株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度から継続して、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されており、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、近年甚大化する自然災害に対応するために、2021年度からは政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が始まり、建設コンサルタント業界の果たすべき役割は大きく、事業環境は堅調に推移しております。一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等の影響が深刻になっております。今後は、世界的なワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症が収束し、経済活動が正常化する期待はあるものの、従来株よりも感染力の強い変異株が拡大しており、スポーツ施設の利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。このような状況の中、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増加し、196億５千万円となり、負債合計は、前連結会計年度に比べ１億８千４百万円減少し、51億６千１百万円となりました。純資産合計では、前連結会計年度に比べ４億７千９百万円増加し、144億８千８百万円となりました。また、当連結会計年度の当社グループの売上高は137億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、損益面では、営業利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は10億５千７百万円（前連結会計年度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千４百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。なお、損益面におきましては、経常利益は、営業利益が増益になったことに加え、匿名組合投資利益７千４百万円、補助金収入４千６百万円がそれぞれ営業外収益として計上されております。また、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、本社建物の一部解体工事に伴う特別損失５千９百万円を計上したものの、事業所の移転に伴う保有不動産の売却等により、固定資産売却益１億４千９百万円を特別利益として計上したことにより、大幅な増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、ＩＣＴを活用した事業領域の拡大と組織力の強化、働き方改革に資する魅力ある職場環境の整備を基本方針として、総合建設コンサルタント事業を営む株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズの連結子会社４社間で人材・技術交流等を行うなど連携して、持続的な企業成長に向けた取組みを推進してまいりました。市場環境としては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として、甚大化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進が重点対策としてそれぞれ予算計上されており、これらの推進により堅調に推移しております。このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、積極的な事業活動を行っております。風水害や大規模地震対策としては、浸水想定区域図の作成や砂防堰堤等の防災施設の調査・設計業務を行い、流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築を研究開発として取組んでおります。また、国土交通省では「無電柱化推進計画」が策定され、2021年度から５年間で約4,000㎞の新たな無電柱化に着手することが計画目標として定められました。災害発生時において、緊急輸送道路での電柱の倒壊が緊急車両等の通行を妨げるなど、災害時の救援活動の大きな問題となっております。従前より、無電柱化業務では西日本を中心に専属チームを発足して対応しており、受注拡大に伴い体制強化を図っております。予防保全型インフラメンテナンスでは、橋梁・道路構造物・トンネル等の点検業務が中心であり、特に橋梁点検においては、日本全国で約72万の橋があり５年間に１回の法定点検が必要となっております。これに対応するために、橋梁を計測機器等で撮影・測量し、ＡＩ（人工知能）を活用して劣化状況の画像診断を行い、ＣＡＤ図面を作成するなど、業務効率化に資する新たな点検手法について研究開発を推進しております。今後の競合優勢性の確保のためには、研究開発の促進のみならず、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を課題として認識しており、最新計測機器を利用したデジタル技術の活用や３次元データを利用した発注者との迅速・円滑な合意形成の促進等を図っております。当連結会計年度の完成業務高に占める主要な業務分野別受注では、橋梁・道路施設点検や土砂災害防止調査、砂防堰堤の調査設計等の防災・減災関連業務が増加しており、引き続き強みとしている土木設計分野を中心に新たな事業領域への参入を目指してまいります。また、発注者別の受注割合は、国等・県・市町村でそれぞれ概ね３割程度の構成となっておりますが、前連結会計年度比で国土交通省からの防災・減災関連の大型案件が増加し、地域別では、四国地方および関西地方の売上が増加いたしました。引き続き、西日本を中心に事業展開を行い、ＰＰＰ・ＰＦＩ等の官民連携事業の事業領域の拡大を図ってまいります。なお、当セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業務において契約工期の変更等がありましたが、ＷＥＢ会議システムの活用やテレワーク体制の整備により軽微なものとなっております。また、リモートの活用については、今後の多様な働き方を見据えて、継続して積極的な推進を行います。これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は、前連結会計年度からの豊富な繰越業務量が確保されていたことや、橋梁点検等の２カ年業務、環状道路設計等の大型案件が完成したこと、および、防災・減災関連の点検調査業務や土砂災害対策、無電柱化業務の増加により、125億１千７百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。また、受注高は128億５千６百万円（前連結会計年度比9.4％増）、受注残高は92億７千万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。