株式会社あさひ
有価証券報告書－第46期(令和2年2月21日－令和3年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①業績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に抑制され企業収益が減少するなど景気は急速に悪化し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、自転車は日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから利用が増加するなど、改めてその必要性が広く認識されるところとなりました。当社におきましては、政府による第１回目の緊急事態宣言が発出された第１四半期こそ、自主休業や営業時間を短縮したことで売上高は前年を下回りましたが、緊急事態宣言が解除された６月度から全店通常営業に切り替えたところ、来客数の増加に伴い自転車の販売が好調に推移しました。特に需要の多かった電動アシスト自転車やスポーツサイクル、子供用自転車の在庫をいち早く確保したり、インターネットでの購入機会が増加する傾向に素早く対応した結果、第２四半期以降、業績は好調に推移し、通期において増収増益を確保することができました。また、当事業年度が最終年度となる中期経営計画「あさひVISION2020」では、「SHIFTTOSPORTY」をメインテーマに掲げスポーツサイクルの普及を推し進めるとともに、組織基盤である「人間力」「商品力」「店舗力」の３分野からなるカルチャーモデルの強化に取り組みました。まず、「人間力」では、社内資格である「マイスター制度」の推進を図り、「接客」「技術」「ガイドツアー」において、スタッフの専門性を高め、より高品質なサービスを提供できるようなプロフェッショナル人材の育成に注力しました。また「ガイドツアー」においては、各地のスポーツスペシャリティストアを中心に経験豊富なスタッフが帯同するガイド付きサイクリングツアーやライドイベントを開催するなど、自転車の魅力の発信や楽しみ方の提供を行なってまいりました。「商品力」では、当社独自のアシスト機能を採用した電動アシスト自転車「ENERSYS」シリーズの充実を図ったほか、通勤での使用を想定した新モデル「オフィスプレスe」を10月下旬に発売し、通勤需要の新しいニーズを発掘しました。なお、商品展開では、新しいジャンルとして注目を集める電動アシストスポーツサイクル（E-BIKE）やシニア向け商材の一つとして車いすなどの品揃えも強化してまいりました。「店舗力」では、旧型の店舗を建て替えて、売り場面積の拡張や最新の売り場形態への移行により、お客様がさらに選びやすくお買い物を楽しんで頂けるような店舗づくりに取り組みました。また、スポーツサイクルに重点を置いた「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、従来の郊外型店舗に加え、都心部への出店にも取り組みました。出退店については、関東地域に12店舗、近畿地域に３店舗を出店し、九州地域の１店舗を退店しました。この結果、当期末における店舗数は、直営店472店舗、ＦＣ店19店舗のあわせて491店舗となりました。なお、店舗数にはリニューアルに伴う一時閉店中の店舗が含まれております。(46期業績概況)このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおり増収増益となりました。売上高69,456,001千円（前期比16.0％増）経常利益7,326,626千円（前期比72.5％増）当期純利益4,717,827千円（前期比84.4％増）なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して4,764,449千円増加し、7,697,850千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は7,295,268千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益7,056,486千円、減価償却費1,260,487千円、仕入債務の増加額719,370千円等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の増加額687,930千円、たな卸資産の増加額1,239,384千円、法人税等の支払額1,510,778千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,870,621千円となりました。これは主に、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,348,513千円、差入保証金の差入による支出346,419千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は660,196千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出187,500千円、配当金の支払額472,636千円等によるものであります。③仕入及び販売の状況当社は、単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は品目別により記載しております。(a)仕入実績当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額(千円)前期比(％)自転車29,852,509117.1パーツ・アクセサリー5,002,409117.0その他701,403112.4合計35,556,322117.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別金額(千円)前期比(％)自転車49,858,027117.0パーツ・アクセサリー11,792,227108.5ロイヤリティ157,49699.7その他7,648,250122.9合計69,456,001116.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する販売割合で10％以上の相手先はありません。(c)地域別販売実績当事業年度の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域別売上高(千円)構成比(％)前期比(％)店舗数(店)北海道・東北・関東・甲信越32,296,42846.5119.2218中部7,592,88210.9113.762近畿16,032,53623.1111.3108中国・四国・九州11,181,55316.1115.184ロイヤリティ・その他2,352,6003.4120.1―合計69,456,001100.0116.0472(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。