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株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組んでおります。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に最高技術責任者が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果①ゲーム事業ゲーム分野においては、サウンドミドルウェアCRIADXのスマートフォン用に、サウンド再生遅延を無くす新機能SonicSYNCをリリースしました。リリース後は既存の音楽ゲームにもアップデートで導入いただいています。また、独自に開発したボイスチャット技術を、iOS用カラオケアプリで採用いただきました。OPTPiX(オプトピクス)ブランド製品においては、減色テクスチャの活用手段として「OPTPiXIndexColorShaderforUnity」を公開しました。②エンタープライズ事業組込み分野においては、車載用サウンドミドルウェアCRIADXAutomotiveを採用いただいた車両が実際に販売開始となりました。新規分野においては、デジタル展示会プラットフォームDXExpoを実際の展示会でご利用いただきました。OPTPiX(オプトピクス)ブランド製品においては、画像軽量化ソリューション「OPTPiXSmartJPEG」のサーバーレス対応を行い、導入先の広がりに貢献しています。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、73,973千円であります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要1978年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立1987年8月本社を長野県小諸市に移転1990年5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年4月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立1995年5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立1995年7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立1999年9月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手2001年7月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立2007年8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年6月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第2工場が稼働を開始2013年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年9月長野県佐久市に千曲川工場を開設ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第3工場を開設一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型の商品化
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他1社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他4社を通じて販売しております。東アジア：主に当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求するＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場（２）業界構造、市場環境及び経営環境①業界の特徴当社の所属するストレッチブロー成形機業界は、容器の成形方法の違いから、下記の2種類に大別されます。＜2ステップ方式（以下、2ステップ機）＞容器の原形となる1次成形品のプリフォーム成形と、それに高圧エアを噴射して膨らませるブロー成形工程を別々の機械で行う方式であります。容器の成形時間においてボトルネックとなるプリフォーム成形を別の機械で行い、それをストックして搬送システムでブロー成形機に投入し膨らませることで量産性を確保します。但し、機械の特性上、均一で単純形状の容器成形に適しているため、主に飲料容器の大量生産に使われております。＜1ステップ方式（以下、1ステップ機）＞当社の得意とする方式で、プリフォーム成形とブロー成形工程を1台の機械で行う方式であります。2ステップ機に比べて量産性では劣りますが、同一の機械で成形するため、産業設備としての省エネ・省スペース・省人化に優れ、プリフォームの保管工程を省くことで衛生面も優れています。また、機械の特性上、容器形状の制約がないため、複雑で多種多様な容器の成形に適しており、主に食品や日用品、化粧品といった非飲料容器の中小ロット生産で使われております。②当社成形機の特徴当社は1ステップ機を主力とし、その分野において高い評価を得ておりますが、その理由は独自の「4ステーション方式」であります。具体的には、①プリフォーム成形、②温度調整、③ブロー成形、④取出し工程の4つのステーションで構成されており、中でも重要なのが第2ステーションの温度調整機能であります。プリフォームを容器形状に応じて温度調節することで、成形難度が高く、複雑な形状が求められる多種多様な容器成形を可能としております。また、近年では、「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、1ステップ機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。③市場環境の変化及び競争優位性現在、容器分野においては、一般消費者の価値観の変化・多様化を受け、多くの課題が生じております。具体的には、価値観の多様化による容器寿命短期化への対応や、商品差別化のための容器の高付加価値化への対応が挙げられます。また、廃プラスチック問題に端を発する環境意識の高まりから、リサイクル材料や生分解性樹脂等を用いた環境配慮型容器が注目を集めています。更に、新型コロナウイルス感染症対策を背景に、消毒液や医薬品などの衛生用品の需要が世界的に高まっております。このような市場環境の変化を背景に、多品種・高難易度の容器を中小ロットで効率的に生産できる当社の1ステップ機への注目度が高まっております。また、当社は機械メーカーでありながら、「顧客が最終的に欲しいのは容器」だという考えのもと、技術者が国内外の客先に出向き、機械・金型・成形技術の「三位一体の技術力」で、顧客が容器品質に満足するまで徹底した成形支援を行うことをモットーとしております。これによって当社の技術者も腕を上げ、複雑な温度調整等の高度な要素技術を蓄積し、それを技術開発に還元し、顧客ニーズを満たした成形機を開発することで、新たな容器市場を開拓して参りました。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題今後につきましては、コロナワクチン接種の進捗に伴い、世界経済は緩やかに回復することが予測されるものの、感染再拡大の懸念や、資源高及びサプライチェーンの混乱等による景気の下押しリスクは残り、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。一方、ストレッチブロー成形機業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅く推移すると推測しますが、短期的には、コロナ禍での経済活動縮小等の影響を受け、一部顧客に設備投資意欲の減退の動きが見られます。