株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会・経済活動が大幅に制限されました。国内・世界経済について、その一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、特にグローバルな営業・事業活動が不可欠な企業や一部の業種は甚大なダメージを受けており、経済環境は予断を許さない状況です。また、このような状況のなか、リモートワークの導入拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速などにより、社会・経済活動の変化や技術革新等のアフターコロナを見据えた取組みの重要性が増しております。サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。このような状況のなか、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注力いたしました。また、収益の最大化を目指し、アフターコロナも見据えたオンライン型のサイバーセキュリティトレーニングの開発・提供などソリューションの強化やアップセル・クロスセル戦略に加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パートナーとの関係強化を推進いたしました。これらの取組みにより、国内部門につきましては、一部においてコロナ禍の影響を受けたものの、概ね堅調又は好調に推移し、新規ソリューションの収益化とパイプラインの拡大が順調に進捗いたしました。一方で海外部門につきましては、コロナ禍の影響が大きく、米国NYのロックダウン等により米国での売上がゼロとなり、また、投資先株式についてもコロナ禍による将来不確実性の高まりを踏まえ、財務健全性の観点から投資有価証券評価損を計上することといたしました。当連結会計年度に計上した投資有価証券評価損の概要は次のとおりです。出資先であるサイバージム社及びAerNos,inc.の投資有価証券について、コロナ禍によるプロジェクトの延期・延長を主な要因とし、投資時の事業計画と足元の業績が乖離しており、また、コロナの終息が見えない中、将来の不確実性が継続していることを踏まえ、財務健全性の観点から両社株式の簿価全額について減損処理を行ったことに伴い、投資有価証券評価損145百万円を計上いたしました。当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高1,468百万円（前期比8.5％増）、営業損失304百万円（前期は営業損失567百万円）、経常損失325百万円（前期は経常損失1,135百万円）、投資有価証券評価損145百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失434百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,320百万円）となりました。セグメント別の概況（売上高はセグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。（セキュリティ事業）サイバーセキュリティトレーニングソリューションにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、運営するサイバーアリーナでの集合型トレーニングの稼働率が低下し、特に米国部門の『CYBERGYMNYC』（米国ニューヨーク州）はロックダウンなどにより集合型トレーニングの開催実績がゼロとなりました。このような状況のなか、日本部門においては、テレワークの拡大等事業環境の変化も踏まえ、トレーニングのリモート提供やプログラム開発、サイバーアリーナの新設等を推進いたしました。2020年７月には株式会社クロスポイントソリューション（東京都中央区、代表取締役社長上原恭夫）との間で、国内３番目となるサイバーアリーナの開設・運営について基本合意し、この合意に基づき、両者の合弁会社として10月に当社の持分法適用関連会社となる株式会社クロスポイントセキュリティジム（東京都中央区、代表取締役上原恭夫）を設立し、11月に『CYBERGYM八重洲アリーナ』（東京都中央区）を開設いたしました。なお、日本部門のサイバーアリーナ『CYBERGYMTOKYO』（東京都港区）については、2020年６月より稼働を再開しております。これに加え、サイバーセキュリティソリューション分野においては、連結子会社株式会社CEL（以下、「CEL社」）を中心として、競争力を有する最適なソリューション提供に向けたサービスラインナップの拡充をグローバルに推進しております。そのなかでも、CEL社が国内における独占的取扱事業者として提供する機械学習・人工知能（AI）を応用した品質・スピード・コスト競争力を兼ね備えた脆弱性診断・ペネトレーションテスト（侵入テスト）ソリューション『ImmuniWeb®AIPlatform』の引き合いが特に強く、受注も計画を大幅に上回る状況で推移しており、今後も大幅な需要拡大を見込んでおります。支援実績数トップレベルの情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、文書作成、教育、進捗管理など顧客の作業負荷軽減を実現する自社開発のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更新案件ともに引き続き堅調に推移しております。また、このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセキュリティソリューションの展開に活用するとともに、本サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュリティリスク分析サービス『V-sec』の提供にも注力いたしました。また、当社グループ各社の保有する販売チャネル、セキュリティソリューションの相互活用を強力に推進し、相互連携による受注も拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は607百万円（前期比19.7％増）となりました。（マーケティング事業）創業以来の事業分野であるマーケティングリサーチについては、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分析・実査）を強みとしております。ターゲット顧客に商品企画等のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の為のマーケティングリサーチサービスを提供し、顧客とより強固で広範な関係を築くことで、中長期的な安定収益の確保及び成長の実現を目指しております。マーケティングリサーチ部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるクライアントの予算削減やプロジェクトの延期等を受けて、特に上期に影響を受けましたが、下期において売上・受注とも大幅に回復いたしました。また、昨今の顧客ニーズ・調査手法の多様化やビッグデータ・AI・IoT等のDXにより、企画提案力やサービスの付加価値向上・差別化及び技術革新への対応が成長に不可欠であることから、引き続き外部企業との連携に向けた活動を積極的に展開いたしました。セールスプロモーション及び広告代理部門につきましては、主要顧客である大手スーパーマーケットや大手食品メーカーとの長期にわたる良好な取引関係を活かし、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や延期等の影響を受けたものの、売上・受注とも引き続き堅調に推移いたしました。また、同事業のさらなる収益の拡大と安定的な収益の獲得を目指し、部門間連携の強化によるオリジナルソリューションの開発や新たな顧客層の開拓なども推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比3.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当連結会計年度におけるセキュリティ事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、マーケティング事業の受注実績は、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）セキュリティ事業428,754153,981（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減金額（千円）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）セキュリティ事業502,187591,60789,42017.8マーケティング事業850,913876,92826,0143.1合計1,353,1011,468,536115,4358.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円)割合（％)販売高（千円)割合（％)株式会社マルエツ229,37017.0335,15122.8３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて287,324千円減少し646,730千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて104,571千円増加し、498,077千円となりました。これは、現預金が36,641千円増加し、受取手形及び売掛金が28,556千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて377,364千円減少し、141,523千円となりました。これは、米国アリーナ資産譲渡により工具器具備品が77,040千円減少、サイバーセキュリティ施設運営権が209,460千円減少したこと、投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が132,667千円減少したことなどによります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて201,206千円減少し、402,439千円となりました。これは、米国アリーナ資産譲渡により未払金が210,442千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,025千円減少し、113,815千円となりました。これは、長期借入金が22,790千円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて68,092千円減少し、130,475千円となりました。これは、資本金及び資本剰余金が第５回及び第６回新株予約権の行使により、それぞれ187,439千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が434,509千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.6％から20.0％となり、１株当たり純資産が20円86銭から11円72銭となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ36,641千円増加し、196,768千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動の結果、使用した資金は125,791千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失422,446千円、投資有価証券評価損145,073千円、減価償却費92,595千円となります。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果、使用した資金は110,673千円となりました。主な内訳は、関係会社株式の取得による支出19,500千円、無形固定資産の取得による支出74,253千円となります。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果、獲得した資金は273,106千円となりました。主な内訳は、株式の発行による収入369,790千円、となります。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）74.574.173.520.620.0時価ベース自己資本比率（％）108.6236.0271.6180.9511.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－－（注）１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。６2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期、2020年3月期及び2021年3月期につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３.会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。投資有価証券の評価当社グループは、時価のない株式等については、実質価額が著しく低下した場合は、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。