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ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社９社（うち、孫会社４社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設計、製造を行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ/ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社除く
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。（行動指針）積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける（行動方針）・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営環境①企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社９社（うち、孫会社４社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。②市場の状況と中長期的な経営戦略等現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動は不安定な状況が続いておりますが、ワクチン接種の促進や各種政策に伴い、2022年９月期には緩やかな回復傾向に進むものと想定しております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、国内外の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客先訪問による商談機会の減少等の新規受注案件に対する営業活動の制約やサプライチェーンの停滞等による顧客企業における一時的な予算縮小等のリスクはありますが、生活様式や働き方の変化、急速に進展するデジタル化・DX化の加速等による企業社会のＩＴ投資は引き続き底堅い需要があるものと予測しております。このような状況下、当社グループでは、2022年９月期が２期目となる中期経営計画「PCI-VISION2023」の基本方針に基づき、時流を勘案した選択と集中を行い、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組み込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。加えて、１期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化の成果を発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努める他、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値向上のためのOne-Stopソリューションの実現、サイバーセキュリティ関連事業の強化を推進いたします。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、人材確保への積極的な投資あるいは先進技術の取り込みによる既存事業の強化、事業領域の拡大を目的としたＭ＆Ａや協業による事業展開を推進し、一層の企業価値向上に努めてまいります。③競合他社との競争優位性当社グループの主力事業であるＩＴソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にＩｏＴ関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。加えて、エンベデッドソリューション分野の一部を担う事業会社は国内有数のエンベデッドＰＣメーカーであり、ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションでのサービス提供が可能な点も競争優位性に於いて大きな強みであると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2022年９月期は、売上高26,500百万円（当連結会計年度比24.7％増）、営業利益1,400百万円（営業利益率5.3％、当連結会計年度の営業利益率は5.5％）を目標としております。中期的には、営業利益率6.0％以上を目標に掲げております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI－VISION2023」に基づき、以下の取り組みを推進してまいります。（中期経営計画PCI－VISION2023の概要）１．中期経営計画基本方針「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する２．重点施策①システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上②最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出③サイバーセキュリティ関連事業の推進④業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進⑤組織体制の強化及び働き方改革の推進
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社レスターホールディングスとの資本業務提携の強化当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを決議し、株式会社レスターホールディングス（以下、「レスターHD」という）は、当社の指定する販売先として一般募集の対象となる当社普通株式のうち、300,000株を取得することとなりました。レスターHDとの資本関係を強化することは、当社グループの成長と発展に寄与し、企業価値向上に資するものと考えております。今回の資本業務提携強化は、将来にわたる両社グループの「共創」関係が一層強固になるだけでなく、双方の企業価値の更なる向上に向けた施策遂行を加速させるものとしても意義のあるものと判断しております。取得後のそれぞれの所有株式数及び発行済株式数に対する割合は以下のとおりとなります。所有株式数発行済株式数に対する割合当社が所有する㈱レスターホールディングス株式350,000株1.16％（注）１㈱レスターホールディングスが所有する当社株式477,200株（注）２4.62％（注）２（注）１．発行済株式数に対する割合は、2021年３月31日現在のレスターHDの発行済株式数より算出した数値を記載しています。２．所有株式数及び発行済株式数に対する割合は、2021年３月31日現在の株主名簿に記載された所有株式数及び発行済株式総数に対して、2021年６月７日付け有償一般募集分と2021年６月25日付け有償第三者割当分を加味して算出した数値を記載しています。３．一般募集後の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。(2)取得による企業結合当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社ソードの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」をご参照ください。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業①ネットワークカメラの活用に係る研究開発ネットワークカメラに教育用小型コンピューター「RaspberryPi®3B+／4B」をエンジンとして搭載し、高い拡張性の実現と各規格対策（温度、静電気、電波対策等）を施して製品化いたしました。更には、画像処理（ディープラーニング）を実装し、ＡＩカメラとして稼働させることができ、人物認識による人の流れの計測や入出管理が可能となります。ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は145百万円であります。(2)ＩoＴ/ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。②ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の研究開発に取り組んでまいりました。独自ＡＩモデルにより、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することができ、接近車両の識別を可能とします。③位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現するべく、除雪等位置情報システムの実現性を検証いたしました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。④ＡＩ物体検出システムに係る研究開発ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。学習モデルを切り替えることで、様々な分野に応用できるシステムを実現しております。⑤太陽光発電所点検業務高度化の研究開発ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発を開始しております。ＩoＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は58百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①高信頼ＶＬＳＩ（※２）システムの研究開発ＶＬＳＩに要求される高度な情報処理機能と高い信頼性に応えるため「高信頼ＶＬＳＩシステムの開発」に取り組み、実用化に向けてＤＡＲＴ(DependableArchitecturewithReliabilityTesting)技術（※３）の機能を実装し、チップ試作及び評価を行ってまいりました。