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フジテック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーＮｏ．１のグローバル・ブランドになります」というスローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくりを目指しています。（２）目標とする経営指標2022年３月期連結ベースで、売上高1,840億円、営業利益139億円、営業利益率7.6％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題2019年よりスタートしました３ヵ年の中期経営計画は初年度の2019年度に３年後の主要な数値目標を全て達成した一方で、その翌年は新型コロナウイルス感染症がグローバルで蔓延する厳しい事業環境を余儀なくされ、また、その後のWithコロナ、Afterコロナにおける事業環境は当初の想定と大きく変化することが予想されます。このような状況下において、今後当社が目指すべき方向性を検討し、2020年12月４日に「当社の戦略的方向性について」を発表いたしました。当社はこの「新たな戦略的方向性」に記載の取組みを確実に実行し、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「新たな戦略的方向性」における重点領域は次の３点です。〇アフターマーケット事業への注力：不透明な経済環境の下、アフターマーケット事業へ注力〇成長市場での事業拡大：新設事業の成長が期待される中国・南アジア市場で事業拡大〇収益力向上：業務革新・自動化推進等による収益力の向上○アフターマーケット事業への注力では、モダニゼーション事業の拡大と保守事業の拡大に取り組みます。モダニゼーション事業は、開発・生産・販売・グローバル連携による以下の取組みにより拡大を図ります。・モダニゼーションに特化した機器の開発・対象機器を選ばないモダニゼーションパッケージ商品の市場投入・グローバル生産・調達を活用したコスト競争力の向上保守事業は、以下のようなスマートメンテナンスの推進とグローバル展開により拡大を目指します。・地図データと連携した保守情報管理システムの機能向上・ビッグデータ解析とAI活用による保守効率の向上・IoTを用いた自動診断の高度化と次世代リモートメンテナンスの実現○成長市場での事業拡大では、中国市場と南アジア市場へ注力します。中国市場では、販売体制強化とコストダウンによる継続的な成長を目指し、以下に取り組みます。・機種統合と生産自動化によるコストダウン推進・販売体制強化による新設事業拡大とアフターマーケット事業強化・生産調達体制の拡充南アジア市場では、以下の取組みによりインドおよびメコン地域の成長市場での事業拡大を図ります。・インドを生産供給拠点としたグローバル標準機種の拡販・シンガポールを軸とした事業体制強化と拠点網拡充・インド市場に特化した戦略商品の投入○収益力の向上では主に設計・調達・生産革新と据付コスト革新により利益率拡大を図ります。設計・調達・生産革新は、以下の取り組みにより利益率拡大を目指します。・グローバル供給体制の活用・デザインシミュレータ、3D-CAD等を活用した設計・生産の自動化と省人化・カスタム機種の設計・生産革新によるコストダウン据付コスト革新は、以下の据付省力化によるコストダウンを図ります。・据付専用ツールの開発と据付工法の刷新・据付機器のプレアッセンブルによる据付現場の効率化・エキスパート人材育成と据付協力会社との連携強化更に当社では、指名・報酬諮問委員会の設置によるガバナンスの透明性向上と体制の強化を図ります。また、当社は「美しい都市機能を世界の国々で世界の人々と共に創ります」という経営理念の下、ESGへも積極的に取り組み、環境負荷低減への取組みを加速し、すべてのステークホルダーの皆様と共に価値創造を継続してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、依然として、その収束時期は不透明であり、経済活動の停滞から昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、今回発表をいたしました「新たな戦略的方向性」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、2020年4月に標準型エレベータ「エクシオール」をフルモデルチェンジし、従来のスタンダードを超える新しい時代のエレベータとして、「エレベータ専用クーラー」やタッチレスで操作できる「エアータップ」など業界初の機能を標準装備しています。さらに、「新しい生活様式」へ対応した、“安全・安心”で快適な当社独自の機能では、エレベータ内の３密を避ける判断の一助となる「混雑度表示」、ウイルスの作用を抑制する空気浄化装置「イオンフル」などの機能をラインアップしました。エスカレータでは、ハンドレールへ紫外線を照射し除菌を行う「ハンドレール除菌装置」を開発しました。これらの衛生的で誰もが心地よく利用できるクリーン機能は、新設だけでなく、既設のエレベータ・エスカレータにも適用可能です。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,121百万円であります。このうち、日本において2,020百万円、東アジアを中心とした海外において101百万円であります。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立2018年６月2020年４月東京証券取引所市場の第一部に指定株式会社ピーエフ・ディー（現非連結子会社）を設立2021年１月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社シーピーケイとの合併）当社は、2020年11月10日締結の合併契約書により、2021年１月１日付で当社の子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。（１）合併の目的株式会社シーピーケイは、プレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造及び販売事業を行ってまいりましたが、この度、当社は経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。（２）合併の方式当社を存続会社とし、株式会社シーピーケイを消滅会社とする吸収合併方式です。（３）合併に際して発行する株式及び割当当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。（４）合併比率の算定当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。（５）合併の日程取締役会決議日2020年11月10日合併契約の締結日2020年11月10日合併期日（効力発生日）2021年１月１日（６）引継資産・負債の状況（百万円）資産金額負債金額流動資産490流動負債838固定資産589固定負債53（７）吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社富士ピー・エス（当社）資本金2,379百万円事業内容プレストレスト・コンクリート技術を用いた土木・建築事業の請負、企画、設計、施工管理並びにＰＣ製品の設計、製造、販売
