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株式会社ニッピ
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済の見通しは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大と縮小が繰り返され、感染を防ぐための新生活様式が継続されることが想定されます。コロナ禍を契機とした消費者の価値観や行動様式の変容は、当社グループが取扱う商品群の市場環境にも大きく影響を与えるものであり、これらに対応した新たなビジネススタイルの構築は、当社グループの持続的な成長に不可欠であると考えております。また、当社グループの多岐にわたる事業を堅実に運営することで、関連業界の維持発展に寄与していきたいと考えております。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、イベントの中止などによりフランクフルト等の太物市場は停滞しており、回復には時間を要することが予想されます。しかしながら、天候不順による穀物収穫量の減少、中国における家畜向け飼料の需要増大、家畜伝染病拡大等を起因とした世界的な食肉原料の高騰と天然腸不足が予測されており、この代替品として細物コラーゲン・ケーシングの需要拡大が見込まれております。当社は、ハム・ソーセージ業界の動向を注視してこの需要の獲得に取組んでまいります。また、サラミ等のドライソーセージ市場におきましては、引き続きシェア拡大に向け、販促活動に注力してまいります。本事業分野では、一層激化する他社の攻勢に対応するため、品質の維持及び生産性の向上並びに他社製品に対抗するための新商品の開発を推し進めてまいります。ゼラチン関連事業におきましては、個人消費の落ち込みとインバウンド需要の低迷が続くことが想定されますが、ゼラチン及びコラーゲンペプチドへの潜在的な需要は多くあるものと認識しております。当社は、潜在需要を顕在化させるべく、今後益々重要性が増すインターネットからの問合せに対し効果的に対応する体制を整えるとともに、顧客が求める情報や当社商品の優位性を積極的に紹介することで、新たな営業機会を獲得してまいります。また、当社富士工場では、コラーゲンペプチド製造専用施設で製造する魚由来製品について、ハラール認証を取得しました。本認証の取得を通じて、イスラム圏の消費者が安心できる製品の開発を目指す企業の一助となるとともに、年々需要が増大している東南アジアや中東などイスラム諸国におけるニーズに対応してまいります。化粧品関連事業におきましては、現下の情勢において、通信販売市場は引き続き拡大する一方、大手企業の攻勢及び他業種からの参入により競争が激化することが予想されます。当社のコラーゲン原料メーカーとしての強みを活かし、他社との差別化を図るとともに、顧客接点強化による顧客満足度向上に取組んでまいります。皮革関連事業におきましては、近年低迷する皮革業界に対してコロナ禍における生活様式変容が与えた影響は非常に大きく、今後も厳しい環境で推移することが想定されます。このような状況下、在庫管理体制を見直すとともに、新たな販売戦略の構築に取組んでまいります。また、当社は、甲革、製革、靴、衣料、底材加工などの皮革関連の全方位体制の企業として、他社との情報収集及び協力体制の一層の強化に取組んでまいります。食品その他事業におきましては、引き続き業務用商材が苦戦することが予測されるイタリア食材部門において、小売販売や通信販売事業などを通じて新規顧客の獲得に注力してまいります。有機穀物の貿易部門におきましては、海外サプライヤーとの連絡を密にし、引き続き供給体制の維持に努めてまいります。バイオ関連部門におきましては、withコロナの時代においても再生医療分野は着実に伸長するものと想定しており、同分野に引き続き注力してまいります。なお、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は順調に推移しており、ポンテグランデTOKYO全体の賑わい感は増しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取組んでまいります。また、大阪なんば地区所有地においては、これまでの暫定賃貸事業から転換し、本格開発計画実施に向けて着実に歩を進めております。不透明な状況が続く中でも採算性を確保するとともに、本地での最大限の事業収益を目指して有効活用を図ってまいります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第174期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を中心に行いました。また、再生医療・組織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を行っております。具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。(1)iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる基質ヒトラミニン-511タンパク質の一部である組換えタンパク質「iMatrix-511」及びその臨床用グレード製品「iMatrix-511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多様な細胞を培養するためのヒトラミニン-411、221の一部である組換えタンパク質「iMatrix-411,iMatrix-221」も製造販売しており、今後、さらに複数種のラミニンを製造し販売する予定です。(2)安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行っております。また、日本ハム株式会社中央研究所との間で医療用コラーゲン事業の譲受について合意しました。今回の事業譲受を通じて、日本ハム中央研究所が持つ医療用コラーゲン事業分野の高度な技術や優良な顧客基盤を引き継ぎ、高い安全性と確かな品質を誇る医療用コラーゲンを安定的に供給することで再生医療へのニーズに応えていきます。(3)コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認しており、細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。また、より効能が期待できるジペプチドPro-Hypを多く含むペプチドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチドGFF-01を販売するとともに、その細胞レベル及びヒトへの生理的作用を研究しております。(4)組み換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財産化しています。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指すとともに、自社製造販売のタンパク質へ、この技術を活用して、利益の向上を図りたいと考えております。(5)動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あしたも遊ぼっ。」を、更には前掲しております生姜酵素で分解したコラーゲンペプチドを配合した動物病院専用の「コラーゲットプロ」を開発し、販売しております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、597百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立1949年７月東和海運株式会社と対等合併道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1949年12月倉庫業登録1950年12月倉庫証券の発行の許可1951年８月京浜港における港湾運送事業登録1963年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年12月京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得1972年２月宅地建物取引業者の免許を取得1975年６月「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更1989年６月東京都港区に芝浦倉庫竣工1989年10月事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更1990年11月川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工1993年12月鈴与グループの一員となる1994年10月「鈴与シンワート株式会社」と社名変更1995年５月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社)を設立1997年11月川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工1998年９月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得1998年10月ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス事業に進出1999年10月株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出2002年１月シンワ運輸東京株式会社（現連結子会社)を設立2003年２月ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年７月清算結了)の株式を取得2004年９月ロジック株式会社の発行済株式85.16％を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)2005年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金７億65百万円となる2005年11月エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け2008年５月データセンター営業開始2008年11月シンワ運輸埼玉株式会社（連結子会社）を解散2011年11月物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社（現連結子会社）として分社2012年５月ＧＢＲ株式会社の全株式を取得（連結子会社）2012年９月無担保社債３億円を発行2015年３月無担保社債３億円を発行2016年２月ＧＢＲ株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継2016年３月株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金８億2百万円となる。2016年３月ＧＢＲ株式会社（連結子会社）を解散2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年10月普通株式５株を１株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社３社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでＩＣＴソリューションを主な内容としている情報サービス事業を行っております。また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。情報サービス事業[システムインテグレーション]ソフトウエア開発の受託業務を行っております。[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。・ＷｅｂシステムソリューションＷｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等の各種ソリューションを提供しております。・データセンター・クラウドサービスネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。物流事業[倉庫事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。[港運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。[陸運事業]鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的投資など、潜在的な企業のＩＴ投資意欲を背景に、企業ニーズに注視した更なる顧客目線での開発力や提案力がもとめられております。情報サービス事業においては、ニューノーマル下でも競争優位性を確立すべく、ビジネスの価値創出やプロセス変革に必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む動きも出てきていることを背景に、引き続き新型コロナウイルス感染症によるお客様のＩＴ投資動向への影響も注意深く見極めながらも、これまで２年間進めてまいりました儲かる領域へのシフトや人財の専門性強化、徹底した現場力の向上による収益構造の変革を継続しながら、事業成長の施策に取り組んでまいります。システムインテグレーションでは、物流コンサルティング領域、物流・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業向け領域等、深い経験・ノウハウ・技術を有する分野にフォーカスし、業務ノウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、最新のテクノロジーや外部リソースも積極的に活用し、新たなビジネス領域の開発等の成長投資にも引き続き挑戦してまいります。ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、自社保有の強みを活かしたデータセンター「Ｓ－Ｐｏｒｔ」、人事・給与・就業のアウトソーシングサービス、電子給与明細・年末調整・人事申告等の自社ブランド「Ｓ－ＰＡＹＣＩＡＬ」の各領域については、次期も品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいります。Ｗｅｂソリューション領域については、引き続きお客様のＤＸやカスタマーエクスペリエンス（ＣＸ）を支える成長分野と位置付けて、お客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。物流事業においては、エッセンシャルワーカーによって成り立つ事業であることから、新型コロナウイルス感染防止対策に注力しつつ、需要の減少する領域、増加する領域を見極め、収益力の強化を図ってまいります。倉庫事業では、引き続きＷＭＳ(倉庫システム)の顧客との連携を強め、既存顧客の囲い込み、高付加価値のサービスを提供してまいります。ＱＣ手法の導入による業務改善活動、顧客企業研究による業容の拡大を進めてまいります。港運事業では、採算性の精査を行い、料金の適正化を進めるとともに、未然に事故トラブルを防止すべくリスクアセスメント活動を強化いたします。陸運事業では、車両新規導入、乗務員の確保を行い、事業の拡大を目指します。効率的な運行のためのシステム導入の検討をすすめ、また、乗務員の健康維持にも必要な検診の強化や機器の導入を行います。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2020年８月14日より開示しておりますとおり、連結売上高150億円、連結営業利益３億90百万円、連結経常利益４億10百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高143億49百万円（4.3％減）、連結営業利益３億６百万円（21.4％減）、連結経常利益３億28百万円（19.9％増）となりました。
鈴与シンワート株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確保と監督機能を向上させることに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要（取締役会）取締役会は12名で構成されており、うち３名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催については、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、髙山秀一・監査等委員佐藤滋美、河合健一（社外取締役）、堀川安久（社外取締役）（監査等委員会）監査等委員会は３名の監査等委員で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役の職務の執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員長である佐藤滋美を議長とし、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。監査等委員会の構成員については次のとおりであります。・監査等委員長佐藤滋美・監査等委員河合健一、堀川安久（経営会議）経営会議は取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員長の10名で構成されており、代表取締役である德田康行を議長とし、原則として月１回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとともに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。経営会議の構成員については次のとおりであります。・取締役（監査等委員を除く）德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、篠原正幸、大川正、髙山秀一・監査等委員長佐藤滋美ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年６月29日より監査等委員会設置会社へ移行しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえております。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考えております。その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しております。