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ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月2019年12月2020年９月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業という３つの事業を営んでおります。各事業の得意分野をいかして相互に連携を図ることで、様々なニーズに応えることができる「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービス提供を行っております。(ドキュメンテーション事業)ドキュメンテーション事業は、当社とSASSBTraduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において作成された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、2008年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。2010年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。2011年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（ComputerAidedDesign）：「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ（ComputerAidedTesting）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ（ComputerAidedManufacturing）：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ（ProductDataManagement）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ（BillofMaterials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ（SupplyChainManagement）：企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ（ModelBasedDevelopment）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種が開始されるなど、その影響力を抑える動きがあらわれはじめており、速やかなワクチン接種の普及が望まれるところであります。しかしながら、変異株が発見されるなど、はっきりとした収束の見通しは立てられない状況であります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境、所得環境の悪化も懸念されております。しかし一方においては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開発、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、脱炭素としての電気自動車の普及の加速など、新型コロナウイルス感染症の影響が抑え込まれれば、中長期的な景気改善の要因は十分にあり、当社グループへの需要も拡大するものと考えております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①３ヵ年中期連結経営計画中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。具体的には、「持続的な成長を実現するための事業基盤の強化」、「ドキュメンテーション事業における着実な成長戦略の遂行」、「エンジニアリング事業の強化に向けた教育ビジネス・ハードビジネスの展開」、「技術システム事業における事業基盤の継続的な充実と拡大」、「次世代を牽引する人材育成と組織体制の取組み」を進めてまいります。②海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、事業活動の強化を図っております。今後の海外事業については、引き続きこのSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。③人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保・育成が不可欠であります。ウィズコロナ時代に向けた新たな組織体制の構築を目指して人材を確保するとともに、成長戦略の実現に必要な人材育成を着実に進めるほか、人材構成の変化にあわせ多様化を積極的に推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自2016年４月１日至2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年8月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社は、1993年８月横浜市中区においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、量産初代装置となるWTS-103Cの開発によって、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311の開発に成功、販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区弁天通）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置を開発1995年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転1999年５月資本金を4,000万円に増資2000年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社と協業の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社と共同でWTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-377小型CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始（多数個同時測定）WTS-311NX一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場会社による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2018年６月フィンランドアンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結2019年３月山田電音株式会社の半導体事業を譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年３月資本金を10億円に減資
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和2年8月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】(1）WTS-311NXの機能拡張当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現、機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を終了しました。その後新規中国方面の顧客ニーズにも対応すべく、高速データ転送規格に対応した拡張機能を開発し、今後更なる高速化と画像処理機能の拡充を行う計画であります。また、WTS-377ローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、筐体（母体）を下記する開発中の新筐体に統一し、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。(2）WTS-577SR、WTS-577L及びWTS-577typeL、WTS-577type7、WTS-577typeXWTS-577シリーズLCDドライバー検査装置につきましては、被測定デバイスの高速化、高画素化対応に合わせた最適な検査を行うための各種機能ボードの性能向上と高速シリアル通信機能の充実、また装置運用や新規被測定デバイスへの展開を簡便化するための各種ハードウェア・ソフトウエア開発を完了しWTS-577SRとしてリリースを完了出荷の開始を行い開示いたしました。更に現在開発中の次世代検査装置では、筐体デザインを一新し、中に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とすることで、今後更に伸びる同マーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、メモリーIC検査分野、そして汎用ロジック検査装置分野等に参入して開発しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年８月からの研究成果について、大学並びに研究室の再開を待って、継続の方向です。2019年６月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作３号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。