ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社は純粋持株会社体制の下、それぞれの事業会社が得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。また、新たな中期経営計画を策定する過程において、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、新たなグループビジョンを策定いたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新ビジョンのもと、グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。新グループビジョン創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。進化するテクノロジー、変動する社会、呼応して変わる私たちの生活―。過去から続く未来は、今日も、明日も、その先も変化し続けていくことでしょう。だからこそ私たちは技術を磨き、変化を読み、たゆまぬ挑戦で前へ、先へと進むのです。その道のりではときに涙することもあるでしょう。でも、私たちには信頼してくれるお客様と、その信頼に真摯に応える熱い想いを持った仲間がいます。身に着けた技術をふるい、軽やかに未来を紡ぐ。そうやってたくさんの企業をそして、そこで働く人々の時間を豊かにしよう。一つひとつは小さな「今」でも、それを重ねることで思い描いた未来になると信じて。あなたとともに、お客様とともに、パートナーとともに、未来とともに。躍動する社会を、創りましょう。なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様企業にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様企業のSDGs目標への貢献を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。(2)中長期的な経営戦略目まぐるしく状況が変わる現代社会において、最新のITを活用した企業活動の変革はより一層重要性を増しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、社会や企業活動のあり様は大きく変容していくことが予想されます。当社グループの強みである「超高速開発」「クラウド」「セキュリティ」「クラウドデータ連携」といった当社が得意とする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。新たな中期経営計画「HARMONIZE2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後はこれら高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立を図ります。新たな技術へ挑戦し、ビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることで、お客様の成功をご支援し、躍動する社会につなげていくことによりさらなる成長を目指してまいります。＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞2021年３月期実績2022年３月期業績予想2024年３月期目標売上高60,042百万円58,500百万円60,000百万円営業利益2,603百万円2,800百万円3,300百万円営業利益率4.3％4.8％5.5％親会社株主に帰属する当期純利益1,931百万円1,900百万円2,200百万円※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、長期化する新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済的影響も拡大しております。このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。①高付加価値ビジネスへの集中当社グループは、2020年度までの中期経営計画「Transform2020」において打ち出した注力分野「WILD7」への取り組みを行い、変革を進め豊富な実績とノウハウを蓄積してまいりました。とりわけ、超高速開発、クラウド、セキュリティについては、2021年4月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE2023」においても高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた超高速開発、クラウド、セキュリティの実績と知見をベースに「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。②グループ力の発揮当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのDXの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化を進めてまいります。③働き方改革の実践当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への副業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してまいります。