株式会社ワークマン
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、あらゆる経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、外出自粛や雇用所得環境の悪化で消費活動が停滞、先行きは極めて不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、一部の産業で企業収益が悪化し作業服需要が減少し、一方で個人消費者を中心にＥＣ販売が拡大。業種業態を超えた競合はさらに激化して厳しい経営環境が続いております。このような中で当社は、お客様と従業員の安心安全を最優先に感染防止策を講じて営業を継続しました。また、テレワーク（在宅勤務）の推奨やＷＥＢ会議の活用、展示会等イベント自粛に伴いＷＥＢでの新製品情報配信コンテンツを新設するなど、デジタル化を積極的に推進しました。当事業年度の施策として、商品では、デザイン、機能、価格で訴求力を高めたＰＢ（プライベート・ブランド）商品の強化として、「リバーシブルスーツ」や「アウトドアギア」など新カテゴリーの開発や、女性衣料ではストレッチや撥水・防水など機能性に優れた品揃えを充実、そのほか、ジュニアアイテムの展開などで客層拡大を図りました。これによりＰＢ商品は1,757アイテムとなり、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％となりました。販売では、需要予測発注システムのリプレースで、発注ロジックにＡＩを活用したシステム開発を推進、店舗在庫の最適化と店舗オペレーションの効率化に取り組んでおります。販売促進では、新たな試みとして、「東京ガールズコレクション」に参加、若年層へのアピールやブランドイメージの向上を図りました。店舗展開では、ワークマンプラスの出店を拡大したほか、持続的成長を見込む店舗として、新業態「＃ワークマン女子」を開発しました。また、売場面積・駐車台数を拡張した店舗やピロティタイプ店舗（１階駐車場・２階売場）の出店を行い、新フォーマットの標準化にも取り組みました。その結果、ロードサイド34店舗、インショップ５店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド８店舗、ワークマンプラスへの改装転換を53店舗で、合計906店舗（うちワークマンプラス272店舗・＃ワークマン女子２店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より27店舗増の861店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より11店舗増の45店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,466億53百万円（前年同期比20.2％増、既存店前年同期比14.2％増）となりました。また営業総収入は1,058億15百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益239億55百万円（前年同期比25.0％増）、経常利益254億９百万円（前年同期比22.9％増）、当期純利益170億39百万円（前年同期比27.5％増）となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,370億86百万円（前年同期比20.9％増、チェーン全店売上高構成比93.5％）、直営店95億66百万円（前年同期比10.2％増、チェーン全店売上高構成比6.5％）となりました。なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで213億19百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで45億40百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで42億６百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ125億72百万円増加し408億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は213億19百万円（前年同期比146億29百万円増）であり、これは主に税引前当期純利益が253億56百万円、加盟店貸勘定の減少額17億90百万円、減価償却費14億79百万円、未払消費税等の増加額10億83百万円に対し、法人税等の支払額75億68百万円、売上債権の増加額６億62百万円、役員退職慰労引当金の減少額５億円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は45億40百万円（前年同期は44億23百万円の収入）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出170億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出41億28百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は42億６百万円（前年同期比11億12百万円増）であり、これは主に配当金の支払額40億81百万円によるものであります。