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神戸電鉄株式会社
有価証券報告書－第146期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。（経営理念）神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。（経営方針）①心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。②法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。③地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。④柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。⑤人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。(2)経営環境当社グループの事業エリアにおいては、今後さらに加速するとみられる少子化・高齢化、沿線からの人口流出など社会構造の変化等により、鉄道事業のご利用者数は今後も減少傾向が続くと予想しており、また各事業共通して人材の確保や競合の問題等に加え、法改正や社会の変化などへの対処も必要とされるなど、厳しい経営環境が続いている。また、足元の状況では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や移動機会の減少により、運輸業を中心に影響を受けている。一方で、2020年６月の北神急行電鉄北神線の市営化や、2020年11月に締結した神戸市との当社沿線のリノベーションに関する連携協定などにより、駅を中心としたまちづくりが推進され、人口定着や鉄道の利用促進が図られ、北神地域を中心とした当社沿線の活性化につながるものと考えている。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題、経営戦略等そのような経営環境下においても、当社グループでの経営理念のもと、グループの競争力を高め、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務体質のさらなる強化を図り、安定した経営基盤の確立と企業価値の向上に努めることとしている。その実現に向けて、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応できる体制を確立し、運輸業をはじめとする既存各事業において、アフターコロナ社会の新たな生活様式を見据えた事業基盤の強化及び収益の拡大を図っていく。また、グループ一体経営を推進することにより経営資源配分の最適化や、シナジーの創出及びその最大化を図っていく。さらには、経営基盤を拡充させるため、新規事業への進出及び既存事業とその周辺事業の強化を進めていく。なお、鉄道事業においては、ご利用者の減少傾向が続く厳しい状況のなか、今後、より一層行政や地域住民の方々との連携を深め、地域と一体となった利用促進を図っていく。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を、引き続き関係者と協議・検討していく。また、北神急行電鉄北神線の市営化により交通利便性が向上する有馬線谷上駅及びその以北の地域や、当社グループの重点施策エリアである鈴蘭台地区・北鈴蘭台地区などにおいて、行政と連携しながら駅及び駅周辺の活性化を推進していく。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年12月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立1951年12月株式を名古屋証券取引所に上場1953年１月株式を東京・大阪の各証券取引所に上場1953年11月ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結1959年７月愛知電装株式会社を吸収合併1961年11月品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞1965年５月刈谷市に池田工場建設（2018年４月閉鎖）1967年７月安城市に安城製作所建設1968年10月ＩＣ研究室開設1970年８月西尾市に西尾製作所建設1970年11月株式会社日本自動車部品総合研究所（現株式会社ＳＯＫＥＮ：連結子会社）を設立1971年３月米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立1972年８月タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立1973年２月オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立1974年６月安城市に高棚製作所建設1978年10月小型モータを田中計器工業株式会社（現当社）に生産委託1982年４月三重県員弁郡大安町（現三重県いなべ市）に大安製作所建設1984年３月社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現連結子会社）を設立1985年12月米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立1987年２月豊橋市に豊橋製作所建設1987年５月愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設1990年２月愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設1990年11月愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に基礎研究所建設（現先端技術研究所）1993年７月北九州市八幡西区に北九州製作所（現株式会社デンソー九州:連結子会社）建設1996年10月株式会社デンソーに商号変更1998年５月オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括1998年９月西尾市に善明製作所建設1998年12月シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括1999年４月イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収2001年３月イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収2001年３月サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現持分法適用会社）を設立2001年７月チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現連結子会社）を設立年月概要2002年11月国