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株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第149期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年は、新しい時代に合致したエクセレント・メディアに飛躍するための基盤をつくる年です。世界ではコロナ禍が経済・社会に変革を迫り、国内ではメディアを取り巻く環境が厳しさを増しています。地方紙を含めた国内の新聞販売部数は2020年に前年比233万部減りました。全国紙１紙に相当する部数が１年で消え、新聞社の人員削減も相次いでいます。厳しい事業環境が続くなか、当社グループは日経電子版を中核としたデジタル事業を成長の柱に育ててきました。パートナーであるＦＴとともにGlobal&amp;Growth戦略を推進し、グローバル事業の基盤を固めつつあります。また、先端のデジタル技術を駆使したテックカンパニーになりきるという経営改革は着実に進んでいます。当社では昨年、デジタル技術を使って商品・サービスや業務の進め方を抜本的に変えるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に着手しました。併せて、時代に見合う新しい仕事の形の実現や組織改革に取り組み、会社全体の形を作り替えるコーポレート・トランスフォーメーション（ＣＸ）を、グループ一丸となって進めています。今後10年で大量採用世代が定年を迎え、現在約2,900人の社員数は、毎年90人程度の新卒採用を続けても2,000人近くにまで減ります。成長を維持するため、社員一人当たりの生産性を高めていきます。成長をけん引するデジタル事業は、デジタル有料購読者100万をめざしてサービスやコンテンツに磨きをかけます。人工知能（ＡＩ）による記事の自動推薦機能を新たに投入した電子版のサービスをさらに充実させるとともに、キャリアアップをめざすビジネスパーソン向けの情報サービスも強化します。Global&amp;Growth戦略の中心であるNikkeiAsiaは創刊10年を迎えます。日経がアジアのリーディング・メディアをめざす中で着実に力をつけ、有料ＩＤは３万を突破しました。今後も世界での発信力、存在感の向上をめざします。また、ＦＴはコロナ禍でもデジタル事業の好調が続いており、新たな読者獲得に弾みをつけていきます。一方、紙の新聞事業は、環境の変化に合わせて機動的に改革を進めます。さらなる部数減を想定し製作体制を最適化していくほか、販売店でも日経グループの商品・サービスを幅広く売る総合営業を進めます。こうした挑戦をやり遂げるため、在宅勤務をはじめとする働き方改革を推進します。人事制度改革やダイバーシティの促進にも取り組み、社員が生き生きと働ける環境を整えます。今後も時代をリードする質の高い情報を届けながら、コンパクトで競争力の高い経営の実現へグループ一丸で挑戦していきます。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年３月東京都港区において当社設立。2005年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2006年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2007年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2007年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2007年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2008年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2009年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2009年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。2010年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2010年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。2010年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。2011年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。2011年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2011年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。2012年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。2013年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。年月事項2015年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。2015年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2015年10月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。2016年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（非連結子会社）を設立。2016年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。2016年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。2016年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。2017年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2017年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI製剤)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2017年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。2018年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。2018年２月SyBP-1501の開発を中止。2018年５月SyBC-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。2018年10月トレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。2018年11月SyBL-1702（RI液剤）の臨床試験を開始。2019年９月キメリックス社との間で抗ウイルス薬ブリンシドフォビル（brincidofovir：BCV）の世界全域における開発・販売・製造を含めた独占的権利の供与を受けるライセンス契約を締結。2020年９月トレアキシン®液剤「RTD製剤」の製造販売に係わる承認を取得。2020年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®」について自社による国内販売を開始。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®とリツキシマブとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。2021年３月再発又は難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象としたトレアキシン®、リツキシマブとポラツズマブベドチンとの併用療法に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得。
