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アビックス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValuecreating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。さらにこのようなチャンスを活かし、複数年に亘り安定収益を計上するサブスクリプションタイプの新規事業の確立に取り組んでまいります。(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力製品である、デジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上記の幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。①主力業界の変更従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。そのため、主力業界の変更により、売上・利益を確保することが必須と考えております。具体的な施策として、代理店による販路拡大、Webからの流入増加、製品ラインナップの増強などに取り組んでおり、今後も継続してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、ITの活用によるデジタルサイネージとSNS等の各種媒体や他の機器とのネットワーク化を考えており、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Valuecreating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその一環と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、中国提携企業の工場の稼働も戻り、当社業績への影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
アビックス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,826千円であります。１．要素技術開発活動（LEDモジュール）当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標2022年3月期経常利益305億円親会社株主に帰属する当期純利益185億円連結自己資本比率※１8％台維持コア業務粗利益ベースＯＨＲ（２行合算）60％台維持※１銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3)中長期的な経営戦略当社グループは、以下の３つの基本方針のもと、2019年4月から2022年3月までの3年間に亘り、中期経営計画「ALLfortheRegion」に取り組み、経営理念の実現を目指してまいります。〔地域社会発展への貢献〕共に課題に向き合い、地域のお客さまの発展に資するソリューション提供に努めます。〔未来への進化・変革〕技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供し、お客さまの期待に応えます。〔グループ総合力の発揮〕グループ連携を強化するとともに、グループ最適の推進・管理体制を構築します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナ拡大の影響から引き続き厳しい状況にあります。基調としては持ち直しの動きも見られますが、一方で感染再拡大により、対面型サービス消費に関連する企業を中心に状況は依然として厳しく、先行きについても当面の間は不確実性の高い状態が続き、地域企業の経営環境・資金繰りへの下方圧力に注意が必要となります。このような環境において、私どもは、地域に根差す金融グループとしての責務を果たすべく、広域展開により蓄積してきた顧客基盤と情報網、銀行と証券・リース・カード子会社等の連携や規制緩和を踏まえた新たなサービス検討も含め、フルラインアップの金融ソリューション拡充に努め、当社グループが保有する資源を最大限活用し、地域のお客さまをサポートしてまいります。また、金融機関の間での競合に加え、ＩＣＴを組み合わせた金融サービスの台頭や他業態との競合激化など、経営環境の不確実性が高まる中にあって、地域から信頼される金融機関として存在意義を発揮し、お客さまに寄り添ったサービスを提供し続けるためにも、更なる経営の合理化、経営体制の強化に取り組んでいく所存です。なお、技術進展に伴い一層の利便性向上が求められる一方で、新たな脅威も生じています。昨年は資金移動業者等が提供する決済サービスを通じた預金口座からの不正出金事案が発生したことを受け、金融庁において中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正が行われました。こうした動きを踏まえ、私どもは、引き続きお客さまの利便性向上と当社グループの業務効率化を両立すべくインターネットバンキングやキャッシュレス決済など非対面サービスの機能拡充を進めるとともに、安心してサービスをご利用いただけるよう、適切な業務運営体制の構築に取り組んでまいります。私どもは、「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指す」という中期経営計画の原点に立ち返った活動に努めてまいります。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年５月実地棚卸サービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋室町一丁目８番地に、オール・ジャパン・インベントリ・サービス株式会社(資本金2,200万円)を設立７月東京都千代田区神田神保町三丁目７番地へ本社を移転、本社内に東京地区本部を設置1982年３月東京都新宿区下落合一丁目５番10号へ本社を移転５月オール・ジャパン・インベントリ・サービス九州株式会社(現エイジス九州株式会社、福岡市博多区)とフランチャイズ契約を締結1984年４月株式会社エイジス札幌(現エイジス北海道株式会社、札幌市中央区)とフランチャイズ契約を締結1992年９月エイジス四国株式会社(香川県高松市)との間にフランチャイズ契約を締結1996年８月商号を株式会社エイジスに変更11月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を店頭登録2000年３月千葉市花見川区幕張町四丁目544番４へ本社を移転2003年４月株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(現エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社、連結子会社、千葉市)の株式を取得４月エイジスビジネスサポート株式会社(連結子会社、大韓民国ソウル特別市)を設立2004年４月大連愛捷是科技有限公司(非連結子会社、中華人民共和国遼寧省大連市)を設立2007年４月ＣＳＣ事業部を当社から分離し、株式会社カスタマーサービス・チェック（現エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社、連結子会社、千葉市）へ事業譲渡12月エイジスシステム開発株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2009年３月３月艾捷是（上海）商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国上海市）を設立AJIS（MALAYSIA）SDN．