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積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として、イノベーションを通じて多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、その他工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクル等に関する技術開発を推進しています。また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力しています。加えて、2019年に「人生100年時代の幸せをアシストする家」として「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールができ、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォーム構想」を発表し、2020年には、グローバルビジョン「『わが家』を世界一幸せな場所にする」を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案するグローバル企業への進化を目指しています。その他、連結子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」といった課題や「ICT技術」の活用などに対応するための応用研究開発を進め、事業への展開を図っています。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,665百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。(イ)商品開発・「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術から生まれた大空間リビング「ファミリースイート」を、建物の１階に加え２階でも展開し、アフターコロナのライフスタイルに対応した新コンセプトモデル「ファミリースイートおうちプレミアム」を発売しました。・積水ハウスオリジナル小屋組技術（従来屋根の3.7倍の剛性）と、新たに開発した業界最大級の大断面棟木梁や大断面持ち柱という構造技術を組み合わせ、最大８ｍ×10ｍの広大な「勾配大空間」を実現し、豊かな空間でのゆったりとした暮らしを提案する「KOKAGELOUNGE」を発売しました。・窓開け換気だけに頼ることなく、温度変化を抑えながら、換気・空気清浄し、健やかで、きれいな空気環境を実現する次世代室内環境システム「SMART-ECS」を発売しました。「SMART-ECS」は、黄砂や花粉、ＰＭ2.5などの外気中の汚染物質を除去してきれいな空気を取り込みながらも省メンテナンスという換気機能や、室内に持ち込まれた汚染物質もすばやく除去する空気清浄機能をもち、家の中の空気をきれいにしたいというお客様のニーズにマッチし、12月の発売後、わずか3.5ヵ月で1,000棟を超える受注を達成しました。・当社の2020年度の新築戸建住宅ZEH比率が91%となり、2020年度当社目標の80%を大幅に上回りました（目標・実績ともに北海道を除く）。2013年から供給を開始した当社のZEH「グリーンファーストゼロ」の累積普及棟数は60,843棟（2021年３月末現在）となりました。また、ZEH対応が難しいとされてきた集合住宅においても、脱炭素社会の実現に向けた「住」における新しいエシカルな選択肢として「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで本格展開し、2020年度に97棟のZEH-M、844戸のZEH住宅を竣工し、累計200棟1,535戸となりました。(ロ)技術開発・「プラットフォームハウス構想」の先駆けとして急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型パイロットプロジェクトを12月より開始しました。「HED-Net」とは、住宅内で住まい手のバイタルデータを非接触で検知・解析し、急性疾患発症の可能性がある異常を検知した場合に緊急通報センターに通知、オペレーターが呼びかけにより安否確認し、救急への出動要請、そして救急隊の到着を確認し、玄関ドアの遠隔解錠・施錠まで一貫して行う世界初の仕組みです。・30社を超える企業間情報連携コンソーシアムの成果として、ブロックチェーン技術の活用により、賃貸住宅入居時に発生する賃貸物件の内覧、契約手続き、生活インフラの契約等の煩雑なプロセスをワンストップ化する業界初のサービスを１月より開始しました。・国立大学法人東京大学と共に、建築学の各領域における国際的な研究・教育拠点の確立を目指しながら「未来の住まいのあり方」を探究する「国際建築教育拠点（SEKISUIHOUSE-KUMALAB）」総括寄付講座を、東京大学総長室総括プロジェクト機構内に設置し、活動を開始しました。・健康面・快適な居住性能の更なる追究のため、より高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室での実験や、検証棟（北海道岩見沢市）での、実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関する研究を継続しています。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「世の中がどれだけシステム化が進んでも、最終的に人が行わなければならない確認・チェックがある」という企業使命を実現するために、連結子会社であるポールトゥウィン株式会社が1994年よりデバッグ・検証事業、同じくピットクルー株式会社が2000年よりネットサポート事業を行っております。「人間にしかできないこと」と「より高品質なシステム」を融合することで、順調な発展を続けてまいりましたが、今後は国内外でグループ会社間のシナジーを向上させ、事業領域を拡大して、事業の一層のグローバル化を推進するとともに、顧客にとって最善のパートナーとして、利便性の高いサポートサービスの提供に全力を尽くしてまいります。(2)経営環境ゲーム市場においては、当社グループのコアビジネスとして、グローバル化するゲーム業界に向けたBPOサービスのシェア拡大に取り組んだ結果、海外においては、100以上の新規取引先を開拓することができました。国内ではデバッグとカスタマーサポートのクロスセルが着実に増加いたしました。また、株式会社CRESTによるゲーム開発、販売も始まり、新たな収益モデル創出にも取り組んでおります。ノンゲーム市場においては、第三者検証への取り組み、及び既存サービスノウハウの活用により新たなビジネスの柱の創出に取り組んだ結果、xTech分野の第三者検証が増加し、また、各種ネットサービスの不正対策ノウハウを基に、ＱＲコード決済や各種ポイント付与サービス等における不正対策の業務が増加いたしました。社内体制については、持株会社を頂点としたグループ一体経営体制への移行を推進し、事業シナジー向上、経営効率化に取り組んだ結果、子会社について、解散１社、吸収合併２社の統廃合を行い、サービス機能の集約、体制のシンプル化を図りました。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が１年以上続き、生活様式も様変わりしてきており、消費のデジタル化が加速しております。買い物はＥコマースによりネットで行われ、余暇はコンテンツ配信サービスによりゲーム、映画や音楽を楽しむようになってきております。(3)優先的に対処すべき課題及び経営戦略等これまで、ゲーム業界、インターネット業界やＥコマース業界と強固な取引関係が築かれ、提供しているサービスもデバッグ・検証、ネットサポートにとどまらず、ゲーム開発・運営やネットサービスを支えるローカライズ、広告審査、ユーザーサポート等に広がりを見せております。今後、デバッグ・検証事業、ネットサポート事業というセグメントや、国内、海外という当社グループ各社の枠組みを超え、顧客にとって使い勝手のよいBPOサービスを開発、提供し、また、サービス範囲を拡大し新たな収益モデルを実現するとともに、経営管理体制を充実させることが課題であると認識しており、特に以下の事項に留意し、経営活動に取り組んでまいります。