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株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。1983年７月株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始1986年６月本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転1986年10月第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始1987年３月東京営業所を開設1988年１月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始1988年10月子会社株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始1989年９月第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始1990年４月大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始1991年７月株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併1991年８月子会社有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始1992年４月大阪営業所を開設1992年８月新本社及び本社パッケージセンターを新築移転1994年３月当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場1994年９月第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始1995年９月五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始1996年３月加工品販売事業部（現・加工食品部）を開設1996年５月まいたけ水煮の自社生産による販売を開始1996年11月子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化1997年２月名古屋営業所を開設1997年４月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始1998年３月株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出1999年７月仙台営業所を開設2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出2001年９月子会社株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始2002年３月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始2002年５月第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始2002年６月１単元の株式数を1,000株から100株へ変更2003年３月子会社ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立2003年４月子会社青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始2003年５月広島営業所を開設2004年６月第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始2004年９月子会社株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更2005年２月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始2010年２月大和ハウス工業株式会社との資本参加契約書及び業務提携基本合意書を締結（現在は解消）2010年11月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡2010年12月関連会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得2011年１月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始2011年12月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得2012年２月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更2014年11月子会社青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡2015年２月北海道営業所を開設2015年６月株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止2015年10月株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③）2016年８月株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡2017年４月子会社雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡2017年７月株式会社BCJ-27を設立2018年１月2018年１月株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④）株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②）2018年４月株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併2018年４月株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始2018年９月滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始2019年１月株式会社トータクを吸収合併2019年３月タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化2019年３月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡2019年10月有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2020年２月カット野菜及び納豆の製造出荷を終了2020年４月株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)種菌売買契約書契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社雪国まいたけ（当社）株式会社キノックスぶなしめじ種菌2015年８月１日ぶなしめじ種菌に関する取引条件、試験使用条件の取り決め2020年８月１日～2021年７月31日（自動更新）株式会社雪国まいたけ（当社）株式会社キノックスエリンギ種菌2017年５月31日販売者がキノックスであるエリンギ原種菌（KX-EG071）売買契約2020年５月31日～2021年５月30日（自動更新）(注)上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。(2)BainCapitalPrivateEquity,LPとのマネジメント契約当社は2015年６月26日付で、BainCapitalPartners,LLC（現BainCapitalPrivateEquity,LP）とManagementAgreementを締結し、2017年10月１日付で、AMENDEDANDRESTATEDMANAGEMENTAGREEMENTを締結しておりました。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約相手先BainCapitalPrivateEquity,LP②契約期間本契約の有効期間は、本契約締結日からIPOの実施日である2020年9月17日まででありました。③契約内容資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④報酬マネジメント業務の報酬は年額51百万円で、４分割で毎四半期初めに支払う。(3)株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約当社は2017年10月１日付で、株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）とマネジメント契約を締結しておりました。主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約相手先株式会社神明ホールディングス②契約期間本契約の有効期間は、本契約締結日からIPOの実施日である2020年9月17日まででありました。③契約内容資金調達、オペレーション、組織再編等に関するアドバイスの提供④報酬マネジメント業務の報酬は年額49百万円で、４分割で毎四半期初めに支払う。(4)株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2017年８月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結し、2018年10月26日及び2020年１月28日に当該金銭消費貸借契約の変更を行っております。2018年10月26日及び2020年１月28日付の変更を含む、当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社第四銀行（現株式会社第四北越銀行）、株式会社あおぞら銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、新潟県信用農業協同組合連合会、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）、株式会社大光銀行、株式会社東邦銀行、株式会社新生銀行、みずほ信託銀行株式会社②借入金額（2021年３月31日現在）タームローンＡ借入5,198百万円タームローンＢ借入15,292百万円③借入枠コミットメントライン借入枠1,500百万円設備投資ファシリティ3,000百万円④返済期限タームローンＡ：2018年４月末日より６ヶ月毎に返済（最終返済日2024年９月30日）タームローンＢ：最終返済日（2024年９月30日）に返済コミットメントライン借入枠：実行時１週間～６ヶ月で返済設備投資ファシリティ：2024年９月30日に返済(注)タームローンＢの2020年４月１日時点の借入金額は18,792百万円でしたが、2020年12月30日に3,500百万円の期限前返済を行いました。⑤金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド⑥主な借入人の義務イ、財務制限条項を遵守することロ、借入人の決算書の定期的な報告を行うことハ、本契約において許諾される場合を除き、本契約上の債務以外を担保するために新たな担保提供をしない。
