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アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び子会社３社により構成されており、婚礼事業、介護事業、食品事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社食品事業引出物・引菓子及びギフト商品等に関する企画、開発、販売業務株式会社明徳庵（注）株式会社明徳庵を、2020年10月２日付で新たに設立いたしました。以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第15期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第15期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、臺灣家得可睦股份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司、株式会社キャピタルサポートコンサルティング）の６社で構成されております。「私たちは不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、幸福になっていただくことで社会に貢献します。」という経営理念のもと、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１LDK、２LDK等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの業績管理の方法として、販売先ではなく、部門別の販売によって管理しており、「自社販売」又は「業者販売」セグメントに属するそれぞれの事業本部が外国人投資家に販売する場合、「自社販売」又は「業者販売」に分類する等、国内に限らないため、従来の「国内自社販売」を「自社販売」に、「国内業者販売」を「業者販売」に名称を変更しております。また、2020年９月９日に株式会社ルームバンクインシュアの全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い、新規事業として家賃債務保証事業を開始いたしました。なお、当該事業は、賃貸事業とのシナジー効果が高いため、従来の報告セグメント「不動産管理」に含め、「不動産管理等」に名称を変更しております。加えて、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したことに伴い、当連結会計年度より、「GoodComFund」を報告セグメントに追加しており、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1）自社販売当社において、個人投資家向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、関東圏及び中部圏の個人投資家を中心に年金や相続税対策、生命保険等との比較を反映した資産運用のライフプランを提案し、コンサルティングを行っております。（2）業者販売当社において、不動産会社等（以下「業者」といいます。）向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。販売にあたっては、建設事業主等への支払期日等を鑑み、業者へ販売しております。(3）不動産管理等連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。（4）海外販売連結子会社である臺灣家得可睦股份有限公司が台湾、上海家徳可睦商務諮詢有限公司が上海にてセミナー等で集客を行い、当社にて台湾及び上海の個人投資家等向けに自社ブランドの新築マンションを販売しております。（5）GoodComFund当社において、不動産特定共同事業法に基づき自社ブランドの新築マンションなどを小口販売いたします。販売にあたっては、インターネットでの電子取引を利用し、オンラインセミナー等により知名度の向上を図ってまいります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第15期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月９日開催の取締役会において、株式会社ルームバンクインシュアの株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クックデリ」(現馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイストとする。2013年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイストから会社分割により設立。株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2018年４月株式会社ジー・テイストが株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年６月株式会社ジー・テイストが株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイストが株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイストが株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年10月株式会社ジー・テイストが株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2019年３月株式会社オースターエッグ(現株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。株式会社ジー・テイストが株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。2019年７月株式会社ジー・テイストが株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。2019年11月2020年４月2020年６月2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲受ける。株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社２社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業ならびに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数87社、店舗数531店舗:2020年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗346店舗:2020年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)神戸クック事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の２業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランのＦＣ店舗17店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗３店舗、ＦＣ店舗22店舗を運営しております。(３)クックイノベンチャー事業当事業は、安全・安心でお客様にご満足いただける商品提供への取り組み強化に併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やＦＣ加盟開発の強化に努めております。