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)技術導入等①SyBL-0501（凍結乾燥注射剤）契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名アステラスファーマGmbH社(独国)契約締結日2005年12月２日契約期間日本における最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。契約書名LICENSEAGREEMENTⅡ契約書相手方名アステラス・ドイッチラントGmbH社(独国)契約締結日2007年３月29日契約期間最初の製品の販売から10年または、市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、中国(香港を含む)、台湾、韓国及びシンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。②SyBL-1101/C-1101契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名オンコノバ・セラピューティクス社(米国)契約締結日2011年７月７日契約期間各国、最初の製品の販売から10年(韓国は７年)または、市場独占期間または、特許権の有効期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本及び韓国におけるSyBL-1101/C-1101の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。③SyBL-1701（RTD製剤）/SyBL-1702（RI製剤）契約書名PRODUCTCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約書相手方名イーグル・ファーマシューティカルズ社(米国)契約締結日2017年９月19日契約期間製品の特許期間または市場独占期間のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本におけるSyBL-1701/L-1702の独占的開発権及び独占的販売権の許諾を受ける。②上記①の対価として、当社は契約一時金、マイルストーン及び一定料率のロイヤリティを支払う。④SyBV-1901契約書名LICENSEAGREEMENT契約書相手方名キメリックス社(米国)契約締結日2019年９月30日契約期間製品の適応症例ごとに、また、国ごとに、販売開始から10年間、特許期間または市場独占期間のいずれか長い方が、各ロイヤリティ期間であり、その最終のものが期限到来する時点が契約期限。主な契約内容①当社は、抗ウイルス薬ブリンシドフォビルに関して、開発・販売・製造を含めた独占的権利について世界全域を対象として許諾を受ける。（但し、天然痘疾患に関する適応は除く）②上記①に対し、当社は契約一時金及びロイヤリティのほか、承認取得時のマイルストーン及び販売額達成に応じたマイルストーンを支払う。(2)技術導出等SyBL-0501契約書名韓国及びシンガポールにおけるベンダムスチン事業提携契約書契約書相手方名エーザイ株式会社(日本)契約締結日2009年５月15日契約期間最初の製品の販売から10年主な契約内容①当社は、エーザイ社に対し、韓国、シンガポールにおけるSyBL-0501の独占的開発権及び独占的販売権を許諾する。②上記①の対価として、当社は契約一時金及びマイルストーンを受け取る。(3)国際治験SyBV-1901契約書名MASTERCLINICALSERVICEAGREEMENT契約書相手方名サイネオス・ヘルス社(米国)契約締結日2020年12月21日契約期間契約締結から5年または治験終了のいずれか長い方主な契約内容①当社は、日本／アメリカ／ヨーロッパを中心としたBCVIVのグローバル開発における治験を委託する。②上記①の対価として、当社は業務委託料を支払う。(4)その他契約書名取引基本契約書契約書相手方名株式会社スズケン(日本)契約締結日2019年11月1日契約期間契約締結から1年または契約の変更・解約のいずれか長い方主な契約内容医療用医薬品の売買契約書名取引基本契約書契約書相手方名東邦薬品株式会社(日本)契約締結日2019年11月1日契約期間契約締結から1年または契約の変更・解約のいずれか長い方主な契約内容医療用医薬品の売買
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療上のニーズは極めて高いものの、開発の難度が高く、また大手製薬企業が事業効率面、採算面から手を出しにくいために開発が遅れている、空白の治療領域に焦点を当て、中でも高い専門性が求められ難易度が高いために参入障壁の高いがん及び血液領域に特化し、医薬品の研究開発活動を行っています。当社は、新薬が開発されないことで治療上の問題を抱えている患者さんに対して、短期間で開発を行い、迅速に治療薬をお届けすることを最優先に考え、空白の治療領域を埋めるために新薬の開発・提供を行うという企業使命を果たしてまいります。当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は2,266,556千円であります。(研究開発体制）当社は研究設備を保有せず、開発候補品を他の製薬企業、バイオベンチャー企業等から導入することにより、新薬開発を行っています。開発候補化合物については、主にヒトでPOCが確立され、前臨床試験データ、臨床試験データがある化合物を対象とすることにより、開発にかかる様々なリスクと費用を軽減するとともに、開発開始から承認取得までの期間を短縮することが可能となります。これらの開発候補化合物の探索は、当社独自の探索ネットワークと評価ノウハウを活用し、社内の経験を有した専門スタッフによる絞り込みを最初に行い、その後、SABにおいて、第一線でこの分野における治療の研究に携わる経験豊富な社外専門家の厳密な評価を受けた上で、当社において最終的な導入候補品を決定いたします。当社はSABを年２～３回開催し、研究開発全般に関する議論・情報交換を活発に行っています。開発候補品の導入後は、社内の経験を有した開発スタッフが、短期間で製造販売承認を取得するための開発戦略策定とその実行等の付加価値の高い業務に専念し、その他の定型的な開発業務はCRO等のアウトソーシング先に委託しています。なお、当社の研究開発人員数は54名となっております。今後、パイプラインの開発の進捗に伴い、必要に応じて開発人員の拡充を図ってまいります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。1908年に伊藤喜商店工作部を創設、事務機器の生産を開始。1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年７月大阪市城東区に今福工場を新設。1954年12月大阪市城東区に本社を移転。1961年１月伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。1963年５月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。1968年11月京都府八幡市に京都工場を新設。1972年９月滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。1974年６月石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。1984年８月京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。1986年11月滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。1987年６月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年10月滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。1992年８月京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。1999年８月大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。