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美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名であります。審査体制については、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役清本英男氏と清本邦夫に対するもののみで、他の役員は無報酬であります。⑦取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項2011年４月2012年４月2012年９月2012年11月2016年５月2016年10月2017年６月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始株式会社JBICIGPartners設立（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項1950年12月1952年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更1961年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布1999年10月2006年11月2007年９月2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項2007年５月2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
青山商事株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）（2021年１月末現在店舗数４店舗）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）（2020年12月末現在店舗数27店舗）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2021年３月連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフードサービス事業の６事業の他、リユース事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」をご参照ください。（2021年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フードサービス事業＞(株)globフードサービス事業は、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のFC店舗を展開しております。＜その他＞青山商事(株)カジュアル事業は、リーバイ・ストラウスジャパン(株)が運営する「リーバイスストア」のFC店舗を、青山商事(株)リユース事業は、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のFC店舗を、(株)globその他事業は、(株)FastFitnessJapanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗をそれぞれ展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。なお、青山商事(株)カジュアル事業で展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもってリーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。また、(株)ＳＹＧは経営の効率化を図るため、(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたしました。＜連結対象外の主な海外子会社＞青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画『AoyamaReborn2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は、構造的な生産年齢人口の減少とオフィスウェアのカジュアル化に加え、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大、そして冠婚葬祭の簡素化やサステナブルへの意識の高まりなどにより、大きく変化をしております。その上、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、更に大きなインパクトを受けることとなりました。ワクチン接種の普及等によるコロナ収束後においても、この厳しい経営環境は続くと予想しておりますが、そうした厳しい環境下においても、当社グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合及び希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めていくことが大変重要であると認識しております。こうしたことから、当社グループは、2024年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『AoyamaReborn2023』を策定しました。当社グループの中長期的な目指すべき姿として、スーツ・フォーマル販売に偏ってきた「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進していくことで、グループでの成長を目指して参ります。中期経営計画のKPI（重要経営指標）は、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とし、目指すべき姿の実現に向けた基盤づくりとして、以下の経営ビジョンを掲げて、様々な施策に取組んで参ります。＜中期経営計画『AoyamaReborn2023』の経営ビジョン＞１.ビジネスウェア事業の変革と挑戦（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブランディング施策で、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略を進め、リアル店舗とECを相互利用頂けるお客様（併用顧客）の拡大に注力して参ります。２.グループ経営の推進（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化（2）成長分野への経営資源の重点配分お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指していくと共に、将来の持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化して参ります。また、2021年4月に、保有・使用権資産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」を、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」を新設し、グループガバナンスの強化をより一層図って参ります。３.サステナブルへの取組SDGsを重視したESGへの取組みを強化し、中期経営計画最終年度の2024年３月期末には、①CO2排出量2014年３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上を目標として参ります。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日青山商事(株)(提出会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)FastFitnessJapan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日なお、当社カジュアル事業にて展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもって、リーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容青山商事(株)(提出会社)リーバイ・ストラウスジャパン(株)「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結