本研究開発の取り組み実績により、ＬＳＩ特性をモニターする回路の受託設計サービスが継続して受注できており、実用化に向けて推進しております。②センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発ＩｏＴ・ビッグデータの活用においては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(BluetoothLowEnergy)の採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は22百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＶＬＳＩ：超大規模集積回路（超ＬＳＩ）のこと。ＬＳＩの集積度をさらに高めた、１チップ当たりの半導体素子の集積度が10万個を超える集積回路。（※３）ＤＡＲＴ(DependableArchitecturewithReliabilityTesting)技術：実使用環境において、LSI内部のタイミング(周波数)をモニターし、半導体劣化による回路遅延の増加を検出する技術。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月2009年12月2012年７月2013年７月2014年10月2015年１月2018年10月2019年９月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更MoodMediaJapan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、以下を主たる業務としております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき課題当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、2022年9月期を始期とする3か年の中期経営計画「ValueInnovation2024」を策定いたしました。コロナ禍により激変した事業環境を踏まえ、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸に、経営基盤の再構築を図り、2024年9月期には売上高143億円、当期純利益2億円を掲げ、目標の達成に向けて取り組んでまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業の主要顧客であるホテル業界は、コロナ禍による新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、緩やかな需要回復が期待されるものの、ビフォアコロナと同水準までの回復は当面見込めないものと思われます。一方、医療・給食関係におけるスチュワード需要への影響は少なく、衛生・清掃関連業務の需要は今後拡大することが期待できます。このような状況を踏まえ、既存顧客との段階的な契約条件の見直しに努めるとともに、スチュワードの医療関係を中心とした提供チャネルの拡大、清掃等への事業領域の拡大を図り、コロナ禍からの早期回復と環境の変化に適応した持続的成長を目指してまいります。＜フードサービス事業＞当事業は、ホテル業界全体としてコロナ禍の影響による低稼働が続いていることにより、従業員食堂・朝食レストランともに甚大な影響を受けており、それに伴い、ホテルにおける従業員食堂の内製化傾向は今後も続くことが懸念されます。一方、ビジネスホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。このような状況下において、既存顧客との継続的な委託費の回復交渉に努めるとともに、朝食レストランの新規顧客の獲得に注力してまいります。また、コロナ禍の影響が少ない介護施設分野を、今後拡大が期待できる市場ととらえ、介護施設における給食受託事業への本格参入に向けノウハウ構築を推進してまいります。＜空間プロデュース事業＞当事業においても、コロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、また、各種ライブ・イベント等の中止が続いていることにより、当面厳しい事業環境となることが予想されます。一方、企業のDXやビジネスモデルの転換に伴い、会議システムをはじめとする映像・音響機器の需要は安定的に推移することが見込まれます。このような状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化することにより、音響・映像機器受注の早期回復、受注拡大に努めるとともに、会議システム等のネットワーク・オーディオ需要を広範に取り込むことにより売上拡大を目指してまいります。また、「音」「映像」「香り」のトータルプロデュースによるブランディング事業の認知拡大と、総合提案力の強化を図り、ソリューション提供の間口拡大を推進してまいります。
株式会社デコルテ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。（当社）年月事項2016年12月東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立2017年１月旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転2018年10月新設型の会社分割により、株式会社DecolltePhotography（現株式会社デコルテ）、株式会社DecollteWedding及び株式会社DecollteWellnessを設立。持株会社体制へ移行2018年10月株式会社DecollteWellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退2019年11月CESDEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退2020年４月商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更株式会社DecolltePhotographyを存続会社、株式会社DecollteWeddingを消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月BEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退2020年７月St.AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退2020年11月「和婚スタイル」及び「THEDRESSSHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退2021年４月アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTATOKYOを東京都台東区に開店2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIOAQUA軽井沢店を開店（旧株式会社デコルテ）年月事項2001年11月旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立2001年12月サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始2002年８月チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始2003年10月本社を兵庫県芦屋市に移転2004年２月株式会社斎憲に出資2004年３月東京都港区にSt.AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始2004年７月サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退2007年１月株式会社斎憲を吸収合併2008年１月STUDIOTVBを大阪市西区に、STUDIOAQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始2010年１月STUDIOAN及びANWEDDINGWITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出2010年７月フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIOTVB梅田店を大阪市北区に開店2010年８月フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIOAQUA新宿店を東京都新宿区に開店2011年４月40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始2011年５月東京都港区にTHEDRESSSHOP東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始2011年７月STUDIO8を名古屋市中区に開店し東海地区に進出2011年10月大阪府泉佐野市にCESDEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始2013年11月東京都台東区にBEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始2014年１月京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始2015年４月沖縄県北谷町にSTUDIOSUNSを開店、沖縄地区に進出2015年６月大阪市西区にHAPISTAを開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始2017年７月北海道旭川市にSTUDIOSOLAを開店、北海道地区に進出2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施
