株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社（以下「太陽生命」といいます）、大同生命保険株式会社（以下「大同生命」といいます）及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社（以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます）の３社を「生命保険会社３社」といいます。（１）経営成績等の状況2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等の対面型サービスを中心に個人消費に下押し圧力がかかり、企業収益も大幅に減少するなど、景気は厳しい状況が続きました。生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対面営業の自粛等により、新契約業績は前年度比で減少しました。資産運用環境につきましては、国内株式は世界的に大規模な金融緩和や財政支出が続くなか、新型コロナワクチンの開発進展や接種拡大への期待もあり、株価は大幅に上昇しました。国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ％近傍で概ね推移しました。海外金利は、新型コロナワクチンに関する前向きな動きや米国の追加経済対策等を背景に上昇しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面での営業活動停止の影響が一部発生したものの、非対面営業の推進・定着等により、当事業年度を通じては新契約年換算保険料が前年実績を上回るなど、当社業績への影響は限定的でした。当社グループは、グループ長期ビジョン「Try&amp;Discover2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。つきましては、2020年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。①コアビジネスの強化当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「Ｔ＆Ｄ保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社３社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。○商品ラインアップの充実生命保険会社３社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。これまでに、健康に不安のある方でもご加入いただける、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」、「予防」の段階からお客さまをサポートする保険「ひまわり認知症予防保険」を販売するなど、認知症に対する保障を幅広く提供しておりますが、2020年４月には、認知症に特化した保障内容の商品として同社初の年金形式でお支払いする保険「終身認知症年金保険」を発売いたしました。さらに、2020年11月に「認知症診断保険金」、2021年３月に「認知症治療保険金」の加入限度額を引き上げるなど、これまで以上にお客さまの多様なニーズにお応えできるようにいたしました。大同生命これまで取り組んできた死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」をより一層強化するため、2020年12月に、経営への影響が大きい重篤ながん（ステージⅢⅣ相当）を重点的に保障する無配当重大疾病保障保険「がんステージ限定型Ｊタイプ」を発売いたしました。また、お客さまニーズにあわせた契約の自在性・柔軟性の拡充を進めてまいりました。具体的には、就業不能保障について、2020年４月に契約変換制度（スイッチ）を、2020年12月に契約者貸付制度を導入し、死亡保障と同様、保障を継続しつつ、ご契約後のお客さまニーズの変化に柔軟にお応えできるようにいたしました。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2020年４月に、「日帰り入院」から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」への備えまで必要な保障をしっかりご準備いただける無配当終身医療保険「家計にやさしい終身医療」を発売いたしました。また、2020年９月に、円建て一時払終身保険「生涯プレミアムジャパン５」を、2021年２月には、病気やケガによる収入減少と支出増加にそなえる無配当特定疾病障害収入保障保険・無配当特定疾病一時給付保険「働くあなたにやさしい保険２」を発売いたしました。○お客さまサービスの向上生命保険会社３社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めております。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命シニアのお客さまを年１回以上訪問し、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しております。お支払時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を実施しております。2020年10月には死亡保険金請求のペーパーレス化にも対応し、給付金・保険金請求に係る主要手続きで完全ペーパーレス化を実現いたしました。「太陽生命コンシェルジュ」の請求手続き画面につきましては、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）が優れたコミュニケーションデザインを表彰する「ＵＣＤＡアワード２０２０」（保険金・給付金の請求書部門）を受賞しております。大同生命コールセンターに対するお客さまからの各種手続きのお申し出により一層迅速・正確・丁寧な対応をするため、受電要員の増員や外部評価の取得等を通じて応対品質の向上に取り組んでおります。また、「ＵＣＤＡアワード２０２０」（保険金・給付金の請求書部門、医療保険のパンフレット部門）において、『アナザーボイス賞』、『情報のわかりやすさ賞』など3つの賞を受賞いたしました。今後もコールセンターの受付態勢の整備や手続書類・パンフレットの見直しを進めるなど、引き続きお客さま満足度の向上に努めてまいります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命2020年４月に、株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」を導入して、介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに、ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しております。○新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、お客さまに安心してご契約の継続や給付金等の請求を行っていただけるよう、「保険料払込猶予期間・契約更新手続期間の延長」、「保険金・給付金等の簡易迅速なお支払い」、「契約者貸付（新規貸付）の利息免除」といった各種ご契約手続きの特別取扱いを行っております。また、従業員の健康・安全の確保のため、ニューノーマル時代の働き方改革の一環として、リモートワークやオンライン会議の活用を推進し、出社率の抑制を行っております。加えて、生命保険会社３社では、コロナ禍において変化するお客さまのニーズにお応えするため、新商品の発売、非対面による営業活動の拡充を行っております。