従いまして、次期におきましては、売上高及び各利益項目について減収減益を見込んでおります。しかしながら、生活必需品に根差した当社需要は、一時的な需給調整による変動はあるものの、中長期的には着実な成長が見込まれます。これらを背景に、当社では中長期的な事業規模の拡大と、企業競争力の更なる向上を図るため、重要施策を実施して参ります。具体的には、主力技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる浸透により、既存市場の開拓に取り組んで参ります。また、ワンステップ成形機の特徴である高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化し、大量生産市場への参入を企図して参ります。更に、二層成形法や再利用可能なプラスチック容器の成形提案など、環境配慮型容器の市場開拓に取り組んで参ります。また、生産面におきましては、従前より進めているインド工場への追加の設備投資を完了し、原価低減及び納期短縮を図って参ります。更に、将来的な国内生産能力の拡充に向けて、取得予定の工場用地の活用方法を含め、生産体制の再構築を検討して参ります。以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応し、製品競争力の強化を図るため、積極的に研究開発活動を行った結果、当期の研究開発費用は800百万円となりました。具体的な活動内容としては、まず、環境配慮型容器市場の開拓のため、二層容器やリターナブル・リフィラブル容器等の新型機の開発を進めております。これらの容器は、リサイクル材料の使用や、ＰＥＴボトルリユースの促進にもつながるため、将来の環境容器市場の立ち上げに向けて積極的に研究開発を行って参ります。次に、当社製ワンステップ成形機の特徴である多品種・高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性を追求する新型機の開発及び現行機の改良に注力しております。これによりツーステップ成形機が進出できない量産市場の更なる開拓を図って参ります。更に、当社の主力技術であるゼロ・クーリングシステムの進化・改良を進めております。ゼロ・クーリングシステムは、既に当社の主力製品であるASBシリーズの標準仕様として販売しておりますが、容器用途や樹脂材料の選択肢を更に広げることで、一層の市場浸透を図って参ります。当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（東アジアセグメント）が行っております。また、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で1,024件であります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを新設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1989年７月仕入先との共存共栄を図る事を目的として、マミー会（会員311社）を発足。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1991年８月籠原店（埼玉県熊谷市）を隣接地に移転増床し、複合大型店「モア・ショッピングプラザ」を開店。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に新本部社屋落成、本部機構を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市の「ソシオ熊谷物流センター」に物流機能を一本化する。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年９月埼玉県川越市に彩裕フーズ株式会社の工場を新設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月物流センターを「川越物流センター」（埼玉県川越市）に移転。2016年９月売上高1,000億円に到達。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ!」を基本方針として、「新しい売り方の確立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域Ｎｏ.１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。（注）「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、健康を「カラダの健康」、「ココロの健康」、「クラシの健康」、「ミライの健康」の４つに分類し、すべてがつながることで、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況が続いております。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として予断を許さない状況になるものと予想されます。また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。（３）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。競争に打ち勝つ新たなフォーマット店舗の確立へ経営資源を集中させ、より良い品質、鮮度、美味しさの商品を、圧倒的低価格で販売する「行くのが楽しくなる食の専門店」を目指し、商圏・環境に応じた地域No.１店舗を構築してまいります。②商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指し、特に惣菜部門では自社工場製造においてインストア商品を超えるアウトパック商品の開発・製造構成比率を拡大してまいります。また、製造・入荷チェック体制の構築により商品の品質基準を明確化させ、お客様の信頼に応えてまいります。③生産性改善として、ＤＸの推進を一層強化し、需要予測発注システムの導入による需要予測の飛躍的向上等を目指してまいります。④他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ!」をグループコンセプトとして、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「既存店改装」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋がる大型投資」の３つを重点施策として、消費者の多様なニーズに対応し、お客様の生活に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。①「既存店改装」生鮮部門は市場型の専門店化、惣菜部門は専門店にも負けない味・品質を追求し、日配・グローサリー部門は競合に負けない地域１番価格により、他店にない買い物体験を提供し続けます。②「ローコストオペレーション」より効率的な人員配置を目的とした仕事に人をつける業務体制を全店舗に拡大する等、店舗作業環境の整備に努めてまいります。また、子会社である彩裕フーズ株式会社から惣菜販売事業を当社に移管することにより、製造と販売の機能をそれぞれに集約し、工場完成商品の納品比率を高めることで、生産性の改善を図ってまいります。③「未来に繋がる大型投資」当社が目指すべき店舗像の実現に向け、既存店の大型改装を６店舗予定する他、彩裕フーズ株式会社第２工場を稼働する予定となっております。また2022年夏、埼玉県下に新規物流センターの稼働を予定し、さらなる改革を実行することで、高生産性店舗の構築を目指してまいります。④「人材育成」Ｍ３活動を推進し、自ら課題を見つけ主体的に動く従業員の育成に努めてまいります。