東洋紡株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループは、創業者である渋沢栄一が座右の銘の一つとしていた『順理則裕』を企業理念としています。『順理則裕』とは、「なすべきことをする、なすべからざることはしない。順理を貫くことで、世の中をゆたかにし、自らも成長する」という事業運営の姿勢を示すものと解釈しています。『順理則裕』は、いわゆるＣＳＶ（CreatingSharedValue：社会課題の解決に貢献するとともに、経済的価値の向上を図り、企業価値を高める）の考え方と通底するものであり、当社グループは創業から約140年間、この企業理念を受け継いでまいりました。2019年、当社グループは、あらためて渋沢栄一の精神の原点に立ち戻り、時代の変化に対応しながら、社会への貢献を通じて成長軌道を描き続ける会社となるために、企業理念『順理則裕』を企業理念体系「ＴＯＹＯＢＯＰＶＶｓ」として再整理しました。［ＴＯＹＯＢＯＰＶＶｓ］◇理念（Principle）『順理則裕』なすべきことをなし、ゆたかにする◇めざす姿（Vision）私たちは、素材＋サイエンスで、人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループになります◇大切にすること（Values）私たちは、変化を恐れず、変化を楽しみ、変化をつくります。◇TOYOBOSpirit挑戦、信頼、協働しかしながら、2020年９月に当社犬山工場で火災事故が発生し、従業員２名が亡くなりました。また年央には、エンジニアリングプラスチックの品質に関する不適切事案も判明しました。当社グループはかかる事態を重大かつ深刻な問題と受け止め、今一度、企業理念体系をグループのすべてのメンバーの判断・行動の拠り所とし、全社一体となって、このような事故や品質問題を繰り返さぬよう、再発防止策の実行を徹底してまいります。かかる認識のもと、2021年度は「信頼回復」を最優先課題として、経営方針を「持続的な成長に向けて、経営基盤を作り直す」と掲げ、改革に取り組んでまいります。（２）2018年中期経営計画(2018～2021年度)当社グループが特に重視する経営指標は、「営業利益」、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」、「総資本営業利益率（ＲＯＡ）」です。2018年中期経営計画（2018～2021年度）において、営業利益300億円以上、ＲＯＥ８％以上を目標としています。また、当社グループ内の業績管理指標としてＲＯＡを採用し、ＲＯＡ７％以上を目標としております。財務体質に関しては、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、「有利子負債と純資産の比率（Ｄ／Ｅレシオ）」を重視し、Ｄ／Ｅレシオ1.0倍未満を目標にしています。ただし、将来の成長に向けた投資には時機を逸することなく実施することが肝要と考えており、引き続きＤ／Ｅレシオに留意しつつも1.0倍にこだわらず、収益力の強化に取組んでまいります。下表に、2018年中期経営計画における主な経営指標と目標(2018年５月公表)、およびこれまでの実績を示します。2021年度は、工業用フィルムの増産効果、ＰＣＲ検査関連製品の堅調な販売を見込んでいますが、原燃料価格上昇、防災・安全関連の費用増などを織り込んだ結果、中期経営計画の最終目標（売上高3,750億円、営業利益300億円、当期純利益160億円）を下回る、売上高3,600億円、営業利益270億円、当期純利益115億円を予想しています。［2018中期経営計画（2018年度～2021年度）］経営指標2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度目標売上高（億円）3,3673,3963,3743,750海外売上高比率（％）30.532.333.035.0営業利益（億円）217228267300営業利益率（％）6.56.77.98.0親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（億円）△613842160ＲＯＥ（％）－7.82.3≧8.0ＲＯＡ（％）4.74.75.4≧7.0Ｄ／Ｅレシオ（倍）0.930.981.01＜1.0・ＲＯＥ＝当期純利益÷（期首・期末平均自己資本）・ＲＯＡ＝営業利益÷総資産(３)経営課題と主な施策①信頼の回復2020年度に生じた火災事故、および品質の不適切事案に対する再発防止策として、「安全・防災」「品質」に関する組織体制を抜本的に見直しました。「安全・防災」については、2020年12月に、グループ全体の安全と保安防災を統一的に管轄し施策を実行する「安全・保安防災推進本部」を設け、「安全をすべてに優先する組織風土」をめざして、防災マスタープラン（基本計画）の実行に着手しました。具体的には、工場単位、事業部門単位、本社・工場間、また当社グループ全体で行う各施策の過不足を検証し、実行と進捗を確実に管理することにより、安全・防災体制を強化するとともに、防災教育・研修を充実させ、安全文化をいっそう醸成してまいります。また、2018年の敦賀事業所の火災を受けて実施した「防災総点検」で計画された安全・防災投資計画の実行を加速し、2024年度までに80％完了する予定です。「品質」については、2021年４月に全社共通組織として「品質保証本部」を設け、各事業の品質保証プロセスの徹底的な見直しに着手いたしました。