①デバッグ・検証事業ゲーム市場においては、巣ごもり生活によるゲーム市場の活性化、グローバル化が進んでおります。国内外の子会社間の連携強化、営業力強化により、デバッグ等のアウトソーシング市場におけるシェア向上を図ります。また、ノンゲーム市場においては、ＡＩ、MaaS、xTech等に関連する第三者検証の大型受注、人材獲得に取り組んでまいります。株式会社キュービスト、株式会社カラフル、株式会社CRESTでは、ゲームやアニメの開発、配信、プロモーション等のメディア・コンテンツ関連事業を新たな事業の柱とすべく展開してまいります。②ネットサポート事業新型コロナウイルス感染症の影響による行動変容により、非対面型サービスとしてのＥコマース、非接触型サービスとしてのキャッシュレス決済の拡大が続いております。これにより、Ｅコマースにおける出品物チェック、広告審査、本人確認手続きやキャッシュレス決済における振る舞い検知、本人確認手続き等の需要が増加しており、これらの不正対策サービスの受注を推進いたします。ゲーム市場においては、当社グループの中核事業であるデバッグ・検証事業におけるデバッグやローカライズサービスとネットサポート事業におけるカスタマーサポート（国内）のワンストップ受注を推進し、ゲームのカスタマーサポートのシェア向上を図ります。③社内体制2021年２月に本社を移転増床し、当社及び中核事業子会社であるポールトゥウィン株式会社並びにピットクルー株式会社の管理部門及び営業部門のスタッフを集約し、当社グループ内の経営資源を効率的に活用しダウンサイドシナジーを生み出すとともに、子会社間の連携を促進しクロスセル等のアップサイドシナジーを発揮してまいります。2021年４月には株式会社キュービスト、株式会社CRESTのオフィスを移転統合し、メディア・コンテンツ関連事業のシナジー向上を図ります。また、引き続き、事業や経営管理強化のための人材獲得、類似サービスや類似子会社の統合、事業シナジー創出が見込まれるM&amp;Aや資本業務提携にも取り組んでまいります。④新型コロナウイルス感染症当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に第２四半期連結累計期間において一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生いたしましたが、第３四半期以降については、受注が回復してきております。また、在外子会社においては、ロックダウン等によりオフィス勤務が困難な状況が続いており、テレワークが常態化し、現在でも80％以上のスタッフがテレワークにて勤務しております。今後においては、当社グループの事業及び業績に重要な影響はないものと判断しておりますが、一定期間はその影響が継続する可能性があるため、当社グループとしても各国政府の方針やガイドラインに従った感染防止策を徹底するとともに、テレワークや分散稼働を推進してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な持続的成長を目指すため、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業のいずれにおいても売上高を重要な指標として位置付けており、現水準以上の高い売上高営業利益率を維持しつつ、先ずは当社グループとして売上高30,000,000千円の達成を目指しております。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持株会社形態であることを踏まえたグループ経営を行う必要性を自覚した上で、当社グループの事業展開に適したコーポレート・ガバナンスを実現するため、株主、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業活動を通じ社会貢献を果たしながら企業価値を長期的に向上させていくことが重要であると考えております。当社では、このような観点からコーポレート・ガバナンスについての重点課題として、法令及び関連法規の遵守を柱とした企業経営の実現、経営の適正性、健全性、透明性の向上、適時適切な情報開示体制の構築を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社法に基づき、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。取締役会は監査等委員ではない取締役７名（代表取締役会長・橘民義、代表取締役社長・橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝及びデボラ・カーカム）及び監査等委員である取締役４名（今井清明、齊藤肇、白井久明及び堤正晴。うち、齊藤肇、白井久明及び堤正晴は社外取締役）で構成されております。また、顧問契約を締結している弁護士よりコーポレート・ガバナンス体制に関して、適宜助言を受けております。ｂ．当該体制を採用する理由取締役会は、取締役相互の経営監視が機能するよう月に１回定期的に開催する他、迅速な経営判断のため必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特段の理由がない限り、取締役の全員参加をもって実施しております。また、グループ会社も同様に月に１回定期的に取締役会を開催しております。上記のとおり、取締役会において、各取締役の業務執行に対して牽制を行い、監査等委員会の監督及び監査により、取締役会の運営、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の監視も行われております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及びグループ会社の内部統制システムといたしましては、各種社内規程の整備、運用により、決裁制度や報告体制を構築し、企業集団における業務の適正性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社及びグループ会社は、コンプライアンスの取扱いを定め、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスの徹底と社会的な信用の向上を図ることを目的として法令等遵守規程を制定しております。また、当社グループでは、法務、税務、労務等に係る外部の専門家と顧問契約を締結しており、日頃から指導や助言を得る体制を整備しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会により決定可能とする旨定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月事項1973年２月会社設立1973年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。1973年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。1974年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。1975年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。1984年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。1984年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。1985年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。1987年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。1988年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。2004年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。2006年７月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。