福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて大きく悪化しました。感染拡大を防ぐため国や自治体により緊急事態宣言や特別警報が発令され、外出自粛や営業自粛・時間短縮などの要請が行われたことにより経済活動は大幅に鈍化し、当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受けました。経済対策として、政府や自治体による助成金や「GoToキャンペーン」などの活性化策が実施されましたが、感染拡大の収束の目途が立たない状況下で消費者心理の冷え込みは厳しく、また、テレワークの活用や密を避ける行動といった、いわゆる「新しい生活様式」の推進により移動需要が低迷するなど、ご利用の回復が見通せない非常に厳しい状況に置かれました。このような状況下において、社会活動に必要不可欠な事業を担う企業グループとして、設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で出来る限り営業を継続いたしました。当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より116,853千円増加し4,816,051千円となりました。負債合計は前年度末より323,187千円増加し4,245,812千円となりました。純資産合計は前年度末より206,334千円減少し570,238千円となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は2,563,492千円（前連結会計年度比69.8％）、営業費は3,502,101千円（前連結会計年度比83.9％）となり、営業損失は938,609千円（前連結会計年度比186.5％）と前年より435,353千円悪化しました。経常損失は892,923千円（前連結会計年度比169.2％）と前年より365,050千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ171,856千円悪化の218,032千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（運輸事業）鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、学校休校措置、沿線でのイベント中止などによりご利用が大幅に減少しました。積極的な利用促進活動が困難な中で、有効期間を約２年間に設定した「福鉄電車応援！１日フリー乗車券」や、ふくてつグッズを詰め合わせたお得な「福鉄電車応援！FUKURAMグッズセット」を発売するなど、増収を図りました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事や変電所新設、車両重要機器の更新を行い、安全性・快適性の向上を図りました。当期の利用者数は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により定期外のご利用が大きく落ち込んだほか、学校休校やオンライン授業の実施などにより通学定期のご利用が落ち込んだことから、1,590千人（前連結会計年度比80.0%）と大幅な減少となり、過去最低の利用者数となりました。旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、学校休校措置、イベント中止や店舗休業・時間短縮などによりご利用が大幅に減少しました。設備面では、老朽化した車両や設備の更新を行い、安全性・快適性の向上を図りました。乗合バス事業については、高速バス各線において運行先の感染状況やご利用状況を考慮し、運行中止や減便を実施しました。特に東京線は、首都圏の感染状況を考慮しほぼ全期間に渡って運休となりました。また、小浜大阪線はご利用の減少傾向が続いていたことから、５月に運行終了といたしました。一般路線バスでは、学校休校により一部の便を運休としたほかは通常通りの運行を継続しましたが、外出自粛、学校休校などの影響によりご利用は大幅に減少しました。当期の利用者数は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、大幅な減少となりました。貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により団体旅行や学校行事、イベントが中止・自粛となったことで需要が激減したほか、予約キャンセルも多く発生しました。企業の休業やテレワークの実施、学校休校やオンライン授業の実施により送迎輸送も減少し、稼働状況は大きく悪化しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期されたことから、予定されていた輸送需要も無くなる結果となりました。政府による「GoToトラベルキャンペーン」や自治体独自のキャンペーンの実施、感染状況を見ながら各種行事が一部再開されたことなどにより、一時ご利用が増加しましたが、全体としては低調な動きであり、当期のご利用は大幅な減少となりました。タクシー事業については、営業エリア全体としてご利用の減少傾向が続いていた中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を大きく受け、観光利用や出張などのビジネス利用、夜間の飲食帰りの利用を中心にご利用が大幅に減少しました。また、企業の休業やテレワークの実施、学校休校やオンライン授業の実施により送迎輸送も減少しました。運輸事業セグメント全体では、売上高は1,215,504千円（前連結会計年度比66.0％）と大幅な減収、セグメント利益は△903,957千円（前連結会計年度比166.0％）と大幅な悪化となりました。提出会社の運輸成績表（鉄道事業）項目単位当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）営業日数日36599.7営業キロキロ21.5100.0客車走行キロ千キロ1,84895.5輸送人員定期千人98489.2定期外〃60668.5計〃1,59080.0旅客運輸収入定期千円140,05693.9定期外〃131,24268.1計〃271,29979.3運輸雑収〃12,15987.6運輸収入合計〃283,45879.7提出会社の運輸成績表（自動車事業）項目単位当事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）営業日数日36599.7乗合営業キロキロ1,414.788.0車両走行キロ千キロ1,81367.7旅客人員千人78080.6旅客運輸収入千円272,58151.7運送雑収〃8,05272.8計〃280,63352.1貸切車両走行キロ千キロ35252.2旅客人員千人9832.7収入合計千円195,13663.9（流通事業）主力の石油類・ガス販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、営業自粛・時間短縮などの影響を受け、ご利用が減少しました。スタンドでの販売量は外出自粛などの影響があったものの比較的堅調に推移しましたが、企業や店舗の営業自粛・時間短縮により個別配送の販売量が落ち込みました。また、北陸新幹線等の工事に伴う需要も大規模な土木工事が完成に近づいたことにより減少傾向となりました。ご利用回復のため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けや他業者との業務提携など営業活動を積極的に行ったほか、政府による「GoToキャンペーン」や自治体独自のキャンペーンが実施されたことでご利用回復の傾向も見られました。また、灯油や重油等の冬期暖房需要も１月の大雪により一定の販売量増加に繋がりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みをカバーするには至りませんでした。原油価格は、当初より世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気減速により大きく下落しました。後半は新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動再開、景気回復への期待や産油国による生産調整などにより上昇に転じましたが、前年と比較して比較的低い水準となりました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格を設定し、収益確保に努めました。売上高は販売量減少と原油価格下落に伴う小売価格下落により、前年より大幅な減収となりました。物品販売業では、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を積極的に行いましたが、売上高は減収となりました。流通事業セグメント全体では、売上高は1,274,331千円（前連結会計年度比75.0％）と大幅な減収、セグメント利益は△56,636千円（前連結会計年度比635.2％）と大幅な悪化となりました。（不動産事業）不動産事業においては、賃貸物件の変動はありませんでしたが、一部で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による賃料見直しの要請があったことにより、売上高はやや減収となりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は29,969千円（前連結会計年度比93.0％）、セグメント利益は35,593千円（前連結会計年度比92.6％）となりました。（その他事業）旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、観光需要、ビジネス需要が激減しました。