新東株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年１月及び４月に一部地域で緊急事態宣言が再発令され、また各地方自治体においても外出自粛要請等を発信したこと等により、企業活動並びに個人消費が大きく縮小せざるを得ない状況となりました。住宅市場におきましても、前述の通り、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う購買意欲の低下、2019年10月に消費税率の引き上げがあったことによる消費マインドの低下を背景に、新設住宅着工戸数は2021年２月まで20ヶ月連続で前年同月比を下回りました。このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲやＷｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めましたが、売上高は5,013百万円（前期比482百万円減少）と前年比減収となりました。利益面におきましては、工場稼働計画の見直しによって第１四半期に「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことにより、社内全体の生産効率の向上をすることができましたが、売上高の減少の影響が大きく、営業利益19百万円（前期比12百万円減少）、経常利益51百万円（前期比1百万円減少）、当期純利益1百万円（前期比21百万円減少）となりました。財政状況においては、前事業年度末に比し純資産が21百万円、総資産が268百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は51.7％と1.8ポイントの上昇となりました。主な要因としましては、新型コロナウイルスの影響により売上高が前期比8.8％減少した一方で、生産面で歩留りの向上や品質の改善に努めた結果、製造コストの低下につながり、売上高営業利益率が前期比0.2％の減少に抑えられたことが要因となりました。なお、当社は瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。（流動資産）流動資産は、商品及び製品が247百万円減少したものの、売掛金の53百万円、現金及び預金の39百万円増加等により、2,555百万円（前期比123百万円減少）となりました。（固定資産）固定資産は、有形固定資産の140百万円減少等により、3,868百万円（前期比145百万円減少）となりました。その結果、資産合計では、6,424百万円（前期比268百万円減少）となりました。（流動負債）流動負債は、短期借入金の470百万円及び１年内返済予定の長期借入金の50百万円減少等により、2,427百万円（前期比487百万円減少）となりました。（固定負債）固定負債は、長期借入金の260百万円増加等により、676百万円（前期比240百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、3,104百万円（前期比246百万円減少）となりました。（純資産）純資産は、当期純利益1百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,320百万円（前期比21百万円減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して39百万円増加し、104百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の収入は、373百万円（前期110百万円の収入）となりました。これは、主に非資金費用である減価償却費126百万円、棚卸資産の減少254百万円の増加要因があったこと等に対し、売上債権の増加91百万円の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の支出は、40百万円（前期34百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出66百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の支出は、294百万円（前期152百万円の支出）となりました。これは、主に借入金の純減少260百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績について、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントとの関連は記載しておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦Ｊ形瓦4,824△98.0Ｓ形瓦64,907△60.0Ｆ形瓦1,774,763△32.7合計1,844,495△39.4（注）１．金額は、平均売価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．Ｊ形瓦、Ｓ形瓦における著しい減少につきましては、本社第二工場及び、二池工場の廃止によるものであります。ｂ．仕入実績当事業年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）商品瓦Ｊ形瓦291,62917.8Ｓ形瓦45,4413.2Ｆ形瓦503,2462.2その他の瓦5,468△21.9小計845,7876.9その他（副資材他）809,4816.4合計1,655,2686.7（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目金額（千円）前年同期増減比（％）製品瓦Ｊ形瓦107,340△46.9Ｓ形瓦102,588△17.2Ｆ形瓦2,006,461△14.3小計2,216,390△16.9商品瓦Ｊ形瓦298,3672.1Ｓ形瓦60,7357.4Ｆ形瓦662,7563.6その他の瓦6,404△23.6小計1,028,2643.1その他（副資材他）1,768,448△3.4合計5,013,103△8.8（注）１．主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、住宅市場におきまして、消費税率の引き上げや新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人消費は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が大きく減少したこと等により、製品売上高が450百万円、及び工事売上高が144百万円減収となり、あわせて売上高は482百万円減収の5,013百万円となりました。また、燃料調達価格の高騰に伴い、売上総利益につきましては107百万円減益の825百万円（前期933百万円）となりました。このような状況の中、工場稼働計画の見直しによって、第１四半期に「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことにより、社内全体の生産効率の向上を図ることができ、売上総利益率は16.4％（前期16.9％）と前年比で同等の水準となりました。営業利益は、新型コロナウイルスの影響により一部地域で緊急事態宣言が発令されるなど営業活動が制限される中で、Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモート営業を行う等、移動を制限された中でも積極的な営業活動を行ってまいりました。また固定費の削減にも積極的に取り組んでおり、在庫置場の見直し等も行い、販売費及び一般管理費は95百万円減少の805百万円（前期901百万円）となりました。その結果、売上高営業利益率は0.4％（前事業年度0.6％）と前年比で同水準を維持することができたものの、売上高減少の影響が大きく、営業利益19百万円（前期営業利益32百万円）となりました。経常利益は、営業外収益が10百万円増加の46百万円（前期35百万円）となったこと、また営業外費用は0百万円減少の14百万円（前期14百万円）となったことにより、経常利益51百万円（前期53百万円の利益）となりました。当期純利益は、二池工場及び本社第２工場の廃止に伴う減損損失７５百万円（特別損失）を計上したものの、雇用調整助成金（特別利益）等を積極的に活用したことにより、当期純利益1百万円（前期22百万円の利益）となりました。財政状態においても、前事業年度末に比し純資産が21百万円、総資産が268百万円それぞれ減少した結果、自己資本比率は51.7％と1.8ポイントの上昇となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,809百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当事業年度におけるROEは、0.0％（前年同期比0.7ポイント減）となりました。生産効率の見直しを図るため工場稼働計画の見直しにより、第１四半期に「Ｊ形桟瓦」専用工場である二池工場と、「役瓦」専用工場である本社第２工場を廃止したことによって、減損損失75百万円を計上したことによる減少であります。今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追及するなど、当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。