当事業は、「平禄寿司」等の寿司業態、「村さ来」等の居酒屋業態、「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」等の焼肉業態、「長崎ちゃんめん」や「おむらいす亭」等のファーストフード業態・レストラン業態による外食事業を主に展開しております。なお、当連結会計年度において当社が株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡したこと及び当社から派遣していた役員の退任等により支配を喪失したため、2020年４月１日をみなし売却日として株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外しております。従いまして、当第３四半期連結会計期間より当社グループにおいては当該事業は行っておりません。(４)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、16か所の太陽光発電所で約22.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。①商品開発及び商品管理体制の強化当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。②ＥＳＧへの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いＥＳＧの取り組みを推し進めてまいります。また、今後の更なる訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。③人財の確保と人財育成昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努めます。また、従業員の満足度向上により企業の生産性を高め、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、店舗での消毒液設置や飛沫感染の防止策の実施、従業員へのマスク支給等、新型コロナウイルス感染症感染拡大対策を実施してまいりました。また、業務スーパー事業においては、商品供給においても、仕入れ先の分散等を行い、感染拡大時のリスクヘッジを行っております。外食・中食事業においては、換気やアルコール消毒の徹底を行い、テイクアウトを始めるなど、消費者ニーズの変化に合わせるなど対策を講じております。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染を予防する対策を実行してまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第35期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数87社(2020年10月31日現在)契約店舗数531店舗(2020年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2020年10月31日現在)契約店舗数346店舗(2020年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)(２)株式会社クックイノベンチャ―の株式売却について当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する当社連結子会社である株式会社クックイノベンチャーの全株式を株式会社クックイノベンチャー及び同社代表取締役社長である杉本英雄氏に売却することを決議いたしました。これにより、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外することとなりました。①株式譲渡の理由当社は、2013年５月に株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社を連結子会社とし、ジー・コミュニケーショングループへの食材提供や財務基盤の安定を図ってまいりました。その結果、ジー・コミュニケーショングループにおける管理部門の統合や効率化、不採算事業の整理等により、一定の成果を得ることができました。また、金融機関からの独自の資金調達も進み、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーションを含むグループ会社が自らの経営判断で事業を拡大する事が可能になったと考え、この度の株式売却を決定いたしました。②売却株式数、売却価額及び取得前後の所有株式の状況異動前の所有株式数普通株式28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）種類株式72株（議決権の数：０個、議決権所有割合：－）売却株式数普通株式28株（議決権の数：28個、議決権所有割合：18.9％）種類株式72株（議決権の数：０個、議決権所有割合：－）売却価額譲渡の相手方に個人が含まれており、その相手方の意向により売却価額は非公表といたします。なお、売却価額は当社の連結業績に対しても軽微な範囲内であります。異動後の所有株式数普通株式０株（議決権の数：－、議決権所有割合：－）種類株式０株（議決権の数：－、議決権所有割合：－）③日程取締役会決議日2020年６月30日契約締結日2020年６月30日株式売却実行日2020年６月30日
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第39期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。1984年６月商号を株式会社システムディに変更。1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。2003年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。2004年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。2004年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。2006年12月福祉施設向け『e－すまいる高齢者福祉／障害者福祉』シリーズリリース。東京支社を東京都港区芝に移転。2008年８月2009年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。2011年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。2015年４月アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。2018年５月当社の北海道におけるソフトウェア事業の営業展開、営業補助、ユーザ保守、開発受託等を主たる目的として、システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。2018年６月2019年５月2019年10月2019年11月公会計活用システム『創生』リリース。株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。『学園総合情報システムCampusPlanSmart』リリース。
