協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が残るなか、段階的な経済活動の再開や、政府・自治体の各種政策の効果により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染症拡大第３波による緊急事態宣言の再発令など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、テレワークやＢＣＰ対策を含む投資需要は堅調に推移しております。一方で、先の見えない状況への警戒感から、設備投資の先送りなど、回復の鈍さも残っております。また、携帯電話業界では、新たな通信事業者の本格参入、「５Ｇサービス」のスタート、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、同業界を取り巻く環境の変化が進みました。こうしたなか、当社グループでは、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を提供してまいりました。保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや、個別相談会の開催などの活動を展開しました。この結果、当連結会計年度の業績は売上高4,509,319千円（前期比19.2％減）、営業利益165,072千円（同33.2％減）、経常利益192,749千円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益132,154千円（同23.6％減）となりました。また、中長期戦略の推進としての「法人系売上構成比50%以上」(*４)の定着の取り組みにおいては、法人系売上高2,614,256千円(売上高構成比58.0%)と目標を達成いたしました。(*１)日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。(*２)「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。(*３)「協立情報コミュニティー」の内容につきましては、「第１企業の概況３事業の内容[用語解説]」をご参照ください。(*４)法人系売上構成比は、当社グループの売上高に対する事業セグメントの「ソリューション事業の売上高」と「モバイル事業における法人サービス事業の売上高」を合計したものの構成比です。事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、各事業に帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各事業に所定の配賦基準によって配賦していましたが、当連結会計年度より配賦しない方法に変更を行っております。前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。（ソリューション事業）ソリューション事業においては、テレワークを実現する各種ソリューション・機器の導入や、環境整備に関する商談のほか、設備投資など、回復の兆しを見せておりましたが、再び鈍化傾向となっております。そのため、大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。この結果、ソリューション事業では、売上高1,844,447千円（前期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）381,313千円（同23.6％減）となりました。（モバイル事業）店舗事業におきましては、緊急事態宣言解除後の6月以降、感染対策を施しつつ通常営業へと移行したことで、緩やかながら来客数の回復の兆しが見られました。また、顧客満足度向上を図るべく、スタッフの応対スキルアップの強化を行って上位資格取得者を前期比146％にするなど、当社独自のきめ細かな接客に注力することで、拡販に努めてまいりました。しかしながら、Web手続き推奨の浸透、緊急事態宣言の再発令などの影響を受け、来客数減少に伴う機会損失の影響が大きく、販売台数、売上高ともに減少いたしました。法人サービス事業におきましては、昨年度の受注残ならびに、テレワークの利用拡大によるモバイル機器の需要が増えたことにより、販売台数前期比228%、売上高前期比191％と大きく増加いたしました。この結果、モバイル事業では、売上高2,664,872千円（前期比21.4％減）、セグメント利益（営業利益）262,118千円（同0.7%減）となりました。②財政状態の状況イ．流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は1,711,246千円となり、前期と比べ98,177千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が113,789千円及び商品が39,578千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が73,355千円減少したことによるものです。ロ．固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,097,469千円となり、前期と比べ35,483千円の増加となりました。主な要因は、リース資産が59,822千円増加しましたが、建物及び構築物が29,803千円減少したことによるものです。ハ．流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は651,913千円となり、前期と比べ3,063千円の減少となりました。主な要因は、未払金の減少等により流動負債のその他が18,651千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10,489千円及びリース債務が8,668千円増加したことによるものです。ニ．固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は390,705千円となり、前期と比べ70,790千円の増加となりました。主な要因は、リース債務が40,091千円及び長期前受収益の増加等により固定負債のその他が34,899千円増加したことによるものです。ホ．純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,766,097千円となり、前期と比べ65,934千円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により132,154千円増加しましたが、期末配当による剰余金の処分により65,828千円減少したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は893,373千円となり前連結会計年度に比べて113,789千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は236,040千円（前期は196,171千円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額72,771千円及び法人税等の支払額57,658千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益193,941千円の計上、減価償却費64,637千円の計上及び売上債権の減少額73,355千円により増加した結果によるものです。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は84,956千円（前期は83,725千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,216千円によるものです。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は37,295千円（前期は69,082千円の減少）となりました。これは主に、セール＆リースバックによる収入66,060千円、長期借入金の返済による支出23,547千円及び配当金の支払額65,957千円によるものです。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)仕入高(千円)前期比(％)ソリューション事業624,952△21.4モバイル事業1,626,898△23.1合計2,251,851△22.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)販売高(千円)前期比(％)ソリューション事業1,844,447△15.9モバイル事業2,664,872△21.4合計4,509,319△19.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年３月１日至2020年２月29日）当連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーガイア2,759,97149.42,033,68445.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（金額単位：千円）2020年２月期2021年２月期金額売上高比金額売上高比前年比ソリューション事業売上高2,194,31739.3％1,844,44740.9％△15.9％営業利益499,0328.9％381,3138.5％△23.6％営業利益率22.7％－20.7％－△2.0ポイントモバイル事業売上高3,389,00060.7％2,664,87259.1％△21.4％営業利益264,0084.7％262,1185.8％△0.7％営業利益率7.8％－9.8％－2.0ポイント全社共通売上高－－－－－営業利益△515,800△9.2％△478,360△10.6％－営業利益率－－－－－合計売上高5,583,318100.0％4,509,319100.0％△19.2％営業利益247,2404.4％165,0723.7％△33.2％営業利益率4.4％－3.7％－△0.7ポイントまた、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。売上高構成比については、コロナ禍に伴うWeb手続き推奨の浸透、緊急事態宣言の再発令などの影響を受け、店舗事業の売上高が減少する一方、法人系事業のテレワーク等の利用拡大により、法人系売上高構成比58％となり目標を達成いたしました。いまだ先の見えないコロナ禍ではありますが、モバイル事業の業績回復後もこの構成比を維持できるよう引き続き取り組んでまいります。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、助成金収入18,847千円を計上した結果、28,748千円となり、前期と比べ18,939千円の増加となりました。営業外費用は、1,071千円となり、前期と比べ446千円の減少となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は192,749千円となり、前期と比べ62,782千円の減少となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、移転補償金を計上した結果、25,000千円となりました。特別損失は、減損損失を計上した結果、23,807千円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は193,941千円となり、前期と比べ61,589千円の減少となりました。（法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等68,599千円及び法人税等調整額△6,812千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は132,154千円となり、前期と比べ40,829千円の減少となりました。ロ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。ハ．キャッシュ・フローに関する分析キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(１)重要な設備の新設等」をご参照ください。