株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ア.財政状態の状況当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が23,591千円増加したこと等により27,431千円（16.5％）増加し、193,462千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）及び構築物（純額）がそれぞれ22,717千円及び13,539千円減少したこと等により47,092千円（2.4％）減少し、1,904,054千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円（0.9％）減少し、2,097,517千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金が18,318千円減少した一方で、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ31,316千円及び31,852千円増加したこと等により39,930千円（15.4％）増加し、299,379千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ22,862千円及び28,400千円減少したこと等により58,677千円（5.2％）減少し、1,076,052千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ18,746千円（1.3％）減少し、1,375,431千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が914千円減少したことにより914千円（0.1％）減少し、722,085千円となりました。イ.経営成績の状況当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ34,205千円（6.5％）減少し、495,603千円となりました。これは主として、ビジター来場者数の減少によりビジターフィが19,775千円（10.9％）減少したこと、及び、キャディ付きプレーの減少によりキャディフィが7,379千円（12.2％）減少したこと等によるものであります。これにより、営業損失は△6,583千円（前事業年度は営業利益10,335千円）となり、経常損失は△945千円（前事業年度は経常利益9,413千円）となりました。さらに、税引前当期純損失から法人税等△1,112千円を差し引いた当期純損失は△914千円（前事業年度は当期純利益5,690千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ23,591千円増加し、135,527千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ46,392千円（49.1%）減少し、48,055千円となりました。これは主に、未払金の増減額△11,600千円（前事業年度は17,817千円）、税引前当期純損失△2,027千円（前事業年度は税引前当期純利益9,413千円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が3,409千円（27.7％）増加し、△15,737千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,060千円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が53,878千円（86.1％）減少し、△8,726千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が136,000千円減少した一方で、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入がそれぞれ47,963千円及び10,000千円減少したこと並びに預り保証金の返還による支出が17,700千円増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。a.収容実績区分単位第57期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)収容実績前年同期比(％)収容実績前年同期比(％)ホール数Ｈ18100.018100.0営業日数日347102.434599.4メンバー来場者数名17,434105.118,247104.7ビジター来場者数名28,315107.025,98491.8来場者数合計名45,749106.344,23196.7１日平均来場者数名131.8103.8128.297.3b.販売実績区分単位第57期(自平成31年１月１日至令和元年12月31日)第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)金額前年同期比(％)金額前年同期比(％)ゴルフ場部門グリーンフィ千円30,810107.832,235104.6ビジターフィ千円182,258109.8162,48289.1キャディフィ千円60,72189.153,34287.8ロッカーフィ千円13,506106.512,39391.8練習場収入千円6,624104.26,60499.7その他のコース収入千円111,528105.9108,66597.4年会費収入千円75,17199.074,49399.1名義書換料収入千円30,700123.327,30088.9その他千円7,806100.49,500121.7小計千円519,127104.7487,01793.8飲食店部門千円9,770103.47,89980.8売店部門千円91034.268675.3合計千円529,808104.3495,60393.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円（0.9％）減少し、2,097,517千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ914千円（0.1％）減少し、722,085千円となりました。また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ34,205千円（6.5％）減少し、495,603千円となりました。営業損失は△6,583千円（前事業年度は営業利益10,335千円）、経常損失は△945千円（前事業年度は経常利益9,413千円）、当期純損失は△914千円（前事業年度は当期純利益5,690千円）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ1,518名（3.3％）減少し44,231名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場者数45,850名を1,619名（3.5％）下回るものであります。来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年４月に政府により発出された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請等による一時的な来場者数の落ち込みの影響であります。緊急事態宣言解除以降は、ウィズコロナに対応した施策及び環境整備を積極的に行い、また、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努めるとともに、インターネットのゴルフ場予約サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んだことにより、来場者数は、当事業年度の目標値の達成には至らなかったものの、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復いたしました。今後は引き続きウィズコロナに対応した施策及び環境整備を行っていくとともに、顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は420,924千円であり、現金及び現金同等物の残高は135,527千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。