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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、パッケージ事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでおります。当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、125,091千円であります。(1)デジタルビジネス推進に関する技術業務プロセス、アナログ業務のデジタル化、プロセスオートメーション、機械学習、AIによる需要予測、業務工数最適化、自動差配、プロセス定義の自動化などに関する要素技術とその連携に関する調査研究(2)IoTサービスへの対応オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、クラウド、オープンAPI(アプリケーションプログラムインターフェイス)等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究(3)クラウドプラットフォーム技術クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関するの調査研究(4)AI技術機械学習、強化学習を活用したAIアプリケーションの技術検証、開発手法の研究(5)次世代アプリケーション開発技術クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、IoTに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究(6)北米IT業界トレンドの調査、注目ベンダーの発掘及びリレーション構築クラウド、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクス、モバイル、IoTに関する新技術や新サービス等
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。1950年８月興産無尽株式会社に商号変更1951年10月株式会社興産相互銀行に商号変更1966年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更1976年３月オンラインに移行開始1978年２月社債登録機関の認可取得1982年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月公共債の窓口販売業務取扱開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月外国為替業務取扱開始1986年６月公共債のディーリング業務開始1986年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)1987年６月公共債のフルディーリング業務開始1988年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業の許可取得1990年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得1991年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立1993年11月信託代理店業務開始1998年８月きたぎん集金代行株式会社設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始2001年４月損害保険窓口販売業務を開始2002年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了2002年10月生命保険窓口販売業務を開始2005年２月証券仲介業務の開始2008年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2009年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更2018年10月きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。（参考）指標項目2020年度目標（単体）2021年度目標（単体）2022年度目標（単体）2020年度実績（単体）収益性指標経常利益19億円以上23億円以上30億円以上26億円当期純利益12億円以上14億円以上20億円以上14億円効率性指標修正ＯＨＲ88％未満85％未満80％未満78.29％健全性指標自己資本比率8.5％以上8.3％以上8.2％以上8.88％(3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、感染防止商品や日用品等の巣ごもり需要や食料品、テレワーク等の増加に伴うパソコン関連商品等の需要拡大からやや持ち直しの動きが見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い全体として悪化傾向が続いております。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化や、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状から引き続き厳しい状況が予想されます。2020年４月よりスタートした中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」も２年目を迎え、お客さまの“今”を支える体制として、2021年４月より営業統括部内に「事業コンサルティング室」を設置し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたお客さまに対する支援を“資金繰り支援”から“本業支援”へ転換し、顧客起点の課題解決を徹底推進する体制を整備いたしました。更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した各種施策に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。2022年２月に80周年を迎える節目の今期において、“庶民金融”といった創業の意義を再認識し、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立2009年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始2011年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付2011年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設2011年６月2011年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化2013年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現・㈱ZOZOテクノロジーズ）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却2017年３月STVFUND,LPを設立2017年５月STARTTODAYGermanyGmbH（現・ZOZOGermanyGmbHi.L.）を設立STARTTODAYUSA,Inc.（現・ZOZOApparelUSA.,Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併2018年８月BespokifyPte.,Ltd.を株式取得により完全子会社化2018年10月㈱ZOZOへ商号変更新物流センター（つくば）を稼働2019年３月ZOZONEWZEALANDLIMITED（現・連結子会社）を設立年月概要2019年４月上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結2019年10月新物流センター（つくば）を稼働日本初となるPGAトーナメント「ZOZOCHAMPIONSHIP」を開催2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始2020年３月新物流センター（習志野）を稼働2020年４月㈱アラタナを吸収合併2020年７月㈱yutori（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年10月新物流センター（つくば）を稼働2021年２月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱yutori、ZOZOApparelUSA.,Inc.、ZOZONEWZEALANDLIMITED、上海走走信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。①受託ショップ受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。②買取ショップ買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。③ZOZOUSEDZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）PayPayモールヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）PB事業PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。（４）MSP事業MSP事業は、当社の多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態であります。（５）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（６）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（７）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。また、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、及び当社連結子会社の自社ECサイトにて商材を販売する事業形態があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借入に関する契約当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約形態シンジケート方式組成金額12,500百万円コミットメント期間2021年３月31日～2022年３月30日アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年３月2012年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成2017年１月厚木営業所を開設2020年３月2020年10月北関東営業所を閉所東山工場Ｎ棟完成
