井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。１)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、緊急事態宣言が再度発令され、先行きは依然として非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、2020年10月に、持株会社制移行10年目という節目を迎えました。また、中期３カ年計画「新・維新NextStage2020」の最終年度であり、サステナブルな成長を果たすための活動方針として、①2N（NEXT・NEW）への挑戦の継続②急激に高まる企業の社会性への対応③次世代を意識した人財育成を掲げ、ニューノーマル時代での「提供価値増強経営」を推進いたしました。具体的には、年間10件のプロジェクトに取り組み、マーケティング戦略の策定、新市場の構築、働き方改革などの成果に繋げました。下期からはグループ全体でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、SCMの強化、生産性の向上、更なる働き方改革等の推進に注力し、着実に成長する企業への構造改革を目指して活動を進めております。また、前期に導入したコージェネレーションシステムが本格稼働し、CO₂削減と動燃費の低減が図られました。さらに、このシステムは大規模災害発生時の断水と停電への備えとしてのみならず、近隣の皆様へ飲料水を提供する「水ステーション」、携帯電話の「充電ステーション」としての機能を持ち、社会貢献活動に寄与できるものです。当社グループの売上高は、冷菓カテゴリーや食品カテゴリーが伸長しましたが、コロナ禍による市場変化の影響もあり、点心・デリカテゴリーの「肉まん・あんまん」や外食産業のスイーツ各店舗の売上が減少しました。以上の結果、連結売上高は421億52百万円（前期比0.4％減）となりました。コスト面では、高騰が続いていた主要原料の小豆価格が平準化し、生産性向上活動を全グループで強化したことにより、売上原価が低減しました。販管費においても旅費等の削減や、SCM効果による人件費や在庫保管コストが減少しました。その結果、営業利益は７億53百万円（前期比109.5％増）、経常利益は９億21百万円（前期比115.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円（前期比377.5％増）となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。①流通事業流通事業の中心となる井村屋株式会社では、冷菓カテゴリーの主力商品である「あずきバー」シリーズが好調に推移し、売上本数は前期比116％の２億92百万本を記録し、過去最高となりました。また、健康志向が高まる中、小豆の健康性も注目され、「ようかん類」「おしるこ」「ぜんざい」が伸長し、冷凍食品の需要増加により「冷凍パックまん」や「冷凍和菓子」が好評をいただきました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、コンビニエンスストアでの「肉まん・あんまん」やスイーツ各店舗における販売は影響を受け、売上が減少しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、上期においてアウトドア業界向けのスポーツ飲料や熱中症対策のスパウチ商品の受注が減少しましたが、下期においては内食需要の増加でレトルト食品の伸長や新規の取り組みの強化で受託加工が増加しました。以上の結果、流通事業の売上高は363億24百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益は13億29百万円（前期比14.5％増）となりました。流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。（菓子カテゴリー）あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた「片手で食べられる小さなようかん」や機能性の高い「えいようかん」が伸長しました。また、ご家庭で簡単に解凍して食べられる冷凍和菓子の新商品「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」を３月より発売し、順調なスタートとなりました。一方「ギフト類」の売上は減少となりました。以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は46億94百万円（前期比0.1％増）となりました。（食品カテゴリー）コロナ禍による内食需要の高まりもあり、「カップおしるこ」「レンジで簡単おしるこ」「レンジで簡単ぜんざい」が大きく伸長しました。また、「冷凍パックまん」では「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズの売上が増加し、大豆を使用したコレステロールゼロの健康志向の新商品「２コ入大豆ミートまん」や、家庭内需要をテーマとした「２コ入ホットケーキまん」も好評をいただきました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業ではレトルト商品の内食需要増や新規の取り組みにより受託加工が増加しました。以上の結果、食品カテゴリーの売上高は76億87百万円（前期比13.7％増）となりました。（デイリーチルドカテゴリー）「豆腐類」ではコロナ禍で外食向け業務用商品の需要が減少しました。また、「チルドパックまん」は販売価格の見直しを図り、売上は苦戦しましたが、収益性は改善を図ることができました。以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は25億78百万円（前期比9.1％減）となりました。（冷菓カテゴリー）冷菓商品は「あずきバー」シリーズが過去最高の売上本数になるとともに、「やわもちアイス」シリーズは、リニューアルした「BOXやわもちアイスバニラ」や「BOXやわもちアイス抹茶わらびもち」が好調に推移し売上が増加しました。また、ボールアイスシリーズの新商品「メロンボールkids」も順調なスタートとなりました。加えて、海外輸出が順調に推移し、輸出売上高は前期比37.0％増加しました。以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は126億30百万円（前期比9.3％増）となりました。（点心・デリカテゴリー）「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、付加価値の高い新商品の開発・販売に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響があって、オフィス街を中心としたコンビニエンスストアでの販売が苦戦し、減少しました。以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は83億81百万円（前期比13.9％減）となりました。（スイーツカテゴリー）スイーツカテゴリーでは、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大により出店している商業施設や百貨店の要請を受け、休業や営業時間を短縮するなど、大幅に客数減となりました。以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は３億51百万円（前期比40.6％減）となりました。②調味料事業国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、新規顧客獲得やお客様ニーズに対応した商品提案に取り組みました。一時的に内食需要増による受注の増加がありましたが、コロナ禍の影響で業務用と土産用の素材原料の受注減少により売上が伸び悩みました。中国での調味料事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きく、中国国内の売上が減少しました。以上の結果、調味料事業全体の売上高は56億11百万円（前期比5.2％減）となりましたが、生産性向上活動と経費の削減を図り、セグメント利益は６億18百万円（前期比4.3％増）となりました。③その他事業イムラ株式会社では、井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は新型コロナウイルスの影響により４月から６月において開催を中止しましたが、再開した７月以降は前年を上回って推移しました。しかし、イオンスタイル津南に出店している「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、コロナ禍の影響もあって客数が減少しました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店しておりました「imurayaSweetsShopirodori」は９月30日をもって閉店させていただきました。以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は２億16百万円（前期比4.8％減）となり、セグメント損失は17百万円（前期は62百万円のセグメント損失）となりました。２）財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。