株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響による社会経済活動の停滞により、個人消費や企業業績が低迷を続ける厳しい状態で推移し、限定的な景況改善の動きも見られたものの、感染の再拡大に伴い緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う入院・外来患者数や検査数の減少など、一般診療体制の縮小を余儀なくされる困難な状況の中で、医療提供のあり方が改めて問い直されております。このような経営環境の中で当社は、医療施設の検査部門をサポートする採血管準備装置および関連システム、検体検査装置導入の提案を続けるとともに、検査部門で使用される消耗品の安定供給の維持に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は9,040,115千円(前期比7.9%減少)となりました。検体検査装置の売上が前事業年度を上回った一方、主力の採血管準備装置および関連システムに関して、国内市場における更新需要が谷間を迎えている影響が大きく、売上高は前事業年度の実績を下回りました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比2.3ポイント増加し11.0%となりました。利益面に関しては、売上高の減少に伴い売上総利益が4,454,440千円(前期比1.0%減少)となったものの、新型コロナ禍において諸経費の削減努力があったことにより、販売費及び一般管理費が2,846,648千円(前期比12.2%減少)となりました。その結果、営業利益は1,607,791千円(前期比27.8%増加)、経常利益は1,629,989千円(前期比28.4%増加)、当期純利益は1,153,260千円(前期比15.3%増加)となりました。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。＜採血管準備装置・システム＞当事業年度における採血管準備装置・システムの売上高は3,303,434千円(前期比22.0%減少)となりました。国内市場の売上高は、昨年度までに大型の更新案件が一巡し、更新需要の谷間を迎えたことから3,005,125千円(前期比21.4%減少)となり、海外市場においては、新型コロナの影響による予算執行の遅延などにより販売延期を余儀なくされる案件も多く、売上高は298,309千円(前期比27.5%減少)となりました。＜検体検査装置＞当事業年度における検体検査装置の売上高は740,217千円(前期比29.7%増加)となりました。国内市場においては、主に更新案件への対応により前年度から微増となる491,491千円(前期比6.2%増加)、海外市場では、血液ガス分析装置の販路拡大や、新型コロナの影響により緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が高まったこと等により248,726千円(前期比130.7%増加)となりました。＜消耗品等＞当事業年度における消耗品等の売上高は4,996,462千円(前期比0.2%減少)となりました。国内市場における売上高は、新型コロナの影響により外来患者が減少し、病院内での日常的な検査に用いる当社製品の使用頻度の減少が懸念されましたが、前年度を若干下回る4,547,100千円(前期比2.7%減少)となりました。一方、海外市場では、血液ガス分析装置の売上増加に伴い消耗品の売上も増加したこと等により、449,362千円(前期比35.1%増加)となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は7,570,028千円となり、前事業年度末比256,397千円増加しました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は825,412千円（前期比443,869千円減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,649,314千円であった一方、たな卸資産の増加額が286,636千円、売上債権の増加額が283,419千円、法人税等の支払額が260,765千円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は153,677千円（前期比399,468千円減少）となりました。これは主に、定期預金の預入れによる支出120,158千円、有形固定資産の取得による支出29,933千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により支出した資金は415,337千円（前期比187,579千円減少）となりました。これは、配当金の支払額415,337千円があったことによるものであります。③生産実績当事業年度の生産実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）採血管準備装置・システム（千円）4,005,623110.7検体検査装置（千円）519,55772.7消耗品等（千円）5,073,656100.0合計（千円）9,598,837102.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④受注実績見込生産をおこなっておりますので、該当事項はありません。⑤販売実績当事業年度の販売実績を単一セグメント内の品目別に示すと、次のとおりであります。単一セグメント内品目別当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前期比（％）採血管準備装置・システム（千円）3,303,43478.0検体検査装置（千円）740,217129.7消耗品等（千円）4,996,46299.8合計（千円）9,040,11592.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑥財政状態（資産の部）当事業年度末の総資産の残高は17,554,441千円となり、前事業年度末比984,518千円増加しました。これは主に、商品及び製品が439,275千円増加、現金及び預金が376,555千円増加、売掛金が288,600千円増加した一方、仕掛品が146,970千円減少したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債の残高は2,594,290千円となり、前事業年度末比173,661千円増加しました。これは主に、未払法人税等が260,017千円増加、買掛金が53,283千円増加した一方、未払金が172,990千円減少したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産の残高は14,960,151千円となり、前事業年度末比810,857千円増加しました。これは、利益剰余金が723,507千円増加したことと、自己株式の処分87,563千円があったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は85.2%となり、前事業年度末比0.2ポイント減少しました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。①経営成績等当事業年度の経営成績は、売上高9,040,115千円（前期比7.9%減少）、営業利益1,607,791千円（前期比27.8%増加）、経常利益1,629,989千円（前期比28.4%増加）、当期純利益1,153,260千円（前期比15.3%増加）となりました。新型コロナ感染拡大の影響を受け、前期比にて減収となりましたが、経費削減の徹底により収益性は改善し増益となりました。売上高につきましては、採血管準備装置・システム関連では、国内市場において大型更新需要の谷間を迎えて前期比21.4%の減少、海外市場においても新型コロナの影響による予算執行の遅延により前期比27.5%の減少となりました。検体検査装置関連では、国内市場においては一部更新需要が生じた結果、前期比6.2%の増加、海外は緊急検査用途での需要が増え、前期比130.7%の増加となりました。消耗品等については、国内市場では前期比2.7%の若干の減少、海外市場では血液ガス分析装置の売上増に伴って前期比35.1%の増加となりました。売上総利益及び営業利益につきましては、売上総利益は4,454,440千円（前期比1.0%減少）となり、販売費及び一般管理費は2,846,648千円（前期比12.2%減少）となった結果、営業利益は1,607,791千円（前期比27.8%増加）となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、新型コロナの影響が長期化する中で、広告宣伝費や旅費交通費をはじめとした諸経費の削減努力を進めたことによるものであります。②財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、新型コロナの影響による社会経済活動の停滞により、個人消費や企業業績が低迷を続ける厳しい状態で推移し、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続きました。医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う入院・外来患者数や検査数の減少など、一般診療体制の縮小を余儀なくされる困難な状況となっています。このような経営環境の中で当社は、お客様および従業員の健康と安全の確保を最優先に、新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、医療機器メーカーとしての可能な限りのサービス提供、消耗品の安定供給の維持に努めてまいりました。この結果、当事業年度における経営成績は、前期比において減収増益となりました。また当社は、今回新たに2020年度（2021年３月期）からの新3ヶ年中期経営計画を策定いたしました。2021年3月期の実績は、売上高9,040,115千円、営業利益1,607,791千円と、計画線上で推移いたしました。引き続き、3ヶ年累計中期経営計画として、売上高29,200,000千円、営業利益3,500,000千円（ともに3ヶ年累計）の目標達成へ向けて邁進してまいります。経営指標2021年3月期中期経営計画2021年3月期実績差異売上高（千円）9,200,0009,040,115△159,884営業利益（千円）1,000,0001,607,791607,791売上高営業利益率（％）10.917.86.9③キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率（％）85.0685.3985.22時価ベースの自己資本比率（％）114.03111.1882.54キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9,909.75－－（注）１.各指標の算式は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。当社の主な資金需要は、研究開発型企業として発展し続けるための研究開発資金や、生産活動に必要な運転資金、生産設備や研究設備を増設するための設備投資資金等であり、これらは主に自己資金によって賄っております。④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。