損益面におきましては、総業務量が増加している中で、生産工程の平準化・人員配置の最適化により作業効率が改善したことに加え、発注者とのＷＥＢ会議システムの定着によって遠隔地への移動時間が削減となり、生産性の向上や売上原価率が低減したことを主因として、営業利益は10億３百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。（スポーツ施設運営事業）スポーツ施設運営事業におきましては、主要大型フィットネスジムであるエイブル岡山店・広島店を中心に、24時間運営のＷ－ＦＩＴ24、岡山市の御津スポーツパークの指定管理事業等を展開しております。市場環境としては、開催が延期されていた「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催や健康志向の高まりにより、スポーツ市場全体の活性化が期待されている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により人的交流や移動の自粛要請があることや、全国のスポーツ施設でのクラスターの発生事例等による心象悪化から、施設利用会員が大幅に減少するなど深刻な影響を及ぼしております。当連結会計年度においては、緊急事態宣言により一部店舗の時短営業や全館休館、休会受付等を行ったこともあり、前連結会計年度末比で会員数は10.6％減少し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減少傾向に歯止めがかかっておりません。また、国内で感染が確認された2020年１月末対比では、会員数は19.3％減少、休会者は115.0％増加しており、ワクチン接種により経済活動が正常化する期待はあるものの、事業環境が改善するまでには一定の時間を要する見通しです。このような状況の中、各施設において新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での来館者の検温、トレーニングマシンのアルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの少人数定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。当連結会計年度においては、事業規模拡大のため、Ｗ－ＦＩＴ24のフランチャイズ３号店として、倉敷リンクスランド店を出店いたしました。今後もフランチャイズを含めた店舗展開を強化していく方針です。これらの結果、当連結会計年度のスポーツ施設運営事業の売上高は、2020年４月に開始した指定管理事業や24時間運営のＷ－ＦＩＴ24の総社店、倉敷リンクスランド店の店舗拡大が増収に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による休会・退会者が増加したことにより、５億９千９百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。損益面におきましては、広告宣伝費等の経費削減に努めるも、岡山市の御津スポーツパークにおいて、施設の修繕・維持管理費として６千６百万円を計上したことを主因として、営業損失は３千１百万円（前連結会計年度は３百万円の営業損失）となりました。なお、中国経済産業局から研究開発に関する補助金や岡山市、岡山労働局等から新型コロナウイルス感染症に関連する各種補助金を受けており、４千６百万円を営業外収益に計上しております。当連結会計年度の売上高における施設種別ごとの状況は、以下のとおりです。（百万円）施設種別前期当期増減主要大型店舗426397△29Ｗ－ＦＩＴ249410713その他699425合計5905999（水族館運営事業）水族館運営事業におきましては、前連結会計年度である2020年３月末を以て、神戸市立須磨海浜水族園の指定管理事業が契約期間満了に伴い終了となり、香川県宇多津町の四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間で、マネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。したがって、株式会社アクアメントが四国水族館の入館料等を直接的に売上計上するものではないため、当社グループでの損益影響は軽微なものとなります。市場環境としては、スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にて推移しております。このような状況の中、当連結会計年度の四国水族館の来館者数の累計は、約73万人であり、来館者数の推移は新型コロナウイルスの感染状況の推移に連動する傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の影響もあり、来館者数は当初予想よりも大幅な減少となっております。今後の事業展開としては、2021年10月29日に兵庫県神戸市中央区新港町において、文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館「ａｔｏａ（アトア）」を開業いたします。当該水族館は、舞台美術やデジタルアートの演出による、都市と共存する次世代エンターテイメント施設として運営を行ってまいります。これらの結果、当連結会計年度の水族館運営事業の売上高は、神戸市立須磨海浜水族館の指定管理事業を撤退したことにより、３億２千５百万円（前連結会計年度比66.5％減）、損益面におきましては、営業利益は１千３百万円（前連結会計年度比54.8％減）と大幅な減収・減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加および未成業務受入金の減少に加え、余剰資金の効率的な運用を目的とした投資有価証券の取得による支出の増加、および、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とした自己株式の取得による支出が大幅に増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少し、80億１千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は６億１千４百万円（前連結会計年度比10億７千４百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億４千７百万円や、減価償却費３億４千１百万円を計上した一方で、売上債権の増加額３億５千万円や未成業務受入金の減少額３億７百万円を計上したためです。また、前連結会計年度比で営業活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、増収・増益に伴い税金等調整前当期純利益が２億５千９百万円増加した一方で、現金分配が未実施である四国水族館に係る匿名組合投資損益が１億２千４百万円増加したほか、総合建設コンサルタント事業において、前連結会計年度に前受金を受けている業務の売上が多く上がったことにより未成業務受入金が６億９千５百万円減少したことや、増収に伴い売上債権が４億５千８百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は７億６千４百万円（前連結会計年度比５億５千８百万円の支出増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出14億９千５百万円、有形固定資産の取得による支出３億５千万円等によるものであります。