株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究の大きな柱の一つは、「食品としてのきのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含む等、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円となっております。(1)生産技術開発当連結会計年度における茸事業に関する生産技術開発の研究開発費は219百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりであります。研究開発課題内容及び成果マイタケ生産技術の開発新規種菌製造技術を開発、実用化に向け実証試験中マイタケ菌株の開発新品種を開発、実用化に向け実証試験中上記のほか、次世代型パッケージングラインの開発として、まいたけのカット工程の自動化を軸にした効率化ラインの構築に取り組んでおります。当社は１株900グラムを超える大株を切り分け、さまざまな量目商品を生産し多様なニーズにお応えしております。その独自のカット技法にAI技術を導入し、カット工程を自動化することにより、生産性の向上、収益性のさらなる改善を目指しております。(2)機能性研究当連結会計年度におけるその他の事業に関する機能性研究の研究開発費は83百万円となっており、主な研究内容及び成果は以下のとおりであります。研究開発課題内容及び成果マイタケの機能性研究健康寿命延伸につながるような機能性に着目し、マイタケ成分の効果を複数の研究機関と共同で研究中キノコに含まれる機能性成分の量産化高価な機能性成分に関し、キノコの力を用いた安価な生産方法を研究開発中
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業（1923年横浜支店となる）1917年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出1918年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始1922年９月名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）1942年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開1948年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）1950年４月東京証券取引所に株式を上場1950年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）1961年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）1966年８月自動車運送取扱業を開始1968年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始1969年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開1979年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）1982年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始1988年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）1989年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開1992年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする2001年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）2002年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転2004年４月執行役員制度導入2006年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開2008年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開2009年10月創立100周年を迎える2009年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）2010年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入2011年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称2011年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立2012年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称2012年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化2015年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称2015年11月三井倉庫トランスポート㈱設立2015年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化2017年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合2018年10月普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社81社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、80社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第173期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2017年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、2017年11月に2018年３月期を計画初年度、2022年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間を反転期、残り２年間を持続的成長期と位置づけております。反転から持続的成長①抜本的な事業収益力の強化②財務基盤の再建③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築営業利益100億円有利子負債残高1,300億円ネットＤ／Ｅレシオ2.0倍以下ＲＯＥ9.0％超まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組んでおります。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでおります。これらの取り組みが奏功した結果、2021年3月期において数値目標は達成できており、現在は持続的成長期における重点施策として「圧倒的な現場力」の構築、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築、「ESG経営」に取り組んでおります。人が担う「ローテク」と機械が担う「ハイテク」の融合により、圧倒的な現場力を構築して安価で高品質なサービス提供に取り組みます。また、一気通貫の「統合ソリューションサービス」の構築を加速させるため、事業間の機能見直しやネットワーク強化にも取り組みます。そして、物流という重要な社会インフラを担う企業として社会的責任を果たしていくため、SDGsへの取り組みをはじめとするESG経営を推進してまいります。当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年12月東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1994年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2005年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立2007年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2016年11月アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.を設立2017年８月AZUMAFARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働2017年12月創立100周年2019年２月WinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.がAZUMALOGISTICSMYANMARCOMPANYLIMITED.に商号を変更2019年４月九州新門司地区に危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始
東海運株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。(2)経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。『市場と顧客に選ばれる企業』１．環境変化への適応２．最新技術の取込み３．事業領域の拡大また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』を策定いたしました。計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。１．基本方針将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。２．基本戦略～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～(1)企業基盤の強化・グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化・新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備・人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成(2)グループ営業体制の推進・事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出・ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行・拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大・基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化・最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．経営環境(1)市場環境物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。また、社会インフラを担う物流事業者として、非常事態発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮などを、市場から求められているものと認識しております。(2)企業構造当社グループは、外部環境の変化を踏まえ、倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規の各事業を「拡大事業」、海運、コンテナターミナル、輸出入・通関の各事業を「基盤事業」、建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他の各事業を「最適化事業」と位置づけ、経営資源の配分などを決定しております。ESGの観点から本社と各事業にとっての重要課題を特定し、中長期的な社会課題の解決に効果を発揮し得る体制を目指しており、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。また、今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備してまいります。(3)顧客動向新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が懸念されるなか、今後のワクチンの普及により、顧客の経済活動の本格化が期待されますが、感染拡大前の水準に戻るには、時間を要するものと思われます。しかしながら、前年度大幅減の反動もあり、建材関連輸送や輸出入関連貨物の取扱量に持ち直しの動きが予測されます。