ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る、厳しい状況が続くと見込まれます。当社事業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおりますが、IT業界では、感染拡大をきっかけにオンライン会議を中心としたリモートでのコミュニケーション機会の拡大や、オンラインを前提とした業務継続の取組み等、コロナ禍におけるニューノーマルを模索する企業においてIT活用が求められております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材不足感は依然として高い状況が続いております。このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力しております。これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、超高齢社会の到来による医療費・介護費等の社会保障費の増加や介護を必要としない健康寿命の延伸という社会課題の解決を目的としてヘルスケアＤＸの構築及びＤＸ推進・データ分析ができる人材育成に取組んでまいりました。IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、派遣人員の拡大に向け、若年層を中心とした採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員112名を達成し、売上高、売上総利益とともに事業開始から過去最高額を更新しました。ヘルスケアビジネス事業のうち介護レクリエーション事業につきましては、「レクリエーション介護士」２級の認定者は累計３万人を超えました。又、自治体等と連携したヘルスケア関連施設の運営受託業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当該施設を一時期休館していたものの、感染予防対策を徹底することで早期に再開させることができ影響を最小限に抑えることができました。介護レクリエーションの普及とヘルスケア関連施設の運営受託業務を通じてシニアプラットフォームを拡充していくとともに、ヘルスケア・リビングラボの取組みを推進しております。以上の結果、当事業年度の売上高は、1,123,885千円（前期比9.0％増）を計上することができました。利益面につきましては、営業利益130,370千円（前期比239.3％増）、経常利益113,004千円（前期比150.7％増）、当期純利益は、76,111千円（前期比147.2％増）となりました。セグメント別の業績は、IT営業アウトソーシング事業の売上高は977,963千円（前期比11.2％増）、営業利益は282,580千円（前期比16.5％増）となりました。ヘルスケアビジネス事業の売上高は145,921千円（前期比3.8％減）、営業損失は1,467千円（前期は80,113千円の営業損失）となりました。財政状態につきましては次のとおりであります。(資産)当事業年度末における資産合計は813,327千円となり、前事業年度末に比べ345,966千円増加しました。流動資産は747,228千円となり、前事業年度末に比べ350,875千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金の増加350,299千円、売掛金の増加5,105千円であります。固定資産は66,098千円となり、前事業年度末に比べ4,909千円減少しました。主な減少要因は投資その他の資産の繰延税金資産の減少1,475千円であります。(負債)当事業年度末における負債合計は238,051千円となり、前事業年度末に比べ19,670千円減少しました。流動負債は228,062千円となり、前事業年度末に比べ21,867千円増加しました。主な増加要因は未払法人税等の増加41,549千円、賞与引当金の増加8,775千円、１年内返済予定長期借入金の減少15,564千円及び未払消費税等の減少9,691千円となります。固定負債は9,989千円となり、前事業年度末に比べ41,538千円減少しました。主な減少要因は長期借入金の減少40,138千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は575,276千円となり、前事業年度末に比べ365,637千円増加しました。増加要因は、公募による増資等により資本金の増加144,762千円及び資本準備金の増加144,762千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加76,111千円であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、614,658千円となり、前事業年度末に比べ350,299千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、135,152千円（前事業年度は62,149千円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上113,004千円、賞与引当金の増加額8,775千円、たな卸資産の減少額1,656千円の資金の増加に対し、未払消費税等の減少額9,691千円、売上債権の増加額5,105千円、仕入債務の減少額4,120千円の資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、2,139千円（前事業年度は10,220千円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,159千円、無形固定資産の取得による支出980千円の資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、217,287千円（前事業年度は34,756千円の資金の減少）となりました。これは株式発行による収入283,739千円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出55,702千円、支払手数料の支出10,900千円の資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績上記「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。c.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT営業アウトソーシング事業977,963＋11.2ヘルスケアビジネス事業145,921△3.8合計1,123,885＋9.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先第７期事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)第８期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社インターネットイニシアティブ163,11715.8199,65517.8日本電気株式会社147,84814.3145,20512.9日鉄ソリューションズ株式会社127,73012.4122,16810.9上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,123,885千円（前期比9.0％増）となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、IT営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の配属人数の年間の延べ人員1,367名（前期の延べ人員1,262名）によるものであります。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は616,756千円（前期比3.6％増）となり、売上高の増加率に比べて緩やかなものとなりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業の人件費がありますが、配属人数の増加により社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上高が増加したことにより、売上総利益は507,128千円（前期比16.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は376,758千円（前期比5.1％減）となりました。そのうち、人件費は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上でIT営業アウトソーシング事業の採用活動を行ったため260,930千円（前期比1.4％減）となりました。この結果、営業利益は130,370千円（前期比239.3％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における営業外収益は1,014千円（前期比88.8％減）、営業外費用は18,379千円（前期比671.8％増）となりました。営業外収益は助成金収入1,010千円、営業外費用は株式上場に伴う支払手数料10,900千円及び株式交付費5,786千円によるものであります。この結果、経常利益は113,004千円（前期比150.7％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を35,417千円、税効果会計による法人税等調整額を1,475千円計上した結果、当期純利益は76,111千円（前期比147.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主たるものは、人件費、借入金の返済等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当事業年度における借入金残高は27,041千円となっております。又、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は614,658千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当財務諸表を作成するに当たり、重要となる当社の会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。又、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、以下の項目については見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。