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株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社60社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、BridgnorthAluminiumLtd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJExtrusionCzechs.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.加工品・関連事業アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJMarketing&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。３．株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月１日付で、株式会社ＵＡＣＪカラーアルミを吸収合併いたしました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の世界経済は、中国を中心として回復の兆しはありますが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、不安定な状況が継続しております。国内経済においても、足元で持ち直しの動きが出ているものの、変異株による感染の再拡大や緊急事態宣言の再発令により、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にあります。このような情勢の中で、当社グループは2018年５月に公表した中期経営計画＜2018年度～2020年度＞（以下、第２次中計）で掲げた重点方針及び2019年９月に発表した「構造改革の実行」で掲げた主要施策の達成に向け、総力をあげて取り組んでまいりました。（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度において大型戦略投資が完了したことに伴い、当連結会計年度の設備投資を厳選したこと等により、732,960百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。負債については有利子負債の返済を進めたこと等により536,514百万円（同2.5％減）となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や為替換算調整勘定の減少等により、196,445百万円（同3.1％減）となりました。（経営成績の分析）連結売上高については、第２次中計で掲げた重点方針の１つである成長市場（東南アジア・北米）、成長分野（缶材・自動車）への注力の結果、Tri-ArrowsAluminumInc.やUACJ(Thailand)Co.,Ltd.で販売数量は増加したものの、アルミ圧延品事業における国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により569,756百万円（前期比7.4％減）となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等により連結営業利益11,144百万円（同10.1％増）、連結経常利益5,958百万円（同57.3％増）となりました。また、構造改革損失や税金費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は3,269百万円（前期は2,038百万円の利益）となりました。なお、前期は関係会社株式等評価損及びそれに係る繰延税金資産を計上しております。セグメント別の状況については、以下のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は箔関連で底堅く推移しましたが、飲料缶は前期比微減、建設分野は前期比減少、板類全体としては前期比減少となりました。押出類に関しては、バストラック、自動車用熱交換器、産業機械の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比減少しました。当社グループの国内向け販売数量は、前期比で板類は減少となりました。IT分野は堅調でしたが、缶材や自動車関連材、電気機械や精密機械関連で減少し、また押出類でも減少しました。一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-ArrowsAluminumInc.やUACJ(Thailand)Co.,Ltd.などの缶材の増加により前期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より微増の結果となりました。以上の結果、国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は477,780百万円（前期比5.2％減）となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等により17,150百万円（同36.7％増）となりました。加工品・関連事業上半期において自動車分野を中心に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこと等により、当期の加工品・関連事業の売上高は165,122百万円（前期比12.5％減）、営業損失は569百万円（前期は3,142百万円の利益）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より304百万円増加し、28,085百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権の増加額等の影響により、前期比19,491百万円（同33.5％）減少し38,623百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.やTri-ArrowsAluminumInc.における設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前期比9,071百万円（同30.2％）減少し20,950百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、前期比8,844百万円（同34.2％）減少し17,008百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであり、これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。ＵＡＣＪ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施してきましたが、当連結会計年度においては、成長市場・分野への設備投資及び維持更新のための設備投資を減価償却費の範囲に抑えることで、フリー・キャッシュフローの黒字化を前期に引き続き維持しております。有利子負債残高(※)については前連結会計年度末344,011百万円から当連結会計年度末335,789百万円と8,222百万円の削減をおこない、財務状況の改善をすすめております。資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方法を実施しております。また、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達環境の悪化も懸念されたため、新型コロナ対策資金の借入を実施するとともに、引き続きコミットメントライン枠も維持することにより資金調達リスクへの対応と管理をしております。（※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(4)重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日但し、1994年３月30日に更新2028年12月31日(2)米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし(3)欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日但し、2018年４月２日に改訂定めなし(4)中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ＵＡＣＪ製箔広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日但し、合弁当事者の合意により延長可当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。