シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各国の経済政策やワクチンの接種の影響等により持ち直しつつあります。わが国経済におきましても新型コロナウイルスの影響を受け上半期を中心に経済活動の停滞等により非常に厳しい状況となりましたが、景気の先行きにつきましては各種政策効果や世界経済の改善により持ち直していくことが期待されます。このような状況のなか当社グループはプリント配線板事業におきましては新型コロナウイルスの影響を受け、国内外共に上期を中心に受注が低迷いたしましたが、下期は自動車関連の受注を中心に持ち直しの動きが見られました。この結果、当連結会計年度における売上高は22,355百万円となり、前連結会計年度に比べ3,779百万円(△14.5％)の減収となりました。営業損益につきましては、下半期を中心に受注が回復してきたこと及び経営構造改革の一環としてグループを挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減の効果により119百万円の営業利益(前連結会計年度営業損失98百万円)となりました。経常損益につきましては、持分法による投資損失を86百万円計上したことにより5百万円の経常利益(前連結会計年度経常損失146百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経営構造改革の一環として希望退職実施に伴う特別損失150百万円を計上したこと等より、208百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失500百万円)となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。(プリント配線板事業)プリント配線板事業につきましては、国内外の主力分野である、カーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連分野をはじめすべての分野で受注が減少した結果、売上高は21,636百万円となり、前連結会計年度に比べ3,457百万円(△13.8％)の減収となりました。損益面につきましては、売上高は減収となったもののグループ挙げて経営構造改革に取り組み、不採算の管理可能固定費の削減により95百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ283百万円の増益となりました。(検査機・ソリューション事業)検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品とも販売台数が伸び悩んだ結果、売上高は615百万円となり、前連結会計年度に比べ317百万円(△34.0％)の減収となりました。損益面につきましては、売上高の減収により４百万円の営業損失となり、前連結会計年度に比べ63百万円の減益となりました。また、財政状態につきましては次のとおりであります。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、20,322百万円(前連結会計年度末比314百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,402百万円(前連結会計年度末比260百万円減)、固定資産が9,919百万円(前連結会計年度末比53百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は580百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が315百万円、製品が545百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は217百万円増加したものの、無形固定資産が31百万円、投資その他の資産が239百万円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、17,845百万円(前連結会計年度末比279百万円減)となりました。その内訳は、流動負債が11,373百万円(前連結会計年度末比769百万円減)、固定負債が6,472百万円(前連結会計年度末比489百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が198百万円、一年内返済予定の借入金が312百万円、賞与引当金が133百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、退職給付に係る負債が109百万円減少しましたが、長期借入金が779百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、2,476百万円(前連結会計年度末比34百万円減)となりました。主な増減要因は、利益剰余金が208百万円減少と為替換算調整勘定が180百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,065百万円となり、前連結会計年度末と比べて580百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは1,284百万円の獲得となり、前年同期比では13百万円獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では仕入債務の増減額が580百万円増加し資金流出が減少したことや補助金の受取額が121百万円増加となりましたが、売上債権の増減額が519百万円減少したことや経営構造改革費用の支払額が148百万円発生したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは1,116百万円の流出となり、前年同期比では202百万円の流出減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では投資有価証券の売却による収入が138百万円増加したことや定期預金の預入による支出62百万円が発生しなかったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは474百万円の獲得となり、前年同期比では809百万円獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では短期借入金の純増減額が858百万円減少しましたが、長期借入れによる収入が1,419百万円増加したことや長期借入金の返済による支出が207百万円減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板424134.6両面プリント配線板10,98451.5多層プリント配線板6,81483.6その他94―合計18,31761.5(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。４「その他」の欄は、「プリント配線板事業」における透明フィルム基板（SPETシリーズ）等であります。ｂ.受注実績当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)片面プリント配線板299294.532414.7両面プリント配線板11,69988.01,768122.9多層プリント配線板8,72791.41,775146.2その他96174.99087.6合計21,68889.53,667132.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。４受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)プリント配線板事業片面プリント配線板274265.4両面プリント配線板11,37084.2多層プリント配線板8,16686.3その他1,82590.5計21,63686.2検査機・ソリューション事業60765.7その他11195.8合計22,35585.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。４プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、上半期を中心に経済活動の停滞等により受注環境が非常に厳しい状況となりカーエレクトロニクス関連、ホームアプライアンス関連、電子応用関連等の受注が低迷いたしました。また、検査機・ソリューション事業におきましても、海外でプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)及び各種ソリューション商品の販売台数が減少いたしました。この結果、売上高は22,355百万円(前連結会計年度比14.5％減)と前連結会計年度と比較して3,779百万円の減収となりました。(売上原価)売上高が減少となったこと、また経営構造改革の一環としてグループ挙げて事業の選択と集中に取り組み、全社的な経営意思決定の迅速化と不採算の管理可能固定費の削減をおこなったことにより、売上原価低減となりました。この結果、売上原価は19,014百万円(前連結会計年度比14.8％減)と前連結会計年度と比較して3,301百万円減少いたしました。売上総利益につきましては減収により3,341百万円(前連結会計年度比12.5％減)と前連結会計年度と比較して478百万円減少いたしました。(営業損益)国内外グループを挙げて経営構造改革に取り組み製造原価や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、当連結会計年度の営業利益は119百万円となり、前連結会計年度と比較して217百万円の増益となりました。(営業外損益)営業外損益につきましては、雇用調整助成金等の補助金収入が121百万円増加、支払利息を64百万円圧縮いたしましたが、持分法適用関連会社である科惠白井電路有限公司の業績悪化により損失に転じました。この結果、当連結会計年度の営業外損益の純額は67百万円の費用増加となりました。一方、経常利益につきましては、当連結会計年度は営業利益を計上したことから前連結会計年度と比較して151百万円増益の５百万円となりました。(特別損益)当連結会計年度につきましては、投資有価証券売却益を計上したことから、特別利益は45百万円増加いたしました。特別損失は、前連結会計年度は国内事業の低迷に伴い減損損失169百万円を計上いたしました。当連結会計年度は、希望退職者の募集に伴う経営構造改革費用150百万円計上することになりましたが、特別損益の純額は前連結会計年度と比較して76百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は125百万円の税金等調整前当期純損失となり、前連結会計年度と比較して227百万円の改善となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用も減少した結果、208百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前連結会計年度と比較して292百万円の改善となりました。財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、当社は報告セグメントに資産を分配していないため、記載を省略しております。経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資金需要)当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品発送にかかわる運賃荷造費であります。また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。(財務政策)当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。