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命2020年９月に、不慮の事故による傷害や新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症の入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」を新たに発売し、お客さまが心配される治療費や入院に伴う諸費用・収入減等に備えることができるようにいたしました。2020年11月には選択緩和型保険でも発売し、健康状態に不安のある方でも簡単な告知によりご加入いただけるようにいたしました。同商品は非対面でのお手続きをご希望されるお客さまのニーズに対応して、インターネット完結型保険「スマ保険」でも取り扱っております。また、2021年1月には「スマ保険」と営業職員によるコンサルティング・申込手続きサポートを組み合わせた「リモート申込」（非対面募集）を導入するなど、対面とデジタルを融合したハイブリッド型の営業スタイルを進めてまいります。大同生命2020年11月に、社会貢献活動の一環として基金（保険料相当額：上限１億円）を拠出し、株式会社justInCaseの「コロナ助け合い保険」を中小企業のみなさまに1年間無償で提供しております。また、2020年10月に、ビデオ会議ツール「ＺＯＯＭ」の利用対象をすべての営業担当者に拡大し、コロナ禍において非対面での営業活動を標準的に行える環境を整備いたしました。さらに、お客さまの利便性向上やウィズコロナにおける新しい生活様式に適応するため、「つながる手続」として、被保険者の加入手続きをご自身のスマートフォンやＰＣ等で完結する「保険加入のリモート手続」を2020年9月より開始しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命コロナ禍において、対面での募集に加え、オンライン面談や郵送を活用した募集を開始いたしました。さらに、代理店向けには、ホームページ上に研修サイトを新設し、Ｗｅｂを活用した研修ツールを提供するとともに、Ｗｅｂミーティングを活用した非対面研修を実施いたしました。○健康増進の支援高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。各社の取組みは以下のとおりであります。太陽生命「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年６月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。2021年３月には、味の素株式会社・Ｈ.Ｕ.フロンティア株式会社・株式会社セルメスタの3社と業務提携し、お客さまに「疾病予防サービス」として、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス®（注１）リスクスクリーニング」のご案内を開始いたしました。また、2020年４月に「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」を設立し、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図り、その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客さまの元気・長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげてまいります。大同生命企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営®（注２）」を総合的に支援する取組み「ＤＡＩＤＯＫＥＮＣＯアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューＨＲ」と共同開発した「大同生命ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ（注３）」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善等、中小企業の健康増進支援に取り組んでおります。さらに、自社の健康経営を推進するため、「健康経営宣言（ココ・カラ宣言）」を公表のもと、「ＫＥＮＣＯＳＵＰＰＯＲＴＰＲＯＧＲＡＭ」を自社従業員向けに導入するなど、従業員の健康増進にも一層取り組んでおります。なお、太陽生命及び大同生命は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に認定されております。（注）１「アミノインデックス®」は、「味の素株式会社」の登録商標です。２「健康経営®」は、「特定非営利活動法人健康経営研究会」の登録商標です。３企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なＰＤＣＡサイクルの実践を一貫してサポートするＷｅｂサービスです。②事業ポートフォリオの多様化「事業ポートフォリオの多様化」のため、グループ一体での効果的・効率的な事業投資の体制を構築するべく、2019年に投資子会社「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」を設立しております。同社を通じて、2020年６月に米国ＡＩＧ社からクローズドブック専業保険会社「フォーティテュード社」の持分25％を取得いたしました。当社はクローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、本取引等を通じて、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。また、2020年10月にはＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点(T&amp;DUnitedCapitalNorthAmericaInc.)での営業を開始し、フォーティテュード社への取締役派遣や各種委員会参加等を通じ、戦略出資先の経営管理・モニタリング態勢を現地で構築しております。今後も、当社グループにおけるリスク管理態勢を強化し、適切なグループガバナンスの発揮を図ってまいります。当連結会計年度の業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」を追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。（連結収支）区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益21,97924,1392,1609.8保険料等収入17,53517,8332981.7資産運用収益3,6944,53784222.8その他経常収益750739△10△1.4持分法による投資利益－1,0291,029－経常費用20,72521,8581,1335.5保険金等支払金11,93513,0811,1469.6責任準備金等繰入額4,3104,84953912.5資産運用費用1,6481,102△545△33.1事業費2,1242,145201.0その他経常費用704679△24△3.5持分法による投資損失2－△2△100.0経常利益1,2542,2811,02781.9特別利益4017△23△57.7特別損失1001434241.7契約者配当準備金繰入額2182442511.6法人税等合計303279△24△8.0親会社株主に帰属する当期純利益6711,623952141.9①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に円安等に伴う金銭の信託運用益及び為替差益の増加等により、前期比で増加しております。