今後は、この組織を軸に、グループ全体の「品質保証マネジメント体制」を再構築していきます。また、同日に、社長執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント活動（特定・分析・評価・対応）の統括、グループ全体のリスク管理に関する方針策定、組織・仕組みの構築と運用により、リスク管理体制の強化に努めてまいります。組織・仕組みに関しては、事業部門、管理部門、監査部門の３つのディフェンスライン体制を敷きます（リスクマネジメントを強化したガバナンス体制は下図のとおりとなります）。また、製品開発から販売までの各段階でＰＬ／ＱＡのリスク度合いを審査するＰＬ／ＱＡアセスメントを実施しておりますが、その内容・範囲・方法を見直しています。例えば、製品や製造活動における抜き取り・抜き打ち検査を追加いたします。加えて、人事ローテーション、コンプライアンス教育の見直し・強化を継続し、風土・意識を変えていく努力を続けてまいります。かかる施策を複合的に実施し、当社グループ一体となって信頼の回復に取り組んでまいります。②事業ポートフォリオの組み換え収益性と成長性の二つの尺度で、事業を「拡大」「安定・維持」「改善」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「拡大」事業は、当社グループに優位性があり、市場拡大が見込めることから、中・長期の成長拡大をめざして積極的な設備投資を行います。「フィルム」「ライフサイエンス」「環境」事業が該当します。「安定・維持」事業は、成長余地を見極めて対応していきます。「改善」事業は収益性が低いため、「改革マスタープラン」を実行していきます。このような事業ポートフォリオの組み換えを実行することで、グループ全体の資産効率の向上を図っていきます。③未来への仕込み全社横断の「みらいプロジェクト」を立ち上げ、デジタル社会、ヘルスケア、環境などの分野において、2030年度以降の事業化をめざす開発テーマを設定します。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）戦略の策定と実行、カーボンニュートラルの計画策定にも取り組みます。④土台の再構築モノづくりの現場力を高めるとともに、人材育成と風通しの良い職場環境の整備に取り組みます。また、ダイバーシティの推進、内部監査機能の強化・コンプライアンスの徹底など、持続的成長に必要な土台を再構築します。(４)マテリアリティに対する取組み当社グループは、2020年５月、マテリアリティ（重要課題）を下図のように特定しました。その一部について説明します。なお、「安全・防災・品質」については、(３)項①信頼の回復、に記載したとおりです。①温室効果ガス削減近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化する中、当社グループでは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とする「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げています。2050年度までの経過目標として、天然ガスへの燃料転換、生産効率の向上、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入などを進め、2013年度比で2030年度までに自社活動による温室効果ガス排出量を30％削減することをめざしています(Scope1,Scope2)。すでに、生産および物流における温室効果ガスの排出量削減を推進しており、2013年度比で2020年度は温室効果ガス排出量を26％削減しました。カーボンニュートラルの実現に向けた取組みとして、2021年４月に「カーボンニュートラル戦略検討会議」および「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」を設置しました。「カーボンニュートラル戦略検討会議」では、当社グループの戦略とマイルストーンの策定を目的に活動を始めており、全社横断的に組織される「カーボンニュートラル戦略検討クロスファンクションチーム」では、イノベーションの促進、アライアンスの推進、研究開発の加速、新たなソリューションビジネスの創出など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めてまいります。当社グループは、2020年１月、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参画しております。今後は、上記の諸活動と並行して、シナリオ分析を進めます。②環境負荷低減当社グループは、フィルム、繊維、エンジニアリングプラスチックなど多くの事業で石化由来製品を扱っており、廃プラスチック問題は事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識しています。すでに、廃プラスチック問題を意識した取組みを推進しており、ＰＥＴボトルリサイクル樹脂を80％以上使用したＰＥＴボトルラベル用フィルム“サイクルクリーン”、ゴミを減らす目的で厚みを従来の半分にしたフィルム“スペースクリーン”、バイオマスを約20％使用したＰＥＴフィルム“バイオプラーナ”などを開発・販売しています。