numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立砂利の生産販売を開始建設業登録を受け、舗装工事、土木工事等の施工請負を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1961年10月足羽砂利工場を設置1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場大阪営業所(現大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現東京支店)を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年３月東京パイル・ポール工場を分離し、新会社東京セキサン株式会社として発足1982年９月特定建設業の建設大臣許可取得(特－57)4167号(３ヶ年ごとに更新)1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1987年１月千葉パイル工場を設置、子会社マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）に賃貸1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1989年７月大阪支店を大阪支社に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月浦和のレジャー部門(ホテル・ボウリング場)を株式会社浦和スプリングレーンズに賃貸広島営業所（現広島支店）を設置1997年９月建設業法改正により、建設大臣許可取得(特－９)第4167号(５ヶ年ごとに更新)1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現大牟田セキサン株式会社）の株式を取得マックスコンクリート株式会社（現千葉セキサン株式会社）の営業部門を譲受滋賀セキサン株式会社がISO9001取得、鹿沼三谷セキサン株式会社を清算2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年８月佐賀営業所を設置2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年11月進光資材株式会社を買収（現株式会社シンコー）2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2011年４月東京セキサン株式会社が三谷エンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を三谷エンジニアリング株式会社に変更2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTELGuest1）上野駅前を開業2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2021年４月三谷エンジニアリング株式会社が東京セキサン株式会社に商号変更し、基礎工事関連事業を単独新設分割し、三谷エンジニアリング株式会社を設立
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸当社、滋賀セキサン㈱、三谷エンジニアリング㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数計16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱、ゲイトウェイ・コンピュータ㈱（会社数計2社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、技術提供収入、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱浦和スプリングレーンズ、㈱トスマク・アイ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱（会社数計8社）（注）2020年４月１日付けで滋賀三谷セキサン㈱は滋賀セキサン㈱に、進菱三谷セキサン㈱は北九州セキサン㈱に商号変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前期比で7.8％減少し、厳しい経営環境でございました。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられる中で、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、先行きは依然として不透明な状況であり、中長期的に見て厳しさが増していくことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。特に、需要減少に伴う競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇が見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。また、近年販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile構法）」のような新技術・工法の開発を積極的に進め、販売強化に努めてまいります。
三谷セキサン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、313百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。①基礎研究分野構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。②国土保全開発分野社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。③品質保証分野需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1967年５月警備の請負を目的に、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の子会社として、新潟県新潟市に日本警備保障新潟株式会社を設立。常駐警備サービス、巡回警備サービスの提供を開始。1968年１月現金護送サービスの提供を開始。1969年３月群馬県前橋市に群馬支社(現前橋統轄支社)を新設。日本警備保障上信越株式会社に商号を変更し、営業地域を新潟県内、群馬県内、長野県内の３県とする。1969年12月長野県長野市に長野支社(現長野統轄支社)を新設。1970年３月本社から現業部門を分離し、新潟市に新潟支社(現新潟統轄支社)を新設。1971年３月オンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」の提供を開始。1983年12月日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)の商号変更にあわせ、セコム上信越株式会社に商号を変更。1984年４月家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」の提供を開始。1988年12月新潟市に常駐警備サービスを行う株式会社ジャスティック上信越(現セコムジャスティック上信越株式会社)を設立。1992年７月新潟県佐渡郡(現佐渡市)でセキュリティ事業を行う株式会社エスピーアラーム佐渡(現セコム佐渡株式会社)を子会社化。1994年10月新潟市に安全商品の保守、設備の点検、清掃を行う株式会社セコムメンテナンス上信越を設立。