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株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALLBAR「心斎橋1923」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、天ぷら「天はな」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」等を展開しております。子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」を行っております。子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」を行っております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港及び福岡空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業子会社大阪木津市場㈱が地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他子会社大阪木津市場㈱が生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GKASIASDN.BHD.及び持分法適用関連会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.を含んでおります。[事業の系統図]
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。（2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度は、年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きな社会変化が起きた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等により、引き続き厳しい経営環境に直面しています。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限により機内食需要が著しく落ち込み、経営状況は大幅に悪化しています。このような環境下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症による損失を最小限に止めるための施策として、新規設備投資の抑制、家賃の減免交渉、休業店舗の人件費に係る助成金や各自治体による時短要請協力金の申請等の施策をグループ全社で実施し、支出の削減に努めました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策として衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等も徹底してまいりました。レストラン事業における売上促進策では、お客様と従業員の安全を第一に営業を行うとともに、お客様のニーズにあわせたテイクアウトメニューの充実やデリバリーサービス対応店舗の拡大を行いました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下ではありますが、生き残るためにグループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぎます。同時に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。②業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、新ブランドの立ち上げと既存ブランドのブラッシュアップにより郊外型店舗を増やすことで店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。③「東京証券取引所の新市場区分」への移行が予定されている中で、コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図ります。そのためのホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への機関変更を実施いたします。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値2021年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％以上△21.3％自己資本当期純利益率８％以上△46.8％自己資本比率50％23.1％配当性向30％以上－当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いたことから、売上高が前年同期比167億97百万円減となり、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△21.3％（前年同期は△0.5％）、自己資本当期純利益率は△46.8％（前年同期は△7.6％）、自己資本比率は23.1％（前年同期比13.8ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．合併契約当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。２．合弁契約相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）マレーシア2017年10月５日MYNEWSKINEYASDN.BHD.マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
株式会社安永
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。
株式会社安永
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売韓国安永㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの販売・設置工事・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。③「財務体質の強化」「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく悪化しました。鉱工業生産は経済活動の持ち直しを受けて回復基調が続いているものの、個人消費は１月の緊急事態宣言の再発令を受けて再び弱い動きとなっています。設備投資は企業収益の悪化を受けて大きく減少した後、年度末にかけて下げ止まりつつあります。新型コロナウイルス感染症の再拡大により、引き続き厳しい経済情勢の中、景気の先行きは依然として不透明な状況となっています。当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当期（2020年４月～2021年３月）の自動車販売台数は前年同期比で大幅に減少しました。しかしながら６月以降は国内外の販売の底入れや生産体制の正常化を背景に回復傾向にあります。海外でも当期（2020年１月～12月）の自動車販売台数は各国で前年同期を大きく下回りましたが、６月以降持ち直しに向かっています。今後の見通しとしましては、エンジン部品事業は、当下期からの回復基調が継続するものの、世界的な半導体の供給不足による自動車の生産数減少が懸念されます。機械装置事業は、工作機械は低調に推移するものの、ワイヤソー及び検査測定装置は回復に向かう見通しです。環境機器事業は引き続き底堅く推移する見通しです。なお、新型コロナウイルス感染症は、今後ワクチン接種の普及に伴い年度後半へ向けて徐々に収束し経済活動も正常化に向かうことが予想されますが、その詳細については不確定なものとなっております。(4)対処すべき課題当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグルーバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成
株式会社安永
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、これからのグローバルな競争の中で、少数の優秀なリーダーがオフィサーとして意思決定をスピーディーに行うことと、経営の効率性と同時に適法性、妥当性とのバランスを監視し、成果責任の追及を行うなど継続的に企業価値を高めていくことのできる企業集団全体のコーポレート・ガバナンス体制を構築することであり、「公正さ」「公平さ」「迅速性」「適法性」「透明性」「情報開示力」等のキーワードを日々の業務の中で、全役職員に周知徹底し、具体的に組織運営を通じて実行していくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は2015年６月に「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。移行した理由としては、従来より当社グループのガバナンスの強化と経営の透明性の向上を図ってまいりましたが、監査等委員会設置会社に移行することにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制の構築が可能となると考えたためであります。機関の名称目的、権限構成員の氏名（提出日現在）取締役会会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や業務執行取締役による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役で構成され、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。この体制により、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な内部統制システムを構築し、更には独立性を保てる社外取締役を選任し、取締役会の役割として期待される監督機能のあるモニタリング型で、経営監視機能を強化しております。取締役社長常務取締役取締役社外取締役社外取締役社外取締役安永暁俊小谷久浩堀江泰三小路貴志増田直史山本卓監査等委員会取締役の職務執行の監査・監督を担っております。非常勤の監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。社外取締役社外取締役社外取締役小路貴志増田直史山本卓常務会取締役会の決定した基本方針に基づき、会社業務の執行に関する重要な事項を審議し、取締役社長の意思決定に寄与することを目的としており、必要に応じて適宜開催しております。