numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、全社の戦略テーマとなる『サブスクリプションへの転換』を実現するために、製品・サービスの充実化を中心とした活動を行って参りました。また、製品・サービスのさらなるパフォーマンスアップと併せ、新たな技術を取り込み、クラウド時代に相応しい新たな顧客満足度の提供を強く意識して行ってまいりました。当事業年度の研究開発費は、3,023,105千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)製品開発引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上を目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。MicrosoftAIテクノロジを利用した奉行クラウドBotの導入や、サブスクリプションビジネスを支える重要な仕組みとなるOBCクラウドプラットフォームの構築、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeのFrameworkの開発等により、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。(2)開発投資引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスして参りました。最新の運用環境および開発環境への迅速な対応として、『MicrosoftAzure』、『Windows10Update』、『SQLServer』、『VisualStudio』などの最新技術情報を収集・更新し、『MicrosoftAIテクノロジ（チャットBot、異常値検出）』の活用、MicrosoftTeams連携の促進などの新技術への対応、『MicrosoftRemoteDesktopService』『WindowsVirtualDesktop』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現して参りました。クラウドサービスは、提供サービスの増加、利用者の増加により、当社の生命線ともなりうる状況に発展して参りました。安定したクラウドサービスの提供を実現するために品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化等を行い、実施して参りました。社内においては、サブスクリプションビジネスへの対応のため、既存ビジネスモデルの改善と共に、次期社内システム構築の取組みを進めて参りました。このような活動を通じて、変化を続けるユーザーニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービス制度改正等に伴う繁忙期や環境変化等の要因を問わず安定して品質の高いサービスを提供するため、インフラ・体制・要員の整備・維持や障害発生時の的確かつ迅速な対応、お客様の問い合わせにかかる不要な手間を削減しロイヤリティの向上に貢献するなど、常にサービスクオリティの向上を目指し、クラウド時代におけるパッケージシステム開発企業として、サポート＆サービスの面においてもNo.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1959年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1969年８月福岡県久留米市に久留米工場設置1971年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称1973年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）1975年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年１月名古屋・広島営業所を支店に改称1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1997年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置2002年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。建設業界においては、一部で施工の中断などがあったものの感染予防対策を徹底しながら施工を継続しておりますが、受注では、特に民間部門で設備投資の延期や見直しなどによる減速感が出ております。一方、土木事業は国土強靭化政策による公共投資は高水準を維持しており、当社の事業に関連の強い高速道路の大規模更新・修繕工事や４車線化工事の発注が本格化を迎えております。大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。また、新設橋梁工事に比べると生産性が低いことから、ＩoＴやＩＣＴの活用による施工技術の開発・改善により採算性を高めることが急務となっております。建築事業においては、同感染症の影響により先送りされていた設備投資が、業績回復の顕著な企業から再開されていく一方で、さらに厳しい受注環境が想定され、選別受注や積算精度の向上が必須となっております。建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、2019年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。利益については、土木工事の設計変更獲得に加え、現場での原価低減の取り組みが功を奏し、計画値を大幅に上回る結果となりました。本計画最終年度においても、社会情勢の変化に合わせた施策の追加と軌道修正を加えながら、基本方針・基本戦略を着実に実行し、「さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大」の実現に向けて取り組みを強化し、事業領域を拡大すると共に、技術開発・人財・設備投資を充実させ他社との差別化を図ってまいります。●長期経営ビジョン（10年後の目指す姿）『社会基盤の強靭化にＰＣ技術を核とした省人・省力化施工で貢献する企業集団となる』・・Ⅰいいものを作り続ける［信頼］Ⅱ成長分野をリードする［成長］Ⅲ新しいフィールドへ挑戦する［挑戦］Ⅳグループの強みを活かす［連携］［連結数値目標］2029年度受注・売上規模1,500億円、営業利益率６％以上を目指す●中期経営計画2019（2019年度～2021年度）の概要①戦略テーマ『さらなる収益基盤の強化と変革による成長分野の拡大』②基本方針◆「安全」・「品質」・「ＣＳＲ」の徹底で、社会より高い信頼と評価を得る◆省人・省力化施工の開発と改善を推進し生産性を向上させ、収益基盤を強化する◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、事業領域を拡大する◆多様な人財の確保・育成を行い職場環境を活性化し、各人の能力向上を図る◆働き方改革を加速させるとともに、ＩoＴ、ＩＣＴを最大限活用し業務効率を高める◆技術開発・人財・設備への投資を充実させ、他社との差別化を図る◆他業種との協力、協業を推進し、建設周辺事業での収益源の多様化を進める③目標とする連結経営指標◆成長分野（大規模更新、ＰＣ建築、メンテナンス、海外）への取り組みを強化し、生産性の向上等により主軸事業（ＰＣ新設橋梁・一般建築）の収益を安定させ、連結営業利益率4.2％以上を実現する◆事業特性やリスクを踏まえ、更なる財務基盤の強化と資本効率の向上を図り、ＲＯＥ9.0％以上、ＲＯＡ5.0％以上、Ｄ／Ｅレシオ0.30倍以下を目指す［連結数値目標］2019年度2020年度2021年度受注高（百万円）113,000116,000120,000売上高（百万円）110,000114,000118,000営業利益（百万円）3,6004,1004,900営業利益率（％）3.33.64.2ＲＯＥ（％）6.27.69.0ＲＯＡ（％）3.84.45.0Ｄ/Ｅレシオ（倍）0.300.300.30配当性向25％～30％