（当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の資産運用収益の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)利息及び配当金等収入2,899△981,447△471,404△3072△900金銭の信託運用益836836－－－－836836－－有価証券売却益427△244160△313243522316－－有価証券償還益22－－22－－－－金融派生商品収益－－－－－－323－－為替差益25525542421421427070－△0その他運用収益42172124△000－－特別勘定資産運用益73730041413232－－計4,5378421,652△3161,8582071,06894900ウ持分法による投資利益持分法による投資利益は、主にFortitudeGroupHoldings,LLCを持分法適用の範囲に含めたことにより、前期比で大幅に増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、主に契約業績が好調であったこと等による責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主に為替ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少、前期に円高等に伴い金銭の信託運用損及び為替差損を計上したことの反動により、前期比で減少しています。（当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の資産運用費用の状況）区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減額(億円)支払利息155100000△075金銭の信託運用損－△213－－－－－△213－－売買目的有価証券運用損0△1－－0△1－－－－有価証券売却損33156191△261398200－－有価証券評価損56△9223△6931△24－△0－－金融派生商品費用443△138168△17130737－－－－為替差損－△173－△19－△69－△8300貸倒引当金繰入額16111△215150△0－－貸付金償却0△0－－－－－－－－賃貸用不動産等減価償却費653360293－－－－その他運用費用173338△3139910－－特別勘定資産運用損－△5－△0－△3－△2－－計1,102△545469△292664481△29975③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に増加しております。④特別利益・特別損失特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に増加しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等843億円を控除したグループ修正利益は、779億円（前期比120.0％）となりました。（セグメントの収支）○生命保険会社３社＜太陽生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益8,0257,973△52△0.7保険料等収入5,9366,1972604.4資産運用収益1,9691,652△316△16.1その他経常収益11912232.9経常費用7,6577,656△0△0.0保険金等支払金5,4295,6942654.9責任準備金等繰入額434464296.9資産運用費用761469△292△38.4事業費750765141.9その他経常費用281263△17△6.4経常利益367316△51△14.1特別利益3311△21△64.9特別損失4957816.2契約者配当準備金繰入額1011252323.3法人税等合計9141△50△54.7当期純利益158102△55△35.0①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に有価証券売却益の減少により、前期比で減少しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主にヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。④特別利益・特別損失特別利益は、主に固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。特別損失は、主に新型コロナウイルス感染症による損失の発生により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。＜大同生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益10,15110,228770.8保険料等収入8,1808,081△99△1.2資産運用収益1,6511,85820712.6その他経常収益319287△31△9.8経常費用9,2899,269△20△0.2保険金等支払金5,2215,116△105△2.0責任準備金等繰入額2,1472,216683.2資産運用費用615664487.9事業費1,0761,066△10△0.9その他経常費用228206△22△9.7経常利益8619599711.3特別利益52△3△59.3特別損失42733072.7契約者配当準備金繰入額11611811.4法人税等合計203220178.6当期純利益504548448.7①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、主に保有契約高の減少等により、前期比で減少しております。イ資産運用収益資産運用収益は、有価証券売却益及び円安に伴う為替差益の増加等により、前期比で増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、個人定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。③経常利益以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。④特別損失特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。＜Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命＞区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減額（億円）増減率（％）経常収益3,5444,6061,06129.9保険料等収入3,3593,4801213.6資産運用収益1191,068949796.1その他経常収益6657△8△13.1経常費用3,5224,6361,11331.6保険金等支払金1,2512,22997778.1責任準備金等繰入額1,7432,16642324.3資産運用費用3011△299△99.6事業費19320284.4その他経常費用3337412.6経常利益又は経常損失(△)22△29△51－特別利益－－－－特別損失78114.9契約者配当準備金繰入額△000－法人税等合計4△10△14－当期純利益又は当期純損失(△)10△27△38－①経常収益ア保険料等収入保険料等収入は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。イ資産運用収益資産運用収益は、主に円安に伴う金銭の信託運用益の増加により、前期比で大幅に増加しております。