1995年10月新潟市新光町１番地10に本社社屋完成。登記上の本店所在地を同所に移転。1998年２月長野オリンピックで選手村等の警備を担当。1998年３月長野パラリンピック開催で選手村等の警備を担当。1998年10月介護関連サービスの提供を開始。1998年12月セキュリティ機器の設置工事や保守、電気工事を行う株式会社日警電業(現セコムテクノ上信越株式会社)を子会社化。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年６月ワールドカップサッカー新潟会場の警備を担当。2009年１月セコムテクノ上信越株式会社が株式会社セコムメンテナンス上信越を吸収合併。2010年11月長野県佐久地域でセキュリティ事業を行う日本セキュリティシステム株式会社の株式を取得し子会社化(事業承継後の2014年２月に清算)。2011年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマークの認定を取得。2017年７月セコム佐渡株式会社を完全子会社化。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社３社(セコムジャスティック上信越株式会社、セコムテクノ上信越株式会社、セコム佐渡株式会社)及び親会社(セコム株式会社)で構成されております。当社の親会社であるセコム株式会社を中心としたセコムグループ(当社の親会社を中心に構成される企業集団)は、“あらゆる不安のない社会”を実現するため「社会システム産業」の構築という方針に基づき事業展開をしております。その中において当社グループは、新潟県・群馬県・長野県を営業地域としてセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心に安全商品・システムの販売並びに施工というセキュリティ事業を主たる内容とし、事業活動を展開しております。事業の内容は、その他の事業を含め以下のとおりです。＜セキュリティ事業＞セキュリティ事業においては、以下の各部門のサービスを有機的に組み合わせ、ご契約先に対し、最適かつ高品質のセキュリティサービスを提供しております。セントラライズドシステム部門センサーなどの先進的な機器、情報通信ネットワーク、安全のプロによる緊急対処力を活用したオンライン・セキュリティシステムを提供しております。オンライン・セキュリティシステムの仕組みは、ご契約いただいたお客様のところに、侵入、火災、設備異常などを感知するセンサーやコントローラーなどを設置して、コントロールセンターとお客様を通信回線で結びます。異常が発生した場合、お客様のセンサーが感知して、異常信号をオンラインでコントロールセンターに送ります。コントロールセンターでは、24時間監視している管制員が異常信号を確認すると、緊急発進拠点の緊急対処員に急行を指示するなどの適切な処置を行います。また、必要に応じて警察や消防などへも通報いたします。オンライン・セキュリティシステムは、さまざまな業種・業態のオフィスビルや工場、店舗、各所にあるＡＴＭコーナーなどで利用されております。また、マンションでも利用され、ご家庭ではホームセキュリティシステムとして親しまれております。常駐システム部門ご契約先に派遣された常駐警備員が、ご契約先の安全管理を行う警備業務をオフィスビル、ショッピングモール、工場など、さまざまな施設で提供しております。また、イベントやお祭りなどで人や車などを誘導し、雑踏事故が発生するのを防ぐ雑踏警備業務も行っております。現金護送システム部門現金などの貴重品を輸送する貴重品運搬業務を提供しております。また、金融機関などから委託を受けて、護送してきた現金をＡＴＭに補填したり、機器のトラブルの復旧作業なども行っております。安全商品売上部門高機能な監視カメラシステム、ＩＣカードや指紋・静脈といった生体情報を用いた出入管理システムなど、防犯性・信頼性の高い「安全商品」を販売しております。これらの安全商品はオンライン・セキュリティシステムなど他のセキュリティサービスと連動することにより、より安全、安心で便利なサービスを提供しております。＜その他の事業＞メディカル事業部門新潟市内で在宅介護関連サービスを提供しております。一般電気工事・建築事業部門一般電気工事、改装などの建築工事を行っております。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統は以下のとおりとなります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標当社は、1967年の会社設立以来、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に寄与していくことが、お客様、地域社会の皆様から高い評価を得ることにつながり、持続的に成長し続けることができるという考え方に立って事業に取り組んでおります。当社の親会社であるセコム株式会社は、当社だけでは確立できない高品質なサービスのノウハウと高い技術力を持ち、セキュリティ以外の事業分野にもその領域を拡大し、あらゆる不安の無い社会の実現を社会的使命とし、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指して成長を続けております。当社は、セコムグループの一員としてセコムの目指す「社会システム産業」の構築を目指し、当社が管轄する地域のお客様に対して、セコムグループの多様で付加価値の高いサービスを提供することによって成長し続けることができると考えており、その結果として企業価値を高めていくことが株主利益の向上につながるものと考えております。セコムグループでは、2030年を一つのターゲットとした「セコムグループ2030年ビジョン」を2017年に策定しました。また、この実現に向けた成長を確かなものにするため、2018年5月に「セコムグループロードマップ2022」を策定しており、当社グループもセコムグループの一員としてこのビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは“「正しい仕事」「良い仕事」を通じて社会に貢献する”という企業理念の下、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。この実現に向け、「品質維持・向上」「人財育成」に取り組んでおりますが、コロナ禍によるパンデミックリスクの顕在化、大規模災害リスク、少子高齢化や人生観の変化、働き方改革、技術革新などの様々な課題への取り組みが不可欠となっております。そこで、当社グループは、これまで同様に将来に亘り安定的且つ着実な成長を通じ地域の皆様や株主の皆様の期待に応え、変わり続ける社会環境の中で変わらぬ信頼を得るため、以下の課題に取り組んで参ります。１．コンプライアンス・リスク管理の強化コロナ禍のみならず、社会環境の変化や自然災害等が頻発する状況を踏まえ、改めて経営資源に対するリスクの認識と共有により、顕在化した際に備えるべく取り組んで参ります。２．新たな営業戦略による利益の拡大これまで以上に地域に密着した事業所運営を進展させるべく、事業所ごとのマーケット分析に基づく事業計画による営業マネジメントへの移行と定着を図り、利益の拡大に取り組んで参ります。特にコロナ禍を踏まえ、新たな発想に基づく営業活動の創造・実践による新たな顧客獲得、並びに既にご愛顧いただいているお客様との関係深耕のため、提案力の強化を図り“セコム品質”の実感を通じて満足度の向上を図るよう取り組んで参ります。３．教育・育成による組織の成長セキュリティのプロ集団としての人財育成に加えて、人間力向上へ取り組み、人財基盤の底上げを組織としての成長目標に据え、その実現のためのプランを実行して参ります。特に社内横断的なプロジェクトによる諸課題への取り組みを通じて、特に若い人財の成長の場としても活用して参ります。また、新人育成においては会社、職域全体として育成する意識を向上させて参ります。さらに、社員が自発的に学ぶための意識改革を通じ、学んだ知識の共有を全社的に行うことを通じて、組織全体の知識・教養の水準引き上げを図って参ります。引き続き新型コロナウイルス感染症の状況ならびに終息後の地域経済状況は不透明ではありますが、当社グループは、「正しい仕事」「良い仕事」を通じて愚直に「安全・安心」を提供し続けることで、引き続き地域社会に貢献して参ります。
