株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受け、２度にわたり緊急事態宣言が発出されるなど企業活動の制約や個人消費の低迷等厳しい状況にありました。一方でリモートワークの定着等による生活様式や購買行動の変化が見られ、企業でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進やインターネット通販による販売の増加が見られました。当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による生活様式の変化を受け、巣籠り消費に関連していると推測される需要によりインテリア用品やキッチン用品、クリーン用品の需要の増加が見られたものの、同感染症の感染拡大の対策として卸先店舗の営業時間短縮や所得・雇用環境の悪化に伴う消費マインドの低下等の厳しい経営環境が続いておりました。このような環境下、当社では企業理念である「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え、真にその商ゐを継承して発展させる」ことを実践すべく、オンライン実演販売の実施や販促映像制作の充実化等の新たな生活様式に寄り添うような事業活動に積極的に取り組んでまいりました。商品におきましては、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」等が売上を牽引したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部販売チャネルの売上減を吸収いたしました。以上の結果、当事業年度における業績は売上高6,750,241千円（前期比20.4％増）、営業利益934,425千円（前期比8.3％増）、経常利益927,484千円（前期比7.5％増）、当期純利益575,944千円（前期比2.6％増）となりました。当社の事業セグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。ａ．TV通販当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移し、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化し機会損失の回避に注力した結果として、3,610,071千円（前期比43.9％増）となりました。ｂ．ベンダー販売当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取りやすいインソール「Gゼロインソール」の売上が好調に推移し、新型コロナウイルスの感染拡大により取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響から一時回復の兆しが見られたものの、再び同感染症の感染拡大が見られる等生活様式の変化が大きく、その結果、1,247,592千円（前期比13.4％減）となりました。ｃ．インターネット通販当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化し機会損失を回避した結果として、1,652,833千円（前期比25.3％増）となりました。ｄ．セールスプロモーション当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、動画制作の受注が増加したもののイベント案件の減少が顕著に表れた結果、130,236千円（前期比28.5％減）となりました。ｅ．デモカウ当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千住（東京都足立区）へ直営店舗「デモカウ」の２号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」や、クリーン系商品の拭くとくもりを抑えられるメガネふき「幸せなくもらないメガネふき」の売上が好調に推移いたしましたが、テレワークの定着や外出自粛等による生活様式の変化を受け、来店者数の減少が見られました。ECサイトにおいては、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、キッチン系商品の凹凸刃包丁「夢ゲンナイフ」の売上がメディアに採用された影響等により好調に推移いたしました。その結果、当事業年度の売上高は、109,369千円（前期比29.5％減）となりました。ｆ．その他当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、137千円（前期比15.7％減）となりました。②財政状態の分析当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,110,595千円増加し、3,431,856千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,135,405千円増加し、3,340,057千円となりました。主な要因は、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が673,565千円、倉庫を拡充したことによりたな卸資産が526,694千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて24,810千円減少し、91,798千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が23,281千円減少したことによるものであります。当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて243,416千円減少し、629,356千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて257,356千円減少し、606,987千円となりました。主な要因は、金融機関からの借入金を全額返済したことにより短期借入金が119,696千円、買掛金が72,624千円、未払法人税等が42,875千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて13,940千円増加し、22,369千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が14,272千円増加したことによるものであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,354,011千円増加し、2,802,499千円となりました。主な要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ389,160千円、当期純利益の計上により利益剰余金が575,944千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて673,565千円増加し、1,617,756千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当事業年度における営業活動の結果得た資金は、48,187千円（前事業年度は202,950千円の収入）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額526,694千円、法人税等の支払額386,264千円の計上があった一方で、税引前当期純利益923,422千円、売上債権の減少額60,631千円があったことによるものであります。