大和工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。1948年２月東京営業所を開設。1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。1951年５月大阪営業所を開設。1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲り受けた。1969年11月重機械加工部門を新設。1973年６月１号連続鋳造設備稼動。1973年８月50トン電気炉１基稼動。1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。1978年３月２号連続鋳造設備稼動。1980年６月ビームブランク製造を開始。1985年２月新ボルト工場完成稼動。1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1987年２月炉外精錬設備稼動。1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。1992年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要2003年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。2009年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）を設立。2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。2011年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。2020年３月ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。2020年４月ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションの株式の51％を大韓製鋼社へ譲渡。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2021年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、エレベータガイドレール、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2021年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の会社分割及び新会社株式の譲渡)当社は、2020年６月19日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド（以下、YKH）が営む鉄鋼製品の製造販売事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS)に承継させ、YKHが有するYKSの株式の51.00％をDaehanSteelCo.,Ltd.（以下「大韓製鋼社」）に譲渡することとし、YKHは2020年６月19日付にて大韓製鋼社との間で株式譲渡契約を締結し、2020年９月８日付で当該譲渡を実行しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は42百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)新製品の開発及び、船舶用鋳鋼品等の品質向上に関する研究を産学連携で行っております。当事業に係る研究開発費は7百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて35百万円であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1992年８月大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。1992年11月グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。1994年１月株式会社保健医療総合研究所(現シップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。1994年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。1995年６月医療機関等に対するリース事業を開始。1997年２月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション（院内物流代行システム））事業を開始。1999年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。2000年６月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。2000年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。2001年10月元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2002年３月元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。2003年１月株式会社ユナイト(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。2004年６月有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。2005年６月株式会社アニマルメディカルセンター(現グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。2006年１月株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。2006年３月株式会社三世会(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。2006年８月株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。2006年11月株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。2007年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更。株式会社仙台調剤(現シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。2007年６月株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。2008年４月山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。2008年７月株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。2009年５月シップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市）を設立。2009年10月分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。年月概要2009年10月酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。2010年10月株式会社札幌メディカルコーポレーション（現株式会社SMC、札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。2011年１月メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。2011年12月アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。2012年１月クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。2012年５月吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。2013年11月中嶋メディカルサプライ株式会社（茨城県日立市）を子会社化。2014年２月ティック株式会社（東京都文京区）を子会社化。2014年３月株式会社アゴラジャパン（大阪府茨木市）を子会社化。2014年４月シップヘルスケアエステート東日本株式会社（東京都中央区）を設立。2014年８月GREENHOSPITALMYANMAR,LTD.（ミャンマー国ヤンゴン市）を設立。2015年３月オーラムメディカル株式会社（三重県鈴鹿市）とその子会社１社を子会社化。2015年７月大阪重粒子線施設管理株式会社（大阪府吹田市）を設立。2015年８月株式会社西野医科器械（東京都江戸川区）を子会社化。2016年４月小西共和ホールディング株式会社（現小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区）とその子会社４社を子会社化。SHIPAICHIMEDICALSERVICE,LTD.（バングラデシュ国ダッカ市）を設立。2016年８月日本パナユーズ株式会社（大阪市港区）とその子会社１社を子会社化。2016年12月昭島国際法務PFI株式会社（東京都中央区）を設立。2017年４月ユーロメディテック株式会社（東京都品川区）を子会社化。2017年12月有限会社オルガンメディカル（秋田県秋田市）を子会社化。2019年６月株式会社Ｉ＆Ｃ（大阪市中央区）を子会社化。2019年７月株式会社日本システム家具（和歌山県和歌山市）を子会社化。2019年９月株式会社ジョイアップ（福岡市博多区）を子会社化。2019年10月株式会社日本ネットワークサービス（神戸市中央区）とその子会社１社を子会社化。2020年３月株式会社Ｍ’ｓファーマシー（東京都中央区）を子会社化。2020年４月OkkarThiriCo.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。SnowEverestCo.,Ltd.（ミャンマー国ヤンゴン市）とその子会社１社を子会社化。2020年５月株式会社エス・ティー・ケー（大阪府吹田市）を子会社化。2020年８月株式会社オオサカ薬局（大阪府高槻市）を子会社化。2020年11月カインドネス有限会社（仙台市泉区）を子会社化。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社55社及び関連会社（持分法適用会社）４社（2021年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（１）トータルパックプロデュース事業トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。