セコム上信越株式会社
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間セコム上信越㈱セコム㈱日本警備保障業務に関する技術援助契約セコム㈱が開発した各種警備システム、商品、それらに関する技術、業務管理等のノウハウ並びに商標権その他知的財産権等の使用承認と当社の遵守義務を規定したもの。上記使用の対価については覚書締結をもって月間売上に対する一定比率を支払うものとした。その比率については随時、両者で協議する。1984年１月９日～1987年１月８日その後１年毎の自動更新警備業務提携契約上記契約に基づき、セコム㈱とコンピュータネットワークシステム等を共同利用することを定めたもの。1984年１月９日～1987年１月８日その後１年毎の自動更新社章・商標使用許諾契約セコム㈱の所有する社章・商標に関わる使用についての許諾を定めたもの。1984年２月１日～1986年１月31日その後２年毎の自動更新
株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年６月1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く1918年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設（現千葉支店）1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録1951年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）1955年４月水戸営業所開設（現茨城支店）1960年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年２月横浜支社開設（現南関東支店）1967年８月九州支社開設（現九州支店）1970年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡1980年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け1993年６月中国支店開設1995年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了）1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）2008年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立2010年３月2017年６月創業100周年創立100周年2018年４月関東支店開設2020年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化が懸念される一方で、欧米ではワクチン接種が本格化し、国内においても接種が始まっており、先行きの不透明感は残るものの、景気全般としては回復基調が期待されます。また、実施時期は流動的ながら、中長期的には、首都圏を中心とした大型再開発計画の継続に加え、既存大型インフラ設備の耐久化・耐震化計画、エネルギー効率の向上・脱炭素社会実現への取り組みによる需要伸長が期待されます。当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。［経営方針］当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標弘電社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。［事業基盤強化］（１）営業基盤の強化拡大①提案営業力の更なる強化内線からプラントまで幅広い技術力を持ち、また技術商社として機器供給も可能であるという当社の強みを生かし、事業間連携機能の強化により客先ニーズを的確に捉えた提案営業を展開②設備保全提案力強化近年、必要性が高まっている電気設備ＢＣＰ（耐久・耐震等）への積極的な提案営業を実施③ＺＥＢプランナー資格を活かした提案力強化取得した資格を活かした新たな視点での省エネ提案及びこれを通じた関連企業との協業等（２）事業領域の拡大①三菱電機グループとの連携設備機器供給までの対応力の活用及び当社が保有しない専門技術を保有するグループ関係会社との協業②他社との事業連携空調／冷熱／衛生等、幅広い領域でワンストップでの対応を可能とする専門技術を保有する他社との事業連携③グローバル市場への取り組み中国市場の維持拡大・タイ市場の事業性評価と拠点確立、事業展開［経営基盤強化］（１）人財／施工力強化（現場力強化）①事業規模拡大の前提となる技術員の確保／拡充（新卒・中途採用継続）②採用から退職までライフサイクル全般の福祉充実（誰もが健康で働き易く・働きがいのある職場作り）③全社共通の現場支援機能の新たな構築（組織をまたぐ機能軸での管理導入）④グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（グループ全体での基盤技術強化）（２）成長のための戦略投資（業務革新推進）①施工現場及び機器販売業務のＩＣＴ化による生産性の持続的向上及び提案営業力の強化②基幹系システムの高度化による間接業務の徹底的な合理化、聖域なき業務改革③ウィズコロナを見据え、新しい就業形態や業務運営体制を可能とする情報システム基盤の整備［経営目標］持続的に達成すべき指標は、東京オリンピック開催までに強靭な経営体質の構築を果たすべく、当初2016年４月に４年間を活動期間として設定し、2018年４月に第１ステップの完了と評価を踏まえ一段高い目標値として再設定し、活動展開してまいりました。2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、市場環境は悪化し、今後の動向が不透明な状況ですが、事業間連携活動を従来以上に推進し、事業機会の拡大を図りつつ施工体制の更なる強化を実現、加えて安定的な収益性の確保並びに収益性向上の各種施策への取り組みを継続し、事業環境変化を的確に捉え、目標実現を図ります。また事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、現時点では活動終了年度（目標年度）を設定することなく中期の「目指すべき指標」と位置付け、２年間経過するごとに達成評価を行い、経営状況及び課題等をお知らせいたします。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー1984年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置1992年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム2009年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機2005年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、ＳＤＧｓの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。