株式会社武井工業所
有価証券報告書－第66期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される中、景気の減速傾向が一層強まり、国内外の経済に大きな影響を及ぼしました。延期された東京オリンピックの開催が危ぶまれる中、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ同感染症の収束は見通せず、先行きは不透明感を増す状況で推移しております。当社の属する建設業界におきましては、頻発する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化基本法のもと、防災・減災対策や橋梁等の老朽化対策をはじめ、インフラ整備や被災地の復旧・復興事業など、政府の公共事業投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、中長期的には公共事業投資が漸減する方向であることが予想され、また、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇、働き方改革に伴う体制構築など、課題も多く抱え、予断を許さない状況となっております。このような経営環境のなか当社は、公共事業予算のインフラ整備から既存インフラに対する維持・補修へのシフトという流れを受けて、主に橋梁などの点検を行うインフラ長寿命化事業の強化拡大に努めました。メインの事業であるプレキャストコンクリート製品の製造販売において、自社製品売上、仕入商品販売の売上高は前期比14.5％増となりましたが、特別損失として減損損失を77百万円計上したことにより最終利益は前期比21.4％減少しております。当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。当事業年度の経営成績は、売上高は54億20百万円（前年同期比14.5％増）となりました。利益面では、営業利益２億43百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益２億50百万円（前年同期比14.4％増）、当期純利益90百万円（前年同期比21.4％減）となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて5.3％増加し19億17百万円となりました。主として「受取手形」の減少86百万円、「売掛金」の増加77百万円、「商品及び製品」の増加52百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.3％増加し24億66百万円となりました。主として「土地」の減少62百万円、「ソフトウエア」・「ソフトウエア仮勘定」の純増15百万円、「長期性預金」の増加49百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて0.4％増加し18億11百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加40百万円、「買掛金」の増加70百万円、「短期借入金」の減少１億21百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて6.3％増加し6億42百万円となりました。主として「社債」の減少20百万円、「長期借入金」の増加13百万円、「退職給付引当金」の増加17百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ4.5％増加し19億29百万円となりました。主として「特別償却準備金」の増加25百万円、「繰越利益剰余金」の増加55百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.40％から44.01％となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の522円54銭から545円80銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加３億67百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２億25百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億28百万円により、前事業年度末と比較して14百万円増加し、当事業年度末は２億21百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは３億67百万円の増加（前事業年度は２億３百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益１億75百万円、減価償却費１億37百万円、仕入債務の増加１億44百万円、法人税等の支払額１億５百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは２億25百万円の減少（前事業年度は54百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出１億円、定期預金の払戻による収入１億33百万円、定期預金の預入による支出１億83百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは１億28百万円の減少（前事業年度は１億33百万円の減少）となりました。主として短期借入金の純減額１億21百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出54百万円によるものであります。(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。③生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。ａ.生産実績品目当事業年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）前年同期比（％）道路用製品（ｔ）28,525103.0水路用製品（ｔ）63,423100.1擁壁・土止め用製品（ｔ）23,222120.5法面保護用製品（ｔ）3,820131.5その他（ｔ）（景観用製品ほか）8,894116.0合計（ｔ）127,884105.8(注)生産実績は、生産ｔ数によっております。ｂ.商品仕入実績品目当事業年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）前年同期比（％）プレキャストコンクリート製品（千円）1,873,626142.6その他（千円）144,74874.9合計（千円）2,018,374133.9（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注実績プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。ｄ.販売実績品目当事業年度（自令和２年７月１日至令和３年６月30日）前年同期比（％）製品道路用製品（千円）583,151103.5水路用製品（千円）1,732,157100.2擁壁・土止め用製品（千円）582,473103.2法面保護用製品（千円）78,841227.9その他（千円）（景観用製品ほか）233,744137.9小計（千円）3,210,368104.9商品プレキャストコンクリート製品（千円）1,883,678128.7その他（千円）326,924155.2小計（千円）2,210,602132.1合計（千円）5,420,971114.5（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等経営成績につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ.財政状態財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額90百万円を考慮し、保守的に通年１億円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。d.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しております。今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。