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サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱（現エースター㈱）の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転
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３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適用会社８社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［アジア事業］BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。インドネシアにおいては、PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。ベトナムにおいては、SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。タイにおいては、SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。［オセアニア事業］FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED及びFRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。（２）中期経営戦略グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。＜成長戦略＞FirstMover－オーガニック成長•コアブランドイノベーション•新カテゴリーの創造GameChanger－非連続な成長•新市場、新飲料モデルの開発•M&amp;Aを積極的に推進成長を支える取組み・センターオブエクセレンスとDXの推進・アジアパシフィックリージョンの新設＜構造改革＞•日本の自販機事業構造改革•欧州業務用ビジネス構造改革上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。（３）中期経営計画中期経営戦略に基づく2030年までの目標は以下のとおりです。オーガニック成長（2020年を起点、為替中立）売上収益平均年率１桁台半ばの成長営業利益平均年率10％以上の成長営業利益率2023年10％以上※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える成長投資成長投資（M&amp;Aを含む）に重点をおく・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円）・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2021年度より「日本事業」「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。［日本事業］「自販機ビジネスのモデル革新」とともに、「コアブランドの成長加速」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、今年も「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」及び「特茶」を中心に活動していきます。「サントリー天然水」は、独自のブランド価値である“清冽なおいしさ”を引き続き訴求していきます。「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けた活動とともに、「クラフトボス」を強化します。「伊右衛門」はリニューアル後の成長を加速すべく、新しい需要創造の活動を推進していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化します。また、環境・社会貢献活動に関しては、これまでサントリーグループ全体で取り組んできた活動に加え、使用済みペットボトル有効利用の取組みを強化する等、持続可能な地球環境を次世代に引き継ぐための活動にも注力していきます。［アジアパシフィック事業］ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA＋」等の主力ブランドの成長を図るとともに、営業活動にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取り込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。健康食品においては、主力の「BRAND'SEssenceofChicken」のマーケティング活動を強化します。オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力します。［欧州事業］欧州全体で、「Schweppes」のブランド活性化とともに、営業やサプライチェーンマネジメントの強化等の構造改革に取り組みます。フランスでは、主力ブランドである「Orangina」「Oasis」のマーケティング強化に取り組むとともに、売上と利益を成長させます。英国では、「Lucozade」を中心に、より一層販売強化していきます。スペインでは、業務用ビジネスの構造改革を推進します。［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、営業革新を進め、成長を加速していきます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCKeurigDrPepperInc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、「サントリー天然水」、「BOSS」、無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、朝摘み有機レモン果汁を使用し、かつてないレモンのみずみずしい味わいを実現した、「サントリー天然水スパークリングレモン」をリニューアルしました。「BOSS」ブランドでは、「クラフトボス」紅茶シリーズから、シチリア産の有機レモン果汁由来の香りと酸味が楽しめ、低温長時間抽出により紅茶の渋み成分を最小化し、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出した、「クラフトボスレモンティー」を発売しました。また、ビタミンB群、アルギニン、カフェインに加え、「GABA」を配合し、王道のエナジードリンクの味わいに仕上げた「サントリーアイアンボス」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、香り成分や旨味が豊富と言われる一番茶を「伊右衛門」本体史上最大の比率で使用し、そのよさを最大限に活かした焙煎技術と抽出方法で、淹れたてのような「豊かな香り・旨み」と「雑味のない穏やかな渋み」を両立し、サントリー独自の技術で緑茶本来の鮮やかな緑の水色(すいしょく)を実現したサントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルしました。また、「食事から摂取した糖質の吸収を抑える」働きがあることが報告されている難消化性デキストリン（食物繊維）を含有し、緑茶と焙じ茶をベースに、隠し味にジャスミン茶を加えることで、食事に合う爽やかな香りとすっきりとした飲み口を実現した「伊右衛門プラスおいしい糖質対策」（機能性表示食品）を発売しました。「GREENDA・KA・RA」ブランドでは、熱中症対策飲料の中味設計はそのままに、春から夏場は“鉄分”、秋から冬場は“プロテクト乳酸菌4337L”を配合した「GREENDA・KA・RA」をリニューアルしました。［欧州事業］欧州では、「Lucozade」「Ribena」をはじめとする既存ブランドにおいて、おいしさに加え、砂糖含有量の低減等により、お客様の健康に配慮した中味設計に関する研究開発活動を実施しました。英国では、「Lucozade」ブランドから、果汁とビタミンB群を含んだリフレッシュ飲料「LucozadeRevive」を新たなラインナップとして、「OrangeandPassionFruit」等の４フレーバーで発売しました。また、「Ribena」ブランドから、「CrispPear&amp;RoseFruitCordial」等濃縮タイプ飲料を６フレーバーで発売しました。フランスでは、「MayTea」ブランドから、低糖かつオーガニック茶を使用したラインナップ「Leseauxdethé」を発売しました。