愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大のため、企業業績の落ち込み、雇用・所得環境の悪化、個人消費の低迷など、極めて厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開や各種政策等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍の収束は見えておらず、先行きは依然として不透明な状況で続いております。当社グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移したものの、新設住宅着工数や民間設備投資は軟調な動きとなり、予断を許さない状況が続きました。このような経営環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実施し、諸活動に制約を受けながらも、「新中期経営計画2020」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億３千３百万円増加し、571億６千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千４百万円増加し、228億１千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億３千９百万円増加し、343億５千７百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高462億２千５百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益30億２百万円（同0.6％増）、経常利益32億９千８百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億８千７百万円（同26.9％増）となりました。事業部門別の状況は次のとおりであります。（計測器関連事業）売上高は、前期比3.9％減の461億９千５百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。ガス関連機器都市ガス関連で国内外共に需要増となったことや、ＬＰガス関連でＩｏＴ製品の売上増はあったものの、家庭用プロパンガスメーターの取替需要サイクルが下降期に転じたことによる需要減の影響が大きく、ガス関連機器の売上高は前期比3.4％減の229億７千７百万円となりました。水道関連機器入札における価格競争が続く中、更新需要の減少に新設住宅着工数の減少も加わり、国内市場は大きく落ち込みました。海外市場は前期に落ち込んだ需要が一部回復したものの、売上高は前期比6.8％減の144億８千７百万円となりました。民需センサー・システム当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場は年間を通して設備投資に慎重な姿勢が継続し需要は低迷しましたが、海外向け医療用センサーが堅調に推移し、売上高は前期比1.5％増の25億８千９百万円となりました。計装大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。年間の売上高としては高水準を維持できましたが、前期は例年以上に工事完了期ずれ物件が多かったことから、売上高は前期比0.9％減の61億４千万円となりました。（その他）特機売上高は、前期比１千４百万円減の２千９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて７億４千８百万円増加し、83億１千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて50億６千万円の収入があり、41億９千２百万円の収入（前期比４億５千３百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入がありましたが、定期預金の積み増しや有形固定資産の取得による支出などにより、24億２千３百万円の支出（前期比15億２千３百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いや自己株式の取得などにより、10億２千２百万円の支出（前期比８億３千３百万円の支出減）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業44,522△5.5その他29△33.2合計44,551△5.5(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)対前年増減率(％)受注残高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業46,580△3.94,02910.5その他29△33.2--合計46,609△3.94,02910.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)対前年増減率(％)計測器関連事業46,195△3.9その他29△33.2合計46,225△3.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、359億円となりました。固定資産は、株価上昇により、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、212億６千７百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、571億６千７百万円となりました。（負債）負債は、未払法人税の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、228億１千万円となりました。（純資産）純資産は、剰余金の配当などがあったものの、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、343億５千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の業績につきましては、新型感染症による影響は軽微にとどまりましたが、家庭用プロパンガスメーターの需要低下を主因に、売上高は、前期比3.9％減収の462億２千５百万円となりました。利益面につきましては、減収による影響はあったものの、販売費及び一般管理費の減少や前期に計上した棚卸資産評価減の縮小により、営業利益は前期比0.6％増益の30億２百万円、経常利益は受取配当金の増加などにより、前期比2.6％増益の32億９千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券の売却益を計上したことから、前期26.9％増益の29億８千７百万円となりました。なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、海外分野が想定を下回ったこと、国内水道分野の競争が激化したことから、家庭用プロパンガスメーターの需要減を補えず、売上高は計画値「480億円」に対し「462億円」、経常利益は、計画値「41億円」に対して「32億円」といずれも未達となりました。しかしながら、新しい通信技術を活用した計測データの配信サービスが家庭用プロパンガスメーター分野で成長し、今後の拡大が期待できる状況となりました。なお、当期純利益は株式の売却益があり、計画値「28億円」に対して「29億円」と計画を達成しました。また、これらの結果、ＲＯＥ（株主資本利益率）では、計画値「8.6％」に対して「9.3％」と計画を上回る結果となりました。（単位：億円）2019年3月期2020年3月期2021年3月期計画実績計画実績計画実績売上高474467489481480462経常利益393841324132当期純利益272828232829ＲＯＥ9.6％10.1％9.2％7.9％8.6％9.3％②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入による資金調達に関しましては、市場の金利状況や資金使途等を勘案し短期借入金や固定金利の長期借入金で信頼性の高い銀行等金融機関から調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は138億４千３百万円、短期借入金の残高は52億９千８百万円、長期借入金の残高は４億３千３百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への影響は予測困難ではありますが、手許資金を確保しつつ、ＩＴ／設備／開発の各計画に基づいた成長投資、業績に応じた利益還元と安定的な配当の継続を重視した株主還元など、これらを反映した年度資金計画に基づき、適切に管理しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。