2000年10月株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。2002年11月中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社NovoWorkstyle(China)Limited）。2003年３月株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。2005年６月旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキクレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。2005年11月滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。2007年12月ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会社）。2008年12月千葉市緑区に千葉工場を新設し、京都工場より一部を移転。2011年４月株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。2012年11月東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。2015年３月新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。2015年７月株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会社）。2016年12月シンガポール所在の内装工事会社であるTarkusInteriorsPteLtdを子会社とする（現・連結子会社）。2017年７月香港にNovoWorkstyleAsiaLimitedを設立（現・連結子会社）。2018年11月東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKITOKYOXORK"（ゾーク）」を開設。2020年６月中国にITOKICHINAHOLDINGCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社で構成され、オフィス関連及び設備機器関連の製品の製造・販売を主な事業とし、また、家庭用家具の製造・販売、ソフトウェア開発及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業にも取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。〔オフィス関連事業〕デスク（ワークステーション、テーブル、デスク周辺アクセサリー等）、チェア（事務・会議チェア、ミーティングチェア等）、収納（システム収納家具、ロッカー等）等の製品の製造販売のほか、オフィス営繕、保守サービス、オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（ＰＭ）及びオフィス家具のレンタルやリユース・リサイクル、企業会員向けの各種プログラムの提供事業等を行っております。（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱イトーキシェアードバリュー、㈱エフエム・スタッフ、GlobalTreehouse㈱、NovoWorkstyleAsiaLimited、ITOKISYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.、PT.ItokiSolutionsIndonesia〔設備機器関連事業〕収納棚（移動棚、物品棚等）、オフィスセキュリティ設備、物流設備機器、商業設備機器、研究設備機器、粉体機械等の製品の製造販売のほか、建材工事、内装工事等を行っております。（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所、NOVOWORKSTYLECO.LTD.、TarkusInteriorsPteLtd〔その他〕家庭用家具の製造・販売のほか、保守サービス、ソフトウェア開発等を行っております。（主な関係会社）当社、新日本システック㈱前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果たすことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を生み出すことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、①売上高営業利益率②自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023年までの３ヶ年の中期経営計画「RISEITOKI2023」（ライズイトーキ2023）を策定いたしました。現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。このような状況のなか、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントとして掲げる当社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。併せて、昨年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続ける企業へと進化してまいります。これらの実現に向け、「RISEITOKI2023」（ライズイトーキ2023）をキャッチフレーズとして、以下に掲げております「重点方針」及び「基本戦略」に基づく具体的な施策を展開・実行してまいります。①数値目標（連結）2023年度目標売上高1,330億円営業利益60億円営業利益率4.5％経常利益59億円ROE7.0％以上②目指す姿・強靭な体質の「高収益企業」になる・ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする③重点方針・構造改革プロジェクトを実行する・新たな価値を創出して提供する・不採算事業の早期黒字化をはたす・狙って人を育てる・ＥＳＧ経営の実践(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境は、「新型コロナウイルス感染症」の拡大による経済活動への制約が徐々に薄らぎ、持ち直しに転じると予想されます。しかしながら、今後の世界の感染状況やそれを踏まえた各国の政策対応の変化など、先行きの不確実性は極めて大きく、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるものと思われます。さらには、首都圏を中心とするオフィスビル供給量の減少やオフィス空室率の上昇による需要の減退等も見込まれるなか、当社グループを取り巻く環境は相当厳しい状況であると認識しております。このような事業環境の中、当社グループとしましては、2023年度を最終年度とする中期経営計画「RISEITOKI2023」を新たに掲げ、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。①構造改革プロジェクトの実行現在の激変する社会において、あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくためには、今以上に事業の生産性を向上させ、強靭な体質の「高収益企業」に進化する必要があります。このために、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを中心に、業務のプロセス改革や経営資源の最適化を実行してまいります。②新たな価値の創出と提供コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想されます。このような状況は、「働く環境」づくりを事業とする当社グループにとっては大きな脅威であり、また一方では事業拡大の機会でもあると捉えております。ポストコロナの「働く環境」づくりで他社をリードしていくために、「働く環境」においてこれまでにない新たな価値を創出し提供すべく、提案力強化と商品・サービスの拡充を推し進めてまいります。