第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)財政状態、経営成績①社長メッセージ2020年10月に公表いたしました当社グループ元従業員による金銭の不正取得事案をはじめ、複数の金銭に係る不正事案等により被害を受けられたお客さま並びに関係者の皆さまからの信頼を大きく毀損する事態となり、株主の皆さまにも多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。全役員・従業員一丸となって金銭不正行為の撲滅に向けた体制の整備・充実に取り組み、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。2021年３月期までの中期経営計画「CONNECT2020」では、お客さまのQOL向上や社会課題解決に向けた各種の取組みを進め、全てのステークホルダーの皆さまとのつながりを強化することを目指してまいりましたが、コロナ禍でつながりが一部分断され、一連の金銭不正事案の発覚もあり、大きな課題を残すこととなりました。そのため、2022年３月期からは、全てのステークホルダーの皆さまと「再度、より良い形でつながり直す」という想いを込めて、新中期経営計画「Re-connect2023」をスタートいたしました。全役員・従業員が価値観を共有し、共鳴しあいながら変革を遂げるために改めて結束を強め、国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ・経営基盤の４つの戦略の柱を展開してまいります。また、新中期経営計画への移行とともに、グループビジョンを“Protectandimprovethewell-beingofall”（すべての人々の幸せを守り、高める。）と定めました。当社グループでは、「将来にわたるすべての人々の“well-being”への貢献」、「100年後を見据えた持続的社会の実現」の２つのテーマを、私たちの存在意義として掲げております。人々の“well-being”への貢献に向けて、保険領域にとどまらず事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に取り組んでまいります。＜新中期経営計画「Re-connect2023」における経営目標（計数目標）&gt;新中期経営計画「Re-connect2023」においては、トップライン指標ではなく、お客さまからの評価を重視した運営や資本効率向上に焦点を当てることによって、売上や利益そのものよりも、その質に価値観を転換いたします。そのため、新中期経営計画３年間の目標水準に加え、その変革の成果を形にするための追加の３年間に向けた方向性についても合わせて記載しております。なお、各計数目標の選定理由については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等④取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬（業績連動報酬等を含む。）に関する事項」に記載のとおりであります。（注）１グループ修正ROEは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。２TSRは、TotalShareholderReturn（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指しております。３相対TSRは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。）国内保険会社５社：株式会社かんぽ生命保険、株式会社T&amp;Dホールディングス、東京海上ホールディングス株式会社、MS&amp;ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及びＳＯＭＰＯホールディングス株式会社グローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：AflacIncorporated、AXASA、ManulifeFinancialCorporation、MetLifeInc.及びPrudentialFinancial,Inc.②連結業績における概況世界的な新型コロナウイルス感染拡大の状況下、当社グループでは保険事業者として、お客さまや従業員等の健康を第一に考えた業務運営を行いながら、保険金・給付金等のお支払いをはじめとする事業活動を継続し、お客さまの生活の安定に寄与いたしました。第一生命では、上半期の対面営業を自粛するとともに、営業活動の非接触化、テレワーク業務範囲の拡大等に取り組んでまいりました。営業活動が制限されたこと等により、グループ新契約年換算保険料は前事業年度比で大幅に減収となったものの、為替変動の影響等によりグループ保有契約年換算保険料は前事業年度末比で増収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に一時的な要因により大幅増益となりました。具体的には、海外金利の上昇に伴い、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）に係る責任準備金の戻入が発生したことや、グループ事業再編の一環でJanusHendersonGroupplcの全株式を売却したことに伴う特別利益の計上等の要因がありました。これら一時的な増益要因等を除いても、グループ修正利益は増益となりました。新型コロナウイルス感染拡大による収支への直接的な影響は、ProtectiveLifeCorporationを除けばグループ各社において総じて限定的であった中、第一生命は、金融市場の回復による順ざやの拡大等により増益となりました。企業価値の成長性を表すＥＶ成長率（ROEV）は、グループEEVが2020年３月期末の急激な金融市場変動を背景とした大幅減から回復したことに伴い、2021年３月期において32.5％となりました。また、中長期的な目標である８％に対しては、直近３年間の平均で8.6％に達しました。グループ修正利益については、第一生命や第一フロンティア生命において2021年１月以降の金融市場の大幅な改善により順ざやが増加したこと等を主な要因として、2020年３月期と比較して82億円増加し、2,828億円となりました。(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。一方、グループ新契約価値については、新型コロナウイルスの感染状況や第一生命における営業自粛及び中期経営計画における目標策定時から内外金利が大幅に下落していたこと等を踏まえて2020年８月に算定した、2021年３月期において900億円程度との予想に対し、1,271億円となりました。なお、2021年３月期の新契約価値の計算においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、第一生命で上半期に実施した営業自粛に係る費用について、コロナ禍の特殊な状況に鑑み、新契約価値算定上の費用に含めず、ＥＥＶの修正純資産より直接控除する取扱いを実施しております。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は７兆8,278億円（前期比10.0％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が４兆7,303億円（同3.2％減）、資産運用収益が２兆7,195億円（同44.9％増）、その他経常収益が3,779億円（同7.3％増）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、第一生命において新型コロナウイルス感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことや、第一フロンティア生命において緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口における保険販売が減少したこと等を主な要因として、前連結会計年度（2019年４月１日から開始し、2020年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。）に比べ1,551億円減少し、４兆7,303億円（前期比3.2％減）となりました。b資産運用収益資産運用収益は、主に第一フロンティア生命において、為替相場の変動により為替差益が増加したこと等の理由から、前連結会計年度に比べ8,429億円増加し、２兆7,195億円（前期比44.9％増）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ258億円増加し、3,779億円（前期比7.3％増）となりました。