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地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している「代表取締役社長」を議長とする、社外取締役１名を含む５名の取締役により構成されております。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。監査役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全従業員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況を日々報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社取締役会が子会社の決議の承認を行っております。４）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。６）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。８）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。９）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2021年２月28日から2022年２月28日まで支払限度額３億円④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、上記③の再保険契約について、PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.と再保険契約を締結しております。契約先PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2020年12月15日から2021年12月14日まで支払限度額３億円免責金額1,000万円(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日2012年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年10月旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設1954年10月ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)1974年１月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人SeikaSangyoGmbH（現・連結子会社）を設立1981年４月本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行1983年５月台湾(台北)に海外事務所を開設1983年８月北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置1983年８月米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設1983年11月ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立1990年12月本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転1994年４月米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKAMACHINERY,INC.（現・連結子会社）を設立1994年８月大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転2000年７月韓国(ソウル)に海外事務所を開設2001年８月本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転2004年１月中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2005年４月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2006年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（アトランタ）に開設2006年９月日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立2008年８月株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立2009年１月COMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2010年２月株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化2012年１月シンガポール支店を開設2012年４月西華デジタルイメージ株式会社を設立(現・連結子会社)2012年10月HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化2012年12月タイ（バンコク）に現地法人SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年10月横浜支店を開設2014年11月フランス(ヴネル)にTsurumiPompesLocationS.A.S.を設立(現・TsurumiFranceS.A.S.)2015年２月MarineMotors&amp;PumpsN.V.（現・連結子会社）を現地法人TsurumiPompesLocationS.A.S.（現・TsurumiFranceS.A.S.）を通じて株式取得により子会社化2015年４月現地法人SEIKAMACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設2015年５月名南共同エネルギー株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2016年３月敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)2018年12月ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDを設立2020年１月ObartPumps（Holdings)Limited（現・連結子会社）およびObartPumpsLimited（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて株式取得により子会社化2020年１月TsurumiPompesLocationS.A.S.とCOMPAGNIEEUROPEENNEAFRIQUEASIES.A.S.を合併し、商号をTsurumiFranceS.A.S.（現・連結子会社）に変更2020年10月セイカダイヤエンジン株式会社を設立（現・連結子会社）
西華産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理情報１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社電力事業発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器等当社化学・エネルギー事業一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備等当社敷島機器㈱セイカダイヤエンジン㈱産業機械事業新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器等当社日本ダイヤバルブ㈱㈱竹本西華デジタルイメージ㈱東西実業㈱エステック㈱㈱テンフィートライト名南共同エネルギー㈱日本エゼクターエンジニアリング㈱青和ポリマー㈱グローバル事業水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備等当社SeikaSangyoGmbHTsurumi(Europe)GmbHTsurumiFranceS.A.S.HYDREUTES,S.A.U.MarineMotors&amp;PumpsN.V.ObartPumps(Holdings)LimitedObartPumpsLimitedSEIKAMACHINERY,INC.西曄貿易（上海）有限公司天津泰雅閥門有限公司SeikaSangyo(Thailand)Co.,Ltd.NDV(Thailand)CO.,Ltd.SEIKASANGYO(VIETNAM)COMPANYLIMITEDAOMachineryServiceGmbHTsurumi-IntecPumpABAsahiSunacMachineryService(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。