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株式会社アルファ
有価証券報告書－第39期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第39期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行ってまいります。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと“を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動をしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,470百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業損失は88百万円（前連結会計年度は474百万円の営業損失）、総資産経常利益率△0.1％（前連結会計年度は△9.2％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染再拡大やそれに伴う景気後退の深刻化に加え、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。しかしながら、この課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、前述の課題に対して継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資源が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第39期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルでは開発室及びマーケティング室が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディアおよびマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度に続き、「コロナ禍対策対面シールド」、「飛沫防止パーテーション」、「足踏み式消毒スタンド」等、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきまして高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、111百万円であります。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定
黒谷株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発等であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に、杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社11社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリツク医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦時計・宝石・貴金属製品の販売⑧飲食店の経営・企画運営⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティングなお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、当連結会計年度より、当社グループに加わった連結子会社が営む事業として、新たに百貨店事業及び飲食事業を報告セグメントに加え、４つのセグメントに分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達㈱エーエフシー不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱エーエフシー飲食店の経営[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言中は店舗販売部門において、店舗休業や営業時間の短縮を強いられたものの、緊急事態宣言の解除後は、感染対策を講じながら営業を再開しております。一方、通信販売部門については、巣ごもり消費による受注の増加が見られております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。（グループのシナジー）2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は163,700千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、開発に成功した高吸収性ルテイン製剤について、2021年３月に特許を出願いたしました。（特願2021-035891「ルテインおよび該ルテインの製造方法」）同年５月、日本薬剤学会第36年会にて発表いたしました。また、当該製剤技術を活用した海外向け製品を発売いたしました。商品開発については、グループ会社向け機能性表示食品の商品開発を強化し、カテキン（体脂肪を減らす）、還元型コエンザイムQ10（疲労感を軽減）、ルテイン・ゼアキサンチン、GABA（眼の機能サポート＋ストレス・疲労感の緩和）、オリーブ由来ヒドロキシチロソール（コレステロール値を改善）、ラフマ（睡眠の質の向上）、サラシア（血糖値の上昇を抑える）、エラグ酸（体脂肪を減らす・中性脂肪を抑える）、イチョウ葉（記憶の精度を高める・判断力を向上）を機能性関与成分とした商品を新たに発売いたしました。（3）化粧品の開発状況当連結会計年度においては、エーエフシーの『薬用プラセンタパーフェクトローション』『ピーリングジェルポロリdeつるん』『アナンダ化粧水』『クリームシャンプーKicca』『SHINボタニカルスカルプシャンプー』を新発売、『うるはだハーブクレンジング』『薬用アミノ酸ボディシャンプー爽快柑デオドラント』『爽快柑クールシャンプー』『miteteUVアロマミルク』をリニューアル発売しました。『ピーリングジェルポロリdeつるん』は、古い角質を落とし、肌の乾燥やごわつき、毛穴の黒ずみを軽減できるピーリングゲルクリームです。『薬用プラセンタパーフェクトローション』は、全身に使えるローションで、肌荒れ、保湿ケアとしてGK2、プラセンタエキスを配合しました。『SHINボタニカルスカルプシャンプー』は、エーエフシー初の男性向けシャンプーで、日々忙しく過ごす男性に向け、シャンプー・スカルプケア・コンディショニングの３役の機能を持たせたオールインワン設計にしました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第24期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年１月自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資の実施2016年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年８月自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」から事業撤退2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第24期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、OnetoOne事業、XR/SNS事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)デジタルコンテンツ事業当社が、ISP(注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple及びGoogle等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。(2)OnetoOne事業当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。(3)XR/SNS事業当社が、VRやMR（注３,４）を使用した新たなWebコミュニケーションプラットフォームの開発や、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画を行うほか、当社連結子会社が、Webコミュニケーションプラットフォームを活用したサービスの企画制作及び提携先の開拓を推進しております。(4)その他の事業当社及び連結子会社が、様々な分野に対し、新規事業を企画推進しております。当連結会計期間においては、国内外におけるeコマース事業を推進しております。