株式会社出前館
有価証券報告書－第22期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループの連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」ならびに「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績当連結会計年度につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、『出前館』の拡大に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの地域で緊急事態宣言等の蔓延防止措置が発令され、飲食店においては店内飲食の営業時間短縮要請等によって引き続き厳しい経営環境に置かれています。そのような状況下、より多くの飲食店にご加盟いただくため、シェアリングデリバリー®のエリア拡大を積極的に進めてまいりました。サービス展開を加速し、当期においても、新たに22県でサービスを開始しました。サービス対応エリアは47都道府県に広がり、シェアリングデリバリー®は2017年に本格的に始動して以来、５年で全国展開を果たすことができました。また、シェアリングデリバリー®のサービス拡大に伴い、加盟店の増加が加速しました。増加する加盟店に対しては、主要都市に営業拠点を置くことで、売上拡大に繋がるコンサルティングを強化しております。ユーザー利用の拡大については、テレビCMをはじめとしたブランドの訴求や様々なキャンペーンを実施したことに加え、2020年11月10日よりLINEアカウントとの連携及びLINEアプリ内での『出前館』アイコンの掲出を開始し、LINEユーザーへの『出前館』の訴求を強化したことで、ユーザー数及び利用の促進につながりました。その結果、当連結会計年度の売上高は28,954,409千円（前期比180.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失は19,157,250千円（前期は2,687,393千円の営業損失）、経常損失は19,148,070千円（前期は2,984,007千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は21,869,010千円（前期は4,176,652千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。区分前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減率(％)出前館事業出前館サービス利用料5,724,57555.510,966,24937.95,241,67491.6配達代行手数料2,324,37922.515,970,75055.213,646,371587.1その他1,335,40912.91,473,8755.1138,46510.4小計9,384,36491.028,410,87598.119,026,511202.7通信販売事業931,2039.0543,5331.9△387,669△41.6合計10,315,568100.028,954,409100.018,638,841180.7セグメントの業績は、次のとおりであります。＜出前館事業＞出前館事業セグメントにおきましては、当連結会計年度末におけるGMVは1,627億円（前期比58％増）となりました。あわせて、アクティブユーザー数は734万人（前期比87％増）、加盟店舗数は8.4万店（前期比156％増）、シェアリングデリバリー®の世帯カバー率に関しましては56％となり、中期経営計画に沿った拡大が順調に進みました。その結果、当連結会計年度のセグメント売上高の内訳は、出前館サービス利用料10,966,249千円、配達代行手数料15,970,750千円、その他1,473,875千円となり、セグメント売上高は28,410,875千円（前期比202.7％増）となりました。＜通信販売事業＞通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行っておりますが、引き続き新型コロナウイルス拡大に伴う飲食店の営業縮小の影響を受け、当連結会計年度のセグメント売上高は543,533千円（前期比41.6％減）となりました。②生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前年同期比(千円)(％)出前館事業出前館サービス利用料10,966,249191.6配達代行手数料15,970,750687.1その他1,473,875110.4小計28,410,875302.7通信販売事業543,53358.4合計28,954,409280.7(注)１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、出前館事業におきまして、アクティブユーザー数は約734万人(前期比87％増)、加盟店数は約8.4万店（前期比156％増）、オーダー数は約6,035万件（前期比63％増）と増加したことによるものです。③財政状態当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で14,928,096千円減少し、20,042,646千円となりました。主な要因は、未収入金が3,328,383千円増加した一方、現金及び預金が18,769,258千円減少したことによるものです。固定資産残高は、前連結会計年度末比で68,147千円減少し、337,393千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が18,564千円、投資有価証券が27,279千円増加した一方、差入保証金が75,728千円、投資その他の資産のその他が29,608千円減少したことによるものです。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で14,996,243千円減少し、20,380,039千円となりました。流動負債残高は、前連結会計年度末比で6,169,484千円増加し、13,085,957千円となりました。主な要因は、未払金が6,251,512千円増加した一方、未払法人税等が59,706千円減少したことによるものです。固定負債残高は、前連結会計年度末比で373,902千円増加し、418,283千円となりました。主な要因は、預り保証金が362,661千円増加したことによるものです。この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で6,543,387千円増加し、13,504,240千円となりました。純資産残高は、前連結会計年度末比で21,539,631千円減少し、6,875,798千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失21,869,010千円によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、10,196,926千円となり、前連結会計年度末と比較して18,769,258千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、16,419,301千円（前連結会計年度は1,498,913千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前当期純損失21,782,711千円のほか、減損損失2,526,457千円、減価償却費17,761千円、未収入金の増加3,328,383千円、未払金の増加6,129,601千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、2,346,773千円（前連結会計年度は449,248千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出2,267,502千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、3,183千円（前連結会計年度は28,728,621千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の発行による収入2,043千円、その他の支出5,677千円等によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率60.850.139.880.332.2時価ベースの自己資本比率1,499.42,083.9855.2536.6628.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.11.98.2－－インタレスト・カバレッジ・レシオ55.2836.441.8－－・自己資本比率：自己資本/総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金需要当社の資金需要のうち主なものは設備投資及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、広告宣伝費、外注費、給与手当、雑給、地代家賃であります。③財務政策当社グループの財務方針は、中長期にわたる持続的な成長を可能とする十分な資金源を確保するとともに、バランスシートを強化することにあります。資金調達については、中長期的な投資と短期的な投資それぞれに応じて資本コストを重視する柔軟な手段を講じて投資資金の確保を目指しており、今後も当社グループの成長を持続させるために営業活動によるキャッシュ・フローの強化やスポットでの資金需要に対応できる金融機関借入枠の確保等を図ってまいります。バランスシートについては、過重な投資を避け、有利子負債の少ないスリムなものをめざしてまいります。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、メインビジネスである「出前館事業」における市場シェア拡大に向けた取り組みを継続的に行い、当連結会計年度ではオーダー数は6,035万件（前期比62.8％増）まで伸長させることができましたが、一方で、グローバルな視点や市場環境等を鑑みると、より強固な事業基盤を築く必要があると認識し、「シェアリングデリバリー®事業展開の加速」、「加盟店数の拡大」、「ユーザー数の拡大」を成長戦略として事業投資を集中的に実施し、2022年８月期の経営目標であるGMVは3,300億円（当期比103％増）の達成を目指しております。