株式会社システム　ディ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、第一に新規パッケージラインナップの完成に向けたソフトウェア開発に力を注ぎます。当該新規パッケージラインナップを展開する事で、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、景気変動、感染症、自然災害にも揺るがず持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、新規領域におけるパッケージソフトビジネスの展開、ＢtoＣサービスの提供、海外での新規サービス等を視野に入れ、事業を進めていく予定でございます。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。４．優先的に対処すべき課題①新規パッケージラインナップの完成に向けたソフトウェア開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるためには次世代を担うソフトウェアの新規開発・バージョンアップが不可欠であり、当社事業を中長期的に牽引していく新しいラインナップの開発に力を注いでおります。当社グループとしては、当該新規パッケージラインナップを早期に完成させ、市場へ投入することが重要と考えております。②感染症や自然災害のリスクにさらされながらも、持続的・安定的に成長できる体制や仕組み作り2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害が近年頻発しており、事業活動への影響も無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させること、ユーザ数増加を志向することで自社ユーザに対する追加売上機会を確保すること、ニューノーマルに対応した就業スタイル・環境の高度化等が重要と考えております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第39期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。これらの取組みは、2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGｓの達成に貢献できるものと考えています。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営戦略等当社グループは、大きく変化し続ける事業環境の中で、時代に合ったビジネスモデルを再構築し、事業領域の最適化を図ってまいります。また、経営資源の選択と集中による収益体質の強化と成長を実現するために組織の合理化を推進してまいります。その主な対策は次のとおりであります。①専業細分化と事業間シナジーの強化による一体営業の推進３事業会社体制により、各事業の専門性を高めるとともに、グループ事業会社間の横断的な営業連携や情報の共有化を営業エリアごとに取り組むとともに、グループ事業会社間において、不動産事業を中核として、住宅事業、リフォーム事業等との連携により、当社グループの強みを活かした新たな事業戦略の確立及びグループ事業会社間の人材の流動化により、シナジー効果を高めてまいります。②危機に強い経営体制の構築による経営の安定化と社員の豊かさの両立財務体質の更なる強化を図るとともに、原価の見直しや工期短縮、回転率を高めることで、売上・利益の最大化に努め、選択と集中による経営資源の最適化を実現し、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、従業員の豊かさの人生を創造し、安心して働き続けられるよう“生きがい・やりがい”の創出、職場環境の改善のみならず、「一人ひとりが個人・家庭・会社のそれぞれで目標を持ち、自ら管理し、実現に向け意欲を引き出せるような取組み」（※3KM）を推進していきます。※「3KM」とは、「個人」「家庭」「会社」の頭文字である３つのＫと、一人ひとりが目標（Mark）を持ち、それらを自ら管理（Management）し、実現に向けて意欲を引き出すこと（Motivation）を表す３つのＭを意味します。③あらゆるステークホルダーとの英知の結集社内のみならず社外のリソースを有効活用し、社内のリソースと結びつけることで経営基盤の強化に努め、企業価値の向上に努めてまいります。併せて、新型コロナウイルス感染症収束後において、M&amp;Aや企業提携を進めることで事業領域の拡大を進め、多角化により、新たな収益機会の創造を進めてまいります。（3）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気低迷の長期化が懸念され、未だ収束の見通しが立たないことから、引き続き厳しい経済環境が続くものと見られます。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、厚生労働省が発表した「新しい生活様式」の推進により、テレワークの拡大や自宅で過ごす時間が増えてきていることから、戸建て住宅への関心が高まりつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、雇用・所得環境の悪化に伴う消費マインドの低下の懸念から先行き不透明な状況が続くものと見られます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前年に掲げた事業エリアの拡大方針を大幅に見直し、グループ基本方針を新たに策定いたしました。リソースの効率的活用のため、「１．選択と集中による拠点の集約」、「２．人材資源の適正シフト」の実施により、当社グループの強みが活かせる拠点にリソースを集中させ、生産性の向上を図ってまいります。また、「３．デジタルトランスフォーメーションの推進」により、業務の効率化を図ることで、大きく変化する事業環境にも対応できる業務体制の構築を進め、適切かつ効率的な業務を推進してまいります。併せて、WEBを活用した見学会、相談会及びセミナーの開催などによる集客活動に注力し、非対面型の営業活動を推進するとともに、お客様のニーズの変化に対応した提案や商品の企画を進めてまいります。セグメント別の取組みは次のとおりであります。（住宅事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足元では回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況下で、安定した利益の確保ができる体制を整えてまいります。また、生活様式の変化によるお客様の新たなニーズへの対応を進めてまいります。・原価低減及び生産の合理化による施工回転率の強化を図り、収益力の向上・WEBを活用した販売チャネルの拡大によるブランディング及び顕在・潜在顧客層へのアプローチ強化による集客力の向上（リフォーム事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい事業環境が予測されますが、リフォーム需要の変化に対応し、高付加価値リフォームに加え、メンテナンス工事の受注確保に努めてまいります。併せて、多様化するニーズに即した提案を推進してまいります。・大規模改修から外壁工事や水回り工事などのボリュームゾーンへのシフト・新たなニーズに対応した提案による受注の確保（不動産事業）新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響は今のところは見られず、不動産取引も活発な動きを見せていることから、引き続き、事業の中心となる不動産の仲介・売買の強化に努めるとともに、新たな柱となる事業の拡大を目指してまいります。・媒介取得、仕入体制の強化・JVによる新築分譲マンションの本州展開、解体事業の規模拡大など周辺事業領域の充実（賃貸事業）当社の賃貸事業については、居住用物件の割合が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の大きな影響は今のところは見られませんが、今後も安定した収益確保を目指し、既存事業の基盤強化に努めてまいります。・収益用不動産のリニューアルによる空室率の改善、賃貸管理戸数の拡大及び賃貸管理業務の合理化による収益性の向上・保険サービスの強化による販売促進（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、「売上高営業利益率５%」を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保に努めて参ります。