ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言等の発令が数度にわたり延長されるなど、経済活動の制限が長期化しました。一方、ワクチン接種の広がりによる沈静化が期待されておりますが、感染力の強い変異株の発生など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高444億19百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益13億56百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益７億95百万円（前年同期８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益６億２百万円（前年同期比261.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましても前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の対策として、オンラインの推進に注力するとともに、Ｍ＆Ａの推進等により、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、Ｍ＆Ａによる増加もあったものの、オーナーチェンジ等による減少が増加を上回り、91,421戸（前年同期比1,225戸減）となりました。直営店については、独立支援によるＦＣ化などを推進したことなどにより、契約店舗数が68店舗（前年同期比4店舗減）となりました。借上社宅事業については法人契約件数61社となりました。また、当連結会計年度において、電気小売業の市場価格の急騰に伴う売上原価の増加がありました。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は357億38百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は19億94百万円（前年同期比9.6％増）となりました。（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供しております。当連結会計年度においては、前期にフランチャイズ加盟店に対して、広告料やロイヤリティ等の値引きなどの支援を行っておりましたが、当該支援を一部終了しております。その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は76億１百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は９億19百万円（前年同期比8.5％増）となりました。（その他事業）2021年１月１日付にて、当社連結子会社のｆａｂｂｉｔ株式会社を持分法適用関連会社の株式会社システムソフトが吸収合併し、従来のＳｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業内のｆａｂｂｉｔ事業の規模が縮小することから、第２四半期より、従来のＳｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業（ｆａｂｂｉｔ事業、パーキング事業）をその他事業に含めることとしました。本セグメントの見直しに伴い、その他事業は、従前の不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務に加え、ｗｅｐａｒｋブランドで展開しているパーキング事業や一部のｆａｂｂｉｔ施設の運営等となっております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は19億34百万円（前年同期比29.9％減）、営業損失は８億59百万円（前期11億６百万円の営業損失）となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は148億４百万円（前連結会計年度末比20百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は184億37百万円（前連結会計年度比９億93百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は102億２百万円（前連結会計年度比10億12百万円の増加）となりました。これは主に、前受家賃の増加等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は184億59百万円（前連結会計年度比21億61百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は45億78百万円（前連結会計年度比１億35百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比べて１億46百万円減少し、73億53百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は22億22百万円（前年同期２億24百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の18億98百万円の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は２億69百万円（前年同期６億15百万円の支出）となりました。この主な要因は、関係会社株式売却による収入の20億43百万円の増加等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は19億49百万円（前年同期44百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の借入れによる収入の54億55百万円の減少及び長期借入金の返済による支出の29億９百万円の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｐｌａｔｆｏｒｍ35,693102.7Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ6,811101.1その他事業1,91372.9合計44,419100.7（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、管理戸数や借上げ社宅増加に向けた積極的な先行投資、設備投資、システム開発等による事業規模拡大に加え、Ｍ＆Ａや新規サービスの開発・強化を通じて事業の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。