エレマテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析前連結会計年度2020年３月期当連結会計年度2021年３月期増減資産合計(百万円)91,781101,3179,535負債合計(百万円)40,88546,9036,018純資産合計(百万円)50,89654,4133,517自己資本比率(％)55.553.7△1.7総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比10.4％増の1,013億17百万円となりました。負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比14.7％増の469億３百万円となりました。純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.9％増の544億13百万円となりました。なお、自己資本比率は、53.7％となりました。(2）経営成績の分析前連結会計年度2020年３月期当連結会計年度2021年３月期増減率（％）売上高(百万円)175,654180,2182.6営業利益(百万円)4,7655,46314.6経常利益(百万円)4,4995,17915.1親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,2633,66612.4当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、上期は巣ごもり需要が堅調であったものの自動車生産の停滞等が影響し、電子部品等の生産は低調に推移いたしました。下期については一部で半導体供給不足の影響を受けているものの、自動車生産の持ち直し等により電子部品等の生産は増加傾向となりました。このような状況下において当社グループは、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスや、新規顧客開拓、商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るための施策を進めてまいりました。分野別では、従前より注力してきた自動車関連ビジネスにおいて、技術部及び環境・品質保証部による設計サポート等を行った車載ユニット完成品の量産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車市場における生産活動の停滞により、低調に推移いたしました。一方で、ODMビジネス強化の一環としてドライブレコーダーの拡販に努めたほか、巣ごもり需要によりゲーム機関連ビジネスが好調に推移いたしました。また、抗ウイルス効果のある銅配合素材製品の販売権を獲得するなど、商材の拡充にも注力いたしました。以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比2.6％増の1,802億18百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加えて、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したことから、前期比14.6％増の54億63百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加により前期比15.1％増の51億79百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比12.4％増の36億66百万円となりました。当社グループが経営指標としているROEは、前期比0.5ポイント増の7.0%となり、経常利益率は前期比0.3ポイント増の2.9％となりました。セグメント別の概況区分2020年３月期2021年３月期対前期増減率売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益日本百万円98,211百万円2,169百万円103,634百万円2,470％5.5％13.9中国33,06182736,7761,42411.272.1その他アジア34,3231,08731,457854△8.4△21.5欧米10,0573558,350261△17.0△26.4調整額-325‐452‐‐合計175,6544,765180,2185,4632.614.6（日本）スマートフォン関連ビジネスは、市場において有機EL採用モデルが増加し、液晶採用モデルの台数が減少しました。それに伴い、液晶採用モデルに搭載される当社グループの取扱商材の販売も減少したことから、減収となりました。自動車関連ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、得意先における生産台数の調整等により、減収となりました。一方で、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスに重点的に取り組んだ成果として、ドライブレコーダーの販売が増加いたしました。また、新規顧客開拓にも注力した結果、電子部品関連ビジネスの販売が増加しました。以上のことから、売上高は前期比5.5％増の1,036億34百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したことから、前期比13.9％増の24億70百万円となりました。同地域におきましては、ODMビジネスの展開等による付加価値の向上及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。ODMビジネスにつきましては、営業・品質保証・設計の専門家集団により組成されたODMチームを発足させ、組織横断的な連携によって、企画・設計、製造、品質管理、配送の全てを一元管理するサービスを展開してまいります。自動車関連ビジネスにつきましては、車載ユニット完成品など、需要が増加傾向にあるモジュール品のビジネスを拡大し、付加価値の向上を目指してまいります。（中国）OA機器関連ビジネスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、主に複合機等の需要が減少したことにより、減収となりました。一方で、ゲーム機関連ビジネスは、巣ごもり需要の影響により、増収となりました。以上のことから、売上高は前期比11.2％増の367億76百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、中国政府による社会保険料減免措置等により、販売費及び一般管理費が減少し、前期比72.1％増の14億24百万円となりました。同地域におきましては、中国系スマートフォンメーカー等を開拓していくことが課題であると認識しております。当期においては、本社開発部人員を配置し、経営資源の重点配分を行った結果、中国系有力メーカーとの直接取引口座を獲得いたしました。引き続きフォルダブル（折りたたみ式）スマートフォン用や環境対応型等の高機能な商材を展開し、顧客のニーズに合致した提案を行ってまいります。