また、前連結会計年度比で投資活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は、有形固定資産の売却による収入が２億５千５百万円増加した一方で、余剰資金の運用等を目的とした投資有価証券の取得による支出が５億４千１百万円、航空デジタルカメラ等の計測機器の更新や、事業所の改修や広島支社・関西支社等の移転に伴う設備投資で有形固定資産の取得による支出が２億２千９百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は５億５千４百万円（前連結会計年度比２億８千３百万円の支出増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億２千５百万円、自己株式の取得による支出２億７千４百万円等によるものであります。また、前連結会計年度比で財務活動によるキャッシュ・フローが減少した要因は主に、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会決議により、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）を利用した自己株式の取得による支出等が２億７千４百万円増加したことによるものです。（フリー・キャッシュ・フロー）当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社の経営者は、当該指標を安定した事業活動および健全な財務体質を維持し、企業価値向上に資する成長投資と株主還元を行うために有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリー・キャッシュ・フローを算出しております。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,688,684614,338△1,074,345投資活動によるキャッシュ・フロー△205,694△764,690△558,995フリー・キャッシュ・フロー1,482,989△150,351△1,633,341当連結会計年度においては、フリー・キャッシュ・フローが△（マイナス）となっておりますが、売上債権が増加したことや、投資有価証券の取得による支出等が増加したことが主因であり、事業規模に比し安定した資金を確保していることや、無借金経営を継続していること等に鑑み、健全な財務体質を維持しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．資金調達の基本方針当社の経営者は、当連結会計年度の自己資本比率は73.7％であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は80億１千２百万円となっており、リスク耐性および財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。当該状況に鑑み、当面は事業の運転資金および設備投資や企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資は、フリー・キャッシュ・フローの創出を基本とし、手元流動性を確保しつつ、自己資金の範囲内で進めることを基本方針としております。100％子会社については原則的には外部からの資金調達を行わず、持株会社が管理し資金効率化、流動性の確保を図っております。b．資本の財源当社は、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持し、グループ内では資金の効率化を目指し、企業価値向上に資する利益成長が見込める分野への投資の継続と株主還元のため、資金調達基本方針に従い会計年度に発生するフリー・キャッシュ・フローの創出を基本としております。その創出されたフリー・キャッシュ・フローを主な財源として、成長投資や株主還元を行ってまいります。当連結会計年度におきましては、フリー・キャッシュ・フローは１億５千万円の△（マイナス）となっておりますが、航空デジタルカメラ等の計測機器の購入および資金効率を重視した投資有価証券の取得による支出であり、内部留保により十分に補完できており成長投資や株主還元に影響を及ぼすものではありません。(1)成長投資新規事業や既存事業での競争力強化のための技術力向上および新規技術開発のための研究開発投資を行い、将来の成長を見据えた人材の確保・育成・活用のための投資を積極的に行ってまいります。(2)株主還元企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保に意を用いつつ、当社グループの業績に応じた利益配分を安定かつ継続的に行ってまいります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員給料および賞与、法定福利費などの人件費であります。投資を目的とした資金需要は、主に総合建設コンサルタント事業における３次元計測機器等の設備投資および水族館運営事業への中長期的な成長に向けた出資によるものです。c．資金の流動性当社は無借金経営を継続しており、フリー・キャッシュ・フローおよび内部留保により流動性を維持しておりますが、主要取引銀行との間で当座貸越契約を締結することにより手元流動性も確保しております。④受注及び販売の実績a．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業12,856,555109.49,270,665103.8報告セグメント計12,856,555109.49,270,665103.8その他331,90197.9－－合計13,188,456109.19,270,665103.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）前年同期比（％）総合建設コンサルタント事業（千円）12,517,812105.7スポーツ施設運営事業（千円）599,539101.6水族館運営事業（千円）325,18933.5報告セグメント計13,442,541100.3その他（千円）331,90197.9合計（千円）13,774,442100.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年８月１日至2020年７月31日）当連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省2,515,51118.302,532,83318.39３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。a．