株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ
有価証券報告書－第54期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界各国で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染症拡大による影響により、国民生活及び国内外経済において極めて厳しい状況が続くものと見込まれる中、各種政策の効果もあって経済活動は持ち直しが期待されています。しかしながら、国内外の感染症の動向によっては、経済をさらに下振れさせるリスクに十分留意する必要があり、金融経済財政政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、先行きは予断を許さない状況であります。当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、機動的に必要かつ十分な対策を行いつつ、政府からの要請等に対しては、積極的な措置を講じることによって、継続した事業活動を展開しております。このような中、様々なＭ＆Ａによる事業部門の拡大及び、将来の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合に加え、積極的なエクイティファイナンスによる財務体質の強化などによる企業価値の向上に努めてまいりました。2020年８月には、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業のほか、アイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事業を展開する株式会社ノース・リバー（以下「ノース・リバー」という。）の全株式を取得し連結子会社といたしました。また、当社グループにおいて不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりました、株式会社キーノート（現：株式会社グローベルス）の全株式を株式交換したことで、同社は2020年９月３日付けで当社の連結子会社から外れており、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績からは除外されることとなりました。さらに、12月１日及び12月18日付で、全国における業務用通信カラオケシステムの開発及び提供を行う業務用カラオケ事業や、カラオケルーム「ＢＩＧＥＣＨＯ（ビッグエコー）」に代表されるカラオケ・飲食店舗事業を展開する株式会社第一興商と、韓国の大手芸能事務所である株式会社エスエム・エンタテインメントの日本法人、株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの子会社である株式会社ＳＭＥＪＰｌｕｓの２社を割当先とする第三者割当増資により、併せて約800百万円の資金調達を行い、次期以降に向けた準備も着実に進めることができました。上記の第三者割当増資のほか、2020年12月18日付で、Jトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。）が保有する、当社普通株式の一部を市場外の相対取引により、ミクシィエンターテインメントファンド1号投資事業有限責任組合及び、株式会社フジパシフィックミュージック他３社（計５社）に対して譲渡したことに伴い、Ｊトラストは当社の親会社から異動し、当社のその他の関係会社かつ、当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。このように、積極的な組織再編やエクイティファイナンス等の取り組みを行ったことや、当社株式に関する動きが伴ったことで、名実ともに総合エンターテインメント事業を中心とした企業集団となりました。総合エンターテインメント事業につきましては、昨今のコロナ禍で所属アーティストやタレントの活動が制限される中においても、オンラインによるイベントの開催や情報配信に切り替えて活動したほか、各種配信系のイベントにも積極的に参加するなどの展開を図りました。映像制作事業につきましては、既存の番組制作の継続に加え、新たなテレビドラマやバラエティ番組の制作案件の獲得に向けた活動も展開しました。広告代理店事業につきましては、各種継続案件や新規案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。なお、本業である各セグメント以外における業績影響につきましては、当連結会計年度におきまして、投資有価証券に関わる評価損537百万円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益10,700百万円（前期の売上収益は4,984百万円）、営業利益1,605百万円（前期の営業損失は419百万円）、税引前利益996百万円（前期の税引前損失は504百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,288百万円（前期の親会社の所有者に帰属する当期損失は848百万円）となりました。当連結会計年度における前期比較に関しましては、前連結会計年度より事業年度の末日を従来の３月末日から12月末日に変更したことにより、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）と比較対象となる前連結会計年度（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の期間が異なるため、前期比の記載はしておりません。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、株式会社ゼスト及び株式会社Ａ．Ｍ．Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔならびにノース・リバーが展開する芸能プロダクション及びトータルプロデュースを主な事業主体としております。当期につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づき、一部の催し事には厳格な制限を設けることで再開の兆しが見え始めたものの「ＳＫＥ48」や「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」「ＢＲＩＤＥＡＲ」などをはじめとする所属アーティストにおける、従前と同規模のツアーやライブ、ファン交流イベント等の観客を動員した活動においては依然として自粛傾向にあります。このような中、「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、ユニバーサルミュージックより「コカ・コーラゼロシュガー」ＣＭソングでメジャーデビューしたほか、ＹｏｕＴｕｂｅ登録者数70万を超えるＳＴスタジオの元人気メンバー・東郷知典を中心とした男女混合次世代コーラスグループ「空のシタＦＡＭＩＬＩＡ」や、５人組ダンスアンドボーカルグループ「ＦｌｏｗＢａｃｋ」、自社開催のオーディションによる新人発掘では、ライブ配信アプリ「ミクチャ」のトップライバーの１人であり、ＳＮＳから誕生した次世代女優として活躍が期待される「井筒しま」など、個性豊かなタレントのマネジメント契約を積極的に行ったほか、ファン参加型ボーイズユニット育成プログラム「ＺＥＳＴＳＥＣＯＮＤ（ゼストセカンド）」を開始し、さらなる体制の強化を推進いたしました。また、アーティスト以外にも、複数のプロスポーツ選手との所属或いはメディアマネジメント契約も締結するなど、所属タレント層の拡充に努めてまいりました。所属アーティストでは、インターネット等のＳＮＳやストリーミング動画配信プラットフォームを活かした活動を積極的に取り入れており、当社の持分法適用関連会社が運営する「乃木坂46」につきましても、他の当社所属アーティスト同様に自粛の影響を受けているものの、一部の無観客でのイベント開催やグッズ等の物販につきましては好調に推移いたしました。また、ノース・リバーを当社グループの傘下といたしましたことにより、売上、利益面共に大幅な改善を図ることができました。（カラーコンタクトレンズ部門）同部門につきましては、株式会社ＦＡＰｒｏｊｅｃｔにおいて、「ｍｅｍｅｍａｒ（メメマール）」のブランド名でカラーコンタクトレンズの企画・開発・販売を展開しております。ドン・キホーテや薬局など全国600を超える販売店での取り扱いと並行して、2020年７月よりイメージキャラクターにＰｏｐｔｅｅｎ専属モデルの福富つきさん（通称「タルちゃん」）を起用するなど、引き続き販促に注力いたしました。（デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）において、リリース以来順調にダウンロード数を伸ばして、これまでに累計で850万ダウンロードを達成している恋愛シミュレーションアプリ「乃木恋」や、韓国のＰＯＰアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の公式ゲームアプリである「ＴＷＩＣＥ－ＧＯ！ＧＯ！Ｆｉｇｈｔｉｎ’－」に加え、従前よりお知らせしていた新たなスマートフォン向けのゲームアプリの企画・管理・運営やプロモーションに関わる支援を行っております。以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益5,802百万円、セグメント利益2,287百万円となりました。〔映像制作事業〕同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）が、地上波における人気バラエティ番組制作のほか、「世界は教科書でできている（ＮＨＫ総合）」や「国民・専門家・ＡＩがガチで選ぶ戦国大名総選挙（テレビ朝日）」などの特番の制作に加え、１月より放送された「病室で念仏を唱えないでください（ＴＢＳ）」や10月より放送された「恋する母たち（ＴＢＳ）」のドラマ制作などを行っております。このほか、2020年10月16日より全国公開された映画「みをつくし料理帖」のほか、2021年2月11日から全国公開している直木賞受賞ベストセラーサスペンスの「ファーストラヴ」や2021年公開予定の日米合作映画「太陽の子」への出資など複数の製作委員会に参画しており、活動の幅を拡げた事業展開により順調に推移いたしました。しかしながら、新たなバラエティ番組や特番の制作を獲得しているものの、いくつかの制作案件において制作時期や放送時期、映画公開時期のずれ込みなど、売上、利益面共に影響を受けております。また、番組制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況に伴って、一部の制作案件では派遣の受け入れが減少したものの、順調に推移いたしました。以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,841百万円、セグメント利益137百万円となりました。〔広告代理店事業〕同事業につきましては、ＡＦにおける主力事業として、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画のほか、当社グループのコンテンツである「ＳＫＥ48」を活用した企画の展開及び運営に加え、企業クライアント案件や行政機関等からの依頼に対する制作案件では、ＵＰ等のグループリソースを活かした提案を行うなど、年間を通して様々な取り組みを実施しておりますが、当期におきましては、広告主による出稿時期の見直しや自粛などの判断により、売上、利益面で影響を受けております。