2020年度は、環境に配慮した包装用フィルムは、包装用フィルム事業の売上高の約20％を占め、前年度比約５％増加しました。サーキュラーエコノミー（循環型社会）の定着や生態系への影響低減のため、本取組みをより強化し、リサイクル樹脂、またはバイオマスからなるリニューアブルプラスチックへのシフトを加速していきます。例えば、重金属フリーのアルミニウム系ポリエステル触媒“TOYOBOGSCatalyst”の展開を進めています。本触媒を使ったポリエステルはリサイクル性に優れます。また、サーキュラーエコノミーの実現は一企業だけでは難しく、サプライチェーン全体での取組みが不可欠であるとの認識に基づき、サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱など12社と、ケミカルリサイクル技術開発支援を目的とした合弁会社㈱アールプラスジャパンを設立しました。プラスチック課題解決に貢献すべく、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携を進めていきます。その他にも、バイオマス100％のポリエチレンフラノエート（ＰＥＦ）の開発に取り組んでおり、2023年から試験販売を開始する予定です。さらに、当社は独自に、1998年から環境に配慮した製品を“エコパートナーシステム”製品として認定・登録する取組みを進めています。製品のライフサイクル（原材料〜廃棄まで）を、設計・開発／原材料／製造／流通・包装／使用・消費／リサイクル・廃棄の６つのステージに分け、各ステージの環境影響を、廃棄物削減／温暖化防止／省資源／化学物質削減／その他の５つの環境貢献の観点で評価し、一定基準に達した製品を“エコパートナーシステム”製品として認定しています。現在、認定製品は売上高※１の約30％を占めていますが、今後、さらに本製品群を拡充していきます。※１）東洋紡単体。環境貢献の複数基準の重複を含む③人材マネジメント従業員の一人ひとりが「誇り」と「やりがい」をもって働き、自らの成長を実感できる環境を作ることが、企業の持続性を高めることに通じると考えています。そこで、従業員を支える人事制度を見直し、多様な人材が活躍できるよう、専門人材を処遇し育成する仕組みを作り、併せて、経営人材を早くから育成し管理職層全体の底上げを図る、新しい人事制度を2022年７月から導入する予定です。現在も、多様な人材が活躍できる会社をめざし、積極的にキャリア採用（中途入社）、女性採用を進めています。2020年度の実績では、全ての大卒採用者に占めるキャリア採用者の比率は約５割、大学新卒の女性入社比率は約４割となりました。今後は、管理職の女性比率も高めてまいります。④ソリューション提供力（事業を通じた社会貢献）2020年４月、「ソリューション※２提供力（事業を通じた社会貢献）」の実現のため、従来の製品・技術を軸としたプロダクトアウト型の組織体制から、最終のお客さま、マーケットを意識したソリューション型の組織体制に改編しました。※２）最終顧客の視点から今と未来の社会課題を解決することⅰ）フイルム・機能マテリアルソリューション包装用フィルム事業は、現在、国内向けの食品包装用フィルムを中心に展開しています。その一つに、バリア性・防湿性が高く食品の賞味期限を延長しつつ、風味も損なわない透明蒸着フィルム“エコシアール”があります。国内外において、社会課題の一つにフードロスが挙げられており、この課題解決に貢献できる製品です。透明蒸着フィルムの世界市場は、年率10％の成長率とも言われており、2020年度からインドネシアのPT.TOYOBOTRIASECOSYARで生産を開始し、国内のみならず海外に拡販していきます。工業用フィルム事業は、液晶ディスプレイ用の液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、セラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”を中心に拡販していきます。“コスモシャインＳＲＦ”は、透湿性が低いことによる優れた取り扱い性と価格競争力で、2020年度は前年度比約30％の増収となりました。2020年度に導入した新ライン（３号機）の稼働率を上げて、2021年度は前年度比20％の増収を計画しています。また、平滑性に優れた“コスモピール”は、2020年度は前年度比約20％の増収となりました。2020年度に導入した新加工設備の稼働率を上げ、2021年度は前年度比20％の増収を計画しています。ハイエンドセラミックコンデンサ市場の成長率は年率10％以上と言われており、さらなる加工設備の導入も検討し、引き続き拡販を進めていきます。また、2019年、帝人㈱が保有する子会社２社の全株式を取得し一体運営を開始しています。そのうちの１社東洋紡フイルムソリューション㈱を、2021年４月において当社に吸収合併しました。これまで以上に、技術・生産・販売での連携を強化し、シナジー効果を発揮していきます。ⅱ）モビリティソリューションエンジニアリングプラスチック事業は、日系自動車メーカーへの長年の供給実績、豊富な製品ラインアップを強みに、世界４極での供給体制で国内外に販売を拡大しています。また、世の中のＣＯ２削減の動きに対して、軽量化により金属部品の代替やＥＶ車対応材料を展開していきます。エアバッグ用基布事業は、東洋紡・PHPFibersGmbH（独）グループにより、日本、中国、米国、タイ、欧州の世界５拠点でのグローバル展開を推進しています。