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株式会社日本アクア
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出2009年２月㈱桧家住宅（現㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設年月概要2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月不燃性断熱材アクアモエン®を販売開始2019年９月新潟市東区に新社屋を開設2020年３月金沢市古府に新社屋を開設2020年４月厚木市上依知に新社屋を開設青森市西大野に新社屋を開設2020年８月秋田市卸町に新社屋を開設2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。2020年11月松本市野溝木工に新社屋を開設
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。（２）目標とする経営指標経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所をデポ（エリアのハブ拠点として物流機能と事務機能を集約）とサテライト（中小規模拠点）に再編成し営業組織の効率化を図ってまいります。また、施工能力の強化、価格競争力の強化を進めてまいります。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力の強化と併せて認定施工店の施工能力の強化を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務及び当社の独立支援制度で独立した認定施工店で行う体制を構築してまいります。既存の認定施工店の施工能力の拡充と併せてインターネットサイトを利用した新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の育成を強化し、さらに独立による施工体制の拡充を進めてまいります。価格競争力においては、自社ブランドによる原料の委託製造を強力に推進したことにより原料コストの引き下げが実現しており、今後も良質で安定した原料を製造することで価格競争力の強化を実現してまいります。さらに、全国を７エリアに分割し、各エリアのハブ拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げが完了しており、この施策により原料の物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。②建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工及び原料販売の強化当社は、引き続き建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化してまいります。特に本年開催予定の東京オリンピックによる建設特需後は、建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。建築物向け断熱施工は、自社施工と認定施工店の併用で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員・認定施工店の強化・育成に務めてまいります。また、断熱施工の受注獲得と平行して、自社ブランドの原料を他の断熱施工業者への販売も進め、これまで競合してきた断熱施工業者と協力関係を築くことにより、利益確保にも努めてまいります。③新規事業への進出当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「RoadTo2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。④人材開発当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務社員には、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。⑤断熱関連の技術・商品開発の推進当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の、経営方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき課題と認識している点は以下のとおりです。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く環境の変化が加速化しております。また、「循環型社会の構築と地球環境の保全」への取組みも待ったなしの状況となっております。こうした中、持続的な成長、中期的な企業価値向上を実現するためには、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、企業変革に取組んでまいります。①戸建部門戸建市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱含みが継続すると思われます。一方、コロナ禍、テレワークによって快適な住空間と住宅の省エネルギー化ニーズが高まっています。また、政府が掲げる「脱炭素」目標ではグリーン投資として、地方移住者のエコ住宅購入などに最大100万円分のポイントが付与されるなど、追加経済対策の効果が期待される中、積極的な受注拡大活動を展開し、増収を図る所存です。②建築物部門建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・不燃・耐火、防水工事等の多工事化によって増収を図る所存です。③環境への取組みウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、仙台リサイクル工場のラインを拡張いたします。また、九州にリサイクル工場を新たに設置する予定であります。当社は、全国販売ネットワークと全国施工ネットワークを活用し、競争力の向上と市場開発の推進に取り組みます。また、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた企業統治体制の確立を目指し、企業価値の向上をもって、株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間富士フイルム株式会社「感度増幅技術」の特許に関わるライセンス契約2011年４月26日2011年４月26日から2022年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）(2)主要な販売契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社メディセオ当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月31日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）東邦薬品株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約1994年８月１日1994年８月１日から1995年７月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社スズケン当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2009年10月１日2009年10月１日から2010年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）富士フイルム株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2011年４月26日2011年４月26日から2022年10月29日まで（以降１年毎の自動更新）アルフレッサ株式会社当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約2005年３月１日2005年４月１日から2006年３月31日まで（以降１年毎の自動更新）株式会社アステム当社が製造する体外診断用医薬品等の売買に関する契約1999年９月22日1999年10月１日から2000年９月30日まで（以降１年毎の自動更新）
株式会社ミズホメディー
