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武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社38社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社MusashiAI株式会社武蔵エナジーソリューションズ株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア）（中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（米州）（アジア）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、創業の精神「質実剛健至誠一貫」を原点としたムサシフィロソフィーを基軸に事業運営を行っております。2021年４月からは、当社が創業100周年を迎える2038年に向けた新長期ビジョン「GoFarBeyond！～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を新たに掲げ、既存のコア事業の競争力を更に高めるとともに、社会課題の解決に貢献できる新たな事業の創出により、サステナブルで豊かな地球社会の実現に貢献していくことを目指しております。①ムサシ100年ビジョン：GoFarBeyond！～枠を壊し冒険へ出かけよう！～・人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！・しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！・事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！（2）中長期的な経営戦略2021～2023年は、ムサシ100年ビジョンの実現に向けた最初の中期に位置付けられます。人/しくみ/事業の各領域で以下の方針を定め、コア事業の深化と、新規事業の創出によるさらなる成長を目指します。①2021～2023中期方針・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシフィロソフィー、ムサシ100年ビジョンのグローバルでの浸透・実践を通じて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成につなげてまいります。・しくみ：MusashiDXの実現デジタル技術の活用による業務プロセスの全体最適化を進めます。データを軸に業務プロセスを効率化し、コア事業の競争優位性を確立するとともに、蓄積されたビッグデータの利活用による新たな価値の創造にも挑戦します。・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。・MusashiGX（グリーン戦略の推進）全ての事業活動を対象に、環境活動を価値に変えるグリーン戦略を実行してまいります。製造工程におけるCO2排出を抑えた低炭素商品の提供や、電動車両などのCO2排出低減に貢献できる商品の開発、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業の成長を通じた収益の拡大による企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コスト削減による利益体質の向上を図ってまいります。その経営結果の指標としては、連結営業利益、EBITDAならびにROICを重視しております。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。（4）経営環境及び対処すべき課題等新型コロナウイルス感染症の拡大、SDGs・ESGへの意識の高まり、カーボンニュートラル達成を目指す世界の動向など、ニューノーマル社会への転換が加速度的に進んでいます。自動車産業においても、CASEに代表されるテクノロジーの進化を背景に、産業構造が大きく変化しようとしています。当社グループはこの変化をチャンスと捉え、従来の自動車部品メーカーの枠を壊して、社会になくてはならない価値を提供する「エッセンシャルカンパニー」となることを目指してまいります。ムサシフィロソフィーを基軸に、2021年４月より新たに掲げた「ムサシ100年ビジョン」の実現に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。①コア事業の深化・電動化のチャンスを捉えた新商品の受注拡大と収益性の向上。・商品機能の高度化に対応した技術の進化と品質の安定化。②新規事業の創出・テクノロジーの力で社会課題の解決に貢献できる新規事業の創出。・オープンイノベーションによる技術シナジーの創出。③DX（DigitalTransformation）によるプロセスの革新・デジタル化による業務プロセスの全体最適化、競争優位性の確立。・データの利活用による新たな価値の創造。④GX（GreenTransformation）の取り組み加速・事業活動でのカーボンニュートラルを実現する「グリーンオペレーション100」の具現化。・省エネ化、再エネ活用の拡大に向けた戦略の具体化と実行。⑤人財育成とオペレーションの進化・ムサシ100年ビジョンの実現に向け、多様な人財が育ち・活躍できるしくみ、環境、企業文化づくり。・スピードとガバナンスを両立したグローバルオペレーションの実現。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン2020」に、“世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供”を主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組んでまいりました。2021年４月からは、新長期ビジョン「GoFarBeyond!～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を掲げ、電動化の機会をとらえたコア事業の拡大とQCD（品質・コスト・デリバリー）に環境の観点を加え、最適なものづくりを追及するとともにサステナブルで豊かな地球社会の実現に貢献してまいります。ＰＴ事業・Ｌ＆Ｓ事業・二輪事業において四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、世界No.１を目標にニーズを先取りできる提案型の開発をスピード重視で推進してまいります。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は4,353百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品・足回り部品等には、従来にも増して高い静粛性と、回生モードの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。当社はこれまでに培った技術を活かし、電動化ニーズに適合したオリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや減速機向けの高精度ギヤの事業拡大とともに、電動車向けのオリジナル減速機ユニットなどの開発に注力してまいります。①ＰＴ事業商品開発ＰＴ事業部では、従来の軽量・小型・高精度のデファレンシャルアッセンブリィに加え、EV・HV車特有の設計要件の知見を蓄える事で、電動化の中でも優位性を保つための差別化を図っております。日本国内および海外顧客向けのEV・HV車を中心に、ラインナップ化した軽量デファレンシャルアッセンブリィの提案・拡販活動を強化し、着実に受注・拡大へと繋げております。また、EVモーターの減速機構である減速機ユニットにおいて、市場ニーズに基づいた付加価値の高い製品の設計開発・生産技術開発を行い、車両メーカー・モーターメーカーへの受注活動を展開してまいります。②Ｌ＆Ｓ事業商品開発Ｌ＆Ｓ事業では、サスペンション・ステアリング部品をてがけ、電動化、自動運転に伴う顧客要求の変化も念頭に置き、解析技術を駆使した最適設計による部品の小型軽量化、乗り心地向上・応答性へ寄与するボールジョイントの低フリクション化を技術軸として、商品開発に取り組んでおります。日本のみならず海外の新規顧客からも評価を得、新規受注に繋がっております。また、つくりの領域では、さらなる工程改善はもとより、GX観点で工程の最適化を進め、魅力的な商品の提供をしてまいります。③二輪事業商品開発二輪事業では、二輪車用トランスミッションシェアー世界No.１サプライヤーとして、長年培って来たものづくりの技術力と、トランスミッションに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、かつ魅力溢れる新商品開発を強力に推進しております。