（２）メディカルサプライ事業メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。（３）ライフケア事業ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。（４）調剤薬局事業調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。（５）その他その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で社会的・経済的に危機的状況に至り、我が国においても感染拡大の阻止とそれに伴う医療崩壊を回避するために緊急事態宣言が発布されました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症患者への対策に向けた社会的要請に応えるため、人員の確保及び感染症対策の徹底や新たな設備投資が同時に求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しており、外来患者の受診控えや手術症例の一時的減少、感染患者治療を優先するための一時的入院制限等の影響もあり、特に病院の経営悪化が社会問題化しつつあります。このため、感染症対策用の医療設備・機器・診療材料等の国の施策に後押しされた特需がある一方で、医療機器の買い控えや手術関連診療材料等の一時的需要減少、外来患者の一時的減少による処方箋応需枚数の減少等の影響が出ることが懸念される経営環境となっております。また、ミャンマー国においてミャンマー軍による非常事態が宣言されているため、状況を注視しております。（３）目標とする経営指標当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略①トータルパックプロデュース事業当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。②メディカルサプライ事業当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。③ライフケア事業当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。④調剤薬局事業当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。（５）優先的に対処すべき課題①トータルパックプロデュース事業経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。②メディカルサプライ事業病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。③ライフケア事業老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。④調剤薬局事業研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
シップヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は318百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は42百万円であります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年８月岡三商店（創業1923年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）1948年７月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転1949年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立1956年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け1964年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月2014年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更2018年９月2021年３月岡三キャピタルパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式会社証券ジャパン（現・連結子会社）を子会社化
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営戦略等当社では、2023年４月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速しており、2020年４月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進めております。計画初年度なる当年度は、主にグループ中核企業の岡三証券株式会社において、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略やチーム制営業、コンタクトセンター機能拡充のほか、スマホ・タブレットなどのデジタルツール活用、オンライントレードの刷新などの施策を実施し、お客さまの体験価値（カスタマー・エクスペリエンス＝CX）向上に取り組みました。一方、アライアンスの強化等にも取り組み、当社において株式会社証券ジャパンの株式を追加取得して子会社化したほか、グループ各社において同業他社からの一部事業の譲受や口座の承継を実施いたしました。また、データ活用によるマーケティングやリモートワーク環境整備などのデジタライゼーションへの取り組みも推進いたしました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づいたビジネスモデルの変革を進めてまいります。岡三証券グループ中期経営計画１．経営哲学「お客さま大事」２．存在意義「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」３．社会的使命(1）お客さまに対してお客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります(2）社員に対して社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります(3）株主に対して株主の期待に応えるため、企業価値を高めます(4）地域社会に対して地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します４．基本方針(1）お客さま本位のサービス提供お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します(2）シェアードバリューの創出グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります(3）デジタライゼーションへの取り組みテクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます５．定量目標ROE：10％口座数：100万口座預り資産：10兆円（2023年３月末）2023年４月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人々の価値観や行動様式は非連続的に大きく変容し、既存の秩序が根底から揺るがされています。特にデジタル化の流れは急速に進展しています。他方、近年は過度な短期利益の追求や格差拡大、環境問題等を背景に、従業員や顧客、社会等にも配慮した「ステークホルダー資本主義」が浸透し、中長期的な視点で価値創造を図る「サステナビリティ」の重要性が高まるなど潮流に変化を感じます。歴史的なパラダイムシフトの中で、格差や分断をより一層深刻化させた今回のコロナ禍は、まさに時代の変曲点の象徴であると捉えています。わが国の証券ビジネスに目を転じると、個人金融資産は依然として現預金が過半を占め、「貯蓄から資産形成」への流れは緩やかです。しかしながら、老後資金不足問題や制度面の整備等を追い風に個人投資家のすそ野は拡大傾向にあり、特に若い世代では証券投資が新たなムーブメントとなりつつあります。将来的には新たな投資家、新たな資金が証券市場へ流入することが期待され、証券ビジネスは中長期的な時間軸では高い成長ポテンシャルを有していると考えています。手数料低下圧力や異業種からの新規参入等によりビジネスモデルの在り方が大きく変容する一方で、拡大成長の機会も広がっており、変化への対応力が求められています。当社は現在遂行中の中期経営計画のもと、多様化するお客さまニーズに的確に応え、ビジネスチャンスを着実に捉えるため、様々な施策を進めています。今般、対面、非対面のそれぞれの分野で強みを持つ岡三証券株式会社と岡三オンライン証券株式会社を経営統合し、従来の概念を超えた新たなお客さまとの接点強化やサービスの拡充を図る方針です。また、本年３月に子会社化した株式会社証券ジャパンを核として成長拡大が見込まれるIFAビジネス等にも取り組んでまいります。当社は、証券のプロフェッショナルとして、資産運用における「付加価値」をお客さまへお届けすることが社会的使命（ミッション）であり、社会のサステナビリティに貢献することが社会的存在価値（パーパス）であると考えています。２年後に迎える創業100周年を越えてお客さまから更に信頼され、成長を続けられる体制確立に向けた改革を加速し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。