a.コンプライアンス・リスクマネジメント会議の設置当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指揮・統括するコンプラインアンス・リスクマネジメント会議（以下、ＣＲ会議という。）を設置しております。ＣＲ会議は、社長を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。ＣＲ会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとともに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリスクを主管する部門長（リスクオーナー）が直接ＣＲ会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリスク対応を実行することができるようにしております。b.内部通報制度の導入当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、問題を早期に露見させる環境整備に努めております。c.当社グループのリスク管理の体制の整備当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行っております。・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報告を受ける。・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。d.上記に係る諸規程等の整備状況当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。・内部通報制度規程・リスクマネジメント規程・内部監査規程・社内情報システム管理規程ロ取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ヘ責任限定契約の内容当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。ト役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEMASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTDを設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡2016年４月ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併2020年７月株式会社コソフの株式を譲渡2021年１月本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKAEUROPEGmbHを設立
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKAAMERICACORPORATION、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、生分解性材料、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKATRADINGINDONESIA、UNITIKATRADINGVIETNAMCO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2020年５月に、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』、及び３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ（ジーステップ・サーティ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧGrowth：事業成長戦略の推進、Global：グローバル事業展開の強化・推進、Governance：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。2020年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等高分子事業セグメントのフィルム事業では、包装分野は「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や、非食品用途での販売拡大に注力するとともに、ケミカルリサイクルによる環境配慮型素材であるナイロンフィルム「エンブレムＣＥ」及びポリエステルフィルム「エンブレットＣＥ」の拡販を進める。工業分野は「ユニピール」などの高付加価値品の拡販を進め、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、新規用途展開を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、生産能力の増強を進めるインドネシア子会社のP.T.EMBLEMASIA（エンブレムアジア）を中心に、グローバル展開を推進し、高付加価値品も含めた拡販体制を整える。樹脂事業では、エンジニアリングプラスチック製品は、世界的に供給不足が続いている６Ｔナイロン、６６ナイロンの代替素材として「ナノコンポジットナイロン」や「ゼコット」の拡販に注力するとともに、高付加価値品の販売を強化し、海外展開も進める。また、「Ｕポリマー」は、北米や中国向けで拡販を進める。機能資材事業セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途は、フィルターの高性能化を進めるとともに、北米や欧州での拡販に注力する。ＶＯＣ除去用途は、更なるグローバル展開を進め、臭気対策品等のニーズに対応した製品展開も進める。ガラス繊維事業では、産業資材分野は、環境関連用途と電気電子分野関連資材用途の販売強化に注力し、透明不燃シートは建築用途のみならず、新規用途への展開を進める。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプのシェア拡大に加え、低熱膨張タイプなどの高付加価値品の拡販を進める。ガラスビーズ事業では、道路用途は路面標示用を中心に拡販を進め、工業用途では高付加価値品へのシフトにより、収益性の向上に努める。不織布事業では、産業資材を中心に高付加価値品へのシフト、新規用途への展開や新規需要の取り込みを図るとともに、コストダウン施策を推進する。また、タイ子会社のTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.（タスコ）を中心に、欧米、アジアへの拡販に注力する。産業繊維事業では、短繊維は、強みのある技術を活かし、バインダー繊維を主力とした二成分素材の拡販に注力する。ポリエステル高強力糸は、建築土木用途での新商品の展開を進める。また、中空糸膜の拡販に努めるほか、環境配慮型素材としてモノマテリアルや生分解性素材などの開発・上市を進める。繊維事業セグメントの衣料繊維事業は、使用済みPETボトルなどを使用した独自のポリエステル素材「エコフレンドリー」やバイオマス素材「キャストロン」などの環境配慮型素材の販売を拡大する。また、デジタル化対応や自然災害対応等の市場動向にマッチした新規事業の立ち上げを推進するとともに、他社とのアライアンス戦略による事業強化に努め、収益力を高める。研究開発については、当社グループが保有する高分子重合、材料設計、高分子加工などのコア技術を発展・深化させるとともに、独自の構造制御技術などを強化し、次世代フィルム、高機能樹脂、高機能不織布など成長を牽引する製品開発を加速する。特に中空糸膜については“環境貢献型の素材”として様々な分野で事業拡大を推進する。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況の中、感染再拡大による経済活動抑制や市況悪化などによる影響が想定されるが、当社グループ全体において、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより利益確保に努める。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を軽減することを課題とし、国内外の拠点において、グループ従業員及び関係者の安全、健康に十二分に配慮して業務を実施し、社会で必要とされる当社の製品やサービスを安定的に供給していく。財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に努め、今後も着実に、自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進める。社内風土・意識改革については、品質保証を含めたコンプライアンスや規範意識の理解浸透に徹底して取り組む。また、長期ビジョン、中期経営計画双方での当社の基本姿勢である“環境との共生”については、事業活動における環境負荷低減に努めることに加えて、SDGsへの全社的な取り組みを推進するとともに、地球環境及び社会ニーズに応える環境配慮型素材の開発や環境対応ビジネスの強化を推進し、サステナブル社会の実現に積極的に貢献していく。