さらに、二輪用トランスミッションの受託設計においても、お客様からの絶対的な信頼性確保を目指し、強力に展開してまいります。(2)先進技術研究電動自動車や電動二輪車に不可欠な独自電動用減速機ユニットの研究・開発を推進しております。武蔵の強みであるギヤ技術を軸に、四輪はさらにデフ技術をもって減速機ユニットへ拡大、二輪においては電動用減速機ユニット全体の開発を行っております。その開発においては、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化、開発期間の短縮に取り組んでおり、お客様の要求に見合う電動用減速機ユニットの商品化を目指してまいります。(3)生産技術開発①加工技術開発加工技術領域では、自社ブランド商品の最適工程を確立し、現地生産への拡大を図っております。デファレンシャルにおいては、高効率加工の追求にて高い競争力を生みだすと同時に、EV化による新しいタイプのデファレンシャルに対応できる工程の準備を推進しております。また、武蔵キャスティング株式会社とのシナジー効果を発揮し、素材から加工までの工程の最短化と効率化ラインの実現を計画しております。今後さらに、グループ各社の地域特性を生かしたデファレンシャルの最適工程設計と現地設備の活用を強力に推し進めております。自動車の電動モーターに付帯する減速装置内の高精度ギヤにおいて、独自の加工によるコストの削減、新たな付加価値を提案する加工技術・管理方案を追求してまいります。②塑型技術開発塑型技術領域では、廉価な部品を提供するため、シミュレーション技術と3Dスキャンを融合させたデータを基に、最適金型形状にて最強のQCD達成を目指し、日々コスト低減に取り組んでおります。塑型開発領域では、電動化部品に追従したムサシグループの独自技術を融合した最廉価シャフト海外展開しております。更なる電動化部品に対応する鍛造手法や工程設計を材料から見直し、独自性を入れた高付加価値のある廉価なつくりを進めてまいります。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域では、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約などの実施により、更なる高効率化を目指し強力に推進しております。また、機械加工の領域では、今までの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、超高速化の新規設備と加工技術を確立し、来期よりベトナムでの量産適用を目指し推進しております。今後も四輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究2019年７月にMusashiAI㈱を設立以降、「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでおります。自動車部品は、搬送・加工・検査の工程を経てお客様のもとへ出荷されておりますが、このうち、加工はものづくりの中核であり、人の技術や判断が付加価値を生むのに対し、搬送や目視検査は決められたことを繰り返す作業で、長時間にわたる高負荷作業となっております。当社はこの搬送・目視検査の工程の自動化にフォーカスしており、AIinspection,SDV(SelfDrivingVehicle)の開発を進めております。コア事業の一つであるAI外観検査機においては、当社内への導入だけで無く、トヨタ自動車株式会社の生産ラインへも導入いただき、外販活動も加速をしております。当社の最大の強みであるAI×モノづくりをより一層高め、世界のモノづくり現場に幅広く技術提供するとともに、事業拡大を進めてまいります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1961年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立1963年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始1967年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始1969年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始1970年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1974年１月オゾン発生装置の製造を開始1975年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得1975年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1977年８月滋賀油圧機器工場竣工1982年７月滋賀航空機器工場竣工1985年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動1986年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出1993年１月和歌山熱交換器工場竣工1993年８月町和産業株式会社（現・住精産業株式会社、現・連結子会社）を買収1994年10月半導体製造装置事業組織（MET事業部）を設置1995年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収1999年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立2000年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立2001年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始2004年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2005年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立2008年１月滋賀航空機器第二工場竣工2010年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2011年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡2011年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管2012年４月カナダ・SPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立2013年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収2014年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2015年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立2017年５月当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる2019年１月カナダ・SPPAerospaceServiceInc.（現・連結子会社）を設立
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社17社及び関連会社４社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（航空宇宙事業）プロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。関係会社との関係については次のとおりです。航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPPAerospaceServiceInc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。（産業機器事業）液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。関係会社との関係については次のとおりです。原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。（ICT事業）半導体・液晶・MEMS製造装置、プラズマプロセス装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン処理システムなどを生産しております。関係会社との関係については次のとおりです。子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPTMicrotechnologiesUSA,Inc.及びその子会社３社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術1955年３月15日1954年12月31日から2021年12月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術1970年６月29日1970年６月29日から2021年４月30日まで（以降については協議中）グッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）C-1機、T-2機及びUS-1A機用フィール・シミュレーター、T-4機用フィール・シミュレータ・センサー、並びにC-1機用テールプレインアクチュエーターの製造技術1971年２月８日1971年２月８日から2021年８月25日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-15Jジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術1978年11月15日1978年12月１日から2021年４月30日まで（以降については協議中）クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）F-15Jジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術1978年11月２日1978年11月27日から2028年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）F-15Jジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術1978年11月22日1978年12月１日から2030年３月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術1983年８月１日1983年８月１日から別途合意するまでハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター1983年８月１日1983年８月１日から2024年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製造技術1988年10月13日1988年11月１日から2021年４月30日まで（以降については協議中）グッドリッチ・コーポレーション（米国）F-16E型航空機用降着装置の設計、製造技術1992年８月25日1992年８月25日から2021年４月30日まで（以降については協議中）GEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術2000年２月24日2000年２月11日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US-2機用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）C-1機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとC-1機、F-4E機用スキッドコントロールブレーキングシステムとF-4E機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びT-4機、P-3C機、F-4EJ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術2001年11月９日2001年11月９日から2029年２月28日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術2011年１月21日2011年１月５日から2021年１月４日まで（以後１年ごとの自動更新）パーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）F-2機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援2013年９月４日2013年９月30日から2022年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ/油圧モータの製造・修理・O/H技術2018年３月９日2018年３月９日から2022年12月31日まで(2)合弁契約契約先内容出資割合合弁会社名設立年月AtlanticInertialSystemsLimited（英国）各種産業用センサの製造・販売に関する合弁事業当社50%AtlanticInertialSystemsLimited50%SiliconSensingSystemsLtd.(資本金10,500千ポンド)1999年６月寧波海天股份有限公司（中国）中国における油圧部品の製造・販売に関する合弁事業当社51%寧波海天股份有限公司49%寧波住精液圧工業有限公司(資本金23百万元)2004年10月SPTSTechnologies,Ltd.（英国）日本におけるMEMS及び半導体関連装置の販売及びアフターサービスに関する合弁事業当社95%SPTSTechnologies,Ltd.5%SPPテクノロジーズ株式会社(資本金495百万円)2011年10月(3)住友商事株式会社との資本・業務提携契約当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。①本提携の理由当社は航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙事業や産業機器事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。②本提携の内容等a．本提携の内容・当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。ⅰ）中期経営計画の支援ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大・住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。b．役員等の派遣・住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総会に付議することになっております。・住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。c．協議委員会の設置当社と住友商事は、中期経営計画の進捗状況の確認及び各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置いたします。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は646百万円となっております。(1）航空宇宙事業セグメント次世代航空機に向けた、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めております。熱制御システムについては、AdditiveManufacturing（いわゆる3Dプリンタによる造形）を活用し、小型軽量高性能の製品を実現すべく開発を推進しております。また、脚揚降用EHA（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、201百万円となっております。(2）産業機器事業セグメント熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や二相流循環型冷却器の改良・開発と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、金属の拡散現象で接合を行う、高圧・熱サイクルの厳しい環境での使用に適したステンレス製熱交換器の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる高圧化・低騒音化、また新型高圧力油圧ポンプの開発にも取組んでおります。当事業の研究開発費は103百万円となっております。(3）ICT事業セグメント半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（MEMS）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発及び応用製品として地中などGPSや磁気方位コンパスが使用できない場所で、高精度で方位角と姿勢角を検出するNorthFinderの開発に努めております。オゾン関係では、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良や燻蒸用途用の小型オゾン発生装置の開発にも鋭意取組んでおります。また、水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。当事業の研究開発費は342百万円となっております。
