numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム運営を開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月2018年12月2019年４月2020年３月2020年10月2021年６月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社17社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度病院契約数（件）511512532538526（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。(2）介護・保育事業当社グループにおいて、主に関東圏・名古屋圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）63686672151通所介護（デイサービス）58103102166193居宅介護支援5864646492認知症対応型共同生活介護（グループホーム）2453677185短期入所生活介護（ショートステイ）616161818有料老人ホーム512233439サービス付き高齢者向け住宅54488小規模多機能型居宅介護718181822都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他811111313合計246361383476633（注）１．事業所数には、各年度中における新設、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。②当社が運営する保育施設数の推移2017年３月末2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末保育所1314141618(3）その他当社において、企業・団体顧客・個人向け医療事務関連講座、介護関連講座等の教育・トレーニングの提供を行っています。また、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務を行っています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2021年６月29日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針当社は、＜企業理念＞によって事業の礎となる価値観と使命を定め、お客さま、取引先、従業員、社会、株主に対する＜ステークホルダーへの約束＞でその実現に対するコミットメントを示しています。＜企業理念＞私たちは人を「元気」にし、パートナーを「元気」にし、社会を「元気」にすることで一人ひとりの生活を豊かにし、希望のある未来づくりのためにお客さまとともに歩みつづけます。＜ステークホルダーへの約束＞お客さまへ私たちはプロフェッショナルとして、責任感をもってお客さまのニーズにこたえます。そして、私たちのサービスを利用される一人ひとりと誠実に向き合い、クオリティオブライフの向上に貢献し続けます。ビジネスパートナーの皆さまへ私たちはビジネスパートナーの皆さまと互いに尊重し合い、ともに考え、ともに歩み、ともに発展することを目指します。ともに働く仲間たちへ私たちは明るくやりがいがあり、誇りを持って働ける公正で開かれた職場づくりを目指します。地域・社会へ私たちはサービスの提供と多様な働き方を通じて豊かな暮らしの実現と地域社会の発展に貢献します。株主の皆さまへ私たちは健全かつ透明性が高い経営を推進し、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。(2）経営戦略等当社は、＜ステークホルダーへの約束＞の実現に向けての具体的戦略と展望を＜経営ビジョン＞として掲げており、これら＜企業理念＞＜ステークホルダーへの約束＞＜経営ビジョン＞＜サステナビリティテーマ＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜経営ビジョン＞ソラストーリー、始まる。医療事務・介護・保育をもっと新しく、働く女性をもっと美しく。ＶＩＳＩＯＮ２０３０・顧客ニーズを満たし、サービスクオリティーを飛躍的に高める、医療事務・介護・保育のイノベーションリーダー・未来のサービスモデルを志向し、社員一人一人が最新のＩＴを活用するサービス業のデジタルカンパニー・常に成長し、高い業績を通じて全てのステークホルダー（顧客、社員、株主、ビジネスパートナー）と地域社会の未来に貢献する会社・人材投資と新しい働き方で、生産性と処遇改善を実現し、自分らしいワークライフバランスと生涯キャリアが実現できる会社・コンプライアンスを重んじ、医療・介護・保育にふさわしい「やさしさ」と「安心」がある会社売上高3,000億円営業利益200億円内訳医療関連受託事業1,000億円介護事業1,500億円新規事業500億円＜サステナビリティテーマ＞事業を通じた社会課題の解決テーマ①高齢社会・地域への貢献・安心・安全・質の高いサービスの提供・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現②イノベーション・社会保障費適正化への貢献・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献持続的な成長を支える経営基盤テーマ①人財（人財開発、処遇改善、多様性）・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進②コンプライアンス、ガバナンス・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進・個人情報保護、公正取引の徹底③環境・資源への配慮・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営ビジョン及びサステナビリティテーマの実現に向け、以下の取り組みを推進します。①イノベーション～世の中を新しい常識に変化させる企業へ・ＤＸ・事業領域拡張・10年後への種まき②既存事業の持続的成長～既存事業での新たな挑戦による成長を継続・成長の仕組み化・顧客満足度向上・採用力向上③経営基盤の底上げ～強靭で健全な攻守に優れた基盤の充実・販管費効率化・定着率向上・コンプライアンス／ガバナンスなお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス（医療関連受託事業・介護事業・保育事業）は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社日本エルダリーケアサービスの株式譲渡契約の締結当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式会社日本エルダリーケアサービスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2020年10月１日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2）株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式譲渡契約の締結当社は、2020年９月25日開催の取締役会において、株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2020年10月20日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始1950年２月日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