取り組みの結果が従業員評価へプラスされる評価制度を活かし、更なる業務改善への工夫を全従業員で見出してまいります。（注）「Ｍ３」とは、ＭｙＭａｍｉＭａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェクトです。⑤「連結子会社」「彩裕フーズ株式会社」は、第２工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。⑥「新型コロナウイルス感染症の影響」世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立っておりません。当社を含む食品スーパーマーケット業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。また、当社グループが運営する店舗のテナントの撤退・賃料減額などの影響がある可能性があります。当社グループの売上、利益に影響を及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、販促施策の変更により広告宣伝費等のコスト削減を行うほか、積極的な業態変更等により売上収益の向上を図ってまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月ゲームソフトの企画、制作、開発及び販売業務を分離することを目的として旧日本ファルコム株式会社(設立：1981年３月９日、本店所在地：東京都立川市、現株式会社ファルコム)から新設分割により設立(本店所在地：東京都立川市曙町一丁目14番13号、資本金：10,000千円)2001年12月ファルコムブランド製品の企画、制作及び販売(通信販売事業)及びデザイン等の企画並びに制作業務を承継することを目的として株式会社ファルコムドットコム(設立：1988年６月23日、本店所在地：東京都立川市)から吸収分割により業務を承継2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社はゲームソフトの企画、制作、開発及び販売を主たる業務としており、製品部門及びライセンス部門の二部門によって事業活動を展開しております。各部門の位置づけは、以下のとおりであります。(製品部門)・主にロールプレイングゲーム(注)を中心としたゲームソフトの企画、制作、開発及び販売。・海外ゲームソフト会社からライセンスを受けたゲームソフトの制作(日本語版制作等)及び販売。・音楽ＣＤの企画、制作及び販売。(ライセンス部門)・日本国内の各種家庭用ゲーム機ソフトの開発及び販売のライセンス許諾。・海外への当社ゲームソフトの現地語化及び現地に限定した販売ライセンス許諾。・当社のゲームソフト及びゲーム音楽を利用して、モバイル上でサービスを提供するライセンス許諾。・当社のゲームソフトをインターネット上でダウンロード販売するライセンス許諾。・書籍等についての製作及び販売のライセンス許諾。なお、ライセンス許諾は契約一時金、ランニング・ロイヤリティーの契約形態に応じてロイヤリティー収入を計上しております。［事業系統図］(注)ロールプレイングゲームロールプレイングゲームとは、物語の主人公を操作して冒険や謎解きのストーリーを進めていくゲームであり、世界観、シナリオ、グラフィックス、音楽、操作性を創り出すものであります。当社はそれらを主に自社内で制作し、販売しております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「NintendoSwitch」向けゲームの自社展開や、ＩＰコンテンツを活用したマルチユース・マルチプラットフォーム展開などを進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。(3)経営環境ゲーム関連業界におきましては、家庭用ゲーム機「PlayStation４」の後継機「PlayStation５」の世界累計販売台数が歴代最速で1,000万台を達成し、累計販売台数が9,287万台を突破した「NintendoSwitch」についても有機ELモデルを発売するなど、引き続き普及拡大が続く中、コンピュータゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツにも注目が集まっております。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会、監査役監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。ハ．会計監査人会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己株式取得の決定機関経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４やPlayStation５、任天堂株式会社のNintendoSwitch、ストリーミングゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、据置型ゲーム機PlayStation４向けゲームソフト「那由多（なゆた）の軌跡：改」（2021年６月24日発売）、及び「英雄伝説黎（くろ）の軌跡」（2021年９月30日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、547,967千円であります。
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年７月キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立1994年５月キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊1996年５月『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊1997年11月技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催1998年８月有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立（資本金1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）2000年４月本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転2000年４月「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始2001年６月キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊2003年１月株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併2004年９月営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催2004年10月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2005年10月「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始2006年４月「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年10月就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊2007年11月2009年６月2009年７月2010年１月2010年10月2011年４月2011年５月2011年10月2013年７月2013年10月2014年１月2014年10月2015年１月2016年10月2019