しかし製品化を待つ段階ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、共同設計開発さきである大学機関が活動の停止を余儀なくされており、今後の進め方に付き大学側と調整中です。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。なお、2021年度予算に組入れ、引続き新型コロナウイルスの感染拡大状況、政府の緊急事態宣言などの発布状況を注視しながらプロジェクトを進めてまいります。（4）太陽光パネルの効率向上のための部分影補償機能一体型コンバータの開発新エネルギー関連事業方面では、茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019年11月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させ現場での設置を視野に入れた試作機の完成を行いました。2020年より必要不可欠となる現地での実証試験など安全面、環境面での試行錯誤を行い、最終製品化のための開発に取り組むはずでしたが、新型コロナウイルス禍による中断を引続き余儀なくされております。続けて2021年度予算に研究開発継続予算を組み進めて行く計画です。(5）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は102,046千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は102,046千円となりました。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社27社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《インフラ・メンテナンス事業》当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《防災・減災事業》当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《環境事業》当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。《資源・エネルギー事業》当社、海外の連結子会社６社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。区分主な事業内容国内海外インフラ・メンテナンス事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱シグマ工業㈱※１オーシャンエンジニアリング㈱応用ジオテクニカルサービス㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱㈱イー・アール・エス※２他１社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INCFONGCONSULTPTE.LTD.FCINSPECTIONPTE.LTD.他１社＜会社数12社＞＜会社数５社＞防災・減災事業被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新当社応用地震計測㈱OYOインターナショナル㈱応用アール・エム・エス㈱OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.他２社＜会社数４社＞＜会社数４社＞環境事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング当社エヌエス環境㈱＜会社数２社＞＜会社数０社＞資源・エネルギー事業地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス当社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOMETRICS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に３社）※２NCSSUBSEA,INC.他２社＜会社数１社＞＜会社数10社＞(注)無印．連結子会社26社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループを取り巻く経営環境日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が変異型ウイルスの発生も含めて拡大が継続しており、諸外国でのロックダウンの再発動や日本での緊急事態宣言の再発令（その後一部地域では解除）が実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があると想定しています。こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。《インフラ・メンテナンス事業》国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。《防災・減災事業》近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。《環境事業》環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。《資源・エネルギー事業》世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。一方で、コロナ禍に伴う世界経済悪化による資源価格の低迷や化石燃料への長期的な需要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。②経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの新しい中期経営計画OYOAdvance2023を策定し、スタートさせました。OYOAdvance2023では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYOJump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジします。『OYOAdvance2023』の概要a.基本方針サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指します。b.成長ドライバーDXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めます。c.経営基盤世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築して参ります。「事業ポートフォリオ改革」・4事業セグメントの改革・国内外グループ会社の改革「事業サービス改革」・技術融合による改革・協創による改革「働き方・ガバナンス改革」・DX活用による多様な働き方の実現・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革d.業績目標OYOAdvance2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。e.M&amp;AM&amp;A投資枠70億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めて参ります。（注）M&amp;Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。その後、2014年12月にオンライン決済サービスを運営するピュレカ株式会社を子会社化(2018年５月に清算済)したことでオンライン決済サービス事業を加速させ、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAYID」の提供を開始するに至りました。2018年１月には、「PAY.JP」、「PAYID」事業を分社化し、100％子会社となるPAY株式会社を設立しております。また、新規事業として金融サービスを手掛けるBASEBANK株式会社を2018年１月に設立しております。当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。年月概要2012年12月東京都港区六本木において、BASE株式会社を設立Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」の提供開始2014年３月Eコマースプラットフォーム「BASE」にて、独自の決済システム「BASEかんたん決済」の提供開始及び「BASEかんたん決済」にて「クレジットカード決済」の提供開始本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目10番12号に移転2014年６月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「コンビニ決済・Pay-easy(ペイジー)決済」の提供開始2014年12月オンライン決済サービス「Pureca(ピュレカ)」を開発するピュレカ株式会社株式を取得し、子会社化(2018年５月に清算)2015年３月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「銀行振込決済」の提供開始2015年６月本社を東京都渋谷区道玄坂二丁目11番１号に移転2015年９月オンライン決済サービス「PAY.JP」の提供開始2015年12月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「後払い決済」の提供開始2016年６月ID決済サービス「PAYID」の提供開始2017年６月お支払アプリ「PAYID」の提供開始2017年９月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「キャリア決済」の提供開始2018年１月オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAYID」の事業部門を分社化し、PAY株式会社(現、連結子会社)を設立新規事業として金融サービスを行うことを目的に、BASEBANK株式会社(現、連結子会社)を設立2018年６月渋谷マルイに、リアル店舗出店スペース「SHIBUYABASE」をオープン2018年９月本社を東京都港区六本木三丁目２番１号に移転2018年12月資金調達サービス「YELLBANK」の提供開始2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月Eコマースプラットフォーム「BASE」の「BASEかんたん決済」にて、「PayPal決済」の提供開始2020年10月ラフォーレ原宿に、リアル店舗出店スペース「BASELab.」をオープン
ＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ソニーペイメントサービス株式会社e-SCOTTSmartサービス利用規約2013年12月５日2013年12月５日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行オンライン収納代行サービスBASE業務提携契約2015年８月28日2015年８月28日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード決済代行PAYライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAYすみしんライフカード株式会社包括代理加盟店契約書2016年７月13日2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新)クレジットカード包括代理加盟店契約(PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理)PAY(2)その他決済手段による決済業務の代行に関する契約相手先の名称契約の名称契約締結日契約期間契約内容対象事業ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約2014年５月15日2014年５月15日から契約に従う解除日まで銀行振込決済の回収事務サービスBASE株式会社イーコンテクストecontextサービス利用契約2014年５月１日2014年５月１日より１年間(その後１年単位の自動更新)コンビニ決済の収納代行サービスBASEAGミライバライ株式会社（注）後払い決済サービス利用契約における基本合意2017年10月23日2017年10月23日より１年間(その後１年単位の自動更新)後払い決済サービスBASE株式会社ＮＴＴドコモケータイ払い加盟店規約2017年７月１日2017年７月１日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEソフトバンク・ペイメントサービス株式会社ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約2017年２月24日2017年２月24日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEＫＤＤＩ株式会社auかんたん決済利用規約2017年４月12日2017年４月12日から契約に従う解除日までキャリア決済サービスBASEPayPalPte.Ltd.PayPalサービスのユーザー規約2019年９月30日2019年９月30日から契約に従う解除日までPayPal決済サービスBASEAmazonServicesInternational,Inc.AmazonPayカスタマー契約2020年10月１日2020年10月１日から契約に従う解除日までAmazonPay決済サービスBASE（注）契約締結時における相手先の名称は「ライフカード株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「AGミライバライ株式会社」に契約上の地位が承継されております。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2020年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ShanghaiPosts&amp;TelecommunicationsTechnologyCo.,Ltd.中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2023年11月17日(注)１NEOPLEINC.(連結子会社)TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)２NEXONKoreaCorporation(連結子会社)LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2022年６月30日(注)３NEXONKoreaCorporation(連結子会社)NXCCorporation全世界2017年４月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年５月１日至2018年12月31日以後３年ごとの自動更新NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ElectronicArts,Inc.韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FIFAONLINE4」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年７月10日至商用化開始日より３年間経過日一定条件達成により２年自動延長NEOPLEInc.(連結子会社)ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentInformationTechnologyCo.,Ltd.中国2018年10月８日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月８日至最初の商用化開始日より10年間経過日(注)１．2020年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2023年11月17日までに改定されました。２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。３．2019年６月30日付更新契約により、本契約の有効期間は、2022年６月30日までに改定されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は16,545百万円となっております。当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本40韓国14,123中国－北米974その他1,697報告セグメント計16,834調整額△289合計(連結)16,545
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1996年２月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立1999年７月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター（現株式会社ディーキューブ）を設立1999年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞2000年４月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号銘柄として上場2002年３月東京オフィスを東京都千代田区に移転2004年９月高速通信技術に関する国内特許を取得2006年１月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転2006年11月高速通信技術に関する米国特許を取得2007年５月高速通信技術に関する中国特許を取得2007年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始2007年12月株式会社インテラ・ブレーン（現DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化2008年２月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転2008年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得2008年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化2010年５月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転2010年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得2011年３月データ通信方法