株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第41期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した中で、国内においても２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされたほか、東京オリンピックが１年延期されたことに加え、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより飲食業や観光業を中心に厳しい状況が続きました。こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業におきましては安定した収益を確保した一方、ホテル事業におきましては宿泊需要の大幅な減少により各施設の稼働率は大きく低下し、一部のユニット型ホテルについては閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場でのイベント自粛に加え都心のオフィス人口の減少などにより、来店客数及び売上高は前年を下回る水準で推移いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入73億18百万円（対前年同期比29.8％減）、営業損失５億46百万円、経常損失５億48百万円、臨時休業を実施したホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル２施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額に加え、営業中の複数のホテル施設及び千葉県成田市に保有する固定資産において減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は11億60百万円となりました。当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要は昨年の３月以降急激に減少いたしました。「ＧoＴoキャンペーン」による需要喚起などにより、秋以降、国内全体の宿泊需要は大きく改善が進みましたが、国内の新規感染者数が再び増加傾向となったことを受け、12月中旬以降、同キャンペーンの一時停止の措置が行われたことに加え、１月に入り首都圏を対象に再び緊急事態宣言が発出されたことで、宿泊需要は再び大きく減少するなど依然として先行き不透明な状況にあります。ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。ビジネスホテルにおきましては、昨年７月に東京都港区において、「ＢＡＹＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業したほか、10月中旬には千葉県市川市で運営しております「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業したことで、当社のビジネスホテルの総客室数は全361室となりました。千葉県内で運営する施設におきましては、昨年の３月から７月にかけて近隣の大型テーマパークが臨時休園した影響により、宿泊者数は大幅に減少いたしました。10月以降「ＧoＴoキャンペーン」による需要喚起に加え、新規感染者数が小康状態で推移していたことで、週末を中心に宿泊者数が大きく伸長するなど、明るさが見られておりましたが、「ＧoＴoキャンペーン」の一時停止が行われたことに加え１月には緊急事態宣言が再発出されたことで、各施設の稼働率、売上高は低調に推移しました。ユニット型ホテルにおきましては、都心における宿泊需要の激減を受け、４月以降、全施設で臨時休業を実施いたしました。７月以降、一部施設において営業再開し、メディアコンテンツとのコラボ企画を継続的に実施するなど、売上高確保に向けた取り組みを強化したことで、コラボルームの稼働率は堅調に推移した一方、通常のユニット区画については、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりし、ユニット型ホテルとの価格差が僅差となったことで稼働率は低調に推移していたことから、今後、価格優位性を確保するまでには相当の期間を要すると判断し、休業中の施設のうち２施設については12月末に閉店することを決定いたしました。なお、緊急事態宣言の再発出を受け、「秋葉原ＢＡＹＨＯＴＥＬ」につきましては、１月中旬以降、再度臨時休業を行っておりましたが、2021年５月上旬に営業を再開したほか、「東京有明ＢＡＹＨＯＴＥＬ」につきましても、本年夏に予定されている東京オリンピック開催時において、運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でのご予約を頂いているため、運営を再開する予定ですが、その他２施設につきましては、引き続き、国内外の感染状況、東京オリンピックの開催の動向に注視し、検討を進めてまいります。この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入２億45百万円（対前年同期比85.0％減）、セグメント損失４億87百万円となりました。（マンションフロントサービス事業）マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。昨年の４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際には、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安全を考慮し、一部物件において臨時休業や時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、５月末には、ほぼ全ての物件において営業を再開し、第２四半期連結会計期間以降のマンション管理費売上は概ね計画通りに推移いたしました。一方、在宅勤務の増加などによりフロントでのクリーニング取扱高が減少していることに加え、マンション内のショップやカフェについても営業時間の短縮や飲食自粛の行動様式の変化を受けて苦戦しており、付帯売上高は前年を下回って推移しておりますが、新しい生活様式に対応したマンション内のフリースペースを活用したイベント開催支援サービスの企画、提案に努めていくとともにシェアオフィスやコワーキングスペースにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。当連結会計年度末現在における総受注件数は802件となりました。なお、同事業取得時ののれん償却が前期に終了したことで、大幅な増益となっております。この結果、当連結会計年度における業績はマンションフロントサービス事業収入48億99百万円（対前年同期比12.3％減）、セグメント利益３億93百万円（対前年同期比73.9％増）となりました。（クリーニング事業）クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。昨年５月の緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、ホテルリネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入７億51百万円（対前年同期比35.2％減）セグメント利益12百万円（対前年同期比75.6％減）となりました。（コンビニエンス・ストア事業）コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者との新規取引を開始するなどの取り組みを進めてまいりました。一方、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の激減、オフィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数は大幅に減少しており、夏場以降、大型展示場でのイベントが段階的に再開されたことで持ち直しの動きが見られていたものの、１月に入り緊急事態宣言の再発出を受け、イベント中止が相次ぐなど、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億21百万円（対前年同期比33.0％減）、セグメント利益16百万円（対前年同期比80.7％減）となりました。