味の素株式会社
有価証券報告書－第143期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月概要1907年5月合資会社鈴木製薬所設立。1908年7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年9月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。1917年6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年5月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。1944年5月宝製油㈱を合併。1946年2月味の素㈱に商号変更。1949年5月株式上場。1956年1月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。7月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年5月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。1960年4月1961年3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。7月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。1962年9月米国のケロッグ社と提携（日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる）。1963年3月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年2月ペルー味の素社を設立。1969年7月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年8月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。1981年9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年6月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要1989年9月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。2007年2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2013年4月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。2014年11月2015年4月4月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。2016年4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。2019年4月川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。
味の素株式会社
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3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社116社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、化成品、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料味の素食品㈱味の素AGF㈱タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社アジネックス・インターナショナル社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ウエスト・アフリカン・シーズニング社ブラジル味の素社ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ欧州味の素食品社味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品味の素冷凍食品㈱味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス味の素オムニケム社味の素アルテア社化成品味の素ファインテクノ㈱その他味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社(注)1味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱J-オイルミルズ(注)2物流☆F-LINE㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、翌連結会計年度に支配を喪失する可能性が高まったため、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の譲渡は、2021年4月28日に完了しております。（注）2．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証一部：㈱Ｊ-オイルミルズ（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社は、2020年10月に、味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社に合併したため、表から削除しております。（注）4．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記7．セグメント情報」に記載のとおりです。なお、事業系統図は次のとおりです。
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4【経営上の重要な契約等】技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り重要な固定資産の譲渡当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の所有する固定資産を譲渡する不動産売買契約を同年2月1日に締結いたしました。(1)譲渡の理由当社は、2020-2025中期経営計画において、重点事業に成長投資を集中し、構造改革により非重点事業の割合を縮小するとともに、グループ内のリソースアロケーションを行っていくアセットライト化を推進しており、当該施策の一環として当社の保有する固定資産の一部（遊休資産）を譲渡することといたしました。(2)譲渡資産の内容資産の名称及び所在譲渡益大阪府高槻市下田部町2丁目7番1号土地：27,715.42㎡建物：21,700.73㎡（延床面積）104億円（注）譲渡価額については、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えますが、競争入札による適正な価格での譲渡となります。譲渡益は、売却価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した差額を記載しています。(3)譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により詳細につきましては開示を控えます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。(4)連結損益へ与える影響当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、104億円をその他の営業収益に計上いたしました。(5)日程契約締結日2021年2月1日物件引渡日2021年2月1日子会社の株式譲渡契約当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を通じて、同社が100％保有する、欧州飼料用アミノ酸会社である味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の株式の全てを、発酵技術の研究開発に強みを持つフランスの事業会社METabolicEXplorer社に譲渡する契約を同年4月14日に締結いたしました。