株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりするなか、大都市圏を中心に緊急事態宣言の発出もあり、依然として厳しい環境が継続いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など感染拡大防止策の進展がみられるなか、政府による各種政策の効果や海外経済の改善により徐々に持ち直していくことが期待されるものの未だ不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、「オムニチャネル営業支援」企業として「リアル」と「バーチャル」を融合したデジタル営業支援分野の強化に取り組みました。コロナ禍における新常態（ニューノーマル）が定着し、従来の生活様式や働き方を変えていく必要が高まるなか、「マーケティングの未来創造企業グループ」として、各事業会社が持つ専門性の高度化を図るとともに、外部リソースも活用した事業シナジーの最大化に取り組むことで、雇用機会や新たな事業を創出し、社会的な課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向け貢献してまいりました。その実践として、消費行動や働き方の変化に対応し、ＥＣプラットフォームを活用したＥＣサイト運用支援やインサイドセールスを中心に、デジタル営業支援の取組みを強化いたしました。さらに、デジタル技術を活用したオンライン接客などの新たなソリューションの提供を拡大しました。また、ホールセール事業において保有する有力ライセンスを活用し、新規クライアント開拓を強化したほか、アウトソーシング事業において政府や地方公共団体のコロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした各種経済施策や、ワクチン接種関連の運営業務を受託いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大後は、人の移動制限等を受けてツーリズムやイベント関連市場が大きく縮小し、当社グループの業績もその影響を受けました。その結果、当連結会計年度の売上高においては、デジタル営業支援分野の事業拡大に加え、コロナワクチン関連案件が好調に推移したことなどにより、84,225百万円（前年同期比17.8％増）となりました。営業利益及び経常利益においては、増収効果及び販売費及び一般管理費の効率的運用により、それぞれ4,787百万円（前年同期比52.0％増）、5,125百万円（前年同期比52.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、2,774百万円（前年同期比102.4％増）となりました。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して3,702百万円増加して、31,177百万円(前連結会計年度末比13.5％増)となりました。流動資産の残高は前連結会計年度末に比較して3,500百万円増加して、22,179百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,885百万円、現金及び預金の増加925百万円等があったことによるものであります。また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して201百万円増加して、8,997百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加264百万円、関係会社株式の増加200百万円、建物及び構築物の増加197百万円、関係会社長期貸付金の増加176百万円、のれんの減少626百万円等があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,177百万円増加して、16,244百万円(前連結会計年度末比7.8％増)となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して1,400百万円増加して、11,948百万円となりました。主な要因は、未払金の増加1,108百万円、未払法人税等の増加223百万円等があったことによるものであります。また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して222百万円減少して、4,295百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少430百万円、役員退職慰労引当金の増加116百万円等があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して2,524百万円増加して、14,932百万円(前連結会計年度末比20.3％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,398百万円等があったことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）当連結会計年度累計営業活動によるキャッシュ・フロー3,065投資活動によるキャッシュ・フロー△1,213財務活動によるキャッシュ・フロー△1,005現金及び現金同等物に係る換算差額16現金及び現金同等物の増減額（△は減少）862現金及び現金同等物の期首残高8,734現金及び現金同等物の期末残高9,596当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比862百万円増加し、9,596百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益4,803百万円から、加算項目の主なものとして、営業債務の増加額1,122百万円、のれん償却額519百万円等、減算項目の主なものとして、売上債権の増加額2,095百万円、法人税等の支払額1,691百万円等を計上したことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー主に、有形固定資産の取得による支出364百万円、関係会社株式の取得による支出353百万円、無形固定資産の取得による支出338百万円等を計上したことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー主に、長期借入金の返済による支出876百万円を計上したこと等によるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの行う事業は、販売業務受託を中心としたアウトソーシング事業、人材派遣事業、ＥＣ・ＴＣ支援事業、ホールセール事業、その他であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注状況生産実績の記載と同様に、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)前年同期比（％）アウトソーシング事業26,917121.8人材派遣事業7,642104.3ＥＣ・ＴＣ支援事業38,578122.3ホールセール事業9,795127.1計82,934120.8その他1,29145.7合計84,225117.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修及びシステム開発関連サービス等が含まれます。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の分析(A)セグメント別の売上高セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)構成比(％)アウトソーシング事業26,917121.832.0人材派遣事業7,642104.39.1ＥＣ・ＴＣ支援事業38,578122.345.8ホールセール事業9,795127.111.6計82,934120.898.5その他1,29145.71.5合計84,225117.8100.0セグメント別の業績は、次の通りであります。