有価証券報告書－第44期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)研究開発への取り組み当社は、体外診断用医薬品において化学発光法や核酸増幅法などの技術が普及し、検査薬市場が飽和傾向にあるなか、診断と治療の一体化による迅速かつ的確な患者診療が行われる医療体制の確立並びに患者サービスの効率化を実現するため、商品価値の向上につながるPOCT検査薬の技術革新、新製品開発及び性能改善などの研究開発を行っております。また、次世代の新規技術の創出を目的とし、免疫精密測定分野及び微生物遺伝子検出分野における新規検査薬の技術開発活動も行っております。(2)研究開発体制研究開発については、開発企画部が開発計画を統括し、開発部にて研究開発活動及び生産移管を実施しております。開発企画部では、テーマ探索、新製品開発及び改良改善におけるテーマ企画、開発品の製品像となる顧客ニーズと差別化を重点とした設計開発仕様の設定並びに完成した開発品の外部評価を基本とした妥当性確認の実施など、インプット及びアウトプットの両面を司っており、本社と関東に分割して2020年度は６名体制で対応しております。開発部は、32名体制で、呼吸器と消化器を主とした感染症診断薬及び測定装置の開発を行っており、本社の免疫試薬開発グループ19名とPCRを中心とした久留米の遺伝子研究所の遺伝子試薬開発グループ13名から構成され、新製品の早期開発及び改善改良を行っております。また、POCTシステムに求められる機器の開発並びに操作性を向上させるためのデバイスや付属品の開発・製造につきましても、積極的に外部へアウトソーシングすることで、スピーディーかつ低コストの開発を実現しております。なお、全ての検査薬、医療機器の開発において、ISO13485に基づく設計開発組織による製品開発並びに製品の量産化活動を行っております。(3)主な研究開発活動とその成果当事業年度における主な研究開発活動とその成果は、以下のとおりであります。消化器感染症分野において、イムノクロマト法を採用した新たな免疫検査項目として、2020年2月に国内製造販売承認を取得した糞便中のクロストリディオイデス・ディフィシル（CD）抗原及びトキシン（トキシンA及びトキシンB）を検出する検査キットの販売を開始いたしました。CDは健常者の腸内にも常在する細菌ですが、抗菌薬治療等により正常な腸内細菌叢が乱されると、異常な増殖を起こすと共にトキシンという毒素を産生し、抗菌薬関連下痢症や偽膜性大腸炎を発症させます。CDは病院内の環境中でも残存しやすく、入院患者等へ感染する院内感染においてアウトブレイクの報告もあるため、院内感染制御に貢献する迅速診断キットとして期待されております。遺伝子試薬開発チームは、POCT遺伝子検出技術の研究開発に取り組み、１つのカートリッジと小型の専用装置により、遺伝子の抽出・増幅・検出を１ステップで行うことができる独自の技術で特許を出願し、遺伝子POCT検査システムの開発を推進しております。2018年10月に、業界では先発となるPOCT遺伝子解析装置「全自動遺伝子解析装置SmartGene」及びマイコプラズマ核酸キット「スマートジーンMyco」を発売いたしました。当事業年度においては、2020年新たに発生した新型コロナウイルスの遺伝子POCT検査キットの開発にチーム全員体制にて集中して取り組み、わずか１時間で検査結果が分かる画期的な製品として同年８月に公的保険適用を受け、研究用試薬として販売を開始しました。当該検査装置及び検査キットの評価・改善を継続するとともに、新たな検査項目として、呼吸器感染症項目、消化器感染症項目、泌尿器感染症・婦人科感染症項目及び薬剤耐性菌項目を選定し、検査キットの実現化に向け、研究開発に取り組んでおります。(4)研究開発活動の総額当社の研究開発体制は開発企画部及び開発部が担当し、全従業員の20.6％に相当する36名のスタッフが各グループに分かれて行っており、当事業年度における研究開発費の総額は509百万円であります。
株式会社グッドライフカンパニー
有価証券報告書－第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】2008年６月熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)にて株式会社水前寺不動産を設立(資本金7,000千円)2008年７月一級建築士事務所として株式会社水前寺不動産一級建築士事務所（現熊本建築研究所）（熊本県知事第3317号）登録本社を熊本市水前寺三丁目(現熊本市中央区水前寺三丁目)に移転2008年８月宅地建物取引業免許（熊本県知事（１）第4663号）を取得2008年９月2009年９月不動産の賃貸仲介及び管理を目的として株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ準加盟契約を締結ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店を新設株式会社ハウスメイトパートナーズとフランチャイズ加盟契約を締結2010年５月本社を熊本市水前寺一丁目(現熊本市中央区水前寺一丁目)に移転2010年11月商号を株式会社熊本不動産に変更2012年８月特定建設業許可（熊本県知事許可（特－24）第17313号）を取得賃貸マンションの施工を開始2014年８月本社を熊本市中央区神水一丁目に移転2014年12月商号を株式会社グッドライフカンパニーに変更福岡支社を福岡市博多区博多駅南一丁目に新設安心入居サービス株式会社（現連結子会社）の全株取得し子会社化2015年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第8754号）を取得2015年12月決算期を５月から12月に変更2017年１月株式会社ハウスメイトパートナーズとのフランチャイズ加盟契約を解消2017年２月ハウスメイトネットワーク熊本水前寺店の店舗名をLIBSTORE水前寺店に変更熊本市中央区春竹町にLIBSTORE平成店を新設2017年12月本社を福岡市博多区博多駅南一丁目に移転熊本本社を熊本支社と改称2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年１月本社を福岡市博多区博多駅前二丁目に移転福岡市博多区博多駅前にLIBSTORE博多店を新設2019年４月株式会社グッドライフ建設（現連結子会社）を設立LIBSTORE水前寺店及びLIBSTORE平成店を統合2019年６月株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（福岡県知事許可（特－１）第112393号）を取得2019年７月沖縄支社を那覇市安里に新設2020年１月2020年５月2020年６月2020年11月株式会社プロキャリアエージェント（現連結子会社）の全株取得し子会社化同社において有料職業紹介事業許可（13－ユ－311672）を取得株式会社グッドライフ建設において特定建設業許可（国土交通大臣許可（特－２）第27792号）を取得株式会社グッドライフエネルギー（現連結子会社）を設立東京支社を東京都港区西新橋に新設
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第128期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置1932年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置1946年11月湘南支店設置1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社(現・連結子会社)を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1963年８月神戸支店設置（現・大阪支店）1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置1972年３月大宮支店設置（現・東京北支店）1972年８月奈良店開設(現・京都支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置（現・湘南支店）1973年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店(現・湘南支店)設置、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設1987年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第128期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。クリーニング個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸及び管理・仲介などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)信和実業㈱物品販売クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立その他モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を取り扱う事業であります。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社……………(10社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・信和実業㈱・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第128期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。2021年度からは、「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画（2021年度より３ヵ年）において、自己資本比率の20％以上への回復を目標としております。