②経常費用経常費用は７兆2,749億円（前期比5.5％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆11億円（同2.7％増）、責任準備金等繰入額が9,712億円（同490.5％増）、資産運用費用が3,266億円（同60.3％減）、事業費が6,890億円（同1.3％増）、その他経常費用が2,868億円（同19.9％減）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金はTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdにおいて新型コロナウイルス感染拡大に伴い所得補償保険等の支払いが増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,303億円増加し、５兆11億円（前期比2.7％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命における前年同期の戻入からの反動増の影響等により前連結会計年度に比べ8,067億円増加し、9,712億円（前期比490.5％増）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、第一フロンティア生命において外国為替相場の変動により為替差損が為替差益に転じたこと等を主な要因として前連結会計年度に比べ4,953億円減少し、3,266億円（前期比60.3％減）となりました。d事業費事業費は、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdにおける事業費が為替変動の影響により増加したこと（外貨ベースでは減少）を主な要因として、前連結会計年度に比べ89億円増加し、6,890億円（前期比1.3％増）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ714億円減少し、2,868億円（前期比19.9％減）となりました。③経常利益経常利益は、第一フロンティア生命において、資産運用収益が市場要因により前期比で大きく改善したこと等により、前連結会計年度に比べ3,344億円増加し、5,528億円（前期比153.2％増）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は404億円（前期比719.3％増）、特別損失は333億円（同15.8％減）となりました。a特別利益特別利益は、保有するJanusHendersonGroupplcの全株式を売却したことを主な要因として、前連結会計年度に比べ355億円増加し、404億円（前期比719.3％増）となりました。b特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ62億円減少し、333億円（前期比15.8％減）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ50億円減少し、775億円（前期比6.1％減）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一生命及び第一フロンティア生命において市場要因により資産運用収益が増加したことや第一フロンティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等により前連結会計年度に比べ3,313億円増加し、3,637億円（前連結会計年度は324億円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。⑦資産の部資産の部合計は外国証券の残高増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ３兆5,817億円増加し、63兆5,937億円（前期比6.0％増）となりました。⑧負債の部負債の部合計は売現先取引への取組み拡大を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆5,514億円増加し、58兆7,865億円（前期比4.5％増）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ１兆302億円増加し、４兆8,071億円（前期比27.3％増）となりました。これは主に第一生命において市場環境の良化を受けた株価上昇等の影響によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等が影響しております。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一生命において有価証券売却益が増加したことや第一フロンティア生命において外国為替相場の変動により為替差益が増加したこと等を背景に資産運用収益が増加したことを主な要因として前連結会計年度に比べて3,079億円増加し、６兆1,812億円（前期比5.2％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等により、前連結会計年度に比べて2,943億円増加し、4,742億円（同163.6％増）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdにおける保険料等収入の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べて137億円増加し、１兆8,681億円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益は、ProtectiveLifeCorporationにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の繰入負担が発生したこと等により、前連結会計年度に比べて92億円減少し、730億円（同11.2％減）となりました。③その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて36億円増加し、1,934億円（前期比1.9％増）となりました。セグメント利益はJanusHendersonGroupplcの株式を売却したことに伴う特別利益を計上したこと等により前連結会計年度に比べて542億円増加し、1,777億円（同44.0％増）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）の経常収益は、保険料等収入２兆2,854億円（前事業年度（2019年４月１日から開始し、2020年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）比2.8％減）、資産運用収益１兆3,571億円（同26.3％増）、その他経常収益1,691億円（同34.0％減）を合計した結果、３兆8,117億円（同3.6％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い上半期は営業活動を自粛したことが主な要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,646億円（同1.4％減）、責任準備金等繰入額288億円（同250.4％増）、資産運用費用4,081億円（同31.9％増）、事業費4,037億円（同1.3％増）、その他経常費用2,324億円（同15.9％減）を合計した結果、３兆4,379億円（同1.4％増）となりました。資産運用費用の増加は、金融派生商品損益の悪化等が主な要因であります。これらの結果、経常利益は3,737億円（同28.6％増）となりました。また、当期純利益は1,960億円（同52.4％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加により順ざやが増加したこと等により、前事業年度に比べ584億円増加し、4,805億円（同13.8％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、38兆9,243億円（前事業年度末比6.7％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が33兆4,670億円（同10.5％増）、貸付金が２兆5,760億円（同1.3％増）、有形固定資産が１兆861億円（同1.0％減）であります。負債合計は、35兆7,341億円（同5.