株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要＜金融経済環境＞世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により非常に不確実な状態が続いており、回復状況は各国間や業種間で大きな差が生じています。国際通貨基金（IMF）は、2021年の世界経済の成長率を6.0％とし、1月から0.5％上方修正しました。この上方修正は、一部の経済大国における追加の財政支援やワクチン接種の効果への期待を反映したものであり、世界経済の先行きは、ワクチン接種による感染沈静化が進むまでの財政政策や金融政策の動向次第となっています。国内経済においては、新型コロナウイルスの流行が再拡大する中、内需の回復が足踏み状態となっています。個人消費は、2度目の緊急事態宣言の解除後に持ち直し傾向にあったものの、3度目の緊急事態宣言による自粛等により再び停滞しています。新型コロナウイルスの収束が見通せない中、ワクチンの普及が進むまでの間、当面は感染拡大を防ぐための活動制限を断続的に実施せざるを得ず、一進一退の状況が続く見込みです。愛媛県経済においても同様で、新型コロナウイルス変異株の急拡大に伴い、県独自の警戒レベルを最大の「感染対策期」に設定するなど、大幅な行動制限が求められる警戒水準となり、経済活動が縮小しています。中でも、宿泊業、飲食サービス業などにおいては、厳しい状況が続くと考えられます。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動縮小の影響を受けた地域経済の再生には時間がかかると予想されますが、地域金融機関として、影響を受けた個人や事業者の方々への資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能をしっかりと発揮して、地域経済の再起動に向けた取組みを行ってまいります。＜財政状態＞預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比443億円増加の2兆4,830億円となりました。また、預り資産残高は同比139億円増加し1,690億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比591億円増加し、1兆7,628億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比735億円増加し、6,054億円となりました。連結自己資本比率は8.25%、当行単体では7.92％となりました。＜経営成績の説明＞収益面では、積極的に貸出金の増加を図りましたが、日本及び世界各国において積極的な金融政策が続けられたことによる市場金利の低下を受けて運用利回りも低下し、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから資金運用収益が前連結会計年度比40億12百万円の減少となりました。役務取引等収益については、投資信託販売強化等の役務手数料増加に向けた取り組みにより前連結会計年度比８億76百万円の増加となりました。その他業務収益については同比11億73百万円減少、その他経常収益が株式売却益の減少等により同比４億65百万円減少したことから、経常収益は同比47億75百万円減少して430億45百万円となりました。費用面においては、新型コロナウイルス感染症による業績悪化に対する予防的引当を行い与信費用が増加したものの、運用利回りと同様に調達利回りも低下したことで資金調達費用が前連結会計年度比32億4百万円減少したほか、有価証券売却損等の減少や経費の削減などにより経常費用は同比47億80百万円減少し343億61百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４百万円増加して86億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比２億20百万円減少して54億47百万円となりました。セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であり、課税取引については消費税及び地方消費税を含んでおりません。銀行業の経常収益は、資金運用収益の減少等により、前連結会計年度比38億87百万円減少の386億69百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用等の減少により前連結会計年度比41億75百万円減少し307億90百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比２億87百万円増加して78億78百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比７億42百万円減少し41億19百万円、経常費用は前連結会計年度比７億55百万円減少し38億70百万円となりましたが、経常利益は前連結会計年度比13百万円増加して２億49百万円となりました。その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理）では、経常収益は前連結会計年度比15百万円減少の23億40百万円、経常費用は前連結会計年度比２億80百万円増加の17億68百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２億96百万円減少して５億72百万円となりました。連結自己資本比率は8.25％、当行単体では7.92％となり、引き続き健全性を保っております。＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比52億46百万円減少しました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金・譲渡性預金の増加により前連結会計年度比163億88百万円増加し388億95百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還が減少したことから157億70百万円減少し、△394億54百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還および配当金の支払いにより6百万円減少し、△46億88百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,860億16百万円となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)貸出金の増強や資金運用の多様化を図ったものの、日本及び世界各国において積極的な金融政策が続けられたことによる市場金利の低下を受けて貸出金利息や有価証券利息配当金が減少し、資金運用収支合計は前連結会計年度比８億７百万円減少して298億73百万円となりました。