株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1)財政状態貸出金は、危機対応貸出を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比１兆2,262億円増加し、９兆5,114億円となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比98億円減少し、3,272億円となりました。有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,811億円増加し、１兆4,611億円となりました。預金・譲渡性預金は、期末残高が前連結会計年度末比9,742億円増加し、６兆3,246億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,029億円減少し、３兆7,867億円となりました。これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比１兆8,637億円増加し、13兆832億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.68％となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）セグメント資産は、前連結会計年度末比１兆8,687億円増加し、13兆90億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比１兆8,491億円増加し、12兆448億円となりました。（リース業）セグメント資産は、前連結会計年度末比26億円減少し、873億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比30億円減少し、744億円となりました。（その他）セグメント資産は、前連結会計年度末比０億円減少し、86億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比０億円減少し、23億円となりました。○連結リスク管理債権前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額579524△54延滞債権額2,5452,487△57３ヵ月以上延滞債権額91△7貸出条件緩和債権額23725821合計3,3713,272△98(2)経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への資金調達ニーズに対応した結果、貸出金残高が増加し、資金運用収支が前連結会計年度比92億円増加した一方で、コロナ禍を受け、重点分野を含む本業支援の活動が上期低調に推移したことから、役務取引等収支等が減少し、合計では同44億円増加し、1,076億円となりました。営業経費は、人件費が減少したものの、店舗統合などの合理化投資に取り組み、物件費等が増加したことから、同40億円増加し、803億円となりました。与信費用は、今後の新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を捉え、将来のポートフォリオ変化を織り込んだ予防的な引当を88億円計上したこと等から、同125億円増加し、196億円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比131億円減少し85億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同53億円減少し、92億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）経常収益は、前連結会計年度比10億円減少し、1,179億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比129億円減少し、76億円となりました。（リース業）経常収益は、前連結会計年度比５億円減少し、328億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億円減少し、６億円となりました。（その他）経常収益は、前連結会計年度比４億円減少し、62億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億円減少し、１億円となりました。○損益の概要前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,0311,07644資金運用収支88497792役務取引等収支8669△17特定取引収支3822△16その他業務収支218△13営業経費(△)76280340与信費用（注）(△)71196125その他198△10経常利益21685△131特別損益△442974税金等調整前当期純利益172114△57法人税等合計(△)2622△4当期純利益14592△53非支配株主に帰属する当期純利益00－親会社株主に帰属する当期純利益14592△53(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,234億円増加し、１兆6,262億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により5,026億円（前連結会計年度比＋１兆852億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により△1,845億円（前連結会計年度比△2,583億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により54億円（前連結会計年度比＋154億円）となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が971億89百万円、役務取引等収支が69億24百万円、特定取引収支が22億２百万円、その他業務収支が８億16百万円となりました。海外は、資金運用収支が５億40百万円、役務取引等収支が△21百万円、その他業務収支が０百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比92億31百万円増加して977億30百万円、役務取引等収支は同17億35百万円減少して69億２百万円、特定取引収支は同16億38百万円減少して22億２百万円、その他業務収支が同13億72百万円減少して８億16百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度88,039460－88,499当連結会計年度97,189540－97,730うち資金運用収益前連結会計年度94,4912,475△1,94895,018当連結会計年度102,337922△370102,888うち資金調達費用前連結会計年度6,4522,015△1,9486,519当連結会計年度5,147381△3705,157役務取引等収支前連結会計年度8,655△17－8,637当連結会計年度6,924△21－6,902うち役務取引等収益前連結会計年度10,2092－10,212当連結会計年度9,5180－9,518うち役務取引等費用前連結会計年度1,55320－1,574当連結会計年度2,59322－2,615特定取引収支前連結会計年度3,840－－3,840当連結会計年度2,202－－2,202うち特定取引収益前連結会計年度3,871－－3,871当連結会計年度2,202－－2,202うち特定取引費用前連結会計年度31－－31当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度2,189△0－2,189当連結会計年度8160－816うちその他業務収益前連結会計年度37,8161－37,817当連結会計年度34,6130－34,613うちその他業務費用前連結会計年度35,6261－35,628当連結会計年度33,7970－33,797(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