株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における婚礼業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大にともない、イベント・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間の短縮等の要請により、極めて厳しい状況で推移しました。足元では、経済再開の動きや正常化への期待などから、緩やかに回復の兆しがみられたものの、３回目となる緊急事態宣言が発令され、依然としてマーケット環境は、不透明なものとなっております。このような状況の下、当社グループは「お客様と従業員の安全確保」と「手元資金の確保」の２点を最優先事項として取り組みました。まず、お客様と従業員の安全、健康を確保するため、2020年４月からの１回目の緊急事態宣言期間中は、子会社を含めた全店舗の臨時休業を決断いたしました。臨時休業期間中は「感染防止対策ガイドライン」を作成し、サービスオペレーションの見直しや在宅勤務体制の整備など、誰もが安心して過ごせる環境創りに努めてまいりました。営業再開後は、更なる感染防止対策の徹底と、祝福の場として相応しい空間・サービスの両立を目指し、当該ガイドラインの改善を継続しております。次に、この急速な事業環境の変化を乗り越えるべく、十分な手元資金の確保に取り組んでまいりました。不要不急のコスト執行停止をはじめ、食材、装花等の仕入れ量の最小化、配膳アルバイト人数の見直し、店舗改装の凍結、店舗賃料の見直し交渉等、最大限のキャッシュアウト抑制を図りました。また、財務基盤の安定化を目的に、海外・リゾートウェディング事業を運営する子会社の全株式を売却し、更に、第三者割当による優先株式の発行やコミットメントライン契約締結など、感染拡大影響の長期化への備えも行っております。この結果、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業利益35億79百万円）、経常損失は116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となりました。なお、事業別の状況は以下のとおりであります。(国内ウェディング事業)当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、臨時休業の影響と共に、感染拡大の懸念により挙式日の延期を希望されるお客様が増加した結果、直営店の婚礼取扱組数は4,556組となり、前年同期比7,040組減となっております。未だ感染拡大の収束は不透明ではありますが、感染防止対策ガイドラインに準拠し、徹底した感染防止対策を講じてきた結果、依然としてキャンセル数は少なく、挙式実施率も徐々に上昇傾向となっております。また、足元のコスト削減の徹底とともに、原価、販管費における既存コスト構造を見直すべく、プロジェクトチームを発足し、業務プロセスのデジタル化や営業活動費の適正化など抜本的な改善を図ってまいりました。その結果、売上高174億78百万円（前年同期比65.8%減）、営業損失82億41百万円（前年同期は営業利益57億９百万円）となりました。(海外・リゾートウェディング事業)海外・リゾートウェディング事業におきましては、感染拡大の懸念から多くの挙式が延期となり、厳しい資金繰りが続く状態となりました。回復には長期間が見込まれ、現状として、当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、本事業を運営する株式会社グッドラック・コーポレーションの全株式を2020年９月30日付けで譲渡いたしました。その結果、売上高20億66百万円（前年同期比81.4%減）、営業損失13億16百万円（前年同期は営業損失２億56百万円）となりました。当連結会計年度末における総資産は485億78百万円となり、前連結会計年度末と比較し96億19百万円の減少となりました。これは、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式売却にともない連結子会社10社が連結対象外となったことにより総資産が59億２百万円減少したことなどによるものです。当連結会計年度末における負債は413億40百万円となり、前連結会計年度末と比較し69億40百万円の増加となりました。これは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による業績悪化により運転資金を確保するため短期借入金が87億75百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は72億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し165億60百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失162億14百万円を計上したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが97億13百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが30億59百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが109億２百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）期末残高は、期首より18億74百万円減少し、42億３百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は97億13百万円（前年同期は42億59百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を158億47百万円計上したこと、減価償却費を20億40百万円計上したこと、減損損失を24億26百万円計上したこと、新型コロナウイルス感染症による損失を24億43百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は30億59百万円（前年同期は70億38百万円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の売却による支出16億58百万円、有形固定資産の取得による支出11億87百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は109億２百万円（前年同期は22億93百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額100億76百万円によるものであります。