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成2003年２月中国に電装（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括2005年５月南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現持分法適用会社）に資本参加2007年２月タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現連結子会社）を設立2009年８月ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社（現連結子会社）を設立2010年３月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2010年11月アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現連結子会社）を設立2011年５月カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現連結子会社）を設立2017年11月富士通テン株式会社（現株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収2018年４月アスモ株式会社を吸収合併2020年４月トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
株式会社デンソー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社200社、関連会社88社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主要製品サーマルシステム[乗用サーマル]ＨＶＡＣ、コンプレッサ、シート空調、天井サーキュレータ、エンジンクーリングモジュール、コンデンサ、ラジエータ、吸気システム（インタークーラ）、オイルクーラ、ホース配管、ヒートポンプ[商用サーマル]バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機パワトレインシステム[商用農建機パワトレイン]コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素ＳＣＲインジェクタ[乗用パワトレイン]ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ、点火コイル、点火プラグ、グロープラグ、マグネト、二輪車用エンジン制御コンピュータ[排気システム]排気センサ、排気温センサ、排ガス浄化用基材[メカトロニクスコンポーネント]ＣＡＳＥ領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）、エバポ製品（エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）、可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ、電動可変カムタイミング）、駆動制御製品（Ａ／Ｔモジュール、Ａ／Ｔソレノイドバルブ、）、吸排気製品（ＥＧＲバルブ、スロットルボデー）、センサ類（エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）、フューエルポンプモジュール、フィルタ（エアクリーナ、オイルフィルタ）モビリティシステム[エレクトロニクス]パワトレイン制御ＥＣＵ、ボデー制御ＥＣＵ[コックピットシステム]ＨＭＩコントロールユニット、センターインフォメーションディスプレイ、コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ[コネクティッドシステム]テレマティクスコントロールユニット、ＥＴＣ車載器、路車間・車車間通信機[ＡＤ＆ＡＤＡＳ]ミリ波レーダ、レーザレーダ、画像センサ、ソナーセンサ＆ＥＣＵ、周辺監視ＥＣＵ、自動運転ＥＣＵ、ロケータＥＣＵ、ヘッドランプ制御ＥＣＵ、エアバック用センサ＆ＥＣＵ、ドライバーステータスモニタ[音]車両接近通報装置、ブザーエレクトリフィケーションシステム[エレクトリックコンポーネント]スタータ、オルタネータ、ＭＧステータ、ＩＳＧ[エレクトリフィケーションコンポーネント]インバータ、ＤＣ－ＤＣコンバータ、電池監視ユニット、電池ＥＣＵ、リチウムイオン電池パック、高電圧リレー[シャシーコントロールコンポーネント]機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、電動パワーステアリングＥＣＵ、制御ブレーキＥＣＵ[モータ]ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータセンサ＆セミコンダクタ[センサ]各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）[セミコンダクタ]特定用途向けＩＣ、パワーモジュール（パワーカード、モータコントローラ等）区分主要製品非車載事業[ＡＵＴＯ－ＩＤ関連]バーコードハンディスキャナ＆ハンディターミナル、ＱＲコードスキャナ＆ハンディターミナル、ＩＣカードリーダ＆ライタ、ＲＦＩＤリーダ＆ライタ[ＦＡ関連]自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ[冷却・空調関係]機器用冷却器（携帯電話基地局用等）、スポットクーラ＆ヒータ[農業関連]ハウス環境制御システム、鮮度維持装置[生活関連］自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ式給湯機、Ｖ２Ｈ充放電設備、住宅用空調、ホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）、地域情報配信システム[その他]ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム、藻由来オイル＆粉末［事業系統図］連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