始1950年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収1951年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始1952年３月大阪支店を大阪市中央区に開設1956年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設1957年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始1960年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管1964年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1968年４月有限会社東邦工業所設立1970年10月福岡市に福岡出張所を開設1972年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)1973年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始1977年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始1989年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設1996年10月2004年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設2008年３月有限会社東邦工業所清算2009年９月深川工場閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の抑制による経済への深刻な影響を受け、国内景気は足下で大幅に悪化しております。一方で欧米では、より厳しい経済活動の抑制策がとられたものの、ワクチン接種の普及により、収束期待が高まり、経済活動は正常化へ向け始動しております。しかしながら、変異株の流行、ワクチン接種の普及の進展等の懸念もあり、各国の感染の収束時期は依然として見通せず、経済への下振れリスクを抱えたままの状況にあります。このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追及・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。・製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。②製造販売体制の機能の強化・営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。・購買は、グローバルな最適調達を行う。・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。③新規製品の開発・販売の強化・当社の技術を必要とする顧客を新規開拓する。・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。④ステークホルダーへの説明責任・内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。・ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦略を実施して参ります。①市場再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。②培ってきた新しい価値の種を熱意と探求心をもって技術の向上を計り育てる。③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は69百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用の貴金属電極の開発を継続しております。・W合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・核融合科学研究所と共同研究を現在も継続して行っており、プラズマを利用した異種金属接合技術を開発、プレスリリースを行いました。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発を継続しております。電気・電子の研究開発費の金額は、57百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・各種破砕機用工具の開発を行っております。超硬合金の研究開発費の金額は、12百万円であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年７月福田孝（前取締役会長）が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。1948年７月東京都文京区湯島新花町79番地（現・文京区湯島二丁目６番８号）に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立資本金60万円とする。1950年６月福田エレクトロ製作㈱と商号変更。1960年10月福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番８号に本店移転。1962年７月福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相次いで全国に販売会社を設立。1969年10月フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。東京都文京区本郷三丁目39番４号に本店移転。販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。1973年７月千葉県白井町（現・白井市）に新工場、白井事業所を建設。1974年12月㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。1979年７月㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。1980年５月本郷事業所拡張工事竣工。1981年７月白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。1982年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1983年10月白井事業所第２期増築工事竣工、資材部門移転。1987年12月保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。1988年１月非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1991年２月総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。1992年４月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。1993年７月当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、（2009年11月にて清算結了）〕を設立。1994年４月中国（北京市）に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立（当社の当初の出資比率51％（現在100％）、1994年７月操業開始）し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。