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岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画を2020年11月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、以下の通りです。１)バランスの取れた事業構造の構築－売上構造転換の加速・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い拡大する高精度化・複雑立体形状化のガラス製品への需要を獲得していく。・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱として確立する。２)高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応・溶融ガラス塊をプレスすることで溶融ガラスを成型空間に注入する新製法により、複雑な立体形状の製品を量産化する。・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たな高精度プレス装置の導入により、モールドプレス法に迫る高精度製品を、生産対応する。３)複合化製品による高付加価値化・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。・製品の複合化、更には、モジュールとしての製品供給に対応可能な品質保証体制を構築する。４)事業環境変化への対応－Withコロナの事業戦略・ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化・紫外領域の波長選択フィルターの事業化５)コスト構造転換の推進・設備投資の抑制及び多能工化などによる固定費削減・外部リソースの活用による変動費化・需要変動対応力の増強６)売上高総利益率及び営業利益率の目標・上記の諸施策を確実に実施することにより、2023年度において、当社連結グループで売上高営業利益率10%を目指す。（３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。アプロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込む、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(PhosphorinGlass)などの開発・製造・販売を強化してまいります。イプロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。ウスリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の抜本的見直しを行い、人員の適正化に取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。エ次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム)、LiDAR(LightDetectionandRanging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・製造・販売を強化してまいります。電気自動車の航続距離の伸長への寄与が期待される全固体電池向けのガラスフリットの開発、ラグジュアリーな質感を与える自動車インテリア用ガラスの開発にも取り組んでまいります。オWithコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は183,558千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。②主要研究開発テーマ当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：GlassInjectionmethod）の開発を継続して参りました。本年度、本成型法の特許登録を完了しました。さらに顧客承認を経て、本成型法を適用した光学レンズの量産を開始致しました。今後さらに適用製品の拡大に努めて参ります。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphorinGlass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。（３）機能性薄膜・ガラス事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などの開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（LowTemperatureCo-firedCeramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。本年度、この5G用LTCC用ガラスフリットの開発を終え、量産出荷を開始しました。さらには、LTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産技術開発にも注力し、量産試作品の出荷を実施することができました。また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の開発に成功し、殺菌装置等への適用を図っております。機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)Hi-Silver®光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。本年度、センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。深紫外線(UVC)用フィルター昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。加飾蒸着の高意匠性化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。本年度、マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しました。高いデザイン性を実現できることから次の商品展開を図ってまいります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。2004年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。2007年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。（2）経営戦略顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数40,000人を達成できるような施設管理を目指します。（4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等により急速に悪化し、現在は段階的にワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ場運営におきましては、コンペ開催数の激減により平日集客に苦戦を強いられ、当面は厳しい状況が続くものと予測され、このような状況は、当社の業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますがここ数年のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みますと、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の合理化が必要と認識しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来30年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第17期（2020年４月１日から2021年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令及び外出自粛要請等により急速に悪化し、現在は段階的にワクチン接種が進められておりますが、依然として先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ場運営におきましては、コンペ開催数の激減により平日集客に苦戦を強いられ、当面は厳しい状況が続くものと予測される一方、ゴルフは屋外スポーツのため「３密」を避けやすく若い世代からも注目をされはじめ、ゴルファー人口増加に期待もされております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の大幅な下落により収益環境は一段と厳しさを増しています。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部の年間来場者数は、集客に注力しましたが結果31,293人と前事業年度と比べ1,851人（5.91％）の減となり、当社が目標としていた40,000人に比べ8,707人少ない結果となりました。不足した要因として、コンペ開催数の激減により組単位の平日集客に苦戦をし来場者数が減少しました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ8,611千円減少し、552,516千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ12,112千円減少し、499,380千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,501千円増加し、53,135千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高20,234千円（前事業年度は24,380千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費690千円、租税公課17,312千円、業務委託費660千円及び支払報酬1,859千円等を計上したため営業損失は3,490千円（前事業年度は1,003千円）経常損失は739千円(前事業年度は177千円)となり、当期純利益は3,501千円（前事業年度は当期純損失1,566千円）となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ732千円減少し、1,547千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、732千円（前事業年度は3,215千円の減少）となりました。これは、主に関係会社貸付金が6,727千円減少し、未払費用等が7,155千円増加し、前受金の相殺による資金留保が14,763千円生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）18,408100.214,76380.1運営権使用料収入（千円）5,62175.35,37195.5その他売上（千円）35087.510028.5計（千円）24,38092.920,23482.9（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社24,03098.520,13499.5２．上記の金額には、消費税等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等2019年4月１日以後5年ごとの自動更新2014年4月1日
