ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大やそれに伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等もあり、特定の業界においては依然として不透明な状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ～BUILDINGABETTERADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161,974千円増加し、5,172,912千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ400,319千円増加し、4,092,535千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ238,344千円減少し、1,080,376千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,566,083千円（前連結会計年度比16.3％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益125,313千円（前連結会計年度比37.7％減）、経常利益109,287千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円等の計上があった一方、固定資産等の減損損失323,479千円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は143,670千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益72,785千円）となりました。当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。(a)デジタルPR事業デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。当連結会計年度において、営業人員を増員した状況下、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止や延期の影響があったものの、７月以降の需要回復もあり、案件数は大きく増加（前連結会計年度比49.7％増）いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は横ばい（前連結会計年度比0.9％増）となった一方で、リリース配信サービスについては配信数が前連結会計年度比57.9％増、利用社数は前連結会計年度比42.0％増と、ともに大きく拡大いたしました。この結果、デジタルPR事業の売上高は前連結会計年度に比べ401,608千円増加し、2,390,285千円（前連結会計年度比20.1％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ74,249千円減少し、464,059千円（前連結会計年度比13.7％減）となりました。(b)シェアオフィス事業シェアオフィス事業は、アジア主要８都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋）、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア（※）、インド、ベトナム、タイ）でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。当連結会計年度において、主要サービスであるシェアオフィスサービスについては、2020年３月期に新規拠点を開設した効果もあり、累積稼働席数は国内拠点では大きく増加（前連結会計年度比19.7％増）いたしました。加えて、新拠点となる「クロスコープ横浜」を2021年１月に開設いたしました。一方、海外拠点については、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化し、回復時期の特定が極めて困難であることから、2020年11月にインド及びフィリピンにおける事業撤退を決定したこと等もあり、累積稼働席数は減少（前連結会計年度比6.3％減）いたしました。この結果、シェアオフィス事業の売上高は前連結会計年度に比べ239,479千円増加し、2,175,798千円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は拠点新設効果もあり前連結会計年度に比べ53,713千円増加し、62,362千円（前連結会計年度比621.0％増）となりました。(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は942,914千円と、前連結会計年度末に比較して136千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は659,130千円（前連結会計年度は699,807千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失171,747千円、減価償却費479,040千円、減損損失323,479千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は817,230千円（前連結会計年度は973,962千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入143,121千円があった一方、有形固定資産の取得による支出317,249千円、差入保証金の差入による支出577,201千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は164,004千円（前連結会計年度は340,328千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入763,000千円、短期借入れによる収入363,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,393千円があった一方、長期借入金の返済による支出322,112千円、短期借入金の返済による支出363,000千円、リース債務の返済による支出206,049千円、配当金の支払額75,356千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年比（％）デジタルPR事業（千円）2,390,28520.1シェアオフィス事業（千円）2,175,79812.3合計（千円）4,566,08316.3（注）１．セグメント間の取引については消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は5,172,912千円と、前連結会計年度末に比べ161,974千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、使用権資産が344,672千円減少した一方で、差入保証金が499,894千円増加したこと等によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は4,092,535千円と、前連結会計年度末に比べ400,319千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、リース債務（流動負債を含む。）が292,970千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が440,500千円増加、資産除去債務（流動負債を含む。）が120,999千円増加したこと等によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は1,080,376千円と、前連結会計年度末に比べ238,344千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上143,670千円及び配当金の支払75,356千円により、利益剰余金が219,027千円減少したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は4,566,083千円（前連結会計年度比16.3％増）となり、前連結会計年度に比べて641,088千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は2,064,429千円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント増加し、45.2％となりました。これは主にシェアオフィス事業における海外拠点の固定資産（建物、工具、器具備品、使用権資産等）の減損損失計上により、従来発生していた減価償却費の売上原価が減少したことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は125,313千円（前連結会計年度比37.7％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度比2.3ポイント減少し、2.7％となりました。これはシェアオフィス事業の国内大型拠点の新規開設に加え、デジタルPR事業の営業人員の増員に伴い人件費が増加したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,226,850千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。また、2022年３月期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年４月26日に発表した2020年３月期から2022年３月期の３か年における「中期経営計画」について、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえ、取り下げることといたしました。当社グループは従来から、より高い成長性を確保する観点から「売上高」を重要指標としております。しかしながら、予期せぬ急激な外部環境変化に対峙する持続力も必要となることから、新型コロナウイルス感染拡大の終息までの期間においては、「営業利益」も重要指標として位置づけることといたしました。コロナ禍の影響も配慮しつつ、トップライン最大化を追求する方針としております。