株式会社ネクステージ
有価証券報告書－第22期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年11月までの国内中古車登録台数は6,353,304台（前年同期比97.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,322,059台（前年同期比98.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,031,245台（前年同期比96.3％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として2019年12月に愛媛県に初出店となる「松山中央店」、愛知県に「大高店」、福岡県に「新宮店」、2020年４月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」、2020年８月に北海道に「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」、2020年10月に大阪府に「寝屋川店」をオープンいたしました。専門店としては、2020年10月に「香里園スバル車専門店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店６店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンいたしました。輸入車新規ディーラーに関しましては、マセラティ正規販売店として「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規販売店として「ボルボ・カーズ小田原」、「ボルボ・カー福岡東」をオープンいたしました。中古車販売事業中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方２拠点（３店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を閉店いたしました。また、九州沖縄地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、中国四国地方、九州沖縄地方に併設店として買取専門店６店舗を出店した一方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方の併設店としての買取専門店３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の拠点数76拠点（122店舗）となりました。新車販売事業新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（22店舗）となりました。その結果、当連結会計年度末の拠点数は97拠点（144店舗）となりました。当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。（単位：百万円）区分前連結会計年度（自2018年12月１日至20219年11月30日）当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）増減増減率（％）売上高219,263241,14621,88210.0売上総利益37,85043,9306,07916.1売上総利益率（％）17.318.20.9－販売費及び一般管理費31,76437,1045,33916.8営業利益6,0856,82574012.2経常利益5,8886,52763810.8親会社株主に帰属する当期純利益4,2584,74048111.3売上高分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から218億82百万円（10.0%）増加し、2,411億46百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で、新規出店による市場拡大によるものであります。また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。売上総利益率の分析当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント増加し、18.2％となりました。第２四半期連結累計期間では、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善、市場動向に応じた在庫量のコントロールによる在庫回転率の改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から53億39百万円増加し、371億４百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。上記の結果、当連結会計年度の売上高は2,411億46百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は68億25百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は65億27百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億40百万円（前年同期比11.3％増）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は996億33百万円となり前連結会計年度末に比べ132億77百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ73億77百万円増加し、688億89百万円となりました。主な要因は商品が57億24百万円減少したものの、現金及び預金が163億83百万円増加及び売掛金が11億82百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ58億99百万円増加し、307億43百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が53億49百万円増加したことによるものであります。流動負債は前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、280億12百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が22億５百万円増加及び１年内償還予定の社債が10億円増加したものの、短期借入金が56億66百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ114億52百万円増加し、416億３百万円となりました。主な要因は長期借入金が117億79百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加し、300億17百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が８億30百万円増加、資本剰余金が８億30百万円増加及び利益剰余金が42億87百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区分前連結会計年度(自2018年12月１日至2019年11月30日)当連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)増減増減率（%）営業活動によるキャッシュ・フロー△9,21319,26928,483－投資活動によるキャッシュ・フロー△10,822△8,5292,292△21.2財務活動によるキャッシュ・フロー14,5725,673△8,898△61.1現金及び現金同等物の増減額△5,46316,41321,876－現金及び現金同等物の期首残高16,49311,030△5,463△33.1現金及び現金同等物の期末残高11,03027,44316,413148.8当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164億13百万円増加し、274億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、192億69百万円の収入（前年同期は92億13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億98百万円、減価償却費33億37百万円に加え、たな卸資産の減少額58億19百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、85億29百万円の支出（前年同期は108億22百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出80億39百万円及び差入保証金の差入による支出２億89百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、56億73百万円の収入（前年同期は145億72百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額56億66百万円、長期借入金の返済による支出32億14百万円、自己株式の取得による支出37億24百万円があった一方、長期借入れによる収入172億円及び株式の発行による収入16億58百万円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)商品仕入実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。項目仕入高(百万円)前年同期比(％)車両174,11994.8部品8,875107.5合計182,99495.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域別当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）前年同期比販売高（百万円）期末拠点数（拠点）販売台数（台）販売高（％）期末拠点数（拠点）販売台数（％）北海道東北地方24,40710（14）15,555116.6１（２）118.4関東甲信越地方62,66523（36）35,401112.5１（１）120.4東海北陸地方84,86934（48）55,773101.3２（３）98.7関西地方38,17516（24）23,523103.4２（２）99.1中国四国地方3,231１（２）2,571－１（２）－九州沖縄地方27,79613（20）18,297126.7３（４）130.9合計241,14697（144）151,120110.010（14）110.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別の区分は次のとおりであります。北海道東北地方……北海道、宮城県、福島県関東甲信越地方……栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県関西地方……………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県中国四国地方………愛媛県九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県３．期末拠点数の（）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。固定資産の減損固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産の回収可能性各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を引き続き行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。（単位：百万円）区分当連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）2021年11月期連結業績予想（自2020年12月１日至2021年11月30日）増減増減率（％）売上高241,146280,00038,85316.1営業利益6,82511,0004,17461.2経常利益6,52710,7004,17263.9親会社株主に帰属する当期純利益4,7407,6002,85960.3（注）上記連結業績見通しに関する注意事項2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当社グループは、当該成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。2020年４月３日開催の取締役会において決議しましたとおり株主還元の強化等に振り向けることで、資本効率を意識した経営を推進しております。また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主還元の重要性を勘案し、2020年１月７日に公表した１株あたり６円から１円増額し、１株あたり７円の配当といたしました。