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当事業年度においては研究所の施設整備として材料試験設備を有する研究棟の建設を開始いたしました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。当事業年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は79百万円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全・防災に対応した製品・工法の開発政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社では、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めております。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。②ＤＭ板の開発現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、１階床のプレキャスト化を目的としたＤＭ板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社1988年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社1991年８月設立)が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー(1995年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転1998年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年５月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)にメンテナンス部門を移転
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、当社エアーリベッターＲ１Ａ１並みの超高速リベッティングが可能で、従来モデルから１充電あたりのリベッティング本数が約２倍と大幅増にも関わらず200gの軽量化で1.7kgを実現したコードレスリベッター「Ｒ２Ｂ１」、リベッティングの自動化、省力、省人化を実現するとともに、より自由にロボットへ取り付ける事ができるオートリベッティングユニット「ＡＲＵ２１１Ｍ」、日本製オールステンレスにも関わらずお求めやすい価格を実現した手に優しいマンドレル先端形状のブラインドリベット（丸頭）「ＬＳＴ／ＬＳＳ」、ペンチ・ニッパーのＪ－ＣＲＡＦＴをさらに使いやすくするグリップアダプター「ＧＲ８０８Ｒ」とセットにしたグリップアダプター付きＪ－ＣＲＡＦＴ「Ｊ１５０ＫＮＧ／Ｊ１５０ＲＧ／Ｊ１５０ＲＢＧ／Ｊ１５０ＲＢＴＧ／Ｊ１５０ＲＳＴＧ」などを発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は128百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年２月本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の製造を開始。1937年12月寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。1943年５月合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。1943年12月株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。1944年９月日本粘着テープ工業株式会社を合併。1950年８月梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。1956年５月ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。1962年５月大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)1967年４月函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)1970年５月佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1977年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。1978年６月防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。1985年５月電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。1986年２月電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。1987年２月東京証券取引所の市場第２部に上場。1990年４月茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)1995年１月寺徳(香港)有限公司設立。1995年５月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。1996年７月化学研究技術センター設立。1997年３月ISO9001の認証を国内全事業所で取得。2001年２月ISO14001の認証を取得。2004年７月寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2005年２月寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。2006年１月東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。2006年11月寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。2008年４月神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。2010年９月大宮工場閉鎖。2011年３月PT.TeraokaSeisakushoIndonesia設立(現連結子会社)。2012年４月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。2013年２月ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT.TeraokaSeisakushoIndonesiaで構成され、得意先(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりであります。当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりであります。製品部門別主要製品梱包・包装用テープ布粘着テープ(オリーブテープ）クラフト粘着テープ(カートンテープ）ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)電機・電子用テープポリエステルフィルム粘着テープアセテートクロス粘着テープコンビネーション粘着テープカプトン®粘着テープノーメックス®粘着テープガラスクロス粘着テープ導電性シールド粘着テープエポキシ樹脂含浸テープ熱伝導性両面テープフィルム両面テープ発泡体両面テープ等産業用テープポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)養生布テープ不織布両面テープ標示用テープ気密防水用テープ表面保護シート等(注)上表には商品を含みます。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。①安全衛生活動の浸透労働安全が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労働災害の撲滅に全社をあげて取り組んでまいります。経営直下の組織として安全健康衛生推進室を新設し、各工場と密に連携を取ることにより、安全・健康・衛生活動の実効性を確保するとともに、当該活動の全社水平展開を拡充いたします。