②経常費用ア保険金等支払金保険金等支払金は、再保険料※及び解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。イ責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。ウ資産運用費用資産運用費用は、主に前期に円高に伴う金銭の信託運用損を計上した反動により、前期比で減少しております。③経常利益又は経常損失以上の結果、経常利益は前期比で減少し、経常損失となっております。④特別損失特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。⑤当期純利益又は当期純損失以上の結果、当期純利益は前期比で減少し、当期純損失となっております。○Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）FortitudeGroupHoldings,LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益1,028億円（うち第１四半期会計期間に発生した負ののれん相当額615億円）を計上したこと等により、当期純利益は992億円（前期は△2億円の純損失）となりました。（生命保険会社３社の契約業績等（単体））生命保険会社３社（合算）の契約業績は以下のとおりであります。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の自粛の影響等はあったものの、個人定期保険や医療・介護保障商品の販売増加により1,103億円（前期比5.3％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、320億円（同5.5％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,354億円（同0.2％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,815億円（同8.8％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は55兆8,942億円（同3.3％減）となり、前期比で減少しました。以下、生命保険会社３社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。①太陽生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、医療・介護保障商品の販売増加等により331億円（前期比4.7％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、177億円（同14.6％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,897億円（同1.8％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,435億円（同54.9％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は16兆2,784億円（同9.7％減）となり、前期比で減少しました。②大同生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、主に個人定期保険の販売好調により510億円（前期比9.2％増）となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、139億円（同4.3％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,978億円（同1.1％減）となり、前期比で減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,112億円（同0.4％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆9,123億円（同1.3％減）となり、前期比で減少しました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、262億円（前期比0.9％減）となり、概ね前期並みとなりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、4億円（同8.9％増）となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,478億円（同12.3％増）となり、前期比で増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,266億円（同4.5％減）となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆7,035億円（同13.0％増）となり、前期比で増加しました。以下、[保険引受業務]ア保有契約高明細表、イ新契約高明細表、ウ保有契約年換算保険料明細表、エ新契約年換算保険料明細表、オ保険料明細表及びカ保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命の合算数値であります。[保険引受業務]ア保有契約高明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)個人保険52,891,64751,211,514個人年金保険4,929,6744,682,756小計57,821,32155,894,270団体保険16,282,20116,061,366団体年金保険1,568,9911,534,586その他8,9548,946計75,681,46973,499,170当連結会計年度末のセグメント別保有契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険12,840,433△10.835,783,716△1.32,587,36414.2個人年金保険3,437,972△5.41,128,588△3.3116,194△8.2小計16,278,405△9.736,912,305△1.32,703,55913.0団体保険9,899,5470.26,161,814△3.84△38.2団体年金保険886,309△1.5646,355△3.21,921△3.3その他4,628△0.44,0380.8279△7.5計27,068,891△6.043,724,513△1.72,705,76513.0(注)１個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。イ新契約高明細表区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)個人保険3,450,4413,168,721個人年金保険38,85512,787小計3,489,2973,181,508団体保険5,63139,925団体年金保険173－その他413計3,495,1073,221,447当連結会計年度のセグメント別新契約高区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険244,120△52.92,502,8070.5421,792△4.4個人年金保険△534－8,491△23.64,831△12.8小計243,585△54.92,511,2990.4426,624△4.5団体保険38,441－1,484△32.7－－団体年金保険－△100.0－－－－その他0△37.29651.3348.2計282,027△48.22,512,7920.3426,627△4.5(注)１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。