BHD．（連結子会社、マレーシア・セランゴール州）を設立10月台湾愛捷是股分有限公司（持分法非適用関連会社、中華民国台北市）を設立に関与し35％出資2010年１月エイジスコーポレートサービス株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立2011年３月愛捷是(広州)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国広州市）を設立４月愛捷是(北京)商務服務有限公司（連結子会社、中華人民共和国北京市）を設立７月AJIS（THAILAND）COMPANYLIMITED（連結子会社、タイ・バンコク都）を設立８月AJIS（HONGKONG）CO.,LIMITED（連結子会社、中華人民共和国香港特別行政区）を設立2016年４月エイジススタッフサービス株式会社(連結子会社、千葉市）がプリズム・ジャパン株式会社（非連結子会社、千葉市）を吸収合併し、エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社（連結子会社、千葉市）に商号変更４月エイジスリテイルサポート研究所株式会社（非連結子会社、千葉市）を設立８月AJISInventoryServicePhilippines,Inc.（現AJISPhilippines,Inc.、持分法非適用関連会社、フィリピン・マカティ市）を設立に関与し35％出資８月AJIS（VIETNAM）CO.,LIMITED（連結子会社、ベトナム・ホーチミン市）を設立2017年12月株式会社ロウプの株式を取得し、連結子会社化2019年４月エイジスシステム開発株式会社を吸収合併
株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。事業系統図は次のとおりであります。（*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社←提供するサービスの流れ（実地棚卸サービス事業）・店舗棚卸利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。・その他主なサービスは「スキャンチェック」で、レジに登録された商品売価と売場の表示売価との不一致の実地調査や、売価の貼替などの売場メンテナンスまで行うサービスです。（リテイルサポートサービス事業）主なサービスは以下のとおりであります。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジングサービス陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。・人材派遣流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチサービス店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。・広告企画、制作および運営店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標にしてまいりました。今後もチェーンストアの発展に貢献する高品質のサービスを提供するための開発投資を行いながら、売上高および営業利益を意識した経営を進めていく考えであります。一方で昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は急変しております。2021年５月14日に発表致しました2021年３月期決算短信における2022年３月期業績予測は、開示日時点において判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて策定致しておりますが、今後も先行き不透明な状態は続くと予測しております。今期は、売上高および営業利益の拡大に向けた施策を実施するとともに、アフターコロナを見据えた新たなサービス提供のための開発投資を積極的に行うことで、将来に向けた経営基盤の足場固めを行ってまいります。経営の効率性を測る指標であるＲＯＡ（総資産利益率）やＲＯＥ（自己資本利益率）については、現在の水準の維持・向上を図っていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは中長期的な経営戦略として、以下の３つに取り組んでまいります。①国内棚卸サービスの収益力強化国内棚卸サービスは引き続き収益力改善を図り、投資原資を生み出すための事業と位置付け、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスに対しての投資を行ってまいります。②リテイルサポートサービスの拡大国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービス開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。③海外棚卸サービスの品質及び収益力の強化アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。日本で高い競争力を維持している棚卸サービスのノウハウを海外子会社に展開することに加え、海外顧客のニーズにあったソリューションサービスの開発等に取り組むことで、強固な事業基盤を構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、海外情勢の変化、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行きは極めて不透明な状態です。当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員およびお客様の安心と安全を最優先に据え、十分な感染防止対策を講じるとともに、お客様のご要望に最大限対応することを基本方針として事業を継続してまいります。このような環境下において、当社グループは、『顧客にとって価値の高いリテイルサポートサービスを確立する』『2030年に向けた新たな成長事業を創出する』『成長事業に向けた投資を積極的に実行する』を方針として、事業の成長に向けた取り組みを進めてまいります。国内棚卸サービスについては、『技術と仕組みによる高品質のサービス提供』『ダイバーシティ経営の実現』『デジタルトランスフォーメーションの取り組みの推進』を重点施策とし、顧客へのサービス価値向上に取り組んでまいります。生産性の面では、棚卸作業の効率化を目的とした次世代棚卸業務システム等の開発に加え、業務フローの再構築や一元化およびITテクノロジーを活用した社内業務効率化等の取り組みを推進してまいります。また小売業のデジタル化推進の一翼を担うべく、作業品質のさらなる改善を図るとともに、既存サービスの価値向上を実現するデジタルトランスフォーメーションの取り組みを通じて、顧客に貢献してまいります。リテイルサポートサービスについては、『店舗改装業務および商品補充業務のサービス価値向上と新規顧客の獲得』を重点施策とし、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化を背景とした店舗作業のアウトソーシングニーズの高まりを的確に捉え、小売店舗の売上拡大や生産性向上に寄与できる様々な提案・拡販を行ってまいります。また、巡回型メンテナンスサービスや小型店舗向け支援サービスの展開など新たな分野へのサービスの提供を通じ、多様なニーズに応えてまいります。