株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループでは、日本における根本的な問題を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートミッションである「持続可能な社会保障制度を構築する」ことを進めてまいりました。そして、人口動態の急速な変動が進む中、引き続き事業環境の変化をいち早く察知し、柔軟かつスピード感を持った基盤の整備を進める必要があると認識しております。そのためにも、自社での施設の開設とともに、事業承継も取り入れ、事業拡大を進めていく方針であります。このような中、当社グループは「感謝と創造」という経営理念を掲げ、我々が生活している現在の社会を創って下さった先達の方々へ感謝し、ライフケア分野におけるインフラ整備を通じて持続可能で豊かな世界を創造すべく、多様な人材の確保及び定着、法令の遵守、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、継続的に企業価値を高めていく方針であります。利用者様、職員、地域社会へ貢献するために日々全力で尽くすことを旨に、「誠実であれ」「能動的であれ」「努力家であれ」「思考的行動的であれ」「楽しくあれ」の５つを行動指針としております。私たちは「感謝」の心で持続可能な社会保障制度を構築し、人口減少社会における一つの扉を「創造」いたします。(２)目標とする経営指標当社グループの経営戦略等の目標達成を判断するための客観的な指標（KPI）は、成長性を評価する指標として売上高増加率、収益性を評価する指標として売上高営業利益率及び売上高税金等調整前当期純利益率、安定性を評価する指標として自己資本比率を重視しております。売上高は自社開発と事業承継を両輪として事業を成長させていき、管理部門（労務、経理・財務、総務）の継続的な業務改善により各利益率の向上を図ります。財務面では不動産の売却と利益の積み上げを今後も推進し自己資本比率の向上を図ります。(３)経営環境当社グループの主力事業である介護事業を取り巻く環境は、総務省が公表した「人口推計」（2020年４月14日公表）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は28.4％で過去最高となっており、要介護認定者も増加を続けております。一方で、厚生労働省が公表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」（2015年６月24日公表）によれば、2025年に介護人材は37.7万人不足すると推計され、人材確保が課題となっております。障がい者支援事業は、厚生労働省が公表した「令和２年障害者雇用状況の集計結果」（2021年１月15日公表）によれば、2020年の民間企業における雇用障がい者数は過去最高を更新しています。一方で、法定雇用率を達成した企業の割合は48.6％であり、障がい者雇用に対するニーズは高い状況です。保育事業におきましては、内閣府が公表した「男女共同参画白書」（2019年６月14日公表）によれば、少子化が進む一方、1997年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回って以降、増加傾向が続いております。15～64歳の女性の就業率も上昇が続いており、政府・自治体による子育て施策推進も加わり、保育ニーズの高まりが予想されます。厚生労働省が公表した「医療・介護に係る長期推定」（2011年６月２日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料）によれば、2025年度の医療・介護サービスごとの単価の見込みとして医療（長期療養）では約62万円/月、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームでは約32万円/月であり、株式会社が参入可能な特定施設では約20万円/月、グループホームでは約30万円/月となっております。供給（必要ベット数）の見込みとしても2025年度に特別養護老人ホームで72万人分と2011年度の48万人分から大きな伸びとなっております。このことから、医療から介護へ、また社会福祉法人から株式会社への比重を変えることにより財政負担を軽減し、持続可能な介護市場の発展に資すると考えられます。(４)中長期的な経営戦略当社グループの事業領域別の中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。①介護事業当社グループの介護事業は、施設介護に主眼を置いており在宅介護に比べ、一般的に、より人材の確保がしやすく、利益率も高い介護施設の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームや高齢者グループホームの優先順位を高く設定いたしますが、一方自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。