2008年８月2020年３月可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。ゴルフ練習場「土田ゴルフ」の運営を開始する。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します。②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。（2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、ハード・ソフト両面の品質の向上を行い、お客様から選ばれるゴルフ場を目指す。（3）経営環境新型コロナウイルスの感染拡大の収束に向け、国内でもワクチン接種が開始されましたが、経済回復に数年単位を要すると言われるなか、ゴルフ場経営においては、プライベートコンペが激減し、プレースタイルの変化により、レストランの利用率が大幅に下落するなど、当面は厳しい環境が続くものと予測されます。一方で、コロナ禍による新しい生活様式やテレワークなど働き方の変化によるストレスやコミュニケーション不足を解消し、心身の健康を維持していくうえで、アウトドアで比較的安全に楽しめるゴルフが若い世代からも注目されはじめ、ゴルファー人口増加への期待も膨らんできております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の収束が当分の間見込めない状況に鑑み、当社は引き続きウイルス感染拡大防止対策を徹底し、ご来場いただいた皆さまに安心してプレーしていただける環境をご提供するとともに、営業部を中心に、工夫を凝らした営業施策を実施して、業績の回復に取り組んでまいります。コース施設においては、一昨年の織部コースに続いて、黄瀬戸コースメイングリーンの芝種を暑さに強いとされるトリプルセブンへ張り替え、さらに、2024年志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、トッププロの戦いの舞台にふさわしいコース・セッティングを実現させるための準備を着実に進めてまいります。雇用問題については、引き続き労働環境の改善・充実を進め、キャディをはじめとする労働力の確保に努める一方、企業継続性の観点から、将来を見据えた女性社員の登用ならびに新卒者の採用を促進し、会社組織の強化を目指してまいります。（5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間来場者数200,000人（当事業年度の目標達成率89.0％）
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織としての任意団体である富士カントリー可児クラブ及びその代表者で構成している理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方で、理事会に対して経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ィ．会社の機関の内容取締役会当社の取締役は提出日現在７名であります。取締役会は原則毎月１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は、前記の基本方針に基づき社長の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制が整備されております。理事会会員組織としての任意団体である可児ゴルフ倶楽部およびその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、2006年５月23日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議し、コンプライアンス担当取締役、及びリスク管理担当取締役を選任する等、業務の適正を確保するために必要な体制の整備に努めております。当社は会計監査について、会計監査人から監査役及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。ハ．監査役及び内部監査当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役の山本三椎彦氏は、公認会計士資格及び税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。会計監査人とは、監査計画、監査方針、監査実施状況に関して定期的に意見交換を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会を年間13回開催し、経営に関する重要事項を決定し、月次の業務執行等の対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び取締役の職務遂行の適正性及び効率性を高めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役７名56,192千円社外監査役２名3,000千円（注）１.取締役報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２.取締役報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額3,540千円が含まれております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項、定款第29条第２項及び第34条第２項の規定に基づき、取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で定める額であります。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第48期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】美濃ゴルフ場の賃借契約美濃ゴルフ場27ホールの内９ホール分の土地は、久々利生産森林組合が所有するものであり、当社はこれを下記の条件で賃借し、営業を行っております。(イ)契約年月日1983年１月14日(ロ)賃借資産の内容土地398,430㎡(ハ)賃借料月額2,088千円(ニ)差入保証金40,000千円
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。2001年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。2003年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。2010年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。2014年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。2014年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。2014年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年10月中央区八重洲に本社を移転。2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月株式会社鎌倉新書Carepets設立（2019年５月清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立（2019年11月清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化（現連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転2020年６月相続に関する総合サイト「いい相続」を開始。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域を終活市場（注１）に広げてまいりました。