総資産は29,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円の増加となりました。流動資産は、資金決済に伴う現預金の減少及び売掛金の回収による減少などにより、191百万円減の9,841百万円となりました。固定資産は、退職給付に係る資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増加などにより、252百万円増の19,628百万円となりました。負債は13,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の返済などにより、549百万円減の11,254百万円となりました。固定負債は長期リース債務の減少などにより、212百万円減の1,966百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、823百万円増の16,248百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.2％から54.9％へ増加しました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,099百万円となり、前連結会計年度末比で83百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は3,571百万円となり、前連結会計年度に比べ、収入は219百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、仕入債務及び未払金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は1,308百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は1,189百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は2,362百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は３百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。４）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産等の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①生産等の状況(1)生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業17,312,89684.4調味料事業4,545,90497.1消去(セグメント間取引)△261,164―合計21,597,63586.5(注)１．金額は、製造原価によって示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業における生産実績はありません。(2)製品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業3,431,53791.3合計3,431,53791.3(注)１．金額は、仕入原価によって示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．調味料事業、その他事業における製品仕入はありません。４．当連結会計年度において、製品仕入実績に著しい変動がありました。これは、食品、冷菓関連商品の販売減に伴い、前期に比べ減少しております。(3)商品仕入実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業20,96131.6その他事業41,93774.6消去(セグメント間取引)△34,870―合計28,02838.7(注)１．金額は、仕入原価によって示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．調味料事業における商品仕入はありません。４．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、出店している商業施設や百貨店の要請を受け、休業や営業時間の短縮をしたことなどに伴い、前期に比べて減少しております。②受注状況当社グループでは、流通事業及び調味料事業において一部受注生産を行っております。なお、金額は僅少のため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)流通事業36,410,307100.4調味料事業5,834,58695.8その他事業220,71995.2消去(セグメント間取引)△312,902―合計42,152,71099.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱日本アクセス13,577,65532.112,983,44230.8三菱商事㈱4,559,92510.84,631,80411.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の検討における重要な項目について当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社グループの経営者は、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の項目、指標が有用であると考えます。①売上高売上高は、冷菓カテゴリーや食品カテゴリーが伸長しましたが、コロナ禍による市場変化の影響もあり、点心・デリカテゴリーの「肉まん・あんまん」や外食産業のスイーツ各店舗の売上が減少しました。その結果、連結売上高は421億52百万円（前期比0.4％減）となりました。売上高等の詳細については「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりですが、さらに前連結会計年度と比較した連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記のとおりであります。企業集団の事業別売上高（単位：百万円）事業区分前連結会計年度当連結会計年度前期比増減金額構成比金額構成比金額増減率流通事業菓子4,68711.1％4,69411.2％60.1％食品6,76116.0％7,68718.2％92513.7％デイリーチルド2,8356.7％2,5786.1％△256△9.1％冷菓11,55627.3％12,63030.0％1,0739.3％点心・デリ9,72923.0％8,38119.9％△1,347△13.9％スイーツ5911.4％3510.8％△240△40.6％流通事業計36,16285.5％36,32486.2％1610.4％調味料事業5,91914.0％5,61113.3％△308△5.2％その他事業2270.5％2160.5％△10△4.8％合計42,309100.0％42,152100.0％△157△0.4％②売上原価並びに営業利益営業利益については、７億53百万円で前期比209.5％、３億93百万円増加しました。その要因として、主要原料の小豆を中心に原材料費が減少し、売上原価率が69.2％となり、前年より0.7％減少したことによります。販売費及び一般管理費については、１億61百万円の削減が図られました。主な要因としては、旅費等の削減や、当社グループで取り組んでいるSCM効果による人件費や在庫保管コストが減少したことによります。③経常利益営業外損益におきましては、為替差益が28百万円発生しており、海外事業への貸付金に対する為替影響であります。経常利益は前期比４億93百万円増加し、経常利益率は2.2％、前期比1.2％増加しております。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は６億57百万円で前期比477.5％、５億19百万円増加しました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。株主還元策につきましては、「第４〔提出会社の状況〕３〔配当政策〕」に記載のとおりであります。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,099百万円、有利子負債の残高は3,785百万円となっております。３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な判断を要する会計上の見積り及び当該見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が必要となる可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。③確定給付費用及び確定給付制度債務従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差はその他の包括利益として、認識されております。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えておりますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における日本の長期国債の利回りに基づき決定しております。各測定日に決定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（退職給付関係）」に記載のとおりであります。