株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当期のわが国経済は、年度を通して新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）拡大の影響により先行き不透明な状況が続いておりましたが、昨年の4～6月をボトムに、一部に弱さが残るものの、年度後半には改善の動きがみられました。海外経済においても、感染再拡大への警戒は払拭できないものの、年度前半の大幅な落ち込みからは持ち直しの動きが見られます。金融面では、国内において日本銀行による金融緩和措置が継続しており、企業等の外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されております。世界的にも各国政府・中央銀行の大規模な緩和、財政対応により、内外の金融市場は不安定な状態を脱し、落ち着きを取り戻しています。新型コロナウイルスワクチンの接種開始もあり、コロナ禍の終息期待も背景に世界的な株価持ち直しの動きも見られます。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の広がりが世界的に見られ、依然不透明感は拭えません。当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半は、前年度からの緩やかな拡大基調から一転、新型コロナ拡大の影響により個人消費・企業の生産活動が落ち込み、収益の悪化や先行き不透明感から投資の抑制・先送りの動きがみられました。一方、大都市圏に比べれば経済活動の制約も小さかったこともあり、個人消費は比較的早い段階で持ち直しの動きがみられました。後半には生産活動にも復調の兆しが表れましたが、住宅・設備投資は引き続き弱めの動きとなりました。また、北海道においては、国内外の旅行者の減少により、観光産業において厳しい環境が続き、景気の大幅な悪化につながりました。「GoToトラベル」事業の効果により一時国内需要に回復傾向がみられましたが、12月の同事業の全国一斉停止発表以降、持ち直しのペースは鈍化しております。このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALLfortheRegion」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「FacetoFaceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。計画の2年目となる2020年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。「法人分野」法人分野においては、何より新型コロナの影響を受けたお客さまに対する資金繰り支援に注力しました。国内で新型コロナが拡大した2020年2月以降、すべての融資取扱店に相談窓口を設け、取引先企業に事業への影響をヒアリングし、資金面におけるご相談に対応してまいりました。その結果、プライムエリア（北陸・北海道）を中心に事業性貸出が増加いたしました。次に、取引先企業の本業を支える取り組みとして新たな販売・仕入先の確保に向けたビジネスマッチングや経営上の課題に対するソリューションを提供する経営コンサルティングなどの提案活動に取り組んでまいりました。コロナ禍において対面での営業活動に制約もありましたが、ウェブ会議などの非対面ツールを活用した営業活動にも取り組み、お客さまの様々なニーズの把握に努めてまいりました。「個人分野」個人分野においては、新型コロナの拡大に伴い非対面取引ニーズが高まる中、かねてよりお客さまの利便性向上のために拡充してきたインターネットバンキングやウェブ完結取引の取り扱い件数が大きく増加しました。お客さまのすそ野の拡大に向けたインターネットバンキング専用投資信託のラインアップ拡充、お客さまの資産形成のコンサルティングにおける銀行と証券子会社の連携強化、相続関連コンサルティングメニュー拡充に向けた暦年贈与型信託の取り扱い開始など、お客さまのライフステージに応じた幅広いニーズにお応えできる体制整備を行いました。また、住宅ローン商品内容見直しやマイカーローン向けのがん保障付き団体信用生命保険の取り扱い開始、電子契約の導入など個人ローンにおいても更なる顧客利便性の向上に取り組みました。「地域社会活性化」地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組みました。特に環境分野においては、当社グループにおける温室効果ガス排出量の2030年度削減目標の設定、グループ共通の環境方針の制定・公表、そしてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。また、北陸銀行、北海道銀行ともに環境省が実施する「令和2年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先機関として採択され（全国の地域金融機関より11機関が採択）、研究成果を報告いたしました。本事業で得た知見を活かし、気候変動における地域の課題解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。「経営体制強化」持続可能なビジネスモデルの構築に向け、経営基盤の強化に取り組みました。子銀行における営業店舗体制の効率化や営業店事務のデジタル化・本部集約化を進め、経費の削減に努めました。新型コロナに対しては、感染予防と感染拡大防止策を徹底し、テレワークや営業時間の見直しを含め、円滑に業務を継続するための取り組みをおこなっております。ガバナンス体制においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比1兆1,502億円増加の12兆7,889億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,939億円増加の9兆504億円となりました。有価証券の期末残高は、国債の償還分の再投資や、地方債や投資信託の増加により、前期末比2,918億円増加の2兆1,072億円となりました。連結経常収益は、前期比64億円減少し1,759億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加によりその他経常収益は31億円増加しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因として資金運用収益が47億円減少し、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が42億円減少したことです。連結経常費用は、前期比69億円減少し1,437億円となりました。その主な要因は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が24億円増加し、貸倒引当金繰入が13億円増加しましたが、資金調達費用が26億円、営業経費が34億円、株式等償却の減少を主因としその他の経常費用が46億円それぞれ減少したことです。