日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野への戦略的な投資を行ってまいりました。2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力いたしました。その結果、中期経営目標である全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を達成する事ができました。当連結会計年度におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食は、前年比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの売上が大きく増加いたしまして前年比増収となりました。既存店売上高は2015年第４四半期から2020年第４四半期まで21四半期連続でプラスとなりました。「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、季節の風物詩としてご好評いただいている「てりたま」や「月見バーガー」、「グラコロ」等を販売したほか、夏の定番となった「チーズロコモコ」を始めとする「マックでどこでもハワイ！！」といった、お客様にFUNを感じていただけるキャンペーンを実施しご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けいたしました。「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年12月末時点で全国の828店舗で展開しております。「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）と、UberEats、出前館との提携による３本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年12月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ730店舗、UberEats1,303店舗、出前館887店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,518店舗、前年同期比倍増となりました。「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、12月末までに合計9,381名が受講いたしました。人材への投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上に注力した結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。「店舗展開」：当連結会計年度は、新規出店48店舗、閉店34店舗となり、当連結会計年度末の店舗数は2,924店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。区分前連結会計年度末新規出店閉店区分移行当連結会計年度末増加減少直営店舗数886店20△1414△48858店フランチャイズ店舗数2,024店28△2048△142,066店合計店舗数2,910店48△3462△622,924店マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題の解決に貢献するために、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」などに注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできます様に、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。＜システムワイドセールス及び売上高＞当連結会計年度は、中期経営方針に基づきお客様を第一に考えて実施した様々な施策の相乗効果により、既存店売上高は6.8％の増加となり、１店舗当たりの平均月商は上場以来最高を更新することができました。システムワイドセールスは5,892億28百万円（前連結会計年度比401億69百万円増加）、売上高は2,883億32百万円（前連結会計年度比65億68百万円増加）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、政府、行政の方針に則り、店舗の営業時間の短縮など営業形態の見直しを行った一方で、デリバリーサービスやモバイルオーダーなどの販売方法を積極的に導入したことにより、システムワイドセールス及び売上高に重要な影響はございません。＜売上原価＞直営売上原価率は、コロナ禍の環境下において、店舗における営業時間短縮等の影響もあり、労務費率が増加したこと等により2.1ポイント増加となりました。また、フランチャイズ収入原価率は、主に売上高の増加に伴いフランチャイズ収入が増加したこと等により3.3ポイント減少となりました。（売上原価の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額原価率金額原価率金額原価率直営売上原価169,72886.1％170,26188.2％5322.1％（内訳）材料費69,64935.3％67,56235.0％△2,086△0.3％労務費54,21227.5％55,73228.9％1,5201.4％その他45,86623.3％46,96624.3％1,0991.1％フランチャイズ収入原価55,93866.1％59,81462.8％3,875△3.3％売上原価合計225,66680.1％230,07579.8％4,408△0.3％＜販売費及び一般管理費＞販売費及び一般管理費につきましては、コロナ禍の状況に応じた一般管理費の最適化等により0.6ポイント減少となりました。（販売費及び一般管理費の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比金額売上高比金額売上高比金額売上高比販売費及び一般管理費28,07810.0％26,9669.4％△1,111△0.6％（内訳）広告宣伝費及び販売促進費7,9572.8％7,0882.5％△869△0.4％一般管理費20,1207.1％19,8786.9％△242△0.2％＜営業利益及び経常利益＞売上高の増加や一般管理費の減少等により、営業利益は312億90百万円（前連結会計年度比32億71百万円増加）、経常利益は314億25百万円（前連結会計年度比39億37百万円増加）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の314億25百万円から、特別損失で減損損失及び固定資産除却損で８億70百万円、法人税等合計で103億67百万円が加味され、201億86百万円（前連結会計年度比33億１百万円増加）となりました。