山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,881,803千円増加し16,892,691千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,149,337千円増加し4,159,638千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,466千円増加し12,733,052千円となりました。b．経営成績当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円（前期比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）となりました。売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期の投資・ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円（同1.9％増）となり、以下、経常利益2,322,211千円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売上総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総利益385,622千円（同15.6％減）、営業損失10,060千円（前期は営業利益31,668千円）となりました。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高2,619,909千円（前期は売上高42,503千円）、売上総利益703,530千円（前期は売上総利益13,579千円）、営業利益699,004千円（前期は営業利益6,812千円）となりました。（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高47,854千円（経営コンサルティング事業26,827千円、不動産コンサルティング事業21,026千円）が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,315,360千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが23,926千円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが767,377千円の資金増となったことから、全体では4,139,119千円の資金増（前期は1,873,672千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,195,034千円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,315,360千円（前期は1,162,969千円の資金減）となりました。法人税等の支払額794,141千円、その他負債の減少額163,319千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が1,975,084千円あったこと、営業投資有価証券の減少額1,726,492千円（主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合及び同参号投資事業有限責任組合での投資株式の売却）、売上債権の減少額344,727千円等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、23,926千円（前期は313,245千円の資金減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出87,169千円、無形固定資産の取得による支出21,466千円、投資有価証券の取得による支出52,875千円、敷金及び保証金の差入による支出66,668千円等の資金減少要因があったものの、投資有価証券からの分配による収入175,382千円、有形固定資産の売却による収入74,871千円等の資金増加要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、767,377千円（前期は365,945千円の資金減）となりました。これは、配当金の支払額721,971千円等の資金減少要因があったものの、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。(2)仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業1,155,53499.5不動産コンサルティング事業256,24364.8教育研修・ＦＰ関連事業174,31762.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業18,940千円、不動産コンサルティング事業26,827千円）が含まれております。②販売実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業11,326,17494.5不動産コンサルティング事業858,33792.3教育研修・ＦＰ関連事業558,83075.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業26,827千円、不動産コンサルティング事業21,026千円）が含まれております。③営業投資活動の実績当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。総投資実行額前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）社数金額（千円）社数金額（千円）43,574,1522189,871総投資残高前連結会計年度末2020年３月31日当連結会計年度末2021年３月31日社数金額（千円）社数金額（千円）93,921,38252,194,889(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,881,803千円増加し16,892,691千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,095,721千円増加し14,240,397千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・現金及び預金4,139,920千円増加（当連結会計年度末残高10,391,915千円）・受取手形及び売掛金344,727千円減少（当連結会計年度末残高1,164,854千円）・営業投資有価証券1,726,492千円減少（当連結会計年度末残高2,194,889千円）営業投資有価証券は投資・ファンド事業における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の減少は、主としてファンド投資株式の売却による減少であります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて213,918千円減少し2,652,294千円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,149,337千円増加し4,159,638千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて1,153,272千円増加し4,079,624千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・短期借入金1,500,000千円増加（当連結会計年度末残高2,000,000千円）運転資金の効率的な調達を行うため、2020年３月期に取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しており、2021年３月末現在、2,000,000千円の借入を実行いたしました。・未払法人税等228,340千円減少（当連結会計年度末残高503,980千円）・その他（流動負債）129,326千円減少（当連結会計年度末残高1,175,377千円）（固定負債）当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,935千円減少し80,014千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて732,466千円増加し12,733,052千円となりました。（株主資本）当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて675,896千円増加し12,546,218千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金672,294千円増加（当連結会計年度末残高9,944,451千円）（非支配株主持分）当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて9,367千円増加し124,372千円となりました。②経営成績当社グループの当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）の業績は、売上高15,315,397千円（前期比12.8％増）、売上原価3,455,597千円（同103.6％増）、売上総利益11,859,799千円（同0.1％減）となりました。売上高及び売上原価が前期比増加しているのは、当連結会計年度は投資・ファンド事業において投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円（売上原価率73.1％）があったためであります（前期の投資・ファンド事業の売上高42,503千円、売上原価28,923千円）。今後も投資・ファンド事業における投資株式の売却状況により、売上総利益率が大きく変動する見込みであります。販売費及び一般管理費がコロナ禍での出張抑制・オンライン面談の推進による旅費交通費の大幅減少等により前期比62,879千円減少したことから、営業利益は2,252,144千円（同1.9％増）となり、以下、経常利益2,322,211千円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,394,265千円（同13.0％増）となりました。当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,326,174千円（前期比5.4％減）、売上総利益10,170,640千円（同5.9％減）、営業利益1,331,120千円（同31.3％減）となりました。下期以降は顧客紹介件数については前期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が減少したこと、また、契約の一時中断等により案件進捗が遅延したM&amp;A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前期比減収減益となりました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高858,337千円（前期比7.6％減）、売上総利益602,093千円（同1.7％増）、営業利益232,080千円（同0.6％増）となりました。上期は受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から苦戦いたしましたが、下期において複数の中型不動産売買仲介案件を成約できたこと等から、営業利益は前期と概ね同水準となりました。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高558,830千円（前期比24.0％減）、売上総利益385,622千円（同15.6％減）、営業損失10,060千円（前期は営業利益31,668千円）となりました。多くの顧客企業が集合研修（金融機関の実務研修とＦＰ試験対策、ＤＣ研修）の開催を中止もしくは延期したこと、また研修の実施回数が減少したことから、業績は前期比大幅減収、営業損失となりました。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高2,619,909千円（前期は売上高42,503千円）、売上総利益703,530千円（前期は売上総利益13,579千円）、営業利益699,004千円（前期は営業利益6,812千円）となりました。ファンド投資先５社の株式売却（一部売却含む）によるキャピタルゲインがあったこと等から、前期比大幅増収増益となりました。・2021年３月末投資残高2,194,889千円（５件）・2021年３月期投資実行額189,871千円（２件）③経営上の目標の達成状況当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥは役員特別功労金300,000千円等の特別損失を374,478千円計上したこともあって11.4％（前期比0.9ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しており、2021年３月末時点で20億円の借入を実行しております。当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成等に伴う自己投資を予定しております。キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自己資金で行っていく予定であります。(4)重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。