常磐興産株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況について当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円増加し、502億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金、その他の流動資産が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億88百万円増加し、394億44百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少し、108億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、利益剰余金が減少したことによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言発出や外出自粛要請等が長期化したため、個人消費は大きく落ち込み、一部の企業収益も悪化するなど経済活動も低迷しました。政府による経済政策により一時的に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、2021年１月に再度の緊急事態宣言の発出がなされるなど感染収束の時期が見通せず、経済は依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるＧｏＴｏトラベルキャンペーン等を受けて、一時は回復基調にありましたものの、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い、緊急事態宣言が再び発出されたこともあり、極めて厳しい状況にて推移いたしました。このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の減少並びに政府・自治体による旅行抑制措置の影響を受け、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことにより、大幅な減収減益となりました。燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量及び出荷量の減少により減収となりましたが、コストの削減を徹底することにより増益を確保しました。製造関連事業につきましては、販売数量の減少により、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は150億97百万円（前期比108億96百万円、41.9％減）、営業損失は28億99百万円（前期は営業利益１億41百万円）、経常損失は30億12百万円（前期は経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は28億84百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１億18百万円）となりました。(2）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔観光事業〕スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発出を受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー・ホテルハワイアンズ）、９月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもんのび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」、９月・11月に「笑フェスinハワイアンズ」、年末年始には「マッスルミュージカルＥｎｅｒｇｙ～笑う筋肉～」の各種イベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープンし、９月１日にはさらにプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。また、政府の経済政策であるＧｏＴｏキャンペーンが７月下旬より開始され10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大によって年末にはキャンペーンが中断され、さらに１月から３月下旬にかけて再び緊急事態宣言が発出されたことから、個人旅行の自粛・教育団体旅行の中止の傾向が高まり大変厳しい状況となりました。以上のとおり、年間を通じて日帰りレジャー及び宿泊旅行に対する自粛傾向が続いたことから、利用人員につきましては、日帰り部門は、345千人（前期比739千人、68.1％減）となり、宿泊部門は120千人（前期比287千人、70.5％減）となりました。スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらに地元圏におけるコンペやプレーの自粛も重なり、利用人員は31千人（前期比12千人、29.3％減）となりました。この結果、当部門の売上高は37億２百万円（前期比74億74百万円、66.9％減）となり、営業損失23億73百万円（前期は営業利益７億73百万円）となりました。〔燃料商事事業〕石炭部門及び石油部門につきましては、石炭市場の低迷による価格低迷及び電力会社向け販売数量が減少したこと、また資材部門につきましては、販売出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。この結果、当部門の売上高は79億８百万円（前期比31億35百万円、28.4％減）となりましたが、コスト削減等を徹底することにより営業利益は、１億８百万円（前期比46百万円、74.2％増）を確保することができました。〔製造関連事業〕国内及び中国向け船舶用モーター並びにトラック向け製品の販売数量が減少し、減収となりました。この結果、当部門の売上高は15億89百万円（前期比１億円、6.0％減）、営業利益は１億９百万円（前期比46百万円、29.8％減）となりました。〔運輸業〕港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少から減収となり、石油小売部門につきましては、ガソリン価格の下落及び需要の減少により減収となりました。この結果、当部門の売上高は18億94百万円（前期比１億88百万円、9.0％減）、コストの減少により営業利益は50百万円（前期比２百万円、6.2％増）となりました。〔アグリ事業〕アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。この結果、当部門の売上高は２百万円（前期は売上高なし）となり、従業員の増加や、大規模農業施設用土地の賃借料の増加により営業損失は64百万円（前期は営業損失41百万円）となりました。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、観光事業における『構造改革』を進めるとともに、財務健全性の強化などに加え、アグリ事業など『新たな成長』に向けた新規事業にも着手、実行してまいりました。しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、策定時に前提としていた事業環境並びに当社グループの状況も大きく変化いたしました。本来は2021年度の開始までに新たな中期計画を策定、開示するべきところですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現況下、中長期の合理的な計画を立案することは非常に困難であり、計画と実績の乖離が大きくなる懸念もあるため、今次策定を見送ることといたしました。つきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきた等の然るべき時期に、策定並びに開示する所存でございます。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億91百万円と前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、30億34百万円（前期は７億66百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費14億97百万円、売上債権の減少額３億60百万円であった一方、税金等調整前当期純損失28億20百万円、仕入債務の減少額３億６百万円、その他の流動負債の減少額１億24百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億22百万円（前期は７億31百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入９億円の一方、固定資産の取得による支出19億88百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、48億34百万円（前期は５億52百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出30億71百万円であった一方、短期借入金の純増額64億37百万円、長期借入による収入が18億44百万円があったことによるものです。(5）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、観光事業の商品・食材等、燃料商事事業の石炭・石油類、その他事業の商品・材料等の仕入、並びに各事業セグメントの販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備資金需要の主なものは、観光事業における設備の新設及び維持更新等があります。当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金を基本としており、観光設備の新設及び維持更新等については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は、326億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億91百万円となっております。当社グループといたしましては、有利子負債の返済を着実に進めると共に、各事業活動を円滑に推進するための安定的な資金調達を行い、財務体質の維持・強化に努めてまいります。(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(7）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）製造関連事業（百万円）1,31996.4合計（百万円）1,31996.4（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注・生産型の営業活動は行ってないため、生産実績は記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）製造関連事業1,19569.522936.8合計1,19569.522936.8（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記以外の事業（「観光事業」「燃料商事事業」「運輸業」「アグリ事業」）につきましては、受注型事業ではないため、受注高及び受注残高はありません。３．製造関連事業の受注残高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、著しく減少しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）観光事業（百万円）24228.2燃料商事事業（百万円）8,03271.8合計（百万円）8,27568.7（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．観光事業においては、その他商品の仕入を、燃料商事事業においては石炭・石油類、その他商品の仕入を行っております。３．観光事業の商品仕入実績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、著しく減少しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）観光事業（百万円）3,70233.1燃料商事事業（百万円）7,90871.6製造関連事業（百万円）1,58994.0運輸業（百万円）1,89491.0アグリ事業（百万円）2－合計（百万円）15,09758.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．観光事業の販売実績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を受け、著しく減少しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）常磐共同火力㈱7,54329.05,07233.6環テックス㈱－－1,65611.0４．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。５．環テックス㈱に対する前連結会計年度の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。