は12兆2,604億57百万円、利息は1,023億37百万円、利回りは0.83％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆2,565億37百万円、利息は51億47百万円、利回りは0.04％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は865億78百万円、利息は９億22百万円、利回りは1.06％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は920億65百万円、利息は３億81百万円、利回りは0.41％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比9,801億42百万円増加して12兆2,584億69百万円、利息は同78億70百万円増加して1,028億88百万円、利回りは同0.00％低下して0.83％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同１兆101億27百万円増加して11兆2,600億37百万円、利息は同13億61百万円減少して51億57百万円、利回りは同0.01％低下して0.04％となりました。○国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,275,39594,4910.83当連結会計年度12,260,457102,3370.83うち貸出金前連結会計年度8,118,42685,8301.05当連結会計年度9,190,09096,2351.04うち有価証券前連結会計年度1,238,1194,3790.35当連結会計年度1,242,5953,7100.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度159,2661,0220.64当連結会計年度285,1251300.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,598,4011,0980.06当連結会計年度1,376,4791,0980.07資金調達勘定前連結会計年度10,246,4106,4520.06当連結会計年度11,256,5375,1470.04うち預金前連結会計年度5,070,1373,1080.06当連結会計年度5,707,0602,6690.04うち譲渡性預金前連結会計年度151,642160.01当連結会計年度230,983200.00うち債券前連結会計年度4,161,2371,0060.02当連結会計年度3,868,4291,1070.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,794△2△0.02当連結会計年度31,242△3△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度440,791440.00当連結会計年度214,772210.00うち借用金前連結会計年度350,8531,3100.37当連結会計年度1,147,4031,0980.09(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,492百万円、当連結会計年度1,705百万円）を控除して表示しております。○海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度90,3502,4752.73当連結会計年度86,5789221.06うち貸出金前連結会計年度42,7631,4033.27当連結会計年度47,6467421.55うち有価証券前連結会計年度1,260201.58当連結会計年度1,106161.50うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度6,2131191.92当連結会計年度2,64620.10資金調達勘定前連結会計年度90,9192,0152.21当連結会計年度92,0653810.41うち預金前連結会計年度93400.04当連結会計年度1,25600.05うち譲渡性預金前連結会計年度42,6549972.33当連結会計年度37,4181690.45うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度202.53当連結会計年度301.01うち売現先勘定前連結会計年度2002.12当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度002.01当連結会計年度000.33(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度524百万円、当連結会計年度5,501百万円）を控除して表示しております。○合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,365,746△87,41911,278,32796,967△1,94895,0180.84当連結会計年度12,347,035△88,56512,258,469103,259△370102,8880.83うち貸出金前連結会計年度8,161,190－8,161,19087,233－87,2331.06当連結会計年度9,237,737－9,237,73796,977－96,9771.04うち有価証券前連結会計年度1,239,379－1,239,3794,399－4,3990.35当連結会計年度1,243,702－1,243,7023,727－3,7270.29うちコールローン及び買入手形前連結会計年度159,266－159,2661,022－1,0220.64当連結会計年度285,125－285,125130－1300.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,604,614－1,604,6141,218－1,2180.07当連結会計年度1,379,126－1,379,1261,101－1,1010.07資金調達勘定前連結会計年度10,337,329△87,41910,249,9098,467△1,9486,5190.06当連結会計年度11,348,603△88,56511,260,0375,528△3705,1570.04うち預金前連結会計年度5,071,072－5,071,0723,108－3,1080.06当連結会計年度5,708,317－5,708,3172,670－2,6700.04うち譲渡性預金前連結会計年度194,297－194,2971,014－1,0140.52当連結会計年度268,402－268,402190－1900.07うち債券前連結会計年度4,161,237－4,161,2371,006－1,0060.02当連結会計年度3,868,429－3,868,4291,107－1,1070.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,797－10,797△2－△2△0.02当連結会計年度31,245－31,245△3－△3△0.01うち売現先勘定前連結会計年度20－200－02.12当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度440,791－440,79144－440.00当連結会計年度214,772－214,77221－210.00うち借用金前連結会計年度350,853－350,8531,310－1,3100.37当連結会計年度1,147,403－1,147,4031,098－1,0980.09(注)１．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,016百万円、当連結会計年度7,207百万円）を控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は95億18百万円となりました。