アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、2021年２月、ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。子会社を通じた既存投資案件については、アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでおり、取引は増加基調にあります。アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行っております。一方で、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品売買事業は、2021年３月末日をもって事業撤退致しました。CleathBiomassEnergySdn.Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、経営環境の悪化により、当初計画値を大きく下回っており、2021年12月期中の事業撤退を予定しております。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業撤退を決定しましたが、一部店舗については歩合方式のサブリース契約に切り替え、継続しております。当連結会計年度の業績につきましては、国内子会社２社が順調に推移した一方で、事業撤退や業態の変更があったことにより、売上高が945百万円（前年同期比9.3％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、事業撤退等による減少および当社を中心とした不要なコスト削減を行い、営業損失が275百万円（前年同期は520百万円の営業損失）、持分法による投資利益を計上しましたが、支払利息、為替差損を計上したこと等により経常損失が279百万円（前年同期は800百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,067百万円（前年同期は1,178百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,070百万円（前年同期は1,181百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。a.セグメントの業績当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。投資事業は当社におきましては有価証券の保有・運用、コンサルティング、貸付、子会社におきましては金融事業、質屋事業、バイオマス燃料供給事業、日本食レストラン事業等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は945百万円（前年同期比9.3％増）、営業損失は275百万円（前年同期は520百万円の営業損失）となりました。b.営業外収益および費用営業外収益は、主に受取利息および受取配当金１百万円、持分法による投資利益46百万円等を計上したことにより、59百万円（前年同期は24百万円）となりました。営業外費用は、主に支払利息23百万円、為替差損29百万円等を計上したことにより、62百万円（前年同期は304百万円）となりました。c.特別利益および損失特別利益は、主に負ののれん発生益17百万円等を計上したことにより、17百万円（前年同期は103百万円）となりました。特別損失は、主に貸倒引当金繰入額661百万円、訂正関連損失90百万円、減損損失18百万円、事業撤退損18百万円等を計上したことにより、805百万円（前年同期は481百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し203百万円増加し、474百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,995百万円の減少（前年同期は116百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の増加1,465百万円、売上債権の増加702百万円、営業貸付金の増加663百万円があった一方で、[その他」のうちの未払金の増加1,121百万円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の減少（前年同期は238百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出886百万円があったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,034百万円の増加（前年同期は82百万円の減少）となりました。これは主に新株式発行による収入2,000百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,426百万円、短期借入金の減少391百万円があったためです。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業631,97782.6合計631,97782.6b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業945,509109.3合計945,509109.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.長期貸付金および短期貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続きました。また、先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化の兆しがみられるなど、不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、2021年２月、ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。子会社を通じた既存投資案件については、アジアインベストメントファンド株式会社（旧社名：クリアスエナジーインベストメント株式会社）は、有価証券投資等の投資事業全般に加え、その他収益性の高い分野の商取引にも積極的に取り組んでおり、取引は増加基調にあります。アジアビジネスファイナンス株式会社（旧社名：株式会社アライド・ビジネス・ファイナンス）は、売掛債権担保融資に限定せず、株式担保融資、不動産担保融資まで取扱商品の範囲を拡大し、貸金事業を行っております。一方で、株式会社トレードセブンによる質金融事業・中古品売買事業は、2021年３月末日をもって事業撤退致しました。CleathBiomassEnergySdn.Bhd.によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業は、経営環境の悪化により、当初計画値を大きく下回っており、2021年12月期中の事業撤退を予定しております。臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業については、事業撤退を決定しましたが、一部店舗については歩合方式のサブリース契約に切り替え、継続しております。国内子会社２社が順調に推移した一方で、事業撤退や業態の変更があったことにより、売上高が945百万円（前期比9.3％増）となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、事業撤退等による減少および当社を中心とした不要なコスト削減を行い、営業損失が275百万円（前年同期は520百万円の営業損失）、持分法による投資利益を計上しましたが、支払利息、為替差損を計上したこと等により経常損失が279百万円（前年同期は800百万円の経常損失）となりました。これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純損失は1,067百万円（前年同期は1,178百万円の税金等調整前当期純損失）、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,070百万円（前年同期は1,181百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ4,449百万円（231.2％）増加し、6,373百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加699百万円、有価証券の増加1,100百万円、営業貸付金の増加663百万円、投資有価証券の増加1,071百万円、信用取引資産の増加546百万円、差入保証金の増加396百万円、一方で貸倒引当金の増加576百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,934百万円（400.6％）増加し、2,417百万円となりました。主な増減は、未払金の増加1,123百万円、信用取引負債の増加546百万円、訂正関連損失引当金の増加90百万円、一方で短期借入金の減少394百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,514百万円（174.4％）増加し、3,955百万円となりました。主な増減は、資本金および資本剰余金の増加合計3,426百万円、一方で親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,070百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株式の発行および新株予約権の権利行使により3,426百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、有価証券・投資有価証券の購入、営業貸付金の貸付、短期借入金の返済、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し203百万円増加し、当連結会計年度末には474百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。