1994年10月在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。以後、相ついで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。1995年８月(財)日本品質保証機構よりＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得。1996年12月米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDADENSHIUSA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。1996年12月英国ロンドンにFUKUDADENSHIUK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年７月にFUKUDADENSHIUKLTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。1999年４月睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2001年10月京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。（2006年12月にて全株式譲渡）2003年４月医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。2003年６月白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2003年10月在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。2004年４月エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。2004年４月当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。2004年２月フクダ電子EMCセンター（電磁環境試験棟）を白井事業所に建設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月KontronMedicalSAS社（フランス）（2007年４月にて全株式譲渡）、KontronMedicalAG社（スイス）〔2007年にFUKUDADENSHISwitzerlandAGに商号変更、（2019年６月にて清算結了）〕を買収し子会社とする。2006年３月東京都文京区本郷二丁目35番25号（現・本郷二丁目35番８号）に「本郷新館」竣工。2006年４月フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。2006年10月フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、（2010年９月にて清算結了）〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、（2010年８月にて清算結了）〕を設立。2008年11月安全性試験センターを白井事業所に建設。2009年９月安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりＩＳＯ/ＩＥＣ17025（試験場の能力に関する一般的要求事項）の認定を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。2012年10月㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。（当社の出資比率80％）2013年４月フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。2013年４月フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月フクダライフテック東京西㈱〔現・連結子会社〕を設立。2015年10月アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。2016年12月オムロンコーリン㈱（東京都文京区）（2016年12月にて全株式取得）〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。（注）住所は、いずれも現在の住居表示であります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社１社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。・生体検査装置部門心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDADENSHIUKLTD・生体情報モニター部門手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、北京福田電子医療儀器有限公司購買……当社販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDADENSHIUSA,Inc.、北京福田電子医療儀器有限公司・治療装置部門心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのＨＯＴ（酸素吸入）、ＨＭＶ（人工呼吸）、ＣＰＡＰ（睡眠時無呼吸症候群の治療）などの製造・購買及び販売・レンタル＜主な関係会社＞製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社・消耗品等部門医用電子機器に用いる記録紙、電極、付属品及び部品の製造・購買及び販売＜主な関係会社＞製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱購買……当社販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（QualityofLife）充実への役割が大きくなってきております。このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明な市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、社員の安全を最優先として「感染しない・させない」ための予防対策としてマスク着用の徹底、定期的な換気、不要不急の出張等の自粛を講じております。いかなる状況下においても医療機器等の供給が途切れないよう事業継続体制を構築しておりますが、引き続き変化する状況に適切に対応すべく取り組んでまいります。また、事業活動においては勉強会やデモンストレーション、セミナーなどはオンラインを中心に取り組む一方、状況に応じて対面を重視した活動を実施するハイブリッドな取り組みに努めております。事業環境の変化として、少子高齢化に伴う社会保障制度改革やマクロ経済に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止、ウィズコロナ時代に対応した医療の構築など、新たな日常を見据えた動向が見られます。