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倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1914年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)1935年７月西金沢工場を新設1948年４月大阪、東京に営業出張所を設置1962年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年１月米丸工場を新設1969年12月二塚工場を新設1975年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併1976年４月物流センターを新設1978年10月株式会社サンエス・テキスタイル(1989年７月、株式会社サンエスに商号変更)を設立1983年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)1986年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)1986年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立1987年５月二塚新工場を建築1987年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合1996年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立2010年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併2013年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立2014年３月米丸工場を二塚工場に統合2019年３月メキシコ子会社SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡2019年９月持分法適用関連会社株式会社キョクソーの全株式を譲渡2019年12月連結子会社株式会社サンエスを解散
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。また中長期的な経営戦略として「自主性ある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、以下３項目を基本的な行動指針と定めて、開発・製造・販売の各部門が連携のうえ、さらなる進化に努めております。①品質管理、TPM（注）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化を実現し、経営体質の強化を行う。②複合加工を徹底追求し、特異な素材、加工の拡大化を行う。③生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める。（注）「TotalProductiveMaintenance」の略。持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善、設備改善を持続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。（２）事業環境当社の事業環境については、以下のとおりと認識しております。Ｓ（強み）・長年培ってきた独自の染色加工技術・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に対応可能）・多様な素材に対応できる生産設備の保有・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有・丸井織物株式会社との連携強化による織染一貫での総合提案力Ｗ（弱み）・高コスト体質によるコスト競争力の欠如・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい）・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題ありＯ（機会）・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要の高まり・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向）・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大Ｔ（脅威）・染色加工業界における厳しい事業環境の継続（衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴う製造コスト増加）・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小（注）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する加工のこと。（３）事業戦略当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの２つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。繊維事業セグメントにおいては、下記の４つの項目を柱に、これまで課題であった向上の生産性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行し、また、これまで実行してきたことについても一層積極的に取り組んでまいります。①収益の安定化（既存事業）・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）③生産性の向上（コスト削減）・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。④組織営業体制の整備（営業力強化）・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります(有価証券報告書提出日現在)。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、経営会議等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。(注)１.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。被保険者は取締役及び監査役全員です。ただし、一定の免責事由や、免責額の定めを設けております。（保険料の特約部分は被保険者が負担しております。）(注)２.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(注)３.取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(注)４.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ剰余金の配当会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(注)５.株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は32百万円であり、これらは全て繊維事業に関連して行われております。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄（現㈱ジー・テイスト）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）1993年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約終了）1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散同社店舗を当社が譲受）2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）2010年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12月契約終了）2012年５月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意2012年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）2012年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014年12月解消）2014年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）2017年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD&amp;LIFECOMPANIES）との資本業務提携に合意（2019年６月解消）2019年４月GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、『回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす』ことを経営理念に掲げ、「業界トップクオリティの商品やサービスを提供する寿司レストランを目指す」という基本方針のもと、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される「成長をし続ける・企業ブランドの確立」を目指します。また、以下を重要課題とし、取り組んでまいります。①国内200店舗体制コロナ感染拡大の状況を注視しつつ、新規出店についても慎重に判断してまいりましたが、ワクチンの接種開始等により、緩やかながら新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくことを想定しており、アフターコロナを見据え、国内200店舗体制に向けた取り組みを再加速します。継続的成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、商品力、サービス等の向上により営業力を強化し、年間20店舗以上の出店体制、2年以内に国内200店舗を超える体制を構築し、更なる成長を目指します。