numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症対策として、クリーンパーティション（HEPAフィルター付パーテーション）を主とした感染症対策機器の開発に取り組みました。病院における院内感染防止対策、及び陰圧の病室と病床の確保対策、薬局・クリニック・介護施設・福祉施設等における感染防止対策、救急車両用ストレッチャー取付式簡易アイソレーターを短期間で上市したことにより、感染症対策の普及拡大に貢献いたしました。さらにクリーンエアーの供給装置においても、二酸化炭素の排出を低減する省エネルギー機器の需要が幅広く見込まれている現在の事業環境において、送風機の省エネルギー化の研究開発にも取組んでおります。より安全、より高精度、より高品質化された最終製品及び感染症対策製品の提供のため、設計本部を中心に絶え間ない研究開発を行うことで、社会の安全・安心を実現し、顧客の利益と当社の企業価値を向上させてまいります。また、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内１億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定であり、省エネルギー性能の向上と当社競争力の強化及びシェア拡大を実現し、ひいては社会貢献を図っております。その進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして開示してまいります。１．研究A．PTFEフィルターの基礎技術研究B．清浄度シミュレーションC．生菌を用いた空間除菌効果の検証方法の確立２．研究論文発表JACA（日本空気清浄協会）・天吹きエアーカーテンの開発（その２）上記はコロナウイルス感染防止のため発表は中止となり、論文掲載のみとなりました。ISCC（国際汚染制御学会）トルコ大会・天吹きエアーカーテンの開発（その２）上記はコロナウイルス感染防止のため、2022年まで延期となりました。３．新製品A．手洗い乾燥機（06型）B．バイオクリーンベンチ（BLB-8型）C．排気フィルターユニット（MAC-2A-DCCON-EX)D．セルフセッティング陰圧ブース（TIB-2618S2)E．陰陽圧クリーントンネル（NPU)F．薬液噴霧機能付き空気清浄装置（AYC-500L)G．診察・検体採取ブース（ACP-F2097)H．運転席用クリーンエアー装置I．感染症患者搬送用ストレッチャー（BS-Cap-4、e_capsule）J．LED式バグキーパー（ABK-1900LE)K．抗菌クリーンパーティション（ACP-897K型）４．特許・新規申請（７件）、取得（１件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、112百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。世界中の"好き"を加速する(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題等①アンバサダー事業の収益拡大イ．顧客基盤の拡大について当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地は大きいと考えており積極的な営業活動が必要と考えております。また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて当社グループが支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について当社グループの基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワンストップで提供しております。アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアンバサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社グループでは今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。②アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化当社グループが行う事業報告セグメントは「アンバサダー事業」のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。③効果検証活動当社グループではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。④当社グループ及びサービスブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（現京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現AGCFlatGlass(Thailand)Plc.）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（現中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現AGCChemicals(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃PTAsahimasFlatGlassTbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現AGCAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGCGlassEuropeS.A.）を買収、欧州に進出1985年ＡＰテクノグラス社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.の自動車ガラス部門）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGCAutomotiveEuropeS.A.）へ資本参加、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現AGCFlatGlassCzecha.s.）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年ＴＦＴ液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃有限公司（現旭硝子汽車玻璃（中国）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGCBorGlassworksOJSC）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国ＩＣＩ社のフッ素樹脂事業（現AGCChemicalsEurope,Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行2004年AGCオートモーティブ・ハンガリー社(現AGCGlassHungaryLtd.)を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGCFineTechnoKoreaCo.,Ltd.）を設立し、韓国でのＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産を開始年沿革2007年グループブランドをＡＧＣに統一2009年〃2010年〃2011年2013年2014年北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットＰＣ等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にＴＦＴ液晶用ガラス基板の生産拠点として、旭硝子顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにAGCVidrosdoBrasilLtda.を設立し、同国に進出シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCAsiaPacificPte.,Ltd.を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）に資本参加し、同国に進出2015年2016年2017年〃2018年〃2019年〃2020年ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるNORDGLASSsp.zo.o.の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社（現AGCBiologicsGｍbH）全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCBiologics社（現AGCBiologics,Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるVinythaiPublicCompanyLimitedの過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国ParkElectrochemical社のエレクトロニクス事業を買収スペインのMalgratPharmaChemicals,S.L.U.（現AGCPharmaChemicalsEurope,S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始米国Taconic社のAdvancedDielectric部門グローバルオペレーションを買収イタリアのMolecularMedicineS.p.A.（現AGCBiologicsS.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社238社及び関連会社43社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplus2.0として“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために売上の拡大と資産効率の向上を進めています。研究開発領域においても「2030年のありたい姿」の実現に向けて、ガラス、ディスプレイ、化学品、セラミックスといった「コア事業」における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティをターゲット領域とする「戦略事業」についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上、売上高の拡大に努めています。具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナの開発など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。こうした活動を推進するため、2019年7月に、コーポレートの研究開発活動の担い手である技術本部について、従来組織の見直しを行いました。具体的には、特徴のある材料開発とそれらを基軸にした複合化、部材化、生体機能化等を見据えた融合技術の開発とマーケット視点からの新商品の創出を推進する材料融合研究所、差別化されたプロセス技術と先端的な基盤技術の開発、及び事業の顕在・潜在技術課題の解決を推進する先端基盤研究所を新設しました。