さらに、企業の持続的成長には、人材の確保、育成・強化が欠かせないとの考えから、多様な人材を惹きつける柔軟な働き方や働きがいのある職場づくりなどの取り組みをより一層進めていく。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第211期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金10,000千USD当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金41,190千USD当社出資比率86.46％）（1995年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場に研究棟完成1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場倉庫完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、販売戦略ターゲットに対応して、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業に関する研究開発を行いました。ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業ともに、当社グループ内において、海外子会社も含めて営業関連部署や品質保証部門等と互いに連携し、またユーザーとも相互協力を図りながら新規事業、新製品の企画開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、685百万円となりました。（1）ライフサイエンス事業フードロスの削減、サスティナブルな原料利用、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、食品添加物製剤やコート有機酸といった機能性を有する商品の開発に注力しました。特に、SDGsへの取り組みとして、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献するため、各種有機酸を果物や野菜の褐変防止や加工食品の日持ち向上に利用できるよう、食品添加物製剤の開発を進めました。加工食品メーカーへの新規採用も進んでおり、今後もフードロス削減の一助となるよう、新たに見出した知見を活かした商品開発を進めていきます。また、各種有機酸を活かした、機能性を有するコート有機酸の開発を進めました。各種有機酸を心材とし、油脂等を用いてコーティングすることで、酸味のマスキング、吸湿・酸化・反応防止、流動性改善、飛散防止等の効果が期待できます。現在、市場増大が見込まれる製菓、グミ・キャンディーを始めとした加工食品分野に向け商品の上市を目指し、大阪工場への生産設備導入を進めています。一方、新規の取り組みとして、近年着目されているバイオスティミュラント製剤の開発を進めてきました。数年前から「ある天然物由来の活性成分」に着目し、その活性成分がHSP(ヒートショックプロテイン)発現に作用することを活かした商品開発に取り組み、商品化に目途がつきました。今後も顧客(地域農業関連団体)との取組みを加速させ、販売拡大を目指していきます。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、226百万円となりました。（2）電子材料および機能性化学品事業シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入したコロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワークを開始するなど、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みを進めています。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入しています。製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11月には、鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画を発表しました。これにより製造能力増強を達成し、旺盛な半導体製造業界の需要に迅速に対応していきます。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に需要を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野製品群の拡張が進んでいます。当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、京都研究所ならびに東京研究所の2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、458百万円となりました。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。1947年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。1953年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。1960年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。1962年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。1963年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。1966年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。1970年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。1970年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。1980年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。1981年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。1982年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。1989年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。1991年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。1993年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。1997年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。2004年12月2010年４月2012年３月2012年４月2012年10月2012年12月2013年６月2014年４月2017年12月2019年７月2021年３月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。静岡県伊豆の国市に工場を建設。関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を清算結了した。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社３社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社なお、2021年３月16日付で、非連結子会社で持分法適用会社であった蘇州伊原流体系統科技有限公司は、清算結了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的にもっともあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。（２）経営戦略等当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り（４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要な市場である半導体・液晶製造装置関連市場においては、半導体関連メーカーの設備投資が抑えられていること、工作機械・産業機械関連市場、建設機械市場においては、中国市場が冷え込んだことによる設備投資の見送り、縮小が見込まれていることもあり、業績への影響も懸念されます。また、米中間の貿易摩擦の激化により、今後も予断を許さない状況が続くものとおもわれます。このような環境のもと、当社グループは、生産設備や物流などの更なる改善に努め、状況の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めて参ります。加えて、原材料の有効活用などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めて参ります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めて参ります。