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,444億円（同0.1％増）となりました。純資産合計は、３兆1,902億円（同25.1％増）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆5,366億円（同32.4％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、937.2％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、947.7％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて9,040億円減少し、3,783億円となりました（前事業年度比70.5％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆1,329億円減少し、94兆6,769億円（前事業年度末比6.1％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて280億円減少し、616億円（前事業年度比31.3％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて335億円減少し、２兆769億円（前事業年度末比1.6％減）となりました。医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて180億円減少し、367億円（前事業年度比33.0％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて21億円増加し、6,968億円（前事業年度末比0.3％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて１兆7,894億円増加し、50兆8,425億円（同3.6％増）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて1,644億円増加し、６兆4,469億円（同2.6％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2020年３月31日）当事業年度末（2021年３月31日）個人保険896,040836,643個人年金保険112,058110,126個人保険＋個人年金保険1,008,099946,769団体保険490,530508,425団体年金保険62,82564,469（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険8,5011,263個人年金保険4,3222,519個人保険＋個人年金保険12,8233,783団体保険3,1671,908団体年金保険01（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2020年３月31日）当事業年度末（2021年３月31日）個人保険15,71315,382個人年金保険5,3915,387合計21,10420,769うち医療保障・生前給付保障等6,9476,968（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険741518個人年金保険15597合計896616うち医療保障・生前給付保障等547367（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険11,98211,716個人年金保険3,8393,698団体保険1,3461,423団体年金保険5,9105,249その他372668小計23,45122,756再保険収入5098合計23,50122,854（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,5902301,5073,801297-11,427個人年金保険12,62817251137-3,352団体保険6108100-620団体年金保険-2,2602,368281541-5,451その他3470262597-398小計6,2365,1984,0774,854883-21,250再保険-----2,7242,724合計6,2365,1984,0774,8548832,72423,974（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,3902101,4702,924231-10,227個人年金保険02,68015647730-3,346団体保険643700--652団体年金保険-1,9022,131289762-5,086その他128672723583-542小計6,1634,8693,7863,9271,107-19,854再保険-----3,7913,791合計6,1634,8693,7863,9271,1073,79123,646（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆1,675億円（前事業年度比13.9％減）、資産運用収益１兆495億円（同323.8％増）等を合計した結果、２兆2,171億円（同7.4％増）となりました。保険料等収入の減少は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより金融機関窓口が閉鎖されたことの影響で外貨建商品の販売が減少したこと等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,142億円（同0.9％増）、責任準備金等繰入額4,334億円（前年同期は３億円の繰入れ）、資産運用費用19億円（同99.6％減）、事業費439億円（同28.5％減）、その他経常費用87億円（同16.9％減）を合計した結果、２兆1,023億円（同2.6％減）となりました。この結果、経常利益は1,147億円（前事業年度は944億円の経常損失）となりました。また、当期純利益は863億円（前事業年度は1,000億円の純損失）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は順ざやの増加を主な要因として、前事業年度に比べ179億円増加し、585億円（同44.2％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、９兆6,989億円（前事業年度末比8.4％増）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆5,143億円（同1.2％増）であります。資産の増加は、急速な円安進行によりターゲット到達を迎えた契約が多く発生し保有する債券を売却したことにより現金及び預貯金が増加したこと等が主な要因であります。負債合計は、９兆4,167億円（同8.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,133億円（同5.6％増）となりました。純資産合計は、2,821億円（同11.5％増）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ86.0ポイント上昇し、569.0％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて4,747億円減少し、7,372億円となりました（前事業年度比39.