年１月2020年８月2021年４月総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事女の転職＠type』の運営開始「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始ＩＴエンジニアに特化した一般労働者派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Womantype』を創刊東京証券取引所市場第一部に指定労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立（資本金4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター100％出資）労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業type』を創刊type転職サービスの新たな集客源として『typeメンバーズパーク』を運営開始『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Directtype』をリリース株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。〔事業系統図〕
株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、1993年の創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参ります。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を引き続き高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。一方で、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本を含む世界における消費活動が低迷しています。企業の活動及び採用需要にも多大な影響を与えており、当社の事業においても売上収益等の業績に関しまして影響が生じています。新型コロナウイルス感染症の収束時期を具体的に見積ることが難しく、先行きは極めて不透明であり、当社を取り巻く環境は引き続き、予断を許さない状況であると認識しています。このような状況ではありますが、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症予防のワクチン接種の普及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動は徐々に正常化に向かうものと考えており、収束後は徐々に企業の採用活動も回復傾向を示すと考えております。そうした回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。(2)目標とする経営指標当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。当事業年度における売上高は、9,436,878千円、利益については、営業利益140,736千円、経常利益155,284千円、当期純利益927,694千円でありました。また、当社は2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、当第２四半期累計期間までは連結決算でありましたが、当第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。前事業年度において連結財務諸表を作成しておりましたが、上記により当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、比較分析は行っておりません。なお、参考情報として上記の業績に株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズの第２四半期までの業績を加えた場合の売上高は、12,091,967千円、利益については、営業利益342,042千円、経常利益362,478千円となりました。2022年９月期における業績につきましては、売上高は13,755,570千円、営業利益は502,000千円、経常利益は500,000千円、当期純利益は395,000千円を目指して参ります。(3)経営戦略今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積ることが難しく、求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況であると認識しています。しかしながらワクチン接種の普及や国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動は徐々に正常化に向かうものと考えております。当社ではこのような状況において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考え、2022年９月期を初年度とし、５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。当社としては求人企業・求職者双方に対してより良いサービスを提供し社会貢献を図るとともに、引き続き既存事業を強化することに加え、新たな売上拡大施策を実施することで、10年後には売上高300億円の実現を目指して参ります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】1957年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立1959年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1965年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更1973年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場1974年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併1978年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託1996年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併2003年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円2003年11月2020年１月第三者割当増資増資後資本金515,900千円資本金を100,000千円に減資
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界は、構造的なゴルフ人口は減少傾向にあり、また、近年の異常気象の影響や新型コロナウイルス感染症が要因となり、来場者が減少しており、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策としましては、政府及び兵庫県から示された感染拡大予防ガイドラインを遵守のうえ、来場者の皆様が、安心・安全にプレー頂けるよう取り組んでまいります。(4）具体的な取組状況等当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、ドレスコードの緩和やスループレープランの導入や個人単位での誘致を主体として、営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修を実施いたしました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。