４その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第１回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。ウ保有契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)個人保険1,163,2351,172,803個人年金保険375,455362,603計1,538,6911,535,406うち医療保障・生前給付保障等258,514267,434当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)当連結会計年度末(百万円)前年度末比増減率(％)個人保険306,0850.3731,880△1.3134,83715.4個人年金保険283,619△3.965,9760.913,007△12.6計589,705△1.8797,856△1.1147,84412.3うち医療保障・生前給付保障等120,9075.8143,5591.52,9677.9(注)１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。エ新契約年換算保険料明細表区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)個人保険101,459109,377個人年金保険3,3641,014計104,824110,391うち医療保障・生前給付保障等30,40932,078当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険33,11611.450,6549.625,6060.3個人年金保険△15－375△25.6653△32.7計33,1014.751,0299.226,260△0.9うち医療保障・生前給付保障等17,70114.613,966△4.34098.9(注)転換による純増加を含みます。オ保険料明細表区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)個人保険1,486,3101,523,429個人年金保険90,04465,006団体保険48,30447,716団体年金保険106,030117,050その他2,2902,270計1,732,9811,755,473当連結会計年度のセグメント別保険料区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険471,6168.6725,671△1.3326,1412.9個人年金保険36,023△39.023,833△5.35,150△11.1団体保険27,548△0.520,168△2.2－－団体年金保険83,21216.833,704△2.7132△19.4その他1,092△5.71,1594.218△2.9計619,4934.4804,536△1.5331,4432.6(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。カ保険金等明細表前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険316,7483154,418295,61215,964個人年金保険674241,56218,77240,41524,142団体保険23,391426140560団体年金保険18,72331,34876,5622,88310,309その他256211171431287計359,795273,580150,066339,40050,704当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険340,5183654,182314,82214,550個人年金保険619229,74717,79733,63422,248団体保険22,10841712665－団体年金保険34,04431,03374,30016,1008,271その他266201166439294計397,558261,437146,572365,06245,364当連結会計年度のセグメント別保険金等保険金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険161,78810.3132,9892.645,74013.1個人年金保険603△7.716△22.2－－団体保険12,634△4.79,473△6.5－－団体年金保険34,04481.8－－－－その他8－238△2.11957.4計209,08016.6142,7181.945,76013.1年金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険－－3616.7－－個人年金保険162,938△1.351,2332.115,575△40.7団体保険360△0.353△11.63△18.9団体年金保険23,8840.67,064△5.785△21.6その他63△7.3117△2.121△10.6計187,245△1.158,5061.115,685△40.6給付金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険36,910△5.111,606△7.65,66590.5個人年金保険11,1641.16,052△8.5579△47.6団体保険2616.499△15.4－－団体年金保険26,215△3.547,974△2.5110△45.1その他122△19.944132.60△68.4計74,438△3.765,778△4.06,35548.4解約返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険25,453△9.4223,162△4.266,20791.5個人年金保険24,352△16.37,656△13.21,625△34.8団体保険6514.5－－－－団体年金保険15,161－936△42.32－その他27943.5154△31.95△45.8計65,31211.3231,909△4.867,84183.0その他返戻金区分太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)当連結会計年度(百万円)前期比増減率(％)個人保険8,147△15.06,2410.21613.7個人年金保険19,185△3.4166△59.02,896△25.1団体保険－△100.0－△100.0－－団体年金保険5,676△32.12,58833.061.2その他40△19.22546.7－－計33,049△12.79,2504.93,064△24.0(注)その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。（資本の財源及び資金の流動性）資本の財源及び資金の流動性については、「（２）財政状態の状況」及び「（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（２）財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は17兆8,772億円（前年度末比8.2％増）となりました。主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆327億円（同8.4％増）、貸付金1兆7,346億円（同2.2％増）、金銭の信託1兆1,390億円（同17.4％増）、現金及び預貯金1兆202億円（同18.4％増）、有形固定資産3,755億円（同1.3％減）であります。