（その他アジア）テレビ関連ビジネスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う得意先の工場稼働停止等により、減収となりました。医療機器関連ビジネスにおいては、当社グループの主要取扱製品である超音波診断装置用部材の需要が、主に欧州において減少したことにより、減収となりました。以上のことから、売上高は前期比8.4％減の314億57百万円となりました。営業利益は、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、前期比21.5％減の８億54百万円となりました。同地域におきましては、中長期的には中国からの生産移管が進むことが想定され、その確実な取り込みが課題であると認識しております。得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、更なる成長に向け、非日系メーカーの開拓も重要課題としており、日系有力商材の提案等を着実に行い、顧客基盤の拡充を図ってまいります。（欧米）新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、需要が増加したマスク等のPPE（使い捨て個人防護具）製品は増収となりました。一方で、自動車関連ビジネスは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う得意先の工場稼働停止等により、大幅な減収となりました。以上のことから、売上高は前期比17.0％減の83億50百万円となりました。営業利益は、出張自粛等により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少に伴い、前期比26.4％減の２億61百万円となりました。同地域におきましては、米系有力顧客の開拓及び自動車関連ビジネスの拡大が課題であると認識しております。米系有力顧客の開拓については、当期において米系ITプラットフォーム企業の直接取引口座を獲得したほか、サンノゼにショールームを設置いたしました。引き続き日系有力商材の展開等に取り組んでまいります。自動車関連ビジネスにおいては、需要が回復傾向にあり、日本において受注実績のあるモジュール品ビジネスの海外展開等に取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの分析前連結会計年度2020年３月期当連結会計年度2021年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3986,104投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△309△747財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,747△1,264現金及び現金同等物(百万円)23,38727,877当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より44億90百万円増加し、278億77百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、61億４百万円の収入(前年同期は３億98百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が51億79百万円、売上債権の増加による資金流出が32億45百万円、仕入債務の増加による資金獲得が35億55百万円、法人税等の支払による資金流出が12億84百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、７億47百万円の支出（前年同期は３億９百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が６億76百万円、無形固定資産の取得による資金流出が１億39百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、12億64百万円の支出（前年同期は17億47百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が11億46百万円であります。(4）仕入及び販売の実績①生産実績及び受注実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）122,3787.8中国（百万円）19,5332.4その他アジア（百万円）14,629△23.6欧米（百万円）6,474△11.6合計（百万円）163,0162.5（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）103,6345.5中国（百万円）36,77611.2その他アジア（百万円）31,457△8.4欧米（百万円）8,350△17.0合計（百万円）180,2182.6（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。(5）重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。②固定資産の減損当社グループは必要に応じて、無形資産を含む、使用中の固定資産及び処分予定の固定資産の帳簿価額を定期的にレビューしております。このレビューは、将来の見積キャッシュ・フローをもとに行っております。固定資産の帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超える金額を減損として計上いたします。マネジメントは、その将来の見積キャッシュ・フロー及び公正価値の算定は合理的に行われたものと考えておりますが、キャッシュ・フローや公正価値の見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、及び慎重かつ実行可能なタックスプランニング等を要素として評価されます。その評価の結果として評価性引当金の計上額は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能なすべての肯定的な証拠と否定的な証拠の双方を適切に考慮して決定されます。当社グループは、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。(6）資本の財源及び資金の流動性の分析資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。利益配分については、株主の皆様への利益還元と会社の持続的な成長を維持するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで、連結配当性向40％以上として業績に連動した株主還元を実施してまいります。なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は138百万円となります。当連結会計年度末の流動比率は209.0％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。