（アウトソーシング事業）アウトソーシング事業につきましては、主要事業分野である通信・モバイル分野において、2021年６月末時点の国内の固定系ブロードバンドサービスの契約数が4,308万件（前年同期比3.6％増（注）1）、携帯電話契約数は1億9,610万件（前年同期比4.9％増（注）1）であり、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。当連結会計年度においては、強みである通信・モバイル分野では、料金プランや契約方法の多様化など業界環境の変化を踏まえ、クライアントとの関係強化に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、空港等の案件が縮小したものの、政府や地方公共団体による各種経済施策やワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新規案件の獲得に取り組みました。非対面型営業ニーズを背景に、インサイドセールス事業の展開拡大にも注力いたしました。その結果、売上高は26,917百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は2,938百万円（前年同期比44.9％増）となりました。（人材派遣事業）人材派遣事業につきましては、労働市場において新型コロナウイルス感染症の影響などにより休業者や失業者が増加するなど、雇用環境は厳しい状況が継続しており、事業環境の見通しも不透明な状態が続いております。当連結会計年度においては、添乗員派遣などツーリズム関連案件の大幅な減少があったものの、政府や地方公共団体関連の案件やスポーツ関連の案件獲得により、売上が増加いたしました。その結果、売上高は7,642百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は737百万円（前年同期比110.2％増）となりました。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、日本国内における消費者向け電子商取引の市場規模（2020年）は19兆2,779億円（前年同期比0.43％減（注）2）、ＥＣ化率（物販系分野）は8.08％（前年同期比1.32％増（注）2）となっており、当社グループがサービス提供を行う消費者向け電子商取引の市場は微減したものの、ＥＣ販売のシェアは拡大を続けております。その結果、売上高は38,578百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は721百万円（前年同期比0.6％減）となりました。（ホールセール事業）ホールセール事業につきましては、日本国内における衣料品小売販売の市場規模が、2020年９月から2021年８月までの１年間で7,529億円（前年同期比0.7％減（注）3）となっており、当社グループの対象市場である衣料品の卸売分野においては、依然厳しい状況が継続しております。当連結会計年度においては、保有する有力コンテンツやインフルエンサーを活用した高付加価値商品の企画・販売に加え、コロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントへの売上拡大に加え、新規取引先の開拓を促進いたしました。その結果、売上高は9,795百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は691百万円（前年同期比116.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、当社グループの主要対象市場である訪日外国人旅行者に対するサービスや富裕層向けリムジンサービスに関して、新型コロナウイルス感染症などの影響により訪日外国人数の推計値は2021年１月から2021年８月までの８ヶ月間で約17.3万人（前年同期比95.6％減（注）4）と前年度を大きく下回っており、市場環境は非常に厳しい状況となっております。当連結会計年度においては、システム開発の受託案件などが拡大したものの、訪日外国人向けのランドオペレーティングなどの案件が大幅に縮小いたしました。その結果、売上高は1,291百万円（前年同期比54.3％減）、営業損失は283百万円（前年同期は256百万円の営業損失）となりました。（注）１（出典）：（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数」（2020年６月）より２（出典）：経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」より３（出典）：日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」（令和２年上期販売概況）より４（出典）：日本政府観光局「訪日外客数」（2020年８月推計値）より(B)セクター別の売上高セクター別金額(百万円)前年同期比(％)構成比(％)販売系営業支援20,74393.724.6デジタル営業支援40,212121.547.7スポーツ・ツーリズム4,43478.75.3ホールセール9,795127.111.6セールスビジネス支援1,356179.61.6その他7,682356.99.1計84,225117.8100.0なお、当連結会計年度におけるセクター別の売上高の概況は以下のとおりであります。（a）販売系営業支援販売系営業支援につきましては、通信・モバイル分野においては、５Ｇ需要や通信キャリア業界の今後の動向を踏まえて、クライアントとの関係強化に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により店頭での営業活動が制限されたことから、営業支援の規模が縮小するなどの影響を受けました。その結果、当連結会計年度の売上高は20,743百万円（前年同期比6.3％減）となりました。（b）デジタル営業支援デジタル営業支援につきましては、ＥＣサイト運用支援事業では、ＥＣ市場の拡大を背景に、蓄積したノウハウを活用してクライアントの業績向上や新規運営サイトの拡大に注力するとともに、インサイドセールス事業では、新規サービスの提案強化により新たな顧客層の開拓に努めました。また、システム開発の受託案件が好調に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は40,212百万円（前年同期比21.5％増）となりました。（c）ツーリズム・スポーツツーリズム・スポーツにつきましては、緊急事態宣言の発出などにより、人の移動やイベント開催に対しての制限が継続し、新型コロナウイルス感染症による大幅な市場縮小の影響を受けました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,434百万円（前年同期比21.3％減）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間より、セクター名称を「インバウンド・ツーリズム」から変更しておりますが、集計数値に変更はありません。（d）ホールセールホールセールにつきましては、保有する有力ライセンスの活用やコロナ禍における生活スタイルの変化を捉えた企画提案の強化により、既存クライアントの売上拡大を図るとともに、新規取引先の開拓に努めました。その結果、当連結累計会計年度の売上高は9,795百万円（前年同期比27.1％増）となりました。（e）セールスビジネス支援セールスビジネス支援につきましては、クライアントのキャッシュレス決済サービスの展開拡大ニーズに合わせ、営業支援体制を強化したことに加え、新たに取組みを開始したモビリティ関連事業の拡大に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（前年同期比79.6％増）となりました。（f）その他その他につきましては、訪日外国人旅行者の減少による多言語コールセンターの規模縮小などの影響を受けましたが、コロナ禍における企業及び個人の支援を目的とした政府や地方公共団体の各種経済施策に加え、ワクチン接種関連の運営業務を受託するなど、新たな案件の獲得に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,682百万円（前年同期比256.9％増）となりました。