株式会社アダストリア
有価証券報告書－第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(2)経営成績連結業績2020年２月期連結会計年度2021年２月期連結会計年度増減増減率（2019年３月１日から（2020年３月１日から2020年２月29日まで）2021年２月28日まで）売上高（百万円）222,376183,870△38,505△17.3％営業利益（百万円）12,885766△12,118△94.0％経常利益（百万円）12,8432,981△9,861△76.8％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,363△693△7,056－当連結会計年度の連結業績は、売上高が1,838億70百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益が７億66百万円（前年同期比94.0％減）、経常利益が29億81百万円（前年同期比76.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が６億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益63億63百万円）となりました。国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比17.4％の減収となりました。４月下旬から約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしました。外出需要減少の影響が続いたものの、国内実店舗の売上高は徐々に改善し、第３四半期には大きく持ち直しました。しかしながら、11月下旬からは感染再拡大の懸念が高まり、さらに年明けには緊急事態宣言の二度目の発令により、来店客数が再度減少に転じる流れとなりました。２月下旬には若干回復の兆しが見えてきたものの、個人消費の動向は期を通して不透明な状況が続きました。一方、国内EC販売は、外出自粛の動きに対応して自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したことに加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比23.4％増と大幅に伸長いたしました。海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりましたが、影響の少なかった台湾と、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。店舗展開につきましては、89店舗の出店（内、海外８店舗）、81店舗の退店（内、海外17店舗）の結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,400店舗（内、海外68店舗）となりました。収益面につきましては、上記の市場環境の下、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推し進めたものの、二度の緊急事態宣言下における在庫消化促進の影響により、売上総利益率は54.5％（前年同期比1.0ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加え、販促費用の抑制、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結果、前年同期比で111億38百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は54.0％（前年同期比4.3ポイント増）となり、営業利益率は0.4％（前年同期比5.4ポイント減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金17億67百万円を営業外収益に計上いたしました。特別損益につきましては、店舗等の減損損失13億22百万円、ASEAN市場進出に向けたパートナー企業への資本参加を前提とした貸付金に関連して貸倒引当金繰入額８億74百万円、韓国子会社（AdastriaKoreaCo.,Ltd.）の清算に伴う事業整理損１億37百万円を特別損失に計上いたしました。(3)仕入及び販売の状況当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス2,735△10.3メンズトップス9,216△13.8レディースボトムス13,969△15.3レディーストップス37,874△15.9雑貨・その他20,626△1.6合計84,422△12.3(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。a.商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス6,335△13.4メンズトップス20,240△21.8レディースボトムス31,238△19.5レディーストップス85,305△20.9雑貨・その他40,751△4.1合計183,870△17.3(注)１．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.ブランド別販売実績ブランド・地域当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)前連結会計年度比(％)売上高(百万円)構成比(％)グローバルワーク33,84518.4△18.9ニコアンド26,09214.2△18.5ローリーズファーム19,43610.6△18.0スタディオクリップ18,55810.1△17.3レプシィム11,1326.1△22.3ジーナシス9,9325.4△16.7ベイフロー8,4464.6△15.0レイジブルー5,4313.0△29.6その他（注４）25,26513.7△17.8当社計158,14286.1△18.7株式会社BUZZWIT6,3743.429.9株式会社エレメントルール（注４）8,3224.5△17.7その他連結子会社3220.289.1国内合計173,16194.2△17.4海外合計10,7095.8△15.5グループ合計183,870100.0△17.3(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施しております。このため、従来は当社のその他に計上していた当該ブランドの売上高は、第１四半期より株式会社エレメントルールに含めて集計しております。なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。ブランド・地域店舗数前連結会計年度末当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)当連結会計年度末吸収分割（注）３出店変更退店増減グローバルワーク210―3△1△3△1209ニコアンド144―3―△3―144ローリーズファーム136―――△2△2134スタディオクリップ183―4―△4―183レプシィム128―――△6△6122ジーナシス73―3―△4△172ベイフロー54―5―△3256レイジブルー54―1―△6△549その他247△3361△2212259当社計1,229△355―△53△11,228株式会社BUZZWIT7―7――714株式会社エレメントルール77317―△101087その他連結子会社2―2―△113国内合計1,315―81―△64171,332香港16―――△2△214中国1―2――23台湾37―5―△1441韓国13―――△13△13―米国10―1―△1―10海外合計77―8―△17△968グループ合計1,392―89―△8181,400(注)１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。３．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施したことに伴う変更を記載しております。c.