株式会社バッファロー
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、個人消費や経済活動が停滞する厳しい環境下で推移しました。国内では、政府により二度にわたっての緊急事態宣言が発出され、特に対面型サービス業が大きな打撃を受ける一方で、在宅ワークの普及に伴い関連業種に新たな需要が生まれるなど、各企業も変容するライフスタイルへの対応力が求められております。このような環境のもとで、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け安全・衛生管理を徹底し、従業員のマスクの着用、定期的な消毒の実施、ソーシャルディスタンスの確保等の対策に取り組んでまいりました。急激に悪化した経済状況下におけるパート・アルバイトを含む従業員の雇用維持に努め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域の暮らしを支えるべく営業活動に全力を尽くしております。当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜オートバックス事業＞当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、外出機会の減少とともに前年の消費税率引き上げ前の駆け込みによる反動もあり、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の販売が減少し、新車販売台数も前年割れとなりました。また、暖冬によりスタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの需要も伸び悩みましたが、一方で、新車買い控えに伴いカーケアに関連した商品のニーズが高まり、カーワックス・車洗浄用品等の販売が増加しております。このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019中期経営計画」のもと地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、車の美観向上に関するピットサービスメニューの拡充のほか、タイヤの販売数量の底上げと地域シェア拡大施策として、低価格帯商品を充実させた売場づくりと店頭販売体制の強化を継続してまいりました。また、車販売部門につきましては、第１四半期連結会計期間より車販売の取り扱い店舗をオートバックス４店舗から15店舗へと拡充し、オートバックスのカーリース「まる乗り」の拡販展開のほか、物販とのシナジーによる収益の向上を図っております。これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は9,184,315千円（前年同期比2.0％増）となりました。＜飲食事業＞当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度に開設した「目黒東口店」・「大宮西口店」とともに、「吉祥寺南口店」（2020年10月オープン）・「大宮東口店」（2020年11月オープン）を新設しており、当連結会計年度末における店舗数は４店舗となっております。『焼肉ライク』は、「Tasty!Quick!Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる新感覚の“焼肉ファストフード店”であり、個人客をメインターゲットにした新たな食スタイルの焼肉店として、メディアの注目度も高まっております。飲食事業が属する外食産業の状況につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により来店客数が大幅に減少する厳しい環境となりましたが、当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義に考え、感染拡大防止に向け行政機関による営業時間の短縮要請等への対応を行う一方で、『UberEats』・『出前館』と連携したデリバリーやテイクアウトメニューの拡充と、密閉空間・密集場所・密接場面の“３密”を避けるトレンドに合致した「非対面・１人食」の強みを生かし、事業基盤の強化と周辺地域における認知度の向上を図ってまいりました。これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し266,940千円（前年同期比329.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,949,763千円となり、前連結会計年度末に比べ253,707千円（前連結会計年度末比6.9％）増加しました。これは主に現金及び預金が185,452千円、商品が51,264千円増加したことによるものであります。固定資産は3,182,826千円となり、前連結会計年度末に比べ34,160千円（同1.1％）増加しました。これは主に差入保証金21,369千円の減少に対し、有形固定資産が51,344千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は7,132,589千円となり、前連結会計年度末に比べ287,867千円（同4.2％）増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,016,732千円となり、前連結会計年度末に比べ70,377千円（前連結会計年度末比7.4％）増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金33,320千円の減少に対し、買掛金が45,915千円、流動負債のその他に含まれる前受金が42,443千円増加したことによるものであります。固定負債は654,138千円となり、前連結会計年度末に比べ5,707千円（同0.9％）減少しました。これは主に退職給付に係る負債38,154千円の増加に対し、長期借入金が46,260千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は1,670,871千円となり、前連結会計年度末に比べ64,670千円（同4.0％）増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,461,718千円となり、前連結会計年度末に比べ223,197千円（前連結会計年度末比4.3％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が198,798千円、新株発行により資本金及び資本剰余金が合わせて24,134千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.6％となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,451,256千円（前年同期比4.2％増）、営業利益358,736千円（同18.5％減）、経常利益441,899千円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益288,864千円（同10.