また、当連結会計年度の売上総利益につきましては、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の展開が堅調に推移したことに加え、コロナ禍における消費行動の変化を捉えデジタル営業支援分野が拡大したこと等により、売上総利益額が増加し14,718百万円（前年同期比16.7％増）となりました。(2)経営戦略の現状と見通し当社グループは「マーケティングの未来創造企業へ」をテーマに、ヒト力とITを掛け合わせたオムニチャネル営業支援体制を強化するとともに、先端テクノロジーを取り入れた高付加価値なソリューション提供能力に磨きをかけることで、変化する社会の要請に対応し自らが事業創造を行い、マーケティングパートナーとしてクライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続してまいります。セグメント別の経営戦略につきましては、以下のとおりです。(アウトソーシング事業）アウトソーシング事業につきましては、５Ｇ需要の高まりを受け、通信・モバイル分野を中心とした業務運営事務局の運営力強化・収益改善に取り組むとともに、今後拡大が見込まれるインサイドセールスや先端テクノロジーを有するスタートアップ企業との資本・業務提携によるデジタルマーケティング分野の事業拡大を推進してまいります。また、オムニチャネル営業支援体制を強みに、パブリックビジネスなど新たな事業領域の開拓に取り組んでまいります。（人材派遣事業）人材派遣事業につきましては、スタッフの確保に努めるとともに研修制度の更なる充実により、スタッフの質的、量的な充実を図り、家電分野、ストアサービス分野、物流分野を中心に展開してまいります。コロナ感染拡大の落ち着きにより徐々に回復の傾向が見られる国内ツーリズム業界においては、添乗派遣、事務派遣及びコールセンター業務への対応を強化してまいります。（ＥＣ・ＴＣ支援事業）ＥＣ・ＴＣ支援事業につきましては、強みであるファッション分野以外の新規領域の受託・支援拡大により、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、当社グループ間における事業シナジーを一層強化し、オムニチャネル営業支援体制を活かした新たな事業創造に取り組んでまいります。（ホールセール事業）ホールセール事業につきましては、保有ライセンスを活用した営業を強化し、新規卸売先の開拓、自社企画商品のラインナップの充実に取り組んでまいります。（その他）その他につきましては、システムエンジニアリングサービスを強化するとともに、グループ間でのシナジー創出に向けた取り組みを継続してまいります。これらの取り組みにより、次年度の見通しといたしましては、売上高58,590百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益5,000百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益5,100百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円（前年同期比8.1％増）を見込んでおります。なお、2022年８月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)を適用するため、上記の業績予想は当会計基準の適用後の金額となっております。また、前年同期比は、2021年８月期の連結財務諸表に当会計基準を適用したものと仮定して算定しております。なお、総額売上高（これまでの計上方法による売上高）は、90,272百万円（前年同期比7.2％増）を予想しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)財政状態の分析「１．経営成績等の状況の概要(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①基本方針・資金需要の主な内容当社グループは、「マーケティングの未来創造企業」を展望し、中長期的な高収益体制の確立・企業価値向上を図るべく、事業構造の構築を推進しております。これまでのBtoBtoCマーケティング支援を中心としたビジネスモデルの進化に加え、IT・AIを活用したBtoBマーケティング支援機能を拡充すべく、新規事業の開発およびＭ＆Ａの検討を継続的に行っております。②資金調達当社グループの所要運転資金は、収支ズレ0.5か月程度で推移していることから、手元現預金にて十分に賄うことが可能です。また、設備投資につきましてはソフトウェア開発等に限定され、営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金の範囲内で対応しております。比較的大型のＭ＆Ａ実行に際しては、必要に応じ外部資金を活用しておりますが、現状は金融環境等勘案のうえ銀行借入による資金調達を中心としております。主要取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また健全な財務体質を維持しておりますことから、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、当社グループの2021年８月末時点における有利子負債が4,793百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は9,596百万円と有利子負債を上回る水準となっております。③経営資源の配分・株主還元に関する考え方手元現預金水準については厳密な目標水準は定めておりませんが、安定した運転資金の確保、及び十分なイベントリスクに対応するためには、売上高の1か月から2か月分が適正な手元現預金水準と考えております。それを超える分については、企業価値向上に資する適切な経営資源の配分に努めます。株主還元については、連結業績・財務状況、Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に備える内部留保などを勘案したうえで、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年８月期2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期自己資本比率（％）49.848.143.942.445.2時価ベースの自己資本比率（％）187.4166.4116.871.4105.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）151.7223.9244.4147.1156.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）561.1223.9227.2222.3250.4（注）１各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）２各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2018年８月期以前の期につきましては株式会社ヒト・コミュニケーションズの連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は（期末株価終値）×（期末発行済株式総数（自己株式控除後））により計算しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている有利子負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。５キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。６利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り及び追加情報」に記載のとおりであります。