地域別販売実績地域別前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店)北海道5,365363,727―△135青森県9177681――7岩手県7736603――6秋田県8186661――6宮城県3,442262,323―△125山形県4293334――3福島県7286551――6北海道・東北地区計12,475908,883―△288栃木県2,118161,555――16茨城県2,782212,1224―25群馬県2,193171,554――17千葉県8,497636,1632△560山梨県1,0198690――8埼玉県9,932737,020―△271東京都18,5041499,8675△13141神奈川県11,199808,1487△186関東地区計56,24842737,12218△21424静岡県5,235413,982―△140新潟県1,835141,6023―17長野県1,840121,3401△211富山県1,375101,0201―11石川県2,308191,607――19愛知県9,780667,0514△268岐阜県2,222161,549――16福井県47334891―4中部地区計25,07118118,64410△5186三重県2,610191,946――19京都府3,849302,534―△525大阪府15,28910310,9546△5104兵庫県6,721495,3702―51奈良県1,752141,5141―15和歌山県8748731――8滋賀県1,772121,370――12近畿地区計32,86923524,4229△10234岡山県2,287171,6821―18広島県4,476393,226―△237鳥取県2723227――3島根県7677618――7山口県4064326――4愛媛県1,21991,0271―10香川県1,319101,0891―11高知県7245503――5徳島県9826740――6中国・四国地区計12,4561009,4433△2101地域別前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更(店)福岡県9,855617,983―△556長崎県9227671――7佐賀県1,65281,199――8熊本県2,277141,763―△410大分県1,775141,424――14宮崎県1,00887711△18鹿児島県1,695101,3491―11沖縄県2,010201,541―△317九州・沖縄地区計21,19714216,7042△13131WEBサイト34,2005442,92113△364当社計194,5181,229158,14255△561,228株式会社BUZZWIT4,90876,3747―14株式会社エレメントルール(注)３10,112778,32217△787その他連結子会社17023222△13国内合計209,7091,315173,16181△641,332香港3,431162,589―△214中国47311,2542―3台湾2,532372,7435△141韓国1,15613680―△13―米国5,072103,4401△110海外合計12,6667710,7098△1768グループ合計222,3761,392183,87089△811,400(注)１．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施したことに伴う変更を記載しております。d.単位当たり販売実績区分前連結会計年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)売上高(百万円)222,376183,870１㎡当たり売上高売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)287,616773296,210620１人当たり売上高従業員数(月平均)(人)(注)１１人当たり期間売上高(千円)11,14919,94510,10218,200(注)１．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して515億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が７億９百万円増加した一方で、現金及び預金が22億82百万円、受取手形及び売掛金が２億３百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、８億９百万円減少して438億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）（使用権資産など）が６億99百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェアなど）が13億79百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物（純額）が２億46百万円、店舗内装設備（純額）が11億26百万円、敷金及び保証金が７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、24億74百万円減少して954億49百万円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、35億92百万円増加して410億55百万円となりました。これは主に、電子記録債務が16億59百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億48百万円、未払金が25億40百万円、未払法人税等が10億20百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、２億71百万円増加して36億92百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が４億53百万円減少した一方で、リース債務が８億43百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、38億64百万円増加して447億47百万円となりました。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、63億39百万円減少して507億１百万円となりました。これは主に、自己株式が35億44百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が25億99百万円減少したことによるものです。(5)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、22億94百万円減少して240億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、119億33百万円（前年同期比89億16百万円減）となりました。これは主に、減価償却費が71億56百万円、減損損失が13億22百万円、未払消費税等の増加が29億77百万円それぞれあったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、73億66百万円（前年同期比７億20百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が38億７百万円、無形固定資産の取得による支出が26億95百万円それぞれあったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、68億40百万円（前年同期比４億円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が19億７百万円、自己株式の取得による支出が36億77百万円、リース債務の返済による支出が12億55百万円それぞれあったことによるものです。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&amp;Aを含む成長投資等によるものであります。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、国内の非生産年齢の比率が生産年齢を上回ると言われる2025年を見据え、事業構造の変革に取り組んでまいりました。2022年２月期を、2025年へ向けた新たな成長戦略のための投資の年と定め、成長への歩みを止めることなく、将来へ向けた構想を具体化してまいります。当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しており、当社グループが2025年に目指す姿としては、売上高成長率年平均５％、売上高営業利益率８％以上、ROE15％を掲げております。