（２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。（３）長期経営ビジョン当社グループは、2017年をスタートとしてグループとしての有るべき姿を描いた「10年後の西華産業グループ像」を策定し、新しい当社グループを創り上げることを目指し、時間軸と専門性を意識し、全員参加型で変革を推し進めております。長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」（2017年４月～2027年３月）事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有したグローバルな企業グループとなっている。また、グループ社員は開拓精神に燃え、各々の会社で働きがいを感じ、活力に溢れて一人一人が成長を実感している。長期経営方針１）ビジネスモデルの変革と進化を進め、さらにグループの収益力を向上させる。２）時代の変化に対応し、新規事業を創り出せる人材並びに、国内外で活躍できる人材の発掘と育成を行うと共に、経営資源を最適投入する。３）社員にとって働きがいがあり魅力溢れる職場環境を作り、生産性を向上させる。（４）中期経営計画「Re-SEIKA2023」2020年４月から2023年３月までの３年間を長期経営ビジョンの目標実現のための第２ステップと位置づけ、中期経営計画Re-SEIKA2023を策定し推進しております。①基本方針「変革と挑戦強く価値ある会社へ」今までの考え方や行動を変え（改革Re-formation）、あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦Re-challenge）、持続的な成長サイクルを構築し（回復Re-gain）、更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発Re-start）とします。②基本戦略１）グループ収益の拡大西華産業単体の各事業とグループ各社を事業内容毎に「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した事業運営を図る。２）収益基盤の強化各事業を基礎収益分野と成長収益分野とに区分する。事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源の効率的な投入を適宜実施、推進する。３）新たな収益源の開拓新たな収益源の開拓のため継続的に経営資源を投入する。そして、当社グループの持続的な成長基盤構築を促進する。４）経営基盤の強化財務体質の安定化を図る。IT化・DX推進等による業務の効率化、職場環境の充実、人財育成などにより、組織力を強化する。③経営数値目標（連結）2023年3月期営業利益37億円親会社株主に帰属する当期純利益25億円（ご参考）2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。（５）会社の対処すべき課題新型コロナ禍による経営環境の変化やサステナビリティに対する社会の意識や関心の高まり等、当社グループを取り巻くビジネス環境は想像を超えるスピードで大きく変化しています。当社グループは事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有する企業グループを目指し、2020年４月より「変革と挑戦強く価値ある会社へ」を基本方針とする中期経営計画「Re-SEIKA2023」を開始いたしました。中期経営計画に掲げる以下の基本戦略を確実に実行し、企業価値の向上と持続的な成長に繋げてまいります①グループ収益の拡大当社は現在国内外14ヵ国27社の関係会社を抱える企業グループを形成しております。デジタル革命で市場が一気に国際化し、ニーズも技術も多様化した環境変化に適応するため、価値観や判断基準の共有化を目指しグループポリシー、グループ行動規範、グループミッションを策定いたしました。グループ各社の意識の高まりを基礎として各社の持つ機能を有効に活用し、新商品およびサービスの開発力や競争力を強化し、グループ全体で収益の拡大を目指してまいります。なお、2020年10月１日に舶用エンジン販売・サービス事業を行うセイカダイヤエンジン株式会社を子会社化し、グループ収益の拡大に取り組みました。②収益基盤の強化当社グループの基礎収益分野であるエネルギー事業につきましては、ブラックアウトの無い社会環境の維持と脱炭素への取り組みを両立しながら事業を展開しております。小型水力発電・バイオマス等の再生可能エネルギーにも積極的に取り組むと共にカーボンフリーなエネルギー源として位置付けられる水素の社会実装を目指す水素バリューチェーン協議会に加盟することで新たなビジネスに挑戦しております。また、産業機械事業につきましては、新型コロナ禍により一部の業界では設備投資の中止や延期がありましたが、化学・合繊・プラント等、幅広く活動した結果、一定の成果を残しました。今後の収益拡大が期待される同事業には、マーケットインの発想を強め、最先端の新しい取り組みが行えるよう積極的に経営資源を投入してまいります。③新たな収益源の開拓新たな収益源の開拓のため継続的に経営資源を投入し、当社グループの持続的な成長基盤構築を促進してまいります。将来の収益に寄与する事業と位置付け、再生可能エネルギー、ライフサイエンスおよびモビリティ分野をテーマに定め、プロジェクトを推進しております。当社グループの収益力向上のためには、新たな分野や新規事業の開拓が必要不可欠であり、機械販売のみならず新たなビジネスモデルの構築を含め事業投資や戦略的なパートナーとの提携等の施策を展開してまいります。④経営基盤の強化強く価値ある企業グループとしていくために、人財活用および社会貢献の各プロジェクトを推進いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けての各種対策を講じると共に、WEBによる会議やセミナー、在宅勤務でも機動的に対応できるよう職場環境の充実を図ってまいりました。引き続きIT化・DX推進等により業務の効率化や生産性の向上に取り組み、経営基盤を強化してまいります。⑤コーポレートガバナンスの充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンス・コード改訂や子会社を含めたグループ内部統制の構築に取り組み、全てのステークホルダーからの信頼を得て、これを向上させることで健全で透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
西華産業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っております。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良による競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。2008年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現総務法務室)を設置。2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。2013年４月投資家層の拡大および株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)経営環境①企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。②市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。④その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。①インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）②無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度に引き続き、「原点は、小さくて強い会社。」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。また、当社は、おかげさまで2020年12月25日をもちまして創業70周年を迎えました。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は25百万円であります。当事業年度における研究目的、主要課題および研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野および、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロック」、「ツイン側溝」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの拡充を継続して行っています。「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途において自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。