負債合計は16兆3,241億円（同6.0％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆7,653億円（同3.4％増）となっております。純資産合計は1兆5,531億円（同38.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,748億円（同118.9％増）となっております。（３）キャッシュ・フローの状況当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から906億円収入減の5,004億円の収入となりました。これは主に、保険金等支払金が増加したことによります。なお、保険料等収入は、前連結会計年度から298億円増加し、1兆7,833億円となりました。当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,986億円支出減の2,614億円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,060億円支出増の721億円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出300億円、配当金の支払による支出264億円によります。また、前連結会計年度からの増減は、主に社債の発行による収入が減少し、社債の償還による支出が増加したことによります。なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から1,676億円増加し、1兆855億円（前連結会計年度末は9,179億円）となりました。（４）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。（５）その他重要事項生命保険会社３社合算の基礎利益は1,610億円（前期比3.1％減）、順ざや額は580億円（同4.3％減）となりました。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,094.8％となりました（前連結会計年度末は1,107.0％）。また、連結実質純資産は3兆1,521億円となりました（同2兆8,215億円）。生命保険会社３社のその他重要事項は以下のとおりです。①太陽生命基礎利益は、順ざやは増加したものの事業費の増加等により527億円（前期比3.1％減）となりました。順ざや額は、予定利息の減少等により295億円（同2.6％増）となりました。ソルベンシー・マージン比率は852.8％（前年度末は805.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆1,542億円（同1兆501億円）となりました。②大同生命基礎利益は、順ざやの減少等により1,116億円（前期比4.5％減）となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の減少等により309億円（同11.1％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は1,293.5％（前年度末は1,335.3％）となりました。また、実質純資産額は1兆6,858億円（同1兆4,970億円）となりました。③Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命基礎利益は、△32億円（前期は△50億円）となりました。逆ざや額は24億円（前期比16.6％減）となりました。ソルベンシー・マージン比率は826.8％（前年度末は1,033.6％）となりました。また、実質純資産額は1,928億円（同2,531億円）となりました。(当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)の基礎利益)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)当連結会計年度(億円)前期比増減(億円)経常利益Ａ1,245△6316△5195997△29△51キャピタル損益Ｂ△32588△211△35△94171△20△47臨時損益Ｃ△39△4300△62△2123△22基礎利益Ａ-Ｂ-Ｃ1,610△51527△161,116△52△3217(当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)の順ざやの状況)区分合算太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減当連結会計年度前期比増減順ざや額(億円)(負値の場合は逆ざや額)580△262957309△38△244基礎利益上の運用収支等の利回り(％)－－2.11△0.082.08△0.141.660.04(期中)平均予定利率(％)－－1.65△0.091.57△0.061.82△0.02一般勘定(経過)責任準備金(億円)140,8374,69164,65347360,7962,15215,3872,065(注)１順ざや額は、次の算式で算出しております。順ざや額＝(基礎利益上の運用収支等の利回り－(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金２基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。３(期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。４一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。一般勘定(経過)責任準備金＝(期始責任準備金＋期末責任準備金－予定利息)×1/2(当連結会計年度末(2021年３月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)当連結会計年度末(％)前年度末比増減(ポイント)ソルベンシー・マージン比率1,094.8△12.2852.847.31,293.5△41.8826.8△206.8(当連結会計年度末(2021年３月31日)の実質純資産額の状況)区分連結太陽生命大同生命Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)当連結会計年度末(億円)前年度末比増減(億円)実質純資産額31,5213,30611,5421,04016,8581,8881,928△602(参考１)連結ソルベンシー・マージン比率項目前連結会計年度末(2020年３月31日)(百万円)当連結会計年度末(2021年３月31日)(百万円)連結ソルベンシー・マージン総額(Ａ)2,303,8382,640,440資本金等883,7501,007,722価格変動準備金243,014251,386危険準備金149,695148,750異常危険準備金397238一般貸倒引当金1,7211,919(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)321,960703,973土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)104,678105,162未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額245,591248,041配当準備金中の未割当額8,6038,157税効果相当額176,260178,208負債性資本調達手段等170,000170,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－少額短期保険業者に係るマージン－－控除項