（その他事業）その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の４月から５月にかけて、緊急事態宣言が発出された際にはヘアカットサービス店舗の一部において臨時休業していたことに加え、都内の賃貸マンションにおいて昨年の緊急事態宣言下に退去が生じた一方、入居が今春となったことや、千葉県成田市にて今期に開業予定のアウトドア施設の開業に向けた初期費用を計上したことから、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億96百万円（対前年同期比9.1％減）セグメント利益17百万円（対前年同期比30.0％減）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億60百万円（7.6％）減少し、105億７百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が３億30百万円増加し、また未収還付法人税等が７億35百万円減少したことなどにより流動資産が４億94百万円減少したことに加え、建物が13億64百万円増加した一方、建設仮勘定が10億58百万円、土地が２億19百万円、投資有価証券が４億42百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が３億66百万円減少したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べて３億88百万円（6.1％）増加し、67億88百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が３億50百万円減少したことなどにより流動負債が４億18百万円減少した一方、長期借入金が９億63百万円増加したことなどにより、固定負債が８億６百万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12億48百万円（25.13％）減少し、37億19百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を11億60百万円計上したことであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ３億30百万円(20.6％)増加し、19億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円の収入超過（前年同期は17億45百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失11億53百万円を計上したことに加え、法人税等の還付により７億29百万円、投資不動産により３億42百万円、それぞれ収入があった一方、投資事業組合運用損失１億60百万円を支出したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億41百万円の支出超過（前年同期は10億13百万円の支出超過）となりました。その主な内訳は、有価証券の償還により10億円、投資有価証券の売却により５億50百万円、それぞれ収入があった一方、有価証券の取得により10億円、有形固定資産の取得により６億80百万円、投資有価証券の取得により２億円それぞれ支出したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億50百万円の収入超過（前年同期は10億68百万円の収入超過）となりました。その主な内訳は、長期借入による収入が15億70百万円あった一方、短期借入金の純減少額が３億50百万円、長期借入金の返済により５億71百万円を支出したことによるものであります。(4)生産、受注、販売及び仕入の実績生産、受注の実績当社グループは、サービス業及び小売業が主力事業のため、生産、受注については、該当事項はありません。販売実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）前年同期比(%)金額（千円）ホテル事業245,84615.0マンションフロントサービス事業4,899,15287.7クリーニング事業751,70164.8コンビニエンス・ストア事業1,321,45167.0その他事業196,77790.9報告セグメント計7,414,92970.1調整額△96,901－合計7,318,02770.2（注）１当連結会計年度において、ホテル事業の売上実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものでありますが、その内容については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載しております。２上記売上実績は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況地域別ホテル施設コンビニエンス・ストア店舗東京都５施設３店千葉県３施設４店合計８施設７店（注）上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ．エイ．二四の店舗は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)当社グループの経営に影響を与える大きな要因の分析経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(3)経営成績の分析(売上高）新型コロナウイルス感染症拡大により、ホテル事業において、宿泊需要の激減を受け、各施設の稼働率が苦戦したことに加え、コンビニエンス・ストア事業においては主力店舗近隣の大規模展示場でのイベント中止などにより来店客数が減少したほか、クリーニング事業においても在宅ワークの増加などによりＹシャツ、スーツなどの取扱高が大きく減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ31億９百万円（29.8％）減少の73億18百万円となりました。(営業損益)販売費及び一般管理費は、ホテル施設において臨時休業したことなどにより人件費が大幅に減少したほか、稼働率の低下に伴い清掃費などの運営費用が減少したことで、前連結会計年度に比べ12億23百万円（32.7％）減少の25億19百万円となりましたが、売上高の大幅な減少を受け、前連結会計年度に比べ５億84百万円悪化の５億46百万円の営業損失となりました。(経常損益）上記記載の営業損失に加え、投資事業組合運用損1億60百万円を計上したことで、前連結会計年度に比べ７億14百万円悪化（前年同期は１億65百万円の経常利益）の５億48百万円の経常損失となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)上記記載の経常損失に加え、特別損失として、臨時休業を実施したホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として計上したほか、ユニット型ホテル２施設の閉店に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことや、営業中の複数のホテル施設及び千葉県成田市に保有する固定資産において減損損失を計上したことなどにより、税金等調整前当期純損失は11億53百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、前連結会計年度に比べ７億58百万円悪化の11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「第３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕１．〔経営成績等の概要〕(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2018年2月期2019年2月期2020年2月期2021年2月期自己資本比率(％)13.745.643.735.4時価ベースの自己資本比率(％)26.230.225.519.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)19.2－－40.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.8－－3.6（注）１自己資本比率：自己資本／総資産２時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー４インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び連結損益計算書に計上されている「支払利息」を用いております。※2019年２月期及び2020年２月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(5)資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、主な資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらの資金については、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの資金調達により対応しております。なお、2019年２月期に多額の当期純利益を計上したことで、自己資本比率が大幅な改善されるなど、財務の健全化が進みましたが、当連結会計年度におきまして、ビジネスホテル増築棟建設費及び新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少などの不安定な経営環境に備えるため、当社グループの所要資金として、取引先金融機関より長期借入金として15億70百万円の調達を実施した一方、短期借入金を３億50百万円返済することで、12億20百万円の資金調達を実施しており、当面の期間における事業の運転資金は確保されております。