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて7,279億円増加し、９兆3,205億円（前事業年度末比8.5％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて422億円減少し、775億円（前事業年度比35.3％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて531億円増加し、8,610億円（前事業年度末比6.6％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2020年３月31日）当事業年度末（2021年３月31日）個人保険43,77551,541個人年金保険42,15041,663個人保険＋個人年金保険85,92693,205団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険8,2235,190個人年金保険3,8962,182個人保険＋個人年金保険12,1207,372団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2020年３月31日）当事業年度末（2021年３月31日）個人保険3,5754,186個人年金保険4,5034,423合計8,0788,610うち医療保障・生前給付保障等-15d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険732529個人年金保険465246合計1,198775うち医療保障・生前給付保障等-15（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)個人保険8,2085,207個人年金保険3,4542,059団体保険--団体年金保険--その他--小計11,6627,266再保険収入1,8914,408合計13,55411,675f保険金等支払金明細表前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険874-6841,77540-3,374個人年金保険-5,49025453718-6,300団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計8745,4909392,31259-9,675再保険-----6,3286,328合計8745,4909392,312596,32816,003当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険1,118-8953,94533-5,993個人年金保険-2,3682382,4977-5,111団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計1,1182,3681,1346,44241-11,105再保険-----5,0375,037合計1,1182,3681,1346,442415,03716,142＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝109.56円、当事業年度及び当事業年度末については、１米ドル＝103.50円であります。①経営成績当事業年度の業績は、前年同期と比較して金融市場変動に伴い運用収益が減少したこと等により減収となりました。また、金融市場変動に伴う債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入の増加等により減益となりました。経常収益は、保険料等収入5,902百万米ドル（前事業年度比2.4％増）、資産運用収益4,284百万米ドル（同21.1％減）、その他経常収益1,920百万米ドル（同23.7％増）を合計した結果、12,107百万米ドル（同5.0％減）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,855百万米ドル（同7.3％増）、責任準備金等繰入額3,871百万米ドル（同19.5％減）、資産運用費用627百万米ドル（同9.9％減）、事業費1,025百万米ドル（同3.0％増）、その他経常費用266百万米ドル（同26.5％増）を合計した結果、11,645百万米ドル（同4.3％減）となりました。これらの結果、経常利益は461百万米ドル（同20.0％減）となりました。また、当期純利益は362百万米ドル（同21.9％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、126,908百万米ドル（前事業年度末比4.8％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が87,534百万米ドル（同3.0％増）、貸付金が11,825百万米ドル（同6.9％増）、無形固定資産が3,167百万米ドル（同8.2％減）であります。負債合計は、115,552百万米ドル（同3.3％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、105,121百万米ドル（同3.9％増）となりました。純資産合計は、11,355百万米ドル（同22.9％増）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝66.09円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝84.36円であります。①経営成績当事業年度の業績は、保険料等収入の増加等を主な要因として増収となりました。当期純利益は保険料等収入の増加に加えて、金利変動の影響もあり増益となりました。経常収益は、保険料等収入5,670百万豪ドル（前事業年度比8.4％増）、資産運用収益191百万豪ドル（同23.5％増）、その他経常収益404百万豪ドル（同4.4％減）を合計した結果、6,267百万豪ドル（同7.9％増）となりました。経常費用は、新型コロナウイルスによる影響で所得補償保険に関する支払いが増加したことを主な要因として、保険金等支払金4,816百万豪ドル（同31.2％増）、責任準備金等繰入額104百万豪ドル（同85.8％減）、資産運用費用30百万豪ドル（同48.1％減）、事業費879百万豪ドル（同9.3％減）、その他経常費用182百万豪ドル（同8.5％増）を合計した結果、6,013百万豪ドル（同7.4％増）となりました。これらの結果、経常利益は253百万豪ドル（同22.6％増）となりました。また、当期純利益は171百万豪ドル（同10.7％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、13,269百万豪ドル（前事業年度末比9.2％増）となりました。主な資産構成は、現預金が1,000百万豪ドル（同17.2％増）、有価証券が6,902百万豪ドル（同0.6％増）、無形固定資産が1,066百万豪ドル（同2.5％減）であります。負債合計は、9,992百万豪ドル（同10.4％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、7,919百万豪ドル（同6.9％増）となりました。純資産合計は、3,276百万豪ドル（同5.5％増）となりました。(2)資本政策①資本政策の基本的な考え方当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ERM(EnterpriseRiskManagement)の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の成長を推進しております。基本的な思想は、2018-20年度の中期経営計画「CONNECT2020」から変更ありませんが、2021-23年度の中期経営計画「Re-connect2023」では、これまでのERMサイクル（利益・資本・リスク）を進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じた持続的な企業成長を目指してまいります。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高める好循環経営を意味しております。具体的には、これまで各事業会社から当社への配当金額は各社のフロー利益に基づき決定しておりましたが、今後は、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき配当金額を決定する運営へ移行いたします。加えて、各事業会社の投資効果の評価についても、全事業の資本コストを一律としていた従来運営を改め、個々事業のリスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し、資本の配賦・回収等の意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュフローを、これまで以上に全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ROE及びROEVを中長期的に引き上げる一方で、市場リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行います。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ROEは、現中期経営計画が終了する2024年３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグループROEVは、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認識のところ、市場リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。