numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託４件）、並びに持分法適用関連会社等４社で構成されており、クレジット事業を主とするファイナンス分野、故障保証分野並びにオートモビリティサービス分野を中心に、複数のサービスを提供しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)クレジット事業お客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができるサービスを提供するクレジットを展開しております。クレジット事業における主要な商品は、自動車の購入に伴うクレジット（オートクレジット）ですが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）等も取り扱っております。(2)故障保証事業お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスを提供しております。(3)その他事業その他事業におきましては、自動車流通事業を運営するうえで必要とされるサービスの提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に展開しております。オートモビリティサービスは、中古車部品の流通を行う「リサイクル（Recycle）パーツビジネス」、引揚げ車両の流通を行う「リユース（Reuse）ビジネス」、自動車の検査及び故障修理を行う「整備」サービスと自動車の傷や凹み等の修繕を行う「鈑金」サービス等を提供する「リペア（Repair）ビジネス」から成る、「３Ｒ」のビジネスを柱としております。また海外事業におきましては、当社グループが国内で培った自動車販売に関連するクレジット、故障保証、整備・鈑金といった知見やノウハウを、東南アジアを中心とした諸国へ展開しております。タイ王国におきましては、オートファイナンスを展開する持分法適用関連会社EasternCommercialLeasingp.l.c.への経営・事業ノウハウ移管により同社の企業価値向上を図るとともに、同社との合弁企業PremiumServices(Thailand)Co.,Ltd.において故障保証事業及び自動車整備事業を展開しております。また、インドネシア共和国におきましては、住友商事株式会社（注）及び現地財閥のシナルマスグループとの合弁企業PTPremiumGaransiIndonesiaにおいて、故障保証商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。当連結会計年度においては、フィリピン共和国にて、三井物産株式会社及び現地財閥のGTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁企業PremiumWarrantyServicesPhilippines,Inc.を設立し、故障保証事業の展開を開始しております。（注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PTSummitAutoGroup」であります。［事業系統図］（注）プレミア株式会社とEasternCommercialLeasingp.l.c.との間で業務提携契約を結び、プレミア株式会社は当該契約に基づく業務支援をPremiumAssetManagement(Thailand)Co.,Ltd.へ委託しております。
プレミアグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社プレミア株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン（提携ローン方式）の提携に関する基本契約」を締結しております。相手先の名称住信ＳＢＩネット銀行株式会社オリックス銀行株式会社楽天銀行株式会社所在地東京都港区東京都港区東京都世田谷区代表者円山法昭浦田晴之永井啓之相手先の業種銀行業銀行業銀行業契約名オートクレジット太陽光ローンオートクレジットオートクレジット（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の（提携ローン方式）の提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約提携に関する基本契約契約締結日2010年２月26日2010年10月１日2014年10月１日2016年６月17日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等太陽光発電装置等自動車等自動車等相手先の名称ＧＭＯあおぞらネット銀行株式会社所在地東京都渋谷区代表者山根武相手先の業種銀行業契約名オートクレジット（提携ローン方式）の提携に関する基本契約契約締結日2020年９月30日契約の更新に係る事項有効期間は締結日から１年間であり、有効期間満了の２ヵ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは１年間延長したものとみなされ、以後同様対象となる物品自動車等
株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月変遷の内容2011年６月北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立2011年10月北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設2012年４月北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設2012年７月北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設2012年９月北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設2012年10月北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設2013年７月千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継2013年８月東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現連結子会社）を設立2014年５月北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設2014年９月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化2014年10月北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継2015年６月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）2015年12月介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化2016年１月介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化2016年２月東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始2016年３月介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継2016年３月介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化2016年４月㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始2016年４月「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始2016年５月介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化2017年１月介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継2017年４月介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継2018年４月北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立2020年10月吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）設立４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立㈱メトロビジネスアソシエ設立(2)営団の沿革年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立1954年１月丸ノ内線運輸営業開始1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立1961年３月日比谷線運輸営業開始1962年３月丸ノ内線全線開通1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立1964年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立1969年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始1974年10月有楽町線運輸営業開始1978年８月半蔵門線運輸営業開始1979年12月千代田線全線開通1981年４月㈱地下鉄メインテナンス設立1984年４月メトロ車両㈱設立1988年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売1995年３月㈱メトロスポーツ設立年月摘要1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）1997年１月渋谷熱供給㈱設立1999年３月㈱渋谷マークシティ設立2000年９月南北線全線開通10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布2003年３月半蔵門線全線開通2004年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成30年２月ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始平成30年４月ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年５月株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外令和２年11月サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化令和３年４月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約を更新、ゆうパケットの運送業務委託に関する契約を新たに締結令和３年４月大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社で構成され、「出版事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、翌連結会計年度より「出版事業」はペーパーメディアに加えデジタルメディアも含めたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に改称いたします。