以上の結果、連結経常利益は前期比5億円増加し322億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が5億円増加したこと及び税金費用が減少したことから、前期比10億円増加の213億円となりました。セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比21億円減少して864億円となり、セグメント利益は前期比30億円増加して142億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比34億円減少して715億円となり、セグメント利益は前期比13億円減少して81億円となりました。その他では、経常収益は前期比6億円減少して251億円となり、セグメント利益は前期比若干減少して24億円となりました。キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額及び預金の増加額の増加を主因に前期比2兆3,944億円増加して、2兆6,082億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還による収入の減少を主因に前期比1,985億円減少して△2,313億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの減少を主因に前期比6億円増加して、△120億円となりました。また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,681億円増加しております。以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比2兆3,647億円増加し、5兆861億円となりました。当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が増加したことから、営業収益は77億円、経常利益は72億円、当期純利益は72億円と、それぞれ64億円の増加となりました。また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度21億円減少して1,027億円、役務取引等収支は前連結会計年度比9億円減少して224億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円増加して16億円、その他業務収支は66億円減少して50億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度103,0341,809－104,843当連結会計年度99,3693,370－102,739うち資金運用収益前連結会計年度104,2435,007△12109,237当連結会計年度100,3514,157△6104,502うち資金調達費用前連結会計年度1,2083,197△124,394当連結会計年度982786△61,762信託報酬前連結会計年度6－－6当連結会計年度42－－42役務取引等収支前連結会計年度23,107296－23,403当連結会計年度22,196263－22,460うち役務取引等収益前連結会計年度38,372448－38,820当連結会計年度37,406410－37,817うち役務取引等費用前連結会計年度15,264152－15,416当連結会計年度15,209147－15,356特定取引収支前連結会計年度1,2654－1,270当連結会計年度1,6240－1,625うち特定取引収益前連結会計年度1,2654－1,270当連結会計年度1,6240－1,625うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度5,3776,381－11,759当連結会計年度9994,079－5,078うちその他業務収益前連結会計年度17,6726,631－24,303当連結会計年度14,9575,091－20,049うちその他業務費用前連結会計年度12,294249－12,544当連結会計年度13,9581,012－14,970（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6,174億円増加して11兆8,841億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比47億円減少して1,045億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下して0.87％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆8,767億円増加して14兆5,002億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比26億円減少して17億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.01％となりました。ⅰ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度11,096,288104,2430.93当連結会計年度11,659,651100,3510.86うち貸出金前連結会計年度8,457,35483,6870.98当連結会計年度9,007,52383,6820.92うち有価証券前連結会計年度1,597,92319,2751.20当連結会計年度1,641,98014,8790.90うちコールローン及び買入手形前連結会計年度37,360△10△0.02当連結会計年度38,986△1△0.00うち買現先勘定前連結会計年度11,831△4△0.03当連結会計年度8,657△1△0.02うち預け金前連結会計年度877,4708780.10当連結会計年度868,7391,4080.16資金調達勘定前連結会計年度12,452,3471,2080.00当連結会計年度14,276,9199820.00うち預金前連結会計年度11,315,7016920.00当連結会計年度12,286,7575270.00うち譲渡性預金前連結会計年度154,881120.00当連結会計年度121,59240.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度73,278△39△0.05当連結会計年度305,158△92△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度261,168260.01当連結会計年度163,358160.01うち借用金前連結会計年度659,526660.01当連結会計年度1,410,781370.00（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,570,810百万円、当連結会計年度2,849,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,912百万円、当連結会計年度12,821百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅱ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