(1)当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ物流）の株式譲渡契約当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ物流の発行済株式の66.7%をセンコー株式会社に譲渡することについて合意し、2020年12月１日付で譲渡を完了しております。(2)当社連結子会社（PT.UACJ-IndalAluminum）の株式譲渡契約当社は、保有する連結子会社のPT.UACJ-IndalAluminumの全株式を、PT.IndalInvestindoへ譲渡することについて合意し、2020年12月23日付で譲渡を完了しております。(3)当社連結子会社（Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.)の株式追加取得契約当社は、当社連結子会社のTri-ArrowsAluminumHoldingIncの発行済株式の５%を追加取得する契約を締結し、2021年１月29日付で追加取得を完了しております。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、及びDX促進のためにもデータサイエンスのさらなる展開を推進しています。2020年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での交流は難しくなりましたがオンラインも積極的に活用して、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進しました。さらに、5年後、10年後、30年後を見据え、各製品・技術分野毎の研究開発ロードマップを作成しました。個別の市場情報を踏まえており公表できませんが、今後の全グループの技術戦略に資していきます。また、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2021年度以降も同ラボを発展継続致します。また、国内各有力大学との協業も継続して推進しており、北海道大学とは、同大学産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、アルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等に着手しました。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、コロナ禍におけるアルミフレームと銅フィルムで構成した抗ウィルスフェイスシールドの医療機関への寄付、開封検知箔を用いた服薬管理システムの開発促進など、健康に関わる問題の解決、環境負荷を低減する各種研究開発テーマに取組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,452百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造関連厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多くリサイクルしやすく軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CANTOCANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。2020年度には、上述の積極的推進のひとつの成果「低CO2リサイクルアルミ材の開発」に対して、令和２年度日本アルミニウム協会賞開発賞をトヨタ自動車様と共同で頂きました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献致し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討を開始しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、アルミニウムハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,083百万円であります。加工品・関連事業当社が今後の大きな成長分野と位置付ける自動車部品事業においては、2020年10月に、事業本部直属の開発組織としてモビリティテクノロジーセンター（以下、MTC）を発足させました。MTCでは、引き続き材料や接合等の基礎技術の開発を担うR&amp;Dセンターとも連携し、バンパーや骨格部品と言った現行製品の開発と共に、電気自動車用部品に代表される将来製品の開発に精力的に取り組んでおります。また、北米の自動車部品製造拠点であるUACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.に研究者を常駐させる他、中国CITICグループ関連会社との合弁で設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司にも技術者を派遣する等、同事業の国際的な技術競争力強化に貢献しています。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、369百万円であります。2021年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。1963年９月各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。1966年３月テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。1971年10月長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。1974年５月各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。1976年８月電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。1978年２月カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。1980年９月競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。1981年４月ビデオディスク部品の製造・販売を開始。1981年８月長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。1981年９月株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。1982年９月プリンターのメカユニット組立・販売を開始。1983年７月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。1983年７月フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。1984年５月日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。1984年12月長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）を開設。1988年５月本社を長野県塩尻市に移転。1989年９月長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。1994年１月栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。1995年７月長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。1997年２月三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。1999年12月東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。