株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、景気が急速に悪化し、個人消費・経済活動は大きく停滞することとなりました。このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅・分散勤務や時差出勤を行うとともに、店舗における「３密」(密閉・密接・密集)の回避や訪問による営業活動の自粛などの対策を講じました。また、訪問営業を自粛・制限せざるを得ないことから、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動により、収益確保に努めました。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低位に推移したことにより、燃料油やＬＰガスの販売価格が低下した影響等から、当連結会計年度の売上高は524億96百万円（前期比8.5％減）となりました。一方、利益面では主に油外商品の売上が増加したことや、ＫＦＣ・ピザハットにおいてテイクアウト需要が好調だったことにより、経常利益は17億83百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億69百万円（前期比30.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により石油製品の販売数量が減少する中、営業効率を高めるため法人カード業務を集約管理するとともに、ＦＣカード請求書の発行業務を外部に委託することで事務作業の効率化を図りました。ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和２年７月の熊本県南部豪雨災害で浸水の被害を受けた人吉オートガスＳＳ(熊本県人吉市)につきましては、新たな設備投資の回収が見込めないと判断し、８月末で閉店いたしました。以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低位に推移したことにより、燃料油やＬＰガスの販売価格が低下した影響等から、売上高は382億40百万円（前期比13.9％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は主に油外商品の売上が増加したことにより、11億18百万円（前期比2.7％増）となりました。２ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染拡大防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所を設置しました。以上の結果、売上高は80億43百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億62百万円（前期比20.9％増）となりました。３フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、一時的に店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「３密」を避ける動きにより、ＫＦＣのテイクアウト需要及びピザハットの宅配が大幅に増加しました。以上の結果、売上高は62億13百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は６億90百万円（前期比19.5％増）となりました。なお、採算の悪化していた巳八レム鹿児島店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、346億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、売掛金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて６億96百万円減少し、172億26百万円となりました。これは主に、未払金が増加する一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて７億42百万円増加し、174億60百万円となりました。これは主に、自己株式が減少する一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億34百万円及び減価償却費７億43百万円等の資金の増加がありましたが、借入金の減少14億80百万円、固定資産の取得12億２百万円及び売上債権の増加４億69百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ16億28百万円減少し、当連結会計年度は36億42百万円(前期末比30.9％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、17億20百万円(前期末比32.4％減)となりました。これは主に、法人税等の支払い５億75百万円及び売上債権の増加４億69百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益12億34百万円及び減価償却費７億43百万円等の資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、12億１百万円(前期末比34.8％増)となりました。これは主に、固定資産の取得12億２百万円等の資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、21億48百万円(前期末比81.8％増)となりました。これは主に、借入金の減少14億80百万円及び自己株式の取得４億９百万円等の資金の減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー38,240,118△13.9ライフスタイル8,043,34111.5フード＆ビバレッジ6,213,1968.2合計52,496,656△8.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、127億28百万円(前連結会計年度末134億45百万円)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億70百万円増加しましたが、現金及び預金が16億28百万円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億63百万円増加し、219億58百万円(前連結会計年度末211億95百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が７億５百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し、118億84百万円(前連結会計年度末111億１百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が88百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億97百万円、未払金が２億49百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少し、53億42百万円(前連結会計年度末68億21百万円)となりました。これは主に、長期借入金が15億91百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、174億60百万円(前連結会計年度末167億17百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が４億28百万円、その他有価証券評価差額金が４億67百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、524億96百万円(前期比8.5％減)、販売費及び一般管理費は、112億63百万円(前期比2.7％増)、営業利益は13億34百万円(前期比11.7％増)、経常利益は17億83百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億69百万円（前期比30.9％増）となりました。売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低位に推移したことにより、燃料油やＬＰガスの販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ61億69百万円減少したこと等により、全体で48億67百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、ＫＦＣ店舗の改修工事等で「フード＆ビバレッジ」セグメントが前連結会計年度に比べ２億円増加したこと等により、全体で２億93百万円の増加となりました。営業利益は、「エネルギー」セグメントで油外商品の売上が増加したことや、「フード＆ビバレッジ」セグメントでＫＦＣ・ピザハットのテイクアウト需要が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億40百万円の増加となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、特別損失は、40百万円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億57百万円増加し、６億69百万円となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等により49.51％(前期比2.04ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等により3.98％(前期比0.87ポイント増)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。次期の重要な資本的支出につきましては、「エネルギー」セグメントにおいて、海上基地設備改修工事２億14百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。