株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場向けに当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針を掲げております。＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する(2)目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現ミニマム8：売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保(3)中長期的な会社の経営戦略世界経済のパラダイムシフトは弛むことなく続いており、新技術や新製品の急速な普及により先行者利益が希薄化・喪失する“コモディティ化”と、異なる分野の技術・製品が融合し新たな市場が創出される“ボーダレス化”は、絶えず進展しております。当社グループは、このような状況の中、持続的な企業価値の向上を目指し、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト/プロセス/パーソネル/マネジメント)の推進に取り組んでおります。当期(2021年3月期)におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響などにより連結売上高が若干の減少となりましたが、各利益につきましては過去最高を更新し、中期経営目標に掲げるミニマム8のうち、売上高営業利益率(8.6％)及びROE(12.2％)で8％以上の水準を確保いたしました。当社グループのターゲット市場である自動車/半導体検査/携帯通信端末/先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。この考え方に基づき策定した新中期経営計画(2021年3月期～2023年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。＜新中期経営計画の重点施策＞１）マネジメント・イノベーションの推進開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化①事業／製品／プロセス能力における各ロードマップによる事業部意志の明確化②事業収支責任と収支達成権限の一本化③キャッシュ創出力の向上２）プロセス・イノベーションの進化①事業プロセス全体への新5S(※1)思想適用拡大※1新5S：Simple(単純化・簡素化)/Slim(ムダゼロ化)/Small(小ロット化・小型化)/Short(リードタイム短縮)/Smooth(平準化)②AI/IoTを活用した改善サイクル早期化による事業プロセスへの適用拡大③在宅勤務制度の定着とIT環境抜本的刷新による間接業務の生産性向上④競争優位に立脚した内製/アウトソースの使い分け３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション①CASE(※2)・MaaS向け製品/事業モデル開発※2CASE：自動車の新しいトレンドであるConnectivity(接続性)/Autonomous(自動運転)/Shared(共有)/Electric(電動化)②高周波検査技術強化とソリューションプロバイダーとしての進化③メディカル・デバイスにおけるベンチャーエコシステム構築など４）パーソネル・イノベーションの推進①TISP(TomiokaInternationalSpecialistPark)によるグローバル人材活用強化②人材強化プログラムとジョブ型雇用制度の整備、働き方改革のさらなる推進上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム8」の安定的な実現を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威により依然として萎縮状態が継続するものとみられ、当社事業環境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。①車載通信機器セグメント：収益体制再建事業運営システム/業務プロセスの徹底した見直し・改善による効率化推進とロスコストのゼロ化推進、サプライチェーンの抜本的見直し(中国工場の開発機能強化とベトナム工場へのさらなる生産移管推進、フィリピン生産拠点の立上)②回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化半導体前工程検査領域でのターンキービジネスの本格事業拡大、国内/マレーシア工場における能力増強投資及び国内比率引き上げによる生産バックアップ体制強化、自働組立ライン構築・自動検査システム導入など効率化・合理化投資③無線通信機器セグメントファインコネクタ事業：サプライチェーン改革の推進と標準品拡充による製品開発~製造スピード向上、独自高速伝送コネクタの拡充メディカル・デバイス事業：先端医療分野における開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築で、事業拡大とともに社会の発展に貢献④新規事業領域システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化また、新中期経営計画の期間を超える長期的施策として、以下の3分野で取組みを推進してまいります。●基礎研究当社グループの強みである微細精密加工技術とマイクロウェーブ(高周波)技術を中心に、長期にわたる成長力を生み出す基盤となる基礎研究について、増資による調達資金を活用して体制強化と投資拡大を推進します。●DX(デジタル・トランスフォーメーション)開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの現場及びヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピード及び変化対応力のさらなる向上を目指します。●SDGs「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」の3つの重点課題に取り組み、各施策で設定したKPIの達成を目指します。これらを着実にかつ強力に推進することで、次々生じる激しい変化にも的確かつ迅速に対応し、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。