また、役務取引等費用は25億93百万円となりました。海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は22百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比６億93百万円減少して95億18百万円、役務取引等費用は同10億41百万円増加して26億15百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度10,2092－10,212当連結会計年度9,5180－9,518うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度6,2602－6,262当連結会計年度5,9950－5,995うち為替業務前連結会計年度1,3790－1,380当連結会計年度1,4020－1,403うち証券関連業務前連結会計年度118－－118当連結会計年度85－－85うち代理業務前連結会計年度989－－989当連結会計年度778－－778うち保証業務前連結会計年度979－－979当連結会計年度861－－861役務取引等費用前連結会計年度1,55320－1,574当連結会計年度2,59322－2,615うち為替業務前連結会計年度37111－383当連結会計年度34614－360(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。④国内・海外別特定取引の状況○特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は前連結会計年度比16億69百万円減少して22億２百万円となりました。また、特定取引費用は同31百万円減少し、計上はありません。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度3,871－－3,871当連結会計年度2,202－－2,202うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度3,871－－3,871当連結会計年度2,202－－2,202うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度31－－31当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度31－－31当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は前連結会計年度比２億66百万円増加して151億９百万円となりました。また、特定取引負債は同５億61百万円増加して89億28百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度14,843－－14,843当連結会計年度15,109－－15,109うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度14,843－－14,843当連結会計年度15,109－－15,109うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度8,367－－8,367当連結会計年度8,928－－8,928うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度8,367－－8,367当連結会計年度8,928－－8,928うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,075,4651,095－5,076,561当連結会計年度5,874,33812,439－5,886,778うち流動性預金前連結会計年度1,795,7311,026－1,796,758当連結会計年度2,233,2101,298－2,234,509うち定期性預金前連結会計年度3,193,02068－3,193,089当連結会計年度3,558,34011,141－3,569,481うちその他前連結会計年度86,713－－86,713当連結会計年度82,787－－82,787譲渡性預金前連結会計年度243,89029,928－273,818当連結会計年度391,92045,944－437,864総合計前連結会計年度5,319,35531,024－5,350,380当連結会計年度6,266,25858,384－6,324,642(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付商工債前連結会計年度3,989,750－－3,989,750当連結会計年度3,786,770－－3,786,770合計前連結会計年度3,989,750－－3,989,750当連結会計年度3,786,770－－3,786,770(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑦国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,240,041100.009,463,319100.00製造業2,700,42432.772,932,54230.99農業，林業31,3640.3829,9160.32漁業4,8550.066,1120.06鉱業，採石業，砂利採取業11,4790.1410,4610.11建設業245,7542.98299,8423.17電気・ガス・熱供給・水道業25,5990.3128,1420.30情報通信業，運輸業，郵便業1,094,41113.281,221,22212.91卸売業，小売業2,534,24830.762,776,63429.34金融業，保険業44,3950.5448,1490.51不動産業，物品賃貸業674,1058.18732,5077.74各種サービス業861,61010.461,366,83414.44地方公共団体2040.002970.00その他11,5870.1410,6560.11海外及び特別国際金融取引勘定分45,108100.0048,105100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他45,108100.0048,105100.00合計8,285,149－9,511,424－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度502,984－－502,984当連結会計年度734,260－－734,260地方債前連結会計年度466,498－－466,498当連結会計年度460,194－－460,194社債前連結会計年度215,730－－215,730当連結会計年度172,712－－172,712株式前連結会計年度31,051－－31,051当連結会計年度39,896－－39,896その他の証券前連結会計年度62,6191,108－63,727当連結会計年度52,9541,113－54,067合計前連結会計年度1,278,8841,108－1,279,992当連結会計年度1,460,0171,113－1,461,131(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。※2020年12月末以前のリスク・アセット額について、不動産関連貸出の分類が一部誤っていることが判明しましたのでお詫び申し上げます。なお、自己資本比率に及ぼす影響は極めて軽微であることから、公表済の数値の修正は行わないこととします。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.68２．連結Tier１比率（５／７）11.74３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.74４．連結における総自己資本の額10,212５．連結におけるTier１資本の額9,455６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,455７．リスク・アセットの額80,491８．