役務取引等収支合計は、預り資産手数料等増加により、前連結会計年度比９億48百万円増加し80百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比８億51百万円減少し31億76百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度26,1624,518－30,680当連結会計年度24,3015,572－29,873うち資金運用収益前連結会計年度27,0309,16216836,024当連結会計年度25,0967,10318632,012うち資金調達費用前連結会計年度8684,6431685,343当連結会計年度7941,5311862,138役務取引等収支前連結会計年度△805△62－△868当連結会計年度167△87－80うち役務取引等収益前連結会計年度4,49169－4,560当連結会計年度5,36967－5,436うち役務取引等費用前連結会計年度5,296132－5,428当連結会計年度5,201154－5,356その他業務収支前連結会計年度4,736△708－4,028当連結会計年度3,496△319－3,176うちその他業務収益前連結会計年度4,793268－5,061当連結会計年度3,85234－3,887うちその他業務費用前連結会計年度56976－1,032当連結会計年度356354－710(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、資金運用の多様化を進めた結果２兆4,777億92百万円（前連結会計年度比784億53百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆3,544億１百万円（前連結会計年度比685億38百万円増加）、国際業務部門は4,656億40百万円（前連結会計年度比435億１百万円増加）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.21％低下し1.29％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆4,203億７百万円（前連結会計年度比746億５百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆2,965億34百万円（前連結会計年度比639億64百万円増加）、国際業務部門は4,660億22百万円（前連結会計年度比442億27百万円増加）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度0.14%低下し0.08％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,285,86227,0301.18当連結会計年度2,354,40125,0961.06うち貸出金前連結会計年度1,500,19522,3421.48当連結会計年度1,515,49921,3741.41うち商品有価証券前連結会計年度30820.94当連結会計年度23620.85うち有価証券前連結会計年度277,5592,4450.88当連結会計年度280,3281,8820.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,43410.01当連結会計年度8,21000.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度130,121970.07当連結会計年度161,0981090.06資金調達勘定前連結会計年度2,232,5708680.03当連結会計年度2,296,5347940.03うち預金前連結会計年度1,902,7176280.03当連結会計年度2,011,1365960.02うち譲渡性預金前連結会計年度281,863510.01当連結会計年度219,177480.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度23,151－－当連結会計年度26,421－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度20,3401080.53当連結会計年度35,517800.22(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度349百万円、当連結会計年度2,380百万円)を、控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度422,1399,1622.17当連結会計年度465,6407,1031.52うち貸出金前連結会計年度171,4472,8991.69当連結会計年度203,4502,4321.19うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度242,6856,1222.52当連結会計年度253,6294,5181.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,749762.03当連結会計年度1,17610.13うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度15800.07当連結会計年度17100.07資金調達勘定前連結会計年度421,7944,6431.10当連結会計年度466,0221,5310.32うち預金前連結会計年度85,2009081.06当連結会計年度91,8002400.26うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,170722.29当連結会計年度7,943410.52うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,986782.62当連結会計年度1,09460.62うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度21,6005072.34当連結会計年度22,8131600.70(注)１「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,708,001308,6632,399,33836,19216836,0241.50当連結会計年度2,820,041342,2492,477,79232,19918632,0121.29うち貸出金前連結会計年度1,671,643－1,671,64325,242－25,2421.51当連結会計年度1,718,949－1,718,94923,806－23,8061.38うち商品有価証券前連結会計年度308－3082－20.94当連結会計年度236－2362－20.85うち有価証券前連結会計年度520,245－520,2458,567－8,5671.64当連結会計年度533,957－533,9576,401－6,4011.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11,184－11,18477－770.69当連結会計年度9,387－9,3872－20.02うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度130,279－130,27998－980.07当連結会計年度161,270－161,270109－1090.06資金調達勘定前連結会計年度2,654,365308,6632,345,7015,5111685,3430.22当連結会計年度2,762,556342,2492,420,3072,3251862,1380.08うち預金前連結会計年度1,987,917－1,987,9171,536－1,5360.07当連結会計年度2,102,937－2,102,937837－8370.03うち譲渡性預金前連結会計年度281,863－281,86351－510.01当連結会計年度219,177－219,17748－480.