③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2021年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店）フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道1917-2-44---青森県1212--------岩手県1211-1------宮城県1616---11---秋田県1111--------山形県1311-2--△2-2-福島県1919--------茨城県3734-3-2△1-3-栃木県1918-1--△1-1-群馬県2322-1--△1-1-埼玉県7875-121---1千葉県5550-322△2-31東京都5852-3331-11神奈川県5653--345-△21新潟県2121---11---富山県66--------石川県66----1-△1-福井県98-1--△1-1-山梨県1212--------長野県2828----1-△1-岐阜県2322-1------静岡県3836-111--1-愛知県6563-111△1-11三重県1414----1-△1-滋賀県1212--------京都府1010---11---大阪府4644-1126-△4-兵庫県3026-311△1-2-奈良県108-2------和歌山県1010--------鳥取県44--------島根県33---11---岡山県1091-------広島県1414--------山口県1010---11---徳島県66--------香川県871---1-△1-愛媛県1111----1△1--高知県33--------福岡県2929---12-△1-佐賀県66--------長崎県22---11---熊本県1312-1-32-1-大分県44---11---鹿児島県65-1-43-1-宮崎県11---11---沖縄県88---11---合計906861229143827△175（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２事業の状況」の「４経営上の重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）加盟店からの収入25,07323.7＋25.3その他の営業収入4,0473.8＋6.1営業収入29,12127.5＋22.2直営店売上高9,5669.1＋10.2加盟店向け商品供給売上高67,12763.4＋12.3売上高76,69472.5＋12.0営業総収入105,815100.0＋14.6（注）１．直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道2712.8△50.7愛知県4004.2＋100.1岩手県1041.1＋373.6三重県610.6△19.7山形県1731.8＋194.7京都府670.7△35.8茨城県2672.8＋286.0大阪府8318.7＋56.2栃木県700.7△37.4兵庫県6917.2△24.7群馬県90.1-奈良県3453.6＋109.1埼玉県6026.3△26.7岡山県800.8△20.9千葉県5956.2＋108.8山口県630.7△56.6東京都1,11611.7＋116.9香川県1621.7△36.7神奈川県1,00710.5＋91.9愛媛県430.5△77.7新潟県440.5△30.7福岡県1171.3△25.6石川県520.5△42.3熊本県1151.2＋621.4福井県1051.1-鹿児島県1411.5＋196.8長野県1942.0＋477.8その他1,43115.0＋7.1岐阜県580.6△42.0合計9,566100.0＋10.2静岡県3383.6△1.8（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に直販部（外商専門の部署）による法人向け及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道2,5631.9＋122.9滋賀県1,8121.3＋15.7青森県2,2381.6＋18.0京都府1,7991.3＋31.6岩手県1,6561.2＋16.6大阪府6,3984.7＋24.9宮城県2,4091.8＋33.2兵庫県3,6782.7＋27.6秋田県1,7691.3＋20.6奈良県1,0080.7＋6.4山形県1,6721.2＋10.1和歌山県1,6791.2＋32.3福島県3,4372.5＋18.2鳥取県7360.6＋25.1茨城県5,2643.9＋13.2島根県4820.4＋53.9栃木県3,0542.2＋11.2岡山県1,4301.1＋27.7群馬県3,6992.7＋11.2広島県2,3861.7＋29.1埼玉県11,2368.2＋15.9山口県1,3931.0＋54.3千葉県8,5626.2＋11.9徳島県9490.7＋26.7東京都9,3226.8＋8.0香川県9380.7＋46.6神奈川県8,8226.4＋13.1愛媛県1,7231.3＋50.8新潟県3,2132.3＋27.2高知県5420.4＋31.9富山県9540.7＋49.7福岡県4,5393.3＋34.7石川県9710.7＋29.6佐賀県9930.7＋38.0福井県1,3661.0＋15.4長崎県3770.3＋87.4山梨県1,8051.3＋16.6熊本県1,9241.4＋66.9長野県4,1553.0＋9.4大分県8160.6＋77.9岐阜県3,1682.3＋17.2鹿児島県7580.6＋192.2静岡県5,7944.2＋16.3宮崎県1550.1－愛知県10,0457.3＋10.7沖縄県1,2580.9＋87.2三重県2,1151.6＋18.3合計137,086100.0＋20.9（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料6775,2485,9257.7＋10.8カジュアルウエア1,41710,30711,72515.3＋26.9ワーキングウエア2,90120,90923,81131.0＋10.5ユニフォーム8152,8413,6564.8＋69.2履物1,2639,28710,55013.8＋14.3作業用品2,10118,53220,63426.9△0.3その他389－3890.5＋48.3合計9,56667,12776,694100.0＋12.0（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料12,5019.1＋26.1カジュアルウエア18,97013.9＋30.0ワーキングウエア42,90831.3＋20.4ユニフォーム5,6554.1＋57.7履物21,63215.8＋15.9作業用品35,41825.8＋14.4合計137,086100.0＋20.9（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料13,1799.0＋25.3カジュアルウエア20,38713.9＋28.8ワーキングウエア45,80931.2＋19.1ユニフォーム6,4704.4＋60.4履物22,89515.6＋15.2作業用品37,52025.6＋13.5その他3890.3＋48.3合計146,653100.0＋20.2（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）9,566＋10.2売場面積（㎡）(期中平均)12,450.68△35.5１㎡当たり売上高（千円）768＋71.0（注）１．