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「経営理念」に基づき、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献することを基本としています。また、独自技術を磨き、時代に即応した新商品を環境保全に努めて効率よく生産し、適正な価格で販売して、株主各位、顧客、従業員並びに地域社会に貢献してまいります。さらに、企業基盤の強化と業績の向上を図り、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に最善を尽くしますとともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。（２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ50円においております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は、得意とする特定分野のセラミックス製品並びに計測機器と加熱装置のリーディングカンパニーを目指しております。当社の中長期的な経営戦略は、３年間の「中期経営計画」に基づき進めてまいります。その重要施策は下記の通りであります。①ジルコニアボール並びに構造部材及び圧電体・次世代電池向け熱処理部材の生産能力の増強。②温室効果ガス排出量の削減等エネルギーの効率的利用と各種部材の生産技術の向上による品質、生産効率の改善による合理化の推進。③マーケットニーズに対応したセラミックス新製品及びエンジニアリング新商品の開発と拡販。④働き方改革の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。⑤内部統制システムの構築に基づくガバナンス強化及びリスク管理の強化や内部監査の充実による管理体制の整備。（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」、それに伴う事業活動の制約、今般のコロナウイルス感染拡大による「不確実性」の高まり、その収束時期が未だ見えぬ状況下、また米中の通商問題等々の先行き不確かな厳しい状況下にあります。この様な状況下ではありますが、当社セラミックス事業の主要な取引先である電子部品業界は５Ｇ関連の需要増加および中国産業高度化に伴う設備投資拡大などによる需要増加等々、また2050年のカーボンニュートラル等の環境問題や持続可能な開発目標への取組を進める中において、コロナ禍の収束以降、急速に様々なニーズが増加するものと予測され、そのニーズに応えるべく、生産効率の改善や増産体制の確立および将来ニーズに備えた製品開発に努め、営業キャッシュ・フローを意識し将来投資に備え、設備および人的資源に対する投資、その人材育成を推し進めてまいります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第151期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（セラミックス事業）2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言され、電気自動車の普及が加速し、それに搭載される電子機器に組み込まれる電子部品が大量に必要になると予測されています。また、情報通信分野では５Ｇに代表されるようにデーターの超高速・大容量・多数同時接続通信のネットワーク構築が進んでおり、電子部品の高性能化・小型化の開発が進んでおり、電子部品の製造に用いられるセラミックス製品に対しても高性能な製品が求められております。そのため、ユーザーのニーズにスピーディーに応えるべく、独自技術を駆使した他社にない優位な製品の研究開発を積極的に進めております。一方で、セラミックス製品の高性能化もさることながら、使用用途の高度化に伴い、高い信頼性も併せて求められており、材料開発・改良は当然のことながら、従来のセラミックスの製造方法にとらわれない、新しい発想を取り入れた製造プロセスの開発・改良の研究開発にも注力して信頼性向上に努めております。また、同時にセラミックスは製造において多量のエネルギーを使用しており、ＣＯ2ガス排出量の削減に向けた製造プロセスの構築についても鋭意取り組んでおります当事業年度における研究開発費は216,068千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。2020年４月島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月１日を起点とする新たな中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定し、2021年１月14日に東京証券取引所において公表しました。当該中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。①中期経営計画の基本方針・販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。・回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。・チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。・リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。・借入金の返済が可能な利益を確保する。・人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。・独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制の維持と一層の充実を図る。②中期経営計画の数値目標2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。（４）経営環境及び対処すべき課題エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界経済の減速等が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきましては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続すると予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあります。このような環境のもとで、当社は2022年３月期の年度経営計画では「（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載の中期経営計画を踏まえて次の事項を経営戦略目標とし、業績の向上を図る所存です。①売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。②販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。③回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。④回路保護素子の新製品を上市する。⑤チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。⑥導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。(ⅱ)会社機関の基本説明（取締役会）取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役１名の計５名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会）経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち２名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役林信綱が担当しています。）（執行役員）当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。(ⅲ)当該体制を採用する具体的な理由当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。(ⅳ)会社の機関・内部統制の関連図(b)内部統制システム整備の状況取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。