事業拡大方針としては、施設介護を自社開発と事業承継を両輪として成長させ、特に首都圏を中心として有料老人ホーム等及び高齢者グループホームをおおよそ均等に開設していきます。当社グループが開設する建物は、「ZEN（然）」シリーズと称しており、和モダンを意識し、運営のしやすさだけでなく将来の世代にも訴求するスタイルとしています。なお、全国に1,800弱ある自治体において、政令指定都市、中核市及びその周辺都市を中心として、またそのような自治体においても、コンパクトシティとして都市が集約化する中で地域に機能提供できる立地、特に駅近隣にこだわり、事業の開発、承継を進めてまいります。②障がい者支援事業当社グループの障がい者支援事業は、障がい者の自立した生活を実現するためのトータルサポート体制の構築を重視しております。就労継続支援事業を中心に様々な就労訓練を行うだけでなく、自立した生活を目指す方々の住まいとして共同生活援助（グループホーム）を提供し、また、人材不足が深刻な介護及び給食サービス等の当社グループ内事業所への就職の拡充も図っていくことで、障がい者の方々が社会の重要な戦力として活躍するお手伝いを進める方針です。将来的には継続的な雇用を生むアウトソーシングセンターの整備を目指しております。③保育事業国として少子高齢化が進むなか子育て支援のための社会的インフラが求められております。今後も待機児童の解消は最重要課題であるだけでなく、保育指導指針の改定により養護だけでなく教育が求められてまいりました。当社グループでは、この教育という要素を重要視するだけでなく、グループの高齢者向けの事業所との連携において世代間交流を深め、子供の生き抜く力を養う支援を行っております。また、国としても注力しつつある病児保育については企業主導型保育制度を活用しつつ、認可保育所等と共に整備を進める方針です。また、企業主導型保育所は、特にグループ事業所の近隣に設置することで、介護、障がい者支援事業所の職員確保につながっており、今後もその相乗効果を想定した展開をする予定です。事業領域ごとの具体的な経営戦略は以下の通りです。①介護事業a.開発戦略自社開発事業については、立地、サービス価格、サービス種類の選択等により、大きな影響を受けるため、精緻な検討が必要となっています。当社グループの主な進出エリアは、北海道（札幌市）、東北（宮城県仙台市）、関東（１都３県及びその近郊）、東海（名古屋市及びその近郊）、近畿（京都市、大阪市、神戸市及びその近郊）、九州（福岡市、北九州市及びその近郊）をターゲットとしており、基本的に政令指定都市または中核都市等、大規模都市への出店を進めてまいります。また、自社開発にあたっては、施設として利用する不動産の調達が必要不可欠であり、設計会社、不動産会社、住宅メーカー、金融機関等の多様な業界からより多くの不動産情報を収集するネットワーク構築を進めている他、地主の不動産有効活用による手法だけなく、不動産ファンドを活用した開発、当社もしくは当社グループ会社での不動産購入による開発等、不動産調達手法も多様化させております。さらに施設介護を中心に、公募による所管官庁からの許認可が必要な特定施設、認知症高齢者グループホームの開発に注力しますが、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等も積極的に開発してまいります。b.事業承継戦略当社グループでは、スピード成長の一翼を担う事業承継戦略を積極的に展開していき、中長期的な収益拡大を目指してまいります。特に当社は不採算施設の再生による収益性向上を得意としており、今後も当該事業再生モデルを推進する予定です。事業承継については、適切な承継前調査と承継後の経営統合作業（ＰＭＩ）が重要となってきます。そのため、展開するエリアにおける自治体の介護への取り組み姿勢や将来ビジョンを重視し、そのうえで、許認可の種別毎に、行政の定める介護保険計画の動向に合わせて運営形態の改善策の立案を行い、建物においては老朽化した建物を承継した場合、運営を効率化するために当社規格の新築建物への移転を検討する等、サービスを高めることで収益力を向上させる施策を実施しております。また、立地を考慮する上ではドミナント戦略によるエリア展開など経済的合理性を重視し、戦略的に事業承継を行うエリアを選定しております。事業承継後は20年～30年という長期的な事業継続を基本とし、コストカットのみではなく、従業員を長期的に安定確保することが重要であることから、事業承継先には当社の人事制度を段階的に導入する等、施設運営面での活力を高めながら収支バランスを向上させております。c.医療機関との連携各事業所では医療機関（内科、整形外科、皮膚科、歯科、等）との連携を図っており、連携医療機関の医師・専門スタッフからサポートを受けられるだけでなく、各事業所に看護師の配置も行い看取りも行える体制を整えております。また、介護施設の業態によって、月数回の訪問診療を行っており、居宅療養管理指導を使用した入居者の薬の管理および服薬指導等を行っております。