に関する特許を取得2012年２月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管2015年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始2017年５月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社へ商号変更2017年８月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2017年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）の株式を取得し子会社化2017年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAIASSETFINANCE株式会社を設立2018年１月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）の全株式を取得し子会社化2018年２月子会社である株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転2018年３月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて貸金業登録（登録番号「東京都知事（１）第31682号」）を取得2018年５月本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更2018年６月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録（登録番号「東京都知事（１）第102078号」）を取得2018年７月子会社としてシンガポールにSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を設立子会社である株式会社ヴィオをSAMURAITECHNOLOGY株式会社へ商号変更2018年９月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施2019年５月子会社であるDDインベストメント株式会社を解散（同年11月に清算結了）子会社であるSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を解散（同年12月に清算結了）2019年８月子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転2020年３月子会社である株式会社UML教育研究所を解散（同年６月に清算結了）年月事項2020年11月SAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社をNexusBank株式会社へ商号変更株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社を子会社化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化2020年12月本店所在地を東京都港区赤坂へ変更子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を大韓民国ソウル特別市チュン区ウルチ路へ移転
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社NexusBank株式会社及び連結子会社５社（以下、「当社グループ」という。）は、これまで「投資銀行事業」と「ITサービス事業」の２つのセグメントにて報告をしてまいりましたが、2020年11月の組織再編後のグループ全体の事業形態を勘案し、事業セグメントを「Fintech事業」、「ITソリューション事業」、「その他」の３つに区分しております。従来「投資銀行事業」として報告しておりました領域は、「金融×IT」をテーマとした事業内容に合わせ、セグメントの名称を「Fintech事業」に変更し、「ITサービス事業」につきましても「ITソリューション事業」に名称変更いたしました。当社グループの事業セグメント別の事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、事業セグメントと報告セグメントの区分を同一としており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、連結損益計算書等の表示方法も変更しており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(表示方法の変更)（連結損益計算書）」をご参照ください。（１）Fintech事業Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しており、国内エリアでは、クラウドファンディングプラットフォームの運営、在留外国人や個人向けのクレジットカードサービス、割賦販売斡旋業、企業及び個人への投融資活動を主な事業内容としております。海外エリアでは、韓国国内における貯蓄銀行業を主な事業内容としております。（主な関連会社）SAMURAI証券株式会社、SAMURAIASSETFINANCE株式会社、Jトラストカード株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社（２）ITソリューション事業「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「FastConnector」シリーズの販売・保守サービスの提供及びSES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。（主な関連会社）SAMURAITECHNOLOGY株式会社（３）その他自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業を主な事業内容としております。（主な関連会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。第１四半期連結会計期間において、グループ経営効率の改善を目的として、当社連結子会社である株式会社UML教育研究所を解散いたしました。同社は、2020年６月26日に清算結了しております。2020年９月23日付にてJトラストカード株式会社と株式交換契約を締結し、同年11月１日よりJトラストカード株式会社及びその子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を連結子会社といたしました。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。１．経営方針当社は、「最高の英知を集結し、新しい価値の創造に挑戦する」ことを経営理念に掲げ、「金融に革命を」という成長ビジョンのもと、経営及び業務に取り組んでおります。我々の持てる全ての知識と経験を集結し、チャレンジをし続けることが、社会的な価値を生み出し、社会貢献に繋がるものと確信しております。２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年２月に2023年度をゴールとする３カ年中期経営計画「NexusGrowthPlan2023」を新たに策定しております。当該中期経営計画の基本テーマは「Growth（成長）」であり、基本戦略として「海外Fintechの安定成長」「国内Fintech基盤の再構築」を掲げ、当社グループ一丸となり2023年度における業績目標（営業収益250億円、営業利益50億円）の達成に向けて取り組んでまいります。（１）海外Fintechの安定成長安定した財務健全性の維持と量的成長の実現を目指し、競争力強化に資するFintech新技術への投資とマーケティング活動の推進に努めます。（２）国内Fintech基盤の再構築コンテンツへの投資を対象としたエンタメ・事業型クラウドファンディングへの進出を目指し、キャッシュレス社会の多様なニーズに応えるデポジット型クレジットカードの展開、Fintech・コンテンツ領域への事業投資とグループシナジーによる相互成長の実現の推進に努めます。３．会社の対処すべき課題（１）中期経営計画「NexusGrowthPlan2023」の推進当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、着実な中期経営計画の推進が必要であると認識しておりますので、基本戦略に基づき業績目標の達成に向け取り組んでまいります。（２）グループ経営に向けたコーポレート・ガバナンス強化当社は、2020年11月に実施した大型Ｍ＆Ａの組織再編に伴い、2020年11月１日より「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」となっておりますので、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を通過することが重要課題であると認識しております。よって、当社は、2021年４月より持株会社体制へ移行し、グループ経営戦略基盤の強化を図り、グループ全体の人事戦略と専門人材の採用を積極的に進め、実質的存続性の喪失に係る猶予期間からの早期解消を目指してまいります。（３）情報セキュリティ強化当社グループが提供するサービス等においては、お客様のお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。よって、情報セキュリティ強化のための社内教育・研修の他、継続的なシステム機能追加を実施することにより情報管理を徹底してまいります。