(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしており、当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。レンタル部門では、特にリネンサプライ事業において、取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少したことを受け、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化により中長期的に需要が低下傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化から、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が減少いたしました。こうしたなか、当社グループは資金繰りを確保しながら、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却等を行い、これまで進めてきた収益構造改革を加速させてまいりました。2021年度からは「Together2023－成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画（2021年～2023年の3か年計画）をスタートし、構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出によって経営基盤を再構築し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指すとともに、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への更なる貢献を果たしてまいります。レンタル事業のうち、リネンサプライ事業は取引先別損益の明確化や固定費の変動費化等により、自然災害、パンデミック等のリスクへの適用力を高め、安定的成長を目指します。ユニフォームレンタル事業はHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化に伴う食品関連企業向けの需要拡大が見込まれることから、経営資源を優先的に配分しつつ、クリーニング事業との融合による営業体制強化および地域戦略により、顧客層の多様化を含めた新規顧客獲得、業容拡大に取り組んでまいります。個人向けクリーニング事業においては、ニューノーマルの中で人々の働き方や生活の仕方が変化するなか、「非接触」も考慮し、「店舗」から「ルート（集配）」「ネット宅配」へシフトするなどの営業チャネル構成比率の変更による収益性の改善、デジタルマーケティング推進によるクリーニング需要の創造や「プライム・アクア」（洗濯代行サービス）などの生活スタイルの変化に応じた新サービスの展開を推進いたします。また、リネンサプライ、ユニフォームレンタルを成長領域として経営資源を投下しつつ、クリーニング、ユニフォームレンタル、リネンサプライの3事業のポートフォリオ最適化により収益安定化を実現してまいります。あわせて、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い職場づくりに向け、人員配置の適正化や事業間での人材交流活性化に加え、女性管理職の育成を含むダイバーシティ推進、テレワーク環境の整備等働き方改革を推進するとともに、SDGｓを3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」と紐づけ、環境負荷の低減などにも積極的に取組み、企業活動を通じて社会課題の解決に寄与することにより当社グループの競争力と企業価値を高めてまいります。当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、新中期経営計画を着実に遂行し、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に添うよう取組んでまいります。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第128期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費53百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。1990年３月本社を埼玉県加須市に移転。1996年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2002年７月㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。2003年１月㈱ユートピアホーム（㈱日本ハウジングソリューション(現連結子会社))を設立。2004年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2007年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）2008年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2008年４月当社が㈱ユートピアホーム（現㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)）を吸収合併する。2009年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2009年７月土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス（現㈱ヒノキヤレスコ）の発行済株式の全株式を取得。2010年３月本社を埼玉県久喜市に移転。2011年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年７月当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。2011年８月㈱桧家住宅上信越（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年11月㈱池田住販(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2011年12月三栄ハウス㈱(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2012年７月㈱桧家住宅東北（現㈱桧家住宅(連結子会社)）が仙台で営業開始。2013年１月不動産子会社３社（石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。2013年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。2014年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2014年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2014年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。2014年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。2015年１月桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅（連結子会社))が㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。2015年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。2016年１月ベトナム社会主義共和国にHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。2016年３月レスコハウス㈱（現㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。2017年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）年月概要2018年１月桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を合併し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。2018年３月当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年４月㈱ハウジーホームズ（現㈱桧家住宅東海（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2018年８月㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。