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ173,152千円増加し、1,963,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、560,230千円となりました。これは主に、法人税等の支払額177,411千円及び商品の増加額50,962千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上436,370千円、減価償却費の計上126,368千円及び差入保証金の減少額72,087千円等があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、225,049千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入209,600千円に対して、定期預金の預入による支出214,300千円及び有形固定資産の取得による支出159,095千円等があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、162,028千円となりました。これは主に、配当金の支払額90,065千円及び長期借入金の返済による支出79,580千円等があったためであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)－－－76.576.6時価ベースの自己資本比率(％)－－－32.439.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－－0.60.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－233.1458.9自己資本比率：株主資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。５．2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期以前の数値は記載しておりません。③仕入及び販売の実績当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業4,608,80799.44,852,62797.85.3飲食事業26,9130.6107,6942.2300.2合計4,635,721100.04,960,322100.07.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)オートバックス事業9,005,46199.39,184,31597.22.0飲食事業62,2260.7266,9402.8329.0合計9,067,687100.09,451,256100.04.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）対前期増減率（△は減少）(％)金額（千円）構成比(％)金額（千円）構成比(％)ピット・サービス工賃2,772,36930.62,772,93729.30.0タイヤ・ホイール2,088,77523.02,096,43322.20.4アクセサリー・メンテナンス用品1,695,21118.71,879,45119.910.9カーエレクトロニクス1,314,08514.51,157,97212.3△11.9オイル・バッテリー753,0358.3778,9728.23.4車販売288,0353.2417,7944.445.1飲食62,2260.7266,9402.8329.0その他93,9471.080,7540.9△14.0合計9,067,687100.09,451,256100.04.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。品目主な内容ピット・サービス工賃オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディーコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニングタイヤ・ホイール夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイールアクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品（ステアリング、シート、ランプ等）、チューンナップ用品（エアロパーツ、マフラー、サスペンション等）、省燃費用品等カーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーＴＶ、ドライブレコーダー、ＤＶＤ・ＣＤ・ＭＤプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリー車販売新車及び中古自動車飲食店舗における飲食サービス(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のポイント＜オートバックス事業＞・カー用品（ピット・サービス含む）は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月の売上が前年から大きく減少も、以降は回復傾向となり通期で前年並み。・巣ごもり、及びウイルス感染防止に関連して洗車関連用品や除菌関連グッズ等の需要が増加、それらに伴って来店客数が増加。・自動車（中古車・新車）買取り・販売は営業店舗の増加により売上が大幅に増加、中古車オークション市場は６月以降需要が回復傾向となり下半期は落札競争が活発化、中古車小売価格も比較的高い水準で推移。＜飲食事業＞・当期2店舗の新規出店により売上高が増加する一方、出店初期経費が営業利益にインパクト。・緊急事態宣言の下、営業時間の短縮や酒類提供時間の制限等の感染防止対策を実施、限定的ながら、来店客数・売上の減少が営業利益に影響。経常利益ベースでは政府等からの新型コロナウイルス感染症対策協力金で、前期比プラス。a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は、7,132,589千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローが良好に推移したことにより、前連結会計年度末と比較し185,452千円増加し2,084,915千円となりました。