株式会社デンソー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。②変化を先取りし、世界の市場で発展する。③自然を大切にし、社会と共生する。④個性を尊重し、活力ある企業をつくる。を経営の方針としています。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標連結会社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。(3)対処すべき課題世界的な人口増加や高齢化、都市化の拡大、ＣＯ２排出による地球温暖化や交通事故がますます大きな社会課題となる中、当社は、2017年度に2030年長期方針を策定し、従来注力してきた「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する活動を推進してまいりました。しかし2019年度に経営の基盤を揺るがす品質問題が発生、2019年度から2020年度にかけて売上成長にブレーキをかける新型コロナウイルス感染症の影響など、事業環境は大きく変化しました。そこで2021年度末までに、新しいデンソーとして再出発することを目指した、変革プラン「Ｒｅｂｏｒｎ（リボーン）21」の取り組みを開始しました。連結会社は創業当初より自動車関連分野を中心とし、その技術を応用した生活・産業関連機器の開発や製造に取り組んできました。その事業領域を「モビリティ」「モノづくり」「ソサエティ」に広げ、「環境」「安心」への取り組みを再定義し、成長戦略を立案・実行していきます。人の幸せに貢献すること、社会課題に解決策を提供することで利益を生み出し、持続可能なビジネスとして成立させていきます。また企業基盤となる、よい商品を早くお届けする仕事の進め方や組織の変革、変化に強い財務体質、事業ポートフォリオの見直しなど、事業を通じて社会課題を解決するサステナブル経営を強化していきます。電動化分野においては、連結会社は長年、電動化技術の開発を行ってきました。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化により、ＣＯ２排出ゼロに貢献していきます。現在、主な電動化関連製品は日本（安城、広瀬）、アメリカ（テネシー）、中国（天津）で製造し、お客様に製品を届けています。また、激変する電動化の動きに対して開発効率を上げスピーディに対応していくため、安城製作所内に電動開発センターを設立いたしました。今後も電動化関連製品の需要拡大に対応するため、中国南部での生産増強のほかアジアや欧州での生産を検討しています。先進安全・自動運転分野においては、連結会社は交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指しています。そのために、これまで品質と信頼性の高いセンシング技術の開発に取り組んできました。今後はＡＩ※・ソフトウェア技術を高度化することにより、モビリティ社会の未来に確かな安心をお届けします。具体的な取り組みとして、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」が、ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、スズキ、日産自動車、三菱自動車工業の各車両メーカの純正用品として採用されました。この製品は、ドライバーの操作に対して、発進時や後退時の加速を抑制します。連結会社はブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる衝突事故の軽減に貢献することで安心・安全なクルマ社会の実現を目指します。また、高度運転支援の実現には、車両周辺の検知性能の向上、高精度な自車位置の特定、センサー情報の高速処理が必要です。連結会社は乗員に安心感を与える高度運転支援を実現する技術開発と車両の安全性能向上に貢献する製品を開発し、2021年４月発売のＬＥＸＵＳ新型「ＬＳ」および、ＴＯＹＯＴＡ新型「ＭＩＲＡＩ」に搭載される「ＡｄｖａｎｃｅｄＤｒｉｖｅ」向けの製品として採用されました。※ＡＩ：人工知能（ＡｒｔｉｆｉｃｉａｌＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの略）
株式会社デンソー
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】デンソーグループ2030年長期方針では、スローガン「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を宣言し、「環境」「安心」「共感」の３つをキーワードに、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」頂ける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。昨年より「環境」「安心」分野での成長戦略の立案・実行と、環境変化に左右されない「引き締まった強靭な企業体質への転換」を同時に推進する変革プラン「Ｒｅｂｏｒｎ（リボーン）21」を推進しています。「環境」分野においては、既に公表のとおり、2035年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを実現することを目指しています。また、「安心」分野においては、交通事故のない安全な社会と快適で自由な移動の実現を目指し、信頼性の高い安全技術の開発に取り組んでいます。事業の柱としては、2030年長期方針で掲げた４つの注力分野「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業（ＦＡ・農業）」に取り組んでいます。電動化の分野では、電動化領域の開発、生産体制を強化するため、安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。本センターでは、先行・量産開発、車両やシステムの試験などを行う開発棟、信頼性試験を行う耐久棟、開発した製品の走行試験を行う屋外試験路、量産ラインの立上げを行うための工場を機能的に配置しています。生産人員に加えて、開発・設計人員も集結し、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発を加速します。また、工場から排出されるＣＯ２ゼロを目指し、ＣＯ２を回収して循環利用する実証施設「ＣＯ２循環プラント」を安城製作所電動開発センター内に建設し、実証実験を開始しています。実証実験を開始したＣＯ２循環プラントは、主に工場で発生するＣＯ２を回収し、エネルギー源や他の材料に循環利用することを想定した設備です。ここでは、ガスを使用する機器の排気から回収したＣＯ２と、再生可能エネルギー電力を用いて生成した水素から、メタンを合成してエネルギー源として再利用するプロセスを実証しています。先進安全・自動運転の分野では、乗員に安心感を与える高度運転支援技術の実現と車両の安全性能向上に貢献する製品を開発しました。これらの製品は、ＬＥＸＵＳ新型「ＬＳ」および、ＴＯＹＯＴＡ新型「ＭＩＲＡＩ」に搭載される高度運転支援技術「ＡｄｖａｎｃｅｄＤｒｉｖｅ」向けの製品として採用されました。開発した製品は、車両や道路の形状を検知するＬｉＤＡＲ、２種類のカメラで自車の前方環境を検知するロケーター望遠カメラ、高い精度で自車位置を特定するＥＣＵ、それらの製品などから得られる情報を高速処理するＥＣＵです。各ＥＣＵは、無線通信によるソフトウェアアップデートに対応しており、ユーザーに車両が渡った後の機能の追加、性能向上に貢献します。また、既販車に対しても、後付け装着可能なペダル踏み間違い時の加速抑制装置を開発して、乗用車メーカーへの展開を促進し、交通事故の低減に貢献することで、安心・安全なクルマ社会の実現を目指しています。