目△1,834△183,121連結リスクの合計額(Ｂ)416,213482,337保険リスク相当額Ｒ141,44539,526一般保険リスク相当額Ｒ51,5181,860巨大災害リスク相当額Ｒ6－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ818,52318,823少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－－予定利率リスク相当額Ｒ257,32154,635最低保証リスク相当額Ｒ7782698資産運用リスク相当額Ｒ3344,382412,808経営管理リスク相当額Ｒ49,27910,567連結ソルベンシー・マージン比率1,107.0%1,094.8%(注)１上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考２)生命保険会社３社のソルベンシー・マージン比率太陽生命項目前事業年度末(2020年３月31日)(百万円)当事業年度末(2021年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)850,4671,008,848資本金等291,392283,200価格変動準備金123,771127,615危険準備金67,32567,325一般貸倒引当金1,5111,689(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)151,183319,500土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)28,24627,266全期チルメル式責任準備金相当額超過額20,41319,020配当準備金中の未割当額1,9141,707税効果相当額64,70861,522負債性資本調達手段等100,000100,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目－－リスクの合計額(Ｂ)211,147236,575保険リスク相当額Ｒ119,78018,100第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ811,18811,256予定利率リスク相当額Ｒ232,37230,225最低保証リスク相当額Ｒ799資産運用リスク相当額Ｒ3171,727199,293経営管理リスク相当額Ｒ44,7015,177ソルベンシー・マージン比率805.5%852.8%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。大同生命項目前事業年度末(2020年３月31日)(百万円)当事業年度末(2021年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)1,233,3091,483,159資本金等486,321506,384価格変動準備金116,267119,926危険準備金74,25175,541一般貸倒引当金85166(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)161,492386,317土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)65,09266,561全期チルメル式責任準備金相当額超過額211,557205,125配当準備金中の未割当額6,6886,450税効果相当額111,552116,686負債性資本調達手段等－―全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－―控除項目－―リスクの合計額(Ｂ)184,722229,317保険リスク相当額Ｒ123,56223,011第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ87,1697,387予定利率リスク相当額Ｒ219,63618,618最低保証リスク相当額Ｒ7523513資産運用リスク相当額Ｒ3157,754203,064経営管理リスク相当額Ｒ44,1725,051ソルベンシー・マージン比率1,335.3%1,293.5%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命項目前事業年度末(2020年３月31日)(百万円)当事業年度末(2021年３月31日)(百万円)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)106,673100,754資本金等73,69370,909価格変動準備金2,9753,844危険準備金8,1185,883一般貸倒引当金12(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)9,046△3,336土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)－─全期チルメル式責任準備金相当額超過額13,62023,895配当準備金中の未割当額－─税効果相当額－─負債性資本調達手段等－─全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－─控除項目△782△443リスクの合計額(Ｂ)20,64024,370保険リスク相当額Ｒ1766745第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ8165179予定利率リスク相当額Ｒ25,3125,791最低保証リスク相当額Ｒ7249176資産運用リスク相当額Ｒ314,42917,647経営管理リスク相当額Ｒ4627736ソルベンシー・マージン比率1,033.6%826.8%(注)１保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。２「最低保証リスク相当額Ｒ7」は、標準的方式を用いて算出しております。(参考３)市場整合的エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）①市場整合的エンベディッド・バリューについてエンベディッド・バリュー（EmbeddedValue、以下、ＥＶ）とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、ＥＶでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。当グループでは、欧州の主要保険会社のＣＦＯ（ChiefFinancialOfficer:最高財務責任者）から構成されるＣＦＯフォーラムによって公表されたＥＶ計算の基準である「TheEuropeanInsuranceCFOForumMarketConsistentEmbeddedValuePrinciples（※）（ＭＣＥＶ原則）」に基づいたＥＶ（以下、ＭＣＥＶ）を開示しております。（※）Copyright©StichtingCFOForumFoundation2008②ＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶ前事業年度末(2020年３月31日)(億円)当事業年度末(2021年３月31日)(億円)ＧｒｏｕｐＭＣＥＶ25,88133,776対象事業のＭＣＥＶ（注）１25,59032,520非対象事業の純資産（注）２2901,255(注)１当グループの生命保険事業を対象にしております。２当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。