2040年を展望した地域医療構想の実現に向けた取り組み、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体の医療提供体制の改革に加えて、ＩＯＴ、５Ｇ、ＡＩなど次世代に対応したデジタルヘルスケアの動きが拡大しており、ＩＴツールの活用による営業スタイルや業務の取り組みが変化し、ニューノーマルへの適応が求められますが、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すとともに、当社グループの協業強化により経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権及び代理店契約契約会社名契約先契約内容契約期間または契約締結日フクダ電子㈱（提出会社）マッケ社（ドイツ）契約医用電子機器の日本国内独占販売権自2019年12月31日至2022年12月30日（注１）㈱堀場製作所契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権自1992年７月23日至1995年12月31日（注１）㈱フィリップス・ジャパン除細動器の販売代理店契約自2020年６月１日至2021年12月31日Mindray契約医用電子機器（OEM生体情報モニタ）の日本国内独占販売権自2017年４月１日至2024年３月31日バイオトロニックジャパン社契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約自2019年２月１日至2029年３月31日（注２）ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱超音波機器の販売代理店契約自2021年４月１日至2024年３月31日（注３）（注１）１年毎の自動更新となっております。（注２）２年毎の自動更新となっております。（注３）2021年３月29日に締結し、１年毎の自動更新となっております。
フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費は3,296百万円（売上高の2.2％）で、内訳は次のとおりです。生体検査装置部門1,441百万円生体情報モニター部門1,360百万円治療装置部門493百万円消耗品等部門1百万円開発成果として、生体検査装置部門では、より高精度な不整脈診断をサポートするホルター記録器を発売しました。高サンプリング（1,000Hz）記録モードを搭載し、マイクロボルトレベルの心電図変化を逃さず記録することができます。より精度の高い診断に有用な12誘導心電図の24時間以上連続記録や、従来の24時間記録ではとらえにくい発作性心房細動などの不整脈検出を見込める最大７日間の心電図記録が可能で、検査の手間や装着負担を軽減するリード線一体型ディスポ電極により、きれいな心電図波形の記録をサポートします。リード線までディスポーザブルのため、感染症対策にも有用です。また、現場のニーズに合わせて検査をカスタマイズ可能な血圧脈波検査装置を発売しました。ＣＡＶＩ/ＡＢＩの標準検査に加えて、ＴＢＩ検査や最新の解析機能を搭載した12誘導心電図検査などの検査項目が後からでも追加可能で、シーンに合わせてフレキシブルに対応でき、血管と心臓に関連する様々な検査が１台で完結します。安静時計測機能や加圧値最適化機能、ＣＡＶＩ上腕自動選択機能など、検査結果がばらつく原因を取り除き、より安定した結果に近づけるための様々な検査最適化機能を搭載し、検査をサポートします。研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年２月初代社長喜多又蔵が鈴政式織機株式会社を設立して、織機の製造販売を開始1923年６月遠州織機株式会社に商号変更1936年７月工場が狭隘となり、現在地(浜松市南区高塚町)へ移転完了1937年10月工作機械の製造を開始1953年８月名古屋証券取引所に上場1958年10月工作機械の製造を再開1960年６月遠州製作株式会社に商号変更1961年10月東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場1970年５月遠州クロス株式会社を設立1971年４月ユニワインド株式会社を設立1976年10月事業の一部転換として、ヤマハ発動機株式会社の受託生産を開始1977年８月繊維機械主要機種に関する営業を豊和工業株式会社に譲渡1979年４月専用工作機械の製造販売を開始1980年12月工作機械NC工場の竣工1981年８月工作機械実験場の竣工1983年９月工作機械マシニングセンタ組立工場の竣工1991年７月米国、イリノイ州に販売子会社ENSHU(USA)CORPORATION(現・連結子会社)を設立1991年10月遠州クロス株式会社及びユニワインド株式会社を吸収合併し、エンシュウ株式会社に商号変更1997年５月タイ、バンコクに販売子会社ENSHU(Thailand)Limited(現・連結子会社)を設立1998年11月ドイツ、ランゲンに販売子会社ENSHUGmbH(現・連結子会社)を設立1998年11月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を認証取得2003年９月ENSHU(Thailand)Limitedがタイ、バンコクに合弁会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2003年12月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１を認証取得2009年５月インドネシア、ブカシに販売子会社PT.ENSHUINDONESIA(現・連結子会社)を設立2010年６月中国、山東省青島市に製造子会社遠州(青島)機床製造有限公司(現・連結子会社)を設立2010年12月中国、山東省青島市に販売子会社遠州(青島)機床商貿有限公司(現・連結子会社)を設立2011年11月ベトナム、バクニンに製造子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2017年５月インド、ハリアナ州に販売子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDを設立
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。工作機械関連事業当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHUGmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHUINDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHUINDIAPRIVATELIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。部品加工関連事業当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。その他不動産賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針◆新長期ビジョン当社グループは2021年５月13日に新長期ビジョンを公表しました。2020年２月５日に創立100周年を迎えるにあたり決定したキャッチフレーズを新たな長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指します。繋ぐ技術を、世界へ「我々の技術で、機械が繋がる、お客様と繋がる、社員が繋がる、そして未来が繋がる」◆経営方針当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。①市場拡大既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。(2)新中期経営計画2021-2025『チャレンジ500』当社グループは2021年５月13日に新中期経営計画2021-2025『チャレンジ500』を公表しました。