②コンプライアンス態勢の強化当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸成してまいります。これに加え、コンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を最も重要な経営課題の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やeラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいります。③品質管理・保証体制の充実原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入することにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築します。全工場の品質管理業務を横断的に管理監督する組織として、品質管理部を新設し、情報の共有を迅速かつ正確に行うことで品質管理の向上に取り組んでまいります。④売上高営業利益率の継続的確保当社グループ製品ユーザーとの活発なコミュニケーションによりその多様化するニーズを迅速に把握すること、不採算製品の統廃合を行うこと、既存製品は製法を一から見直し、自動化を推進することでコスト削減を推進することなどにより売上高営業利益率の継続的確保と向上に取り組んでまいります。⑤将来を展望した生産体制構築および新製品開発最適な生産体制を構築するために「ものづくり」を根底から見直し、積極的な設備投資も行い、品質、生産性の向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門が一体となり有機的な協働を進め、高い付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。⑥人材育成の強化当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひとりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、技術、管理の全ての部門に必須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組みやビジネスモデルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。⑦ダイバーシティ経営の実現多様な人材の活躍を企業価値創造につなげるためのガバナンス改革、社員の意識改革と能力開発、勤務環境と体制整備および多様性に富む人材登用と採用の実施により、全ての社員が力を発揮できる職場環境を構築してまいります。⑧持続可能な社会に貢献する環境技術・製品の開発当社グループの生産活動および製品における環境負荷の低減は、重要な経営課題の一つとして認識しており、生産活動における環境負荷物質の排出削減およびそれを可能とする環境技術の開発や環境にやさしい製品の開発に取り組んでまいります。これら８つの重点課題を実行することにより、９つ目の課題である、売上高営業利益率の継続的確保と向上を推進してまいります。⑨売上高営業利益率の継続的確保と向上次代を見据えた分野への積極的な新製品の投入を行い、高付加価値製品の拡販と不採算製品の見直しを行うこと、重点セグメントへの人材投入による効率的及び新たな営業活動を行うことなどにより、売上高営業利益率の継続的確保と向上に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営新型コロナウイルス感染症により、社会、経済は大きく様変わりしております。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営に与える影響といたしましては、製造工場及び量販店の一時的な閉鎖や建築・土木業界における工事延期等により販売機会が減少する可能性がある一方で企業のリモートワークや巣ごもり等によりノートパソコン、タブレット等の電子通信機器類に使用される粘着テープの需要が増加する可能性がある等、引続き先行きの不安定かつ不透明な状況が続くと想定しております。このような状況下、当社グループは取引先及び従業員の健康と安全を第一に考えるとともに、更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWeb会議の導入、時差出勤等の社内での取り組みを今後も継続してまいります。また、第三次中期経営計画における2025年ビジョンを「SmartConvenienceProducer」としております。これは、社員一人ひとりが、お客様や社内に向けて便利なモノ・コトを積極的に提案し、新たな仕組みや付加価値を生み出すという、５年後の当社としてあるべき姿を現す経営目標です。この未曾有の事態・難局であるからこそ、より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①～⑨をやり切って、創業100周年を迎えた今期を次世紀に向けた極めて重要な転換期とすることで国内外において明確に存在価値・存在意義・存在感のある会社に進化・発展する起点と位置づけています。
株式会社寺岡製作所
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限され、厳しい状況となりましたが、年度後半からは自動車、半導体等電子部品の主に中国向けの輸出持ち直しが見られるなど、底堅く推移しました。一方、世界経済に目を移すと、中国では経済水準がいち早くコロナ禍前に戻り、米国においても経済活動の段階的再開や景気対策の効果により回復の動きが見られたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループにおいては、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により通年で減収となったものの、固定費削減等可能な限りの様々な施策を実行し、9月以降は黒字基調を定着させた結果、上期の大幅な赤字を下期で挽回し、全利益項目で黒字を達成しました。各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、車載用・電子部品用テープの受注回復・拡大・新規商権獲得に注力するとともに、不採算取引の見直し、新たなモデルのビジネスを開始する一方で、在宅勤務等を駆使した新しい働き方による生産性向上を推し進めました。技術部門においては、新技術に裏付けられた新製品の上市、中長期的な事業展開を睨んだ新規大型設備への投資に取り組みました。管理部門においては、従来業務のゼロベースでの見直しや業務改革による生産性向上に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は216億62百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益は１億28百万円（前年同期比24.2%増）、経常利益は２億45百万円（前年同期比415.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円（前年同期比39.1%減）となりました。当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。（梱包・包装用テープ）在宅勤務の増加、巣ごもり需要により、ホームセンター向け需要は堅調であったものの、法人向けテープ需要の減少、不採算取引の見直しにより、当製品部門の売上高は29億13百万円（前年同期比19.6％減）となりました。（電機・電子用テープ）生産活動停滞による需要減少に伴い、上期は低調に推移しておりましたが、車載用・電子部品向け受注が年度後半から回復したため、当製品部門の売上高は新たなモデルのビジネスも含め117億47百万円と前年並み（前年同期比0.4％増）となりました。（産業用テープ）車載用テープの需要が年度後半より回復基調になったものの、オフィス関連、イベント関連、建築関連の需要低迷により、当製品部門の売上高は70億円（前年同期比7.6％減）となりました。