プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2015年５月資本金１百万円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立2015年６月資本金を1,500百万円に増資プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一、以下「プレミア」という。）の株式を取得2015年７月株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更2015年９月資本金を50百万円に減資2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、プレミアがEasternCommercialLeasingp.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：DanuchaVerapong、以下「ECL」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注）等に関する業務提携契約をECLと締結2016年３月第１回新株予約権A及びBを発行2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアがタイ王国バンコク都に現地法人PFS(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社、現PremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd、以下「PAMT」という。）を設立2016年５月プレミアによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年８月当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置株式の移転によりPAMTを子会社化整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にＰＡＳ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金25,000千円で設立2016年11月タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：篠原邦夫）との合弁により、EasternPremiumServicesCo.,Ltd.（現連結子会社、現PremiumService(Thailand)Co.,Ltd、以下「PST」という。）をタイ王国バンコク都に設立2017年４月ECLとプレミアの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント（新株予約権）を取得2017年７月自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金40百万円で設立自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（持分法適用関連会社、代表取締役：大崎達也）を茨城県潮来市に設立2017年９月PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始2017年11月インドネシア共和国における故障保証事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人PTPremiumGaransiIndonesia（共同支配企業）を設立2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年４月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2018年６月当社グループのシステム企画・開発・運用等を行うため、株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、東京都港区にプレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：大貫徹）を資本金20百万円で設立2018年10月自動車整備業界をメインとしたソフトウェアの開発・販売事業を行う株式会社ソフトプランナー（連結子会社、所在地：千葉県成田市、代表取締役：池田祐一）の株式を取得し子会社化2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年４月主に中古輸入車を対象とする故障保証事業を運営する株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：齊藤邦雄）の株式を取得し子会社化2019年８月株式の移転によりPSTを子会社化2020年１月当社グループの役職員に対する研修を企画・実施するため、株式会社ＶＡＬＵＥ（連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市大宮区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立オートモビリティサービス関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアモビリティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金20百万円で設立オートパーツ関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアオートパーツ株式会社（連結子会社、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立2020年４月買取・受託による債権回収業務、車両引揚業務を行う中央債権回収株式会社（連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：金子知之）の株式を取得し子会社化本社を東京都港区内へ移転2020年10月故障保証関連事業を運営するため、東京都港区にプレミアワランティサービス株式会社（連結子会社、代表取締役：齊藤邦雄）を資本金30百万円で設置故障保障関連事業の販売拡充のため、ＥＧＳ株式会社（連結子会社、所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：齊藤邦雄）を設立2021年２月フィリピンにおける故障保証事業を推進するため、フィリピンパサイ市に現地法人PremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.（共同支配企業）を設立（注）タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「クレジット事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。（プレミア株式会社）2007年７月オートクレジットを中心としたクレジット事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立2007年11月株式会社学研クレジット（現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始2008年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資2008年11月千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店2008年12月阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市に神戸オフィスを出店2010年４月経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（(注)１．）埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店（現関東中央第一支店、関東中央第二支店）、東京都町田市に西関東支店を出店全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス（現名古屋支店）を愛知県名古屋市に出店2010年７月株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動2010年８月株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転2010年10月株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス（現群馬ビジネスサイト）を出店2010年11月さいたま支店の名称を関東中央支店に変更名古屋オフィスの名称を名古屋支店に変更2011年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス（現福岡支店）を福岡県福岡市に出店2011年７月近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市に岡山オフィス（現岡山支店）、京都府京都市に京滋オフィス（現京滋奈ビジネスサイト）を出店2011年８月全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス（現札幌支店）を北海道札幌市に出店2011年９月三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィスを出店2012年３月ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転2012年７月埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店2012年８月営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市へ移転2013年３月ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動2013年４月京滋オフィスの名称を京滋支店に変更2013年５月全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィス（現仙台支店）を宮城県仙台市に出店従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置2013年７月ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更2013年８月営業人員増加に伴い、名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内へ拡張移転阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現茨城ビジネスサイト）を設置千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市へ移転2013年９月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054）2013年10月千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス（現茨城ビジネスサイト）を千葉県柏市へ移転2014年７月本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転2014年10月茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターに変更営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店（現西関東オフィス）へ統合2015年４月本部機能併設のため、西関東支店（現西関東オフィス）を神奈川県横浜市内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置2015年５月株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（(注)２．）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動2015年６月アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる2016年２月タイ王国におけるオートファイナンス事業及び故障保証事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結2016年４月タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、プレミアの子会社としてタイ王国バンコク都にPAMTを資本金200万バーツで設立2016年５月ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化2016年７月当社を持株会社としたホールディングス体制に移行2016年10月仙台オフィスの名称を仙台支店に変更つくばビジネスセンターの名称をつくば支店に変更三河オフィスの名称を三河支店に変更北関東オフィスの名称を北関東支店に変更宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店（現栃木ビジネスサイト）を出店2016年11月本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更2016年12月群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転2017年５月故障保証業界の健全化及び消費者保護を目的とする日本ワランティ協会に加入2017年８月アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター及びアフターセンター併設のため、札幌支店を北海道札幌市へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更2018年９月アウトバウンド営業に特化したコンタクトセンター併設のため、福岡支店を福岡県福岡市へ拡張移転し、名称を福岡オフィスに変更2019年２月広島ビジネスサイトを広島県広島市に開設2019年４月営業人員増加に伴い、東東京支店を千葉県千葉市内にて拡張移転2019年７月名古屋支店の名称を名古屋オフィスに変更2019年10月中部エリアのシェア拡大を図るため、三河支店と統合して静岡支店を静岡県静岡市に出店2020年２月中部エリアの営業基盤強化に向けた人員増加に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市にて拡張移転プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更本社を東京都港区内に移転2020年３月グループ会社であるＥＧＳ株式会社とのバックオフィス統合に伴い、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設2020年４月グループ会社である中央債権回収株式会社との債権回収業務のため、晴海オフィスを東京都中央区に開設2020年６月北陸エリアのシェア拡大を図るため、北陸支店を石川県金沢市に出店2020年10月つくば支店の名称を茨城ビジネスサイトに変更北関東支店の名称を群馬ビジネスサイトに変更宇都宮支店の名称を栃木ビジネスサイトに変更2021年１月故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承2021年４月千里中央オフィス、甲信越ビジネスサイト、岐阜三重ビジネスサイト、三河ビジネスサイト、兵庫ビジネスサイト、大阪南ビジネスサイト、九州ビジネスサイトを開設関東中央本部内の営業拠点である関東中央支店を関東第一支店、関東第二支店に分割京滋支店の名称を京滋奈ビジネスサイトに変更（注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。