この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心とした終活（注２）における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの(内閣府「令和元年版高齢社会白書」より)と考えております。このような背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度より、「ライフエンディング事業」と表記しておりました報告セグメントの名称を「終活事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。（1）終活事業終活市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされる終活の情報の提供やサービスを展開しております。主な事業内容は以下のとおりになります。・葬儀事業葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在７サイトを運営しております。・仏壇事業仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」を通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を運営しております。また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。・お墓事業霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在53サイトを運営しております。（2）終活関連書籍出版事業終活に関わる様々な書籍を制作、販売しております。主な書籍は以下のとおりです。書籍名内容月刊「仏事」毎月１日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。あなたの大切な人のためのエンディングノートノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。今は亡きあの人へ伝えたい言葉今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。（注）１．終活市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。２．終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第37期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします。」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを責務、経営の基本方針と認識しております。(2)経営環境とそれに対応する経営戦略日本の高齢化率は年々高まり続けており、様々な社会課題が生じております。当社グループはミッションに則り、葬儀やお墓など、「家族のつながり」のことのみではなく、遺言や相続、不動産などの「お金」のことや、介護・終末期医療などの「からだ」のこと、ほかにも「家の片付け」「思い出」「家族へのメッセージ」など、人生をより良く生きるために大切なこと、必要なことはすべてお手伝いし、高齢化社会に確かな価値を提供し続けることで、更なる社会への貢献を目指していきたいと考えております。故に、当社グループの経営戦略は、今よりも当社が接点を持つユーザーを一、人でも増やし、当社グループと当社グループが提供できるサービスを知っていただくこと、そして高齢化社会に必要とされるサービスを、一つでも多く増やしていくこと、と設定しております。(3)目標とする経営指針当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢化社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたか、を示す「紹介数」、そして継続的な会社成長を示す経営指標として「売上高」と「営業利益」を重視しております。(4)優先的に対処すべき課題当社グループは、「(1)経営方針・経営戦略等」に記載の当社グループの経営方針を実現するため、優先的に対処すべき課題について以下のとおり取り組んでまいります。①コーポレートブランド価値の向上当社グループが成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社グループの知名度を向上させ、当社グループサービスを指名買いしていただける当社グループのファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。当社グループは、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びＣＳＲ活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②当社グループサービスの知名度の向上と利用者数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。③ユーザーの満足度の向上当社グループが成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。④システムの安定的な稼働当社グループのポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。⑦更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開について終活市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社グループにおいてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

２【沿革】年月沿革1949年１月創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始1954年３月熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入1957年４月資本金150万円で株式会社三井工作所を設立1958年12月タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発1959年５月モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始1960年10月福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設1961年４月平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始1966年５月ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発1966年８月米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設1969年６月ＩＣリードフレームの製造販売を開始1972年４月米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立(1980年１月閉鎖)1972年12月シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立1973年１月香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立1974年８月ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発1979年10月ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発1980年１月米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立1980年３月米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立1984年５月商号を株式会社三井ハイテックに変更1984年７月ＩＣ組立事業を開始（2018年10月同事業清算）1984年９月福岡証券取引所に