株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い依然として厳しい状況となりました。政府は経済活性化と蔓延防止策の双方のバランスをとりながらも、いまだ収束は見通せず、二度にわたる緊急事態宣言の発令により社会経済活動は大きく制限され、個人消費の低迷も続いていることから、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、業種によっては機会を捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る企業もあり、二極化が進んでいます。当社グループが属する情報サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられました。一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しや特に金融業に特化したシステムインテグレーション案件の延期といった厳しい状況もみられます。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により顧客のIT投資が二極化する環境下で、既存のエンハンスビジネスでの売上減をカバーすべく成長力豊かなマーケットに対して生産力をシフトした結果、当連結会計年度における業績は14,788百万円（前年同期比0.5％増）となり前年並みを確保しました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(移動や会議にかかるコスト抑制)により、営業利益は1,174百万円（同22.5％増）、投資事業組合への出資における運用益ならびに投資有価証券売却益での増益により、経常利益は1,295百万円（同32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844百万円（同60.7％増）となりました。事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。（システムインテグレーション・サービス）運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大等により、売上高は10,535百万円（前期比0.9％増）となりました。（システムアウトソーシング・サービス）流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は2,178百万円（同9.2％減）となりました。（プロフェッショナル・サービス）コンサルティング案件の拡大、大手商社向け案件への新規参画による拡大および官公庁向け案件の拡大等により、売上高は2,074百万円（同10.9％増）となりました。b．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,253百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,012百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加890百万円、売上債権の増加225百万円、有価証券の減少100百万円によるものです。また、固定資産合計は2,190百万円となり、前連結会計年度末と比べ384百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加275百万円、退職給付に係る資産の増加162百万円によるものです。これらの結果、総資産は9,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加220百万円、買掛金の増加87百万円、未払金の増加77百万円、借入金の増加40百万円によるものです。固定負債は571百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加42百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加592百万円、その他有価証券評価差額金の増加144百万円、退職給付に係る調整累計額の増加128百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、4,447百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,043百万円（前期比39.6％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,283百万円および法人税等の支払額271百万円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は58百万円（同125.4％増）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入148百万円、有価証券の償還による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出128百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は215百万円（同36.6％減）となりました。これは主に配当金の支払額250百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。a．生産実績当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス10,535,660100.9システムアウトソーシング・サービス2,178,69790.8プロフェッショナル・サービス2,074,532110.9合計14,788,890100.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)システムインテグレーション・サービス11,169,764107.43,397,969122.9システムアウトソーシング・サービス1,948,72079.6430,21665.2プロフェッショナル・サービス1,944,372102.4475,65378.5合計15,062,858102.24,303,840106.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス10,535,660100.9システムアウトソーシング・サービス2,178,69790.8プロフェッショナル・サービス2,074,532110.9合計14,788,890100.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所5,326,42536.26,131,33841.5富士通株式会社2,622,62917.82,414,42316.3２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。当期の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見込まれる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の新型コロナウィルスの収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ80百万円増加し、14,788百万円（前期比0.5％増）となりました。品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ96百万円増加（同0.9％増）しております。主な要因としましては、運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の拡大によるものであります。システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ220百万円減少（同9.2％減）しております。主な要因としましては、流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小によるものであります。プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ204百万円増加（同10.9％増）しております。主な要因としましては、コンサルティング案件の拡大、大手商社向け案件への新規参画による拡大および官公庁向け案件の拡大によるものであります。b．売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ256百万円減少し、11,948百万円（前期比2.1％減）となりました。これは主にリソースの適正化による費用の減少、デジタル技術の活用による経費の減少によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ337百万円増加し、2,840百万円（同13.5％増）となりました。主な要因としましては、生産性向上活動の実践ならびに、分散型業務遂行の推進（移動や会議にかかるコスト抑制）を通じて収益率を改善したことによるものであります。c．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ121百万円増加し、1,665百万円（前期比7.9％増）となりました。これは主にガバナンス体制強化に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ215百万円増加し、1,174百万円（同22.5％増）となっております。d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、前連結会計年度に比べ319百万円増加し、1,295百万円（前期比32.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円増加し、844百万円（同60.7％増）となりました。これは主に営業利益の増加および投資事業組合への出資における運用益、投資有価証券売却益によるものであります。③当連結会計年度の財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.財政状態」をご覧ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達について金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。