日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ａ事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種などの感染症対策により感染拡大ペースに鈍化の兆しがみられております。また、各種政策による効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,985百万円(前期比114.1％)、営業利益770百万円(前期比187.1％)、経常利益801百万円(前期比190.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前期比252.7％)となりました。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。前連結会計年度と同様に、当連結会計年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度で発生した緊急事態宣言の発令に伴う休業要請はなく、営業時間の短縮などの一部制限はあったものの、売上及び利益ともに前期比増となりました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,353百万円(前期比105.9％)、セグメント利益は466百万円(前期比219.5％)となりました。＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度では、排水浄化処理に関する事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、受注機会の拡大が図られております。一方で、排水浄化効率促進製剤の研究および生産を行う施設の稼働を2020年12月より開始したことで、新規設備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費が新たに発生しております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は635百万円(前期比113.8％)、セグメント利益は５百万円(前期比10.5％)となりました。＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移しました。なお、当連結会計年度では、異常気象による降雪によって雪氷対策作業が大幅に増加したこと、及び高速道路集中工事等を複数エリアで受注したことにより、売上及び利益ともに前期比増となりました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,376百万円(前期比128.7％)、セグメント利益は705百万円(前期比130.8％)となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。当連結会計年度においては販売用不動産の売却により売上高が増加いたしました。セグメント売上高(外部売上高)は619百万円(前期比112.6％)、セグメント利益は131百万円(前期比163.2％)となりました。ｂ財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,327百万円(前連結会計年度末は2,211百万円)となり、115百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が119百万円増加した一方で、たな卸資産が166百万円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は3,690百万円(前連結会計年度末は3,865百万円)となり、174百万円減少しております。これは主に、機械装置及び運搬具が110百万円増加した一方で、建物及び構築物が国庫補助金等による圧縮記帳適用等により58百万円減少したことに加え、減価償却累計額が306百万円増加したこと等により有形固定資産が218百万円減少したことによるものであります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は２百万円(前連結会計年度末は３百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。(資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は6,020百万円(前連結会計年度末は6,081百万円)となり、60百万円減少しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,036百万円(前連結会計年度末は2,120百万円)となり、84百万円減少しております。これは主に、短期借入金が489百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、リース債務が11百万円減少した一方で、買掛金が127百万円、未払法人税等が178百万円、その他流動負債が213百万円増加したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,868百万円(前連結会計年度末は2,430百万円)となり、561百万円減少しております。これは主に、長期借入金が453百万円、社債が57百万円、リース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。(負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は3,905百万円(前連結会計年度末は4,551百万円)となり、646百万円減少しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は2,115百万円(前連結会計年度末は1,529百万円)となり、585百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が571百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、691百万円(前連結会計年度末は552百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,475百万円(前連結会計年度は549百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益801百万円に減価償却費371百万円、たな卸資産の減少額167百万円、仕入債務の増加額127百万円を加算した結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は170百万円(前連結会計年度は800百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,165百万円(前連結会計年度は94百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額489百万円、長期借入金の返済による支出456百万円、社債の償還による支出157百万円、リース債務の返済による支出60百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)環境事業53,801356.4(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注実績事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共サービス事業3,353,676105.9環境事業635,962113.8交通インフラ事業2,376,849128.7その他619,469112.6合計6,985,957114.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社839,44013.7908,21413.0中日本ロード・メンテナンス中部株式会社465,2547.6－―中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社－―728,25210.4３．中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月１日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に吸収合併されております。このため上表において第23期は中日本ロード・メンテナンス中部㈱に対する販売実績を記載し、第24期は中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に対する販売実績を記載しております。４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金350,000千円、社債286,000千円、長期借入金1,873,245千円及びリース債務61,284千円、現金及び現金同等物の残高は691,539千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。第24期連結会計年度の売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率は第23期連結会計年度を上回ることとなりました。前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(千円)金額(千円)前年同期比売上高6,122,5906,985,957114.1％営業利益411,921770,670187.1％営業利益率6.7％11.0％―自己資本比率24.5％34.3％―