イビデン株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における世界経済は、年度前半は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により、経済活動が大きく減速しましたが、第2四半期(7-9月期)以降は、中国を中心に持ち直しに転じました。国内経済も、年度前半はCOVID-19の影響を受け、景気が急速に悪化するなど厳しい状況となりましたが、第2四半期(7-9月期)以降は、輸出や生産の一部に回復の兆しが出てまいりました。半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の普及拡大に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。自動車業界の排気系部品市場は、第1四半期(4-6月期)においてCOVID-19の影響による世界的な自動車販売台数の大幅減少に加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の継続的な低下により、厳しい状況が続きましたが、第2四半期(7-9月期)以降は中国を始めとした市場の回復に支えられ、年度後半には前年同期並みの水準まで回復しました。このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「ToTheNextStage110Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取組みを進めております。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は5,785億18百万円(前年同期比11.5％増)となりました。流動資産は2,853億64百万円(同5.0％減)、固定資産は2,931億53百万円(同34.2％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、2,566億55百万円(同4.9％増)となりました。流動負債は1,318億99百万円(同9.2％増)、固定負債は1,247億55百万円(同0.7％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は3,218億63百万円(同17.5％増)となりました。（イ）経営成績当連結会計年度の売上高は3,234億61百万円と前連結会計年度に比べ274億62百万円（9.3%）増加しました。営業利益は386億34百万円と前連結会計年度に比べ189億48百万円(96.3%)増加しました。経常利益は407億16百万円と前連結会計年度に比べ193億52百万円(90.6%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は256億98百万円と前連結会計年度に比べ143億68百万円(126.8%）増加しました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（電子事業）電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6%増加しました。同事業の営業利益は、278億9百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7%増加しました。（セラミック事業）セラミック事業の売上高は873億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営業利益は46億31百万円となりました（前連結会計年度は9億81百万円の営業損失）。（その他事業）その他事業の売上高は700億36百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1%減少しました。同事業の営業利益は65億50百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4%増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,268億84百万円となり、前連結会計年度末より479億99百万円減少しました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、389億54百万円(前連結会計年度260億96百万円)となりました。これは主に減価償却費354億13百万円、税金等調整前当期純利益321億65百万円等による増加と売上債権の増加177億21百万円、たな卸資産額の増加99億68百万円等による減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用された資金は、823億45百万円(前連結会計年度380億83百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出753億50百万円による減少等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、62億36百万円（前連結会計年度744億83百万円）となりました。これは主に配当金支払による支出48億96百万円による減少等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子161,62033.3セラミック84,381△1.2その他12,8433.0合計258,84518.2(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（イ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子135,08724.916,38033.4合計135,08724.916,38033.4(注)１セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（ウ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子166,07025.6セラミック87,355△1.2その他70,036△7.1合計323,4619.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)IntelCorp.76,66625.9115,55035.7２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等a.財政状態(資産合計)当連結会計年度末における総資産は5,785億18百万円(前年同期比11.5％増)となりました。流動資産は2,853億64百万円(同5.0％減)、固定資産は2,931億53百万円(同34.2％増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が482億67百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が225億33百万円及び機械装置及び運搬具が274億50百万円並びに投資有価証券が337億36百万円増加したことによります。(負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、2,566億55百万円(同4.9％増)となりました。流動負債は1,318億99百万円(同9.2％増)、固定負債は1,247億55百万円(同0.7％増)となりました。流動負債の変動の主な要因は、前連結会計年度末において固定負債に掲記しておりました社債150億円を１年内償還予定の社債として流動負債に振替えたことによります。(純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は3,218億63百万円(同17.5％増)となりました。純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が208億１百万円及びその他有価証券評価差額金が194億６百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から54.6％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,920円19銭から2,262円99銭となりました。b.経営成績(売上高及び営業利益)売上高は、3,234億61百万円(前年同期比9.3%増)となりました。売上原価は、2,380億11百万円(前年同期比4.5％増)となりました。売上原価率は3.4ポイント改善し、73.6％となりました。この結果、営業利益は、386億34百万円(前年同期比96.3%増)となりました。(営業外損益及び経常利益)営業外損益は、前連結会計年度の16億78百万円の利益(純額)から当連結会計年度は20億82百万円の利益(純額)となり、利益（純額）が増加しました。主な変動要因は、社債発行費用が１億46百万円減少したことによります。この結果、経常利益は、407億16百万円(前年同期比90.6％増)となりました。(特別損益)特別損益は、前連結会計年度の38億39百万円の損失(純額)から当連結会計年度は85億50百万円の損失(純額)となり、損失（純額）が増加しました。主な変動要因は、減損損失が36億11百万円増加、支払補償費が9億96百万円増加したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は、321億65百万円(前年同期比83.5%増)となりました。(法人税等(法人税等調整額を含む。))法人税等は、前連結会計年度の59億87百万円から当連結会計年度は62億46百万円となり、増加しました。この結果、当期純利益は、259億18百万円(前年同期比124.6%増)となりました。(非支配株主に帰属する当期純利益)非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億７百万円から当連結会計年度は２億20百万円となり、増加しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、256億98百万円（前年同期比126.8%増）となりました。１株当たり当期純利益は、183円94銭となりました。ROE(自己資本当期純利益率)は、8.8％となりました。（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「ToTheNextStage110Plan」の３年目にあたる2021年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。2021年３月期(計画)2021年３月期(実績）増減(計画比)売上高310,000百万円323,461百万円13,461百万円減(4.3%増)営業利益27,000百万円38,634百万円11,634百万円増(43.1%増)経常利益27,000百万円40,716百万円13,716百万円増(50.8%増)親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円25,698百万円10,698百万円増(71.3%増)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。(電子事業)パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第１期投資)が、計画通りに安定量産を開始しており、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、米中摩擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、電子事業の売上高は1,660億70百万円となり、前連結会計年度に比べ25.6％増加しました。同事業の営業利益は278億９百万円となり、前連結会計年度に比べ86.7％増加しました。(セラミック事業)自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能製品の生産性改善に加え、排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。触媒担体保持・シール材(AFP)は、第2四半期(7-9月期)以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大に向け、計画通り新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)の立上げを進めてまいります。NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が概ね堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。特殊炭素製品(FGM)は、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、セラミック事業の売上高は873億55百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2％減少しました。同事業の営業利益は46億31百万円(前連結会計年度は９億81百万円の営業損失)となり黒字に転換しました。(その他事業)その他事業におきましては、建設部門は、発電プラント事業の受注は堅調に推移しましたが、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の延期及び大型の完成工事が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。建材部門及びその他事業は、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、ガソリン等の石油製品の販売が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。以上の結果、その他事業の売上高は700億36百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％減少しましたが、各種費用改善などの効果により、同事業の営業利益は、65億50百万円となり、前連結会計年度に比べ12.4％増加しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、マイナス433億90百万円となりました。また、財務活動にとり使用された資金は、配当金の支払等により62億36百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高（資金）は1,268億84百万円となりました。この資金の運用については、当社グループは、資金の流動性を考慮して、短期的な預金などとして運用する方針です。さらに、当社グループでは、旺盛な顧客需要に対応するために、ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で設備投資を継続しており、これらの資金需要に対して資金を充当してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。