これらにより、チェーンストアおよびその周辺産業の発展に寄与してまいります。海外棚卸サービスについては、独自のサービス開発により、海外顧客固有のアウトソーシングニーズを捉えた様々なサービス提案・拡販を行ってまいります。また国内棚卸サービスのテクノロジーの活用や従業員教育およびシステム投資により、サービス品質および生産性の向上に努めてまいります。これにより、海外におけるエイジスブランドを確立し、内資企業の顧客先を拡充することにより、売上・利益の拡大および収益体制の強化を図ってまいります。（５）経営環境等当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましては、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、人口減少・高齢化の深まりによって従来の消費行動や流通の仕組みに変化が生じ、ますます業種・業態を超えた競争が激化するものと想定されます。また、積極的にロボティクス等の先端技術を導入し、省人化や労働生産性を高める取り組みなど、様々な分野においてビジネスモデル革新が進み、社会構造や消費意識も大きく変化していくものと認識しております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）「エイジスグループは、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供することにより、チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献します」という当社グループ経営理念の下、流通小売業向けのサービスを中心に様々な事業に取り組んでいます。当社グループの主な事業である棚卸サービス事業は、顧客の企業経営とは独立して、第三者的立場から数量や金額等を定量的に実査し「棚卸報告」を提供することを、重要な企業価値としております。この企業価値をさらに向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスをしっかり機能させ、各ステークホルダーに対する説明責任を確実に果たしていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として監査役会を設置しております。監査役は、監査役会において決定する監査の方針等に従い、監査を行う他、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。取締役会は、会社の経営や管理の意思決定機関として、法定事項を決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定し、業務執行について報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。また、迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、指揮命令関係を明確化すると共に、取締役、監査役、執行役員等が出席する経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的な事項等に係る意思決定を機動的に行っております。（図表）当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議規程の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取り組んでおります。（取締役の定数）当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任および解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。ロ企業統治の体制を採用する理由経営の透明性、公正性と共に企業倫理の確立および社会信頼性の確保の観点から経営監視機能の充実のため、当社は、取締役会、監査役会および社長直属の監査室を設置している他、社外取締役および社外監査役並びに会計監査人を選任しております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、リスク管理委員会規程を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。また、監査役は取締役の経営意思決定および業務執行状況を監視し、取締役は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士等から適宜アドバイスを受けるようにしております。
株式会社エイジス
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システム及び、当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,4(注)１ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。３1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。４1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2018年１月１日に再締結いたしました。その他の契約当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要株式会社ニップス日本九州全域、沖縄県、広島県及び山口県において棚卸事業およびリテイルサポートサービス事業を行うにあたり、当社ブランドを使用する権利の供与2018年１月１日より年間継続契約(注)1,2(注)１ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております２2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。1979年１月シンガポール支店を設立。1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。1983年２月1984年８月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。THAIO.D.DCO.,LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更、現連結子会社）。1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。1996年５月八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。2013年３月技術研究所内に新研究棟を竣工。2017年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。2020年２月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現非連結子会社）。2020年10月DAI-DAN（VIETNAM）CO.,LTD.を設立（現非連結子会社）。2021年２月ダイダンサービス中部株式会社を設立（現非連結子会社）。