・商品が51,264千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、芳香剤・消臭剤などの販売好調による在庫の積み増しがあったほか、車販売の取扱店舗が４店舗から15店舗に拡大し在庫車両台数が増加したことによるものであります。・飲食事業では新規出店（焼肉ライク吉祥寺南口店・焼肉ライク大宮東口店）に伴い、店舗設備72,139千円、差入保証金27,644千円の支出が発生しました。これにより、有形固定資産が増加する一方で、現金及び預金が減少となりました。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、1,670,871千円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・買掛金が45,915千円増加しております。これは主にオートバックス事業において、冬季商品の返品が前期と比較し前倒しとなったことで年度最終月における債務相殺額が減少したこと、車販売の車両仕入台数が増加したことよるものであります。・前受金が42,443千円増加しております。これは主に、オートバックス事業において、半導体の供給不足によりカーナビゲーション・ドライブレコーダーの納品に遅れが発生し、後日取付作業の予約件数が増加したことによるものであります。・長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は、当連結会計年度中の約定返済の履行（79,580千円）により、83,900千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、5,461,718千円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益として288,864千円を計上しました。・店舗設備改装の資金調達を目的とした新株発行の実施（2020年11月有償第三者割当発行総額24,134千円）により、資本金が12,078千円、資本準備金が12,056千円、それぞれ増加しております。・当連結会計年度における配当金の支払額は90,065千円（第38期期末配当45,032千円、第39期中間配当45,032千円）となっております。b.経営成績（売上高）オートバックス事業の売上高は9,184,315千円（前年同期比2.0％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。タイヤ・ホイールの売上高は、2,096,433千円（前年同期比0.4％増）となりました。前連結会計年度と同様に首都圏では温暖な気候が続き、スタッドレスタイヤの需要は本格的な回復には至りませんでしたが、低価格帯商品に注力した販売数量底上げ施策への継続的な取り組みと、ホイールの積極的な拡販に努めた結果、増収となりました。カーエレクトロニクス部門の売上高は、1,157,972千円（前年同期比11.9％減）となりました。当部門は前連結会計年度における消費税率引き上げの反動を顕著に受けており、主要な商材であるカーナビゲーション・ドライブレコーダーともに前年を下回ったことから減収となっております。ピット・サービス工賃部門の売上高は、2,772,937千円（前年同期比0.0％増）で前連結会計年度とほぼ同水準となりました。カーナビゲーション・ドライブレコーダーの販売不振により、同商品の取付工賃が減少しましたが、車検・整備の販売が堅調に推移し、また、ボディコーティングをはじめとした、ヘッドライトクリーニング、洗車及び車内清掃といった「車の美観」に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も前年を上回る結果となっております。アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,879,451千円（前年同期比10.9％増）となりました。車両所有年数の長期化に伴いカーケアに関連した商品の需要が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策として衛生用品の販売が伸長し、増収に寄与する結果となりました。車販売部門の売上高は417,794千円（前年同期比45.1％増）となりました。自動車製造業における生産体制の停滞から納車の遅延が発生するなど厳しい販売環境となりましたが、第１四半期連結会計期間より車販売の取り扱い店舗をオートバックス４店舗から15店舗に拡充したことにより、大幅な増収となっております。来店客数につきましては、緊急事態宣言における営業時間の短縮がマイナス要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の対策グッズ等による集客施策等に努めた結果、前連結会計年度を上回る客数実績となりました。飲食事業における、売上高の状況は次のとおりであります。飲食事業につきましては、前連結会計年度に運営を開始した「焼肉ライク目黒東口店」・「焼肉ライク大宮西口店」が通期での営業となり、また、当連結会計年度中に「吉祥寺南口店」（2020年10月オープン）・「大宮東口店」（2020年11月オープン）を新たに開設し事業規模拡大を推進しております。これにより、売上高は266,940千円（前年同期比329.0％増）となりました。飲食事業の来店客数につきましては、新型コロナウイルス感染症による消費者の外出控え、自粛要請による営業時間の短縮等の影響を大きく受けることとなりました。緊急事態宣言の解除後に一時的な客数の回復が見られたものの、その後の感染者数の急速な増大に伴い再び減少に転じ、全体として厳しい事業環境が続きました。飲食事業の属する外食産業につきましては、今後の新型コロナ感染症の収束に向けての見通しが不透明であり、ワクチン接種の開始による抑制が期待される一方で、変異株の出現による再拡大が懸念されるなど、不確定な要素が多く存在しております。当社グループといたしましては、引き続きお客様・取引先様・従業員の安全と健康に十分な配慮を行い感染拡大防止の社会責任を果たしつつ、店舗周辺地域への認知度を高め、お客様の満足度向上に努めてまいります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より343,707千円増加し4,909,057千円となりました。売上原価増加の主な要因として、オートバックス事業において売上品目の構成の変動により原価率が上昇したこと、飲食事業において店舗数の増加に伴い売上高が増加したことなどが挙げられます。これにより、売上総利益は前連結会計年度より39,861千円増加し4,542,198千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より121,110千円増加し4,183,462千円となりました。