竹本容器株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、当初は雇用・所得環境は改善傾向にあったものの、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動が著しく制約を受けております。年後半にはGoToキャンペーンなどの政府の施策により、緩やかな回復の兆しが見られましたが、感染が再拡大するなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、中国市場においても経済活動は再開したものの、本格的な消費の回復までには至っておらず日本同様先行きに対する不安は依然として残っております。このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。また、当社は本社近くにTOGETHERLABを建設し、2020年4月より稼働を開始しました。TOGETHERLABはお客様が求める理想的な容器をスピーディーに提供する「共創開発拠点」として、容器に関する最新情報の展示、多種多様なプロトタイプ、カラーサンプルなどを取り揃え、容器模型の作成、調色、印刷試作などをその場で実施しています。さらに、顧客向けのメールマガジンやホームページのリニューアルに伴う製品検索機能の充実などインターネットを活用した情報発信を行うことで顧客との幅広い接点の確保を目指すWEBマーケティングの強化にも取り組んでおります。損益面においては、国内は新型コロナウイルス感染症予防用途の衛生関連向け容器需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向けでは、生活者の外出機会や海外からの旅行客の減少により化粧品の店頭販売金額が減少したことで容器需要も減少しました。中国国内においても、事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は148億63百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、内製化努力等による生産性の向上、樹脂原材料価格の低下、償却負担の減少等の要因により連結営業利益は17億78百万円(前年同期比15.6％増)、連結経常利益は17億89百万円(前年同期比13.6％増)となりました。また、インドの子会社において固定資産の減損損失を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益は4億90百万円(前年同期比53.0％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55億4百万円(前年同期比68.6％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、29億16百万円(前年同期比62.9％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億31百万円、減価償却費10億50百万円及び減損損失5億55百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3億84百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、4億66百万円(前年同期比71.5％減)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5億29百万円及び無形固定資産の取得による支出85百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2億27百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入7億円、長期借入金の返済による支出6億89百万円、配当金の支払額2億38百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。(a)生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)プラスチックボトル8,781,461100.7押し出しチューブ1,112,59095.8容器付属品4,077,80190.9合計13,971,85397.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)化粧・美容8,603,011105.11,760,588102.3日用・雑貨1,160,533170.2212,358195.1食品・健康食品1,520,030113.9207,913141.9化学・医薬1,012,822120.6219,052166.9卸、その他3,755,322104.8631,55899.9合計16,051,720109.73,031,472110.7(注)１．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)化粧・美容8,147,88792.6日用・雑貨1,019,102144.5食品・健康食品1,347,49997.2化学・医薬906,741111.7卸、その他3,442,16298.6合計14,863,39397.8(注)１．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して20億80百万円増加の102億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が20億94百万円増加、受取手形及び売掛金が93百万円増加、商品及び製品が1億10百万円減少したことによるものであります。（b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して12億33百万円減少の74億33百万円となりました。主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が、1億85百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が4億21百万円減少、金型（純額）が1億61百万円減少、建設仮勘定が4億15百万円減少したことによるものであります。なお、インドの子会社の固定資産に関して5億55百万円の減損処理を実施しております。（c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して7億21百万円増加の43億31百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が97百万円減少、電子記録債務が1億93百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億53百万円増加「その他」のうち未払費用が1億84百万円増加、未払法人税等が3億14百万円増加したことによるものであります。（d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して1億22百万円減少の39億11百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が1億43百万円減少したことによるものであります。（e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して2億47百万円増加の94億69百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の4億90百万円増加、剰余金の配当が2億38百万円であったことによるものであります。③経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し、多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続することで新規案件の確保に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により感染予防用途の衛生関連用向け容器需要は増加した一方で、主要品目である化粧品向けでは、生活者の外出機会や海外からの旅行客の減少により店頭販売金額が減少したことで容器需要も減少しました。さらに中国国内においては事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、148億63百万円（前年同期比2.2％減）となりました。（b）売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、内製化努力等による生産性向上、樹脂原材料価格の低下、中国政府の政策による社会保険料免除や設備投資減少による減価償却負担減等により49億12百万円（前年同期比3.9％増）となり、売上総利益率は33.1％と前連結会計年度と比較して1.9ポイント増加いたしました。(c）営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が31億34百万円（前年同期比1.7％減）となるとともに、売上総利益額の増加により17億78百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の10.1％から12.0％と1.8ポイント増加いたしました。（d）経常利益当連結会計年度の経常利益は受取利息25百万円(前年同期比24.1％減)、助成金収入19百万円(前年同期比15.9％減)、受取保険金17百万円などの営業外収益合計が74百万円（前年同期比4.5％増）となるとともに、為替差損38百万円(前年同期比256.4％増)、支払利息17百万円（前年同期比4.0％増）などの営業外費用合計が63百万円（前年同期比85.6％増）となった結果、17億89百万円（前年同期比13.6％増）となり、経常利益率は前連結会計年度の10.4％から12.0％と1.7ポイント増加いたしました。（e）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税6億92百万円（前年同期比54.0％増）の計上などにより4億90百万円（前年同期比53.0％減）となりました。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び投下資本の効率的な活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率及びROIC（投下資本利益率）を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、お客様の時間とコスト負担を軽減できるスタンダードボトル市場が引き続き拡大するとの予測に基づいて、積極的に金型及び生産設備への投資を実施しております。このような方針に基づき投資活動を継続してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染予防用途の衛生関連向け需要が増加した一方で、当社の主要品目である化粧品向け需要が減少し、さらに中国国内において事業活動の停止・縮小の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高伸長率は2.2%減、売上高営業利益率は12.0%となりました。ROIC（投下資本利益率）は売上高営業利益率の増加により前連結会計年度比0.7ポイント増加の9.2%となりました。今後も引き続き企業価値向上と投下資本の有効活用努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による借入（当連結会計年度では700百万円）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。