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年11月資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。1951年６月筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。1953年１月社名を新日本鍛工株式会社に変更する。1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。1968年４月愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。1970年３月愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。1976年11月工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転し、また建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転する。1977年11月建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転する。1982年７月東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。1983年８月神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。1984年10月茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。1985年８月茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連結子会社)。1990年２月社名を株式会社シンニッタン(英訳名：SNTCORPORATION)に変更する。1992年８月神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル(連結子会社2020年10月吸収合併により解散)を設立。1992年９月茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。神奈川県川崎市に賃貸ビル(現川崎第１ビル)を建築する。1996年６月タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立(現連結子会社)。1996年９月茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。2002年３月ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(連結子会社2019年10月吸収合併により解散)に変更する。2003年９月東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。2004年４月連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケーケー(現連結子会社)に変更する。2004年５月中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年１月同社清算により中国から撤退)。2012年５月連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設。2017年１月茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社：新潟県南魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。2019年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併。2020年10月株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社５社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っている。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。鍛造事業自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでいる。建機事業建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造・販売している。物流事業物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。不動産事業当社は、ビル賃貸・管理業務を行っている。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いている。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していく。当社グループの経営方針は以下のとおりである。これからの社会の課題解決に貢献すべく・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます・環境との共生により、未来の地球を守ります・グループ総合力を最大限に発揮します・スピードと効率を徹底的に追求します(2)経営環境及び対応すべき課題等当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められる。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題である。財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指す。当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきた。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動していく。これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日想いも新たに「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表した。この中で、として次の4つの点を挙げている。①社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。②「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。③グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。④会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。（※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い（株）セイタンは創業101年。）また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりである（ⅰ）カーボンニュートラルへの貢献（ⅱ）日本の国土強靭化への貢献（ⅲ）省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献（ⅳ）アジアの均衡ある発展・成長への貢献
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※2014年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※2016年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。1916年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。1918年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。1919年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。1920年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。1969年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。1976年３月日本研削砥粒株式会社を設立。1980年６月カーリット産業株式会社を設立。※1982年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。1984年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。