(注)１．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション３．VR：VirtualReality仮想現実４．MR：MixedReality複合現実[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第24期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念とし、提供するサービスを通して実現すべく活動してまいりました。こうしたこれまでの基本姿勢を包括しつつ、2019年８月期には、過去数年を通じて行ってきた事業の再編・再構築から飛躍する変革の年として、「VALUEYOURLIFEwithGlobalHumanCommunication.」を新たな企業理念といたしました。当社グループは、デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなるよう、新たな企業理念のもとグループ一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。達成目標時期経営指標売上高経常利益率自己資本利益率2025年15％25％2030年25％30％（3）中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOnetoOne事業の一部）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、デジタルコンテンツ事業及びOnetoOne事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、今後収益の拡大が見込めない事業分野からは撤退し、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで新たな収益の柱を育成し経営の多角化を推進いたします。当連結会計年度においては、事業内容の精査の結果、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とするインバウンド・アウトバウンド事業については、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが難しい中、当面、事業成長が厳しい見込みであると判断し、当連結会計年度をもって撤退することを決定いたしました。そのため、2022年８月期においては、「デジタルコンテンツ事業」「OnetoOne事業」「XR事業」「SNS事業」の４事業に経営資源を集中し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。（4）会社の対処すべき課題現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。①コンテンツユーザーの維持・拡大当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。②コンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が事業拡大のための重要事項であると考えております。これに対し当社グループは、AI、XR領域における最先端技術を活用したコンテンツの制作に取り組んでおり、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。③海外進出と配信網の拡大当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。④システムの安定的な稼働当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。⑤デバイスの多様化への対応当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。⑥マーケティングデータの収集と活用デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。⑦人材の確保と育成業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、トレーナー制度として面談時の飲食あるいは教材にかかる費用の一部負担やトレーナーとなる人材への手当てを導入しており、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築しております。当該制度においては、社員の後続人材の育成意識と管理職意識を育てるよう努めておりますが、今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。⑧組織の機動性の確保当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。⑨内部管理体制の強化当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。⑩個人情報管理の強化当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第24期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得及び再生を目的とした合同会社の設立により事業を開始いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年９月宮城県仙台市宮城野区において合同会社フォルテ（現当社）を設立ショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)を取得し、ショッピングセンター事業を開始2011年11月本社を宮城県柴田郡大河原町字小島２番地１に移転2013年６月ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを572kW設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始2014年９月不動産コンサルティング事業を開始2015年６月合同会社から株式会社へ改組2015年８月当社の商号を現在の霞ヶ関キャピタル株式会社に変更本社を東京都千代田区霞が関三丁目７番１号に移転2017年７月本社を現在の東京都千代田区霞が関三丁目２番１号に移転2017年11月宅地建物取引業者免許を取得2018年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2019年９月インドネシアに現地法人PT.KasumigasekiDevelopmentIndonesiaを設立タイに現地法人KasumigasekiCapital(Thailand)Co.,Ltd.を設立当社子会社として霞ヶ関パートナーズ株式会社、霞ヶ関投資顧問株式会社、霞ヶ関アセットマネジメント株式会社の３社を設立2020年３月第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録2020年５月当社子会社として合同会社KCInvestment1を設立2021年３月当社子会社としてKCTechnologies株式会社を設立2021年４月メゾンドツーリズム京都株式会社の全株式を取得し子会社化
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等は以下のとおりです。当社グループの事業領域は不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業から構成されております。不動産コンサルティング事業において、主に商業用不動産やレジデンス物件に対するコンサルティングを行っておりますが、案件の多様化等、更なる事業の拡大に向けて、人材の確保と育成及びノウハウの蓄積、組織力強化を進めてまいります。自然エネルギー事業においては、当社グループは再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始に伴い太陽光発電施設の開発を行っており、今後も既存事業から安定的な収益を確保し、事業基盤の確立を図ることが重要な経営課題であると考えております。上記のとおり事業規模の拡大に伴い、より高度な経営管理体制構築の必要性が求められ、当社グループでは事業拡大と共に内部統制の強化も目指して、以下のとおりに取り組んでまいります。(1）不動産コンサルティング案件の開拓不動産コンサルティング案件の開拓において今後、さらなる事業の拡大には組織だった案件ソーシングが必要であります。その課題を改善するため、経験豊富な人材の獲得を進め、また教育・研修等により人材の底上げを図ってまいります。(2）再生可能エネルギー発電における領域の開拓当社グループは、これまで太陽光発電を中心に自然エネルギー事業の展開を進めてまいりましたが、事業ポートフォリオの最適化に応じて、風力発電施設の開発・投資等にも注力してまいります。