また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを提供できる体制を整備してまいります。(4)競合他社の状況当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められております。大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しております。(5)法改正わが国政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けた法整備の進行が想定され、環境対策費用の増加が見込まれる一方、環境に配慮した事業運営は市場に歓迎されるものと認識しております。２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やデジタルトランスフォーメーション及びESGの重要性の高まりに対応することが急務であると認識しております。このような状況の下、中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』に則り、グループ経営体制再構築、新たな生活様式の実践、人財育成・活用などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでまいります。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2018年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の重点課題に取り組んでまいりました。2020年５月には、計画最終年度となる2020年度の連結数値目標を下方修正いたしましたが、想定を超える極めて厳しい事業環境となり、営業収益は目標を達成することができませんでした。中期経営計画の総括と現時点において予想される今後の事業環境を踏まえ、収益力と資本効率の向上を目指した新中期経営計画『ステップアップAZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年３月期の定量的な目標として、営業収益415億円、経常利益10億3千万円を掲げております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立1980年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立1986年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立1997年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド設立1997年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立2012年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立2012年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2013年10月2014年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月2018年５月2018年10月2018年12月2020年６月2020年９月2021年３月2021年３月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併STIサンオーインディアプライベートリミテッドがサンオーインディアプライベートリミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオーインディアプライベートリミテッドからサンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続きが結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了サンオーコリアカンパニーリミテッドの清算手続きが結了
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社33社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、２「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。(１)会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せています。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立てやすい世の中は、先行き不透明なVUCA(Volatility,Uncertainty,Complexity,andAmbiguity)※2な社会に移行しています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。①既存事業の深化存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する②サーマル・ソリューション事業の拡大サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する③次世代コア事業の創出自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。※1:CASE=Connected(つながる),Autonomous(自律走行),Shared(共有),Electric(電動)の略語※2:VUCA=Volatility(変動性),Uncertainty(不確実性),Complexity(複雑性),Ambiguity(曖昧性)の略語(２)経営戦略等上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます。①既存事業の深化自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も存続します。コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。②サーマル・ソリューション事業当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産してきました。その実績を評価され、われわれの冷却配管システムはスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されました。自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強みを活かし、サーマル・ソリューションの事業の拡大を狙います。③新事業の創出当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのために過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けてきました。キーワードは地域経済の復興、環境低負荷社会の実現、そして生きがい・働きがいの創造です。１）生産ソリューション事業について度重なる自然災害やコロナ・ショックのために、グローバル・サプライ・チェーンは分断されてしまっています。世界各地における中小の下請けメーカーは財務が悪化し、日々変動するオーダーや要求に苦しんでいます。しかしサプライチェーン全体で見ると、まだまだ在庫やスクラップの無駄が存在しています。どの会社も財務的な余裕はないのに、市場全体ではつくりすぎ、買いすぎ、捨てすぎ、というムダが発生しているのです。当社では加工設備や組み立て設備、検査装置を内製化しています。上流の製品、工程、設備から、下流の最終検査まで、一貫した設計を行っています。こういった生産ソリューションを社外に向けても提供し始めています。われわれの力で、世界の製造業がムダを削減し、リードタイムを短縮し、財務の健全性と活力を取り戻す。そのような、中小企業に生産のソリューションを提供する事業を発展させていきます。２）研究開発とCVCについて当社では20名以上のPh.D.人財が、世界各国の大学や研究機関と提携して、全固体電池や熱電発電、レーザーや先進医療などの次世代技術の研究を日々行っています。先進的な技術を持つスタートアップ企業にも日頃から積極的に投資しています。来たるべき市場の変化に備え、われわれは事業領域を問わず、地域貢献・環境負荷低減に貢献するテクノロジーに対しては継続して基礎研究・投資を続けていきます。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また2018年度に出資した全固体電池メーカー米SolidPowerInc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。※１LifeCycleAssessment:資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価当連結会計年度の研究開発費の総額は12億82百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,282計1,282
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1919年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承1923年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更1923年３月秋葉鉄道株式会社を合併1929年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出1934年８月鉄道静岡清水線複線運転開始1943年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更1945年６月運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立1954年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立1956年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立1957年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始1963年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始1965年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立1966年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始1966年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける1999年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立2002年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡2006年３月しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行2009年１月新静岡センター営業終了2009年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立2011年10月新静岡セノバ開業2016年３月鉄道新型車両A3000形運行開始
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、子会社静岡トヨペット㈱は2021年４月１日付で、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他４社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。