ナイス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況の分析（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の嫌疑で、証券取引等監視委員会による強制調査及び横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、5月30日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置、その調査結果を踏まえ、8月1日に2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正、また、8月23日に再発防止策の骨子を公表しました。その後、株式会社東京証券取引所から9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されました。この事態を深く反省し、自ら網羅的に再点検するとともに、外部の専門家の再点検等を受け、11月14日に過年度の決算を訂正しました。更に、2020年1月29日に再発防止に向け、「改善計画・状況報告書」を公表しました。本計画に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の刷新、コンプライアンス意識の醸成とともに、需要創造に向けた施策を実施する一方、子会社の整理・統合、有利子負債の圧縮、不採算事業のダウンサイジングなど、利益を生み出すための体質強化を図り、グループの収益力改善に努めてきました。6月16日には、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、当社に対する24百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、6月18日付で審判手続開始決定通知書を受領、9月10日付で金融庁長官より24百万円の課徴金納付命令の決定を受けました。当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、国庫に納付いたしました。9月23日には、内部管理体制確認書を株式会社東京証券取引所に提出し、指定解除の可否に係る審査を受けた結果、当社の内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ、12月19日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定が解除されました。また、上記嫌疑にて2019年8月14日に元代表取締役の2名とともに横浜地方検察庁に起訴され、2021年3月12日に、当社は横浜地方裁判所にて両罰規定により罰金10百万円に処するとの判決を受けました。当社取締役会は、弁護士らと慎重に協議・検討した結果、様々な理由等を総合的に勘案し、本判決に対する控訴をしないことを決議いたしました。引き続きコーポレート・ガバナンス体制と企業風土の再構築を図るとともに、収益力の改善に努め、企業価値を向上させることにより、株主、投資家の皆様及び関係者の皆様、社会からの信頼回復に向けて取り組んでまいります。（当期の経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が減速し、先行きが不透明な状況は依然として続いております。住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は対前期比8.1％減と低水準で推移しております。一方で、テレワークの浸透やＤＸの促進など、社会構造の変化が進みました。こうした中、当連結会計年度における売上高は2,140億69百万円(前期比14.9％減少)となったものの、粗利益率の改善、販売用不動産の売却を行ったこと及び経費削減に努めた結果、営業利益は44億93百万円(前期比273.5％増加)、経常利益は39億42百万円(前期は経常利益3億57百万円)となりました。また、特別損失として事業構造改善費用や海外資産の減損損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失37億87百万円)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①建築資材事業当連結会計年度における建築資材事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新設住宅着工戸数が対前期比8.1％減となったことなどにより、1,561億90百万円(前期比9.1％減少)となりました。一方、感染拡大防止の観点から規模の大きなイベントを通じた営業活動を自粛した中、2月には初の試みとして木材の販売促進を目的としたウェブによる展示会「木フェス™」を開催いたしました。また、マーケットの変化に伴いホームセンター向けの売り上げが伸長したことや、オンライン受発注システム「ナイスアドバン」の積極的な活用を行ったほか、営業インフラ等を整備しテレワークを促進したことなどにより収益性が改善し、営業利益は31億44百万円(前期比6.4％増加)となりました。②住宅事業当連結会計年度における住宅事業の売上高は、一戸建住宅の計上戸数が前期から205戸減少したことなどにより、480億10百万円(前期比32.0％減少)となりました。一方、マンション部門及び一戸建住宅部門の収益率がともに改善したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点を踏まえて販売キャンペーン等をはじめとする営業活動の見直しを図り、インターネットやバーチャル・リアリティー映像を活用した販売活動及びテレワークを促進したことなどに加え、販売用不動産の売却もあり、営業利益は22億1百万円(前期は営業損失6億25百万円)となりました。③その他の事業その他の事業には、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うＹＯＵテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移したことにより、売上高は98億67百万円(前期比8.8％増加)となり、営業利益は8億59百万円(前期比75.9％増加)となりました。総資産は、前期末に比べ47億76百万円減少し、1,438億74百万円となりました。現金及び預金は増加しましたが、販売用不動産が減少したことなどによるものです。負債は、前期末に比べ79億44百万円減少し、1,047億13百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。純資産は、前期末に比べ31億68百万円増加し、391億60百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。(2)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ80億52百万円増加し、276億31百万円となりました。営業活動による資金の増加は、158億28百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上30億20百万円、減価償却費の計上18億10百万円、たな卸資産の減少103億79百万円です。投資活動による資金の減少は、6億23百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億10百万円、有形固定資産の売却による収入11億9百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出7億26百万円、貸付金の回収による収入9億83百万円です。財務活動による資金の減少は、69億68百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少85億41百万円、長期借入れによる収入108億9百万円、長期借入金の返済による支出89億76百万円です。(3)仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(ⅰ)建築資材部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材139,65490.1合計139,65490.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ⅱ)住宅販売用不動産の受払状況前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)区分期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)期末残高(百万円)一戸建住宅35,38512,30535,02012,67012,6705,60912,1996,080マンション9,1366,0568,2756,9176,9177,1748,6905,401その他2,6714151,6991,3871,38716962441合計47,19318,77744,99520,97520,97512,80121,85211,923(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２保有目的の変更により、有形固定資産からの振替額が前連結会計年度では「その他」の増加額に255百万円、当連結会計年度では「マンション」の増加額に373百万円それぞれ含まれております。(ⅲ)その他事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称部門金額(百万円)前年同期比(％)建築資材建築資材149,22791.2木材市場6,96284.2計156,19090.9住宅一戸建住宅17,61764.2マンション11,194125.8管理その他19,19856.1計48,01068.0報告セグメント計204,20184.2その他9,867108.8合計214,06985.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入金及び社債により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。