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株式会社イズミ
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立2002年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結（注）2021年４月13日付で、第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定しています。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社15社、関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）上図には非連結子会社は記載していません。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」という経営理念に基づき、企業収益の源泉である「お客様満足」の最大化に努めることこそ、株主・取引先・従業員・地域の皆様方のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。①2030年長期ビジョンゆめ（youme）あふれる地域との共創への挑戦中四国・九州エリアを軸にした300店舗体制の実現営業収益1兆円、売上高営業利益率6.0％達成（2031年2月期）②第二次中期経営計画の数値目標（連結）2026年２月期第二次中期経営計画営業収益8,300億円営業利益（売上高営業利益率）450億円（5.7％）ＲＯＡ8.5％ＲＯＩＣ7.9％ＲＯＥ9.4％また、詳細につきましては、2021年４月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。なお、2022年２月期連結会計年度における営業収益7,214億円、営業利益367億円を経営目標としています。(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。①お客様満足度Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。②持続的成長のために・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、小商圏型店舗「ゆめマート」及び「ゆめモール」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資を継続的に行うことで、企業成長と地域シェアの拡大を実現してまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などでの競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上、並びに株主価値の増加に努めてまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第60期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。2020年１月千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社34社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題ウィズコロナと言われるように、今後は新型コロナウィルス感染症との共生を覚悟しなくてはならないと警鐘を鳴らす専門家も多くおり、企業活動においてもニューノーマルに対応した経営をすることが求められています。営業や経営の在り方も数年後には元に戻るというよりも、新たな形になっている可能性があります。このような環境下、食品企業としての責務を認識し、お客様に安定して食品関連サービスを提供するとともに、当社の事業を堅実に運営することで食肉業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門をさらに拡充していきます。現在国内および海外において食肉の調達事業を進めておりますが、長期的な戦略としてさらに強化していきます。国内販売においては、新規得意先の獲得に加えて、既存得意先へのアプローチを見直し、シェアを高めていきます。海外販売は、環境の変化を見極め、より深く各国市場への浸透を図ります。特に国産牛の輸出については、次の事業の柱として育てていく予定です。製品事業においては、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。昨年来、外出や多人数での会食が制限されていることから、外食店でもテイクアウト食品を扱う店舗が増え、スーパーなどでは個食製品の品ぞろえを増やしています。また、家庭で簡単に調理できるキット商品の需要も増えています。新たなニーズに合致した製品をタイムリーに市場に送り出せる体制を整えてまいります。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合をさらに進め、スケールメリットを活かしたより効率的な運営を図る予定です。食肉等の外食業においては、新型コロナウィルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。グループ経営の向上については、各企業の事業特性や経営手法の利点を活かしつつ、食品安全や持続可能な社会に対する要請などの社会的な経営課題に対して、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。また、情報技術を使った経営の合理化にも取り組んでいきます。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。秋冬向け製品として、秋冬の主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」、また家庭で専門店の美味しさが楽しめる「極亭牛もつ鍋シリーズ」をリニューアルし、ブランド強化を行いました。また55期３月に新発売した、肉入り調理ソース「おかず楽菜シリーズ」では、秋冬ラインアップを開発・発売し、コロナ禍における簡便調理品のニーズに対応いたしました。56期に向けた春夏向け製品の開発として、基幹製品である「こてっちゃん」においては、新たに「塩レモン味」を開発いたしました。また「おうち外食」「簡便調理」のニーズに応えた新製品として、家庭でのホットプレート調理で専門店のメニューを提案する「極亭ホルモン鉄板焼きシリーズ」を開発いたしました。グループ内協業としては株式会社フードリエの新製品として、和惣菜メニューを中心とした「おかず絶品シリーズ」、焼きそばやラーメンの具として「麺好亭牛すじ」を開発いたしました。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、簡便調理・おうち外食のニーズに応えた新製品、コンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品、中食・外食向けの業務用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は199百万円であります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月沿革1978年３月㈱西友ストアー（現・(同)西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。1997年９月㈱リブロポート（現・㈱ファミマ・リテール・サービス）の株式を取得。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱ファミマデジタルワン）を設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中華人民共和国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。2006年９月中華人民共和国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中華人民共和国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中華人民共和国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中華人民共和国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。11月中華人民共和国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2014年１月中華人民共和国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中華人民共和国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中華人民共和国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクスを含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。