ダイダン株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社10社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜設備工事業＞当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.及びDAI-DAN（VIETNAM）CO.,LTD.に対して当社は技術支援を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。＜その他＞セラボヘルスケアサービス㈱は再生医療関連施設に関するコンサルティング、および機器の販売業務を行っております。なお、DAI-DAN（VIETNAM）CO.,LTD.は2020年10月に、ダイダンサービス中部㈱は2021年２月に設立したものであります。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
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５【研究開発活動】当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は754百万円でした。（研究開発の内容）（１）エネフィス®シリーズを活用した脱炭素化に関する研究カーボンニュートラル社会の実現に向けたZEB※1化の取り組みは、「エネフィス九州」、「エネフィス四国」に続き、「エネフィス北海道」の竣工を迎えます。エネフィス四国は2020年度に「環境・社会への配慮」が認められDBJGreenBuilding認証(４つ星)や、カーボンニュートラル賞の受賞に繋がりました。エネフィス北海道は、寒冷地という厳しい条件の中でも『ZEB』(完全なZEB)を達成し、更には、働き易さの実現という視点で取り組んだWELLNESS※2が向上する研究開発成果を取り入れCASBEE-SWOSランクを取得しました。エネフィスシリーズを通じた具体的な研究開発内容として、①個別の快適感が得られるイス型タスク空調「クリマチェア®」との親和性を図る空調方式に関する研究、②自然採光や人の感じ方にまで配慮して明るさ感を調和させた照明計画に関する研究、③執務者と自然とのつながりを意識したバイオフィリックデザイン※3による快適性向上に関する研究、などを推進しています。特に、クリマチェアは「新型コロナウイルス感染症の影響で自然換気が求められるなか、各執務者の暑さ、寒さ対策に有効である」ことなど、その機能が高く評価され、環境・設備デザイン賞の最優秀賞を受賞しました。※1ZEB：netZeroEnergyBuildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』（完全なZEB）と呼びます。※2WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。※3バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。（２）IoT／AI※4技術を活用したスマートビル制御システムの開発建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス®」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。リモビスの機能向上に向けた研究開発として、リモビスで得られる建物運用に関するビッグデータを利用したデジタルツイン※5の構築を進めています。現実世界の建築設備の制御を高精度かつ高速に最適化するために、クラウド上でAIを活用してリモビスで制御します。AIの開発については、専門知識を有する大学と共同研究を実施することで開発のスピードアップと精度向上を図っています。さらに、オフィスにおける環境や執務者の行動をIoTで見える化し、ABW※6に移行しつつある働き方における快適空間の創造にも取り組んでいます。※4AI：ArtificialIntelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。※5デジタルツイン：フィジカル（現実）空間にあるシステムの情報を、IoTなどを活用してサイバー（仮想）空間に送り、サイバー空間にフィジカル空間と同じシステムを再現すること。※6ABW：ActivityBasedWorkingの略。「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。（３）ICT（情報通信技術）の活用による現場の施工効率化に関する研究労働人口の減少に伴い人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しており、2019年度までに、デジタルカメラ画像を用いた現場状況の３次元記録手法を開発しました。この技術は、高価な撮影装置を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されております。2020年度において、多くの現場でこの３次元記録手法を活用したところ、デジタルカメラによる撮影では熟練度ならびに撮影時間に実用上の課題があることがわかりました。これらの課題を解決する方策として、全方位（360度）カメラを用いた撮影手法を取り入れ検証を進めた結果、熟練度を必要としない撮影方法の確立および撮影時間の大幅な削減を達成し、デジタルカメラによる撮影と同等の３次元画像を得ることに成功いたしました。今後は、早稲田大学の協力を得ながら、この技術の汎用性の向上に取り組み、全社の現場で汎用的に活用できる技術として発展させ、全社的なICT技術の活用による施工効率化を推進してまいります。（４）再生医療分野向け独自技術開発再生医療は、これまで治療が困難であった怪我や病気に対する新しい医療として注目されております。しかし、細胞製造に係る品質管理や環境整備には多大なコストがかかるため、治療費が高額になり普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、品質を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社では，これまでの設備設計で培った気流制御技術を生かし、低コストで使いやすい細胞製造施設や装置に関する研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース®」や細胞調製に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット®」を開発しました。そして、更なる開発のために慶應義塾大学病院との共同研究や神戸アイセンター病院との共同研究を推進しており、実際の臨床試験に利用しています。（５）超臨界二酸化炭素※7を用いた産業用ケミカルエアフィルタの再生に関する実用化開発SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素を洗浄溶媒とする産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取り組んでいます。フィルタ再生事業は、実用化してから着実に再生数を増やしており、多くの顧客の廃棄物削減に貢献しています。2020年度は、東北大学・広島大学との共同研究により再生効率を上げる研究を実施しました。これにより、当初より再生効率を20％上げるメカニズムを構築し、実際の再生プラントで検証しました。今後は更なる処理量の増加が見込まれるため、効率化に関する研究開発を続ける予定です。※7超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的です。