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産を回収可能と考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込みおよびタックスプランニングを検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、費用として計上いたします。b．固定資産の減損会計当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する支社・支店等の独立した会計単位、賃貸用資産および遊休資産は物件単位にグルーピングしております。減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方を採用しております。c．投資有価証券の評価その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得原価に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。今後の株式相場が変動した場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。d．受注損失引当金の計上額受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。将来、発生原価が見積額を上回ると予想される場合には、追加引当が必要となる可能性があります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千５百万円増加し、196億５千万円となりました。流動資産については、「現金及び預金」が２億９千４百万円、「有価証券」が２億９千９百万円、「金銭の信託」が１億円それぞれ減少しております。これは、投資有価証券の購入と資本効率の向上を図るため二度にわたって自己株式を取得したこと等によるものであります。また、売上高の増加により「受取手形及び完成業務未収入金」が３億５千万円増加しております。結果として、流動資産合計では前連結会計年度に比べ４億６千７百万円減少となりました。固定資産については、「有形固定資産」が３千６百万円減少しております。これは、連結子会社である株式会社ウエスコに賃貸しておりました関西支社の移転に伴い、土地および建物を売却したことにより「土地」が６千７百万円減少したこと等によるものであります。投資その他の資産ついては、余剰資金運用のための公社債等の購入により「投資有価証券」が３億８百万円増加したほか、2021年10月29日に兵庫県神戸市中央区新港町に開業いたします水族館「ａｔｏａ（アトア）」への出資等により「その他」に含まれております「出資金」が３億６千７百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度に比べ７億６千２百万円の増加となりました。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ１億８千４百万円減少し、51億６千１百万円となりました。流動負債については、決算賞与の計上等により「未払金」が１億８千４百万円増加しております。また、保有不動産の売却等で税金等調整前当期純利益が大幅に増益となっておりますが、当該保有不動産売却より過去の減損損失が認容になったことに加え、連結子会社において所得拡大促進税制の適用を受けたこと等により「未払法人税等」が１億２千８百万円減少したほか、売上高の増加により「未成業務受入金」も３億７百万円減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度に比べ２億２千４百万円減少しております。固定負債については、「リース債務」が３千万円減少したほか、投資有価証券の時価評価額の増加により「繰延税金負債」が３千７百万円増加しております。また、連結子会社である株式会社ウエスコの広島支社・関西支社が移転したことに伴い、「資産除去債務」が２千２百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度に比べ３千９百万円増加しております。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億７千９百万円増加し、144億８千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により「利益剰余金」５億５千８百万円増加したほか、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得により「自己株式」が２億８百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が４千３百万円増加したことが主な要因であります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、73.7％となりました。③経営成績の分析当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は137億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）、経常利益は10億５千７百万円（前連結会計年度比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千４百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、様々な経済活動が制限されている中、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業では、営業自粛要請等による事業活動の制限等もあり、その影響は深刻なものとなっております。一方、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、一部の業務において契約工期の変更等がありましたが、ＷＥＢ会議システムの活用やテレワーク体制の整備により、その影響は軽微なものとなっております。また、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」として、国土強靭化の推進が重点項目として予算計上されていることもあり、防災・減災対策およびインフラの維持更新に関する業務の受注が堅調に推移しました。総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化のための業務を重点分野と位置付け、風水害・大規模地震対策として、浸水想定区域図の作成や砂防堰堤等の防災施設の調査・設計業務を行い、流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築に関する研究開発に取り組んでおります。また、予防保全型インフラメンテナンスでは、橋梁・道路構築物・トンネル等の点検業務を中心に行っており、特に橋梁点検においては、日本全国で約72万の橋があり５年間に１回の法定点検が必要となっていることから、これに対応するために、橋梁を計測機器等で撮影・測量し、ＡＩ（人工知能）による劣化状況の画像診断・ＣＡＤ図面の作成を行うなど、業務の効率化に資する新たな点検手法について研究開発を推進しております。