2017年11月ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。2019年１月ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。９月完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。11月名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止。2020年11月伊藤忠商事㈱の子会社であるリテールインベストメントカンパニー(同)による当社株式の公開買付けと株式併合に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社23社、関連会社及び共同支配企業21社の計45社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。2021年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社の名称等コンビニエンスストア事業（45社）コンビニエンスストア事業㈱ファミリーマート（当社）※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）◎全家便利商店股份有限公司(台湾)※上海福満家便利有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）※杭州頂全便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマ・リテール・サービス（会計事務等店舗関連サービス事業）◎㈱ファミマデジタルワン（FamiPay事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）◎㈱九州エヌエフフーズ（コンビニエンスストア向けの調理麺・惣菜等の中食商品製造事業）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。（子会社及び関連会社の異動）第１四半期連結会計期間において、保有するCentralFamilyMartCo.,Ltd.の全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは店舗の収益力向上を目指し徹底した業務改革により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。(3）経営環境小売業界を取り巻く環境は、業態を超えた競争環境の激化や節約志向による消費マインドの低下及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。また、社会生活の変容に伴い消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、安全で安心な食の提供や環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。(4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題2021年９月をもってファミリーマートは創業40周年を迎えます。日本発祥のコンビニエンスストアとして創業以来、ライフスタイルの変化に対応しながら更なる成長を目指し事業展開してまいりました。当社グループは経営資源を結集し、生活に欠かすことのできない存在となることを目指し、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進してまいります。当社グループにおいては事業の成長に向け、以下の取組みを実行してまいります。（基本の徹底３つの原点）あらためて基本に立ち返り、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の開発」を３つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求、そして地域のお客様から親しまれるお店づくりを目指してまいります。創立40周年を迎える本年は、様々なきっかけでお客様がさらにファミリーマート店舗に足を運んでいただけるようになる（＝ファミマる）ために、「40のいいこと!?」として、マーケットイン発想の商品開発・企画を推進してまいります。発売２週間で累計販売数が400万食を突破した新定番「ファミマ・ザ・メロンパン」・「ファミマ・ザ・カレーパン」や、これまでの人気商品を復活させた商品発売、「ファミマのボトルキープ」として「ファミペイ」アプリの回数券機能を活用したお得な「水キープ」・「お茶キープ」企画など、続々実施してまいります。また、さまざまなデジタル化への挑戦を進めることにより一層の効率化や価値向上を加速してまいります。（業務改革）厳しい競争環境の中、中長期的視野で企業価値を高めるため、徹底した業務改革を推進してまいります。特にポストコロナのビジネス変容に対応するためにもデジタル技術を最大限活用し、社内基盤の整備や原材料から店舗配送に至るサプライチェーン全体での再構築・マネジメントの強化を進めてまいります。（新規ビジネスへの挑戦）「ファミペイ」アプリを活用した事業や、店舗オペレーションの削減・省人化を行う事で加盟店収益向上を目指す新規ビジネスへの取組みを推進してまいります。新たなビジネス領域として、当社や株式会社ＮＴＴドコモが保有する独自のメディア（アプリ等）やポイントサービスなどを活用した株式会社データ・ワンによる広告事業について、他業態の小売事業者ともアライアンスを組み、独自性の高いマーケティング活動の効果を最大化してまいります。そして「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、「FamiPay翌月払い」や「FamiPayローン」などの取組みを順次推進してまいります。また、ファミリーマート店舗を基点としたさまざまなライフスタイルへのサポートなどを行う店舗インフラを活用した新規ビジネスにも挑戦をしてまいります。（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けて、店舗設備や物流の効率化等による温室効果ガス削減、プラスチック削減対策、食品ロス削減など社会課題への取組みをより一層推進してまいります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）加盟契約当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。（2）エリアフランチャイズに関する契約当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ王国株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシア共和国PhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピン共和国FAMILYMARTVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYベトナム社会主義共和国QLMaxincomeSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中華人民共和国（香港及びマカオ特別行政区を除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中華人民共和国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中華人民共和国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中華人民共和国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中華人民共和国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中華人民共和国北京市東莞市頂全便利店有限公司中華人民共和国広東省東莞市（3）株式譲渡契約当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を当社と業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、2020年11月20日付で当該株式の一部に係る譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記41．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1973年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。1974年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。1974年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。1974年５月ゴルフ場造成工事着工。1975年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。