株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第20期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し健康と生活の質を向上させることにより笑顔を増やします。」を経営理念としております。口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科医療業界のプラットフォーマーとなり、口腔から全身の健康を導き、人々が豊かな人生を歩める社会の実現に貢献してまいります。さらには口腔ケアから全身の未病・予防にいたるまで事業領域を拡大し、人々の健康寿命を延ばすことにより笑顔を増やしてまいります。その実現のために当社グループは、以下の事業の推進・拡大を図ってまいります。まず、メディア・プラットフォーム事業を中心としたウェブマーケティングや、クライアントのホームページ制作、SEMサービスの提供に加え、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐリサーチやコンベンション運営受託サービス等の医療BtoB事業を展開しております。今後は、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及によるインターネットの利用環境の向上により、歯科医療の現場においても仕入等の発注、予約管理、カルテ等のICT（情報通信技術）化が予想されます。当社グループは、これまで培ってきたICTを活かし、歯科医療業界全体をつなぐハブとなる歯科医療バリューチェーンの構築に努めてまいります。また、2020年10月に、当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.が、タイでの歯科医院運営事業を行っているPacificDentalCareCo.,Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。今後、タイでの歯科医院運営事業のさらなる拡大を目指します。さらに、2021年６月に当社の連結子会社である株式会社オカムラが、医薬品・医薬部外品の販売を行っているノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化しております。今後、歯科器械材料・医薬品の卸売事業に加え、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っていくことで事業規模拡大を目指します。このような新たな取組みを進め、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。さらに、デンタルトリビューンジャパンの運営、タイにおける歯科医院運営を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化を行い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やします。そして、株式会社ミルテルとの資本・業務提携を通じて、予防医療領域、未病領域の分野への進出を目指します。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、歯科自由診療への需要が高まりました。人々の口腔衛生、未病・予防への意識の高まりから、今後、歯科市場は伸びることが予想されます。そのような経営環境のなか、当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。①既存事業の拡大当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。また、PC、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。②収益モデルの多様化現在の当社グループの収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。2020年のインターネット広告市場における広告費は、前年比5.9％増の２兆2,290億円と増加傾向が続いておりますが（株式会社電通「2020年日本の広告費」）、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネットの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデルは急速に変化しております。このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、連結子会社であったブランネットワークス株式会社において歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトを運営し、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおりましたが、2020年２月に同社を吸収合併、組織を再編成し事業拡大を目指しております。また、2018年12月に連結子会社化いたしました株式会社オカムラにおいて、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売事業を開始しデジタルとの融合を目指します。株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大、当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境の実現を目指してまいります。さらに、2021年６月にノーエチ薬品株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化し、医薬品・医薬部外品の製造・販売を開始しております。また、当社グループは、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、2021年４月より宅地建物取引業を開始いたしました。これにより、新規開業・分院開業支援に伴う物件選定の支援をさらに強化してまいります。開業時のコスト削減から開業後の歯科医院運営サポート、プロモーションや集患までをオンライン、オフラインで幅広くカバーすることで、ワンストップで歯科医院の経営支援を進めてまいります。今後、歯科医療に取り巻く全ての課題に対して支援を行い、歯科医療プラットフォームビジネスの領域において、収益モデルを拡大してまいります。さらに、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。③国際展開への取り組み持続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。当社グループでは、日本の歯科医療技術を東南アジアに広め、より良い歯科医療環境の実現を目指し、2017年９月より連結子会社化したMedicalNetThailandCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を行ってまいりました。そして2020年10月にPacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社化、２医院目の歯科医院運営を開始し、タイでの地盤をより強固なものにしてまいります。さらにタイをはじめ東南アジア各国への進出を視野にいれ事業の拡大を図ってまいります。④経営管理の強化当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業を拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピューターネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再び政府から「緊急事態宣言」が発出されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、営業活動に制限を受けるとともに、役職員に感染リスクが発生する可能性があります。今般の新型コロナウイルス感染症において、歯科医療業界及び美容・エステ業界においては患者が減少するなどの影響を受け、当社グループの広告受注にも影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症は再び感染拡大が見られますが、当社グループとしては引き続きマスクの着用やこまめな手洗い・消毒、テレワークの実施、ワクチン接種の推進を図るなど、顧客及び役職員の安全を第一に考えた対応を継続してまいります。しかしながら、今後新型コロナウイルスのさらなる感染拡大が生じたり、新たな感染症が発生した場合、事業遂行上、多大な影響を受け、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥財務状況当社グループは事業拡大を図るための先行投資を継続的に行っておりますが、運転資金需要の大部分は人件費関連コスト及び連結子会社である株式会社オカムラの商品仕入コストであります。そのようななか、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額880,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結していることもあり、当面の資金繰りについての懸念はございません。