外出自粛や県を跨いだ移動の自粛により各種自社企画ツアーの展開は困難となり、大口顧客よりの手配旅行の受注も激減しました。政府による「GoToトラベルキャンペーン」や自治体独自のキャンペーンが実施されたこともあり、感染状況が比較的小康状態の時期はご利用が増加しましたが、出控え傾向により落ち込みをカバーするには至らず、前年より大幅な減収となりました。自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業車両整備の取扱いが減少したことにより、前年より減収となりました。広告・その他事業においては、広告事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当初は受注が大きく落ち込みましたが、その後電車及び路線バス車体ラッピング広告の新規受注を複数件受けたことから、前年より増収となりました。保険事業においては営業体制を順次縮小していることにより、手数料収入が減少したため、前年より減収となりました。その他事業セグメント全体では、売上高は43,686千円（前連結会計年度比43.6％）、セグメント利益は△13,260千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して98,217千円増加し、435,525千円（前連結会計年度比129.1％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は274,446千円（前連結会計年度506,620千円）となりました。当社鉄道事業において補助対象事業の増加により、固定資産圧縮損が380,338千円（前連結会計年度198,986千円）、減価償却費が267,693千円（前連結会計年度242,200千円）と増加した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減に伴い、税金等調整前当期純損失が△190,691千円（前連結会計年度△17,311千円）、その他の資産・負債の増減額が△204,183千円（前連結会計年度2,526千円）と減少したことが主な要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は△363,472千円（前連結会計年度△431,375千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△356,558千円（前連結会計年度△425,811千円）となったことが主な要因となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は187,243千円（前連結会計年度21,721千円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上減のための運転資金調達、設備投資資金の確保のため長期借入金が増加したことに伴い、長期借入れによる収入が611,930千円（前連結会計年度487,000千円）と増加したことが主な要因となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より116,853千円増加し4,816,051千円となりました。流動資産は1,713,472千円（前連結会計年度末1,389,627千円）と前年度より323,845千円増加しました。これは主に、３月に資金借入を行ったことにより現金及び預金が100,967千円増加したこと、当社運輸事業における補助金入金のタイミングのずれにより、未収入金が246,950千円増加したことによるものであります。固定資産は3,102,579千円（前連結会計年度末3,309,570千円）と前年度より206,991千円減少しました。これは主に、グループ各社において固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より323,187千円増加し4,245,812千円となりました。流動負債は2,118,776千円（前連結会計年度末1,962,300千円）と前年度より156,475千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運転資金等の確保のため短期借入金が73,496千円増加したこと、費用支払いのタイミングのずれにより、未払金が83,527千円増加したことによるものであります。固定負債は2,127,036千円（前連結会計年度末1,960,324千円）と前年度より166,712千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運転資金等の確保のため長期借入金が252,304千円増加したこと、一方でリースの償還が進んだことによりリース債務が101,925千円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より206,334千円減少し570,238千円となりました。これは主に、当期純損失を計上したことで利益剰余金が217,647千円減少したことによるものであります。ⅱ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前年度より1,109,261千円減少し2,563,492千円となりました。運輸事業やその他事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となりました。また、流通事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少、原油価格下落の影響により販売価格が下落したことなどにより、前年よりも大幅な減収となったものであります。（営業費）当連結会計年度の営業費は、前年度より673,908千円減少し3,502,101千円となりました。運輸事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減により燃料費などが減少したこと、流通事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量減少や、原油価格が下落したことにより売上原価が減少したことなどの要因により、大幅に減少したものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より171,856千円減少し△218,032千円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収支が大幅に悪化し、各種補助金や助成金を受けましたが収支改善には至りませんでした。ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、従来より厳しい状況に置かれていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、特に運輸事業においては危機的な状況にあると認識しております。運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による乗務員不足など、多くの課題を抱えておりました。そのような中で今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により大変大きな影響を受けることとなりました。外出自粛や県を跨いだ移動自粛などにより移動需要そのものが激減し、大幅な減収となりました。設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で運行を行いましたが、感染収束の目途が立たない状況下で消費者心理の冷え込み・出控え傾向は強く、ご利用状況が以前の水準に戻るにはかなりの時間を要すると考えております。また、いわゆる「新しい生活様式」が浸透した場合、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。今後の状況を注視し、更なる感染症対策や感染拡大収束後の利用促進策など、各種対応策を検討してまいります。流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化し見劣りのするスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育によるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売量が減少していますが、今後経済活動が以前の水準に戻った際にお客様のご利用を獲得できるよう、引き続き営業活動等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、大変厳しい状況下にありますが、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、経営の安定化に努めてまいります。また、感染拡大が収束した際にはお客様に再びご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に取り組み、収支改善に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少、収支悪化のため、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。一方で売上減少による資金不足を補うため、長期借入金が大きく増加しました。３月に新規の借入を行ったこともあり、現金及び現金同等物の期末残高が増加する結果となりました。当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。