度249,5345,0072.00当連結会計年度288,9404,1571.43うち貸出金前連結会計年度16,3894632.83当連結会計年度18,5082681.44うち有価証券前連結会計年度175,5793,5412.01当連結会計年度238,6983,6751.53うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34,8448862.54当連結会計年度6,8721041.52うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1000.10当連結会計年度2,318241.04資金調達勘定前連結会計年度250,2933,1971.27当連結会計年度287,8057860.27うち預金前連結会計年度52,4843410.65当連結会計年度56,045900.16うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,6431422.53当連結会計年度3,777160.42うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度101,6061,1351.11当連結会計年度137,5632000.14うち借用金前連結会計年度7,5301702.26当連結会計年度11,941760.63（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。ⅲ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度11,345,823△79,11711,266,706109,250△12109,2370.96当連結会計年度11,948,592△64,45111,884,141104,508△6104,5020.87うち貸出金前連結会計年度8,473,744－8,473,74484,151－84,1510.99当連結会計年度9,026,031－9,026,03183,950－83,9500.93うち有価証券前連結会計年度1,773,502－1,773,50222,817－22,8171.28当連結会計年度1,880,678－1,880,67818,554－18,5540.98うちコールローン及び買入手形前連結会計年度72,204－72,204876－8761.21当連結会計年度45,858－45,858102－1020.22うち買現先勘定前連結会計年度11,831－11,831△4－△4△0.03当連結会計年度8,657－8,657△1－△1△0.02うち預け金前連結会計年度877,480－877,480878－8780.10当連結会計年度871,057－871,0571,432－1,4320.16資金調達勘定前連結会計年度12,702,640△79,11712,623,5234,406△124,3940.03当連結会計年度14,564,724△64,45114,500,2731,769△61,7620.01うち預金前連結会計年度11,368,186－11,368,1861,034－1,0340.00当連結会計年度12,342,802－12,342,802618－6180.00うち譲渡性預金前連結会計年度154,881－154,88112－120.00当連結会計年度121,592－121,5924－40.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度78,922－78,922103－1030.13当連結会計年度308,935－308,935△76－△76△0.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度362,775－362,7751,162－1,1620.32当連結会計年度300,921－300,921216－2160.07うち借用金前連結会計年度667,057－667,057237－2370.03当連結会計年度1,422,722－1,422,722113－1130.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,570,834百万円、当連結会計年度2,849,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,912百万円、当連結会計年度12,821百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比10億円減少して378億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比若干減少して153億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度38,37244838,820当連結会計年度37,40641037,817うち預金・貸出業務前連結会計年度12,452－12,452当連結会計年度12,166012,167うち為替業務前連結会計年度10,07343410,508当連結会計年度9,86439510,260うち証券関連業務前連結会計年度4,301－4,301当連結会計年度4,202－4,202うち代理業務前連結会計年度1,629－1,629当連結会計年度1,642－1,642うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度236－236当連結会計年度232－232うち保証業務前連結会計年度1,960131,974当連結会計年度1,900111,911役務取引等費用前連結会計年度15,26415215,416当連結会計年度15,20914715,356うち為替業務前連結会計年度1,6941521,846当連結会計年度1,6641471,811④国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況ⅰ特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円増加して16億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度1,26541,270当連結会計年度1,62401,625うち商品有価証券収益前連結会計年度1,180－1,180当連結会計年度1,590－1,590うち特定金融派生商品収益前連結会計年度85489当連結会計年度34035特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。