株主還元については、利益に応じた安定配当（2022年３月期より）としての過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性向30％以上に加え、機動的・柔軟な追加還元（2021年３月期より）を戦略的に実施し、総還元性向の目安を中期平均50％とすることで、機動的な株主還元を実施してまいります。上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ESR）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。②資本政策の当連結会計年度における状況当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、当初予想通り前連結会計年度と同額の62円といたしました。また、自己株式取得額は、当連結会計年度にかかる部分に加えて、2022年３月期から始まりました新中期経営計画「Re-connect2023」における株主還元方針を前倒しして適用する分と併せて、約2,000億円といたしました。グループ資本の拡充に向けては、当社において、2021年３月に公募永久劣後特約付社債の起債（800億円）を、第一生命保険株式会社において2020年10月に永久劣後特約付借入の増額借換え（1,810億円）を実施しております。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が減少したこと及び保険金等支払金が増加したことにより、前期と比べて6,699億円支出増の799億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入が増加したことにより、前期と比べて1兆4,477億円収入増の5,513億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期資金調達による収入が減少したことにより、前期と比べて7,192億円収入減の655億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から5,653億円増加し、2兆2,629億円（前連結会計年度末は１兆6,975億円）となりました。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2021年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2022年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④のれん及びその償却方法連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた費用の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、のれんの評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑤保有契約価値及びその償却方法連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑥繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得は中期経営計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑦貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。⑨責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑩退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（ProtectiveLifeCorporation、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、Dai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。海外生命保険会社の場合、基礎利益として、ProtectiveLifeCorporationの税引前営業利益、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、及びDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.の税引前利益を用いております。②順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞順ざや額/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。(2)責任準備金責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益は、前事業年度比で768億円増加し、6,232億円（前期比14.1％増）となりました。これは、主に第一生命保険株式会社における運用環境の良化等に伴う順ざやの増加によります。②順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等により、前事業年度に比べ859億円増加し、2,135億円（前期比67.4％増）となりました。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、958.5％と前期比74.4ポイント増となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2020年３月31日)当事業年度末(2021年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)74,46689,372資本金等＊１12,26015,191価格変動準備金2,4072,644危険準備金6,9317,129異常危険準備金--一般貸倒引当金13（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)28,26137,579土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)2,4382,556未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△377△128全期チルメル式責任準備金相当額超過額22,70723,233負債性資本調達手段等9,09210,312全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,620△7,314控除項目△2,411△2,557その他774722リスクの合計額(Ｂ)16,84418,648保険リスク相当額Ｒ11,3241,400一般保険リスク相当額Ｒ54839巨大災害リスク相当額Ｒ61413第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ81,9231,899少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9--予定利率リスク相当額Ｒ22,4572,303最低保証リスク相当額Ｒ7＊２706671資産運用リスク相当額Ｒ312,95214,932経営管理リスク相当額Ｒ4388425ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)884.1％958.5％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ584億円増加し、4,805億円（前事業年度比13.8％増）となりました。これは、主に運用環境の良化等による順ざやの増加によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。