新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が今年に入っても収束せず、経済活動が停滞、また、個人消費にも大きく影響し、大変厳しい状況が続いています。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、昨年からの緊急事態宣言発出、まん延防止等重点措置の繰り返しが続くなか、公演の再開後は入場人員の制限があり、また、非常に厳しい感染症防止対策の制約を受けています。当社におきましても、劇場家賃等の減額も行ってきました。また、従業員には在宅勤務、時差出勤、定期的に感染症検査を行い、万全の体制で事業運営にあたってまいりました。当社劇場も、今期の公演中止は204公演におよびましたが、株主様へのご優待につきましては、３月公演から徐々に再開し、毎回、募集人員を募り、抽選とさせて頂いています。以上の結果、当期の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（イ）財政状態当期末の資産合計は、4,978,783千円となり、前期末に比べ40,057千円減少しました。当期末の負債合計は、852,250千円となり、前期末に比べ63,972千円減少しました。当期末の純資産は、4,126,533千円となり、前期末に比べ、23,915千円増加しました。（ロ）経営成績当事業年度の売上高は471,861千円（前事業年度比2.8％減）、営業利益は123,589千円（同3.7％減）、経常利益は133,985千円（同5.5％減）となり、当期純利益は92,456千円（同6.0％減）となりました。売上及び利益の減少については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年６月から９月、12月及び５月の一部公演が中止となり、劇場家賃等の一部減額を実施したことが主な要因であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて、当事業年度末には2,837,208千円となり、354,479千円（14.3％）増加いたしました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は108,634千円（前事業年度比51.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益133,985千円及び法人税等の支払額33,522千円を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は259,998千円（前事業年度比50.8％減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500,000千円及び貸付による支出200,000千円並びに有形固定資産の取得による支出52,001千円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14,153千円（前事業年度比8.9％減）となりました。これは配当金の支払額13,430千円及び自己株式の取得による支出723千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績該当事項はありません。（2）受注実績該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。当社は「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。賃貸料収入を部門別に示せば次のとおりであります。部門新橋演舞場（劇場）（千円）食堂・売店（千円）地域冷暖房センター（千円）ショーケース等（千円）駐車場（千円）別館（千円）合計（千円）第98期（自2019年６月１日至2020年５月31日）390,42014,25016,84717,89617,86928,262485,545第99期（自2020年６月１日至2021年５月31日）378,23414,56016,84716,93716,35728,924471,861（注）１．主な相手先別賃貸料収入及び総賃貸料収入に対する割合は次のとおりであります。相手先第98期（自2019年６月１日至2020年５月31日）第99期（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）松竹株式会社393,14381.0381,18880.8２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、当事業年度末における貸借対照表数値及び事業年度における損益計算書数値に影響を与える見積りは、主に引当金、法人税等であり継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、後記「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②財政状態の分析当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ40,057千円減少し4,978,783千円となりました。・流動資産流動資産は、前事業年度末に比べ169,196千円減少し2,877,061千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加354,479千円及び有価証券の減少500,659千円によるものです。・固定資産固定資産は、前事業年度末に比べ129,139千円増加し2,101,722千円となりました。これは主に、関係会社長期貸付金が200,000千円増加し、関係会社株式が78,569千円減少したことによるものです。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ63,972千円減少し852,250千円となりました。・流動負債流動負債は、前事業年度末に比べ42,478千円減少し73,293千円となりました。これは主に、預り金の減少48,529千円及び未払消費税等の減少4,682千円によるものです。・固定負債固定負債は、前事業年度末に比べ21,494千円減少し778,956千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少25,484千円によるものです。当事業年度末の純資産の部の合計は、前事業年度末に比べ23,915千円増加し4,126,533千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加79,043千円及びその他有価証券評価差額金の減少54,404千円によるものです。③経営成績の分析・売上高売上高は471,861千円（前事業年度比2.8％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う公演休止により劇場家賃等の一部減額を行ったことによるものです。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価、販売費及び一般管理費の合計は348,271千円（前事業年度比2.5％減）となりました。これは主に、人件費の減少等によるものであります。・営業利益営業利益は、123,589千円（前事業年度比3.7％減）となりました。これは上記売上高の減少によるものです。・当期純利益当期純利益は、92,456千円（前事業年度比6.0％減）となりました。これは主に、上記売上高の減少によるものです。④資本の財源及び資金の流動性の分析（イ）当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ354,479千円増加して、期末残高は2,837,208千円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（ロ）当社の資本の財源及び資金の流動性について当社の資金需要は、主に運営・管理活動に必要となる人件費、設備管理費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、財務上の基本方針として、手元資金の変動を平準化し、将来的な資金需要に備えるため、毎期剰余金の一部を別途積立金として内部留保しております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑥経営上の目標の達成状況当社は前記の通り、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当期におきましては、売上高500,000千円、経常利益150,000千円の目標にてスタートいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公演休止による劇場家賃等の一部減額を行った結果、売上高471,861千円、経常利益133,985千円となりました。次期につきましては、新型コロナウイルス感染症（変異株）による感染拡大が懸念される中、劇場公演が今後どのような影響を受けるか不透明でありますが、前期の収益水準をベースに、重要資産である劇場等の長期的修繕・運営方針並びに更新工事等の実施を考慮し、売上高520,000千円、経常利益160,000千円の目標達成に努めてまいります。