(c)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。②取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。④自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は73百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下の通りです。タンタルコンデンサ事業・下面電極構造タイプの二酸化マンガン系タンタルコンデンサの小型大容量品の開発支出した研究開発費の金額は44百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発支出した研究開発費の金額は29百万円です。その他該当事項はありません。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。1953年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。1964年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1965年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。1972年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。1974年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。1981年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。1989年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。1989年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。1990年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。1992年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。1992年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。1994年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。1995年１月兵庫県揖保郡新宮町に子会社ミクロワイヤー株式会社を設立。1995年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。1997年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。1997年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。1999年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。2000年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。2000年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。2001年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。2001年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。2002年８月ミクロワイヤー株式会社を清算。2004年１月10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功。2004年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。2004年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。2004年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2006年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2009年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。2011年５月2012年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。2013年７月2013年８月2013年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。2013年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。2014年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2014年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。2017年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。(1)「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts(超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、ＨＥＶ・ＥＶ・ＦＣＶ等に搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,174百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎ＤＳＴ(多機能デジタルシャントセンサー）自動車メーカー/Ｔｉｅｒ－１メーカーからの要求を受け、シャントセンサーに常時電流検出機能とＥＣＵ（車載電子制御装置）とのＣＡＮ通信機能、そして電流を遮断して乗員の安全を守るためのＦｕｓｅデバイス高速起動機能を付加した製品を開発しました。本製品は独立行政法人製品評価技術基板機構Ｎｉｔｅ様の評価設備用にも採用されました。また近年自動車用電気電子システムに要求されるＩＳＯ26262（機能安全保障）ＡＳＩＬを準拠する予定で、欧米市場への拡販を進めてまいります。◎竹炭（電気自動車、環境関連）通常の竹炭とは異なる電気特性を生かし、国産電気自動車のインパネ用塗料として採用されました。今後自動車の内装品はタッチパネル式が増加する予想で更なる竹炭の拡大が期待されます。竹害削減、ＣＯ²削減効果で環境改善にも貢献してまいります。(2)材料関連製品[日本]◎新表面性状改善技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材表面性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行ない事業拡大を進めてまいります。(3)自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、ＨＥＶ・ＥＶ関連の車載用バッテリーユニット、モーター、インバーター用の電源供給ターミナルとして需要が増加傾向にあり、仕様の多様化も加速しております。バスバーターミナルの仕様は、複雑な３Ｄ形状が多く安定した絶縁塗装が求められます。絶縁塗装技術による均一膜厚の設備開発を推進し21年度の稼働を計画しております。また複合技術を交えた加工技術及び絶縁塗膜の開発へも着手し、市場ニーズに沿った様々な仕様の提供を目指しております。◎自動車用新規バルブスプリングの開発各種製品の性能向上、省スペース化や軽量化の観点より、高強度材・異形断面材を用いたスプリングのニーズは絶えず有り、当社の強みである線材〜ばね加工の一貫生産が求められる新製品の開発を、自動車メーカーはじめ各種業界メーカーと共に開発を推進しています。当社製造技術の向上により、公差を既存製品の30％未満にまで圧縮した製品を2020年量産開始の高出力エンジンに採用されました。次に、新たなばね製法を確立し（特許出願済）、新規高強度仕様のバルブスプリングを開発しました。これが、2022年量産開始の新規開発ハイブリッドエンジンへの採用が決まりました。今後も、お客様の更なる製品性能向上とカーボンニュートラルの実現に向けて、新規開発を進めてまいります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第52期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。2016年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第52期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社29社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2021年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第52期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値をあげる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。（2）客観的な経営指標当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&amp;Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。