コネクティッドの分野では、当社とＫＤＤＩ株式会社は、交通事故や交通渋滞のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け、自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始しました。本検証で両社は、当社が自動運転などの研究開発を行う拠点「ＧｌｏｂａｌＲ＆ＤＴｏｋｙｏ，Ｈａｎｅｄａ」内のテスト路を５Ｇ通信環境で整備し、高精細車載カメラや路側センサーなどを用いた自動運転車両の走行支援に対する技術検証を共同で行います。また、トラックに搭載されている当社製冷凍機を遠隔監視し、異常を即時検知して通知するサービスとして、「Ｄ－ＦＡＭＳ（ディー・ファムス）」を開発しました。「Ｄ－ＦＡＭＳ」を利用することで、冷凍機の故障や異常のタイムリーな検知が可能になり、その後の迅速な修理によって、車両が使えない時間や配送商品の品質劣化を低減することができます。非車載事業（ＦＡ・農業）の分野では、世界130工場をＩＴ、ＩｏＴの技術でつなぐ、Ｆａｃｔｏｒｙ－ＩｏＴプラットフォームを開発しました。開発したプラットフォームにより、工場のさまざまな機器から収集したデータを一つのクラウドに蓄積し、自由に活用できるようになります。世界の工場がクラウドでつながることで、各地の需要に合わせた生産変動などにも即座に対応できるグローバルな生産体制の強化や、作業者の動きや生産設備の稼働状況などリアルタイムな分析が可能になります。また、当社とセルトングループは施設園芸ソリューションを提供する販売会社「株式会社デンソーアグリテックソリューションズ」を設立しました。新会社では、当社のプロファームＴキューブをはじめとする施設園芸製品に加え、セルトンの持つ世界最先端の施設園芸製品、今後両社で共同開発する次世代施設園芸製品、お客様のご要望に合わせた栽培コンサルティング、およびアフターサービスをパッケージ化し販売していく予定です。当社は、世界のイノベーションの震源地にＲ＆Ｄ機能を配置することで、大学や研究機関、スタートアップ企業等様々なパートナーとの連携、オープンイノベーションを強化しています。例えば、先端Ｒ＆Ｄを行う新たな拠点として、米国に「ピッツバーグ・イノベーション・ラボ」を開設して、自動運転レベル４の実現に向けた研究開発や、ＡＩなどの先端要素技術の開発を加速させます。昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、車内空間において「換気」の重要性が改めて注目されるとともに、健康面に配慮した空気質へのニーズも高まっています。当社は、車載用空気清浄機と空気清浄度モニター、「Ｐｕｒｅｍｉｅ（ピュアミエ）」を開発しました。高性能フィルターを搭載した空気清浄機によって車内の微粒子を除去し、浄化された空気の清浄度を空気清浄度モニターに表示することで、車内の空気質に対する安心感を高めることができます。連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は492,012百万円（資産計上分含む）、その内、日本セグメント440,580百万円、北米セグメント27,347百万円、欧州セグメント10,839百万円、アジアセグメント12,662百万円、その他584百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約90％となっており、研究開発活動の中心を担っています。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。2020年７月白石興産株式会社の清算結了。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）※JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。経営理念日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範①うそをつかない②手を抜かない③まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう④お互い協力しあって仕事しよう⑤奉仕と感謝経営指標としては、ROS（売上高経常利益率）10％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標としております。（２）経営環境2020年度の当社を取り巻く経営環境については以下のとおりです。2020年度の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工作機械等の需要は減少しております。また、半導体製造装置向け部品についても、米中貿易摩擦の影響も加わり、その需要は大きく減少しています。しかしながら、2020年度後半から2021年度にかけての半導体製造装置向け部品の需要は、半導体不足の影響もあり増加傾向にあります。一方で、2020年度は、製鉄所における高炉改修に伴いこれに使用される部品および道路に使用される防護柵向け部品等の一時的な需要がありました。また、エンジニアリング部門では高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等について、一定の需要があり、コロナ禍にあっても大きな影響は受けませんでした。（３）対処すべき課題当社は、2020年創立100周年を迎えました。今後事業を継続し、継続的に発展していくためには、グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、重要な課題と認識しております。そのために次の施策を実行してまいります。①安定的黒字化の実現今後継続的に収益を確保していくためにコスト削減とリードタイム削減、品質の向上を図っていきます。これを達成するためにIoT(InternetofThings)化やデジタル化を推進し生産性の向上を図っていきます。②変化する環境に対応した働き方の見直し新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた働き方の見直しを行い、テレワーク・Web会議・押印レス化を推進します。また、RPA(RoboticProcessAutomation)を活用し、業務の自動化を推進します。③サステナビリティへの取り組み新たに取得するISO14001に基づく環境負荷低減やカーボンニュートラルに向けたエネルギーミックスの見直し・省エネルギー化を推進します。また、SDGsに向けた取り組みを実行します。④新商品の開発金属３Ｄプリンター技術や高減衰ゴム支承などの新商品を投入し売上の拡大を図ります。企業にはこれまで以上に素早く変化に対応する力、将来を見通す力・将来目標へ着実に進む行動力が求められていると言えます。当社はこうした力を発揮していくため、このたび中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定しました。この着実な実行により将来に向けた事業基盤の強化と持続的な発展を目指してまいります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況上記に示した経営環境を反映して、素形材部門での売上高は前年度比0.1％の減少となりました。