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年１月マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立1988年４月金型部品の外販を開始1991年６月株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化1991年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1993年12月中国に北京事務所を開設1994年７月中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立1996年３月中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立1997年１月シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立1997年９月米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立1998年10月台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立1999年４月インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更1999年６月イタリアにミラノ事務所を開設1999年12月タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立2002年９月中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立2003年２月株式会社三井スタンピングを設立〃ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更2007年11月コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)2012年１月マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）2013年６月ＭａｇｎｅｔＭｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）2015年１月カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立2017年２月株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック阿蘇事業所と名称変更2018年９月ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立〃ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設2018年11月岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当社が統括管理しております。下記４事業は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業主な製品当社及び関係会社製造及び販売販売のみ金型・プレス用金型◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司電子部品・リードフレーム◎㈱三井ハイテック○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド○三井高科技（天津）有限公司○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド電機部品・モーターコア製品◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド◎㈱三井スタンピング○三井高科技（広東）有限公司●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド工作機械・平面研削盤◎㈱三井ハイテック○三井高科技（上海）有限公司(現地法人の統括管理)○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米）２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。３．2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、当連結会計年度末後の2021年３月に事業活動を開始しているため、上表には含めておりません。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、当連結会計年度末後の2021年３月に事業活動を開始しているため、上表には含めておりません。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、５Ｇ関連、車載向けの需要については拡大傾向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円（当期比13.0％増）、営業利益は47億円（当期比24.0％増）、経常利益は47億円（当期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（当期比27.3％増）を予想しております。各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。（金型）金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。（電子部品）半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。（電機部品）ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2021年３月にはポーランドで量産を開始しており、日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。（工作機械）当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。(3）中長期的な経営戦略と経営目標当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。なお、当面の目標は、売上高を2024年１月期に1,500億円とし、売上高営業利益率は５％を目指して参ります。本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年１月31日)現在において判断したものであります。
株式会社三井ハイテック
有価証券報告書－第87期(令和2年2月1日－令和3年1月31日)

５【研究開発活動】当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Saveenergy.Saveearth.Savelife."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は389百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)金型金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。(2)電子部品電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器及び５Ｇ関連パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。(3)電機部品電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。(4)工作機械工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。機上計測システムを搭載した自動補正式ＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。