勤次郎株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことなどから経済活動が大幅に抑制され、雇用情勢や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、労働生産性向上のため、IT、IoT（モノに通信機能を搭載してインターネットに接続し、情報伝達をする仕組み）やAI（人工知能）等の省人化投資や情報化投資へのニーズが強まり、また、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが促進され、これからの働き方の流れが大きく変わる時期となりました。以上のような状況の中、当社グループは主力製品である「勤次郎Enterprise」のさらなる拡販に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与する次世代の主力製品となる勤次郎Enterprise「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM＆HLプラットフォーム」を発展させてまいりました。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから売上が拡大し、売上高1,862,702千円（前年同期比25.9％増）となり、うちリカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は1,219,793千円（前年同期比32.3％増）を計上しており、当社グループの成長を前連結会計年度に引き続き牽引いたしました。また、オンプレミス事業の販売については、緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては1,554,260千円（前年同期比7.2％減）となりましたが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は576,181千円（前年同期比4.4％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高については3,432,574千円（前年同期比7.7％増）、営業利益については562,287千円（前年同期比22.4％増）、経常利益については511,379千円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については329,315千円（前年同期比0.8％減）となりました。なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。b．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,444,144千円増加し、10,984,313千円となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ8,392,051千円増加し、9,945,545千円となりました。これは主に、現金及び預金8,376,614千円の増加等によるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ52,092千円増加の1,038,768千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品36,911千円の増加、ソフトウエア仮勘定126,754千円の増加、敷金及び保証金16,689千円の増加があったほか、ソフトウエア124,110千円の減少があったこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,130千円増加し、1,087,836千円となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ101,635千円増加し804,964千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金14,943千円の増加、未払法人税等100,515千円の増加があったほか、未払金12,820千円の減少があったこと等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ33,495千円増加の282,872千円となりました。これは主に、長期借入金6,171千円の増加、退職給付に係る負債21,160千円の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,309,013千円増加し、9,896,477千円となりました。これは主に、増資に伴う資本金4,000,900千円の増加及び資本剰余金4,000,900千円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金307,880千円の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,526,955千円増加し、9,153,419千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ140,844千円増加し、686,666千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益49,071千円の増加、株式交付費40,563千円の計上、たな卸資産の増減額43,501千円の増加、仕入債務の増減額53,981千円の増加、法人税等の支払額13,830千円の減少があった一方で、主な資金支出要因として、前連結会計年度と比較して減価償却費57,169千円の減少があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度末に比べ188,979千円減少し、96,056千円となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して定期預金の増減額が183,948千円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、7,935,310千円（前年同期は108,932千円の支出）となりました。これは主な資金獲得要因として、前連結会計年度と比較して株式の発行による収入が7,961,236千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供する製品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,413,589107.9580,503109.1その他15,61046.7－－合計3,429,200107.2580,503109.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)HRM事業3,416,963108.3その他15,61046.7合計3,432,574107.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．HRM事業における事業区分・売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。事業区分売上区分前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）販売高（千円）前年同期比（％）クラウド事業クラウドライセンス売上922,249146.21,219,793132.3クラウドコンサルサポート売上403,886141.9495,333122.6就業情報端末売上120,216128.1118,59398.6その他売上33,47587.728,98386.6小計1,479,828141.21,862,702125.9オンプレミス事業ソフトウエア製品売上605,20393.0511,19384.5ソフトウエアコンサルサポート売上375,244114.2329,31687.8就業情報端末売上143,13682.8137,56996.1プレミアムサポート売上551,754110.1576,181104.4小計1,675,338101.31,554,26092.8合計3,155,167116.83,416,963108.3３．HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳及びHRM事業の総販売実績に対するリカーリングレベニューの割合は、次のとおりであります。売上区分前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リカーリングレベニュークラウドライセンス売上922,24929.21,219,79335.7プレミアムサポート売上551,75417.5576,18116.9その他売上33,4751.128,9830.8合計1,507,47947.81,824,95853.4４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社大塚商会978,29730.71,177,65334.3５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表の注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響ついては、当事業年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積りを行っております。ただし、本感染症の感染状況の将来の収束又は再拡大の見通しは不透明であり、状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の財政状態の状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び形成成績の状況ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。ｂ．経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上高は3,432,574千円（前年同期比7.7％増）となりました。前連結会計年度から引き続き好調であるクラウド事業を中心に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。オンプレミス事業の売上高は1,554,260千円と前連結会計年度より微減（前年同期比7.2％減）となったものの、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）が前連結会計年度末から74,510人増加し320,868人となった結果として、クラウドライセンス売上は1,219,793千円（前年同期比32.3％増）、クラウドコンサルサポート売上は495,333千円（前年同期比22.6％増）と大きく増加し、クラウド事業の売上が全体の増収に寄与いたしました。売上原価は主にクラウドサーバーにかかる減価償却費・維持費の増加や開発人件費の増加を要因として1,162,942千円（前年同期比3.2％増）となり、その結果、売上総利益は2,269,632千円（前年同期比10.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,707,344千円（前年同期比6.6％増）となりました。人員増加に伴う給与手当・賞与の増加により増加した人件費1,003,780千円（前年同期比7.2％増）や、名古屋本部の増床に伴い増加した地代家賃116,910千円（前年同期比10.7％）、外形標準課税制度が適用されたことに伴う法人事業税の増加により増加した租税公課73,583千円（前年同期比630.5％）等により販売費及び一般管理費は全体として増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は562,287千円（前年同期比22.4％増）と大きく増加いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に保険解約返戻金が増加したため4,944千円（前年同期比76.0％増）となり、また営業外費用は株式交付費及び株式公開費用の計上を主な要因として55,852千円（前年同期比2,287.0％増）となりました。結果として、経常利益は511,379千円（前年同期比11.2％増）となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度に特別利益及び特別損益の計上はなく、経常利益の増加を要因として税金等調整前当期純利益は511,379千円（前年同期比10.6％増）となりました。また、法人税等は182,063千円（前年同期比39.8％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益329,315千円（前年同期比0.8％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び当連結会計年度に実施した増資により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,153,419千円となっており、これを主としてクラウドサービス用サーバー設備等の設備資金や当社製品であるソフトウエアの開発資金及び人件費等の運転資金に充当する予定であります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は売上高営業利益率、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）及び当該クラウドサービスの解約率を重要な経営指標として位置付けております。最近２連結会計年度の推移は以下のとおりであります。今後も引き続き販売力の強化や製品・サービスの品質向上に取り組むことによって、売上高営業利益率の上昇、クラウドサービスの利用者数（契約ライセンス数）の増加、及びクラウドサービスの解約率の低下を目指してまいります。経営指標前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）売上高営業利益率（％）14.416.4クラウドサービスの利用者数（人）（注）１246,358320,868クラウドサービスの解約率（％）（注）１、２0.130.15（注）１．各連結会計年度末の利用者数及び解約率を記載しております。２．クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上（月額）をいいます。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。