日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け日本国内においても2020年4月に政府より緊急事態宣言が発出される等、社会経済が停滞し雇用、消費ともに悪化しました。5月末に緊急事態宣言が解除された以降は、経済活動に上向きの気配がみえてきたものの、11月以降に感染が再拡大し2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済の回復は鈍化し先行きは極めて不透明な状況となりました。原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初334セント/ブッシェル台で始まり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減少に伴う期末在庫の増加や、新穀の生産量増加見通しから5月に319セント/ブッシェル台迄値を下げましたが、7月には作付面積が市場予想を大幅に下回ったことや悪天候による作柄悪化懸念等から値を上げました。さらにその後も中国の米国産とうもろこし購入量増加や、米国・南米での天候不順等に加え、米国での生産量の下方修正等から値を上げ期末時点では560セント/ブッシェル台となり、通期平均では403セント/ブッシェル台となりました。また、原油相場は期初20ドル/バレル台で始まり、EUや米国でロックダウンが実施されたことによる需要減少から、17ドル/バレル台迄値を下げましたが、世界各国で経済活動が再開されたことによる緩やかな需要の回復や、OPECプラスによる協調減産の年内継続等から値を上げ、その後は米国にて新型コロナウイルスの新規感染者数が増加したこと等による下落はありましたが、ワクチンの接種が始まり経済回復による需要増加見込みや、OPECプラスの協調減産の継続に加え、サウジアラビアが自主減産を継続したこと等から値を上げ、期末時点では59ドル/バレル台、通期平均では42ドル/バレル台となりました。一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初44ドル/トン近辺で始まり、世界各国がロックダウンを解除し荷動きが増加したことや南米穀物の輸送量増加に加え、秋口以降に中国が米国産とうもろこしを大規模購入したことにより北米穀物の輸送量が増加したため上昇し、期末時点では73ドル/トン台、通期平均では56ドル/トン近辺となりました。為替相場は、期初108円/ドル台で始まりましたが、世界各国が経済再開に向け舵を切ったこと等から小幅に円安が進んだものの、米国での感染再拡大や米国大統領選の不透明感、軟調な米国経済指標等から円高が進み104円/ドル台となりました。しかし、その後は新型コロナウイルスワクチンの接種が進展したことやバイデン政権による巨額の経済対策が成立したことにより、景気回復期待から円安が進み期末時点では111円/ドル台、通期平均では107円/ドル台となりました。このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染予防に努めながら、継続して生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減ならびに安定的な販売に取り組みました。販売面では、外出自粛の広がりから旅行の減少等が続き、各種パンフレット、チラシ等の需要減退と在宅勤務の定着によるオフィスでのコピー用紙使用減少により、製紙向け澱粉製品の販売は前年同期に比べ大幅な減収となりました。糖化製品は、屋外イベントの中止や収容人数の制限、外食産業における休業や営業時間短縮の影響から、飲料やアルコール飲料など業務用商品向けに使用される糖化製品の需要減退が続き減収となったものの、家庭向けアルコール飲料や調味料等の巣ごもり消費の拡大等により前年同期において低調だった糖化製品の販売が回復したこともあり、前年同期に比べて増収となりました。この結果、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞に起因した需要減少がありましたが、当事業年度における当社の売上高は450億6千万円（前事業年度比0.5％減）と微減に留まる一方で、燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことから営業利益は15億1千万円（前事業年度は営業利益1千万円）、経常利益は16億7千万円（前事業年度比488.4％増）、当期純利益は12億2千万円（前事業年度比415.3％増）となりました。次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。（澱粉部門）澱粉部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は105億円と前事業年度比10億4千万円（9.0％）の減収となりました。（糖化品部門）糖化品部門は、前年同期に比べ販売数量が回復したため、売上高は277億5千万円と前事業年度比5億1千万円（1.9％）の増収となりました。（ファインケミカル部門）ファインケミカル部門は、海外での医薬品用途向け需要増を受け国内での販売数量が増加し、売上高は18億6千万円と前事業年度比7百万円（0.4％）の増収となりました。（副産物部門）副産物部門は、穀物価格上昇を受け販売単価も値上げとなったことに加え、主製品の販売増加により副産物の発生量が増加したことで、売上高は49億3千万円と前事業年度比3億1千万円（6.7％）の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より4千3百万円減少し、1億7千万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は38億5千万円となりました。これは主として、税引前当期純利益16億7千万円に減価償却費21億8千万円を加算した額から、たな卸資産の増加額4億9千万円、売上債権の増加額2億7千万円を控除した額等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は21億2千万円となりました。これは主として、当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出14億5千万円及び短期貸付金の増加（純額）5億4千万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は17億7千万円となりました。これは主として、借入金の減少（純額）16億1千万円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前期比（％）澱粉部門7,67786.3糖化品部門27,150102.5ファインケミカル部門1,981107.5副産物部門4,927105.8合計41,73699.6（注）1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前期比（％）澱粉部門10,50191.0糖化品部門27,758101.9ファインケミカル部門1,866100.4副産物部門4,933106.7合計45,06099.5（注）1主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日）当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱商事株式会社30,74067.98,87619.7キリンビール株式会社－－4,84910.82上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態当事業年度末における総資産は362億2千万円となり、前事業年度末と比較して16億9千万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債権が5億5千万円、短期貸付金が5億4千万円増加したこと等によるものです。また、負債については、前事業年度末と比較して4億6千万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が4億3千万円増加したこと等によるものです。なお、純資産は199億2千万円となり、自己資本比率は前事業年度末と比較して0.9ポイント増加し、55.0％となりました。2）経営成績当社の当事業年度の経営成績は、売上高450億6千万円、営業利益15億1千万円、経常利益16億7千万円、当期純利益12億2千万円となり、前事業年度と比較して減収増益となりました。まず、減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の停滞により製紙向け製品等の出荷が振るわず販売数量が減少したことによるものであります。また、増益の主な要因は、燃料等の製造コストや販売費及びコロナ禍に伴う一般管理費の減少が計画を大幅に上回ったことによるものであります。経営上の目標達成状況を判断する為の客観的な指標について、当社は2019年-2021年度中期経営計画における最終年度（2021年度）の連結ベース経常利益20億円との目標を掲げておりますが、2021年度の原料価格の急激な高騰が短期的に業績に影響を与えることを勘案し、次期見通しとしては、売上高490億円、営業利益9億円、経常利益12億円、当期純利益9億円、連結ベース経常利益14億円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、現時点で想定しうる影響を織り込んでおりますが、今後の動向次第では大きく変動する可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社の資本の財源及び資金の流動性については、製造設備の更新及び製品品質向上に係る工事等の支出に対し、その資金の調達財源としては主として金融機関からの借入によっております。なお、当事業年度末における借入金の残高は49億円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断をしておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当事業年度末現在における資産・負債及び当事業年度における収益・費用等に与える見積りは、主に繰延税金資産、退職給付引当金、賞与引当金となります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く見積りが難しい要素もありますが、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1財務諸表（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。