高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画『TAKASAGOGLOBALPLAN(One-T)』（2018-2020年度）に則り、グローバルマーケットを視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップを図ってまいりました。2016年10月には技術創成研究所を、2017年６月にはプロセス開発研究所をそれぞれ新設し、８研究所体制になりました。これにより、コンセプト／プロダクト／プロセスの３つのイノベーションの有機的な結合が可能となり、差別化された技術や製品の開発をさらに強化しております。グローバルでは、各国の市場特性に合ったビジネス展開を図るためのGSPC（GlobalStrategyPlanningCommittee）やマーケティング/CIMR（ConsumerInsightsandMarketResearch）機能と連携しながら、市場のニーズに応える新商品の開発及び今後の市場をにらんだ次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル戦略として、環境に配慮しつつ、独自性や優位性をもったニューアロマイングリディエンツや冷温感剤の開発、天然嗜好への対応としてナチュラルアロマイングリディエンツや天然物由来の素材開発等をさらに推進してまいります。2016年１月には、米国の発酵専門会社CentreIngredientTechnology,Inc.を傘下に収め、グローバルに対応可能なナチュラルアロマイングリディエンツの製造拠点も確保致しました。一方、リニューアブルな原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化と供給を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりました。また、2013年５月にTakasagoMadagascarS.A.を設立し、バニラのエキストラクトを安定供給できる体制を整え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LAVANILLET」（ラ・バニーユ・ティ）を立ち上げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓を着実に行っております。国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、2020年度受賞者は千葉大学の今本恒雄名誉教授・グランドフェローに決定し、2021年２月17日に開催された有機合成化学協会第84回通常総会で諌山滋会長より賞状や楯、賞金が授与されました。こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。2020年には創業100年を迎え、改めて技術立脚の企業理念を振り返り、2021年度より開始した中期経営計画（NGP-1）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。①フレーバー部門当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、冷菓デザート用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発、製菓用及び冷菓デザート用にマダガスカル産バニラを利用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品用には加熱調理された食品の風味を追求した素材開発、粉末/乳化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、発酵法による新規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食のトータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、上海の研究体制も継続して強化しております。東南アジア・南アジア地域で、シンガポール、インドに続く第三の生産拠点として2019年11月にインドネシアの新工場が完成しました。アジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反応を利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分野や果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まっている欧州の研究所内にはVanillaResearchCenter、フロリダの果汁メーカー敷地内にはCitrusResearchCenterを設置するなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対応して、2012年１月に取得したISO22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っております。②フレグランス部門当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、高い残香性や拡散性を持つ香料製剤や悪臭対策香料、さらにはカプセル化香料の開発等を積極的に進めております。また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング・CIMR（ConsumerInsightsandMarketResearch）部門との連携強化も行いました。「においの生理、心理的効果」に関する研究分野では研究成果を官能評価や嗜好性調査に活用し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。③アロマイングリディエンツ部門当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『TAKASAGOGLOBALPLAN(One-T)』の研究開発方針の柱の一つとして「SDGs（持続可能な開発目標）とGSC（グリーンサステナブルケミストリー）を考慮した環境に優しい研究開発」を掲げ、環境に配慮したアロマ素材開発を積極的に行っております。また、香料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。2015年のアロマイングリディエンツ研究所の設立以降、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる充実を行い、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加えアロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化を進めております。生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSUSTAINABLESCENT®シリーズの香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究を行ってまいりました。④ファインケミカル部門当部門はBINAPに加えて独自に設計したSEGPHOS®やBRIDP®等の配位子を組み込んだ有機金属錯体触媒を駆使し、不斉還元による光学活性医薬品中間体のプロセス開発をはじめ、アリールアミノ化反応による電子写真感光体（OPC）の開発を行ってまいりました。さらに、連続フロー製造技術の導入を行い、光学活性医薬品中間体などの効率的製造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効であり、2018年にはこれまで大量に扱うことが困難であったLithiumAluminumHydride(LAH)を用いる還元反応を、ContinuouslyStirredTankReactor(CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を確立し、今日まで安定的にトンスケールでのGMP製造を行っております。最近では、高速な水素化反応用触媒RUCY®、高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、エステル化合物の還元触媒Ru-MACHO®を新たに開発し、その適用範囲の拡充を進めております。Ru-MACHO®類、DENEB®、RUCY®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類等の有機金属錯体や配位子は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門279名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所576名及び国内子会社の研究所5名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グループの研究開発費は、日本5,182百万円、海外6,473百万円の総額11,655百万円であります。