ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響が続いており企業収益拡大の大幅な減少が続いている状況にあります。一方では、テレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進が急速に拡大しており、企業内におけるITの重要性の高まり、そしてデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが必然となっています。当社グループが展開するサービスは、法人営業の現場における電話やメール・web等を活用した非対面の営業活動（インサイドセールス）導入支援とその実行サービスのため、現状コロナ禍による業績等への影響を受けることがありませんでした。また、テレワークに適する営業活動スタイルであるインサイドセールスの有効性の認知が急速に広がっていることで、インサイドセールス事業への需要が徐々に進むといわれています。当社グループはこのような需要にお応えすることにより、厳しい環境下に置かれている企業の経営活動を支援、そして顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。このような環境の下、当社グループインサイドセールス事業は、主要サービスであるインサイドセールスアウトソーシングサービスに対する需要が高まり、売上高においては3,646百万円（前期比11.8％増）と設立以来最高の数値を達成いたしました。利益におきましては、営業利益は438百万円（前期比13.6％増）、経常利益は441百万円（前期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円（前期比13.3％増）となりました。当社グループはインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別の売上高を示すと次のとおりであります。当社グループ主要サービス、売上高の８割以上を占めるインサイドセールスアウトソーシングサービスにおきましては、既存顧客および新規顧客へのサービス提供に注力した結果順調に拡大し、3,257百万円（前期比13.8％増）となりました。インサイドセールスコンサルティングサービスにおきましては、DXコンサルティングサービスの提供開始や、顧客のリソースで運用するインサイドセールスの内製支援の「ANSWERS」が56百万円（前期比166.0％増）と伸び112百万円（前期比32.2％増）、システムソリューションサービスについては、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社サブスクリプション型クラウド提供サービスが、前期30百万円から33百万円（前期比12.9％増）と伸びたものの、同サービス全体の構造をフロー型のSI事業からストック型のからサブスクリプションモデルへの移行を強力に進めている関係から275百万円（前期比12.2％減）となりました。なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より子会社「ClieXito株式会社」の事業活動を開始したため、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、上記前期比は前期の個別財務諸表と比較した前期比を参考として記載しております。（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,978百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,108百万円、売掛金773百万円であります。当連結会計年度末における固定資産は1,111百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産332百万円、無形固定資産570百万円、投資その他の資産207百万円であります。この結果、総資産は3,090百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は577百万円となりました。この主な内訳は、未払金161百万円、賞与引当金146百万円であります。当連結会計年度末における固定負債は70百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金が66百万円であります。この結果、負債合計は648百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,441百万円となりました。この主な内訳は、資本金539百万円、資本剰余金411百万円、利益剰余金1,493百万円であります。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益が441百万円になったことにより、当連結会計年度末には1,088百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は396百万円となりました。これは主に売上債権の増加額が63百万円及び法人税等の支払額144百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が441百万円、減価償却費が153百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は431百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出173百万円、無形固定資産の取得による支出236百万円及び敷金の差入による支出37百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が22百万円ありましたが、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(b）受注実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。(c）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はインサイドセールス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）販売高（千円）前年比（％）インサイドセールスアウトソーシングサービス3,257,98713.8インサイドセールスコンサルティングサービス112,59532.2システムソリューションサービス275,610△12.2合計3,646,19211.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表作成に当たっての会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。②経営成績等(a)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は3,646百万円となり、前期に比べ384百万円増加いたしました。これは主に、インサイドセールスアウトソーシングサービス及びインサイドセールスコンサルティングサービスの売上が堅調に推移したことによります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は2,572百万円となり、前期に比べ306百万円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い労務費が157百万円の増加、外注委託費が79百万円の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,073百万円となり、前期に比べ77百万円増加いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は635百万円となり、前期に比べ24百万円増加いたしました。これは主に、本社の一部移転等に伴う一過性の費用増加や、事業規模拡大に伴う業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は438百万円となり、前期に比べ52百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は12.0％となり、前期と比べ0.2ポイント上がっております。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は３百万円となり、前期に比べ大きな変動はありません。当連結会計年度の営業外費用は０百万円となりました。これは主に、前期に計上した上場関連費用が当期は発生しなかったためです。この結果、当連結会計年度の経常利益は441百万円となり、前期に比べ55百万円増加いたしました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は発生せず、前期に比べ増減はありません。当連結会計年度の特別損失は発生せず、前期に比べ３百万円減少いたしました。これは、前期に計上した減損損失が当期は発生しなかったためです。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は293百万円となり、前期に比べ34百万円増加いたしました。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高は前期に比べて384百万円増加し、3,646百万円となりました。また、営業利益は、前期に比べて52百万円増加し、438百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。