ⅱ特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比3億円減少して34億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円減少して3億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度3,767223,790当連結会計年度3,40163,407うち商品有価証券前連結会計年度3,139－3,139当連結会計年度2,926－2,926うち特定金融派生商品前連結会計年度62822650当連結会計年度4756481特定取引負債前連結会計年度47917497当連結会計年度3444349うち特定金融派生商品前連結会計年度47917497当連結会計年度3444349⑤国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度11,506,33751,78011,558,118当連結会計年度12,662,91061,76512,724,675うち流動性預金前連結会計年度7,953,259－7,953,259当連結会計年度9,144,928－9,144,928うち定期性預金前連結会計年度3,479,486－3,479,486当連結会計年度3,443,341－3,443,341うちその他前連結会計年度73,59151,780125,371当連結会計年度74,63961,765136,404譲渡性預金前連結会計年度80,500－80,500当連結会計年度64,238－64,238総合計前連結会計年度11,586,83851,78011,638,618当連結会計年度12,727,14861,76512,788,914（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況ⅰ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）8,656,450100.009,050,446100.00製造業804,8199.30820,1969.06農業，林業26,9260.3127,5400.31漁業2,3080.032,8070.03鉱業，採石業，砂利採取業5,1100.065,4590.06建設業274,5293.17327,7703.62電気・ガス・熱供給・水道業156,9311.81149,0751.65情報通信業50,7770.5947,7150.53運輸業，郵便業172,0731.99188,4462.08卸売業，小売業756,7828.74792,5458.76金融業，保険業375,4054.34335,0833.70不動産業，物品賃貸業868,49810.03869,2249.60各種サービス業597,3656.90673,2967.44地方公共団体等2,018,97423.322,105,07523.26その他2,545,94729.412,706,20729.90特別国際金融取引勘定分－－－－合計8,656,450――9,050,446――ⅱ外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。⑦国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度452,102－452,102当連結会計年度448,020－448,020地方債前連結会計年度476,500－476,500当連結会計年度551,450－551,450社債前連結会計年度303,771－303,771当連結会計年度288,519－288,519株式前連結会計年度197,884－197,884当連結会計年度238,941－238,941その他の証券前連結会計年度214,664170,561385,225当連結会計年度229,955350,402580,358合計前連結会計年度1,644,922170,5611,815,484当連結会計年度1,756,888350,4022,107,290（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2020年3月31日）当連結会計年度（2021年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）銀行勘定貸534100.002,942100.00合計534100.002,942100.00負債科目前連結会計年度（2020年3月31日）当連結会計年度（2021年3月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金銭信託534100.002,942100.00合計534100.002,942100.00（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年3月31日）及び当連結会計年度（2021年3月31日）の取扱残高はありません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2020年3月31日）当連結会計年度（2021年3月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸534－5342,942－2,942資産計534－5342,942－2,942元本534－5342,942－2,942負債計534－5342,942－2,942(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容『財政状態』ⅰ貸出金貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2019年度末比3,939億円増加の9兆504億円、２行合算ベースでは2019年度末比3,920億円増加の9兆651億円となりました。〔連結〕（百万円）2019年度末2020年度末比較貸出金残高（末残）8,656,4509,050,446393,996〔２行合算〕お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2019年度末比1,439億円増加の4兆2,445億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2019年度末比1,620億円増加の2兆7,155億円となりました。（百万円）2019年度末2020年度末比較貸出金残高（末残）8,673,1109,065,166392,055うち事業性4,100,6264,244,577143,950うち個人ローン2,553,5092,715,512162,003うち住宅系ローン2,403,2712,577,124173,852中小企業等貸出5,397,4305,766,681369,251○金融再生法開示債権の状況２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2019年度末比267億円増加して1,801億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.22ポイント上昇して1.93％となりました。北陸銀行の金融再生法開示債権は、2019年度末比183億円増加して1,145億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.32ポイント上昇して2.24％となりました。北海道銀行の金融再生法開示債権は、2019年度末比83億円増加して655億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.11ポイント上昇して1.56％となりました。