株式会社ファミリー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大幅に後退しました。また、この間、不要不急の外出自粛や店舗の営業時間短縮が要請されるなど、消費者の購買行動や勤務形態等の変化により、暮らし方や働き方にも大きな変化が生じました。2020年度の登録車と軽自動車を合わせた国内新車販売台数は、前期比7.6％減の465万6,537台と５年ぶりに500万台を下回りました。年度上期の新車販売台数が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け約20％減少したことが影響しました。外国メーカー車の新車販売台数は、前期比12.5％減の25万5,518台と前年を大きく下回り、リーマンショック以来12年ぶりの２桁の減少となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、上期の来店客減少による売り上げの減少と車両の供給に支障が出たことが大きな要因です。このような状況下、当社は、新型コロナウイルス感染症のリスク対応を図るとともに、欧米８ブランドを取り扱うことができるメリットを最大限発揮し、お客様に最適なお車を提供できるように努めるとともに、不動産事業、発電事業による多角化経営により安定的な収益確保に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高128億51百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益7億69百万円（前年同期比34.2％増）、経常利益7億92百万円（前年同期比38.6％増）、当期純利益は5億48百万円（前年同期比44.7％増）となりました。事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。(車両販売関連事業)車両販売関連事業におきましては、4，5月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛が要請され、営業時間を短縮するなど感染防止に努めた結果、来店客数が減少しましたが、5月下旬の緊急事態宣言解除後は、売上が急速に回復し、以降は順調に推移しました。フォルクスワーゲン車は車両の供給不足により苦戦しましたが、プジョー、ジープが好調に推移し、大きく売上に貢献しました。一方で費用面においては、広告宣伝等の活動の抑制や費用の効率化により販売費及び一般管理費が減少しました。この結果、売上高は、125億6百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は5億97百万円（前年同期比70.5％増）となりました。(不動産事業)不動産事業におきましては、本社、西船橋、市川、成田各店の階上賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホテルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地代収入も計上できましたが、西船橋賃貸マンションの修繕費用28百万円等の費用が発生した結果、売上高は2億63百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は1億37百万円（前年同期比20.3％減）となりました。(発電事業)発電事業におきましては、天候不順により成田太陽光発電所の発電量は多少減少しました。また、設備の修繕費用19百万円等の費用が発生した結果、売上高は81百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比32.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は18億56百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は12億38百万円(前年同期は12億36百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益7億88百万円、減価償却費2億63百万円、売上債権の減少9百万円、たな卸資産の減少2億19百万円、法人税等の支払額1億64百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億35百万円(前年同期は2億17百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1億42百万円、無形固定資産の取得により11百万円支出したこと、差入保証金の回収による収入12百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億50百万円(前年同期は6億85百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億円あったものの、長期借入金の返済による支出4億11百万円、リース債務の返済による支出83百万円、配当金の支払額56百万円があったためであります。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)車両販売関連事業(千円)9,656,68596.1不動産事業(千円)――発電事業(千円)――合計(千円)9,656,68596.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)車両販売関連事業(千円)12,506,54596.1不動産事業(千円)263,45199.1発電事業(千円)81,93796.9合計(千円)12,851,93596.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の金額、事業年度における収入・費用の金額に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産・負債、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産)当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ5億6百万円増加し、126億38百万円となりました。これは主に、商品が2億47百万円減少したものの、現金及び預金が7億52百万円増加したこと等によるものであります。(負債)負債につきましては、前事業年度末に比べ4百万円増加し、52億45百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億29百万円減少したものの、前受金が1億74百万円、未払法人税等が83百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産につきましては、前事業年度末に比べ5億2百万円増加し、73億93百万円となりました。これは主に当期純利益を5億48百万円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析当事業年度の売上高は、128億51百万円と前年同期比3.8％減少しました。新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大幅に後退しましたが、５月下旬の緊急事態宣言解除後は、売上が急速に回復し、以降は順調に推移した結果、車両販売台数は2,684台と前年同期比1.0％の増加となったものの車両販売関連の売上高は前年同期比3.9％減少の125億6百万円となったことが減収の要因です。営業利益については、7億69百万円と前年同期比34.2％増加しました。車両販売関連において広告宣伝費等の活動の抑制や費用の効率化によりの営業利益は5億97百万円と前年同期比70.5％増と大きく増加したものの、不動産事業、発電事業においてはそれぞれ設備の修繕費用が発生したため不動産事業は1億37百万円（前年同期比20.3％減）、発電事業は33百万円（前年同期比32.1％減）となりました。経常利益は、7億92百万円と前年同期比38.6％増加、当期純利益は5億48百万円と前年同期比44.7％増加しました。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、整備費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期的な運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期的な運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億44百万円となっております。また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は18億56百万円となっております。