②人財の採用及び育成の強化年間20店舗以上の出店体制構築には、人財の採用と育成が重要な課題であると認識しております。新規出店エリアを見据えた採用活動を強化し、出店に必要な人財の獲得に引き続き取り組んでまいります。また、より多様な人財が成長できる環境を目指し、コロナ禍で得たリモート環境を活用した社内研修の充実を図るとともに、店舗におけるOJT指導を強化し、人財の早期戦力化を実現してまいります。同時に、店舗の営業活動を支える本部の体制強化を図るため、各専門分野における積極的な中途採用も行ってまいります。③商品の品質向上、食品ロス削減質の高い食材を「必要な時」に「必要な量」を「適切な価格」で調達し、より魅力あるメニュー展開を目指します。また食の安全・安心を最優先にした衛生管理を大原則とし、店舗における食材管理、商品管理状態を繰り返し検証し不要ロスを抑制することで、食品ロス削減を目指し、その利益をお客様に還元する仕組みの構築に取り組みます。また、これらを発展させ活用したサスティナビリティ戦略を構築し、実行に移してまいります。④収益力の向上と財務体質の改善一店舗あたりの売上高を上昇させるべく、代表取締役社長が営業本部長を兼任し、目標達成のため指揮を執り、営業力を強化し収益向上に取り組んでまいります。既存店に関しては、商品力の向上と管理者のマネジメント力を強化し効率的な運営を図るとともに、店舗維持固定費を見直し削減することにより店舗の損益分岐点を引き下げることに取り組みます。新規出店に関しては、初期投資額をゼロベースから考えるとともに、店舗の中期事業計画においては、実現可能性を図るべく今まで以上の事前準備と出店後の統制を強化してまいります。⑤海外フランチャイジーとの連携・強化海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導も含む店舗運営力のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを引き続き海外に発信し、当社ブランド価値の更なる向上を目指します。⑥内部統制・コンプライアンス順守の強化国内のみならず子会社における内部統制やコンプライアンスの強化を図るため、管理体制の見直しを行い、外部の専門家より適宜助言をいただき、成長拡大をし続ける体制を築いてまいります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約等相手方の名称国名・地域契約の内容契約期間対価FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.クウェートクウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年５月15日から2025年５月14日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHIHONGKONGLTD.香港香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2013年６月１日から2040年10月27日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2018年６月12日から2028年６月11日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月30日から2021年11月29日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2022年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率PT.AGUNGMANDIRILESTARIインドネシアインドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2012年12月31日から2032年12月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率MOTHERSPICEFOODCORP.フィリピンフィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2014年８月６日から2024年８月５日までロイヤリティとして総売上高の一定率KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.カンボジアカンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2015年８月18日から2025年８月17日までロイヤリティとして総売上高の一定率EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.ミャンマーミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月１日から2027年７月31日までロイヤリティとして総売上高の一定率JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.シンガポールシンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年８月31日から2027年８月30日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアマレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年６月25日から2029年６月24日までロイヤリティとして総売上高の一定率GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.タイタイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年４月５日から2029年４月４日までロイヤリティとして総売上高の一定率（2）コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、2020年６月17日から2021年６月17日までの当該契約期間を2022年６月17日まで延長しております。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立1946年10月扇興運輸株式会社に社名変更1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)1950年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)1954年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始1959年７月倉庫業の認可取得1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手1984年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年３月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SkyliftConsolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月BestGlobalLogisticsCo.,Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイドホテル櫂会」グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大2020年12月株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、2021年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。2020年実績2021年目標営業収益5,724億円6,250億円営業利益215億円246億円営業利益率3.8%3.9%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、目指すべき企業像である「未来潮流を創る企業グループ」の実現に向け、2017年度から５年間の中期経営計画「ＳＩＰ２１」（センコー・イノベーションプラン２０２１）を開始しております。センコーグループ中期経営計画（2017年度～2021年度）の概要1．めざす企業グループ像『未来潮流を創る企業グループ』2．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する3．グループ中期経営方針（1）事業領域の拡大海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。（2）ブランド価値の向上グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与えるサービス」を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客感動(ＣＤ)へ進化する。（3）従業員満足度（ＥＳ）の向上幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。（4）社会的責任（ＣＳＲ）の重視地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、社会とともに成長する。（5）資本市場の信頼獲得企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）により、世界経済・日本経済はマイナス成長になりました。２０２１年度の日本国内経済は緩やかな回復基調となるも、コロナ拡大前の水準には届かない見込みであると予想されております。この様な状況のもと、当社グループは、人命尊重を第一にコロナ対策を継続的に実施し、現中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、次期中期経営計画の策定を行います。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。