（生産、受注及び販売の実績）当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品部門別に記載しております。①生産実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門金額(百万円)前期比(％)梱包・包装用テープ2,453△20.8電機・電子用テープ9,241△18.5産業用テープ6,549△7.4合計18,245△15.2(注)金額は販売価格で表示しております。②受注実績当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。粘着テープ事業製品部門前期比(％）金額(百万円）梱包・包装用テープ(136)△19.62,913電機・電子用テープ(5,751)+0.411,747産業用テープ(223)△7.67,000合計(6,111)△5.421,662（注）（）内の数字は海外売上高であります。（2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ5.4%増加し370億33百万円となりました。流動資産は、前期末と比べ2.7%減少し202億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前期末と比べ17.2%増加し167億51百万円となりました。これは、主として建設仮勘定の増加によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ10.9%増加し79億86百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ4.3%増加し63億81百万円となりました。これは、主として設備投資等に伴う設備関係債務の増加によるものです。固定負債は、前期末と比べ48.6%増加し16億５百万円となりました。これは、主として長期借入金及び資産除去債務の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ4.0%増加し290億46百万円となりました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。以上の結果、自己資本比率は78.4%（前期末79.5%）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べ14億11百万円減少し77億80百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、２百万円（前年同期は14億58百万円）となりました。これは、主に売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、15億36百万円（前年同期は９億11百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、77百万円（前年同期は２億72百万円の減少）となりました。これは、主に借入れによる収入によるものです。資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。②財務政策当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金を充当することとしております。また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は、３億円となりました。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社寺岡製作所
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、安全・衛生・健康を優先しつつ、地球環境保全等のサステナビリティ、お客様への価値提供、課題解決を意識した粘着テープや樹脂シートをベースとする新製品開発、新規機能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、品質向上、製品の安定生産性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。特にこの数年は環境フレンドリー製品ならびに関連する技術開発、さらに昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、ウイルス感染リスク排除に向けた取組みに注力しております。市場は進化を続けています。SDGsの浸透、カーボンニュートラルや脱炭素社会実現に向けたグローバルなトレンド、自動車産業と通信産業とのリンケージによる新しい自動車のコンセプトであるCASE、5Gによる通信速度や通信容量の増大、AIやDXによる産業構造や働き方の変化は市場に劇的な変革をもたらしています。さらに2020年に始まった新型コロナウイルス感染症拡大による医療体制、サービス、人流、生産活動、個人消費のトレンド等の変化がこの変革に拍車をかけ、グローバルな規模で明らかなパラダイムシフトが起きています。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してきています。特にお客様におけるカーボンニュートラルの訴求への対応、さらに新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染のリスク対応は当社グループにとっても重要な位置付けとなります。カーボンニュートラルは原材料や製造方法の見直しが必要であり、従来のものづくりの概念を大きく変えるため、社会的なインパクトが極めて大きい方向性です。さらにウイルス感染リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパクトも極めて大きいことは周知の事実です。このような社会的、経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションのご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの供給の確保を継続していきたいと考えております。当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性耐熱テープ、コスト競争力を付与した耐熱性を有する各種部品製造工程用テープ、熱マネジメント用テープ、環境フレンドリーな新規難燃テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定した新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、多孔体シート技術開発、新規機能性コーティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発、新規コーティング技術開発等が進行しております。さらに設備投資も積極的に行なっており、反応・撹拌混合設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入し、研究開発体制の拡充も継続的に進めております。また短期から中長期に亘る技術・製品戦略を策定しました。今後、戦略に基づくターゲット市場の想定、注力する製品開発ならびに技術開発テーマの創出と実行を進めていく方針です。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き実行していきたいと考えております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、943百万円（連結売上高比4.4％）となりました。