株式会社ジモティー
有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,623,636千円となり、前事業年度末に比べ757,197千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が755,519千円増加、売掛金が8,820千円増加したことによるものであります。固定資産は99,111千円となり、前事業年度末に比べ12,715千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が10,030千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,722,748千円となり、前事業年度末に比べ769,912千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は318,848千円となり、前事業年度末に比べ120,580千円増加いたしました。これは主に、買掛金が8,085千円増加、未払金が62,905千円増加、未払法人税等が15,690千円増加、流動負債の「その他」に含めて表示されている未払消費税等が23,790千円増加したことによるものであります。固定負債は6,241千円となり、前事業年度末に比べ21千円増加いたしました。この結果、負債合計は325,089千円となり、前事業年度に比べ120,602千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,397,658千円となり、前事業年度末に比べ649,310千円増加いたしました。これは主に、資本金が86,087千円増加、資本準備金が86,087千円増加、その他資本剰余金が105,894千円増加、当期純利益の計上により利益剰余金が254,763千円増加した一方で、自己株式が118,292千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は81.1％（前事業年度末は78.3％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制されており、依然として厳しい状況にあります。景況感の悪化により一部顧客の広告自粛及び広告予算縮小が発生し、2020年のインターネット広告費は2兆2,290億円と前年比5.9％増となりました。（株式会社電通「2020年日本の広告費」）このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。当事業年度においては、生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は継続して増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は続いており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。当社では持続的なプラットフォームの成長のために、地域内のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化するべく、ユーザー利便性を向上させる付加機能の提供を第３四半期より開始し、検証を重ねてまいりました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,376,029千円（前事業年度比8.9％増）、営業利益は308,336千円（同247.5％増）、経常利益は307,124千円（同310.3％増）、当期純利益は254,763千円（同164.5％増）となりました。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ755,519千円増加し、当事業年度末には1,399,370千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は387,991千円（前事業年度は100,779千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益295,124千円の計上、減価償却費3,401千円の計上、投資有価証券評価損12,000千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25,553千円（前事業年度は13,373千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,470千円、投資有価証券の取得による支出22,030千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は393,081千円（前事業年度は374,677千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入169,797千円、自己株式の処分による収入224,232千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。c．販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントの名称当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラシファイドサイト運営事業1,376,029108.9合計1,376,029108.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GoogleAsiaPacificPte.Ltd.365,64228.9440,90932.0Supership株式会社354,47328.1257,92518.7（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度においては、生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し当社サービスをご利用いただく機会が増えた為、「ジモティー」におけるPV数及び投稿数は事業計画を上回る水準で成長いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は続いており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。当社の収益は、新型コロナウイルス感染症による需要の減少影響を受け広告単価が下落した結果、自動配信売上では1,095,057千円（前年同期比6.0％増）、マーケティング支援売上は268,227千円（同21.5％増）となりました。一方、費用面においては、「ジモティー」の更なるブランド認知向上のため、広告宣伝費を324,090千円（同38.2％減）投下したものの、売上高に対する広告宣伝費率は23.6％（前事業年度は41.5％）と低減しました。このような環境下において、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内のモノの譲り合いをより円滑に行える場所へと進化するべく、ユーザー利便性を向上させる付加機能の提供を第３四半期より開始し、検証を重ねてまいりました。以上により、売上高は1,376,029千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は308,336千円（同247.5％増）となりました。なお、前事業年度及び当事業年度における四半期毎の月次平均PV数及び投稿数、並びに売上高、広告宣伝費及び営業利益の推移といたしましては、以下のとおりであります。（2019年12月期）（単位：千件）第１四半期会計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日)第２四半期会計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)第３四半期会計期間(自2019年７月１日至2019年９月30日)第４四半期会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)月次平均PV数542,606594,985561,292559,239月次平均投稿数599643612651（2020年12月期）（単位：千件）第１四半期会計期間(自2020年１月１日至2020年３月31日)第２四半期会計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)第３四半期会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日)第４四半期会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)月次平均PV数672,231816,834736,525709,286月次平均投稿数734917768786（2019年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2019年１月１日至2019年３月31日)第２四半期会計期間(自2019年４月１日至2019年６月30日)第３四半期会計期間(自2019年７月１日至2019年９月30日)第４四半期会計期間(自2019年10月１日至2019年12月31日)事業年度(自2019年１月１日至2019年12月31日)売上高298,076323,696314,118327,5351,263,427広告宣伝費184,41272,71857,351210,033524,516営業損益△33,47888,89797,970△64,64988,740（注）2019年12月期の第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値については、監査法人によるレビューを受けておりません。（2020年12月期）（単位：千円）第１四半期会計期間(自2020年１月１日至2020年３月31日)第２四半期会計期間(自2020年４月１日至2020年６月30日)第３四半期会計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日)第４四半期会計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)売上高386,805311,671316,859360,6921,376,029広告宣伝費189,0361,6142,036131,402324,090営業損益28,847136,615127,51515,358308,336③資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。