③不採算事業の早期黒字化当社グループが強靭な体質の「高収益企業」へと進化していくために、営む事業すべての収益性を高めていく必要があり、特に、現在不採算となっている事業についてはこれを早急に解消していかなければなりません。このため、このような状態に陥っている事業については、改めて事業の再評価を行い必要な梃入れ施策を早期に実行してまいります。併せて、今後各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、各事業や投資案件のチェック及び支援体制を強化してまいります。④狙って人を育てる企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための施策を早期に実行展開してまいります。⑤ＥＳＧ経営の実践当社は常に時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志にあります。また2018年に国連グローバル・コンパクトに署名、2019年にはＳＤＧｓ宣言を発信するなど、サステナブルな社会の実現を目指した活動を日々行っており、これからも単なる社会貢献ではなく、ビジネスを通じてＳＤＧｓへの貢献と利益獲得を両立していきたいと考えております。この実現のため、マテリアリティ（重要課題）を中心に環境・社会・ガバナンスへの取り組みを継続的に強化しながら、本業であるポストコロナの「働く環境」づくりを通じて社会課題の解決を図ってまいります。
株式会社イトーキ
有価証券報告書－第71期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、取締役山田匡通、平井嘉朗、牧野健司、船原英二、森谷仁昭、社外取締役永田宏、似内志朗の合計７名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。二責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。ホ特別取締役による取締役会の決議制度の内容該当事項はありません。へ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ト中間配当の決定機関当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。チ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。リ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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４【経営上の重要な契約等】技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。契約先国名内容対価期限KRUEGERINTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2022年12月31日WALDNERLaboreinrichtungenGmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2027年１月28日KNOLLOVERSEAS,INC.アメリカ家具の製造、販売権の許与一時金及びロイヤリティ2022年７月19日
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５【研究開発活動】当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,467百万円であります。研究分野では、先端技術が私たちの働き方とオフィスをいかに変えるかを継続的に取り組んでおります。今年度は、在宅勤務やリモートワークへの急激な社会変化に対応した『新しいオフィス』を定義し、ＸＯＲＫＳｔｙｌｅを実践するＩＴＯＫＩＴＯＫＹＯＸＯＲＫ（東京本社）でのアクティビティのデータを分析することで、オフィスワーカーの「集合と分散」によるハイブリットでスマートな働き方の研究を進めております。［オフィス関連事業］オフィス家具の分野におきましては、オフィス構築のための当社の独自提案であるＡＡＯ（アクティビティ・アドレス・オフィス＝活動にあわせてデザインされた専用スペースを選択しながら働くことができるオフィス）に対応した一連の新商品を「ブラウンレーベル」をとして立ち上げました。「ブラウンレーベル」は機能性だけではなく“働く場を、もっと心地よく”をコンセプトにワーカーが心地いいと感じるリラックスした空間づくりを目指してデザインしております。複数のシリーズから構成される「ブラウンレーベル」は、オフィス家具シリーズ「ノットワーク」をベースに、レーベルのコンセプトにあわせてテーブル、収納、パネル、チェア、アクセサリーを追加開発することでパッケージ提案の幅を広げております。オフィスチェアで、ＩＣＴツールなどを使いこなして自ら積極的に業務に関わり、新しい価値を生み出していく新時代のエグゼクティブに向けたチェアとして「レオニスチェア」を投入いたしました。体を後傾したときにヘッドサポートが肩甲骨から上を垂直に保ち、スマートフォンやタブレットの操作や、会議でのモニター閲覧の際にも、しっかりと上半身をサポートするアクティブヘッドサポート機能を搭載しております。また感染拡大防止に貢献するため、２時間以内に99％のウイルスを抑制する「バイラルオフ」加工が施された布地のオフィスチェア５製品を投入いたしました。ＩＣＴ分野におきましては、働く場所の多様化にともない、オフィス内の共有スペースの空き状況をスマートフォンなどでいつでもどこでも確認できるシステム「アキミル」を開発いたしました。わずかな動きで自己発電するセンサー“エナジーハーベスティング”技術により、電池や配線なしでの通信機能を持つ画期的な商品となっております。なお、研究開発費の額は1,350百万円であります。［設備機器関連事業］建材分野におきましては、高い意匠性・機能性を兼ね備えた「アドレッド」のバリエーション拡充を行い、前述のＡＡＯを構築する上で必要な空間設計の実現に寄与できる大型のシリーズに成長させました。設備機器分野におきましては、物流倉庫における物量増加や人手不足といった課題に対して、シャトル式立体自動倉庫「システマストリーマー（ＳＡＳ－Ｒ）」の継続開発に注力いたしました。様々な大きさの荷物を扱える機種をリリースすることにより、これまで自動化が困難であった宅配便の物流倉庫における荷物の仕分け業務にも導入可能となりました。同時に、供給体制の見直しを実施し昨今の急激な需要拡大への対応を図っております。さらに、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用による最適なメンテナンスの実施や、突発的なトラブルへの対応を容易にする実証実験を開始しております。なお、研究開発費の額は1,027百万円であります。［その他］家庭用家具分野におきましては、テレワーク需要拡大に合わせたパーソナルユース商品として、低価格帯でありながら機能性を備え、在宅勤務に使いやすい「サリダチェアシリーズ」の新商品を３機種発売いたしました。また、既存の「サリダチェアシリーズ」のラインアップに、女性にも好まれるカラーを追加し、自宅で働く女性へ向けた商品の提案強化も図りました。更に昨年発売のゲーミングチェア「クロスフォーカスシリーズ」にも、自宅のインテリアに馴染みやすく、使いやすい仕様のレザータイプや、高級感のある格子柄タイプの追加を行い、在宅勤務ユーザーへ向けてのラインナップ充実を図りました。子供環境における商品としましては、落ち着きのあるカラー、デザインで好評いただいているランドセル「QNORQ（クノーク）シリーズ」に、男児向けの「ブリックウエイノベル」、女児向けには「ジョリフィーユシック」を追加し、商品ラインアップの幅を拡大しました。