また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1960年５月名古屋支店を開設1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1966年７月大阪支店を開設1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1971年10月京都支店を開設1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1979年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設1987年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2007年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売2009年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定2015年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定2018年５月新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定2021年３月中期経営計画『BRUSHUP3＋１（プラスワン）』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。［経営ビジョン］・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSHUP3』の最終年度を迎えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束や今後の景気動向など極めて不透明な状況が続いており、新たな中期経営計画を策定するには立脚すべき前提条件が余りに不確定であることに鑑み、2021年３月11日に公表しましたとおり、2021年度の１年間を『BRUSHUP3＋１（プラスワン）』として現中期経営計画を継続し、推進してまいります。［中期経営計画骨子］中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。また、依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないことから、企業の景況感は未だ本格的な回復に至っておらず、今後も景気見通しについては予断を許さない状況となっております。一方、当シャッター・ドア業界におきましても、景気の先行き不透明感から民間設備投資需要が弱含みをみせる中、厳しい受注環境が続きました。今後の見通しにつきましては、新型コロナワクチンの接種拡大及び感染拡大防止の取り組み等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、収束にはまだ時間を要するものと考えられます。また当シャッター・ドア業界につきましても、引き続きその影響は受けながらも、首都圏並びに主要都市における再開発案件など底堅い潜在的需要によって、民間設備投資需要は徐々に持ち直すとみられますが、先行きは不透明な状況です。このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。当連結会計年度においては、売上高は19,714,275千円(前年同期比12.4％減)、営業利益は617,796千円(前年同期比51.6％減)となり、売上総利益率は24.3％(前年同期比1.0ポイント低下)、営業利益率は3.1％(前年同期比2.6ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は42.7％(前年同期比3.7ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第66期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応する為、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。2020年度は建物内の大開口部での延焼防止用シートシャッターの大幅な仕様拡大、火災時の消防隊侵入を助けるシャッター緊急開閉システムの実施、昨今の洪水に対応する止水ドアの開発等を行ってまいりました。今後も、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。当連結会計年度の研究開発関連費の総額は218,181千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
ビジネスエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】（はじめに）当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100％子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年２月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年３月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年４月から現在の営業を開始いたしました。(※)システムインテグレーション(SystemIntegration：SI)IT(InformationTechnologies：情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。（沿革）年月事項1980年12月事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金３千万円にて東京都千代田区に設立1999年２月本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更1999年３月商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結1999年４月システムインテグレーション事業を開始SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始大阪府大阪市に関西支店を設置2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2013年６月上場廃止)2005年９月東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転2006年６月東京都千代田区に本店所在地を移転2007年５月自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframeGA」)の提供を開始2012年１月愛知県名古屋市に中部営業所を設置2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年10月米国にToyoBusinessEngineeringU.S.A.Inc.(現BusinessEngineeringAmerica,Inc.、連結子会社)を設立2019年10月商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更
ビジネスエンジニアリング株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。(1)ソリューション事業他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社(2)プロダクト事業当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。取扱う主な会社当社およびBusinessEngineeringAmerica,Inc.(3)システムサポート事業基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。取扱う主な会社ビジネスシステムサービス株式会社