また、縁石別体型の側溝製品として開発いたしました「ライン導水ブロックV型」につきましては従前からの管径150mmタイプに加え、より高い排水能力を持つ管径300mmタイプを開発し販売を開始いたしました。これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠する製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材の開発を継続して行っております。下水道は建設から維持管理の時代へと移行しております。当社の下水道関連のコンクリート製品分野では、下水道施設の長寿命化等の課題に対応すべく、既存製品の更なる機能向上と発展を目指して研究開発を継続して実施しております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していることから、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行いました。また、民間分野におきましては従来からのノンポイント汚染対策用途に加え、工場や商業施設などでの排水対策としてご採用頂くケースが増えております。マンホールの蓋替工法である「ＬＢ工法」、「ＬＢフラット工法」については、長期耐久性・施工性の向上を目的に資材・機材の更なる充実を進めるとともに、施工機材についても改良を進めております。見切り材や束材などの工事資材につきましても材質や寸法形状等の品種を拡充し、よりご採用頂きやすいラインナップとしております。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。2016年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）年月沿革2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。2018年５月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成2018年６月ベトナム現地法人YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人YamadaConsultingGroupUSAInc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名経営コンサルティング事業持続的成長コンサルティング事業再生コンサルティングM&amp;Aコンサルティング事業承継コンサルティング組織・人事コンサルティングコーポレート・ガバナンスITコンサルティング海外事業コンサルティング市場リサーチ及びコンサルティング当社山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&amp;Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社不動産コンサルティング事業不動産仲介業務不動産賃貸仲介・管理業務不動産有効活用相続税物納サポート相続対策の立案と実行当社㈱プラトン・コンサルティング教育研修・ＦＰ関連事業ＦＰ教育研修ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修ライフプラン研修確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）当社相続あんしんサポート㈱投資・ファンド事業投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資キャピタルソリューション㈱キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年12月23日株式会社筑邦銀行設立1953年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月東京事務所開設1974年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月総合オンラインシステム完成1982年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月ディーリング業務開始1986年12月外国為替業務開始1987年10月当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月信託代理店業務開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。1951年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。1955年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。1970年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。1973年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。1975年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)1983年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。1987年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。1992年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。1997年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。1997年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。1999年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。2001年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。2004年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。2007年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。2014年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から推進している中期３ヵ年計画（躍進２０１９－２０２１）において、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を確立する」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルＣ」を基本方針としています。１．Change(チェンジ)環境の変化に順応する柔軟な姿勢２．Challenge（チャレンジ）既存のやり方にとらわれず挑戦する精神３．Create（クリエイト）新たなビジネスチャンスを創造する力これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮小、食の多様化等による米消費量の減少に加え、物流費、人件費の増加など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種が本格化しその効果も期待されますが、収束に時間を要し経済活動停滞の影響が長期化した場合、当社にとって難しい販売環境になることが想定されます。そのようななか、引き続き従業員の健康と安全を確保するための感染予防、感染防止と事業継続の強化に取り組み、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役５名、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、2008年７月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。①企業統治に関する事項当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。当社の取締役に対する報酬の内容は、64,300千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、9,100千円であります。②企業統治に関するその他の事項取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクル（現連結子会社）および株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立
株式会社藤商事
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］