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は569百万円であります。（１）土木事業および建築事業共通生産性向上のための技術開発およびシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部およびグループ会社で情報を共有し一元的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を立ち上げました。ここでは主にＩＣＴ技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としています。現在約30件の開発案件がありますが、一部現場での運用も開始しています。（２）土木事業①上げ越し管理システムの開発当社グループのＩＣＴ推進の一環として開発を進めてきました橋梁上部工の張り出し施工における上げ越し管理システムが完成しました。上げ越し管理とは、橋梁完成後の橋面高さが所定の計画高となるように施工中に高さ管理を行うことであり、ＰＣ橋の建設において最も重要な管理項目の１つです。本システムは、施工中の構造変化を考慮した変形計算結果と現場での高さ測量結果を取り込み、張出し架設の最終形状を予測・シミュレーションしながら上げ越し管理を行うシステムです。このシステムにより、上げ越し管理の計画・実施に伴う作業量の削減、管理精度・出来形精度の向上を図ることができ、生産性向上および品質確保に大きく貢献することができます。②ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発空港舗装におけるＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。2020年度には、ＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部へ改良した充填材料を充填する試験施工を東京国際空港で実施し、施工性や充填性能の確認を行いました。③脱塩工法の開発コンクリート構造物内部に塩化物イオンが侵入することにより内部鋼材が発錆し、構造物の劣化が発生する事例が見られますが、これへの対策の一つとして当社においては脱塩工法の開発を進めています。脱塩工法とは、コンクリート表面に配置した陽極材と内部鉄筋との間に電流を流すことで、コンクリートに浸透した塩化物イオンを抽出する工法です。当社が開発した脱塩工法は、線状陽極材を使用したカートリッジを使用することで、詳細な通電管理による脱塩状況の把握が可能であり、従来工法と比較し産業廃棄物の低減、現場施工の省力化が図れるという優れた特長を持っています。昨年度、実橋梁における試験施工を実施し、確実な脱塩効果があることが実証されました。土木事業に係る研究開発費は459百万円であります。（３）建築事業プレストレストコンクリート梁の開孔補強工法（ダイヤレンＰＣ工法）の開発建築物の梁では設備配管・配線のため開孔を設ける場合がありますが、構造検討の段階では開孔径・位置が確定していない場合が多く、開孔補強検討に迅速に対応できる開孔補強工法の開発が望まれていました。「ダイヤレンＰＣ工法」は、従来鉄筋コンクリート梁の開孔補強工法で用いられてきた高強度開孔補強筋ダイヤレンＮＳをプレストレストコンクリート梁にも適用可能としたもので、構造検討の合理化や配筋設計・施工の簡便化を意図して開発されたものです。ダイヤレンＰＣ工法の開発においては、コンクリート強度や開孔補強量をパラメータとした多数の構造実験を実施し、2020年９月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得しました。建築事業に係る研究開発費は109百万円であります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立1979年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立1981年９月名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立1986年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、PagoHoldingAG（2014年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、FujiSealIndiaPvtLtd.（インド）を設立2020年３月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFujiAceCo.,Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）に変更
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械及び関連機器の販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.FujiSealPackagingDeMexico,S.A.deC.V.に対する人材サービス業を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援・管理を主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealEuropeS.A.S.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.欧州地域における包装機械及び関連機器の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。〔ＰＡＧＯ〕名称事業の内容PagoAGタックラベルの製造、販売を主な事業内容としております。PagoEtikettiersystemeGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。PagoS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容FujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売、包装機械及び関連機器の販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械及び関連機器の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル及び各種包装資材、包装機械及び関連機器の輸入・販売を主な事業内容としております。FujiSealIndiaPvtLtd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「包んで価値を、日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しています。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,394百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。（１）環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なシュリンクラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜シュリンクラベル、ソフトパウチ、包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化していきます。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1972年７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店新瑞店(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現連結子会社株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月連結子会社株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年２月株式会社エフエフティ(連結子会社株式会社トモス)を設立６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2004年４月連結子会社株式会社モスフードサービス九州(福岡県)を設立７月連結子会社株式会社モスフードサービス東北(宮城県)を設立12月連結子会社株式会社モスフードサービス関西(大阪府)を設立2005年４月連結子会社株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立連結子会社株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイスを設立(現株式会社モスファーム・サングレイス)10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年２月連結子会社株式会社シェフズブイ(現株式会社モスダイニング)を設立３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社クリエイトエムズと株式会社モスフードサービス東北が合併し、株式会社モスフードサービス北日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更(いずれも連結子会社)株式会社モスフードサービス九州と株式会社モスフードサービス関西が合併し、株式会社モスフードサービス西日本に商号変更(いずれも連結子会社)12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン2010年２月中国大陸におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」(福建省・厦門(アモイ))オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン11月株式会社モスフードサービス東日本(連結子会社)を株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)に商号変更12月株式会社モスフードサービス北日本(連結子会社)、株式会社モスフードサービス西日本(連結子会社)及び株式会社リジェックス(非連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本を設立2014年１月株式会社トモス(連結子会社)の全株式を売却３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわを設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなりを設立(静岡県)10月株式会社パートナーズフォー(連結子会社)を譲渡会社、株式会社モスストアカンパニー(現連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡2015年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツを設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州を設立(長野県)2016年３月モスフード・タイランド社(連結子会社)を譲渡会社、モスフードサービス・タイランド社(現モスバーガー・タイランド社)を譲受会社とする事業譲渡2017年４月株式会社モスシャインを設立(現連結子会社)７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャイン(現連結子会社)が「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社12社、関連会社14社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社［中国］広東摩斯貝格餐飲管理有限公司［タイ］モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社［フィリピン］モスバーガー・フィリピン社食品製造、食品販売事業パティ、ソース類等［台湾］魔術食品工業(股)［フィリピン］モスサプライ・フィリピン社その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービス、㈱モスダイニングその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスダイニング※モスバーガー・オーストラリア社㈱モスシャイン※モスバーガーコリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガー・タイランド社魔術食品工業(股)※モスバーガー・フィリピン社モスフード香港社㈱モスファーム熊本モスサプライ・フィリピン社㈱モス・サンファームむかわ※（モグインドネシア社）㈱モスファームすずなり※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームマルミツ※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉安心フードサービスシンガポール社計12社計14社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
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４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社又は連結子会社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年５月23日から2022年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年10月１日から2021年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービスシンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2010年５月31日から2022年５月31日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年３月30日から2022年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月１日から2021年10月31日まで広東摩斯貝格餐飲管理有限公司（香港モスバーガーインベストメント社の子会社）中華人民共和国広東省におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年３月21日から2022年３月20日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は4百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は4百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は9百万円であります。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年5月東京都渋谷区に本社を移転1981年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年5月㈱タケダメディカルを合併1989年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立1991年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年4月ジャスダック市場に株式を上場2003年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場2005年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立2005年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収2006年3月東京証券取引所市場第一部に指定2006年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立2008年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2009年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2018年6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（㈱エー・アンド・デイ）及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造、三栄インスツルメンツ㈱が販売をする他、㈱ＭＢＳがエンジニアリングサービス業務を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTechnologyInc.が製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が１社あります。３．当社は、2021年４月１日付にて㈱ＭＢＳおよび三栄インスツルメンツ㈱を吸収合併いたしました。
株式会社エー・アンド・デイ
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献します。」を経営理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略変化に柔軟に対応し、未来に向けてエー・アンド・デイを持続的に発展させ、さらなる企業価値を創造してゆく為に次の施策を講じてまいります。成長戦略企業の将来を見据え、安定的な成長を続ける為には、常に新しい市場を開拓してゆかねばなりません。当社は以下の４つの成長分野に注力し、積極的に事業の拡大を図ってまいります。・自動車・タイヤ業界向け計測器、シミュレータ及び試験用システム・工業計測機器・ウェイトチェッカ/金属異物検出装置・ラボラトリ（研究・分析）コーポレートガバナンス・コードへの対応「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る為の指針とします。中期経営計画（連結）の基本方針・将来における売上高営業利益率10％の達成を視野に、直近３年度（2022年3月期～2024年3月期）の連結経営計画を立案しました。・グループ総合力を強化し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。営業施策売上増加、利益増加に向けた新たな営業基盤づくり開発施策社会課題に向けたものづくり生産施策生産性改善とコストダウン活動の徹底推進管理施策管理体制の高度化（３）目標とする経営指標当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速化しているように思われます。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が必要となっております。これに伴い産業界では5G（第5世代移動通信システム）や自動車のEV化・エレクトロニクス化などへの取り組みが加速し、当社においても産業界の変化に対応する高度な計測技術の開発が課題となっております。そこで当社では、ICT（情報通信技術）対応健康機器の充実を通じた遠隔地医療への貢献や、DSPシステムによる自動車のEV化促進の支援、半導体の微細化に伴う半導体検査装置の高精密化等の取り組みを進めております。当社グループは、これまでの開発投資により多くの差別化された技術を蓄積しております。これらの技術を効果的に活用しながら、上記の取り組みを推進することで、持続的な事業の成長を図ってまいります。