戦略事業として推進してきたキューリグ関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用（オフィス・ホテル等）の需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり消費による内食へのシフトなどの食の消費行動、新しい働き方へのシフトによる家庭での飲用機会が大幅に増加しております。この市場の変化に迅速に対応するため、グループのリソースをさらにスムーズに活用することが事業発展に必要であると判断し、当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社にキューリグ関連事業の販売会社である株式会社カップスの株式の一部を譲渡し、当社の持分20%の関連会社とし、当社は引続き国内で唯一のキューリグカプセルを製造できる会社として、キューリグ関連事業の製造面に注力してまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。（会社分割及び株式譲渡）当社は2019年12月27日開催の取締役会において、一杯抽出事業のうちの販売機能について、新設した株式会社カップス（以下「カップス」といいます。）に吸収分割し、本吸収分割の効力発生日である2020年4月1日付けで当社が保有する同社の株式の一部をユーシーシーホールディングス株式会社（以下「ＵＣＣホールディングス」といいます。）に譲渡することを決議しており、これに従い2020年4月１日付けで一杯抽出事業のうちの販売機能について、会社分割によりカップスに承継させるとともに、同社の株式の一部をＵＣＣホールディングスに譲渡しました。また、当社は2020年8月31日開催の取締役会において、当社が株式51%を保有する連結子会社であるカップスの株式の一部をさらにＵＣＣホールディングスに対して譲渡するため、株式譲渡契約を締結することを決議し、2020年9月11日付けで株式譲渡が完了しております。また、本株式譲渡により、カップスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。詳細は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（資金の借入）当社は、2020年8月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。株式会社三菱UFJ銀行１．使途運転資金２．借入先の名称株式会社三菱UFJ銀行３．借入金額1,000百万円４．借入条件固定金利５．借入の実施時期2020年8月28日６．借入の返済期限2025年8月27日７．担保提供資産又は保証の内容なし当社は、2020年9月15日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結しました。株式会社三井住友銀行１．使途運転資金２．借入先の名称株式会社三井住友銀行３．借入金額500百万円４．借入条件変動金利５．借入の実施時期2020年9月28日６．借入の返済期限2025年9月27日７．担保提供資産又は保証の内容なし
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、少子高齢化を背景に、コーヒーにおける健康価値の創造を目指す取組みを推進しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・独自焙煎技術の研究開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は167,849千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社５社及び関連会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2020年の映画興行市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、全国興行収入が1,432億円と2019年に比べて大きく落ち込みましたが、当社グループにおいて、翌第２四半期連結会計期間以降、この状況が緩やかに正常化していくと想定し、翌連結会計年度の営業利益を435百万円に設定しております。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を補助指標として管理をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬が普及することにより、緩やかに回復すると期待されるものの、企業活動や消費活動は引き続き一定程度抑制され、不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、事業構造の改革並びに強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、営業活動を行ってまいります。「歌舞伎町一丁目地区開発計画」におきましては、換気設備等の増強による感染症対策、225ｍのシンボリックな超高層開発を活かしたホテル・エンターテイメント等の商品性強化を推し進めております。映像事業におきましては、当社グループの中で新型コロナウイルス感染症拡大による影響が特に大きく、2020年12月期の映画館の動員は大幅に減少いたしましたが、翌連結会計年度におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、緩やかに映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、新型コロナウイルス感染防止対策はもとより、「ＩＭＡＸ®レーザー」導入などの映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかっていくとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。具体的には、コロナ禍の中でも健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、翌連結会計年度におきましても「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましては、選択と集中をはかり、収益性の向上に努めてまいります。不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要であると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるテナント賃料の支払い猶予、減額や解約などが続くものと予測しており、今後もオーナー並びにテナントとの継続的な協力関係を築きながら、既存物件の収益を維持するとともに新規収益物件の開発を行ってまいります。このように、当社グループといたしましては、外部環境等を的確に把握し、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は取締役10名（社外取締役２名含む。）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は14名であり、任期は、取締役同様に１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む。）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会常務会監査役会代表取締役社長菅野信三◎◎取締役専務執行役員中田泰行〇〇取締役常務執行役員石崎達朗〇〇取締役常務執行役員大島昌之〇〇取締役常務執行役員山下喜光〇〇取締役常務執行役員久保正則〇〇取締役（非常勤）野本弘文〇取締役（非常勤）金指潔〇取締役（社外）多田憲之〇取締役（社外）中山弘子〇常勤監査役佐藤篤〇〇◎監査役（社外）齋藤晴太郎〇〇監査役（社外）吉元信光〇〇ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ニ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む。）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室（７名）がこれを統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結しております。ハ．企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・助言を行っております。二．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得の決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。年月事項平成28年12月平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。