ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況受注高、売上高及び受注残高の状況区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率（％）受注高65,44161,192△4,249△6.5売上高53,15862,9259,76718.4受注残高78,19476,461△1,733△2.2（注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。損益の状況区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率（％）売上総利益8,0199,7621,74321.7営業利益3,7855,2391,45438.4経常利益3,9155,3441,42936.5親会社株主に帰属する当期純利益6,8283,943△2,884△42.2当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、611億９千２百万円（前年同期比6.5％減）となりました。前連結会計年度において、建設事業、鋼構造物事業で例年を上回る実績であったため、前連結会計年度比では減少とはなりましたが、例年の水準を確保しております。当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。（建設事業）・ニューマチックケーソン工事国土交通省近畿地方整備局「長殿道路１号橋Ｐ１橋脚工事」・コンクリートの新設橋梁工事東日本高速道路株式会社「横浜環状南線神戸橋（ＰＣ上部工）工事」・橋梁の補修補強工事中日本高速道路株式会社「北陸自動車道（特定更新等）富山IC～立山IC間床版取替工事（その２）」（鋼構造物事業）・鋼構造の新設橋梁工事群馬県「補助公共道路改築事業（国道・連携）（仮称）新大国橋上部工製作架設工事」・橋梁の補修補強工事西日本高速道路株式会社「令和２年度沖縄自動車道（特定更新等）許田高架橋南他１橋床版取替工事（その１）」当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ18.4％増加し629億２千５百万円となりました。建設事業、鋼構造物事業ともに、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことで前連結会計年度比で増加となりました。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、764億６千１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ17.8％増加し531億６千２百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ21.7％増加し97億６千２百万円となりました。売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて売上原価、売上総利益ともに増加となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費等の増加により前連結会計年度に比べ6.8％増加し45億２千２百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ38.4％増加し52億３千９百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ36.5％増加し53億４千４百万円となりました。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ42.2％減少し39億４千３百万円となりました。これは、前連結会計年度において有形固定資産の売却による売却益59億４百万円を計上したことによるものです。なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減セグメント名称金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率（％）Ⅰ受注高建設事業55,42953,120△2,309△4.2鋼構造物事業9,9437,956△1,987△20.0その他681154668.9Ⅱ売上高建設事業47,80554,9707,16515.0鋼構造物事業5,2847,8392,55448.3その他681154668.9Ⅲ受注残高建設事業67,63365,782△1,850△2.7鋼構造物事業10,56110,6791171.1その他－－－－Ⅳセグメント利益（営業利益）建設事業4,0155,2631,24731.1鋼構造物事業147142△5△3.8その他2615△11△41.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３「その他」は太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。４上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。①建設事業当セグメントの売上高は549億７千万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益(営業利益)は52億６千３百万円（前年同期比31.1％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・補修補強工事において売上高が増加し、利益についても増加となりました。②鋼構造物事業当セグメントの売上高は78億３千９百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント利益(営業利益)は１億４千２百万円（前年同期比3.8％減）となりました。前年同期比で主に補修工事においては順調であり、売上高が増加しましたが、利益については僅かに減少となりました。③その他太陽光発電による売電事業により、売上高は１億１千５百万円（前年同期比68.9％増）、セグメント利益(営業利益)は１千５百万円（前年同期比41.2％減）となりました。当社は目標とする経営指標として３年間の中期経営計画「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」を策定しております。2021年４月１日付でオリエンタル白石株式会社を存続会社とする合併により当社は消滅しておりますが、同社は中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて経営指標目標を修正しております。当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたっておりますが、修正後の2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。区分中期経営計画(2023年３月期)当連結会計年度(2021年３月期)達成率売上高650億円629億２千５百万円96.8％経常利益48億円53億４千４百万円111.3％売上高につきましては、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、各セグメントにおいて総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては96.8％の達成率となりました。経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率111.3％となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。(2)財政状態の状況区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率（％）流動資産41,66747,1065,43913.1固定資産10,50515,8635,35751.0資産合計52,17362,97010,79720.7流動負債14,48619,6275,14035.5固定負債4,3676,9592,59159.3負債合計18,85426,5877,73241.0純資産合計33,31836,3833,0649.2(流動資産)流動資産は、前連結会計年度に比べ13.1％増加し471億６百万円となりました。これは主に現金及び預金が55億６千９百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が94億２千７百万円、未成工事支出金が26億４千９百万円増加したことなどによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度に比べ51.0％増加し158億６千３百万円となりました。これは主に土地が21億３千７百万円、のれんが18億６千８百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度に比べ35.5％増加し196億２千７百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が14億５千３百万円、短期借入金が11億円、未成工事受入金が12億６千３百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度に比べ59.3％増加し69億５千９百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が３億２千万円、繰延税金負債が４億１千万円減少しましたが、長期借入金が32億３千８百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べ9.2％増加し363億８千３百万円となり、自己資本比率は57.8％となりました。当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。セグメント資産セグメント名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率（％）建設事業45,54956,45510,90623.9鋼構造物事業4,7305,0863567.5その他2512,7872,5351,008.3（注）「その他」は太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。①建設事業当セグメント資産は564億５千５百万円（前年同期比23.9％増）となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。②鋼構造物事業当セグメント資産は50億８千６百万円（前年同期比7.5％増）となりました。順調な売上高に伴い、受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。(3)キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー△1,066△2,297△1,231投資活動によるキャッシュ・フロー4,176△5,330△9,506財務活動によるキャッシュ・フロー△1,6012,0573,659現金及び現金同等物の増加額1,508△5,569△7,077現金及び現金同等物の期首残高12,71514,2231,508現金及び現金同等物の期末残高14,2238,653△5,569当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加が営業活動によるキャッシュ・フローを補い、対前年55億６千９百万円減少の86億５千３百万円(前年同期比39.2％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は22億９千７百万円（前年同期比115.4％増）となりました。これは主に売上債権の増加88億８千８百万円、未収消費税等の減少８億１千３百万円、法人税等の支払額17億７千５百万円、税金等調整前当期純利益53億２千２百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は53億３千万円（前年同期は41億７千６百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億４千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億３千２百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は20億５千７百万円（前年同期は16億１百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入37億３千万円、配当金の支払額９億５千２百万円、自己株式の取得による支出３億円などによるものであります。（4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を86億５千３百万円保有しております。当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は36億３千７百万円、研究開発は４億７千９百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。当社グループは、「中期経営計画（2020-2022）～グループの『安定と成長』へ歩みを止めない～」に基づき、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を５年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年３月期においては、配当性向40％程度、総還元性向40％以上を目標としております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。工事進行基準工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。（生産、受注及び売上の状況）(1)生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設事業53,120△4.265,782△2.7鋼構造物事業7,956△20.010,6791.1その他11568.9－－合計61,192△6.576,461△2.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３「その他」は太陽光発電による売電事業であります。４上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。(3)売上実績当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高(百万円)前年同期比(％)建設事業54,97015.0鋼構造物事業7,83948.3その他11568.9合計62,92518.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３「その他」は太陽光発電による売電事業であります。４上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。５主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)西日本高速道路株式会社9,00016.9中日本高速道路株式会社6,90913.0国土交通省6,76612.7当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)相手先売上高(百万円)割合(％)西日本高速道路株式会社10,92417.4中日本高速道路株式会社9,85615.7独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構6,98611.1