取締役社長常務取締役安永暁俊小谷久浩経営会議各部門の業務執行状況の報告及び経営上の重要課題について審議・報告などを行い、迅速かつ効率的な経営管理体制の確立と内部統制機能の強化を目的として、取締役により、随時開催しております。取締役社長常務取締役取締役社外取締役社外取締役社外取締役安永暁俊小谷久浩堀江泰三小路貴志増田直史山本卓企業統治の体制を図式化すると以下のようになります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システム)当社の内部統制システムといたしましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、重要なコンプライアンス課題に関して審議・承認・決定等の諸活動が行える体制を構築しております。また、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「安永（グループ）社員の行動規範」を定め社内啓蒙を進めております。さらに、社内及び社外の通報・相談・問い合わせシステムとして「コンプライアンス相談窓口」を設け、企業活動の健全性と適合を確保しております。また、コンプライアンスの取組みを横断的に統括しコンプライアンスの遵守と定着化を図るため「ＣＳＲ委員会」を設置し、必要に応じて支援・提言を行っております。(子会社の業務の適正性を確保するための体制)監査室は、子会社の業務の適正性に係る内部監査を実施し、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、重大な影響を及ぼす事項については、取締役並びに子会社の取締役は直ちに監査等委員会に報告する体制にしております。(リスク管理体制)当社のリスク管理体制は、「ＣＳＲ委員会」において企業活動リスク発生等の未然防止のため、リスクの洗い出し及び評価と管理体制の整備を進めております。なお、問題が発生した場合には、関連部署への調査指示、対応策の審議・決定及び取締役会への報告を行う体制を構築しております。また、経営に影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合には、これらがもたらす被害を最小限に抑えるため、迅速かつ的確に危機・緊急事態に対応できる体制を構築しております。(取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数及び選任の決議要件)当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を８名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(監査等委員である取締役の定数及び選任の決議要件)当社は、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)ａ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。ｃ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社安永
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は397百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業当社の部品事業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は4百万円であります。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は210百万円であります。①クルマの電動化に関わる組立機械の開発②半導体用の自動検査装置の開発③パワー半導体用のワイヤソーの開発④中国及び新興国向けの工作機械の開発⑤アディティブマニュファクチャリングに関する研究開発⑥ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は70百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社のＲ＆Ｄグループが二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は111百万円であります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月八千代證券株式会社を設立。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1981年10月光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。1987年５月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。1989年３月株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。1990年６月国際コンピュータシステム株式会社を設立（現商号はエム・ユー・エス情報システム株式会社）。1994年10月1998年12月改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。1999年７月2000年４月2002年６月2002年９月東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。2003年５月東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール））。2003年６月東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアジア）。2003年７月東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ）。2004年７月東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ）。2005年７月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。2005年10月ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（現商号はＭＵＳビジネスサービス株式会社）が子会社となる。2007年９月株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。2009年12月三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。2010年４月会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継して中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。年月沿革2010年５月三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。2012年12月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社を子会社化。2014年３月三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券株式会社は当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の子会社となるとともに、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社に変更。2015年４月カブドットコム証券株式会社（現商号はauカブコム証券株式会社）を子会社化。2016年７月2017年10月2018年３月2020年８月ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、当社の連結範囲から除外。ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を子会社化。ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）を設立。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に吸収合併されたことに伴い、当社の連結範囲から除外。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（連結子会社10社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。主要な関係会社の異動につきましては、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社」他１社が連結子会社から除外されております。なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＭＵＦＧグループにおける契約当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。各種契約の内容は以下のとおりです。①経営管理契約当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。②各種業務に関する提携契約当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。(2)共同出資により設立された証券会社に係る契約当社の親会社であるＭＵＦＧと、MorganStanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1880年１月合本安田銀行として創業1893年７月合資会社安田銀行に改組1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日2002年２月８日、会社分割および合併期日2002年４月１日）2002年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認2003年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編2003年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更2009年５月2010年９月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施2013年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併2013年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付2013年７月2016年11月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月2019年３月2019年５月2019年10月監査等委員会設置会社へ移行わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2021年３月31日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当行組織図（2021年６月24日現在）