IndoramaPolyesterIndustriesPCLとエアバッグ原糸生産合弁会社を設立し、2022年にエアバッグ用原糸工場（タイ）を稼働する計画です。日系のみならず外資系のお客さまへの販促活動を加速していきます。さらには、当社グループではスパンボンド、バイロン・ハードレンなど多くの事業で自動車関連製品を販売しています。「モビリティマーケティング戦略部」による、組織を横断した体制・取り組みを強化し、当社グループ内のシナジー創出を図っていきます。ⅲ）生活・環境ソリューション海水淡水化膜、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）処理装置、自動車・資材・フィルター用途の高機能不織布、スーパー繊維、衣料繊維などを扱っています。当社独自の膜・フィルター技術、機能素材により、大気汚染、水不足といったさまざまな社会課題の解決に積極的に貢献していきます。ＬＩＢ（リチウムイオンバッテリー）セパレーター製造工程で使われる溶剤の処理能力に優れるＶＯＣ処理装置は、国内外に拡販していきます。また、現在、海水淡水化膜（ＲＯ膜（逆浸透膜））は中東を中心に販売していますが、より省エネルギーで海水を淡水化するＦＯ膜（正浸透膜）や、産業排水の浄化にも有効なＢＣ膜（塩水濃縮膜）などの開発・拡販を進めていきます。ⅳ）ライフサイエンスソリューションバイオ事業では、原料酵素から試薬、診断薬、そして機器システムまで開発・販売しています。さまざまな感染症の遺伝子検査薬・機器システムにより、公衆衛生の向上に貢献しています。2020年度には新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査用原料酵素、試薬、診断薬、診断システムを開発・販売し、感染を早期に発見できるよう製・販・開一体で取り組んできました。2021年２月には世の中の緊急かつ強い需要に応えるため、生産量を倍増する体制としました。医薬事業では、無菌注射剤の製造受託に特化し、日米欧のレギュレーションに対応できることを強みに、拡大する需要に応えていきます。メディカル事業では、当社のセルロース系中空糸膜を使用した人工透析膜は生体適合性に優れ、アレルギー疾患を持つ患者のアレルギー発症が極めて少なく、安心して使っていただける製品として展開しています。さらには、人工透析膜の技術を発展させて、血液浄化膜にも拡大していきます。また、医療機器においては、神経再生誘導チューブ“ナーブリッジ”、骨再生誘導材“ボナーク”といった再生医療材料の拡販に努めます。(５)新型コロナウイルス感染症拡大の影響および対応2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、自動車関連製品、衣料繊維が影響を受けました。自動車関連製品は、2020年度後半には世界的な自動車生産の復調に伴い販売は回復したものの、前半までの新型コロナウイルス感染症拡大による自動車減産の影響を補えませんでした。衣料繊維は、店頭販売が低調でした。特に、アクリル繊維は、中国市場の需要低下、アンチダンピング政策により厳しい事業運営を強いられていた中、新型コロナウイルス感染症拡大により、さらに市場環境が悪化し、減損損失78億円を計上しました。一方、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、世の中のＰＣＲ検査需要に応えるため、ＰＣＲ検査用原料や試薬の生産量を倍増する体制をとりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による市場規模の急激な収縮等が業績面・財務面に与える悪影響を考慮し、2020年度は全社的なコスト・事業資産・設備投資の圧縮活動ＯＣ１００(OvercomeCorona100)に取り組みました。例えば、機動的な在庫・生産調整により、2019年度に対する在庫増加を「ゼロ」に抑える目標を掲げ、たな卸資産は前年度比43億円の減少を達成しました。また、設備投資の内容を精査し「不急」の案件は実施時期を再考し、265億円の当初計画に対し233億円に抑えました。また、また、通常の国内関係会社でのキャッシュマネジメントシステムに加え、親会社から海外関係会社への緊急融資枠を設定し、不測の事態に備えました。また、感染から従業員を守る施策として、マスクの着用、手洗いの励行、時差出勤や在宅勤務の推進、大規模会議・研修等の開催延期、不急の出張の延期、体調管理の徹底などに努めております。本社および支社においては、感染リスクの低減、感染拡大・集団感染の防止等を目的とし、出社率を制限する目標を定め在宅勤務を推奨・実施してきました。これを機に、在宅勤務が一般的になり働き方にも変化が見られております。新たに変異株の感染が増加している中、引き続き必要な措置を講じていきます。(６)サステナブルな経営に向けて当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、従業員が「誇り」と「やりがい」を持って働き続けられる会社、持続的に成長できるサステナブルな会社をめざしています。2021年度は、経営方針「持続的な成長に向けて、経営基盤を作り直す」を掲げて取り組んでまいります。併せて、2022年度にスタートする新中期経営計画「2025中計」、「サステナブル・ビジョン２０３０」を策定し、年度後半には公表させていただく予定です。