椿本興業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、世界的に新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、各国の社会及び経済に大きな影響を及ぼしました。国内においても、緊急事態宣言が発出されるなどの事態となったものの、感染症の収束の兆しは見えておりません。今後の先行きについても見通しづらい状況となっております。このような状況下にあって当企業グループでは、前年度に引き続き感染防止を第一とする観点から、営業活動については営業部門の直接の企業訪問を制限・自粛を継続せざるを得ませんでした。また、民間設備投資マインドも回復することもなかったことから、受注高・売上高が前年同期に比べ減少いたしました。特に、前年度に工事進行基準売上高として計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了した影響で、設備装置関連の売上高が減少いたしました。一方、利益面では、当企業グループ全体で徹底した経費削減を実施いたしましたが、売上高減収分を補いきれず、前年同期に比べ大きく減少することとなりました。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高95,43990,08694.4売上高104,93989,64685.4営業利益5,2933,28362.0経常利益5,6293,79467.4親会社株主に帰属する当期純利益3,7402,73673.2自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）15.510.4―売上高経常利益率（％）5.44.2―総資産経常利益率（％）7.95.8―受注高は、前連結会計年度に比べ5.6％減少し、900億86百万円となりました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響下、将来の売上高につながる受注獲得に特に注力いたしました。この結果、前連結会計年度の水準には届きませんでしたが、大きな減少までには至りませんでした。売上高は、前連結会計年度に比べ14.6％減収の896億46百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ32億83百万円（前期比62.0％）、37億94百万円（前期比67.4％）、27億36百万円（前期比73.2％）となり、前連結会計年度に比べ大幅な減収減益となりました。この経営成績の主な要因は、一年を通じて新型コロナウイルス感染症拡大が世界中に及び、受注獲得を含めた営業活動が大幅に制限されたことに大きく起因いたします。また、民間設備投資意欲も同時に減退したことも要因であります。さらには、前年度に工事進行基準売上高として計上した大口の液晶画面関連製造装置の納入が概ね完了した影響で、当連結会計年度の設備装置関連の売上高の減額幅が大きくなっております。半面、交通費を中心とした経費削減を徹底して行いましたが、利益額は売上高減収分を補いきれませんでした。また、海外市場におきましても、アジア新興国は新型コロナウイルス感染症による都市封鎖の影響により、一年を通じて営業活動が大きく制約を受けることとなりました。②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が△5.6％、売上高の前期比成長率が△14.6％、営業利益の前期比成長率が△38.0％、経常利益の前期比成長率が△32.6％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が△26.8％となりました。売上高経常利益率は4.2％、総資産経常利益率が5.8％、ＲＯＥが10.4％となり、前連結会計年度に比べ大幅な減少となりました。これは、売上高減収に伴う利益額の減少が最大の要因でありますが、比較的利益率の高い設備装置部門や海外子会社の売上高の減少が、営業利益率の減少となって現れたことも要因であります。しかしながら、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは10.4％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が実態経済に大きく及んでいる状況下、今後の当企業グループの企業活動は、大きく制約されたものにならざるを得ませんが、テレワーク等を活用し、出来る範囲で企業活動を継続し、受注高・売上高の維持並びに収益力を維持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や環境課題などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。③報告セグメントの業績の状況報告セグメントの業績は次のとおりであります。（単位：百万円）受注高（外部顧客からの受注高）売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部35,21034,97299.334,97332,71393.5西日本本部43,91040,14191.452,58841,86579.6開発戦略本部16,31814,97191.717,37715,06886.7合計95,43990,08694.4104,93989,64685.4（東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。当連結会計年度の売上高は、327億13百万円（前期比93.5％）となりました。当年度は、食品、物流関連業界等への設備投資需要に寄与しました。また、部品需要については、自動車部品は売上高減少となりましたが、半導体関連部品は、全体的に売上が回復基調となりました。営業利益は、14億81百万円（対前期２億35百万円減）となりましたものの、受注高につきましては349億72百万円（前期比99.3％）と、前期とほぼ同額となりました。また、受注残高が前期に比べ大きく増加しておりますので、これが今後の売上増加に寄与していくものと考えております。（西日本本部）東海・北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約47％を占めております。当連結会計年度の売上高は、418億65百万円（前期比79.6％）となりました。当年度は、液晶画面関連製造装置の大口設備装置の納入が前年度に概ね完了したため、設備装置関連の売上高が減少いたしました。また、部品需要についても、重工業向けや一般産業向けを中心に売上高が減少しました。営業利益は、23億93百万円（対前期17億89百万円減）となりました。これは、前年度に計上した上記の大口設備装置の利益の反動によるものの他、部品需要の売上減による減益の影響であります。受注高につきましては401億41百万円（前期比91.4％）と減額いたしました。これは、重工業向けや一般産業向けの部品需要が減少したこと等が影響しております。（開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約17％を占めております。当連結会計年度の売上高は、150億68百万円（前期比86.7％）となりました。当年度は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限が厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は堅調に推移いたしましたが、海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響を大きく受けました。この結果、営業利益は４億94百万円（対前期１億24百万円減）となりました。受注高についても、新型コロナ感染症拡大のため、海外マーケットを中心とした当本部の受注活動が満足に行えず、受注高については149億71百万円（前期比91.7％）と減額いたしました。