(1)異動する子会社の概要名称味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社所在地32rueGuersant,75017Paris,France代表者の役職・氏名社長DavidDemeestere事業内容飼料用アミノ酸及び副産物の製造、販売設立年1974年8月14日大株主及び持株比率味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱100%(2)株式譲渡の相手先の概要名称METabolicEXplorer社所在地BiopôleClermont-Limagne,63360Saint-Beauzire,France代表者の役職・氏名会長兼CEOBenjaminGonzalez事業内容化学化合物製造用バイオプロセスの研究・開発設立年1999年7月15日大株主及び持株比率Mirova7.52%BenjaminGonzalez5.13%(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況異動前の所有株式数1,791,000株（議決権の数：1,791,000個）（議決権所有割合：100％）譲渡株式数1,791,000株（議決権の数：1,791,000個）譲渡価額15百万ユーロ（約19.4億円）異動後の所有株式数-株（議決権所有割合：-％）（注）１ユーロ＝129.80円（2021年3月31日レート）を使用しております。(4)日程オプション契約締結日2021年2月26日オプション行使日2021年4月14日株式譲渡契約締結日2021年4月14日株式譲渡実行日2021年4月28日完全子会社の吸収合併契約当連結会計年度後ではありますが、当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併（以下「本吸収合併」）することを決議いたしました。(1)本吸収合併の目的2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。(2)本吸収合併の方法当社を吸収合併存続会社とし、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は解散いたします。(3)本吸収合併の日程合併契約締結日2021年4月26日合併予定日（効力発生日）2021年7月1日なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施いたします。(4)当社が承継する権利義務当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたします。(5)本吸収合併対象事業の概要①本吸収合併対象事業の経営成績（2021年3月期（単体・日本基準））営業収益2,352百万円営業利益153百万円経常利益165百万円当期純損失△11,166百万円1株当たり当期純損失△2,728,950.79円②本吸収合併対象事業に関する資産・負債の金額（2021年3月31日現在）資産帳簿価額負債帳簿価額流動資産3,039百万円流動負債583百万円固定資産4,914百万円固定負債4百万円合計7,953百万円合計588百万円(6)本吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併は、完全親子会社間において行われるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。(7)本吸収合併存続会社の状況（2021年3月31日現在）名称味の素株式会社所在地東京都中央区京橋一丁目15番1号代表者の役職・氏名取締役社長西井孝明資本金の額79,863百万円事業の内容調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、その他の事業活動発行済株式数549,163,354株(8)本吸収合併消滅会社の状況名称味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社所在地東京都中央区八丁堀三丁目4番8号代表者の役職・氏名代表取締役社長柏倉正巳資本金の額1,334百万円事業の内容動物栄養事業発行済株式数4,092株
株式会社熊本ホテルキャッスル
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２【沿革】年月沿革1960年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、1960年４月20日設立。1960年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。1973年６月ホテル改築工事のため営業を休止。1975年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。1976年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。1982年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。1984年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。1996年10月東京エレクトロン株式会社から同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。1999年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。2001年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。2001年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。2003年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。2006年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。2011年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。2011年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。2016年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。2020年12月夢あかり(熊本市中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。2021年３月銀座桃花源(東京都中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。
株式会社熊本ホテルキャッスル
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３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。景気の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束次第と思われます。ワクチンの接種も始まり景気は持ち直してきていますが、ウイルスの変異株による感染者の増加もあり厳しい状況がしばらく続くものと思われます。また、このコロナ感染症の流行による生活様式の変化もあり、コロナ前の状況には戻らないという予測もあります。そのような中、如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、それを実現するための体質改善、すなわち収益性の向上を図るため、より一層の努力をおこなってまいります。当事業年度において、人事制度の改革を実施いたしました。公平な評価による賃金改定により昇給等の透明性をはかり、従業員の意欲、能力の向上を目的としています。なお、人件費の抑制に繋がりコスト削減となります。また、前事業年度に掲げた課題のうち、「新型コロナウィルス感染症の影響による運転資金の確保」の課題につきましては、当事業年度において、次のように対処しております。金融機関１行と長期運転資金３億円の契約を締結し実行しております。また金融機関２行と新たに当座貸越契約４億円を締結し、320百万円を実行しております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において16名に21,342千円（うち社外取締役12名1,500千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において３名に6,318千円（うち社外監査役２名300千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。