日本製麻株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により社会・経済活動が大きく制限され、景気は大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど収束が見通せず、依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと当社グループは、コロナ禍において事業ごとに多様な状況で推移しました。食品事業は感染防止対策を徹底して生産活動に取り組み安定供給に努めた結果、期初より当社グループの業績を牽引しました。マット事業は前期より合理化を推進し海外生産拠点の立て直しを図ってまいりましたが、販売数量は減少し生産活動のさらなる再構築を迫られました。産業資材事業は、黄麻商品は期末に回復してまいりましたが、包装資材の市場は低迷が続きました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,275百万円（前期比13.1％減）、営業利益11百万円（前期は35百万円の営業損失）経常利益20百万円（前期は30百万円の経常損失）となり、繰延税金負債が42百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（産業資材事業）黄麻製品は、インドの断続的なロックダウンにより生産又は輸送に遅れが生じるなど不透明な状況が続きましたが、期末に入荷があり回復してまいりました。包装資材は、自動車業界用及び食糧用包装資材の取扱数量が減少し減収減益となりました。その結果、売上高は651百万円と前連結会計年度と比べ40百万円（5.8％）の減収、営業利益は14百万円と前連結会計年度と比べ3百万円（17.2％）の減益となりました。（マット事業）日本国内及び海外の自動車用フロアマットの販売は、上期の出荷数量の落ち込みが大きく影響し売上高は減少しました。また、リストラに係る退職費用は利益を圧迫しました。その結果、売上高は1,300百万円と前連結会計年度と比べ535百万円（29.2％）の減収、営業損失は103百万円（前期は99百万円の営業損失）となりました。（食品事業）パスタは、新型コロナウイルス感染症が広まった４月から６月、量販店からの引き合いが増えるなど家庭用商品の売上・利益が大きく伸びました。飲食店の営業自粛や時短営業、学校給食の休止などの影響により業務用商品の売上は減少しました。レトルト商品も同様の傾向のなか売上、営業利益ともに順調に推移しました。その結果、売上高は1,320百万円と前連結会計年度と比べ83百万円（6.7％）の増収、営業利益は96百万円と前連結会計年度と比べ53百万円（124.3％）の増益となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より105百万円減少し、1,823百万円（前連結会計年度末1,928百万円）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の減少があったことであります。当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より73百万円減少し、1,781百万円（前連結会計年度末1,855百万円）となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地、投資有価証券の減少があったことであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より48百万円減少し、665百万円（前連結会計年度末713百万円）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より112百万円減少し、781百万円（前連結会計年度末893百万円）となりました。主な要因は、社債、繰延税金負債の減少があったことであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より18百万円減少し、2,158百万円（前連結会計年度末2,176百万円）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加があったものの為替換算調整勘定、非支配株主持分の減少があったことであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加131百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加58百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少79百万円により、現金及び現金同等物は103百万円増加し、当連結会計年度末残高は654百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ30百万円増加し、131百万円の収入となりました。これは、主として、退職給付に係る負債の減少、たな卸資産の減少に伴う収入が減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の減少に伴う支出が減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ183百万円増加し、58百万円の収入となりました。これは、主として前期に定期預金の預入による支出、当期に定期預金の払戻による収入があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ49百万円減少し、79百万円の支出となりました。これは、主として長期借入れによる収入はあったものの、社債の発行による収入はなく、長期借入金の返済による支出が増加したためであります。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)マット事業967,528△34.1食品事業786,8337.7合計1,754,362△20.2(注）１．記載金額は製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業533,637△7.2マット事業195,3127.6食品事業97,999△27.6合計826,950△7.3(注）１．記載金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注状況当社グループは、受注生産は行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)産業資材事業651,139△5.8マット事業1,300,631△29.2食品事業1,320,0836.7その他3,3182.3合計3,275,172△13.1(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高3,275百万円（前期比13.1％減）、営業利益11百万円（前期は35百万円の営業損失）、経常利益20百万円（前期は30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期は10百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）であります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。これまで当社グループを牽引してきたマット事業は、コンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費高騰もあり、３期連続セグメント損失を計上しました。一方食品事業は、レトルト製品を中心に回復してまいりました。当社グループは、中期経営計画に基づきマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。資本の財源及び資金の流動性については、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現金及び預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（産業資材事業）産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、比較的安定した業績を上げております。米・雑穀等収穫期の麻袋販売が大きく業績に影響しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸入先インドの生産及び輸送の状況が不透明であるため注視しております。また、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、新規商品の開発や販路開拓が今後の課題となっております。（マット事業）マット事業は、主に自動車用フロアマットを製造販売しておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。生産拠点タイ国の人件費高騰、また、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少等に対応するため固定費の削減を図りました。この生産能力の低下は外注等の活用により対応してまいります。今後は日本、東南アジア、インド、中東等の経済動向を注視し販売を強化してまいりたいと思います。（食品事業）食品事業は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、レトルト製品を中心に堅調に推移しております。現在、レトルト製品の製造設備は、生産能力いっぱい近くで稼働しており、生産設備の増強及び人員の確保を図ることが課題となっております。また、パスタの製造設備は、稼働率は高くないものの老朽化してきたため更新を図ることが課題となっております。