2000年３月米国に子会社SANKOTRADINGUSA,INC.を設立。2000年10月福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。2000年11月堀金工場に新棟を建設。同時に烏山工場を閉鎖。2001年５月連結子会社である株式会社トミー工業と合併。2004年４月愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。2004年７月電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。2006年10月当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。2011年１月タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAISANKOCO.,LTD.を設立。2011年３月堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。2013年12月閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。2015年１月タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAISANKOTRADINGCO.,LTD.を設立。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次の通りであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。なお、THAISANKOTRADINGCO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。当社グループの系統図は次の通りであります。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針お客様に感謝し、金型製造・生産技術・設備力を強みにコロナ禍の時代にポジティブ経営を実行し勝ち組に入る(3）経営環境当社グループの主力製品である自動車関連製品は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことによる世界的な消費の減少、さらに半導体の不足が重なり自動車の生産台数の見通しは厳しいと思われます。このような状況の中、当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との取引拡大で業績向上に努めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。②収益力強化工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。③グローバル化に対応海外連結子会社THAISANKOCO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。④技術力強化生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
株式会社サンコー
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。中期経営計画の仕上げとして、主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円であり、各部門別の研究開発活動は次の通りであります。なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。市場開発部門市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、設計ツールを有効活用した短期開発、車載品は信頼性向上に重点を置き商品力を高めるとともに、小型・軽量・品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。要素開発部門要素開発部門においては、コア技術であるプレス加工をセンシング技術により可視化を行い、シミュレーション技術を有効活用した、高難易度の絞り・鍛造及びその複合加工により工法転換を進め、省資源化と生産性を高める工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。また、婚活と相乗効果の高いウエディング領域は、カジュアルウエディングの広がりを見据え、2019年４月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイション（2020年10月に当社と統合）を、2020年３月に高品質なフォトウエディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）を、2020年４月に結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａ（現・タメニーパーティーエージェント株式会社）をグループに迎え入れ、カジュアルウエディングの全顧客ニーズに対応できる体制を構築しました。これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウエディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がっていくこととなり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。2004年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月１号店として、新宿店オープン2007年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得2008年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得2009年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立ウエディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2011年５月関西エリア初出店として大阪店オープン2011年11月東海エリアに出店開始（名古屋店）2012年４月九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）2013年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年６月婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始2013年10月北海道エリアに出店開始（札幌店）2013年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月結婚相談所20店舗目出店（町田店※2019年８月閉鎖）2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月初の婚活パーティー専用店舗としてOTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCONイベントラウンジ心斎橋店出店2017年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始2017年９月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立2018年７月ウエディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2019年４月株式会社メイションをグループ化エン婚活エージェント株式会社を持分法適用関連会社化2020年３月株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化2020年４月連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更株式会社ｐｍａ（現・タメニーパーティーエージェント株式会社）をグループ化2020年10月株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更＜創業から現在までの経緯＞
タメニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。(1)婚活事業婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、婚活パーティーの企画開発及び運営、オンライン婚活サービス（サークル型結婚相談所、アプリ完結型結婚相談所）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っております。結婚相談所では、１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対して高いスキルを持った専任のコンシェルジュがPDCAサイクルに基づく活動支援を行っております。特徴は、前述の活動支援によって実現される成婚率であり、2020年３月期の成婚率は27.0％（注１、２）と、引き続き高水準を維持しております。婚活パーティーでは、婚活パーティー（OTOCON、パートナーエージェントパーティー）の企画開発及び運営を行っております。とくに、OTOCONは、全国の自社会場を中心に婚活パーティーを企画・運営することで、比較的安価で、かつ利便性の高いパーティーを実現しております。なお、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対し、さらなる成婚機会を提供すべく結婚相談所への送客も実施しております。テックサービスでは、婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」の運営に加え、業界初のサークル型結婚相談所やアプリ完結型結婚相談所等、オンラインを活用した婚活支援を主軸とするサービスを展開しております。とくに、「コネクトシップ」は従来競合となっていた婚活支援事業者が相互に会員様を紹介するプラットフォームであり、2021年５月時点で利用事業者数は13社となり、会員様の成婚率向上に貢献しております。また、2021年１月に提供開始したアプリ完結型結婚相談所「スマ婚縁結び」は、結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただくことができる全く新しいオンライン結婚相談所です。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数(2)カジュアルウエディング事業カジュアルウエディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っております。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（結婚式会場の紹介、住宅情報サービスの提供等）も展開しております。とくに、中核である「スマ婚」では、日柄や直前で空きがある会場を有効活用し、アイテムを大量発注や自社提供（内製化）することで、お客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴を提供しております。また、フォトウエディングでは、独自のスタジオセットやレタッチ技術を生かして世界一美しい花嫁姿を実現する「studioLUMINOUS」を展開しています。その他、結婚式二次会では会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースする「２次会くん」を提供しております。(3）その他事業その他事業は、主に自治体向け婚活支援、企業イベントプロデュース、映像制作等を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けにブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。自治体向け婚活支援では、婚活支援を行う地方自治体向けのサポートとして、地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」の提供や婚活イベント・セミナー等の運営受託を行っております。企業イベントプロデュースでは、企業の社員総会や入社式等のイベントをトータルプロデュースする「イベモン」を提供しており、認知度拡大や営業体制強化を進めております。映像制作では、主に「イベモン」で活用する企業イベントのオープニング・エンディングムービー等、様々な映像の企画・制作を行っております。また、成婚後の会員様やカジュアルウエディングサービスをご利用いただいたお客様向けに、ブライダルジュエリーや保険の販売を行っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ｉ当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの全株式を譲り受けることを決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結しております。株式譲渡契約の内容は次のとおりです。（１）契約締結日2020年３月17日（２）譲受の目的年間約12万組実施されている挙式披露宴後の二次会の開催をフォローする同社を取り込み、カジュアルウエディングのリーディングカンパニーを目指すことを勘案し、同社株式を取得することといたしました。（３）株式取得相手先の概要穴水正博（埼玉県蓮田市）（４）取得株式数1,000株（議決権の数（1,000個）（５）取得株式価額1,000円（６）株式価額算定の根拠純資産状況等を勘案し算出した金額（７）株式取得実行日2020年４月１日Ⅱ第三者割当による第10回新株予約権の発行当社は、2021年５月14日付臨時取締役会の決議に基づき、第三者割当の方法による第10回新株予約権（行使価額修正条件付）を発行することを決議し、割当先との間で2021年５月14日付で新株予約権に係る引受契約を締結しております。なお、2020年11月13日付臨時取締役会決議に基づく、第８回及び第９回新株予約権に関しては、（２）新株予約権等の状況③その他新株予約権等の状況に記載しております。Ⅲ第三者割当増資に伴う株式引受契約の締結当社は、2021年３月５日付臨時取締役会の決議に基づき、第三者割当の方法による新株式を発行し、当社役職員13名を割当先とした株式引受契約を締結しております。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立1951年12月大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）1958年１月東販自動車株式会社を設立1966年12月東販商事株式会社を設立1968年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転1973年２月株式会社東京ブッククラブを設立1973年６月出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）1975年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置1983年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置1984年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働1989年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立1989年３月東販リーシング株式会社を設立1992年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更1992年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立1992年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立1992年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置1995年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立1995年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立1996年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置1999年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