③仕入、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)3,60533.3海外・リゾートウェディング事業(百万円)9920.3合計(百万円)3,70432.7(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.その他は、仕入実績がないため、記載しておりません。４.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注組数(組数)前年同期比(％)受注組数残高(組数)前年同期比(％)国内ウェディング事業4,55640.811,842150.7海外・リゾートウェディング事業74310.1－－合計5,29928.611,84299.0(注)１．その他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比(％)国内ウェディング事業(百万円)17,47834.2海外・リゾートウェディング事業(百万円)2,06618.6報告セグメント計(百万円)19,54531.4その他(百万円)49935.0合計(百万円)20,04431.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロウイルス感染症の影響および株式会社グッドラック・コーポレーションが当連結会計年度において連結の範囲から除外されたことによるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、「国内ウェディング事業」、「ホテル事業」、「海外・リゾートウェディング事業」のいずれの事業においても厳しい経営環境となっております。国内ウェディング事業やホテル事業においては、イベント・宴会等の開催制限や、度重なる外出自粛、営業時間の短縮等の要請により、挙式・宴会・宿泊のキャンセルや日程変更、列席者の減少による挙式単価の下落などが発生しました。海外・リゾートウェディング事業につきましては、全世界的な新型コロナウィルスの感染拡大、海外渡航の制限等の影響を受け業績が悪化しており、海外における感染症状況などから、業績の回復には相当の時間を要すると見込まれたことから、2020年９月に同事業を運営する子会社の全株式を譲渡し、同事業から撤退いたしました。以上により、売上高は200億44百万円（前年同期比68.5%減）となり、営業損失は111億91百万円（前年同期は営業利益35億79百万円）、経常損失116億87百万円（前年同期は経常利益33億81百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は162億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億３百万円）となり、前年同期比では大幅な減収減益となりました。収入の減少に伴い、当面の必要資金を銀行からの借入により調達したため、借入金の残高が91億61百万円増加しました。また、純資産が165億60百万円減少しており、当連結会計年度末の自己資本比率は14.9％と、前連結会計年度末の40.6％から悪化いたしました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。国内ウェディング事業では、１回目の緊急事態宣言の際には全店舗において臨時休業を余儀なくされ、当社グループでは「感染防止対策ガイドライン」の策定やサービスオペレーションの変更など感染防止対策を徹底し、お客様に安心して挙式を挙げていただく環境を整えてきましたが、度重なる緊急事態宣言などの影響により、当連結会計年度における取扱組数は前年度と比べ大きく減少しました。一方、広告宣伝費などのコストの削減にも取り組みましたが売上高減少を補うには至りませんでした。海外・リゾートウェディング事業では、海外渡航に制約があることから日本人を対象とした挙式件数が大きく減少したほか、台湾、香港を中心とした東アジアマーケットにおいても新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、営業拠点の閉鎖などの対策を行いましたが、大幅な減収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報運転資金としては、食材等の仕入れや人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。また、継続的な成長を実現するため、国内ウェディング事業においては既存店のリニューアルやホテル複合型施設の出店費用などが必要となります。しかしながら、当連結会計年度においては、売上高及び利益が大きく減少したことから、営業キャッシュフローは97億13百万円のマイナスとなりました。設備投資の抑制やコスト削減に取り組みましたが、不足した資金は金融機関からの借入により賄いました。なお、必要資金の確保及び純資産の増強のため、2021年4月に優先株式を発行することにより30億円を調達しております。現時点において金融機関との関係は良好であり、必要な運転資金及び設備投資資金の調達に問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日時点での報告数値に対して影響を与えるさまざまな会計上の見積りが必要となります。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、新型コロナウィルス感染症拡大による業績等への影響を正確に予測することは困難であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、新型コロナウィルス感染症による影響が少なくとも2021年中は続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や減損損失計上要否の判定を行っておりますが、その影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④新型コロナウィルス感染症による影響について新型コロナウィルス感染症拡大による影響により、婚礼・宴会・宿泊・海外渡航の実施が一時的に見合わせとなるなど、当社グループを取り巻く経営環境は著しく悪化しております。この影響は一定期間継続するものと見込んでおります。国内ウェディング事業においては、受注済みの婚礼の日程変更は多数発生しておりますが、キャンセルにつきましては低い水準で抑えられており、新型コロナウィルス感染症の影響が収まった後には、業績の回復を見込んでおります。資金繰りに関しては、当面の営業キャッシュフローは厳しい状況となりますが、複数の取引金融機関との間で当座貸越契約やコミットライン契約を締結しており、当社グループとして必要な資金を確保できていることから、当面の資金繰りに問題はないと判断しております。