［アジア事業］アジアでは、マレーシアとシンガポールにおいて、日本のフレーバーウォーターの知見を活用した「goodmood」ブランドから「Blackcurrant」フレーバーを発売しました。また、「Lucozade」ブランドから、「LucozadeEnergyOrange」を南アフリカにて、「LucozadeZeroOrangeDrink」を香港にて、「LucozadeCola」をナイジェリアにて展開しました。インドネシアでは、「Okky」ブランドから、新たなフレーバー「Bubblegum」を発売しました。［オセアニア事業］オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。「V」ブランドから、「RaspberryLemonade」等の２フレーバーを発売しました。オーストラリア及びニュージーランドでは、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから、新たに「ICEDVANILLALATTE」を発売しました。更に、「TheRealMcCoy」ブランドから果汁と野菜汁に機能性を加えた３フレーバーをニュージーランドにて発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業56億円、欧州事業16億円、アジア事業6億円、オセアニア事業3億円となり、研究開発費の総額は81億円となりました。
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。したがって、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社(現昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス株式会社)を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社(現昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司(現希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併2017年２月FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.の連結子会社化５月PCT,LLC,aCaladriusCompany(現MinarisRegenerativeMedicine,LLC)の当社完全子会社化７月ISOLITEGmbHの当社完全子会社化９月ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(現ThaiEnergyStorageTechnologyPublicCompanyLimited)の連結子会社化2018年１月協和メデックス株式会社(現日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社)の連結子会社化2019年４月ApcethBiopharmaGmbH(現MinarisRegenerativeMedicine,GmbH)の当社完全子会社化10月日立化成商事株式会社の全株式を譲渡2020年４月昭和電工株式会社による連結子会社化６月東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行10月商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社89社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売等に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。2020年12月31日現在区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス(株)昭和電工電子材料九州(株)昭和電工マテリアルズ・テクノサービス(株)藹司蒂電工材料(南通)有限公司藹司蒂電子材料(広州)有限公司藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂材料(煙台)有限公司藹司蒂電子材料(重慶)有限公司SDElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾昭和電工半導体材料股份有限公司ShowaDenkoElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.ShowaDenkoMaterials(Selangor)Sdn.Bhd.ShowaDenkoMaterials(Malaysia)Sdn.Bhd.HDMicrosystemsL.L.C.昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス(株)藹司蒂(上海)投資有限公司ShowaDenkoMaterials(HongKong)Co.,Limited台湾昭和電工貿易股份有限公司ShowaDenkoMaterials(Asia-Pacific)Pte.Ltd.ShowaDenkoMaterials(America),Inc.ShowaDenkoMaterials(Europe)GmbH配線板材料銅張積層板、感光性フィルム電子部品配線板区分主要製品主要な関係会社の位置付け製造・加工販売等先端部品・システムモビリティ部材樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂日本ブレーキ工業(株)日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ(株)エナジーシステムサービスジャパン(株)昭和電工マテリアルズ浪江(株)日立化成住電パワープロダクツ(株)藹司蒂電工材料(南通)有限公司藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂汽車配件(鄭州)有限公司藹司蒂粉末冶金(東莞)有限公司藹司蒂材料(煙台)有限公司希世比能源科技股份有限公司台湾日邦樹脂股份有限公司ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.PTShowaDenkoMaterialsIndonesiaShowaDenkoMaterialsPowderedMetals(Singapore)Pte.Ltd.ShowaDenkoMaterials(Thailand)Co.,Ltd.ThaiEnergyStorageTechnologyPublicCompanyLimitedShowaDenkoMaterialsAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedShowaDenkoMaterials(India)PrivateLimitedShowaDenkoMaterialsPowderedMetals(USA),Inc.MinarisRegenerativeMedicine,LLCHitachiChemicalDiagnostics,Inc.ShowaDenkoMaterialsMexico,S.A.deC.V.ISOLITEGmbHFIAMMEnergyTechnologyS.p.A.MinarisRegenerativeMedicine,GmbH五井化成(株)昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス(株)藹司蒂(上海)投資有限公司ShowaDenkoMaterials(America),Inc.蓄電デバイス・システム車両用電池、産業用電池・システムライフサイエンス関連製品診断薬・装置、再生医療等製品[事業系統図](2020年12月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)昭和電工(株)とのグループ運営契約2020年６月23日付で昭和電工(株)との間で、当社グループに対する昭和電工(株)のガバナンス体制の確立及び内部統制の確保を目的としてグループ運営契約を締結した。(2)(株)みずほ銀行に対する借入債務に係る連帯保証及び担保提供昭和電工(株)が議決権のすべてを保有する子会社であるHCホールディングス(株)は、当社の株式に対して実施した公開買付けの決済資金等の調達のため、(株)みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結(なお、(株)みずほ銀行は、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫の間で債権及び地位譲渡契約を締結し、この金銭消費貸借契約に関する貸付債権及び貸付義務の一部並びにこれに対応する契約上の地位及びこれに伴う権利義務を(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫に譲渡)した。