このような状況の中、売上高については、前連結会計年度から豊富な繰越業務量が確保されており、橋梁点検の２カ年業務や環状道路設計等の大型案件が完成したこと、また、法面防災・土石流対策などの防災・減災関連業務や無電柱化業務が増加傾向にあることも影響し、前連結会計年度に比べ２千９百万円増加し、137億７千４百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。以下の総合建設コンサルタント事業の定量分析のとおり、設計業務においては、九州地方では繰越業務量が減少したため減収になったものの、関西地方と四国地方では兵庫県や国土交通省から発注された大型の橋梁点検が完成したことが増加の要因となっております。また岡山県岡山市においては、道路・橋梁・下水など幅広い分野において大型業務が複数完了したことに加え、橋梁数の数が多く、防災関連の橋梁改修の業務を地元企業として対応することができたことも売上に寄与しております。国・都道府県・市区町村・民間の売上構成や発注先の地区に大きな変化は見られませんが、中四国や大阪府、兵庫県を中心として安定した売上となっております。なお、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業の売上高の定量分析は以下のとおりです。（単位：千円）分野別・地域別売上高前連結会計年度当連結会計年度増減設計業務（注）２中国地方4,867,3464,873,1455,799関西地方2,892,3923,433,131540,739四国地方806,3051,000,959194,654九州地方883,108775,446△107,662その他315,388292,538△22,850小計9,764,53910,375,219610,680調査業務（注）２中国地方491,843597,793105,950関西地方424,254308,459△115,795四国地方73,717164,40290,685九州地方25,35478,49253,138その他161,687162,8341,147小計1,176,8551,311,980135,125測量業務（注）２中国地方408,724343,992△64,732関西地方119,968142,58122,613四国地方16,5053,880△12,625九州地方42,34458,73516,391その他316,682281,425△35,257小計904,223830,613△73,610合計（注）１11,845,61712,517,812672,195全体中国地方5,767,9135,814,93047,017関西地方3,436,6143,884,171447,557四国地方896,5271,169,241272,714九州地方950,806912,673△38,133その他793,757736,797△56,960（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当社グループ間取引は消去しております。（注）２設計業務：河川、港湾、電力土木、道路、上水道、下水道、農業土木、森林土木、造園、都市計画、鋼構造コンクリート、トンネル、施工管理、建設機械、廃棄物等調査業務：地質、土質、建設環境、補償コンサルタント等測量業務：一般測量、航空測量等（単位：千円）発注機関別の売上高前連結会計年度当連結会計年度増減国（国土交通省ほか）3,373,5133,337,674△35,839都道府県3,206,3503,298,71792,367市区町村3,769,7404,562,664792,924その他1,496,0141,318,757△177,257合計（注）11,845,61712,517,812672,195（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、当社グループ間取引は消去しております。（営業利益）売上原価においては、全体の売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少し72.9％となりました。その主な要因としては、総合建設コンサルタント事業において人件費や設備投資による減価償却費の増加等の要因があったものの、総業務量が増加している中、工程管理や最適な人員配置を徹底したことで生産効率が改善したことに加え、生産課ごとで工事を控えた個別業務の照査を実施するなど品質不良の発生防止に努めた結果、エラークレーム対応費が減少したこと等であります。販売費及び一般管理費においては、採用等による人件費の増加が主な要因でありますが、新型コロナウイルス感染症対策のための備品やＷＥＢ会議システム、テレワーク体制整備のための備品購入などが増加したほか、連結子会社である株式会社ウエスコの創立50周年記念関連でプロモーションビデオや社史等の作成により広告宣伝費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億２千７百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は８億２千５百万円（前連結会計年度比3.9％増）となり、売上高に対する営業利益率は前連結会計年度から0.2ポイント上昇し6.0％となりました。（経常利益）営業外収益は、スポーツ施設運営事業の研究開発活動に係る助成金や新型コロナウイルス感染症に関連する各種補助金を受けたため「補助金収入」が２千７百万円増加しております。また、四国水族館開業に伴い当該事業への出資に係る「匿名組合投資利益」を７千４百万円計上したことにより、２億４千２百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。営業外費用は、「投資有価証券売却損」が４千２百万円、四国水族館開業に伴い「匿名組合投資損失」が５千万円それぞれ減少したことにより１千万円（前連結会計年度比89.4％減）となりました。これらの結果、経常利益は10億５千７百万円（前連結会計年度比19.1％増）となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から1.2ポイント上昇し7.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益においては、事業所の移転に伴う保有不動産の売却等により、「固定資産売却益」を１億４千９百万円計上しております。また、特別損失においては、老朽化した本社建物の一部解体に伴い「固定資産除売却損」を５千９百万円計上しております。保有不動産の売却等で税金等調整前当期純利益が大幅に増益となっておりますが、当該保有不動産の売却により、過去の減損損失が認容になったことに加え、連結子会社において所得拡大促進税制の適用を受けたこと等により税金費用は１千万円減少しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千４百万円（前連結会計年度比52.6％増）となりました。