東京窯業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、感染症拡大の影響を受けて景気が急速に悪化しました。日本国内では、期初に発出された緊急事態宣言の影響を受け、社会経済活動が著しく制限されることで経済が停滞しましたが、期半ばからは自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直しの動きが見られました。海外でも期初には感染症拡大により経済が停滞したものの、中国経済が早期に回復に転じ、その他各国もペースは異なるもののワクチン接種や政府の財政支援などを受けて回復の兆しが見られました。このような回復の一方で、変異株ウイルスの発生により感染症の再拡大が懸念される他、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響等もあり、先行きの見通せない状況が継続すると考えられます。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めて参りました。その結果、当連結会計年度末においては次の通りの財政状態となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億74百万円増加（前期比3.3％増）し、274億90百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（25億44百万円）、受取手形及び売掛金の減少（11億18百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（3億85百万円）によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加（前期比14.1％増）し、176億64百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加（23億67百万円）によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加（前期比1.3％増）し、101億84百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加（3億38百万円）、その他流動負債に含まれる未払消費税等の減少（1億93百万円）及び未払金の減少（1億29百万円）によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加（前期比9.2％増）し、349億70百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（12億84百万円）及び利益剰余金の増加（10億62百万円）によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度末（66.5％）と比べ1.0ポイント上昇し、1株当たり純資産額は689円70銭と前連結会計年度末に比べ55円85銭増加しております。当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。連結売上高は229億14百万円（前期比18.2％減）、また利益面では、営業利益は20億85百万円（前期比37.2％減）、経常利益は25億57百万円（前期比26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億84百万円（前期比4.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。[日本]国内の売上高は、鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、181億73百万円（前期比16.4％減）となりました。利益面では売上高減少や減価償却費の負担増などの原価の上昇を受け、セグメント利益は22億94百万円（前期比31.2％減）となりました。[北米]北米の売上高は鉄鋼業界の減産に伴う耐火物需要減の影響を受け、19億34百万円（前期比16.6％減）となりました。売上高の減少は見られたもののコスト削減等により、セグメント利益は0百万円（前期は18百万円の損失）となりました。[ヨーロッパ]ヨーロッパの売上高はロックダウンや鉄鋼業界の減産の影響を受け、18億82百万円（前期比35.3％減）となりました。上半期に売上が伸びなかったことと売上原価の上昇を受け、セグメント利益は1億6百万円（前期比57.0％減）となりました。[アジア]アジアの売上高は6億7百万円（前期比9.0％増）となりました。売上の増加と、販売先や販売構成の変化に伴うコスト削減等により、セグメント利益は67百万円（前期比130.6％増）となりました。[その他]その他の売上高は感染症拡大の影響を大きく受け、3億16百万円（前期比35.8％減）となりました。また、セグメント利益は23百万円（前期比79.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加し、120億93百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は45億30百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び減価償却費の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億99百万円（前期比13.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億49百万円（前期比30.5％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,258,080△17.5北米（千円）435,648△36.8ヨーロッパ（千円）526,773△27.6アジア（千円）382,110△12.0報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）14,602,613△18.5その他（千円）183,439△36.9合計（千円）14,786,053△18.8（注）１．金額は、製造原価、仕入原価によっております。２．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本18,652,784△10.24,670,73611.4北米1,962,763△13.7180,37018.5ヨーロッパ1,888,487△34.0317,6701.8アジア632,32120.7177,18216.3報告セグメント（耐火物関連事業）計23,136,356△12.45,345,95911.2その他190,721△32.120,091△45.4合計23,327,078△12.65,366,05110.8（注）１．「その他」の金額には、運輸は含まれておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）18,173,692△16.4北米（千円）1,934,573△16.6ヨーロッパ（千円）1,882,755△35.3アジア（千円）607,4769.0報告セグメント（耐火物関連事業）計（千円）22,598,498△17.9その他（千円）316,118△35.8合計（千円）22,914,616△18.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社村田製作所3,169,62011.32,946,64212.9ＪＦＥスチール株式会社2,546,9869.12,137,4939.3日本製鉄株式会社2,745,4289.81,920,4038.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。連結財務諸表の作成に当たっては、引当金の見積りなど一部に将来の見積りに基づくものがあります。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断できる前提に基づいて、見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、先行きが不透明な状態がしばらく継続すると想定しております。見積りに当たっては、現時点において入手可能な情報を基に判断を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、アルミナやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コストの変動、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。今後海外関連では、インド・ブラジルといった成長発展が見込まれる国々への更なる展開を、そして国内では既存生産設備の更新を図ることで、利益の伴った成長の実現を目指し、また新素材分野や環境創造分野といった成長分野へ注力することによりグループ全体の体力強化を図って参ります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、経営成果を株主の皆様へ適切に還元することとの最適なバランスを考え、実施していくことを基本としております。当連結会計年度末における有利子負債残高は40億25百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は120億93百万円となっております。設備投資につきましては、有形固定資産の取得による支出は12億25百万円と前連結会計年度比で1億43百万円の減少となっております。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。なお、今般の新型感染症が長期化又はさらなる感染拡大した場合において、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としております。