東芝テック株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年５月28日に「中期経営計画（2021～2023年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2021～2023年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、「私たちの約束」の実践を通じて、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営環境当社グループは、2021年４月１日付でプリンティングソリューション事業の名称をワークプレイスソリューション事業に変更するとともに、従来リテールソリューション事業に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業をワークプレイスソリューション事業に移管しております。当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。（リテールソリューション事業）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、ネットショッピングや宅配が拡大し、食品購入機会も増加する一方、外食の自粛が広がるなど、消費者の購買行動が大きく変化しています。その影響から当社の顧客である流通小売業においては、ネットショッピングや決済手段の多様化への対応、プロモーション等の集客や店舗における生産性向上など、店舗経営の維持向上のためのソリューションニーズが高まるとともに、消費者と従業員の安全性を確保する手段へのニーズも高まっており、特にソフトウェアやサービス関連の需要が増加しています。当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。（ワークプレイスソリューション事業）新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の広がりなどの働き方の変化により、欧米市場を中心に、主力商品であるオフィス向け複合機の販売や保守サービスに影響がありました。一方、中国においては新型コロナウイルス感染症の影響の減少に伴い販売は回復傾向にあります。当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との価格競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。(3)中長期的な経営戦略と目標上記の経営環境下において、当社グループは、2021年５月28日に策定した「中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、以下の具体的施策に取り組んでまいります。（リテールソリューション事業）新型コロナウイルス感染拡大に伴う大きな事業環境の変化は、タッチポイントの多様化やキャッシュレスの加速など、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会にも繋がっています。この事業機会に「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を基本方針として、「消費者の利便性向上」、「販促・集客・送客の促進」、「店舗の生産性向上、見える化」等の実現に向け、ＤＸの推進、新たな価値創造に取り組んでまいります。この目的の実現のため、従来は別組織にてオペレーションを行ってきた国内事業及び海外事業を2021年４月１日付で統合し、新規事業領域拡大の加速と中核事業の収益力強化を図ってまいります。・リテールプラットフォームによるソリューションビジネスの拡大クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能なリテールプラットフォームの構築により、購買データの収集とそのデータを活用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともに店舗変革の加速を実現してまいります。・顧客の課題を解決するソリューションパートナーデータを利活用してソリューション提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります。特に、激しい市場変化に対応すべく、他社との協業や実証実験を積極的に展開し、ＳＣＭ、データサービス、次世代店舗、決済の４つの領域に注力してまいります。・海外事業戦略グローバル顧客基盤を活用したサービス事業の強化による収益力の拡大と、販売・マーケティング機能の強化及び新規サービスの展開による新規顧客の獲得により、海外事業の更なる強化を目指してまいります。（ワークプレイスソリューション事業）2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバルオペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2021～2023年度）」の期間においては、「顧客接点の機能強化」と「事業全体での体質強化」を基本方針として、「ソリューションビジネスへの転換、人財シフト」、「グローバル開発体制による販売直接サポート」及び「製造・モノ創り、グローバルな製造体制の構築」に取り組み、収益性の強化を目指してまいります。・ワークプレイスソリューションの加速ソリューションパートナーとの連携による地域に適したＤＭＳ（DocumentManagementSystem）、ＥＣＭ（EnterpriseContentsManagement）ソリューションの提案により、ソリューション事業の拡大を目指してまいります。・インテグレーテッドマネージドプラットフォーム(ＩＭＰ)の開発と市場投入顧客における使用頻度や印刷量等をリモート監視し、保守サービスのタイミングを適確に柔軟かつ素早く提案できるクラウド基盤プラットフォームを開発し、保守サービスの維持、拡大を目指してまいります。・オートＩＤシステム事業の強化複合機のテクノロジー・リソース・インフラを最大限に活用することで、成長領域であるオートＩＤシステム事業の商品・ソリューション力の大幅強化を図るとともに、複合機とバーコードプリンタとを組合せたユニークなソリューションを多様なワークプレイスにワンストップで提供することで、差異化と成長を実現してまいります。・事業領域の拡大当社が持つイングジェットの技術を応用し、印刷のみならず、モノづくりやその先の用途へのシフトを加速してまいります。また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（SustainableDevelopmentGoals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。当社グループは、「中期経営計画（2021～2023年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2023年度に、売上高は4,400億円、営業利益は290億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は170億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス330億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は13％以上を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。・各種新規ソリューションビジネスの収益化リテールソリューション・ワークプレイスソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサービスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復強靭でスリムなグローバルオペレーション体制の構築により体質強化を図り、収益性の回復を目指します。・海外リテールソリューション事業の競争力強化戦略商材の早期投入等によるビジネス領域の拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。(5)次期の見通し今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国における経済対策等の効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染状況の先行きは依然として不透明であり、当面の間、本格的な景気回復には至らないものと予想されます。このような状況下におきまして、当社グループは、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の基本方針の下で、「新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提での経営の長期安定と事業成長の両立」を目指し、グループ一丸となって取り組む所存でございます。2021年度（第97期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。（リテールソリューション事業）主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化等により、事業拡大を進めてまいります。（ワークプレイスソリューション事業）主力商品である海外及び国内市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化等により、収益体質の強化に努めてまいります。