その具体的な取り組みとして、取引企業や金融機関等との情報交換によるネットワーク強化を図ってまいります。(3）資金調達能力の向上当社グループの不動産コンサルティング事業及び自然エネルギー事業の発展・拡大に向けて、資金調達能力を向上させる必要があります。不動産コンサルティング事業は取扱アセットの多様化に伴い資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であります。また自然エネルギー事業においては、太陽光発電施設に加えて風力発電施設の開発等も計画しております。今後当社グループが持続的な成長を達成するためには、円滑な資金調達環境を作り上げる必要があります。そのために、資本市場における情報収集及び分析に努める他、調達先の多様化、先進的な調達手法の検討や取引金融機関との関係強化に取り組んでまいります。(4）人材の確保と育成当社グループがさらなる事業拡大を図り、変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様性のある人材の確保と育成が重要です。当社グループでは優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社であるために、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制と、教育体制の充実に引き続き取り組んでまいります。(5）内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催、従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施等を通じて内部管理体制を強化してまいりたいと考えております。
霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第10期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、三菱HCキャピタル株式会社と合弁会社を設立することを目的とした合弁契約を締結することを決議し、2021年11月25日付で合弁契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。年月概要1984年９月全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始1985年５月商号を「明光義塾株式会社」に変更1985年５月本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転1986年４月本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転1986年12月商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更1987年３月大阪事務局を大阪府大阪市に設置1989年８月本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転1990年２月株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式上の存続会社)と合併1996年４月名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月株式会社創企社と資本提携2001年２月株式会社岡村製作所と業務提携2001年８月株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消2001年９月株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入2001年11月株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入2001年12月株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年２月、100％出資子会社化)2002年２月「明光義塾」1,000教室達成2003年２月北海道事務局を北海道札幌市に設置2003年８月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算2004年３月株式会社岡村製作所と業務提携を解消2004年８月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年３月「明光義塾」1,500教室達成2008年８月株式会社学習研究社(現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）2009年９月株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化2010年２月本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転2010年８月株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結2010年９月株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結2010年９月株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）2011年１月EduplexEducation,Inc.(現NEXCUBECorporation,Inc.)と資本提携（現関連会社）2011年８月「明光義塾」2,000教室達成2012年６月ライフサポート株式会社と資本提携2012年７月株式会社ユーデックを連結子会社化2013年９月仙台事務局を宮城県仙台市に設置2013年12月ライフサポート株式会社と資本提携を解消2014年９月株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化2014年10月株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化年月概要2015年11月台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立2015年11月株式会社創企社と資本提携を解消2016年３月国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化2018年４月株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化2018年12月株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化2019年10月株式会社スプリックスと業務提携契約を締結2020年５月当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡2020年９月簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社Onelinkを設立2020年12月九州事務局を福岡県福岡市に設置2021年６月株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了2021年９月連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更
株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第37期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社Onelink、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBECorporation,Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社Onelinkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。セグメント区分に属する主要な事業内容報告セグメント明光義塾直営事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション及び株式会社Onelink）明光義塾フランチャイズ事業・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売日本語学校事業・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）その他その他の事業・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。