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,321－26,32172－720.27当連結会計年度34,365－34,36541－410.12うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,986－2,98678－782.62当連結会計年度1,094－1,0946－60.62うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度41,940－41,940615－6151.46当連結会計年度58,331－58,331240－2400.41(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度349百万円、当連結会計年度2,380百万円)を、控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益合計は証券関連業務や代理業務手数料等の増加を主因に54億36百万円（前連結会計年度比８億76百万円増加）となりました。役務取引等費用合計は、消費者ローン等の保証料減少に伴い53億56百万円（前連結会計年度比72百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度4,49169－4,560当連結会計年度5,36967－5,436うち預金・貸出業務前連結会計年度1,598－－1,598当連結会計年度1,974－－1,974うち為替業務前連結会計年度1,11269－1,182当連結会計年度1,07267－1,140うち証券関連業務前連結会計年度585－－585当連結会計年度821－－821うち代理業務前連結会計年度828－－828当連結会計年度1,018－－1,018うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度30－－30当連結会計年度32－－32うち保証業務前連結会計年度660－66当連結会計年度78－－78役務取引等費用前連結会計年度5,296132－5,428当連結会計年度5,201154－5,356うち為替業務前連結会計年度210132－343当連結会計年度206154－361(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。２「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,014,79877,981－2,092,779当連結会計年度2,074,86690,040－2,164,907うち流動性預金前連結会計年度1,046,779－－1,046,779当連結会計年度1,178,906－－1,178,906うち定期性預金前連結会計年度958,853－－958,853当連結会計年度887,966－－887,966うちその他前連結会計年度9,16677,981－87,147当連結会計年度7,99390,040－98,034譲渡性預金前連結会計年度345,940－－345,940当連結会計年度318,115－－318,115総合計前連結会計年度2,360,73977,981－2,438,720当連結会計年度2,392,98290,040－2,483,022(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,703,736100.001,762,863100.00製造業129,5997.61129,5727.35農業、林業1,6780.101,7080.10漁業5,4290.324,7930.27鉱業、採石業、砂利採取業1020.011240.01建設業51,2673.0156,9673.23電気・ガス・熱供給・水道業15,3250.9011,4310.65情報通信業4,5080.265,6300.32運輸業、郵便業180,72510.61193,89211.00卸売業、小売業93,2965.4891,9965.22金融業、保険業62,3273.6666,6873.78不動産業、物品賃貸業136,5378.01136,4757.74各種サービス業174,89810.26191,70110.87地方公共団体150,6238.84147,2058.35その他697,41340.93724,67441.11特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,703,736―1,762,863―(注)１「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。２当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度63,022－63,022当連結会計年度56,701－56,701地方債前連結会計年度92,697－92,697当連結会計年度103,895－103,895短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度44,426－44,426当連結会計年度41,946－41,946株式前連結会計年度45,437－45,437当連結会計年度65,795－65,795その他の証券前連結会計年度45,627240,662286,290当連結会計年度52,978284,107337,086合計前連結会計年度291,211240,662531,874当連結会計年度321,317284,107605,425(注)１「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.25２．連結における自己資本の額1,207３．リスク・アセットの額14,632４．連結総所要自己資本額585単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）7.92２．単体における自己資本の額1,147３．リスク・アセットの額14,480４．単体総所要自己資本額579(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2228危険債権264251要管理債権8968正常債権16,90917,559(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析(ⅰ)預金等預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比443億円増加の２兆4,830億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比139億円増加し1,690億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）預金等残高2,438,7202,483,02244,302うち個人預金1,325,1211,401,96976,848前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）国債7,0856,085△1,000投資信託37,31045,5618,251保険110,680117,3596,679合計155,076169,00513,929(ⅱ)貸出金貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前年度末比591億円増加し、1兆7,628億円となりました。＜参考＞中小企業等貸出金（単体）前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）貸出金残高1,706,7431,765,51258,769うち中小企業等貸出残高1,269,5011,314,65945,158中小企業等貸出残高比率74.38%74.46%0.08%リスク管理債権は、企業業績の改善等により前連結会計年度末比31億円減少し、355億円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、前連結会計年度比0.26%低下し、2.01%となりました。