この金銭消費貸借契約に基づき、当社及び当社の国内完全子会社は、HCホールディングス(株)の(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行及び農林中央金庫に対する借入債務を連帯保証し、かつ、当該借入債務を被担保債務として一定の資産(子会社株式等)の担保提供を行っている。(3)物流業務委託基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間昭和電工マテリアルズ・テクノサービス(株)(連結子会社)日立物流ファインネクスト(株)(日本)及び(株)日立物流(日本)物流業務(運送、保管及びそれらに付随する業務)の委託自2014年10月１日至2019年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(4)技術供与契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間昭和電工マテリアルズ(株)(当社)HUNG-AFORMINGCO.,LTD.(韓国)インナーパネルを除くバックドアモジュールに関する技術実施許諾自2013年３月11日至2029年９月30日(その後は１年ごとの自動更新)(5)エンジニアリングサービス契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間昭和電工マテリアルズ(株)(当社)DecosterIndustriesInc.(米国)樹脂リフトゲイトドアに関するエンジニアリングサービス契約自2012年12月６日至契約製品を使用する対象車種の生産終了時
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、技術革新に対応した新製品の創出と新規市場の開拓等を目的として、当社の次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担う部門と各事業部門の「新製品開発」に注力する部門が、当社グループ会社の研究開発部門との密接な連携の下に進めている。当連結会計年度の研究開発費は226億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、配線板材料、電子部品に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、5G対応プリント配線板用積層材料等の付加価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は136億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品であるモビリティ部材、蓄電デバイス・システム、ライフサイエンス関連製品に関する研究開発を進めている。一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等の付加価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は90億円である。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況令和２年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計4194539848589798195（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員81名、法人会員34名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。令和３年３月31日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事迫孝治他9名計12名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分平成21年4月13日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日2508001,500土曜日2501,4502,280日、祭日2501,4502,280厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分令和２年７月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日101,3803,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,9003,9003,900（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。（２）経営環境個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は10名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。b．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。③役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は4,550千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円平成23年４月～令和３年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年125円高台年72円令和２年２月～令和12年１月（10年毎に更新）
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱からハイウェイロイヤル㈱の株式を50%取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。これにより「１セグメント・１事業会社」体制に再編。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、外食事業、コントラクト事業、機内食事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)外食事業子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、天雅餐飲股份有限公司、アールアンドケーフードサービス㈱、関連会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。(2)コントラクト事業子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社ハイウェイロイヤル㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。(3)機内食事業子会社ロイヤルインフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、那覇空港、東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。(4)ホテル事業子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。(5)食品事業子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業に対する食品製造、購買、物流業務を行っているほか、グループ外企業向けの食品製造を行っております。(6)その他当社が行っている不動産賃貸等の事業であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．ハイウェイロイヤル㈱は、当連結会計年度において株式の取得を行ったことにより、新たに持分法適用関連会社となりました。２．2021年１月１日付で、当社の連結子会社は、以下の組織再編を行っております。(1)ロイヤルホスト㈱は、㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルフードサービス㈱に商号変更しております。(2)ロイヤル空港高速フードサービス㈱は、ロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルコントラクトサービス㈱に商号変更しております。３．天雅餐飲股份有限公司は、2020年12月31日付で解散しております。