1976年８月東コース（18ホール）オープンする。1986年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。2001年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①株主（会員）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく③安定的な利益の確保を追求していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者134,000人(3)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、プライベートコンペにおけるパーティーの縮小や中止が続き、レストラン売上が下落するなど厳しい状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社といたしましては、新型コロナウィルス感染予防のための安全衛生管理に細心の注意を払って営業を継続し、社会情勢を注視しながら、プレーヤーのニーズやそのスタイルに合わせたサービスや各種プランを提供できるよう努め、入場者数の確保と安定した経営基盤を構築してまいります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第48期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在４名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬59,750千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬4,320千円計64,070千円⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1932年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1957年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年３月新潟県三条市の三条工場を売却1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1987年５月新潟工場に貯氷庫を建設1990年４月佐渡工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1991年10月三条工場冷媒変更工事(フロンガスに変更工事)完了1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更1998年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年２月新潟工場に資材倉庫を増設2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2007年３月佐渡工場の製氷製造設備入替2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2020年１月豊栄工場冷凍機設備変更工事(省エネ自然冷媒冷凍機ユニット変更工事)完了
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末日現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福・ちまき)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。新たな中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスについては、仕入販売部門や和菓子部門において、不要不急の外出自粛や国内外の人の移動の制限等を受けた消費行動の変化等により、一定の影響を受けるものと想定されますが、影響は軽微であると考えております。目標数値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、当該状況が継続するものとの仮定に基づき作成しております。（参考）中期経営計画と実績との比較中期経営計画「ChallengeForNextCentury2ndStage」新・中期経営計画「Creative2024」第110期第111期第112期第113期計画(千円)実績(千円)計画(千円)計画(千円)計画(千円)売上高3,800,0003,502,4053,800,0003,900,0004,000,000営業利益40,00017,32760,00080,000100,000営業利益率1.0％0.4％1.5％2.0％2.5％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした新たな中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は以下のとおりです。〔当社が目指す将来像〕・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。〔重点施策〕①製品開発力の強化・製品開発室の活性化・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理②自社製品の販売強化・組織運営の見直し及び営業体制の強化・営業活動管理の徹底・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）③生産工場の生産性向上・生産管理業務の構築と改善・機械の更新、メンテナンスの計画的実行・製品トラブルの撲滅とロスの削減・５Ｓ、改善活動の推進・労働生産性の改善④品質管理体制の強化・クレーム、製品トラブルの撲滅・品質管理のマネジメント強化・ISO22000システムの有効活用⑤物流体制の強化・在庫管理の徹底・物流ネットワークの構築・安全衛生の向上と環境整備⑥新規事業の開拓・三条工場の有効活用・秋冬事業の拡大・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化・ＷＥＢ販売事業の強化
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第110期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度におきましては、新製品19品、既存製品のリニューアル１品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第84期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1985年３月・広島営業所開設（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（現㈱ノムラプロダクツ）を設立（現連結子会社）1986年３月・名古屋営業所開設（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・株式会社ノードを設立（2021年２月清算）1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立（現連結子会社）1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（現㈱ノムラデュオ）を設立（現連結子会社）５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年２月・MCカンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得2003年１月・商環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得10月・文化環境カンパニーにおいて、“ISO14001”の認証を取得2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の認証範囲の拡大により、事業本部に加え、本社部門および㈱シーズ・スリーを含めた全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現連結子会社）年月事項2011年２月2012年３月2014年７月2015年１月2016年３月８月11月2017年４月５月９月10月2018年６月2021年３月・㈱ノムラプロダクツを設立（現連結子会社）・創業120周年記念事業を実施・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）・㈱六耀社と㈱文化環境研究所が、㈱六耀社を存続会社とする合併を実施・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化（現連結子会社）・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）・京都営業所開設・㈱ＴＮＰを設立（現連結子会社）・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約締結・港区台場において乃村工藝社グループ拠点集約整備プロジェクトを実施