(1)販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。(2)製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。(3)生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。(4)社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ＩＳＯ１４００１」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(ＯｉｌＭｉｎｉｍｕｍ)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,266百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。1980年１月大阪技術センターを設置。1984年６月東京都新宿区に本社移転。1985年４月浜松技術センターを設置。1986年１月プログラム自動合成を発表。1986年２月金沢技術センターを設置。1987年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。1988年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。1989年１月松本技術センターを設置。1989年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。1989年８月千葉技術センターを設置。1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。2003年４月名古屋技術センターを設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。2012年２月2013年７月2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。1949年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1952年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。1958年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪支店）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。1966年10月オリジン電気株式会社（現、株式会社オリジン）と代理店契約を締結。1969年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）1970年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1971年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都支店）を開設。1973年６月管理本部及び営業本部を設置。1974年５月電子部を東京都大田区大森に移転。1974年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。1978年５月住友スリーエム株式会社（現、スリーエムジャパン株式会社）と代理店契約を締結。1978年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。1979年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。1980年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。1981年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。1982年１月熊本営業所を開設。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年２月東北営業所を開設。1984年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。1984年11月所沢営業所を開設。1984年11月名古屋物流センターを開設。1985年２月大分営業所を開設。1985年４月浜松営業所を開設。1986年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。1989年４月長崎営業所を開設。1990年２月業務本部を設置。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月広島営業所を開設。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年１月三河営業所を開設。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1996年４月姫路営業所を開設。1996年５月富士宮営業所を開設。1996年10月北関東営業所を開設。1997年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。1999年９月八王子営業所を開設。2000年４月長野営業所を開設。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年４月三重営業所を開設。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（2011年10月東京西支店に統合）2003年10月北陸営業所を開設。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンターを開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月コンプライアンス委員会を設置。2005年６月公募増資を実施。2005年７月第三者割当増資を実施。2005年10月九州サービスセンターを開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、関東支社東京西支店）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2013年12月公募増資を実施。2013年12月第三者割当増資を実施。2014年10月2015年９月2015年９月2015年12月2015年12月2016年２月2016年５月2017年４月2017年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、関東支社横浜支店）を開設。2018年４月関東支社を開設。2018年４月関西支社を開設。2018年４月公募増資を実施。2018年５月第三者割当増資を実施。2019年１月名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。2019年４月北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。2019年４月三河営業所を支店に昇格し、三河支店を開設。2019年７月四国営業所を開設。2020年12月長岡営業所を開設。2021年２月甲府営業所を開設。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。