売上高は、直営店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）137,086＋20.9売場面積（㎡）(期中平均)246,435.76＋8.9１㎡当たり売上高（千円）556＋11.1（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．チェーン全店項目当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）146,653＋20.2売場面積（㎡）(期中平均)258,886.44＋5.4１㎡当たり売上高（千円）566＋14.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料5,0187.8＋8.1カジュアルウエア8,63113.4＋4.6ワーキングウエア20,94432.5＋0.3ユニフォーム3,4015.3＋50.8履物8,80613.6＋9.7作業用品17,38127.0△13.8その他2870.4＋63.0合計64,472100.0＋0.1（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,128億76百万円となり、前事業年度末に比べ153億53百万円増加いたしました。流動資産は856億96百万円となり、前事業年度末に比べ119億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が125億72百万円、売掛金が６億62百万円、商品が４億16百万円それぞれ増加した一方で、加盟店貸勘定17億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は271億79百万円となり、前事業年度末に比べ34億21百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が16億47百万円、建設仮勘定が７億59百万円、工具、器具及び備品が５億58百万円、構築物が２億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。(ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は222億82百万円となり、前事業年度末に比べ22億62百万円増加いたしました。流動負債は190億90百万円となり、前事業年度末に比べ21億84百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が10億83百万円、未払法人税等が８億54百万円、加盟店買掛金が２億39百万円、未払金が１億98百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が５億円減少したことによるものであります。固定負債は31億91百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が１億74百万円増加した一方で、リース債務が１億30百万円減少したことによるものであります。(ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は905億93百万円となり、前事業年度末に比べ130億90百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を170億39百万円計上した一方で、配当金を40億80百万円支払いしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント向上し80.3％となりました。(ｄ)営業総収入営業総収入は1,058億15百万円となり、前事業年度に比べ135億７百万円増加（前年同期比14.6％増）いたしました。営業収入は加盟店からの収入がフランチャイズ店舗の売上の増加により50億62百万円増加（前年同期比25.3％増）、その他の営業収入は取引先からのチェーン全店仕入の増加で流通業務受託収入が増加したことにより２億31百万円増加（前年同期比6.1％増）いたしました。売上高では直営店売上高が８億84百万円増加（前年同期比10.2％増）、加盟店向け商品供給売上高が73億28百万円増加（前年同期比12.3％増）いたしました。(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は178億４百万円となり、前事業年度に比べ25億90百万円増加（前年同期比17.0％増）いたしました。これにより営業利益は239億55百万円となり、前事業年度に比べ47億85百万円増加（前年同期比25.0％増）いたしました。(ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は15億８百万円となり、前事業年度に比べ45百万円減少（前年同期比2.9％減）いたしました。これにより経常利益は254億９百万円となり、前事業年度に比べ47億42百万円増加（前年同期比22.9％増）いたしました。(ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は57百万円となり、前事業年度に比べ５億16百万円減少（前年同期比90.0％減）、法人税等は83億16百万円となり、前事業年度に比べ15億90百万円増加（前年同期比23.7％増）いたしました。この結果、当期純利益は170億39百万円（前年同期比27.5％増）、１株当たり当期純利益は208円80銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。