numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で330名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,722百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は958百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・破断分割型コンロッド用高強度非調質鋼自動車エンジンに用いられる破断分離型コンロッドでは、強度と破断分離の容易性が必要ですが、特に最近は、燃費改善を目的とした高強度化が強く求められています。当社では、鋼材成分を最適化することで、破断分離性を確保しつつ、自動車用としては最高クラスの強度が得られる新たな非調質鋼を開発いたしました。本開発鋼は自動車用コンロッドに採用され、2020年から量産を開始しております。・ホットスタンプトリム金型用鋼近年、生産性改善のため、従来のレーザ加工に代わり、ホットスタンプの熱間成形中にプレス機内で穴あけ、トリム加工を実施するプレスメーカーが増えています。今回、硬さと熱伝導率に優れたホットスタンプトリム金型用の材料を開発し、一部のユーザー様で採用されました。今後、さらなる採用拡大を目指してまいります。・高耐食高靭性プラ型用鋼「ＮＡＫ８６Ｋ，ＰＡＴ８６８Ｓ」自動車のヘッドライト製造に使われる金型用鋼として、ＮＡＫ８０と同じ硬さで、割れ難く錆び難いＮＡＫ８６Ｋを、また、ガラスフィラー含有樹脂や腐食性樹脂など金型への高負荷化に対応できる金型用鋼として海外で多く使用されるＨ１３と同じ硬さと割れ難さで、錆び難いＰＡＴ８６８Ｓを開発いたしました。両鋼種共にプラスチック成形技術の変化とユーザーの動向にいち早く応えた商品で、順調に売り上げを伸ばしております。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,838百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・パ－マロイ箔「ＳＴＡＲＰＡＳ」自動車の電動化や自動運転、IoT機器で課題となる磁気ノイズの抑制用にパ－マロイ箔を開発し、販売を開始しました。当社の軟磁性材料を、kHz～MHzの帯域でもっとも効果が高まるように箔化し、さらに熱処理条件の適性化を図りました。また、打ち抜きなどの加工も可能であり、ラミネ－トによる積層品の提供も行ってまいります。・赤色点光源ＬＥＤのフラットタイプ表面実装部品(SMD)「ＭＥＤ７Ｐ１４－ＳＭＦ－１」お客様からの光出力向上や生産性向上、高密度実装化への高い要求から、世界最高レベルの光出力を有する赤色点光源ＬＥＤの表面実装部品を開発、リリースいたしました。今後の需要拡大が見込まれる工場自動化、ロボット、３Ｄセンシング等への用途拡大を目指してまいります。・ＡＩ（機械学習）を用いた丸棒外観検査星崎工場で製造される耐食・耐熱丸棒鋼は、表面の酸化スケールを除去するためピーリング加工をして出荷しております。表面疵のない高品質な製品を提供するため、外観検査技術開発を進めております。特に近年注目されているＡＩ技術を使った検査技術の実用化を目指しております。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は801百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・Ｎｉ基超合金組織制御技術の確立鍛造プロセスにおける組織変化をモデル化したシミュレーション技術を活用し、渋川工場の自由鍛造７０００トン油圧プレスでは未経験領域であった大型で難加工な産業用ガスタービンディスクの製造技術を開発しました。従来の型鍛造品対比で安価かつ短いリードタイムで提供することが可能になり市場の期待に貢献しております。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は123百万円であります。
株式会社クイック
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・IT・ネット関連事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノス（現・連結子会社）の株式を取得。2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHRHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRHoldingsCo.,Ltd.現・連結子会社）及びQHR(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRRecruitmentCo.,Ltd.現・連結子会社）を設立。2020年４月連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。2020年６月人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社クイック
有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートとの契約当社はリクルーティング事業に関し、2020年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルート当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自2020年４月１日至2021年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。２．当該契約については、2021年４月１日付で新たに契約を締結しております。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。2011年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。2012年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年12月GATelesis,LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLtd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。2014年10月航空機リース事業を行うTC-CITAviationIrelandLtd.（現、TCSkywardAviationIrelandLtd.）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）を設立。2014年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。2015年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLtd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、PT.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2015年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。2016年６月持分法適用関連会社であったCSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。2016年６月日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。2017年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。2019年12月持分法適用関連会社であったAviationCapitalGroupLLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2020年７月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2021年３月日通商事株式会社のリース事業を分社化した日通リース&amp;ファイナンス株式会社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社396社及び関連会社36社で構成され、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。(1)国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(2)国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3)スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4)国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNAGlobal,Inc.を米国に設立2009年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタ（現連結子会社）を設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco,LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNASOMPOMobility（現持分法適用共同支配企業）に承継2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社MobilityTechnologies（旧商号JapanTaxi株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社33社、持分法適用関連会社30社、持分法適用共同支配企業１社の計65社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNAGamesTokyoWAPTXLTD.DeNASeoulCo.,Ltd.スポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内）「Pococha（ポコチャ）」当社ヘルスケア事業ヘルスケア関連サービス（日本国内）「MYCODE（マイコード）」「kencom（ケンコム）」「歩いておトク」(注)等当社株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）IP創出プラットフォーム事業EC事業その他の新規事業等当社株式会社モバオク株式会社エブリスタDEFSTUDIOS株式会社株式会社マンガボックス（注）「歩いておトク」は2021年４月30日をもちましてサービスを終了いたしました。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約2015年３月17日当社AppleInc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社GoogleInc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、167百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は140百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1986年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始1989年９月生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転1990年１月自社ブランドによる商品展開を開始1994年２月大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転1995年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転1995年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置1996年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置1996年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)1996年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置1997年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置1998年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置1998年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称1999年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置1999年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置1999年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置1999年