＜リスク管理債権残高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）破綻先債権額324569245延滞債権額29,49928,182△1,317３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額8,9006,841△2,059リスク管理債権合計38,72535,593△3,132貸出金残高（末残）1,703,7361,762,86359,127＜対貸出金残高比率＞前連結会計年度（％）当連結会計年度（％）増減（％）破綻先債権額0.010.030.02延滞債権額1.731.59△0.14３ヶ月以上延滞債権額―――貸出条件緩和債権額0.520.38△0.14リスク管理債権合計2.272.01△0.26(ⅲ)有価証券有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比735億円増加し、6,054億円となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）有価証券531,874605,42573,550株式45,43765,79520,357債券200,146202,5432,396国債63,02256,701△6,321地方債92,697103,89511,198社債44,42641,946△2,480その他286,290337,08650,796(ⅳ)資本金等資本金は、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比2百万円増加し、213億67百万円となりました。資本剰余金も新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、前連結会計年度末比2百万円増加し、155億2百万円となりました。自己資本比率は、安定した利益計上により順調に資本蓄積が進んだため、前連結会計年度比0.17%上昇し、8.25%となりました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）自己資本比率8.08%8.25%0.17%自己資本の額118,366120,7582,392リスク・アセットの額1,464,4241,463,248△1,176連結所要自己資本額58,57658,529△47(3)経営成績に重要な影響を与える要因当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。(5)経営成績の分析収益面では、日本及び世界各国において積極的な金融政策が続けられたことによる市場金利の低下を受けて運用利回りも低下し、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから資金運用収益は、前連結会計年度比40億12百万円減少しました。一方で、役務取引等収益は、投資信託販売等、役務手数料増加に向けた取り組みにより同比８億76百万円増加しましたが、その他経常収益は有価証券売却益の減少等により同比４億65百万円減少し、経常収益は同比47億75百万円減少して430億45百万円となりました。費用面においては新型コロナウイルス感染症による業績悪化に対する予防的引当を行ったことで信用コストが増加したものの、運用利回りと同様に調達利回りも低下したことや経費削減等により経常費用は前連結会計年度比47億80百万円減少し343億61百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比４百万円増加して86億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は54億47百万円となりました。＜損益の概況＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益33,84033,130△710資金利益30,68029,873△807役務取引等利益△86880948その他業務利益4,0283,176△852営業経費（△）25,30924,166△1,143貸倒償却引当費用（△）1461,2871,141貸出金償却（△）505788283個別貸倒引当金純繰入額（△）-371371その他の債権売却損等（△）426△36一般貸倒引当金繰入額（△）-121121貸倒引当金戻入益400-△400償却債権取立益00△0株式等関係損益△177564741その他472443△29経常利益8,6788,6835特別損益△510△562△52税金等調整前当期純利益8,1688,121△47法人税、住民税及び事業税（△）1,9542,886932法人税等調整額（△）428△317△745法人税等合計（△）2,3822,568186当期純利益5,7855,553△232非支配株主に帰属する当期純利益116105△11親会社株主に帰属する当期純利益5,6685,447△221(6)中期経営計画の進捗状況当行は、2018年４月より３年間の第16次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進してまいりました。第16次中期経営計画の最終年度（2020年度）の計数目標と実績は以下のとおりとなっております。項目2020年度計数目標（単体）2020年度実績（単体）収益性当期純利益60億円以上50億円コア業務純益100億円以上83億円ROE（株主資本ベース）5％以上4.7％健全性自己資本比率8％以上7.92％開示債権比率2％台1.94％安定性総預金残高24,000億円以上24,874億円貸出金残高17,500億円以上17,655億円第16次中期経営計画最終年度において、当期純利益およびコア業務純益は、マイナス金利政策の継続等による厳しい収益環境もあり2020年度目標を下回り、これらに伴いROE（株主資本ベース）も2020年度目標を下回りました。健全性におきましては、自己資本比率はリスクアセットの増加により目標を下回りましたが、開示債権比率は目標を達成しております。総預金残高および貸出金残高はともに目標を上回り、残高は順調に増加しております。(7)次期の業績見通し第17次中期経営計画の初年度として、2022年３月期は経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円をそれぞれ見込んでおります。(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果異なる可能性があります。連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行は当連結会計年度末において、貸倒引当金の見積りの変更を実施しており、その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載しております。その他、以下の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。a.繰延税金資産当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。b.有価証券の減損当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。c.退職給付に係る負債当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。d.固定資産の減損会計当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。