増加の主な要因は、飲食事業の事業規模拡大により人件費及び地代家賃の支払いが増加したことによるものであります。これにより営業利益は、増収ながら売上原価及び販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度より81,248千円減少し358,736千円の減益となりました。（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較し28,482千円増加し89,017千円となりました。主な内訳は、新型コロナウイルス感染防止対策の協力金など受取協賛金27,371千円、台風・豪雨災害に伴う受取保険金18,246千円、受取利息及び配当金10,058千円等であります。営業外費用は前連結会計年度末と比較し6,362千円減少し5,854千円となっており、主な内訳は、台風・豪雨災害に伴う店舗設備復旧費用2,116千円、固定資産除却損の計上1,206千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より46,403千円減少し441,899千円となりました。（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は特別損失として、オートバックス事業における固定資産につき減損損失5,528千円を計上しました。これにより税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より50,984千円減少し436,370千円となりました。（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は147,506千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より32,468千円減少し288,864千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報a.キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、560,230千円の収入となり、前連結会計年度に比べ205,824千円資金が増加しました。主な要因としては、当連結会計年度が減益となったことによる資金収入の減少に対し、飲食事業における店舗数の増加等による仕入債務の増加、オートバックス事業における、カーナビゲーション・ドライブレコーダーの取付作業の予約受付件数増加による前受金の増加などによる収入の増加が挙げられ、営業活動によるキャッシュ・フローが増加する結果となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、225,049千円の支出となり、前連結会計年度に比べ53,003千円資金が減少しました。主な要因としては、設備投資が前年を上回り、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ15,614千円増加し159,095千円の支出となったほか、無形固定資産の取得による支出15,174千円が発生したことによるものであります。なお、当連結会計年度において実施した設備投資は、飲食事業における新規出店、オートバックス各店舗における設備改装及び車検用機材のソフトウェア導入などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、162,028千円の支出となり、前連結会計年度に比べ64,880千円資金が増加しました。主な要因としては、当連結会計年度において、店舗設備の改装資金として新株発行による資金調達24,134千円を行い、銀行借入による資金調達は行わず、完済により返済額が減少したことから37,128千円支出が減少しました。b.資本の財源及び資金の流動性運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。長期借入金の当連結会計年度末の残高は、83,900千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）であり全て金融機関からの借入れによるものであります。また、リース債務は、36,206千円（１年内返済予定のリース債務を含む）であります。運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。また、設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度は、オートバックス事業の一部店舗における店内装備・ピット設備投資と、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は212,918千円となっております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を2,084,915千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。ただし、今後コロナウィルス感染症の拡大が想定を超え長期化した場合には、キャッシュ・フローが悪化する可能性があります。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。売上高経常利益率の推移指標前連結会計年度（2020年３月期）当連結会計年度（2021年３月期）前連結会計年度比売上高9,067,687千円9,451,256千円4.2％増経常利益488,302千円441,899千円9.5％減売上高経常利益率5.4％4.7％0.7ポイント減③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループでは、主に次の掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすとものと考えております。a.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響については、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しておりますが、これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には来店者数や客単価等の一定の仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響については、経営環境に著しい影響はないものの、翌連結会計年度中には一定の影響が継続するものと仮定しておりますが、これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。