２．上記店舗数は、当事業年度末現在の直営店舗を記載しております。３．ロイヤリティ・その他には、フランチャイズ契約締結先からのロイヤリティ収入、ＦＣ（フランチャイズ店）並びにＧＭＳ（ゼネラルマーチャンダイズストア）・ＨＣ（ホームセンター）等への商品売上、及び本社部門における外商売上を記載しております。(2)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社の財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当事業年度においては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(損益計算書関係)※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（255,794千円）を計上しております。②経営成績の分析(a)売上高の状況売上高は69,456,001千円（前期比16.0％増）となりました。売上高の内訳の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①業績」と「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③仕入及び販売の状況(b)販売実績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化に伴い、自転車の需要が増加したためであります。(b)売上総利益の状況売上総利益は35,021,706千円（前期比15.6％増）となりました。自転車需要の増加や店舗数の増加による全社的なスケールメリットの拡大等により売上高が増加したことによるものであります。(c)営業利益の状況販売費及び一般管理費は28,157,822千円（前期比7.1％増）となりました。主に当期の15店舗の新規出店に伴う出店費用及び地代家賃、人件費等の増加によるものであります。その結果、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は6,863,883千円（前期比71.3％増）となりました。(d)経常利益の状況営業外収益は受取補償金等の増加により579,995千円（前期比70.8％増）となりました。また、営業外費用は不動産賃貸原価等の増加により117,253千円（前期比20.5％増）となり、営業外費用が増加したものの、経常利益は7,326,626千円（前期比72.5％増）となりました。(e)当期純利益の状況特別損益については、特別損失が270,139千円発生しておりますが、内容は減損損失255,794千円等であります。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)が前期より951,177千円増加し、当期純利益は4,717,827千円（前期比84.4％増）となりました。③財政状態の分析(a)流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して6,883,790千円増加し、24,665,824千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,642,545千円、商品の増加1,004,535千円等によるものであります。(b)固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して453,573千円増加し、20,621,464千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加224,707千円、差入保証金の増加187,485千円等によるものであります。(c)流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して3,007,694千円増加し、11,683,388千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,109,058千円、買掛金の増加719,370千円、未払消費税等の増加627,077千円等によるものであります。(d)固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較し53,164千円増加し、1,107,173千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加32,046千円等によるものであります。(e)純資産当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末と比較して4,276,504千円増加し、32,496,726千円となりました。これは主に、当期純利益による増加4,717,827千円等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当事業年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。⑤2021年２月期の計画達成状況売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として、通勤・通学を中心に自転車の活用機会が増えたことや、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりから自転車の需要が増加したことや、新規出店、高付加価値商品の販売増加に伴う客単価上昇などに伴い、計画比3,456,001千円増（5.2％増）となりました。営業利益については、好調な売上高に牽引され、売上総利益額が増加したことや、上半期、新型コロナウイルス感染症の見通しが不透明であったことから店舗の営業自粛や企業活動を抑制したことにより販売費及び一般管理費が抑えられることとなりました。その結果、営業利益は計画比863,883千円増（14.4％増）となりました。また、当期純利益は計画比1,044,827千円増（28.4％増）となりました。なお、ROEは当期純利益の計画達成により、計画比3.0ポイント増の15.5％となりました。2021年２月期(計画)2021年２月期(実績)計画比(％)売上高66,000,000千円69,456,001千円3,456,001千円増(5.2％増)営業利益6,000,000千円6,863,883千円863,883千円増(14.4％増)当期純利益3,673,000千円4,717,827千円1,044,827千円増(28.4％増)ROE(自己資本利益率)12.5％15.5％3.0ポイント増