(2)財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産54,92151,883△3,037固定資産11,04812,6121,564資産合計65,96964,496△1,473流動負債38,87733,539△5,337固定負債2,3532,579226負債合計41,23136,119△5,111純資産合計24,73828,3773,638自己資本比率(％)37.143.7―当連結会計年度末の資産合計は644億96百万円であり、前連結会計年度末の659億69百万円に比べ、14億73百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、30億37百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が44億76百万円減少したのに対し、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合計で26億21百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、15億64百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が主に時価の上昇により前連結会計年度末に比べ23億９百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は361億19百万円であり、前連結会計年度末の412億31百万円に比べ、51億11百万円減少いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、53億37百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合計で38億66百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、２億26百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券の評価差額に係る繰延税金負債計上により２億78百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は283億77百万円であり、前連結会計年度末の247億38百万円に比べ、36億38百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を27億36百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が16億99百万円増加したこと、配当金の支払８億15百万円を実施したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は43.7％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、より一層の財務安全性を確保することができました。（3）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー190△3,412△3,603投資活動によるキャッシュ・フロー△943△204738財務活動によるキャッシュ・フロー△960△849111現金及び現金同等物の期末残高16,41211,935△4,476当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、119億35百万円となり、前連結会計年度末より44億76百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ36億３百万円多い34億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億４百万円、利息及び配当金の受取額２億43百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加額26億28百万円、仕入債務の減少額38億64百万円、前受金の減少額７億８百万円、法人税等の支払額16億47百万円等の資金の減少によるものであります。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりましたが、これは主に、前年度以前に回収済の売上債権に対応した中国における大口の設備装置販売にかかる仕入債務の決済が当年度に発生したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ７億38百万円少ない２億４百万円となりました。これは主に、前年度には事務所用地を取得いたしましたが、当年度には固定資産の取得による支出２億５百万円であったため資金の使用が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億11百万円少ない８億49百万円となりました。これは主に、配当金の支払額８億15百万円の資金の減少によるものであります。（4）受注、販売及び仕入の状況①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部35,65435,14298.6西日本本部44,60840,64791.1開発戦略本部17,11815,58191.0調整額△1,941△1,285―合計95,43990,08694.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注残高実績当連結会計年度における受注残高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％)東日本本部15,65417,839114.0西日本本部19,89418,17991.4開発戦略本部4,4834,39698.1調整額△1,605△1,548―合計38,42738,866101.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部35,39532,95693.1西日本本部53,39042,36279.3開発戦略本部18,33015,66985.5調整額△2,177△1,342―合計104,93989,64685.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部30,19128,16993.3西日本本部45,06835,61179.0開発戦略本部15,63513,43385.9調整額△2,177△1,342―合計88,71875,87285.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。このため、中期経営計画の中でも、自己資本比率の水準を30％以上に維持するという目標を掲げております。当連結会計年度末の自己資本比率は43.7％でありました。また、短期・長期借入金を可能な限りゼロとし、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、概ね年間売上高の１か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又はたな卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。近時の新型コロナウイルス感染症拡大に直面し、当面の事業運転資金は手元資金により十分に確保しており、加えて、貸出コミットメント契約の他、銀行借入枠の確保等により、資金調達には万全を期しております。（6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。（工事進行基準による売上高の計上）工事進行基準による売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」として記載しております。（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）当企業グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、感染が再拡大した場合は翌連結会計年度の当企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（7）その他当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。