株式会社ニットー
有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、企業収益の業種間での格差拡大やそれに伴う雇用、所得環境の低迷など、さまざまな経済活動が不安定な状態で推移いたしました。また、一時的には回復の兆しも見えましたが、足元では感染症が再拡大しており、収束時期が見通せないなかで先行き不透明な厳しい状況が続いております。また、海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、景気下振れリスク、政策動向による不確実性、金融市場の下振れリスクが、今後、さらにわが国へ与える影響も懸念されております。当業界におきましては、政府による社会経済活動レベルの引き上げ、住宅取得促進に対する諸政策が実施されているものの、2019年10月の消費税増税以降、個人消費者の住宅に対する消費マインドが低下する厳しい状況下にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その厳しさに追い打ちをかける状況となりました。このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、2020年５月の緊急事態宣言の解除後は通常の事業活動への回復に努めましたが、新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出に伴う営業活動の自粛、感染予防対策の徹底による活動制限などのさまざまな要因の影響により、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,618,898千円(前年同期比4.9％減)、営業利益は331,870千円(前年同期比3.7％減)、経常利益は360,662千円(前年同期比0.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は240,260千円(前年同期比3.4％減)となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は軽微でありましたが、今後の業績に対する影響につきましては、収束が見通せないため注視する必要があると考えております。2020年３月期(実績)2021年３月期(実績)売上高9,066百万円8,618百万円売上高前期対比(目標:10％以上)2.0％△4.9％経常利益360百万円360百万円売上高経常利益率(目標:５％以上)4.0％4.2％純資産3,527百万円3,733百万円親会社株主に帰属する当期純利益248百万円240百万円純資産利益率(ＲＯＥ)(目標:８％以上)7.2％6.6％セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。緊急事態宣言の解除後も感染予防対策を実施しながら活動制限があるなかで、延期されていた工事物件の完成や中規模リフォーム工事の受注確保に注力しましたが、消費税増税後の新築着工件数の減少による新築建設物向けの工事件数の減少、緊急事態宣言の発出による取引先からの新規商談・工事施工の自粛要請に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。以上の結果、建設工事事業の売上高は5,852,194千円(前年同期比5.5％減)、営業利益247,811千円(前年同期比22.4％減)となりました。（住宅等サービス事業）住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。緊急事態宣言の解除後も活動制限があるなかで、新規のシロアリ対策の物件確保に努めましたが、緊急事態宣言の発出による取引先からの販売促進活動の自粛要請、自粛に伴う受注件数の減少を補うまでには至らず、業績確保は厳しい状況となりました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,097,760千円(前年同期比5.5％減)、営業利益は157,260千円(前年同期比2.5％増)となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、緊急事態宣言の解除後は通常の作業活動への回復に努めましたが、取引先の要請による建物への入場制限などの影響もあり、業績確保は厳しい状況となりました。なお、利益面では前期に実施した所有不動産の修繕が無かったことなどで販売費及び一般管理費が減少したことから、増加いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,668,942千円(前年同期比2.7％減)、営業利益は146,627千円(前年同期比38.1％増)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①建設工事事業受注工事高及び施工高の状況受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別取扱品目前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)ユーティリティー123,0491,149,7851,272,8341,043,880228,95434.278,2001,051,420リフォーム519,0722,784,0373,303,1093,027,454275,65549.9137,5513,050,402防水42,1362,136,9192,179,0562,118,79160,26457.534,6212,129,259合計684,2586,070,7426,755,0006,190,126564,87444.3250,3726,231,081当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)ユーティリティー228,954990,4781,219,4321,127,75191,68021.519,6761,069,228リフォーム275,6552,838,0183,113,6732,537,109576,56437.3215,0632,614,621防水60,2642,215,2952,275,5592,187,33388,22658.651,6862,204,399合計564,8746,043,7916,608,6665,852,194756,47137.9286,4265,888,248(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。②住宅等サービス事業ａ.生産実績区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業防虫駆除サービス951,946△5.1防湿サービス146,447△7.8合計1,098,394△5.5(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。ｃ.販売実績区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業防虫駆除サービス951,313△5.1防湿サービス146,447△7.8合計1,097,760△5.5(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)愛知県経済農業協同組合連合会212,72018.3219,40620.0(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③ビルメンテナンス事業ａ.生産実績当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｂ.受注実績当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。ｃ.販売実績区分当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)ビルメンテナンス事業1,668,942△2.7合計1,668,942△2.7(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東急コミュニティー217,65012.7224,64613.5(注)金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度に比べて、220,171千円増加し、当連結会計年度には3,481,527千円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。これは、主にたな卸資産の増加163,373千円、売掛債権の増加112,108千円があったものの、現金及び預金の減少67,461千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)固定資産は、前連結会計年度に比べて、206,007千円増加し、当連結会計年度には2,858,375千円(前連結会計年度比7.8％増)となりました。これは、主に岐阜営業所新社屋の建設、名古屋東店の新店舗用地の取得などの有形固定資産の増加183,129千円があったことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、426,178千円増加し、6,339,903千円(前連結会計年度比7.2％増)となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度に比べて、280,994千円増加し、当連結会計年度には1,862,182千円(前連結会計年度比17.8％増)となりました。これは、短期借入金の増加200,000千円、買掛債務の増加59,318千円、未払法人税等の増加43,249千円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて、60,390千円減少し、当連結会計年度には744,628千円(前連結会計年度比7.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加5,820千円があったものの、長期借入金の減少70,392千円があったことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、220,603千円増加し、2,606,811千円(前連結会計年度比9.2％増)となりました。(純資産)純資産は、前連結会計年度に比べて、205,574千円増加し、当連結会計年度には3,733,092千円(前連結会計年度比5.8％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加187,570千円、その他有価証券評価差額金の増加18,004千円があったことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は、921円05銭となり、また、自己資本比率は、58.9％(前連結会計年度は59.6％)となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、67,461千円減少(前連結会計年度末は135,945千円増加)し、当連結会計年度には1,292,220千円(前連結会計年度末は1,359,681千円)となりました。営業活動による資金の増加は、88,297千円(前連結会計年度は364,569千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益360,662千円に加えて、たな卸資産の増加による資金の減少163,373千円、売掛債権の増加による資金の減少112,108千円があったことによるものであります。投資活動による資金の減少は、232,676千円(前連結会計年度は5,542千円の減少)となりました。これは、主に岐阜営業所の新事務所建設費用や名古屋東店の新店舗建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出229,932千円があったことによるものであります。財務活動による資金の増加は、76,917千円(前連結会計年度は223,082千円の減少)となりました。これは、短期借入金の増加200,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出70,392千円、配当金の支払額52,690千円があったことによるものであります。なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)60.357.059.658.9時価ベースの自己資本比率(％)50.533.226.329.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.63.11.88.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)72.280.393.622.7(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。当連結会計年度において実施した設備投資の総額は230,307千円であり、主に岐阜営業所の新事務所建設費用や名古屋東店の新店舗建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金及び借入金でまかなっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。