総合商研株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や蔓延防止等重点措置が断続的に適用され、経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、新しい働き方や、生活様式の浸透も進みました。足元ではワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍やインターネット広告等のデジタルメディア市場の拡大が続き、新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・広告の自粛等により商業印刷物が減少しております。このような状況に対応すべく、当社グループは、総合的な販売促進事業者として、既存の枠にとらわれず更なる事業の展開を図りました。年賀状事業のノウハウを活用したコールセンターサービス等のＢＰＯ事業の一層の強化を図り、令和２年10月に本格稼働した新白石工場では大型の案件にも対応できる設備・人員体制を整えました。また、年賀状印刷事業、商業印刷事業のいずれの分野でもデジタルプラットフォームや動画コンテンツといったデジタル関連の提案を強化するとともに、社内における人材の育成等リソースの確保に努めました。需要の増す通販事業では、「ふりっぱー」や「ＪＰ０１」といった自社媒体を活用し、道内の各自治体と連携しながら地方創生活動に取り組みました。令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ-Ｆｉサービスを札幌市内の一部で開始し、その後対象エリアの拡大に努めるなど、ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。また、徹底したコスト削減による利益率の向上に努めました。新白石工場においては、各工程の見直しや最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、作業の共有やマルチタスク化により効率的に人員を配置することで、業務委託費や人件費の大幅な削減を実現いたしました。他部門においても、各種業務について委託先の見直しや内製化を行うなど徹底した経費削減に努めました。また、コロナ禍において出張や対面での営業を自粛したことにより各経費が削減されることとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響で商業印刷が減収となったものの、年賀事業で増収となり、売上高は16,160百万円（前年同期比177百万円増）となりました。また、営業利益はコスト削減等により343百万円（前年同期は営業損失188百万円）、経常利益は411百万円（前年同期は経常損失88百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は256百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失169百万円）となりました。また、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が50百万円、受取手形及び売掛金が189百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が87百万円、未収還付法人税等が39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は5,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が100百万円、機械装置及び運搬具が125百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、9,387百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は3,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が308百万円増加した一方で、短期借入金が600百万円、１年内償還予定の社債が200百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は3,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少しました。これは主に、長期借入金が127百万円増加した一方で、社債が400百万円減少したことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、6,989百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52百万円、利益剰余金が196百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,436百万円（前連結会計年度は723百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益346百万円、減価償却費513百万円、仕入債務の増加308百万円、未払消費税等の増加206百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加191百万円、工場閉鎖損失引当金の減少72百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は183百万円（前連結会計年度は1,163百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出170百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は使用した資金は1,202百万円（前連結会計年度は810百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入650百万円により資金が増加したのに対して、短期借入金の減少600百万円長期借入金の返済による支出580百万円、社債の償還による支出600百万円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別生産高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,358,123100.2東北エリア710,72192.5東京エリア6,815,395104.0西日本エリア1,264,70795.7合計16,148,948101.0（注）金額は、販売価格によっております。（受注実績）当連結会計年度の受注実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別に記載しております。地域別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）北海道エリア7,361,141100.7157,23097.3東北エリア711,41696.864,17499.0東京エリア7,042,043107.8347,384282.4西日本エリア1,299,242103.275,548182.9合計16,413,843103.7644,337164.9（販売実績）当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、地域別及びサービス別に記載しております。地域別内訳販売高（千円）前年同期比（％）北海道エリア商業印刷4,043,58998.6年賀状印刷3,272,480102.2その他49,452143.6合計7,365,521100.4東北エリア商業印刷712,08192.0年賀状印刷－－その他－－合計712,08192.0東京エリア商業印刷3,509,811104.7年賀状印刷3,014,419103.7その他293,428100.5合計6,817,659104.1西日本エリア商業印刷1,264,98995.7年賀状印刷－－その他－－合計1,264,98995.7合計16,160,252101.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和元年８月１日至令和２年７月31日）当連結会計年度（自令和２年８月１日至令和３年７月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社郵便局物販サービス3,658,42122.93,832,79723.7株式会社マイプリント2,017,93412.62,019,72012.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績）当連結会計年度における財政状態及び経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び、②財政状態の状況」に記載のとおりであります。（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営戦略の現状と見通し）「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあり、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金のほか、金融機関からの短期・長期借入金により、十分な手元流動性を確保しております。運転資金については、特に年賀事業において必要な短期的資金について、金融機関からの短期借入金により賄っております。設備投資については、成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに向け、重点的に投資を行っております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として営業エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。・繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。