②順ざや額/逆ざや額順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、1,800億円（前事業年度は1,095億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞（単位：億円）2020年３月期2021年３月期順ざや額/逆ざや額（注）1,0951,800基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.562.75平均予定利率(％)2.172.11一般勘定責任準備金281,241279,562（注）正値の場合は順ざや額(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2020年３月期末2021年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2020年３月期は792億円、2021年３月期は782億円の新規繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、937.2％となりました。また、第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は947.7％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報５.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,039億円増加し、９兆6,470億円（前事業年度末比3.3％増）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、主に運用環境の良化等による順ざやの増加により、前事業年度に比べ179億円増加し、585億円となりました。なお、第一フロンティア生命保険株式会社における基礎利益算出にあたっては、2021年３月期より過年度分も含めて基準変更を行い、外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて表示しております。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、変額個人年金保険の運用期間満了等により、責任準備金は前事業年度末に比べ4,295億円増加し、８兆1,894億円（前事業年度末比5.5％増）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、569.0％（前事業年度末比86.0ポイント増）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ941億円増加し、7,977億円（前事業年度末比13.3％増）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimited（以下、「TAL」という。）及びProtectiveLifeCorporation（以下、「プロテクティブ」という。）の変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）については市場調整評価手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、ＩＣＳにおける議論を参考にしています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2021年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。国内株式含み益の増加を主な要因として、グループＥＥＶは2020年３月末より増加しました。(単位：億円)2020年３月末2021年３月末増減グループEEV56,21969,711＋13,492対象事業(coveredbusiness)のEEV57,61369,971＋12,358修正純資産66,29369,622＋3,328保有契約価値△8,680349＋9,030対象事業以外の純資産等に係る調整△1,393△259＋1,1332020年３月期2021年３月期増減新契約価値1,5031,271△231(注)１対象事業（coveredbusiness）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホールディングスの出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより算出しています。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの出資比率は2020年３月末および2021年３月末時点で100.0％です（但し、ＴＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2020年３月末時点で181億円、2021年３月末時点で212億円です）。なお、第一フロンティア生命のＥＥＶには、Dai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.（以下「Dai-ichiRe」）のＥＥＶを含みます。２対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬおよび第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除および第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれます。なお、第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりです。当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2020年３月末2021年３月末第一生命4,3004,300第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命47347プロテクティブ6,0546,054TAL1,5941,594第一生命ベトナム389389３2020年３月末および2021年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブおよび第一生命ベトナムの決算基準日である2019年12月末および2020年12月末のプロテクティブのＥＥＶおよび第一生命ベトナムのＴＥＶを含めています。2019年度および2020年度の第一生命グループの新契約価値には、2019年１月１日から2019年12月31日および2020年１月１日から2020年12月31日までのプロテクティブおよび第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2020年３月末2021年３月末増減グループEEV56,21969,711＋13,492純資産等＋負債中の内部留保(注)１19,76221,957＋2,194保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２22,14025,178＋3,038確定利付資産以外の含み損益等(注)３14,31622,575＋8,259(注)１グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除きます。）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。（変更前）2021年３月末(手法変更前)2021年３月末増減グループEEV73,75369,711△4,041対象事業(coveredbusiness)のEEV74,01369,971△4,041修正純資産69,62269,6220保有契約価値4,391349△4,041対象事業以外の純資産等に係る調整△259△25902021年３月期(手法変更前)2021年３月期増減新契約価値1,1261,271＋145②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除きます）およびその他負債（価格変動準備金等を除きます）を超過する額です。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務およびこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。国内株式含み益の増加により、修正純資産は2020年３月末より増加しました。(単位：億円)2020年３月末2021年３月末増減修正純資産66,29369,622＋3,328純資産の部合計(注)１12,09814,479＋2,381負債中の内部留保(注)２10,17810,627＋449一般貸倒引当金13＋1有価証券等の含み損益(注)３60,39461,946＋1,552貸付金の含み損益1,4891,387△102不動産の含み損益(注)４3,8023,986＋184負債の含み損益(注)５△9△331△322退職給付の未積立債務(注)６△340△54＋286上記項目に係る税効果△20,696△21,110△413