2018年９月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaRescoConstructionVietnamCo.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2018年11月当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。2019年１月㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。2019年１月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（連結子会社))設立。2019年４月桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。2019年９月まいすまい㈱を設立（非連結子会社）。2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる当社へのTOBが成立、同社の連結子会社化。2021年１月㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家住宅東海を吸収合併。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）住宅事業注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。(住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社桧家住宅東海株式会社パパまるハウス株式会社日本ハウジングソリューション株式会社ヒノキヤレスコHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（注）2021年１月１日付けで㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅東海を吸収合併いたしました。（２）不動産投資事業収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。(不動産投資事業に関わる主な関係会社)フュージョン資産マネジメント株式会社当社不動産賃貸事業HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクア（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミング（５）介護保育事業高齢者住宅の運営及び保育所の運営等を行っております。(介護保育事業に関わる主な関係会社)ライフサポート株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（2020年12月31日現在）
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。＜企業理念＞「最高品質と最低価格で社会に貢献」2030ビジョン・我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます・我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します・我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します・我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定しております。（3）経営環境当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち直すものと期待されております。このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、当社の強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ICTを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような事業環境のもと、主力の住宅事業では当社グループの価格競争力と商品企画力、開発力を活かし、未出展エリアへの進出による市場シェア拡大、多様化する顧客ニーズに対応した、３ブランド戦略（桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス）を展開し、一次取得者向けに、当社グループの強みである商品企画力で開発したZ空調をはじめとする高付加価値で価格競争力を持ち合わせた高品質住宅の販売を拡大していまいります。また、ＩＣＴを活用した生産性の向上と業務効率性を追求し、利益率の改善、コストの削減、工事の平準化等に取組みさらなる収益の拡大に努めてまいります。不動産投資事業では、収益物件販売、ホテル事業に加え、新たに不動産小口化商品の販売事業の育成、断熱材事業では、環境配慮型商品の開発強化、防水事業の育成強化を図り、持続的成長と更なる企業価値の向上を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような環境下、2030ビジョンを策定し、主力の住宅事業を中心により強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズ、ニューノーマルに対応した革新的なビジネスモデルの構築により、グループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社７社(うち持分法適用会社３社)の計16社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載した通り、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。国内では景気に持ち直しの動きもみられますが、足下では新型コロナの感染拡大に対して緊急事態宣言が再発令され、一部の企業の経済活動が停滞をきたす等、景気の先行きに慎重な姿勢も見られます。このような経済状況のもとで、依然として移動の自粛に伴うテレワーク等のニーズは高く、また今年はデジタル庁の設置が計画され、各種優遇税制・補助金・助成金の後押しもあり、業務の効率化や競争力の強化を目的とした企業のデジタル化がさらに前進することが期待されます。以上のような経済状況や国内のIT投資動向に対する見通しを前提に、当社グループでは当面の課題として、移動の自粛による営業活動制約への対応、中小企業を中心としたデジタル化及び生産性向上とコスト削減のニーズへの対応に取り組んでまいります。そのためには、コロナ禍でもお客様との接点を増加させるため、引き続きお客様への訪問を伴わない営業活動やサポート活動を可能とする体制の強化を図り、ITを活用したオンラインによるデモンストレーション・セミナー等に力を入れ、訪問に制約がある中、具体的で分かりやすい説明を行い需要の喚起に努めてまいります。また自らAI等の技術を活用して中小規模のお客様の事業継続や市場競争力の強化に繋がるようDXの基礎づくりをサポートし、デジタル化やIT活用が進むように支援をしてまいります。具体的には、引き続き営業活動やサポート活動を支援する各センターやお客様マイページ(*)の充実に力を入れ、特に今年はドキュメントの電子化や契約の電子化の需要を掘り起こし、関連機器・ソフトウェア・ネットワーク・セキュリティ等の機能を組み合わせた提案で、お客様のドキュメントのライフサイクルを通して安全で効率的な環境の導入を支援してまいります。*お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化などコロナ禍での対応や生産性向上・コスト削減のニーズの掘り起こしを図ってまいります。また、お客様の業務のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、継続的な提案を行なってまいります。(サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、2020年度に引き続きテレワークの利用拡大による影響を受け複写機の保守サービスに影響が出ると予想されますが、システムの保守サービスやサポート、2020年第４四半期に売上高が回復したオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」を伸ばすことでカバーします。「たのめーる」では競争力の強化に努め市場の拡大を図り、サポート事業「たよれーる」では、コロナ禍でもお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努めてまいります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携該当事項はありません。(2)仕入及び販売についての主な提携該当事項のうち重要なものはありません。(3)その他の主な業務提携該当事項のうち重要なものはありません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、789百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発