連結総所要自己資本額6,439連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2021年３月31日連結レバレッジ比率8.00単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2021年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.68２．単体Tier１比率（５／７）11.74３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.74４．単体における総自己資本の額10,104５．単体におけるTier１資本の額9,355６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,355７．リスク・アセットの額79,682８．単体総所要自己資本額6,374単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2021年３月31日単体レバレッジ比率7.96(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,3661,212危険債権1,7731,811要管理債権246260正常債権81,28993,467２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末の末日現在において判断したものであります。当連結会計年度においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に全力で取り組みました。資金繰りに関する相談は落ち着きつつありますが、需要消失の長期化に直面する中小企業に対し、迅速な資金繰り支援に加え、棄損した財務に対する資本性資金の供給等を含む経営改善支援に取り組んでまいります。加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応等、中小企業の課題やニーズは多様化しており、これまで以上に本業支援を中心とした適切な対処法の助言や、経営課題解決に向けたソリューションの提供を行っていく必要があると考えております。当金庫では中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」において、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い事業に乗り出そうとしているがうまく進められない中小企業に対して、重点的に支援を行う分野をＡゾーンからＤゾーンまでの重点分野として定義し、支援を強化してまいりました。重点分野への取組みは、中期経営計画の根幹をなすものであり、中期経営計画の進捗を図るうえでも有効であることから、実行件数や残高をＫＰＩとして設定しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで生じる新たな課題やニーズの変化は、まさに「経営支援総合金融サービス事業」の事業領域であることを踏まえ、ビジネスモデル確立に向けて、重点分野への一層の注力が必要であると考えております。ボリュームゾーンであるＡゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対し、より踏み込んだ支援を行っていく必要があると認識しております。経営改善支援等を行うＢゾーンについては、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線を持って能動的にサポートしてまいります。Ｃゾーン、Ｄゾーンは、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされた取引先中小企業も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいります。これら重点分野の取組みを支えるためのコンプライアンス意識は確実に浸透が図られております。また、重点分野を持続的なものとするための各種業務改革も予定どおりに進んでおり、中期経営計画期間中に全ての取組みが完了する見込みに変更はありません。○重点分野の実績2019年度実績2020年度実績2021年度目標（※）Ａゾーン取組件数16,474件13,725件－取組金額14,779億円13,036億円－貸出残高9,074億円9,758億円12,600億円Ｂゾーン計画策定支援（累計）1,185件1,651件－リファイナンス（累計）1,213件1,541件－ランクアップ数・率544先・13.5％418先・7.7％－経営指標改善2,575先・76.0％2,354先・68.4％－貸出残高9,384億円10,297億円12,000億円Ｃゾーン取組件数568件493件－取組金額985億円1,343億円－貸出残高1,668億円2,640億円3,300億円Ｄゾーン取組件数1,048件742件－取組金額379億円338億円－貸出残高585億円615億円800億円※Ａ～Ｄゾーンの貸出残高は、2020年度までの実績等を踏まえた見直し実施後の予測値。３重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。＜貸倒引当金の計上＞当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権を分類しております。また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）を、貸出条件緩和の有無により区分しております。これらの取引先区分毎に、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「取引先区分毎の予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「取引先区分毎の予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権区分については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の取引先区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の取引先区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の取引先区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。また、その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権区分についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「取引先区分毎の予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。（参考）区分引当金計上基準正常先債権今後１年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計上要注意先債権今後１年間又は３年間の予想損失率（※１）を使用し、一般貸倒引当金を計上その他の要注意先債権（※２）要管理先債権（※３）破綻懸念先債権（※３）担保・保証による回収見込額を控除した金額に対し、今後７年間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上破綻先債権・実質破綻先債権担保・保証による回収見込額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上（※１）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定（※２）その他の要注意先債権は、貸出条件緩和の無い債権区分と貸出条件緩和を有する債権区分とに区分される（※３）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用