株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第9期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、顧客ニーズに応じて複数のサービスを組み合わせて提供をしており、サービスごとに売上高や売上総利益率は大きく異なっているため、売上総利益の確保を重視しております。例えば、テレビCM枠の購入やタレントのキャスティング等の外注を要するテレビCM案件は、売上高は大きいものの、利益率が比較的低くなる傾向にあります。そのため、売上総利益の確保を優先して策定をしております。また当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染拡大防止と経済活動の両立を図る中で、一部の回復の兆しは見られたものの、感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化や緊急事態宣言などで経済活動が抑制されるリスクがあり、引き続き事業環境の先行きに注意が必要な状況にあります。このような状況下において、当社は、2020年10月19日の「連結子会社（株式会社BIRDMAN）の株式取得（完全子会社化）及び完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2021年１月１日を効力発生日として、株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併し、その結果、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表非作成会社となりました。また、当社は、2021年２月22日付で「株式会社エードット」から「株式会社Birdman」へと社名を変更いたしました。以上の結果、当社の当事業年度における売上高は1,757,903千円（前期比17.5％増）、営業損失は239,376千円（前期は営業損失160,744千円）、経常損失は208,316千円（前期は経常損失10,121千円）、当期純損失は49,620千円（前期は当期純損失585,077千円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によるセールスプロモーション案件等の回復の遅れ、案件の大規模化と長期化による翌事業年度以降に売上計上される案件の増加により、結果として、当事業年度の第４四半期会計期間は営業損失を計上することになりました。今後は、新システム導入に伴う案件ごとの採算性向上の徹底、原価と販売費及び一般管理費の見直しの徹底を図り、収益性の向上に努めます。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は1,161,606千円となり、前事業年度末に比べて28,533千円の増加となりました。これは主に、短期貸付金が80,000千円、関係会社株式が30,650千円、繰延税金資産が31,419千円減少した一方で、現金及び預金が76,004千円、受取手形が45,714千円、売掛金が53,782千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は829,466千円となり、前事業年度末に比べて213千円の増加となりました。これは主に、未払費用が20,726千円、未払消費税等が1,670千円、長期借入金が5,439千円減少した一方で、買掛金が2,110千円、１年内返済予定の長期借入金が15,305千円、未払金が4,354千円、未払法人税等が4,051千円、預り金が2,306千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は332,140千円となり、前事業年度末に比べて28,319千円の増加となりました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が49,620千円減少した一方で、新株予約権の発行及び行使により資本金が34,905千円、資本準備金が34,905千円、新株予約権が8,224千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、495,888千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123,214千円の支出となりました。これは主に、税引前当期純損失12,262千円、抱合せ株式消滅差益196,682千円、売上債権の減少額116,830千円、未払金及び未払費用の減少額65,170千円、法人税等の還付額37,839千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、60,753千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21,124千円、無形固定資産の取得による支出13,429千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、79,311千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出190,404千円、株式の発行による収入69,811千円などによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ブランディング事業2,557,024－799,121－合計2,557,024－799,121－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ブランディング事業1,757,90317.5合計1,757,90317.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,757,903千円となり、前事業年度に比べ261,783千円の増加（前期比17.5％増）となりました。これは主に案件獲得能力の組織的強化及び一気通貫したサービス提供に加えて、2021年１月１日付の吸収合併の影響に伴い増加したものであります。（売上原価、売上総利益）売上原価は1,308,869千円となり、前事業年度に比べ398,361千円の増加（前期比43.8％増）となりました。また、売上総利益は449,033千円となり、前事業年度に比べ136,577千円の減少（前期比23.3％減）となりました。これは主に労務費の増加に伴い売上原価が増加し、結果として売上総利益が減少しました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は688,409千円となり、前事業年度に比べ57,945千円の減少（前期比7.8％減）となりました。その主な内訳は、給与手当216,704千円、地代家賃108,634千円、役員報酬72,990千円であります。この結果、営業損失は239,376千円（前期は営業損失160,744千円）となりました。（経常損失）営業外収益は35,020千円となり、前事業年度に比べ140,007千円の減少（前期比80.0％減）となりました。その主な内訳は、業務受託料30,247千円であります。また、営業外費用は3,961千円となり、前事業年度に比べ20,443千円の減少（前期比83.8％減）となりました。この結果、経常損失は208,316千円（前期は経常損失10,121千円）となりました。（当期純損失）当期純損失は49,620千円（前期は当期純損失585,077千円）となりました。ｂ．財政状態の分析「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における労務費及び業務委託費であります。販売費及び一般管理費の内訳の主な内容は、人件費及び地代家賃であります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社の経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・投資有価証券の評価時価のない有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。時価のない有価証券について、その実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。