また、エンジニアリング部門での売上高は前年度比2.2％の減少となりました。その結果、素形材部門とエンジニアリング部門他を合計した連結売上高は11,902百万円と前年度比1.6％減少となりました。しかし、営業利益については品種構成の影響と製造コスト削減（生産原単位の改善、調達ソースの見直し）により前年度比16.9％増の497百万円となりました。営業外収益ではPCB処理引当金戻入額77百万円等を計上し、経常利益は589百万円となりました。特別損益では非連結子会社の白石興産株式会社の清算結了に伴い15百万円の子会社清算益を計上しました。その他、固定資産除売却損26百万円と北秋田市に保有する土地の賃貸終了に伴う減損損失20百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は435百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,538百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新及び生産性向上とコストダウンを目的とした投資を実行したことにより813百万円の支出となりました。これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは724百万円の収入となりました。これに対して、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出302百万円(長期借入金の返済による支出402百万円と短期借入による収入100百万円)と配当金の支払128百万円と合わせて431百万円の支出となりました。以上の結果、有利子負債は、2,532百万円から2,230百万円と302百万円削減され、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、489百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。2018年における設備投資資金の増分については、長期借入金により調達しておりましたが、今後は、投資効果によるキャッシュ・フローの収入分で賄う予定です。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で35％：65％となっております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。a．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,035△4.3エンジニアリング3,391△9.7その他41044.2合計9,837△4.9（注）１金額は、製造原価によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。b．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,3621.23,07824.7エンジニアリング4,9671.92,13211.6その他374△15.932△47.4合計12,7040.95,24218.1（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。c．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材6,752△0.1エンジニアリング4,746△2.2その他403△15.2合計11,902△1.6（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＪＦＥエンジニアリング株式会社7776.41,39311.7２上記金額には消費税等は含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向当連結会計年度におきましては、コロナ禍にも関わらず、連結売上高は、1.6%の微減にとどまっています。これは、素形材部門の主力製品である大型建機向け部品と半導体製造装置向け部品の落ち込みが少なかったこと及び高炉改修等による改修に使用する部材の一時的な需要があったことによるものです。また、橋梁分野についても、高速道路の補修や、公共工事などは、コロナ禍においても発注が継続しており安定しております。2020年度は電力原単位の低減、外注作業の取り込み、生産効率の向上等による変動費削減に取り組み、製造コストを削減致しました。今後はさらに、設備の稼働率を向上させる事を目的に設備集約等を行うことも検討してまいります。資金需要につきましては、中期経営計画で予定している通り今後も積極的な設備投資を継続するため引き続き高水準で推移する見込みです。一方で、すでにおこなった合理化投資の回収が進むため今後借入金総額は、減少していく見込みです。その結果、長期借入金と短期借入金の金額は、ほぼ同額となる見通しです。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「追加情報」に記載のとおりであります。
日本鋳造株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ1985年３月１日より2021年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
日本鋳造株式会社
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５【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は201百万円であります。１．素形材関連開発（１）金属3D積層造形の技術開発①昨年に引き続き低熱膨張材料におけるブロック素材からの切削加工品を金属3D積層造形品へ置き換えることを目的に試作品の造形を実施しました。その結果、1社より量産造形の注文を受注することが出来ました。今後さらなる受注拡大に向け開発を進めていきます。②金属3D積層造形機を使用することにより、鋳造材では出来なかったCoを添加することなく熱膨張率がゼロの低熱膨張材料の開発に成功しました。また、この低熱膨張メカニズムを解明するため共同研究を行っています。③金属3D積層造形の造形能率向上、コスト削減のために、品質を確保したうえで1回の造形積層厚みを2倍にした造形方法の開発に成功しました。④金属3D積層造形用の低Co低熱膨張材料及び高強度・高靭性鉄基材料の粉末とその積層造形方法の特許の出願をいたしました。（２）新機能材料の開発①低熱膨張材料用の溶接ワイヤーの開発を行いました。また、本ワイヤーを使用し、金属粉末による3D積層造形より大型の製品が製造可能なアーク溶接を応用した積層造形（WAAM）での製品試作を行いました。（３）製造技術の開発①低熱膨張材料の鍛造品の歩留まり、品質向上のため、鍛造素材の製造方法、形状及び鍛造方法の試験研究を行い、表面割れがほぼ発生しない鍛造品を製造することが出来ました。今後さらに歩留まり、品質向上に向け試験研究を続けていきます。