日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、5G対応端末のラインナップが拡充されていく中で、政府主導で進められてきた移動体通信事業者による値下げプランがオンライン申込専用として開始され、また、NTTドコモがNTTの完全子会社化されるという業界の再編成の動きもある等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、一方のリユースモバイル業界におきましては、MVNOを含む移動体通信事業者による安価な新料金プラン開始に伴い、法人、個人問わず、より一層、端末代金を含む通信コスト削減の考え方が浸透し、リユースモバイル端末の購入動機が拡大する等、お客様のニーズの多様化に並行して、同事業分野の環境も大きく変化してきております。このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、より集客力の高い施設等での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化を実施してまいりました。一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業活動に一部制限があるものの、法人向け売買を主軸とする事業を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めてまいりました。これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,694百万円（前年同期比31.2％の増加）となりました。営業損益につきましては、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました。当期純損益につきましては、受取賠償金２百万円の特別利益、および減損損失23百万円、固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。（移動体通信関連事業）当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業時間の短縮や、受付業務の制限等がありましたが、緊急事態宣言下においても、お客様および従業員に配慮した感染対策を講じたうえで、通常営業の実施および積極的な店外での集客イベントを通じての顧客獲得を実施してまいりました。また、移動体通信事業者による新料金プランの開始により市場が活性化するなどの追い風があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高は1,316百万円（前年同期1,613百万円）、販売台数は12,509台（前年同期14,568台）となりました。（リユース関連事業）当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、テレワークやオンライン需要の伸びにより、パートナー企業からリユースモバイルの問い合わせが増加し、あわせて、当社の強みであるサプライチェーンマネジメントにおける需要予測や、倉庫在庫の共有等により、安定供給が可能となり、モバイルリファビッシュセンターの稼働率も向上させることができました。この結果、売上高は4,367百万円（前年同期2,723百万円）、販売台数は106,189台（前年同期75,713台）となりました。（その他の事業）当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高10百万円（前年同期２百万円）となりました。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。事業部門別売上高の内訳2020年４月期2021年４月期前年同期比（％）金額（百万円）構成比(％)金額（百万円）構成比(％)売上高4,339100.05,694100.0131.2移動体通信関連事業1,61337.21,31623.181.6通信機器販売97922.678413.880.1受取手数料収入63314.65319.383.9リユース関連事業2,72362.74,36776.7160.3その他の事業20.1100.2377.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円増加（7.7％増加）し、541百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は76百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益が52百万円、未払金の増加が51百万円、仕入債務の増加が31百万円、減損損失が23百万円あったものの、棚卸資産の増加が175百万円、売上債権の増加が73百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前事業年度は132百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が20百万円、差入保証金の差入による支出が２百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前事業年度は８百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が26百万円あったものの、短期借入金の純増額が130百万円あったことによるものであります。（3）仕入及び販売の実績当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。a.仕入実績当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）848,55181.0リユース関連事業（千円）4,185,242168.1その他の事業（千円）－－合計（千円）5,033,793142.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門別当事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）前年同期比（％）移動体通信関連事業（千円）1,316,13381.6リユース関連事業（千円）4,367,267160.3その他の事業（千円）10,977377.5合計（千円）5,694,377131.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年５月１日至2020年４月30日）当事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社オプテージ1,307,78730.11,890,18333.2エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社214,9605.0922,98816.2兼松コミュニケーションズ株式会社727,39616.8606,79510.7アイ・ティー・エックス株式会社671,03915.5540,6999.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1．当事業年度の経営成績の分析①売上高売上高につきましては、移動体通信関連事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施した上で、より集客力の高い施設での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化に努めたこと、また、リユース関連事業において、BtoB取引を主軸とする売買を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めたことにより、売上高5,694百万円と前事業年度と比べ1,354百万円、31.2％の増加となりました。②営業損益営業損益につきましては、前事業年度に引き続き、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。③経常損益経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました。④当期純損益当期純損益につきましては、受取賠償金２百万円の特別利益、および減損損失23百万円、固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました。2．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。3．財政状態の分析①総資産当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて256百万円増加し、1,232百万円となりました。これは主に、商品が175百万円、売掛金が73百万円、現金及び預金が38百万円増加し、差入保証金が31百万円減少したことによるものであります。②負債当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて191百万円増加し、532百万円となりました。これは主に、短期借入金が130百万円、未払金が49百万円、買掛金が31百万円増加し、長期借入金が26百万円、未払消費税等が10百万円減少したことによるものであります。③純資産当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて65百万円増加し、700百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、541百万円となりました。当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は76百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益が52百万円、未払金の増加が51百万円、仕入債務の増加が31百万円、減損損失が23百万円あったものの、棚卸資産の増加が175百万円、売上債権の増加が73百万円あったことによるものであります。当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前事業年度は132百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が20百万円、差入保証金の差入による支出が２百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前事業年度は８百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が26百万円あったものの、短期借入金の純増額が130百万円あったことによるものであります。2．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、240百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、541百万円となっております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況」に記載しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。