〔２行合算〕（百万円）2019年度末2020年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,80811,505△1,303危険債権119,457143,07223,614要管理債権21,13525,5524,416小計（Ａ）153,401180,12926,727正常債権8,765,4399,129,973364,534合計（Ｂ）8,918,8419,310,103391,262比率（Ａ）／（Ｂ）1.71%1.93%0.22%〔各行別〕（百万円）北陸銀行北海道銀行2019年度末2020年度末比較2019年度末2020年度末比較破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,8817,009△8724,9274,496△431危険債権75,90893,52417,61543,54849,5475,999要管理債権12,44914,0611,6128,68611,4902,804小計（Ａ）96,239114,59418,35557,16165,5348,372正常債権4,891,2054,999,512108,3073,874,2344,130,461256,226合計（Ｂ）4,987,4445,114,107126,6633,931,3964,195,995264,598比率（Ａ）／（Ｂ）1.92%2.24%0.32%1.45%1.56%0.11%ⅱ有価証券有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、外国証券や地方債等に分散投資しました。その結果、連結ベースでは2019年度末比2,918億円増加して2兆1,072億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比2,929億円増加して2兆1,001億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式市場の相場回復等により、連結ベースでは2019年度末比348億円増加の1,210億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比332億円増加の1,203億円となりました。〔連結〕（百万円）2019年度末2020年度末比較有価証券残高（末残）1,815,4842,107,290291,806〔２行合算〕（百万円）2019年度末2020年度末比較有価証券残高（末残）1,807,2182,100,188292,969国債448,078446,520△1,558地方債474,000548,95074,950社債308,967293,674△15,292株式194,165234,98740,822外国証券167,009345,660178,650その他の証券214,997230,39515,397円貨債券デュレーション4.46年5.57年1.11年※円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション○評価損益〔連結〕（百万円）2019年度末2020年度末比較満期保有目的10,4569,383△1,073その他有価証券75,715111,63435,919株式70,786112,14241,355債券6,5711,907△4,663その他△1,642△2,415△772合計86,172121,01834,846〔２行合算〕（百万円）2019年度末2020年度末比較満期保有目的10,3769,344△1,031その他有価証券76,754111,03834,283株式74,848115,69340,845債券6,7672,062△4,704その他△4,860△6,717△1,856合計87,131120,38333,252ⅲ預金及び譲渡性預金連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2019年度末比1兆1,502億円増加して、12兆7,889億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比1兆1,529億円増加して12兆8,156億円となりました。〔連結〕（百万円）2019年度末2020年度末比較預金及び譲渡性預金残高（末残）11,638,61812,788,9141,150,295〔２行合算〕（百万円）2019年度末2020年度末比較預金及び譲渡性預金11,662,69312,815,6701,152,977預金11,572,24312,742,1661,169,923うち法人3,323,4553,867,683544,227うち個人7,867,2388,445,046577,808譲渡性預金90,45073,503△16,946『経営成績』〔連結〕超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しておりますが、経費の減少や有価証券関係損益の改善によりカバーし、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度を上回る実績となりました。なお、2021年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年度より減少のそれぞれ305億円、185億円と予想しております。（百万円）2019年度2020年度比較経常収益182,402175,963△6,439経常利益31,68532,224539親会社株主に帰属する当期純利益20,25221,3341,082〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）コア業務粗利益は、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2019年度比17億円減少したことを主因に2019年度比24億円減少の1,207億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2019年度比30億円減少したことから、コア業務純益は2019年度比5億円増加し、業績予想を29億円上回る384億円となりました。国債等債券損益は、売却益が36億円減少し売却損が32億円増加したことから、2019年度比64億円減少の20億円となりました。一方で、株式等損益は、株式市場の相場回復等により、減損額が減少したことから、2019年度比73億円増加の54億円となりました。与信費用は、2019年度比10億円増加の130億円となりました。以上の結果、経常利益は2019年度比5億円増加の320億円、当期純利益は2019年度比16億円増加の224億円となりました。なお、2021年度は、コア業務粗利益の増加を見込んでおり、コア業務純益は400億円と予想しております。