対象事業のＭＣＥＶの内訳前事業年度末(2020年３月31日)(億円)当事業年度末(2021年３月31日)(億円)ＭＣＥＶ25,59032,520修正純資産21,08422,828保有契約価値4,5069,692新契約価値（注）1,1581,434(注)当年度中に販売した新契約（転換契約を含む）の年度末における価値を表したものであります。当事業年度末のＭＣＥＶは、新契約の獲得、株価上昇等により6,929億円増加し、3兆2,520億円となりました。修正純資産は、株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の獲得等により増加しました。また、新契約価値は、276億円増加し、1,434億円となりました。③各社別のＭＣＥＶ前事業年度末(2020年３月31日)(億円)当事業年度末(2021年３月31日)(億円)太陽生命ＭＣＥＶ8,95811,146修正純資産8,4909,237保有契約価値4671,908新契約価値493504大同生命ＭＣＥＶ16,26020,588修正純資産10,86312,326保有契約価値5,3968,261新契約価値724893Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命ＭＣＥＶ6651,081修正純資産2,0221,560保有契約価値△1,357△478新契約価値△5936(注)Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。④第三者機関の意見当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、当グループのＭＣＥＶ及びＧｒｏｕｐＭＣＥＶについて検証を依頼し、意見書を受領しております。(参考４)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金861,6345.21,020,1325.7コールローン35,6690.240,7370.2買入金銭債権135,3130.8181,1911.0金銭の信託970,6225.91,139,0546.4有価証券12,021,50572.813,032,74672.9貸付金1,697,53910.31,734,6789.7不動産374,8032.2370,2602.1計16,097,08797.417,518,80198.0総資産16,520,137100.017,877,278100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,743,19731.13,956,77130.4地方債368,0903.1390,1163.0社債2,548,33221.22,583,02919.8株式601,6995.0977,2977.5外国証券4,406,99836.74,679,82535.9その他の証券353,1872.9445,7073.4計12,021,505100.013,032,746100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付126,925105,944契約者貸付124,593103,753保険料振替貸付2,3322,191一般貸付1,570,6131,628,733（うち非居住者貸付）(69,728)(124,661)企業貸付1,250,1501,314,911（うち国内企業向け）(1,180,421)(1,190,249)国・国際機関・政府関係機関貸付2,0302,021公共団体・公企業貸付106,21099,752住宅ローン187,590177,484消費者ローン21,71432,450その他2,9172,113計1,697,5391,734,678④海外投融資明細表区分前連結会計年度末(2020年３月31日)当連結会計年度末(2021年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建資産5,458,53696.76,212,86897.4公社債3,545,65362.83,532,65555.4株式37,4830.7222,0373.5現預金・その他1,875,40033.22,458,17538.5円貨額が確定した外貨建資産74,9941.348,0610.8現預金・その他74,9941.348,0610.8円貨建資産117,3082.0115,5821.8非居住者貸付13,7270.212,7030.2外国公社債96,6691.794,7591.5外国その他の証券6,6380.17,8650.1その他2720.02530.0計5,650,839100.06,376,512100.0(注)「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。①責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提（予定発生率・予定利率等の基礎率）が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。なお、責任準備金の積立方法は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。②支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。③退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。④固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」、見積りの内容については「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。⑤繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社３社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。⑥有価証券の減損処理当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っており、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。⑦金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。⑧貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。貸倒引当金の計上基準については、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に記載しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（参考）固有指標の説明１．基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年３月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。２．順ざや・逆ざや生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）を運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。＜順ざや・逆ざやの算出方法＞順ざや・逆ざや＝（基礎利益上の運用収支等の利回り―平均予定利率）×一般勘定責任準備金※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。３．責任準備金責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に