(1）出版事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。(2）ＩＣＴソリューション事業自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスを提供するほか、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスやデジタルサイネージによる広報支援、ふるさと納税制度の活用支援をおこなっております。また、民間企業向けサービスとして、デジタルサイネージによる情報発信、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。当社の連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売をおこなうほか、旅行業サイトにおいて旅行企画商品の販売をおこなっております。当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務をおこなっております。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭ発送代行事業をおこなっております。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布の他、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。(4）不動産事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注１）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社（注２）ヤフー株式会社（注２）のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和３年３月30日契約自令和３年４月１日至令和４年３月31日株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和３年３月30日契約自令和３年４月１日至令和４年３月31日（注）１．番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。２.現在はＺホールディングス株式会社の完全子会社であります。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立2000年12月化粧品製造及び販売を開始2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始2002年１月QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始2002年７月東海大学岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート2003年３月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転2004年３月本社を東京都中央区に移転2007年６月東京大学加藤久典特任教授と共同研究がスタート2007年６月東京大学跡見順子名誉教授（東京農工大学客員教授兼任）と共同研究がスタート2007年12月化粧品製造販売業許可取得(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得(13DOX10114)2008年３月株式会社セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる2008年12月本社を東京都渋谷区に移転2010年８月本社を東京都中野区に移転2011年５月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2013年10月機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2014年10月株式会社ディノス・セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2015年２月本社を東京都中央区に移転2017年３月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2017年３月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意2017年９月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得2018年４月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始2018年９月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に掲載(加藤久典研究グループ)2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2020年４月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「FoodScience＆Nutrition」にオンライン掲載2021年６月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
株式会社アルマード
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。(2）経営戦略等当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。(4）経営環境国内化粧品市場は、インバウンド需要が激減したほか、テレワーク拡大や外出自粛で国内需要も縮小し、こうした状況下において、化粧品業界各社はアフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図っております。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施2020年10月22日発表）によると、2019年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆6,480億円（前年度比0.03％減）、2020年度は２兆4,000億円（同9.4％減）を見込んでおります。健康食品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として自身の健康を改めて見直すなど、健康を維持することの意識が高まり、その補助手段として健康食品を活用する動きが広がりを見せております。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施2021年１月22日発表）によると、2019年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,623億円（前年度比0.1％増）、2020年度は8,680億1,000万円（同0.7％増）を見込んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。①ブランディング・外部情報発信の徹底強化「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向上及びブランドイメージの確立のための広告展開を強化する必要があると当社は考えており、積極的な広告展開により、顧客獲得効率の向上及び規模の拡大に取り組んでまいります。また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面や、広告・PR等における発信メッセージ等を通じて、イメージ形成を推進してまいります。②直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大雑誌広告等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に充実し、顧客獲得の効率化と新規顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。③新たな販路の開拓新規の顧客獲得のために中国、台湾、韓国その他アジア諸国を中心に販路拡大の検討を開始します。国内においても化粧品商材の販売店舗数拡大等の店頭販売戦略を確立し、健康食品商材での戦略商品を開発して既存販路以外のウェブ販売チャネル等での展開を検討してまいります。④新たな柱となる商品の開発大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化できていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い商品ラインナップの拡充を図ってまいります。⑤内部統制システムの強化売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2020年10月～2021年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は88,318千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主要な研究内容は以下のとおりです。（単位：千円）支出先研究開発の概要金額国立学校法人東京大学卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究35,027国立学校法人東京農工大学卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明41,424また、当社は、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している卵殻膜関連特許は、当事業年度の末日現在、国内15件、海外３件であり、また、現在出願中の特許は国内８件、海外３件となっております。
株式会社　山大
