日本化薬株式会社
有価証券報告書－第164期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“KAYAKUNextStage”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワークなどの積極的な活用により、当社ならびに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回り、1,733億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ17億４千１百万円（1.0%）減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.50倍となりました。連結売上総利益は、セイフティシステムズ事業の売上高減少により563億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ17億５千５百万円（3.0%）減少しました。販売費及び一般管理費は411億２千４百万円となり、前連結会計年度に比べ５億３千６百万円（1.3%）増加しました。連結営業利益は、医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったことにより151億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ22億９千１百万円（13.1%）減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、8.8%となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べ８億３百万円増加し、13億４千４百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益２億９千３百万円であります。連結経常利益は、165億３千８百万円と前連結会計年度に比べ14億８千７百万円（8.3%）減少しました。特別利益は、前連結会計年度に比べ７億４千９百万円増加し、18億１千９百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益10億５千８百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ１億１千９百万円減少し、８億３千５百万円となりました。主な減少は減損損失２億７千３百万円であります。税金等調整前当期純利益は、175億２千３百万円と前連結会計年度と比べ６億１千８百万円（3.4%）減少しました。法人税等は、前連結会計年度に比べ３億２千９百万円減少し、49億３千２百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.01%から28.15%に減少しました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４千７百万円減少し、１千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は125億７千４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億４千１百万円（1.9%）減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の0.56倍となりました。なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントの業績は次のとおりであります。①機能化学品事業売上高は724億６千５百万円となり、前連結会計年度に比べ９億２千４百万円（1.3%）増加しました。機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によるＩＴ機器の需要増により、半導体封止用エポキシ樹脂が好調に推移しました。また、事業譲受により新たに加わったLCD・半導体用クリーナーも業績に寄与したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。色素材料事業は、在宅勤務による印刷需要が増えたことによりコンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が好調に推移したものの、産業用インクジェットプリンタ用色素、感熱顕色剤及び繊維用染料が低調に推移したことにより、色素材料事業全体では前期を下回りました。触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前期を上回りました。ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、液晶プロジェクター用部材及び染料系偏光フィルムが低調に推移したことにより、ポラテクノ事業全体では前期を下回りました。セグメント利益は触媒事業で増加したものの、色素材料事業及びポラテクノ事業の売上高の減少により、73億１千７百万円となり、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円（9.5%）減少しました。②医薬事業売上高は504億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ26億６千７百万円（5.6%）増加しました。国内向け製剤は、前年から二度の薬価改定の影響を受けたものの、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ®」の市場浸透、バイオシミラーへの切り替えが進み、特に抗体バイオシミラーの「トラスツズマブBS」、「インフリキシマブBS」の伸長と新製品の「アプレピタントカプセル」が寄与したことにより、前期を上回りました。受託事業は前期を上回りましたが、輸出、診断薬は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により前期を下回りました。セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売関連費用の減少と、抗体バイオシミラーの売上高の増加により74億４千３百万円となり、前連結会計年度に比べ８億７千万円（13.2%）増加しました。③セイフティシステムズ事業売上高は419億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ49億９千３百万円（10.6%）減少しました。当期の自動車生産は、上半期には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により大幅に減少しましたが、下半期には急速な回復がみられました。しかしながら、中国を除く地域の自動車市場が低調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前期を下回りました。セグメント利益は売上高の減少により、54億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べ20億１百万円（26.9%）減少しました。④その他売上高は84億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ３億４千万円（3.9%）減少しました。アグロ事業は、国内は前期を上回りましたが、輸出は前期を下回りました。不動産事業他は、前期を下回りました。セグメント利益は18億２千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千万円（8.6%）減少しました。(生産、受注及び販売の状況)a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)機能化学品事業53,00597.6医薬事業40,282102.6セイフティシステムズ事業44,03995.5その他4,33775.1合計141,66597.4(注)１生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)機能化学品事業72,465101.3医薬事業50,441105.6セイフティシステムズ事業41,99789.4その他8,47796.1合計173,38199.0(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(中期事業計画の成果)３ヵ年中期事業計画KAYAKUNextStageの２年目となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高は1,733億円、営業利益は151億円と1年目を下回る結果となりました。一方、83億円の設備投資、124億円の研究開発投資を実施しております。最終年度となる次連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症や薬価改定、自動車業界の景気低迷の影響もあり、数値目標の達成は困難な状況です。しかしながら、当社グループは、「新しい生活様式」を実践しながら、コストの削減を進めるとともに、引き続き成長分野への投資や事業基盤の強化に取組み、早期に成長軌道へ回復してまいります。３ヵ年中期事業計画KAYAKUNextStageの成果は以下のとおりであります。（単位：億円）前連結会計年度（１年目）当連結会計年度（２年目）次連結会計年度（３年目）計画実績計画比計画(％)実績計画見通し連結売上高1,8601,751△10994.11,7332,1001,760連結営業利益180174△697.2151225124(2)財政状態総資産は2,945億３千５百万円となり、前期末に比べ160億３千８百万円増加しました。主な増加は有価証券106億７千８百万円、受取手形及び売掛金49億５千２百万円、投資有価証券29億８千９百万円であり、主な減少は現金及び預金99億１千６百万円であります。負債は662億６千１百万円となり、前期末に比べ22億１千５百万円減少しました。主な減少は長期借入金24億１千１百万円、未払法人税等17億７千４百万円であり、主な増加は繰延税金負債19億１千８百万円であります。純資産は2,282億７千３百万円となり、前期末に比べ182億５千３百万円増加しました。主な増加は利益剰余金74億５千万円、為替換算調整勘定62億８千３百万円、その他有価証券評価差額金22億４千万円であります。セグメントの財政状態は次のとおりであります。①機能化学品事業セグメント資産は、棚卸資産の減少により942億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億１千３百万円減少しました。②医薬事業セグメント資産は、棚卸資産の増加により542億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億８千９百万円増加しました。③セイフティシステムズ事業セグメント資産は、売掛金の増加により689億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億４千８百万円増加しました。④その他セグメント資産は、売掛金の増加により197億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加しました。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、244億８百万円の収入（前期は272億８千１百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が58億７千８百万円、売上債権の増加が37億３千４百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が175億２千３百万円、減価償却費が128億１千万円あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、176億６百万円の支出（前期は175億４千３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が128億２千７百万円、事業譲受による支出が55億１千２百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、84億２百万円の支出（前期は138億９千４百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額が２億６千７百万円あったものの、配当金の支払額が51億１千万円、長期借入金の返済による支出が34億５千６百万円あったことによるものです。以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ８億２千万円増加し、474億８千３百万円となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しております。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による景気下振れリスクや米中摩擦等をめぐる不確実性にも対応可能なよう、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を構築しております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。事業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、CSR経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。なお、今後の資本的支出の内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。