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】LINEFinancial株式会社とのLINEBank設立準備株式会社への追加出資及び経営体制変更について当行は、LINEFinancial株式会社との共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立しております。開業に向けたシステム開発を更に加速させるため、両社より、LINEBank設立準備株式会社へ合計120億円の追加出資を実施し、同社の資本金及び資本準備金は165億円となりました。新銀行に向けた当行とLINEFinancial株式会社の連携の強化、イコールパートナーとしてのコミットメントを明確にする観点から、経営体制をCo–CEO体制とし、現在のCEOに加え、新たに当行が指名するCo–CEOが就任するとともに、Co–CEO以外の取締役・監査役についてもLINEFinancial株式会社が指名する役員４名、当行が指名する役員４名と同数とすることとしました。LINEBank設立準備株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2022年度中の新銀行の設立を目指して準備を進めていきます。
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年７月名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立1958年６月合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立1959年４月立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結1960年３月三重県四日市市に四日市営業所開設1960年12月本社新社屋（旧本社ビル）完成1962年５月東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）1969年５月愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）1970年５月東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）1971年９月大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）1979年６月愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）1979年７月明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立1983年10月明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立1985年６月本社南館完成1987年３月米国イリノイ州に現地法人MEIJICORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立1988年４月愛知県江南市に名古屋北営業所開設1991年12月福岡県福岡市に福岡営業所開設1994年10月明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併1996年８月愛知県名古屋市に物流センター開設1997年11月エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得1998年７月英国バーミンガム市に現地法人MEIJIUKLTD.（MEIJICORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立1999年３月新本社ビル完成2002年３月本社ビルにてISO14001認証取得2005年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2006年３月中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）2007年３月新本社南館完成2007年８月名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）2008年７月タイ王国バンコク市に現地法人MeijiElectricIndustries(Thailand)Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）2009年12月宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）2011年３月エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得2012年２月タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立2012年３月中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立2012年４月愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立2013年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年４月ハンガリーブダペスト市にMEIJIUKLTD.HungaryRepresentativeOffice（ハンガリー駐在員事務所）開設2018年８月エンジニアリング事業本部新社屋完成
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社（MEIJICORPORATION、MEIJIUKLTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJICORPORATION及びMEIJIUKLTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。品目別主な取扱商品制御機器プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー産業機器産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備計測機器電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽電源機器安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源実装機器チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。①国内営業体制について当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。②取扱商品について当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。③業務管理体制について当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-DayDeliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。④海外営業体制について当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は設立以来、「SupportingIndustryCompany」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。「信頼すべては人から始まるお客様と共に従業員と共に社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。(2)経営戦略等当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2022年３月期の目標を次のように設定しております。売上高（百万円営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2022年３月期68,0002,1502,3201,620また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立っておりませんが、ワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化していくことを想定し、自動車関連企業におきましては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への取り組みに向けた投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましても、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。①自動車ビジネス強化に向けた体制整備②ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献③エンジニアリング事業の競争力強化④海外ビジネスの拡大⑤新たな価値創造に向けた経営基盤の確立
明治電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売店・代理店契約契約締結先契約締結日主な取扱品目契約期間オムロン株式会社2020年４月１日制御機器自2020年４月１日至2021年３月31日横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社2020年４月１日計測機器自2020年４月１日至2021年３月31日（注）１．オムロン株式会社との間で、2021年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、2021年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。(2)業務委託契約契約締結先契約締結日契約内容契約期間株式会社ＫＹＯＴＳＵ2007年４月１日当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託自2007年４月１日至2008年３月31日以後１年毎に自動更新