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】設立以前の沿革1951年11月宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。1958年11月宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。1964年８月河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項1964年８月宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。1967年８月宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。1975年４月本社に建材部を設置。1977年９月木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。1979年８月本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。1980年４月本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同上仙台営業所を仙台支店とする。1985年１月休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。1985年９月宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。1986年４月住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。1989年４月社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。1990年８月三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）1991年３月宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。1991年４月一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。1992年４月日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。1992年６月コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。1993年７月プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。1994年４月ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1996年２月石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。1996年４月宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。1998年３月経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。2002年７月木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。2003年５月プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月全社全部門でＩＳＯ9001認証取得完了。2006年３月住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。2007年７月地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。2010年３月業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年３月職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。2013年７月2014年４月2016年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。WoodFirst社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。2019年３月非住宅・大型木造建築物の需要に対応するため、プレカット第2工場を増設。
株式会社　山大
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。報告セグメントの区分事業内容住宅資材事業住宅資材・建設資材の販売木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売木材の加工木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等自山林の植林及び育成主にスギ、ヒノキ等の植林、育成建設事業住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等賃貸事業不動産の賃貸等不動産の賃貸等（注）2020年４月１日付の組織変更に伴い、前事業年度において「ホーム事業」としておりました名称を、「建設事業」に変更いたしました。
株式会社　山大
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすらぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化と予想されます。新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、世界的な感染拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。そのような中で、当社は「持続可能な開発目標SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。住宅資材事業部では、プレカット4点セットの構造・羽柄・合板・サイディングの営業強化と、宮城県内最大の国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。当社は森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。＜施策＞○営業力の強化〇大型木造建築物の受注強化○加工生産工場等における、増産と生産性の向上○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）○与信管理の強化○コーポレート・ガバナンスの充実、強化○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化○職人の育成（内製化）＜具体的な取組状況等＞○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）○監査室を中心とした内部監査の強化○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上○長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化○プレカット４点セット（構造プレカット、羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット）の販売強化〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資○職人の育成（内製化）(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。
株式会社　山大
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）迅速な意思決定及び業務執行を行い、健全な経営を実現する観点から、経営の重要課題の一つと位置付けております。当社は、法令遵守を基本として、全社的品質管理体制の統一した整備を推し進め、信頼と誠意ある管理体制を基礎として、安価で高品質な製品製造体制とお客様第一主義で迅速かつ柔軟な営業体制の構築を、推進整備していく所存であります。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は監査役会設置会社として、取締役会における意思決定と業務執行を行いつつ、監査役会、監査室、会計監査人における適正な監視を可能とすることで、透明かつ連携のとれた体制を構築しようと考えています。そのため、現状のガバナンス体制を採用し、今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図れるよう努めていきます。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（２）〔役員の状況〕に記載の通りであります。会社の機構の内容・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役・社外監査役の選任の状況、その機能、役割ならびに社外役員の専従スタッフの配置状況社外取締役は提出日現在取締役７名中１名（当社と特別な関係がなく十分に独立性が確保でき、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂き、経営全般の適正な監督を行うことができると判断し選任）です。社外監査役は提出日現在監査役３名中２名（税理士という専門性及び当社との特別な関係がなく東京証券取引所の定めに基づく過去に主要な取引先の業務執行者でなかった者など一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしていることから選任）です。取締役会には常時社外取締役１名、社外監査役２名を含む監査役が同席し、外部からの経営への監視機能が十分機能する体制を整えております。社外役員の専従スタッフは置いておりません。（企業統治に関するその他の事項）ａ．内部統制システム、リスク管理体制の整備状況当社では、「職務分掌規程」「職務権限規程」等の規程の整備を図っており、各組織及び役職者等の役割及び責任を明確にしております。業務の遂行状況につきましては、監査役、内部監査室が監視しております。また顧問弁護士により、内部統制、リスク管理体制の充実・強化等について適切な助言を受けております。ｂ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況・コーポレート・ガバナンスの充実・強化のために、前記した事のさらなる徹底ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項①当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。②当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年６月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和元年９月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床福岡市博多区にリユース事業部新設