キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における国内医薬品業界は、薬価制度改革に沿って実施された薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）等の薬剤費抑制策及び新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制等の影響を受け、市場は低位で推移しました。このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、新中期経営計「HOPE100－ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2021年３月期は経営方針に「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」を掲げ、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しました。当連結会計年度における売上高は、薬価改定（2020年４月、杏林製薬㈱２％台）及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社グループが重点領域とする医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。一方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体では１,０２９億０４百万円と前期比７０億７９百万円の減収（前期比６.４％減）となりました。利益面では、売り上げの減少、売上原価率の上昇により売上総利益は前期に対して５４億０４百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費はコスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等により、前期に対して３６億８７百万円減少（内、研究開発費は１２億８３百万円減）しましたが、営業利益は５７億８６百万円と前期比１７億１７百万円の減益（前期比２２．９％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から借入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益１０億７３百万円などを特別利益に計上したことから、６１億３０百万円（前期比０．３％減）となりました。当連結会計年度の業績売上高１，０２９億０４百万円（前期比６．４％減）営業利益５７億８６百万円（前期比２２．９％減）経常利益６４億４７百万円（前期比２１．１％減）親会社株主に帰属する当期純利益６１億３０百万円（前期比０．３％減）当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（セグメント情報等）[セグメント情報]２当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」を参照ください。売上高の状況につきましては、以下のとおりです。〔新医薬品等（国内）〕国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースに、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌を重点項目の１つに掲げ事業を展開しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、デジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行いました。従来の面談に当施策を加え営業力の補完・強化を図ることで、各医療機関の意向に沿ったMR活動を展開し、新薬群の成長加速に取り組みました。この結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、新製品であるニューキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」については、コロナ禍での市場浸透に課題を残す結果となりました。なお「ベオーバ」については、キッセイ薬品工業株式会社と共同販売しており、同社向けのロイヤリティ収入を含む売り上げが増加しました。また、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」、定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げが減少しました。診断事業では、マイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」の普及促進に取り組むとともに、2020年４月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2GeneSoCER杏林」を、2021年１月に呼吸器感染症の研究用試薬４製品を、同年２月に新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2GeneSoCＮ2杏林」を発売しました。今後は核酸抽出試薬、及びPOCT＊に向けて「GeneSoC®mini」の発売を目指します。以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は６９７億３５百万円（前期比１０.１％減）となりました。＊POCT：PointOfCareTestingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査〔新医薬品（海外）〕広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったため、売上高は９億９６百万円（前期比３３．２％減）となりました。〔後発医薬品〕2019年８月に発売したナゾネックスのオーソライズドジェネリック（以下、AG）の売り上げが増加するとともに、2020年６月に発売したウリトスのAG及び2021年３月期に発売した追補収載品の売り上げが寄与し、売上高は３２１億７２百万円（前期比３．９％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、５１億８９百万円の収入であり、これは主に税金等調整前当期純利益８３億５２百万円、減価償却費３５億６４百万円、債務免除益１０億７３百万円、売上債権の減少７０億０１百万円、たな卸資産の増加５２億８４百万円、仕入債務の減少２７億９１百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少２０億４８百万円、法人税等の支払額１８億９９百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、４２億５９百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出４０億６７百万円、無形固定資産の取得による支出１０億５７百万円、投資有価証券の取得による支出１４億０７百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入１６億４１百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、４９億１８百万円の支出で、これは主に配当金の支払額４３億４７百万円によるものです。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して４０億３３百万円減少し、２６４億７６百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業92,22996.8合計92,22996.8（注）上記金額は、消費税等抜きの売価換算によっております。(b)商品仕入実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業7,60051.9合計7,60051.9（注）１上記金額は、消費税等抜きの実際仕入れ額によっております。２主に「ナゾネックス点鼻液」「デザレックス錠」の仕入減少により、著しく減少しております。(c)受注実績当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は販売計画に基づいた生産を行っておりますので、該当事項はありません。(d)販売実績当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業102,90493.6合計102,90493.6（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）アルフレッサホールディングス株式会社20,24218.418,28017.8株式会社メディパルホールディングス16,88915.416,40515.9株式会社スズケン17,37215.815,04614.6東邦薬品株式会社13,09811.911,45411.1２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４０億３４百万円減少し、１，６７１億２６百万円となりました。このうち、流動資産は１，１４０億２７百万円と前連結会計年度末と比較して３０億３１百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少４４億８０百万円、受取手形及び売掛金の減少７０億０２百万円、有価証券の増加２４億０６百万円、商品及び製品の増加１６億３１百万円、仕掛品の増加１１億０２百万円、原材料及び貯蔵品の増加２５億５０百万円、流動資産のその他の増加７億５６百万円等によるものです。また、固定資産は５３０億９９百万円と前連結会計年度末と比較して１０億０２百万円の減少となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加１１億７４百万円、投資有価証券の減少２２億２３百万円等によるものです。負債総額は、前連結会計年度末と比較して５９億８５百万円減少し、４２４億６４百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少２７億９１百万円、未払法人税等の減少９億３７百万円、長期借入金の減少１４億７７百万円等によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して１９億５１百万円増加し、１，２４６億６１百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の増加１７億６９百万円等によるものです。(b)経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ３－」において、連結ベースでの売上高年平均成長率５％以上、研究開発費控除前営業利益対売上高２０％以上を数値目標としております。当連結会計年度における連結売上高は前期比６．４％減、研究開発費控除前営業利益対売上高は１５．１％でした。これらの指標を達成するための取り組みにつきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原料・材料の購入、商品仕入のほか、製造費用、研究開発費、人件費の支払いであります。また、継続的に設備投資を行っておりますが、当連結会計年度において４３億０７百万円の設備投資を実施いたしました。（財務政策）当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っております。2022年３月期においては、工場設備の拡充等、固定資産取得による支出約４５億円を予定しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針及び見積りによる判断をおこなっております報告数値があり、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。