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2016年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業※２通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)その他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&amp;Fサポートサービス※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針（当社グループの目指す姿）『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』①自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。②物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。③従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。④企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。（基本方針）『新たなインフラ整備と営業開発の推進』当社グループは、第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第二次中期経営計画において経常利益率・ＲＯＡ（総資産経常利益率）・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2022年３月期までの目標数値及び2021年３月期までの実績数値は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期目標実績目標実績目標経常利益率4.1％4.5％4.3％5.1％4.3％ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.4％6.2％5.4％6.8％5.0％ＲＯＥ（自己資本当期利益率）7.8％8.9％8.1％8.9％7.8％（3）中長期的な会社の経営戦略①インフラ整備による既存業務の効率化及び新規業務の獲得・グループの経営資源をフル活用し、基幹事業拠点の拡大と再編を推進・幹線輸送の自社化推進による収益基盤の強化・北海道・東北・北陸・中国・南九州エリアの配送体制の安定化②顧客のニーズを先取りした提案型営業による収益拡大・グループ総合力を結集し、重要顧客との関係をより強固なものとする・コスト構造の変化に対応した料金体系の見直し提案③新技術導入による業務効率化及び安定化・ＩＴ技術の導入による倉庫内業務・輸配送業務の効率化及び安定化・その他業務効率化・安定化に資する新たな機能・仕組みの導入④人材確保と活用・福利厚生の充実と処遇改善による定着率の向上・採用競争力の強化による事業規模拡大に対応する人材確保・多様な人材が永く活躍できる労働環境づくり・働き方改革・ライフスタイルを考慮した労働環境への柔軟な対応⑤新たな成長ステージの確立・ベトナム国におけるコールドチェーン確立に向けた既存・新規事業の拡張・ベトナム国以外の東南アジア諸国への事業展開・新たな事業ドメインの創出・Ｍ＆Ａ（国内・海外）の活用（4）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界規模の経済停滞が依然として継続しており、ワクチン接種の開始がありながらも急激な回復は見込めず、厳しい状況が続くと想定されます。当社グループの主力事業である低温食品物流業界は、コロナ禍による物流需要の急激な変化はあるものの、ライフスタイルの変化に伴う冷凍・冷蔵食品に対する輸配送需要は引き続き堅調に推移しております。しかしながら、物流施設の建設費用の上昇や情報通信技術の高度化によるＩＴ関連費用の増加等、高品質な物流サービスを提供するためのコストは依然として増加傾向が続いております。また、物流業界における慢性的な人手不足に加えて少子高齢化による労働人口の減少も進み、人材の確保は重要な経営課題となっております。他にも、持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動を通じた社会課題や環境課題の解決に取り組んでいかなければなりません。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、本社従業員は時差出勤による出勤ラッシュの時間帯を回避、テレワークを含む柔軟な勤務形態の見直しを行い事務所内の密度を低下させ、複数名が一堂に会する会議・打ち合わせの開催を減らすとともに、電話会議やインターネットを用いた会議を行っております。また、出勤前・出勤時の検温による体温管理の実施や基本的な手洗い・うがい、ならびにアルコール消毒液などによる手指消毒の徹底を軸に衛生対策を行うとともに、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、“３密”防止による感染防止に努めております。営業所及び店所においては、出勤時の体温管理に加え、正しいマスクの着用を含む咳エチケットの実施、車両・フォークリフトの運転席内及びマテハン機器等の不特定多数の者が使用する機器の清掃、消毒の徹底、営業所・店所及び本社間との相互移動の制限等の対策を講じております。このような経営環境の中、当社グループは2019年４月より第二次中期経営計画（2019年度～2021年度）をスタートしております。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて、基本方針を「新たなインフラ整備と営業開発の推進」といたしました。当社グループにおけるＴＣ事業、ＤＣ事業それぞれに新たなインフラ整備を進め、それらのインフラを100％活用した営業開発を推進し、各々の得意分野を一体化した顧客サービスや物流品質の更なる向上を図ってまいります。併せて「発揮しよう時代を先取る提案力未来に繋げるグループ力」を第二次中期経営計画期間のスローガンとし、あらゆるステークホルダーに選ばれ持続的に成長する企業となるため、当社グループで働く全ての者が、社会の変化をつかみ取り、事業会社の枠組みを越えて様々なアイデアを出し合い、具現化し行動していくことを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカルを連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limited（現MedliveTechnologyCo.,Ltd.）を連結子会社化2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現株式会社シーユーシー）を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2015年８月ゲノムパーソナル医療に関するコンシューマ向け事業を営むG-TAC株式会社（現REXA株式会社）を設立2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコムを設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を営むWakeResearchHoldings,LLC（現M3WakeResearch,Inc.）の持分権を取得2018年８月脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を営むNeurogliaHealthPrivateLimitedの持株会社であるDailyRounds,Inc.を連結子会社化2019年４月メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化