福留ハム株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や2021年１月には２度目の緊急事態宣言の発令がされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が活発化する一方、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う営業自粛要請による外食需要の低迷で業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理、さらにはリモート会議の活用など感染拡大防止策の強化を図り、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、253億26百万円(前年同期比1.1％減)となりました。利益につきましては、営業損失は２億43百万円(前年同期は営業損失５億36百万円)、経常損失は１億69百万円(前年同期は経常損失４億90百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失36百万円等の特別損失の計上により２億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。加工食品事業加工食品事業におきましては、リニューアルした「花ソーセージ」のCM放映に加え、「岡山昴工場１周年記念キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。売上高は、外食向け業務用商品が減少したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食需要の高まりをうけ、「JAS上級あらびきポークウインナー」や「JAS特級あらびきポークウインナー」、昨年発売いたしました「あらびきKING」などのウインナー類や新商品「チーズ入り花ソーセージ」「花ソーセージ辛口風味」とバリエーションを増やしたオリジナル商品「花ソーセージ」シリーズなどのソーセージ類が好調に推移いたしました。また、「肉厚ハンバーグ」シリーズや「炭火焼きハンバーグ」などのハンバーグ類におきましても、量販店向けの販売が好調に推移いたしました。さらには、コロナ禍の中、個別企業様向けプレゼンテーションを推進し、新商品・リニューアル商品の販促に取り組んだことなどにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましても、歳末商戦において、家庭内用需要での「ハンバーグギフト」などが好調に推移したことなどに加え、生産性の改善や動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力により増加いたしました。その結果、売上高は114億86百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億４百万円（前年同期比143.2％増）となりました。食肉事業食肉事業につきましては、内食需要の増大により国産豚肉の需要は増えたものの、外食需要は新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として低迷しており、食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。売上高につきましては、国産豚肉は堅調に推移したものの、国産牛肉は外食事業の低迷や牛肉相場が大きく値を下げたことによる売上単価の低下により低調に推移したことや採算重視の販売に努めたことなどにより前年同期を下回りました。利益面につきましては、仕入の見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、コスト削減等に取り組んだものの、国産豚肉相場の上昇に伴う仕入コストの増大や輸入牛肉・輸入豚肉における入船遅れの影響等による物流費の上昇などにより前年同期を下回りました。その結果、売上高は138億39百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失（営業損失）は２億８百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億80百万円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては加工食品事業、食肉事業ともに、ライフスタイルの変化により需要変動があったものの軽微であったと考えております。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億49百万円（前連結会計年度は２億60百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費５億36百万円と税金等調整前当期純損失２億14百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前連結会計年度は３億52百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億34百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、64百万円（前連結会計年度は２億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、長期借入による収入10億円と長期借入の返済による支出３億58百万円、短期借入金の減少額５億10百万円及びリース債務の返済による支出66百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,525108.2食肉事業4,85582.6合計12,38096.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業993102.3食肉事業7,40496.9合計8,39897.5(注)１金額は、仕入価格によっております。２上表の金額には、消費税等は含まれておりません。d,販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業11,486102.0食肉事業13,83996.5合計25,32698.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。３上表の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、253億26百万円（前期比1.1％減）となりました。売上高は、消費者の節約・低価格志向や採算重視の販売に努めたことなどにより、減少いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、生産性の向上や動力費等の製造コストの削減により、前連結会計年度に比べ４億75百万円減少の208億96百万円(前期比2.3％減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、旅費交通費等の経費削減努力により、前連結会計年度に比べ88百万円減少の46億73百万円(前期比1.9％減)となりました。(営業外損益)当連結会計年度において営業外収益は、１億74百万円(前期比21.4％増)となりました。これは、受取配当金42百万円、不動産賃貸料58百万円、補助金収入44百万円等によるものであります。営業外費用は、100百万円(前期比2.8％増)となりました。これは、支払利息66百万円や不動産賃貸費用28百万円等によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別損失は、45百万円となりました。これは、減損損失36百万円と解体撤去費用９百万円によるものであります。。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ11億64百万円増加し２億40百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円）となりました。財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加の158億53百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の62億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億23百万円の増加と商品及び製品１億17百万円、原材料及び貯蔵品64百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加の95億63百万円となりました。主な要因は、投資有価証券６億６百万円の増加と建物及び構築物１億64百万円、機械装置及び運搬具90百万円の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加の115億４百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円減少の70億８百万円となりました。主な要因は、短期借入金５億29百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億61百万円増加の44億95百万円となりました。主な要因は、長期借入金６億60百万円、繰延税金負債１億79百万円の増加と退職給付に係る負債１億40百万円の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加の43億48百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金４億15百万円の増加と利益剰余金２億40百万円の減少によるものであります。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ２億95百万円減少の65億63百万円(前期比4.3％減)となりました。食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、在庫の削減や減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少の28億37百万円(前期比7.9％減)となりました。主要な経営指標は、次のとおりであります。主な経営指標当連結会計年度(％)前期比(％)売上高経常利益率△0.71.2自己資本比率27.40.7(売上高経常利益率）当連結会計年度における売上高経常利益率は、５％を経営目標としておりますが、売上高が減少したものの営業利益及びその他営業外収益の増加により、売上高経常利益率は前期を上回りました。(自己資本比率)当連結会計年度における自己資本比率は、経営目標を50％としておりますが、その他有価証券評価差額金の増加により、自己資本比率は前期に比べ0.7％増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である加工食品事業及び食肉事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により翌連結会計年度は需要変動のリスクがあるものと想定しております。当社グループでは、「感染拡大の影響は継続するものの、翌連結会計年度末に向けて回復が進み、需要も徐々に正常化に向かう」との仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損損失における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。