日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.1％増加の99,448百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は6.0％増加の9,047百万円、経常利益は7.6％増加の9,301百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.4％増加の7,928百万円となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両は、ＪＲ東海向けおよびＪＲ西日本向けＮ７００Ｓ新幹線電車、ＪＲ東日本向けレール輸送車などの売上があり、売上高は39,226百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、その売上高は10,584百万円となりました。この結果、ＪＲ向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は50,486百万円となり、前連結会計年度に比べ19.2％増加となりました。・輸送用機器・鉄構事業輸送用機器におきましては、無人搬送装置や民生用バルクローリの売上が前連結会計年度に比して増加したことなどから、売上高は9,479百万円となり、前連結会計年度に比べ5.6％増加となりました。鉄構におきましては、福岡高速６号線香椎浜高架橋、横浜環状南線栄ＩＣ・ＪＣＴＨランプ１号橋、北陸新幹線寄安橋りょう、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少したことなどから、売上高は9,021百万円となり、前連結会計年度に比べ25.4％減少となりました。以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は18,500百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2％減少となりました。・建設機械事業建設機械におきましては、国内向けで都市再開発工事の需要などによりおおむね堅調に推移しましたが、大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は21,645百万円となり、前連結会計年度に比べ13.2％減少となりました。・エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は8,738百万円となり、前連結会計年度に比べ43.3％増加となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建設機械事業において影響を受けたものの、その影響は軽微です。また、財政状態は以下のとおりです。・資産前連結会計年度末に比べ6.9％増加し136,595百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、短期貸付金が増加したことなどによるものであります。・負債前連結会計年度末に比べ2.1％減少し91,307百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによるものであります。・純資産前連結会計年度末に比べ31.3％増加し45,288百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ7,511百万円増加し、20,766百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー11,537百万円の資金の獲得（前連結会計年度は1,309百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度はたな卸資産の減少や前受金の増加による資金の獲得が多いことなどによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー2,294百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,901百万円の資金の使用）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー1,638百万円の資金の使用（前連結会計年度は1,147百万円の資金の獲得）となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月１日至2021年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）49,780＋12.3輸送用機器・鉄構事業（百万円）17,877△12.7建設機械事業（百万円）18,859△11.8エンジニアリング事業（百万円）9,269＋34.9その他（百万円）13△87.9合計（百万円）95,800＋2.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）鉄道車両事業60,844△36.6112,236＋10.2輸送用機器・鉄構事業16,549＋4.817,781△9.9建設機械事業29,299＋13.711,423＋203.1エンジニアリング事業10,273＋62.23,637＋73.1その他75△49.80△89.4合計117,042△18.8145,079＋13.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月１日至2021年3月31日）前年同期比（％）鉄道車両事業（百万円）50,486＋19.2輸送用機器・鉄構事業（百万円）18,500△12.2建設機械事業（百万円）21,645△13.2エンジニアリング事業（百万円）8,738＋43.3その他（百万円）77△47.5合計（百万円）99,448＋5.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年4月１日至2020年3月31日）当連結会計年度（自2020年4月１日至2021年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）東海旅客鉄道㈱18,28919.331,60531.8３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績について（売上高）主に鉄道車両事業の増加により、前連結会計年度に比べ4,813百万円増加の99,448百万円となりました。（営業利益）前連結会計年度に比べ509百万円増加の9,047百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益などによるものです。（経常利益）前連結会計年度に比べ660百万円増加の9,301百万円となりました。これは、為替差損の減少などによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に比べ33百万円増加の7,928百万円となりました。これは、経常利益の増加の一方、税金費用が増加したことなどによるものです。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。・鉄道車両事業ＪＲ向け車両が増加したことに伴う増収に加え、売上製品構成の違いにより利益率が向上したことなどから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,993百万円増加の5,006百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,511百万円減少の45,315百万円となりました。・輸送用機器・鉄構事業主に官公庁向け橋梁の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ183百万円減少の711百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ3,297百万円減少の20,117百万円となりました。・建設機械事業国内向け・国外向けの建設機械・発電機の減少による減収などにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ970百万円減少の3,980百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ741百万円減少の22,397百万円となりました。・エンジニアリング事業事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ17百万円減少の332百万円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,232百万円増加の5,901百万円となりました。当社グループは、①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総合力発揮による技術・製品開発の推進の３つの基本方針のもと、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んできました。その結果として、マネジメント強化においては、案件毎のプロジェクト管理会議や受注審査の定着などにより、利益を着実に上げる体制を構築できました。また、基礎経営資源のブラッシュアップにおいては、①人材育成と環境づくり、②技術力（設計力・製造力）向上、③品質向上の３つに取り組み、人事制度・教育体系の見直しを進めるとともに、課題の特定と解決策の実施に取り組んできました。上述の取組みにより、当連結会計年度においては、目標とする連結売上高経常利益率５％を上回る9.4％を確保いたしました。財政状態について財政状態については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討についてキャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をＣＭＳから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できるよう確保しております。重要な会計上の見積りおよび仮定当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。