内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動に停滞が見られました。しかし、年度後半に入り、中国経済の持ち直し等を背景に輸出が回復するなど、電子部品、機械等の製造業の回復基調が強まり、持ち直しの兆しがみられる展開となりました。当社グループが参画しております半導体市場や半導体製造装置市場におきましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の世界的普及の推進やデータトラフィック量の急増に伴うデータセンター需要のほか、新型コロナウイルス感染拡大対策によるテレワークやステイホームに伴うパソコンやゲーム機向けなど幅広い用途で半導体需要が高まり、半導体の生産能力増強に向けた半導体メーカーの積極的な設備投資により半導体製造装置市場の拡大基調が強まりました。ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置市場におきましては、積極的なモバイル向けのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資が見られました。このような事業環境の中、当社グループは、徹底した感染防止体制により新型コロナウイルス感染症による製造や物流など企業活動への影響を最小限に抑え、営業面では面談等の制約がある中、積極的にＷebや電子メール等を活用したリモートでの提案型営業を推進しお客様のニーズに対応してまいりました。また、当社及び子会社の会計、人事、営業等に関するシステムを一元化し、業務効率を向上させるとともに、営業情報を効果的に活用することを目的として、新基幹システムへの移行を進め、2020年８月には子会社内外エレクトロニクス株式会社においても新販売管理システムの稼働を開始いたしました。これらの旺盛な半導体需要の環境を踏まえ、当社グループの「より高付加価値企業に転換していくため、従前の真空/制御技術を基盤に開発・生産性を改善し、製造事業を拡大させていく」方針に基づき、昨年12月より、新株予約権の発行による約15億円の資金調達を行い、子会社内外エレクトロニクス株式会社の生産力拡大、自社開発・加工のリソース確保及び、倉庫・物流のグループ統合システムの構築等の投資活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は205億10百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。流動資産は155億85百万円（前連結会計年度比33.4％増）、固定資産は49億24百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、124億16百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。流動負債は88億39百万円（前連結会計年度比16.6％増）、固定負債は35億77百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、80億93百万円（前連結会計年度比40.0％増）となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売・受託製造等が堅調に推移したことを主因に、2020年７月10日に公表いたしました業績予想を上回り、売上高267億34百万円（前連結会計年度比12.2％増）、営業利益10億49百万円（前連結会計年度比91.5％増）、経常利益10億37百万円（前連結会計年度比94.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億43百万円（前連結会計年度比122.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。販売事業半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、上記記載の半導体製造装置市場拡大等を主因として、売上高238億67百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益６億34百万円（前連結会計年度比95.3％増）となりました。受託製造事業半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、販売事業と同様に半導体製造装置市場の拡大等を主因として、売上高50億56百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益３億79百万円（前連結会計年度比99.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加、長期借入れによる収入や株式の発行による収入等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出や有形固定資産の取得による支出等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ46億91百万円増加(前連結会計年度は13億55百万の増加)し、当連結会計年度末には90億７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は29億７百万円（前連結会計年度は12億44百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前純利益10億37百万円、減価償却費２億22百万円、売上債権の減少額７億32百万円、仕入債務の増加額10億72百万円の増加要因に対し、未払消費税等の減少額１億40百万円や法人税等の支払額１億88百万円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は４億31百万円（前連結会計年度は２億５百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億41百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億41百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億79百万円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は22億14百万円（前連結会計年度は３億18百万円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入17億円や株式の発行による収入15億５百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出７億81百万円、配当金の支払額83百万円の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．受託製造実績当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）受託製造事業（千円）4,284,641115.6合計（千円）4,284,641115.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は受託製造原価であり、また消費税等は含まれておりません。ロ．仕入実績当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）19,145,625111.2合計（千円）19,145,625111.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）販売事業22,911,038105.12,644,60574.9受託製造事業2,870,517110.182,83455.3合計25,781,555105.62,727,44074.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）販売事業（千円）23,797,300111.9受託製造事業（千円）2,937,344115.0合計（千円）26,734,645112.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）6,739,85428.38,560,56232.0東京エレクトロン宮城（株）5,233,43922.05,993,11822.4東京エレクトロン九州（株）4,159,09217.54,324,62516.2３．上記金額は販売価格によっており、また消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態＜流動資産＞流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億97百万円（33.4％）増加し、155億85百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ新株発行や借入金の増加等により、現金及び預金が46億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億18百万円、商品及び製品が95百万円減少したことによるものであります。＜固定資産＞固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円（10.0％）増加し、49億24百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、建物や構築物の取得により、有形固定資産が２億24百万円、投資有価証券の評価額が上がったため、投資その他の資産が２億69百万円増加したことによるものであります。＜流動負債＞流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億56百万円（16.6％）増加し、88億39百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ売上増加に伴い、支払手形及び買掛金が６億45百万円、電子記録債務が４億31百万円、一年以内返済予定の長期借入金が１億69百万円、未払法人税が１億39百万円増加し、未払消費税が１億43百万円減少したことによるものであります。＜固定負債＞固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億74百万円（27.6％）増加し、35億77百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ運転資金確保を目的とした長期借入金が７億49百万円増加したことによるものであります。＜純資産＞純資産は、前連結会計年度末に比べ23億13百万円（40.0％）増加し、80億93百万円となりました。この主な要因は、新株発行等により、資本金が７億55百万円や資本剰余金が７億55百万円増加、また利益剰余金が６億59百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ35.8％から39.5％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たりの純資産は前連結会計年度末2,005.82円に対し2,323.40円となりました。ｂ．経営成績の分析＜売上高・売上総利益＞当連結会計年度は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）の販売等がテレワーク等によるデータトラフィック量増加等を背景に前期からの堅調なロジック投資の更なる増加に加え、メモリーの回復により、売上高は前連結会計年度に比べ29億９百万円（12.2％）増加し、267億34百万円となりました。これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億37百万円（20.4％）増加し、31億75百万円となりました。＜営業損益＞販売費及び一般管理費は、修繕費、租税公課及び支払手数料の増加により、前連結会計年度に比べ36百万円（1.7％）増加し、21億26百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億１百万円（91.5％）増加し、10億49百万円となりました。＜経常損益＞営業外収益は、不動産取得税還付金の計上等により、前連結会計年度に比べ２百万円（9.1％）増加し、33百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息及び雑損失の増加により、前連結会計年度に比べ０百万円（1.1％）増加し、45百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ５億３百万円（94.3％）増加し、10億37百万円となりました。＜税金等調整前当期純損益＞税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億16百万円（99.2％）増加し、10億37百万円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。昨今の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、次期の業績が見通せない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は90億７百万円となっております。ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えており、特に定めておりませんが、2020年７月に公表しました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2021年３月期計画2021年３月期実績2021年３月期計画比売上高25,50026,7341,234（4.8％増）営業利益8671,049182（21.0％増）経常利益8501,037187（22.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益550743193（35.1％増）ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況については「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ．経営成績」に記載のとおりであります。