この再編により、競争力のある革新的な基盤技術の開発に集中し、マーケット視点に立って多様性を融合した新商品開発を推進するとともに、プロセス技術、設備技術といった広義の生産技術を開発・設計段階から一体化させ、競争力のある品質・コストの実現を推進することにしています。また、各事業部には現行事業及びその周辺における新商品・新品種開発、生産技術改良、お客様への技術サービス等を担当する研究開発部署を設置しており、実際の活動においては、各組織が相互連携のもとに一体化することによって、効果的かつ効率的な研究開発活動を進めています。さらに、2020年11月に、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点をAGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市）へ集約し、新たな研究開発体制を構築することにより、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現を図りました。また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、または国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っております。例えば、2019年8月、東京大学と、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始し、新規事業創出を目的とした産学共同研究を開始しました。また、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は46,444百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は18,373百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、板ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エネ効果の高い建築用ガラスや自動車ガラスに関する技術開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,478百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供している世界で唯一のガラスメーカーとしてお客様のご期待に沿うべく、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,163百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,649百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は780百万円でした。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。1995年４月株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。1997年６月本社を東京都港区赤坂に移転。1997年10月eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。2000年３月クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。2000年４月不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。2000年７月eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。2000年10月eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。2002年12月不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年６月大阪支社を大阪府大阪市に開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。2005年８月「eMFORCEInc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。2006年１月株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。2006年６月共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。2006年７月本社を東京都千代田区大手町に移転。2007年12月株式会社電通との資本・業務提携を強化。2008年３月株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。2009年５月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。2009年12月中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。2010年12月オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。2010年12月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。2011年７月データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社PlatformID」（現連結子会社）を設立。2011年11月「株式会社エスワンオーインタラクティブ（現株式会社ハートラス）」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。2012年３月本社を東京都千代田区四番町に移転。2013年１月株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。2013年６月米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPTAmerica,Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。2014年３月オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。2014年４月動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。2014年７月「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結子会社から除外）。2015年２月ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現BondsInvestmentGroup株式会社）」（現連結子会社）を設立。2015年４月持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現BondsInvestmentGroup株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。2016年３月監査等委員会設置会社へ移行。2017年２月株式会社電通との資本・業務提携を解消。2018年４月AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」（現連結子会社）を設立。2018年９月スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。年月事項2018年12月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現BondsInvestmentGroup株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。2019年３月連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」（現連結子会社）設立。2019年７月海外連結子会社である「eMFORCEInc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却。2019年10月「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。2019年10月「株式会社Consumerfirst」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。2020年３月広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。2020年４月デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。2020年４月SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。2020年６月連結子会社「株式会社リレイド」を売却。2020年７月「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。2020年７月連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「BondsInvestmentGroup株式会社」に変更。（運用中の１、２号ファンドの名称も変更）2020年10月調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。2020年12月マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発等、企業向けデジタルシフト支援教育サービス等を行う「シナジー投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。（注１）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更しております。また、連結子会社においては、2020年４月１日付で株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、2020年７月１日付で株式会社オプトベンチャーズからBondsInvestmentGroup株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。（注２）2021年度第１四半期連結会計期間より、上記の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。