②コスト削減を目的として当社の溶解炉での成分調整を行わず、高炉溶銑をそのまま使用してのFCV及びFCD鋳型を鋳造する製造技術の開発に成功しました。２．エンジニアリング関連開発（１）超高減衰ゴム支承（HDR-S）HDR-Sは、大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への提案に努め、実績をあげています。今後、更なる拡販に向けてHDR-Sを提案するとともに、これまで開発を進めてきた橋梁用の新しい高減衰ゴム支承（HDReX）の実適用を図っていきます。（２）ディスク型高面圧ゴム支承（DRB）DRBは、固定可動形式の橋梁に適用するコンパクトな支承で、受注成果をあげています。本技術は、平成29（2017）年11月改訂版の道路橋示方書・同解説と平成30（2018）年12月改訂版の道路橋支承便覧に記載の限界状態設計法に対応するため、令和3（2021）年1月に一般財団法人土木研究センターで「建設技術審査証明」を更新しました。今後も、更なる適用拡大に努めるとともに、コンパクト化とコストダウンをテーマに研究を実施し、拡販を図ります。（３）耐震・制震装置耐震補強工事や高速道路の大規模なリニューアル工事では、既設支承の取替えに加えて、耐震デバイスを設置することがあります。このことから、当社の独自性を生かした耐震ストッパーや段差防止装置などの開発に努めています。顧客の様々なご要望に対応できるよう、品揃えの充実を図り、拡販に努めます。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）2018年10月㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）2019年４月㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）2020年４月連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（１）システム開発事業（金融ＩＴ）・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSDInternational,Inc.成都仁本新動科技有限公司（２）システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK（３）システム開発事業（ＩＴインフラ）・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSDInternational,Inc.（４）ソリューション事業・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSDInternational,Inc.㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、118百万円であります。・全社（共通）販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など)(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など）(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）(4)自律航法(PDR・VDR)の実用化、事業化を目指した研究開発(5)顔認証、音声認識技術を活用したサービスの実用化、事業化を目指した研究開発(6)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化(7)競技場用大型ビジョン案件に対応した送出システムの研究開発など、成長分野への技術開発を行いました。全社（共通）に係る研究開発費は、118百万円であります。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年１月東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化年月概要2020年10月当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併2021年３月エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化*1グループウェア…情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP…EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java…SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の５社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。各事業の内容は次のとおりであります。〈クラウドソリューション事業〉プラットフォーマー（Microsoft,Salesforce.com,ServiceNow,Pegaなど）との連携によるシステムソリューションの提供などを行っております。社内システムのクラウド化や稟議のデジタル化などを行うことにより、業務の改善や生産性の向上を実現します。〈デジタルソリューション事業〉ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析やデータマネジメントソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プロセスの自動化などを行っております。データ分析の仕組みの設計や構築、分析作業をすることにより、お客様の売上利益の最大化や働き方改革に貢献します。また、膨大なデータの統合や整備を支援することにより、データの活用による企業価値向上に貢献します。〈ビジネスソリューション事業〉ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人事、金融系などの基幹システムの構築・保守、レガシーシステムのモダナイゼーションなどを行っております。導入時のコンサルティングから導入後のサポートや開発保守までのサービスを展開することにより、経営の見える化や業務の効率化を実現します。〈プラットフォーム・運用サービス事業〉プラットフォーマー（AmazonWebService,GoogleCloudPlatformなど）やハードウェアベンダー（HPE,Dell,Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。お客様のＩＴ利用環境をトータルサポートすることにより、システム利用に係るランニングコスト削減や効率的で安定した運用を実現します。〈デジタルラーニング事業〉ｅラーニングによるＩＴスキル教育、プラットフォームベンダー資格取得のための教育、ビジネス／ヒューマン系の教育などを行っております。お客様の要望に合わせ、最適な研修の企画から支援することにより、社内のＤＸを推進するＩＴ人材の育成に貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。