株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第57期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における売上高は719,467千円となり、前事業年度と比較して61,686千円増加となりました。この主な要因は、平日会員の募集等により名義書換・登録収入が増え、また、会員数が増えメンバー来場者数が増加したことによるものであります。売上原価、販売費及び一般管理費は688,086千円となり、前事業年度と比較して4,566千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ人件費の増加、及び食堂部門の人員増による人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は31,381千円（前事業年度は営業損失25,739千円）となりました。営業外収益は前事業年度と比較して824千円減少の3,055千円、営業外費用は前事業年度と比較して339千円減少の1,821千円となり、経常利益は32,615千円（前事業年度は経常損失24,020千円）、当期純利益は23,734千円（前事業年度は当期純損失26,310千円）となりました。また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,499,386千円となり、前事業年度末と比較して12,211千円減少となりました。流動資産は414,912千円となり、前事業年度末と比較して18,365千円増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は2,084,474千円となり、前事業年度末と比較して30,576千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の除却及び減価償却による減少があったことによるものであります。負債の部合計は739,020千円となり、前事業年度末と比較して35,945千円減少となりました。流動負債は126,423千円となり、前事業年度末と比較して11,237千円の増加となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少はありましたが、未払金、未払法人税等及び未払消費税等が増加したことによるものであります。固定負債は612,597千円となり、前事業年度末と比較して47,183千円減少となりました。この主な要因は、会員預り金は増加しましたが、長期借入金が減少したことによるものであります。純資産の部合計は1,760,365千円となり前事業年度末と比較して23,734千円増加となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より14,806千円増加し385,514千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ80,221千円増加の106,134千円となりました。これは、税引前当期純利益32,482千円、減価償却費53,474千円、その他の負債の増減額16,609千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ13,300千円増加の13,300千円となりました。これは、有形固定資産13,300千円取得したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ69,138千円増加の78,028千円となりました。これは、平日会員の新規入会等により会員預り金の受入による収入が79,600千円ありましたが、長期借入金の返済による支出が131,000千円、会員預り金の返済による支出が19,600千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(2020年７月31日)当事業年度(2021年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自2019年８月１日至2020年７月31日)当事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)28,78251.332,18557.3(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自2019年８月１日至2020年７月31日)当事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入564,971627,379食堂収入73,77271,553売店収入19,03620,535売上高合計657,781719,467(注)上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、急速に減少した個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢に弱さが見られるなど、極めて厳しい状況にあります。ゴルフ業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少や異常気象による影響に加え、昨年からの感染症の影響により集客が厳しい状況でありますが、マスターズや東京オリンピックでの日本選手の活躍があり、ゴルフへの関心が高まっております。このような状況の中、当クラブでは感染症の拡大防止策として来場者の安全と安心を最優先に施設内の消毒や換気等、あらゆる面から万全を期して感染防止に努めました。営業につきましては、引き続き平日会員の募集を実施すると共に平日杯競技の回数や賞品の見直し等を行いました。また、繁忙期のキャディ不足解消として派遣会社への増員要請や東京オリンピックを記念した「特別優待券」を提供するなどの営業諸策を実施いたしました。コースメンテナンスにつきましては、第2次4ヶ年計画による樹木の間伐を実施すると共にフェアウェイのエアレーション作業を実施し、コースコンディションの良化に努めました。また、施設関係につきましては、経年化した受変電設備、ゴルフ場基幹システム及び貴重品ボックス等を更新いたしました。当事業年度の営業日数につきましては、豪雨等によるクローズは前期同日数となりましたが、感染症の影響により貸切等で３日減少したため、通期では３日減の310日となりました。なお、恒例のマイナビシニア＆レディースカップはコロナ禍により中止となったため、通常営業といたしました。来場者数につきましては、上半期は感染症の影響があり、貸切やコンペ等の減少によりゲスト来場者は大幅に減少したものの、下半期から徐々に回復基調にあり、平日会員を含むメンバー来場者が増加したため、前期比3,403名増の32,185名となりました。営業収入につきましては、来場者数の増加に加え、平日会員の募集等により名義書換・登録収入が増加したため、前期比61,686千円増の719,467千円となりました。営業費用につきましては、キャディ人件費等の費用が増加したため、前期比4,566千円増の688,086千円となりました。以上により、営業利益は31,381千円（前年度は25,739千円の営業損失）、経常利益は32,615千円（前年度は24,020千円の経常損失）、当期純利益は23,734千円（前年度は26,310千円の当期純損失）となりました。当社の経営成績は、ゴルフ人口の減少等に加え、猛暑や集中豪雨等の異常気象による影響、また感染症拡大防止による外出規制等が大きな影響を与える要因となっております。このような状況の中、感染症拡大対策に万全を期して取り組むと共に平日の集客策として休場日貸切の営業活動や引き続き平日会員の募集を実施するほか、良好なコースコンディションの提供とキャディの接客対応等のサービス向上に努め来場者を確保し安定した会社経営に努めております。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。