取引先契約締結日使途契約期間契約金額担保株式会社りそな銀行（注）１2016年３月29日運転資金2016年３月31日から2021年３月31日まで1,500百万円特段の定めはありません株式会社三井住友銀行（注）２2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで3,000百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）２2018年７月27日運転資金2018年７月31日から2022年７月31日まで2,500百万円特段の定めはありません株式会社みずほ銀行（注）３2020年３月27日運転資金2020年３月31日から2024年３月31日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）４2020年４月30日運転資金2020年４月30日から2021年４月30日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社りそな銀行（注）５2020年５月27日運転資金2020年５月29日から2023年５月29日まで1,000百万円特段の定めはありません株式会社三菱UFJ銀行（注）６2020年７月31日運転資金2020年７月31日から2023年７月31日まで1,000百万円特段の定めはありません（注）１2016年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。２2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。３2020年３月19日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。４2020年４月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。５2020年５月13日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。６2020年７月17日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。(2)シンジケートローン契約当社は、2016年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、2016年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。①契約日2016年８月26日②借入実行日2016年８月31日③満期日2021年８月31日④資金使途事業資金⑤借入金額5,000百万円⑥借入利率３ヶ月TIBOR＋0.35％⑦返済方法2016年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済⑧担保なし⑨財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(3)コミットメントライン契約当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約の相手先貸出コミットメント総額契約締結日契約期間担保の有無株式会社三井住友銀行5,000百万円2020年９月30日１年間無株式会社みずほ銀行5,000百万円2020年９月30日１年間無（注）これらのコミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。(4)事業分離（子会社株式の売却）当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイドの全株式を株式会社CMerTVに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社45社（連結子会社30社、非連結子会社15社）及び関連会社９社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）目標とする経営指標当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。（3）経営環境及び対処すべき課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による需要の減退状況が続いておりますが、そのような中、クライアントのニーズは、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とするクリエイティブ力、さらに立体音響や什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、AR・VRを含むIT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループを取り巻く環境における企業間競争において重要であります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第6期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社ＡＰホールディングスとの株式交換契約当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）田中産業株式会社との株式交換契約当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である田中産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）新日本工芸株式会社との株式交換契約当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である新日本工芸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（４）株式会社FIVESTARinteractiveとの株式交換契約当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（５）株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月2015年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社24社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、地球温暖化による化石燃料への逆風、自由化による電力・ガスの競争激化、デジタル化の進展など、大きく変わりつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限される中、新たな価値観に基づく生活スタイルへの転換が進み、持続可能な社会への意識も急激に高まっています。特に「脱炭素」については、わが国政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素社会への実現に向けた動きが大きく加速しています。当社グループは、これまでエネルギー事業者の基本的使命である安定供給と保安の確保はもとより、天然ガスの普及拡大やエネルギーの高度利用により省エネ・省CO2を推進してきました。引き続き低炭素化に貢献する取り組みを一層推進するとともに、将来の脱炭素社会に向けて、国内外における再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組み、さらにその先にある水素やメタネーション（カーボンニュートラルガス）にも早い段階から関わっていく所存であります。こうした取り組みを推進し、事業部の機能と権限の強化、迅速な意思決定を可能とするため、事業推進を統括する「営業本部」、「導管ネットワーク本部」、「グローバル・エネルギー本部」の３本部と、グループ本社機能を担う「経営戦略部」、「デジタルイノベーション部」、「総務人事部」の３部から成る組織体制へと移行しました。営業本部では、家庭用と業務用・工業用部門を統合し、一体的なグループ顧客基盤の拡大を進めていきます。お客さまのくらしに寄り添ったサービスやガス、電気、熱を組み合わせた効率的なエネルギー利用の提案、そしてこれまで培ったノウハウに他社との協業やデジタル技術を掛け合わせた新サービスの創出などにより、お客さまや地域社会に新たな価値を提供してまいります。導管ネットワーク本部では、「安心・安全」を第一に保安と安定供給の維持に努めるとともに、地震災害時の早期復旧を可能とするため、経年化の進んだガス管の入替、耐震化ブロックの構築を引き続き進めていきます。また、ご家庭内の設備工事をワンストップで提供する体制を構築するなど、ガス工事以外の分野にも事業を拡大していきます。グローバル・エネルギー本部では、基地事業、LNG事業、電力・再エネ事業、海外事業を推進していきます。基地・LNG事業では、袖師基地の強靭化工事を進め、天然ガスインフラのレジリエンス強化に取り組むとともに、LNGの再出荷や船舶へのLNG燃料の供給など、基地を活用した新たな付加価値を創出していきます。流動化が進むLNG市場においては、シンガポールを拠点とするネットワークを活用したLNG取引の多様化などにより、LNG調達価格の低減に取り組んでいきます。電力・再エネ事業では、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムなどにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、国内外における再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでいきます。海外事業では、インドネシアやタイをはじめとするアジア諸国において、国内で培った技術力やノウハウを活用した事業を、着実かつスピード感を持って進めていきます。グループ本社では、３本部が実行する各事業について、中長期的な視点で事業の進捗やリスクを検証し、各事業の持続的な成長を推進していきます。新たに創設した「デジタルイノベーション部」では、デジタル技術活用による業務効率化を進めるとともに、次世代デジタル技術の調査・発掘を進め、既存事業の革新と新規事業の創出に繋げていきます。そのためにも、社員の創造力や能力開発などに向けた人材育成を一層拡充しながら、同時に社員が働きやすい仕組み・職場環境作りにも注力してまいります。当社グループは、地域No.1ソリューション企業グループを目指し、今後もお客さまと地域に寄り添いながら、地域社会の持続的な発展にグループ一丸となって取り組んでまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は10百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（蓄電池活用に関する実証実験）蓄電池を活用したサービスを提供するため、実際にお客さまの工場内に設置した蓄電池を活用した実証を行っております。蓄電池の応動からお客さまのデマンド管理、小売電気事業の需給管理、容量市場および需給調整市場など考えられる様々な活用方法を検証し、お客さまへのサービスにつなげてまいります。（ガス導管内露点遠隔計測システムの開発）ガス導管への水分混入は、供給支障やガス設備の不具合を引き起こすことがあり、これらの事象を未然に防止するため、導管内の露点温度を遠隔で複数箇所同時に監視できる安価なシステムの開発に取り組んでおります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結2018年10月「再生医療等製品製造業許可」を取得2018年11月2019年８月再生医療受託サービスを開始台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結2020年１月台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))を設立