当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、20,213千円（前事業年度は36,455千円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出12,234千円、有形固定資産の取得による支出5,728千円があったことによるものであります。当事業年度における財務活動の結果得た資金は、645,591千円（前事業年度は13,234千円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出119,696千円があった一方で、株式の発行による収入747,769千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)実演販売関連事業4,927,845124.7合計4,927,845124.7(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。販売チャネル金額(千円)前年同期比(％)TV通販3,610,071143.9ベンダー販売1,247,59286.6インターネット通販1,652,833125.3セールスプロモーション130,23671.5デモカウ109,36970.5その他13784.3合計6,750,241120.4(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ロッピングライフ866,22215.5919,57113.6株式会社DINOSCORPORATION327,7925.8865,76312.8ジュピターショップチャンネル株式会社478,0758.5732,78510.9アマゾンジャパン合同会社533,2119.5705,31410.4楽天グループ株式会社544,5819.7687,12010.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は6,750,241千円（前期比20.4％増）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による取引先店舗の休業や営業短縮、外出自粛等の影響を受け、販売チャネル別の売上高が、ベンダー販売1,247,592千円（前期比13.4％減）、セールスプロモーション130,236千円（前期比28.5％減）、デモカウ109,369千円（前期比29.5％減）と前事業年度から減少いたしました。その一方で、特に上半期においてTV通販とインターネット通販が堅調に推移し、売上高がTV通販3,610,071千円（前期比43.9％増）、インターネット通販1,652,833千円（前期比25.3％増）と増加したことで、上記の３つの販売チャネルの売上高減少を補い、会社全体の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上総利益は2,270,023千円（前期比14.0％増）となりました。販売チャネルの１つであるTV通販は、販売量が多い反面利益率が低い傾向にありますが、会社全体の売上高に占めるTV通販の売上高の割合が前事業年度の44.7％から当事業年度の53.5％と上昇したことにより、会社全体の売上総利益率は前事業年度の35.5％から当事業年度の33.6％と低下しております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は1,335,597千円（前期比18.3％増）となりました。主な要因は、インターネット通販の売上高増加に伴い増加した販売手数料372,644千円（前期比31.3％増）と荷造運賃発送費260,372千円（前期比25.7％増）、人員増加や社内規定の改定に伴う退職給付引当金の発生等により増加した人件費436,429千円（前期比13.2％増）によるものであります。また、主に上記の売上総利益率低下が要因となり、営業利益率は前事業年度の15.4％から当事業年度の13.8％と低下しておりますが、当事業年度の営業利益は934,425千円（前期比8.3％増）となりました。（営業外損益）当事業年度の営業外収益は8,101千円（前期比85.5％増）、営業外費用は15,042千円（前期比306.3％増）となりました。主な要因は、営業外収益はキャッシュレス・消費者還元事業に係る補助金収入7,684千円（前期比104.2％増）があったことによるものであり、営業外費用は株式上場に伴う株式交付費12,150千円が発生したことによるものであります。その結果、経常利益は927,484千円（前期比7.5％増）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益は発生しておらず、特別損失は固定資産除却損4,062千円が発生いたしました。法人税、住民税及び事業税は324,196千円（前期比1.5％増）、法人税等調整額は23,281千円（前事業年度は△17,854千円）となり、その結果、当期純利益は575,944千円（前期比2.6％増）となりました。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。前事業年度（2020年３月期）当事業年度（2021年３月期）自己資本比率（％）62.481.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）76.620.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払いなお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。ｃ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高5,605,808千円、営業利益862,455千円、営業利益率15.4％でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり前事業年度を上回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が13.8％と前事業年度を下回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念され、依然として今後の景気の動向を見通すことが困難な状況が続くものと予想しております。特に当社においてマイナスの影響を受ける販売チャネルであるベンダー販売、デモカウ及びセールスプロモーションにおけるイベント案件等につきましては、顧客の生活様式や購買行動の変化も加わり短期的な回復は見込めないものと考えております。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表の作成に当たっては用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ．たな卸資産当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。ｂ．繰延税金資産当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。ｃ．固定資産の減損当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。