このように医療スタッフ及び外部医療機関との密接な関係により、高医療依存度の入居者も受入可能としております。②障がい者支援事業a．開発戦略障がい者の方々の自立した生活を支援するための施設として、働く場として就労継続支援B型事業所、住まいとしての障がい者グループホームを中心に開発を推進しております。なお、開発エリアとして、同一エリア内に就労継続支援B型事業所と障がい者グループホームを複合出店する開発モデルを推進しており、これは利用される障がい者の方々のそれぞれの施設に通う利便性を高めるための方策です。b.自社グループ内での仕事の創出当社グループの障がい者支援事業では、就労支援を運営しておりますが、グループ会社内の介護及び給食サービス等への就職の拡充を図り、自社グループ内での働く場の提供を推進してまいります。c.住宅の提供就労移行支援事業所等の通いを中心とした障がい者支援サービスの事業所は全国でも増加傾向にありますが、障がい者を対象にした自立生活を促すためのグループホームの整備は追いついていないといわれており、高い需要となっております。当社グループでは、自立した生活を目指す障がい者の方々の住まいとして、障がい者グループホームを設置することを前提に、就労継続支援B型事業所をその近辺に設置することとしており、様々な就労訓練を行うだけではなく、自立した生活の場も提供してまいります。③保育事業a．開発戦略公募による所管官庁からの許認可が必要であるものの、収支の安定している認可保育所を中心に開発を推進しております。また、その他の取り組みとして、当社及び当社グループが運営する介護施設や障がい者支援事業所の近隣に企業主導型保育所の開発を推進し、当社グループの介護、障がい者支援事業における子育て世代の職員確保のための福利厚生サービスの一環として託児施設を提供しております。b.教育当社グループでは、教育という要素を重要視し、英語、ＩＴ、珠算、運動の各種プログラムを導入しております。また、当社グループの高齢者事業所との連携において世代間交流を深めており、高齢者の方々から笑顔が見られる等、喜んで頂いております。c.病児保育当社グループが運営する企業主導型保育所において、女性の活躍推進を支援するための多様なニーズへの対応として病児保育のサービスを提供しており、今後も推進してまいります。(５)対処すべき課題①多様な人材の確保及び定着化今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。当社では、有資格者や介護経験の豊富な職員を適正に配置するため、四半期での能力・資格・経験等に応じた処遇面の見直しや、福利厚生の充実等により、働き甲斐がある職場環境を構築することに努めております。処遇面については、他社を含めたエリア毎の平均給与を上回る金額になるよう四半期毎に見直しを行っています。また、人材の多様性の確保については、各種施策を積極的に推進し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めております。具体的には、定年の70歳への引き上げや無資格未経験者であっても、自信とやりがいを持って働き続けられる環境を整えるため、2016年度より、グループ会社において、介護職員初任者研修及び国家資格である介護福祉士取得のための実務者研修を神奈川県、北海道にて開講し、現在は東京にも広がっております。グループ内従業員については、原則、無料で受講できる取り組みを進めております。今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。②新型コロナウイルスの感染拡大防止当社グループで運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。また、保育事業においても、同省から発布されている「保育所における感染症対策ガイドライン改訂版」に基づき、当社子会社である株式会社ナーサリープラットフォームが策定した「衛生管理・感染症対策マニュアル」に則り、感染拡大防止に取り組んでおります。従業員については、従来からオンラインでの会議参加が可能な体制としておりましたが、現在は出張及び事業所間の移動を原則、取りやめとしている他、オフィスワークが主となる従業員についても可能な範囲でのリモートワークを推進しております。社外の方々との打ち合わせにつきましては、原則、中止、延期又は電話等とし、接触機会の削減にご協力頂いております。また、情報共有体制につきましては、各自治体から各事業所に対して、直接、通知される情報は、直ちに本部へ報告するとともに全国の各事業所へ共有を行っております。また、厚生労働省等より新型コロナウイルスに関する通知がある都度、事業運営部門責任者より社内イントラネットにて情報を詳細に掲載し、各事業所と本社間の双方向での情報収集及び周知徹底を図っております。その他、罹患者発生時の対応についても当社グループでの取り決めを策定し迅速な対応が講じられるよう体制を構築しております。