（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて208億83百万円減少し、377億41百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は278億81百万円（前連結会計年度比170億71百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益305億54百万円、減価償却費及び償却費112億26百万円、売上債権の増加額21億72百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロ－)投資活動により使用した資金は440億51百万円（前連結会計年度比294億81百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出400億円、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行ったことによる有形固定資産の取得による支出183億86百万円、定期預金の払戻による収入150億円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロ－)財務活動の結果使用した資金は47億12百万円（前連結会計年度比103億89百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出43億87百万円によるものです。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であります。なお、当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）直営店売上高193,10967.0△2.0フランチャイズ収入93,44432.412.1店舗運営事業の売却から生じる利益1,7780.636.7合計288,332100.02.3（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の直営店売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。３フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入等であります。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。(1）固定資産の減損処理当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症について、一部の資産グループの事業活動に影響があることから、将来キャッシュ・フローの見積り等について収束時期に関する一定の仮定を設けて会計上の見積りを行っており、その内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。(2）繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。当該見積りおよび仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症について、当社グループ全体の事業活動及び経営成績に与える影響は軽微であることから、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a経営成績等(1）経営成績当連結会計年度における経営成績の状況につきましては、第２［事業の状況］－３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］－(1）業績をご参照ください。(2）財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産は911億４百万円となり、前連結会計年度比58億７百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が41億16百万円増加したことが主な要因です。固定資産は1,418億80百万円となり、前連結会計年度比54億80百万円の増加となりました。これは、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資を中心に行い、有形固定資産が51億69百万円増加したことが主な要因です。流動負債は500億１百万円となり、前連結会計年度比39億76百万円の減少となりました。これは未払法人税等が25億54百万円減少、その他が23億17百万円減少したことが主な要因です。固定負債は79億１百万円となり、前連結会計年度比５億21百万円の減少となりました。これはその他が２億37百万円減少、役員賞与引当金が２億18百万円減少したことが主な要因です。b経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］－２［事業等のリスク］をご参照ください。c資本の財源及び資金の流動性について(1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持並びに健全な財政状態を目指しております。運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。(2）経営資源の配分に関する考え方経営資源については、中長期的な持続的成長と収益性向上を実現するための投資に配分してまいります。このうち、設備投資に関しては、2021年度において、240億円の新規投資を計画しています。（第３［設備の状況］－３［設備の新設、除却等の計画］ご参照）株主配分の考え方については、第４［提出会社の状況］－３［配当政策］をご参照ください。(3）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る主な資金支出は、直営店舗の原材料費、人件費、その他店舗運営に関わる費用、直営・フランチャイズ店舗にかかる賃借料、広告宣伝・販売促進費、本社の人件費等となります。また、投資活動に係る主な資金支出は、店舗の建設や改装およびITシステムを含む設備投資等となります。(4）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。現状におきましては手元現預金を十分に保有していることから今後の資金需要は確保できておりますが、資金調達手段として金融機関と円滑な関係を築いております。d経営上の目標の達成状況について中期経営計画の３年目である2020年度の達成状況は以下のとおりとなり、これまでに構築したビジネス基盤の更なる強化と、成長のための店舗と人材への投資な投資を行った結果、目標を達成することができました。指標2018年度～2020年度（計画）2020年度（単年実績）2018年度～2020年度（累計実績）全店売上高年平均伸び率５％以上7.3％6.3％連結営業利益年平均伸び率10％以上11.7％18.3％連結経常利益年平均伸び率10％以上14.3％16.8％ＲＯＥ10％以上12.1％－日本マクドナルドは2021年で創業50周年を迎えます。引き続きビジネスの基盤である安全・安心の分野を徹底しながら、「ピープル」「メニューとバリュー」「店舗展開」「デジタル」「デリバリー」「ドライブスルー」に注力し、お客様の店舗体験と満足度の向上を目指します。また、年間を通じて「BigSmile」をテーマに、お客様にマクドナルドらしいFUNを感じていただける様々な活動を行ってまいります。そして、今後も地域社会に貢献し、皆様に愛されるブランドとなるよう努めてまいります。全店売上高は創業来最高となった2020年を上回る6,130億円、連結売上高は2,995億円、連結営業利益は320億円、当期純利益は204億円を目指してまいります。（単位：百万円）2021年度業績予想対前年比全店売上高613,0004.0％連結売上高299,5003.9％連結営業利益32,0002.3％連結経常利益31,5000.2％親会社株主に帰属する連結純利益20,4001.1％