以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益661百万円、セグメント損失88百万円となりました。〔その他事業〕同事業につきましては、ＡＦにおいて飲食事業を、株式会社ｖｉｃｔにおいて運送事業を行っております。運送事業はネットスーパーに関わる配送業務のほか、ライブやイベントなどで使用する機材運搬を、飲食事業においては、都内で「ＤｏｎＢｅｅ」の屋号などで、ダイニングバー２店舗を運営しております。また、キーノートが担っておりました不動産事業セグメントが非継続事業となったことで、当社及びＡＦが展開しております不動産事業セグメントに含まれていた不動産賃貸部門の業績につきましては、その他事業のセグメントに含まれております。以上の結果、その他事業の業績は、売上収益394百万円、セグメント損失41百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円減少し3,395百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,677百万円の資金の増加（前期は113百万円の資金の増加）となりました。これは主として法人所得税等の支払いにより資金が減少した一方で、たな卸資産の減少や営業債務及びその他の債務の増加により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,028百万円の資金の減少（前期は1,826百万円の資金の減少）となりました。これは主として連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の株式交換による支出及び持分法で会計処理している投資の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の資金の減少（前期は412百万円の資金の増加）となりました。これは主として新株予約権の行使に伴う収入により資金が増加した一方で、借入金及びリース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．商品等仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業605,231－合計605,231－（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、前年同期比については記載しておりません。ｃ．受注実績該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業5,802,493－映像制作事業3,841,614－広告代理店事業661,268－その他394,902－合計10,700,278－（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前連結会計年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、前年同期比については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしており、当連結会計年度において、当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響が今後も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。のれん及び無形資産の減損のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんでした。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けております。総合エンターテインメント事業につきましては、5,802百万円（前期の売上収益は1,612百万円）となりました。活動自粛やイベント等の開催延期・中止による影響などにより大幅に減少した一方で、第３四半期連結会計期間より株式会社ノース・リバー（以下、「ノース・リバー」という。）を当社グループの傘下としたことにより、売上収益に大きく寄与しました。映像制作事業につきましては、売上収益3,841百万円（前期の売上収益は2,453百万円）となりました。ドラマ制作や複数の製作委員会に参画し、活動の幅を拡げた事業を展開してまいりましたが、いくつかの制作案件において制作時期や放送時期、映画公開時期のずれ込みなど、売上収益に影響を受けております。広告代理店事業につきましては、広告主による広告出稿の見送りや広告自粛等による影響などにより大幅に減少した一方で、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが毎年展開するセブンイレブンフェアの企画・提案を行っており、著名アーティストや「乃木坂46」などとのコラボ企画を提案し、年間を通して様々な取り組みを実施した結果、売上収益661百万円（前期の売上収益は558百万円）となりました。売上原価につきましては、総合エンターテインメント事業におきまして、ノース・リバーのグループインに伴う増加、映像制作事業におきましては、コスト管理の徹底による粗利率の改善は図られたものの、売上増加に伴う増加、広告代理店事業におきましては、粗利率の高い案件の延期や減少に加え、売上増加に伴う増加などがあり、8,130百万円（前期の売上原価は3,682百万円）となりました。以上の結果、売上総利益につきましては、2,569百万円（前期の売上総利益は1,301百万円）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、ノース・リバーのグループインに伴う増加に加え、同社の株式取得費用及び各事業運営コストが想定以上に増加した結果、3,867百万円（前期の販売費及び一般管理費は1,878百万円）となりました。