立2000年８月株式会社ブックライナーを設立2002年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置2002年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転2003年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立2003年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更2005年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立2005年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置2005年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更2011年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動2012年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携2012年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動2013年４月2013年８月2018年８月2018年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併2019年５月2019年７月2021年３月和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置株式会社デルフォニックスと資本・業務提携株式会社マリモクラフトと資本・業務提携
株式会社トーハン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社31社及び関連会社12社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱アバンティブックセンター、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他12社27社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト10社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス２社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、DELFONICSFRANCEEURL、その他１社８社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。コロナ禍において、ニュー・ノーマルを前提とした生活様式、消費行動へと社会全体が変化していく中、出版業界の抱える課題もいっそう顕在化し、変化が加速しております。高い環境適応力が問われ、各社生き残りをかけた業界再編がこれまで以上に進行することが予測されます。併せて物流経費や人件費などの高騰は依然として出版流通ネットワークを維持し続ける上で課題であり、全体最適の視点による制度の再設計も同時に進めていく必要があります。出版流通、ひいては多様性に富んだ日本の豊かな読書環境を守り続けるため、当社グループは事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行して参ります。当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに進めます。適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。１．本業の復活グループの中核的事業である出版流通事業は、海外の先駆的事業者の取り組みを参考に、リアル・デジタル双方の分野で幅広い出版流通事業を手掛ける新しい取次像を確立するために、デジタル領域への本格的参入を含めて、以下の4つの柱をテーマとして推し進めていきます。①出版流通ネットワークの安定化取次事業者の自助努力として、これまでに得られた知見をさらに洗練させ、返品率改善、効率販売の徹底に継続して取り組みます。併せて、雑誌返品以外の事業分野での競業他社との物流協業につきましても検討を重ねて参ります。②マーケットイン型出版流通の具現化前期より開発中の新たな仕入・配本プラットフォームにつきましては開発を三段階に分割し、進めております。当期では第一段階として、雑誌配本システムに新機能を実装し、高止まりする雑誌返品率の改善、仕入の適正化を図ります。さらに第二段階を見据え、マーケットイン型の商品供給モデル実現の一部をなす近刊予約プラットフォームの開発にも既に着手しております。また、仕入配本へのAI導入については第三段階に位置付け、現在社内での研究開発に取り組んでおります。また、「マーケットイン型販売契約」施策につきましては、当社グループ書店での実証実験を開始し、ノウハウの蓄積、実績検証に努めて参ります。③本業を支える新規事業の開発パートナー企業との連携を強め、具体的なプロダクトの開発に着手いたします。出版社IPとのコラボレーションも視野に入れつつ、書店店頭を活用したイベントやポップアップショップの企画・運営、当社専売のオリジナルグッズの開発・流通を通じ、出版流通の付加価値最大化に取り組んで参ります。④デジタル領域への参入デジタルシフトが加速度的に進行する中、図書館や教科書・教材など、従来は取次や書店が流通を担ってきた市場の大部分が、将来的にはデジタルへ移行するリスクが高まってきております。そのような状況に備えるためにも、デジタル分野における出版流通ビジネスに取次や書店を参画可能とするインフラ整備とスキーム構築が強く求められております。当社では電子書籍取次最大手の株式会社メディアドゥと資本業務提携を行い、当社単独では実現の難しかったデジタル領域への参入によって、既存の取次事業の質的進化を図って参ります。NFT（非代替性トークン）を活用した電子付録、リアル店舗での電子書籍販売ビジネスの開発、電子図書館事業での販売促進連携等を通じ、両社提携によるシナジーを最大限追求し、デジタル領域における当社の存在感を高めて参ります。２．事業領域の拡大本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き「事業領域の拡大」を図ってまいります。不動産事業では、企業の収益基盤の強化として引き続き保有不動産の活用を進めます。最大資産である旧本社跡地の開発プランについて、パートナー企業と共に具体化を進めて参ります。フィットネスジム事業、コワーキングスペース事業につきましては、アフターコロナを見据えた戦略を策定し、店舗拡大、サービスの進化を図って参ります。また、今後もM&amp;Aや資本業務提携にも積極的に取り組んで参ります。互いの成長に寄与できる、互恵的な事業パートナーを増やすことで、当社グループの企業価値向上と収益構造強化に努めて参ります。当社では、社員参加型経営の実践として、新規事業・新業態開発プロジェクトを発足し、従業員発のビジネスアイデアの具現化に取り組んでおります。引き続き、ビジネスチャンスの早期獲得と、経営感覚養成等の人材育成にも繋げて参ります。３．経営基盤の強化2021年5月10日より新本社オフィスでの業務が本格稼働いたしました。従来から課題であった自然災害対策や安全性の確保を目的に、高い事業継続性を実現しております。加えて、執務環境の大幅な改善と共に、ICTツールを最大限に活用することで、作業能率とコミュニケーション効率の高いオフィス空間を実現いたします。それに伴い、旧来の業務プロセスを抜本的に見直し、速やかに再構築して参ります。当社では引き続き、従業員が誇りとやりがいを持ち、心身ともに健やかに働けるよう、「働き方改革」に注力して参ります。コロナ禍において、働き方が多様化していくからこそ、会社として求心力を高めることが重要と考え、役職員間コミュニケーションの充実を図り、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んで参ります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役15321監査役332合計18354（内社外役員）（2）（13）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。