1991年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※2008年６月2009年４月2010年２月４月６月2011年10月2012年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エンジニアリングサービス」に移管しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱耐火物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社エンジニアリングサービス工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理富士商事株式会社、株式会社総合設計＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針《経営理念》信頼と限りなき挑戦2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&amp;Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくように努めています。その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進委員会にて特定いたしました。・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化・地域社会との共生・豊かな社会創造への貢献マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事業の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に一層注力して参ります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たっては、従業員とその家族、お取引先の皆さま、地域社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等に則り対応方針を決定し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。上記に基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止に向けた施策を迅速に決定しております。社内の周知と実行の徹底に向け決定した内容は都度全従業員に発信し、適宜当社ホームページ上に掲出しております。当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に当たります。策定時におきましては、2021年度（2022年3月期）の数値目標として、売上高650億円、営業利益30億円、ROE8％を掲げましたが、計画していたボトリング新規製造ライン建設の中止、新製品の上市未達成、新型コロナウイルス感染症・米中貿易摩擦、また「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響等により大きな乖離が発生しております。今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況が続いている中、個人消費の落ち込みやリモートワーク等、行動様式の変化に伴う需要動向の変化について、先行きの見通しが困難な状況が続くものと予想されています。一方、5G・IoT・AI等により半導体関連の需要は旺盛なものの、世界的な半導体不足による各産業への影響も予断を許さない状況です。これらが当社グループの業績に与える影響として、化学品事業部門においては、オフィス関連製品向けは低迷が継続するものの前年よりは回復、自動車や半導体関連向けは引き続き堅調、ボトリング事業部門において需要低迷は継続するものの前年ほどの急激な需要低下はないものと予想、産業用部材事業部門およびエンジニアリングサービス事業部門は堅調に推移するものと予想します。またリモートワークの更なる推進、新製品の早期上市に向けた取り組み等を踏まえ、2022年3月期の連結業績予想を以下の通りとし、2021年5月14日付の「2021年3月期決算短信」にて開示いたしました。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第2四半期（累計）14,5007.6500143.255075.7350158.514.73通期31,0004.61,80014.31,9007.31,3005.654.72新型コロナウイルス感染症等の影響は現時点で可能な限り見込んでおりますが、今後の動向につきましては、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は1,271百万円となりました。当社では、R&amp;Dセンターがグループ全体の研究開発活動を司り、事業会社と連携しながら研究開発を進めています。R&amp;Dセンターでは、高エネルギー研究所、環境エネルギー研究所、ライフサイエンス研究所、新材料技術研究所の４つの研究所で研究開発活動を行っています。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：706百万円当事業部門では、高エネルギー分野で固体推進薬関連、環境エネルギー分野でリチウムイオン二次電池関連材料及びライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発を行いました。ボトリング事業部門：4百万円当事業部門では、ライフサイエンス分野でバイオリファイナリー製品関連の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：9百万円当事業部門では、新材料技術分野で半導体加工用材料関連の研究開発を行いました。その他事業部門：551百万円当事業部門では、ライフサイエンス分野で健康食品原料関連、新材料技術分野で赤外線吸収色素材料製品関連及び電子材料製品関連の研究開発を行いました。＜研究開発体制図＞
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社株式会社ＮＳＫ（現連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（現連結子会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミの株式（現連結子会社）を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現連結子会社）の株式を100％取得
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2020年10月１日付で純粋持株会社制に移行し、当社及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。（１）株式会社カクヤス（子会社）東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用販売と家庭用販売の手法の違いから、業務用販売に特化又は家庭用販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用販売と家庭用販売の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。①なんでも酒やカクヤスピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、家庭用向においては、店頭での販売の他にお客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫及びＷＥＢセンターで、169箇所となっております。②ＫＹリカー神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に酒の大型専門店として出店しております。「ＫＹリカー」の店舗は、27店になります。③ＣＯＲＫ個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ（コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店）です。「ＣＯＲＫ」の店舗は、浦和蔦屋書店１店舗となっております。（２）株式会社ダンガミ（子会社）福岡県・長崎県を中心に業務用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。小売直営店舗としても福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を10店舗展開しております。（３）サンノー株式会社（子会社）福岡県福岡市を中心に業務用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また繁華街型業務用酒類小売の「リカーズＡＢＣ」を１店舗展開しております。（４）明和物産株式会社（子会社）東京都の城西・城南地区を中心に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。（５）株式会社ＮＳＫ（子会社）取引先等への投資及び投資管理を行っております。（６）株式会社検校（孫会社）株式会社カクヤスの子会社で当社の孫会社となります。和酒（日本酒・焼酎）の卸売を行っております。［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「ＰＯＳ売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。①業務用売上当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じて顧客管理を行っており、主に料飲店、販売契約を締結していただいている企業等の法人顧客に対して、業務用顧客として顧客コードを付して管理しております。業務用売上は、業務用顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、料飲店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。②宅配売上宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（業務用向以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。③ＰＯＳ売上ＰＯＳ（注）売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。④卸その他売上卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する、卸売売上となっております。（注）ＰＯＳとは「Pointofsalesystem」（販売時点情報管理システム）の略であり、お客様来店時のＰОＳレジ購入売上を指します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。