株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞する中で数度の感染の波に襲われ、企業活動や個人消費等への更なる影響が懸念される状況にあります。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループが属する情報サービス産業においては、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のＩＴ投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっております。また、経済産業省が公表したＤＸレポートにも書かれている通り、ＤＸとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化が加速していくことが予測されます。このような中で、当社グループは、ＥＲＰ(基幹システム)、ＣＲＭ（顧客関係管理）、ＣＢＰ（弊社独自のプラットフォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進ビジネスを展開しております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,197,365千円（前年同期比6.8%増）、営業利益924,037千円（同227.2%増）、経常利益958,825千円（同211.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益661,247千円（同407.1%増）となりました。業務区分別の業績は次のとおりであります。（基幹システムおよび周辺ソリューション）製造業、小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は8,058,038千円（前年同期比6.7％増）となりました。（その他）ツール・ライセンスの販売等により、売上高は139,326千円（前年同期比9.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ346,060千円増加し2,412,436千円（前連結会計年度2,066,375千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が966,236千円（前連結会計年度257,453千円）と前年同期と比べ708,783千円の増益となりましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払い等により、506,731千円（前連結会計年度1,008,441千円）と前年同期と比べ収入が501,709千円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入、定期預金の払戻による収入、及び有形固定資産の取得による支出等により、134,517千円（前連結会計年度△381,535千円）と前年同期と比べ収入が516,053千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△287,472千円（前連結会計年度322,683千円）と前年同期と比べ支出が35,210千円の減少となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)基幹システムおよび周辺ソリューション8,385,09416.11,628,10425.1その他59,762△64.169,064△53.5合計8,444,85614.31,697,16817.1(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比(％)基幹システムおよび周辺ソリューション8,058,0386.7その他139,3269.5合計8,197,3656.8(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NTN株式会社1,450,93318.91,972,71124.1SAPジャパン株式会社2,013,41326.21,274,37915.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比6.8％増の8,197,365千円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、外注費や経費の減少等により、前連結会計年度比5.2％減の5,764,025千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比52.4％増の2,433,340千円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料の増加等により、前連結会計年度比14.9％増の1,509,302千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比227.2％増の924,037千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の増加等により、前連結会計年度比33.9％増の34,960千円となりました。また営業外費用は、支払利息の減少により、前連結会計年度比76.9％減の172千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比211.5％増の958,825千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、保険解約返戻金の増加により、前連結会計年度に比べ7,882千円増加し7,882千円となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、保険解約損等により、前連結会計年度に比べ49,886千円減少し471千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は5,239千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比407.1％増の661,247千円となりました。b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ560,569千円増加し6,550,960千円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ365,478千円増加し、4,171,589千円となりました。これは主に現金及び預金が275,534千円、売掛金が174,636千円増加し、有価証券が100,698千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ195,090千円増加し、2,379,370千円となりました。これは主に投資有価証券が286,940千円増加し、顧客関連資産が46,798千円、のれんが51,968千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ45,289千円減少し、1,575,991千円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18,779千円減少し、1,224,605千円となりました。これは主に未払消費税等が195,895千円、買掛金が83,712千円減少し、未払法人税等が237,024千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26,509千円減少し、351,386千円となりました。これは主に長期借入金が33,770千円、繰延税金負債が685千円減少し、資産除去債務が1,772千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ605,858千円増加し、4,974,968千円となりました。これは主に利益剰余金が424,610千円、その他有価証券評価差額金が199,136千円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っており、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。