株式会社デコルテ・ホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】・借入金当社と、貸付人としての株式会社三井住友銀行をエージェントとする銀行団との間で、2020年12月21日付で以下のシンジケートローン契約を締結しています。当該シンジケートローン契約の主な契約内容は以下のとおりです。①契約の相手先エージェント：株式会社三井住友銀行参加金融機関：株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行株式会社千葉銀行株式会社伊予銀行株式会社南都銀行株式会社みなと銀行兵庫県信用農業協同組合連合会②借入金額トランシェA借入金額：710,544千円トランシェB借入金額：2,576,456千円③返済期限トランシェA：2023年11月30日（2021年２月末日より３ヶ月ごとに返済）トランシェB：2023年11月30日④主な借入人の義務(a)財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項の主な内容は、「２事業等のリスク（４）その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について①有利子負債について」に記載しています。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年５月プライバシーマーク取得。2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2020年10月千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、前連結会計年度に引き続き国立大学法人旭川医科大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を実施いたしました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は4,323千円となりました。
株式会社ストライク
有価証券報告書－第25期(令和2年9月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2013年11月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転2014年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年９月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2019年３月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転2019年12月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第106期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置1950年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更2021年８月うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得2021年９月株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第106期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社２社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社株式会社岩井工業所設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第106期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内経済は、2021年に入り、前半は新型コロナウイルスの変異株による感染拡大と４度目の緊急事態宣言により景気が落ち込む一方、後半はワクチン接種の進展に伴い、サービス消費の回復が持ち直すことも想定されております。今後は、コロナ治療薬の開発・承認、コロナ自粛の反動で高まる「リベンジ消費」などの上振れ要因と、ワクチン普及後も更なる変異株による感染拡大などの下振れリスクが混在しており、感染拡大前の水準に回復するのは、まだまだ先と見られております。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、引き続き民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。また、業界全体で技能労働者の高齢化に歯止めが掛からず、若手技能工の育成が喫緊の課題となっております。一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けて世界的なＣＯ₂削減、ＥＳＧ投資への流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野・再生可能エネルギー分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。また、若手技能工の採用や熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り、高度な施工技術力を維持向上することなどにより競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第106期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、株式会社岩井工業所の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『株式譲渡契約』を締結し、2021年９月30日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(2021年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等その他事業ブロックチェーンゲームの配信等システム等の受託開発、運用保守等(2)事業の具体的内容2021年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。[事業系統図]また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。[事業系統図]②その他事業ブロックチェーンに関連するサービスとして、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ブロックチェーンゲームを配信しております。また、権利保有者やアライアンスパートナーと協業してブロックチェーン技術を活用したサービスの企画、開発を推進しております。ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や暗号資産等の金銭的価値を担保することができる、新しいゲームエコシステムの構築を進めてまいります。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、当事業年度において営業黒字転換を達成し、翌事業年度以降においても更なる成長をするために、主力事業である広告事業においては積極的な事業推進により事業拡大を図り、安定した収益基盤をつくることに努めてまいります。また、ブロックチェーンゲーム関連事業、IoTヘルスケア事業を成長事業とするべく事業基盤の構築に注力してまいります。広告事業では、引き続き拡大しているデジタルコンテンツ領域及びeコマース領域の取り扱いが中心であり、需要拡大を背景として事業の一層の伸長をさせてまいります。IoTヘルスケア事業では、資本参画及び業務提携関係にある分子診断技術を用いた新型コロナウイルス等の迅速診断法の早期実用化を目指している医療機器スタートアップのAscellaBiosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州CEO：DeepakBoggavarapu）との取り組みに注力してまいります。ブロックチェーン関連事業では、今後もNFTの特徴を活かしたブロックチェーンゲームパブリッシャーとして他社との共同事業を行うことを基本方針としており、様々なIPホルダーやパートナー企業と協業しサービスタイトルを増やしていくことで事業の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーン関連事業のパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。③人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社では優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月22日付で、米・医療機器会社AscellaBiosystems,Inc.（以下「アセラ」という。）との間で、業務提携契約及び資本提携契約を締結しました。(1)業務提携契約アセラが開発中の分子診断キット「AscellaRealTimeSystem」について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を当社に付与する契約を締結いたします。(2)資本提携契約アセラのコンバーチブルノートの一部について、引き受けを実行いたしました。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第35期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。