なお、研究開発費の額は89百万円であります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2007年3月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（現転職ナビ）」のサービス開始2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2008年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資2009年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始（2020年11月にサービス終了）2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始（2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月口コミ付き転職サービス「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2013年2月コーポレートビジョン及びロゴを変更2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算完了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始（2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始（2020年1月にサービス終了）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年6月「ジョブセンスリンク」のサイト名を「転職ナビ」に変更しリニューアル2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立（2020年11月に解散及び清算を決議）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設2020年10月東京地区のオフィス拠点を1ヵ所に集約
株式会社リブセンス
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3【事業の内容】当社グループでは、求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しております。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・成功報酬型正社員転職サイト「転職ナビ」正社員・契約社員の求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報の提供や転職アドバイスを行うことで、採用決定をサポートするサービス・口コミ付き転職サービス「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」ビッグデータを用いた不動産のリアルタイム査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業新規事業開発(注)1.前連結会計年度において当社グループの報告セグメントを「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」の3つの事業区分にて報告しておりましたが、当連結会計年度より「インターネットメディア事業」の単一セグメントに変更しております。2.前連結会計年度において求人情報メディア事業の主要なサービスとしていた「就活会議」は2020年7月1日の譲渡に伴い、主要なサービスから除外しております。当社グループでは、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、正社員・契約社員の転職情報を提供するサイト「転職ナビ」に加え、口コミ付き転職サービス「転職会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「マッハバイト」「転職ナビ」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。また、「転職ナビ」では、求職者向けに電話で転職相談に応じるサポートサービスも行っております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。また、新規事業では、他社への出資・業務提携・M&amp;Aの検討、社内開発による新規事業開発に取り組んでおります。事業系統図
株式会社リブセンス
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しており、そのために連結売上高成長率を重要な指標としております。当期における結果およびその分析については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。(5)会社の対処すべき課題①既存事業の規模拡大当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ“に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。②新規事業展開による収益構造の強化当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社グループの重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&amp;A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。③競争優位の確立当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。④経営管理体制の強化当社グループでは、当社並びに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。⑤情報管理体制の強化個人情報やインサイダー情報等の機密情報について、社内規定の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理の強化徹底を図ってまいります。
株式会社リブセンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関及び内部統制の概要a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。b.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役3名（うち社外取締役2名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長村上太一構成員：取締役淡輪敬三（社外取締役）取締役安川新一郎（社外取締役）c.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役江原準一構成員：監査役尾崎充（社外監査役）監査役片山典之（社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.取締役会の定数当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。h.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。i.剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。j.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
株式会社リブセンス
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4【経営上の重要な契約等】当社は、2020年3月17日開催の取締役会において当社の新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割し、当該新設会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することについて、ポートと基本合意することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。その後、当社は、2020年6月30日に会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議において、当社の新卒就活サービス「就活会議」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させることを決議し、さらに、当該新設会社の全株式をポートに譲渡する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。