2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を実行し、売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。指標2021年３月期（実績）2024年３月期（新中期経営計画）2026年３月期（新中期経営計画）全社売上高（億円）220300500工作機械関連売上高（億円）130180370部品加工関連売上高（億円）90120130営業利益率（％）2.05.07.0(3)会社の対処すべき課題日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は9,884億円（前期比10.1％減）と大幅な減少となりました。特に上期においては営業活動が滞り、月の受注額が600億円を切るなど厳しい状況となりましたが、下期には回復の兆しが見えてきました。当社の工作機械関連事業部門におきましては、引合状況は回復基調にあるものの、未だ厳しい受注環境が続いております。当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの100年に一度の大きな変革期を迎えており、そうした環境変化への対応も進めていく必要があります。部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の生産回復を受け、今期における仕事量は順調に推移するものと見込まれます。一方で、長期的には既存加工製品の国内の仕事量は縮小傾向にあり、競争力のある生産体制を築き、新たな仕事を確保していく必要があります。また、利益率向上のために一層のコストダウンを行う必要もあります。(4)経営改革2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。＜各本部重点施策＞◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務）1.市場拡大◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随）◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大2.顧客ニーズを先取りした開発3.エンシュウ独自のビジネスモデル◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供4.新たなビジネスモデルの創出◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer）◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務）競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標生産性向上30％」1.最適生産体制整備◎生産管理部門の強化コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現2.コスト競争力強化◎理論値思考によるコストダウン◎工程改善、標準化◎ロスの顕在化と排除3.先進的なモノづくり改革◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化4.品質保証レベル向上◎各工程での品質作り込み◆管理本部（会長が本部長を兼務）1.業績の安定、配当の継続2.間接部門の効率化◎ＤＸの推進◎働き方＆仕事の進め方改革3.ＢＣＰの強化
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日産自動車株式会社日本ホーニング機能搭載マシニングセンタ技術情報に関する実施許諾契約2016年11月１日から2021年10月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(2)技術援助契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間BANGKOKENSHUMACHINERYCo.,Ltd.タイEV360Te、EV450Te、GE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月11日から2023年２月10日まで（以後、２年ごとに自動更新）遠州（青島）機床製造有限公司中国EV360Te、EV450TeGE15Ve、GE30Ve、WE30Ve立形マシニングセンタ製造に関する技術及び販売契約2020年２月21日から2023年２月20日まで（以後、２年ごとに自動更新）ENSHUVIETNAMCo.,Ltd.ベトナム鍛造ピストン及びボディーシリンダ製造に関する技術2013年４月１日から2014年３月31日まで（以後、１年ごとに自動更新）(注)上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
エンシュウ株式会社
有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」ため、事業部間コア技術を活かしたシナジー効果、高付加価値化を織り込んだ自動車関連のシステム工作機械、レーザー技術を用いた機械分野において、市場ニーズを先取りして新たな市場を開拓するために、新製品、新技術、新商品の開発に向け研究活動を進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の営業・開発本部が行っております。同部門においては、弊社が得意とする自動車向けエンジン・トランスミッション部品や、拡大傾向にあるEV用部品のバッテリーケースやモーターハウジングといった大型ワークに対応する横形マシニングセンタ「GE50H」を開発しました。ロボットやガントリー搬送などによる自動化対応が容易であるとともに、広い加工エリアを確保することで今後更に進むと思われる工程集約と多品種生産に対応できる機械構成としてあります。また、ＳＤＧｓの取り組みの１つである省エネ対応として、エア消費量の削減やインバーター付き油圧ユニットを採用するなど省エネ技術を織り込んでいます。昨年度発表しました機械内蔵型搬送装置「E-Loader」は立形マシニングセンタ「WE30Ve」に搭載しPRを続けると共に、周辺装置のオプションを拡充いたしました。機械本体だけではなく自動化に不可欠な周辺装置も含めお客様に提案することができ、より「E-Loader」による自動化をイメージしやすいものとなっています。他機種への展開もマイナーチェンジと合わせてすすめており、「E-Loader」でできる機能の増強を図ります。レーザー関連製品ではEV関連部品への取り組みを行い、高速でレーザー溶接できる装置を新たに開発してお客様に納入いたしました。レーザーの出力を任意に制御することで品質が向上し、従来の工法よりも優位点が多く高い評価をいただいております。当連結会計年度における研究開発費は369百万円であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1971年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1985年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1986年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月ＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。2020年９月新潟営業所に第３号倉庫を新設。