この様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「事業領域の拡大」、「ブランド価値向上」、「従業員満足度（ＥＳ）の向上」、「社会的責任（ＣＳＲ）」、「資本市場の信頼獲得」などに取り組んでまいります。「事業領域の拡大」につきましては、フォワーダー、冷凍冷蔵、宅配等の物流強化領域を中心としたＭ＆Ａ推進、商事事業の軸となる領域の明確化と拡大（紙卸しのトップ企業を目指す等）、介護・生活・食関連を中心としたライフサポート分野のさらなる拡大、不動産事業の強化・人材派遣事業の拡大、の以上４つを進めてまいります。「ブランド価値向上」につきましては、ＡＩ化、ビッグデータ、ロボティクスの各ＰＪの総括と、研究開発の方向性の明確化、スポーツ・文化活動を通した「センコーグループ」の認知度向上、の以上２つを進めてまいります。「従業員満足度（ＥＳ）の向上」につきましては、社内起業支援制度の再設計、新規事業のフォローアップ体制の確立、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成、アフターコロナを見据えた、新しい生活様式に対応したルールの構築、の以上４つを進めてまいります。「社会的責任（ＣＳＲ）」につきましては、海外ガバナンスの強化、決算早期化を目的に海外会計システムを導入、センコーグループとしてのＳＤＧｓの方針作成、ＣＯＰ２１のＣＯ２排出量削減目標（２０３０年到達）達成に向けた各社の取組方針の策定、地域経済の安定・発展につながる協力会社支援（経営・人材・資金等）活動、の以上４つを進めてまいります。「資本市場の信頼獲得」につきましては、ホテル事業の軌道化、グループ１３０社超の個社の評価基準の整備、以上２つを進めてまいります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、36百万円であります。主に商事セグメントにおいて新製品開発に、その他セグメントにおいて新サービス開発によるものであります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社及び関連会社２社の計18社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容小売事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等卸売事業・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給管理サポート事業・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社１社、非連結子会社３社及び関連会社２社があります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「１ｓｔｆｏｒｙｏｕ．あなたにとっての、いちばんへ。」をグループ経営理念としております。また、この理念に基づき、以下を経営の基本方針としております。・当社は、当社グループに関わるすべての人が、いつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう奉仕してまいります。・当社は、これからの高齢化社会を支えるため、セルフメディケーションを推進し、お客様とその大切な人の健康を守る「かかりつけ薬局」として貢献していきたいと考えております。・当社は、美と健康の分野で、常に新しい価値の創造とまごころを込めたサービスを提供することにより、“美と健康の分野になくてはならない企業グループ”を目指してまいります。・当社は、美と健康を通じて、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業グループを目指し、そのための努力を惜しまず、常に挑戦し、成長し続けてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指しております。その過程における経営目標として「2024年３月期グループ売上高１兆2,000億円、営業利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上」を設定しております。（注）上記目標とする経営指標は従来ベースで記載しておりますが、株式会社ココカラファインとの株式交換契約を2021年６月29日に開催された両社の定時株主総会において、承認されております。（３）経営環境①市場環境わが国経済は新型コロナウイルスの影響により、企業収益や業況感は厳しさが残り、感染症が再拡大する中で、雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの終息時期やその影響範囲が依然として不透明な状況であり、消費環境は厳しい状況で推移しております。②競合他社の状況ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。③顧客動向少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしております。他方で池袋Ｐａｒｔ２店などの新しいフォーマットの店舗展開により、若い世代や女性を中心としたお客様に多くご利用いただいております。また新型コロナ影響により不透明感の拭えないインバウンド需要ですが、当社のブランド力や知名度を活用し、訪日できない多くの外国のお客様にも越境ＥＣや現地に展開する当社店舗をご利用いただいております。④法改正今後、定期的に実施される調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大とその影響の最小化に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、“美と健康の分野においてなくてはならない企業グループ”となり、更に、将来的に“美と健康の分野でアジアＮｏ.１”となることを目指しております。重点戦略を国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、取組んでまいります。国内における重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①利便性の追求–お客様との繋がりの深化当社グループは、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指してまいります。②独自性の追求–体験やサービス提供の新化当社グループは、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、当社ならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。③専門性の追求–トータルケアの進化当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、当社の強みである心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでまいります。グローバルにおける重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。④グローバル事業の更なる拡大当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田出張所を秋田市に設置1920年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置1948年２月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1963年10月チップソーの生産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドカッティングソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年１月北陸営業所を富山市に設置1973年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1982年８月メタルソーの販売開始1984年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年３月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAIXINLEISUPERHARDMATERIALS(GROUP)CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立2002年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立年月概要2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。(2)経営戦略等中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界的なコロナワクチン接種率の増加や各国政府による各種対策等により経済活動の早期回復が期待されるものの、一方で変異ウイルスによる感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは世界市場の需要動向を的確にとらえた販売活動と環境に配慮した製品開発など顧客ニーズに対応した新製品の開発を進めてまいります。そして、安定供給に向けた設備投資を積極的に行うとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第168期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させて長寿命高効率な刃物を供給できるよう研究開発を続けております。当連結会計年度は住宅資材用チップソー部門では、進化しパワーアップする電池工具に対応できる抵抗が小さく耐久性の高い刃物を開発しました。また、硬質の住宅建材用で使用されるダイヤモンド工具においては最適材種を採用することでコストパフォーマンスの高い製品を開発し利益に貢献しています。鋼材切断用チップソーの分野ではコーティングの性能を引き上げる処理方法を確立し品質の向上に寄与しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。