その一方で、ノース・リバーの株式取得に伴い同社業績が寄与し、また、同社が持分の50％を保有する乃木坂46合同会社が持分法適用関連会社となり同社の業績も大きく寄与したこと及びノース・リバーの株式取得時（2020年７月１日付で同社株式50％の取得完了時点）の投資原価と純資産の公正価値との差額から生じた利得とを合わせて「持分法による投資利益」に2,784百万円計上されました。以上の結果、営業利益につきましては、1,605百万円（前期は営業損失419百万円）となりました。金融費用につきましては、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴い評価損537百万円計上し638百万円（前期の金融費用は130百万円）となりました。以上の結果、税引前利益につきましては、996百万円（前期は税引前損失504百万円）となりました。法人所得税費用につきましては、前期に繰延税金資産の大幅な取り崩しがありましたが、当期は、法人税等の計上が63百万円（前期は法人所得税費用785百万円）となりました。以上の結果、当期利益につきましては、1,117百万円（前期は当期損失1,083百万円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。④当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて3,351百万円増の28,901百万円となりました。これは主として連結子会社であったキーノートの異動に伴い、たな卸資産が減少した一方で、ノース・リバーの全株式取得に伴い、のれん及び持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて572百万円増の15,197百万円となりました。これは主としてノース・リバーの株式取得に係る未払金が増加した一方で、連結子会社であったキーノートの異動に伴い、社債及び借入金が減少したことによるものであります。資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,778百万円増の13,704百万円となりました。これは主として新株予約権の行使及び新株の発行により、資本金及び資本準備金が増加したこと及び当期利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は48.4％（前連結会計年度末は43.6％）となりました。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比5,299百万円減少の10,700百万円（計画比△33,1％）となりました。これは主に、総合エンターテインメント事業において、期初計画に含まれていなかったノース・リバーの株式取得により同社の売上が加わり計画比4,017百万円の増加となった一方で、不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりました、株式会社キーノート（現：株式会社グローベルス）（以下「キーノート」という。）の全株式を株式会社プロスペクトの株式との株式交換を実施したことに伴い、連結子会社から外れ、国際財務報告基準第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」において規定される非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績から除外されたことにより計画比6,434百万円の減少となりました。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響も受け、ノース・リバーを除く総合エンターテインメント事業では、活動自粛やイベント等の開催延期・中止による影響などにより計画比1,510百万円の減少、映像制作事業において、撮影・ロケ等の延期・中止により当初計画していたドラマや映画の製作ができなくなった影響などにより計画比1,516百万円の減少、広告代理店事業では、広告主による広告出稿の見送りや広告自粛等はあったものの計画比94百万円の増加となり、その他の事業では、計画比55百万円の増加となりました。営業利益につきましては、計画比1,355百万円増加の1,605百万円（計画比+542.1％）となりました。これは主に、不動産事業及び商業施設建築事業を担ってまいりましたキーノートは、株式交換を実施したことに伴い、連結子会社から外れ、非継続事業に分類して表示されるため、同社の業績は、当社グループの通期連結業績から除外されたことにより計画比351百万円の減少となりました。また、コロナ禍により事業活動に苦戦を強いられたことで、映像制作事業では、計画比239百万円、広告代理店事業では、計画比199百万円、それぞれ減少となりました。その一方で、総合エンターテインメント事業においてもコロナ禍により事業活動に苦戦を強いられたものの、ノース・リバーの株式取得に伴い同社業績が寄与し、また、同社が持分の50％を保有する乃木坂46合同会社が持分法適用関連会社となり同社の業績も大きく寄与したこと及びノース・リバーの株式取得時（2020年７月１日付で同社株式50％の取得完了時点）の投資原価と純資産の公正価値との差額から生じた利得とを合わせて「持分法による投資利益」に2,784百万円計上できたことで、計画比2,092百万円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比1,238百万円増加の1,288百万円（計画比+2,477.5％）となりました。これは主に、営業利益は計画に対し大幅に増加したものの、株式交換により取得した株式の時価が大幅に下落したことに伴い評価損537百万円を計上しております。