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止2000年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現さいたま市)辻へ移転2001年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置2001年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2002年１月台湾に天御股份有限公司を設立2002年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転2003年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立(現連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2006年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2007年４月仙台営業所を仙台市宮城野区に移転2008年４月香港に天御香港有限公司を設立(現連結子会社)2009年３月天御股份有限公司を清算2009年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場年月事項2010年６月北関東営業所を横浜営業所に統合2010年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転2012年７月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転2013年11月中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)2014年１月本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転2015年２月中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)
株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社および持分法適用関連会社１社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。開発は国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEINSales(Thailand)Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。①ＲＯＡ重視の経営②「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。(2)経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。①販売力日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。②研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。③コスト削減力グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。④品質力常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100％を目指してまいります。⑤総合力グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。(4)経営環境今後の経営環境につきましては、米国における新大統領の政策運営や、米中間の貿易摩擦に伴い減速感が強まる中国経済の行方、またその他の新興国の経済成長の推移、加えてそれらの先行き不透明感が国内景気に与える影響、さらには新型コロナウイルスのワクチン接種の普及で事態の収束が期待される反面、より感染力の強い変異株の感染拡大やワクチンの有効性に対する懸念など、依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。カーアフターマーケットにおきましても同様に、長期化が懸念される新型コロナウイルスとの戦いから、先行きの見通しにくい状況が続くものと思われる一方で、国内海外ともに現時点でのアフターマーケットにおける需要は堅調に推移しているという手応えも感じております。このような中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつも、前述のように業績への影響は限定的であるととらえ、人々の価値観や行動様式の変化がもたらされる新しい時代に向けて、引き続き新たな成長と財務体質の強化を図るべく、「EnduraPro」「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充に傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と販売活動をより一層強化し売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により需要喚起を図るとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制をさらに強化し、あわせて品質向上も推し進めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。①高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。②海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。③コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。④品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。(1)企業統治の体制①企業統治の体制の概要会社経営上の意思決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。ａ．取締役会は原則として毎月1回の定例または必要に応じて随時開催しており、経営方針、法令で定められた事項およびその他の経営に関する重要事項の決定などをおこなっております。当会議は社外取締役1名を含む取締役6名で構成されており、これに常勤監査役および非常勤監査役も加わり、審議や意思決定の過程などにおいて業務執行側と監査側との適切な緊張関係をもって運営されております。なお2021年3月期における役員の出席率はインターネットビデオ会議による参加も含めて各々100％であります。ｂ．経営企画会議は、常勤取締役5名、常勤監査役1名および執行役員を含む指名された部門の代表者数名で構成され、原則として毎月1回の定例で開催しております。また四半期毎に関連子会社の現地責任者も出席し、定期的な業務の執行状況の報告を通じて関連子会社に対する監督をおこなうとともに、当社グループ全体のコンセンサスの形成に資するよう、執行業務のうち重要事項についての進捗確認や組織的な意思決定、また情報の共有化を図っております。ｃ．監査役会は提出日現在、社外監査役4名で構成され、原則として毎月1回の定例または必要に応じて随時開催するとともに、監査役は取締役会、経営企画会議、その他の重要な会議に出席して、客観的、積極的かつ適正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、経営監視機能の充実への取り組みを続けております。ｄ．内部監査室は社員11名で構成され、主に内部統制監査として当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命により業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を適宜に実施しております。他方、監査役および会計監査人と監査情報や意見交換をおこなうことで、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。ｅ．会計監査については会計監査人にアスカ監査法人を選任しております。当社と会計監査人との間に利害関係はなく、また継続監査年数については業務執行社員が一定の期間を超えて当社の会計監査に関与することがないよう措置をとっております。②当該体制を採用する理由当社は、組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。一方、当社は監査役会を設置し、監査役会を構成する監査役４名は社外監査役であります。また取締役６名のうち１名は社外取締役であります。社外取締役および社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を2003年４月に制定いたしました。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤コンプライアンスの取り組みの状況コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、2006年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を2006年５月に社内に設置いたしました。⑥個人情報セキュリティの取り組みの状況個人情報セキュリティにつきましては、2005年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を2005年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。(2)取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(3)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。(4)自己株式の取得当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(5)取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社テイン
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、引き続き製品の競争力の一層の強化を目指して「EnduraPro」および「EnduraProPLUS」のラインアップの拡充に全力を注いでまいりました。新規開発品では、車高変化に伴う車軸のずれを補正し、より安定性を高める部品や、ショックアブソーバーの交換に伴う車両の誤認識を防止する電子部品など、当社の中心的な製品であるショックアブソーバーに関連する製品の開発もおこない、順次販売を開始しております。また、製品の耐久性能の向上に向けた取り組みや、VA・VE活動においては内部構造の見直しを図るなど、さらなる原価低減にも引き続き注力してまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、221百万円であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAEHongKong,Ltd.を設立(現・連結子会社)1995年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)2001年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2002年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。“TechnologytoInspireInnovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍におけるデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。その実現のために、2021年度を初年度とする2025年度までの5カ年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。(コネクタ事業)先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。(インターフェース・ソリューション事業)自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。(航機事業)防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、期初に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたところから回復傾向で推移しており、中期的には拡大基調が続くものと予測されます。一方で、足元では半導体供給不足による自動車生産への影響や、サプライチェーン上での在庫調整リスクに加え、各国での新型コロナウイルス変異種による感染症の再拡大などの懸念により、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおいてはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進めます。ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるとともに、BCP（事業継続）対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。