（百万円）2019年度2020年度比較コア業務粗利益123,266120,778△2,487資金利益105,433103,703△1,730うち貸出金利息84,21384,023△190うち有価証券利息23,28219,410△3,871役務取引等利益16,56915,982△586特定取引利益13650△85その他業務利益（国債等債券損益を除く）1,1271,042△84経費（臨時処理分を除く）85,39182,359△3,031コア業務純益37,87438,419544国債等債券損益①8,4802,004△6,475実質業務純益46,35440,423△5,931一般貸倒引当繰入②2,8322,8385業務純益43,52237,585△5,937臨時損益△12,039△5,5046,534うち不良債権処理額③9,22910,2341,005うち株式等損益④△1,8665,4997,366経常利益31,48232,080597特別損益△1,089△1,01772法人税等9,5618,572△988うち法人税等調整額1,133△995△2,129当期純利益20,83122,4901,658（参考）有価証関係損益①＋④6,6137,504890（参考）与信費用②＋③12,06113,0731,011ⅰ資金利益貸出金利息は、残高増加要因で52億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で54億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか再投資を行い、残高要因で12億円増加しましたが、利回り低下要因で51億円減少しました。これらの結果、資金利益は2019年度比17億円減少して、1,037億円となりました。（要因分析）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減平残要因利回要因資金利益105,433103,703△1,730貸出金84,21384,023△1905,295△5,485有価証券23,26419,395△3,8681,271△5,139預金・譲渡性預金（△）1,048623△42466△490国内部門平均残高利回り〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減貸出金平均残高8,473,4899,022,612549,123利回り0.98%0.92%△0.06%有価証券平均残高1,588,9201,633,78344,862利回り1.24%0.96%△0.28%預金・譲渡性預金（△）平均残高11,495,10912,432,875937,765利回り0.00%0.00%0.00%ⅱ役務取引等利益役務取引等利益は、2019年度比5億円減少して159億円となりました。コンサルティング関連収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に上半期に対面営業の制約等の影響を受けましたが、下半期には大きく挽回しております。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減役務取引等利益16,56915,982△586役務取引等収益33,87433,275△598うち受入為替手数料10,67210,411△260うち投信・保険手数料5,1414,789△351うち法人ソリューション3,6643,472△192役務取引等費用17,30517,293△11うち支払為替手数料1,8461,811△34うちローン保険料・保証料12,36312,599236※法人関連手数料私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチングに関する手数料ⅲその他業務利益（国債等債券損益を除く）2019年度比若干減少して10億円となりました。（主な内訳）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減その他業務利益（国債等債券損益を除く）1,1271,042△84うち外国為替売買損益1,100980△120ⅳ経費人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2019年度比12億円減少しました。物件費は、2019年度比17億円減少しました。この結果、経費は、2019度比30億円減少して823億円となりました。ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により2019年度比1.08ポイント低下して68.19％となりました。なお、2021年度の経費は825億円と予想しております。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減経費85,39182,359△3,031人件費40,50339,270△1,232物件費38,53136,731△1,799税金6,3576,3570ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）69.27%68.19%△1.08%ⅴ有価証券関係損益国債等債券損益は、2019年度比64億円減少し、株式等損益は2019年度比73億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2019年度比8億円増加しました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減有価証券関係損益6,6137,504890国債等債券損益8,4802,004△6,475国債等債券売却益9,2585,620△3,637国債等債券償還益128334206国債等債券売却損5923,8693,276国債等債券償還損－4141国債等債券償却31440△274株式等損益△1,8665,4997,366株式等売却益6,0639,7923,729株式等売却損4,8474,193△653株式等償却3,08198△2,982ⅵ与信費用2019年度比10億円増加の130億円となりました。（内訳）〔２行合算〕（百万円）2019年度2020年度増減与信費用12,06113,0731,011貸倒引当金繰入11,56112,8181,257貸出金償却90△9債権売却損19646△149その他294207△86②キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。2020年度に、第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。③重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金算出方法や主要な仮定については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、2021年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.51ポイント上昇して9.45％となりました。なお、2022年3月末は、8％台維持を目標としております。（単位：億円、％）2020年3月31日2021年3月31日比較１．連結自己資本比率（２／３）8.949.450.51２．連結における自己資本の額5,2985,499201３．リスク・アセットの額59,23258,160△1,071４．連結総所要自己資本額2,3692,326△42各行の状況（％）2020年3月31日2021年3月31日比較株式会社北陸銀行（単体）8.599.140.55株式会社北海道銀行（単体）8.768.880.12