ピジョン株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、一部持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。日本を含む世界経済においても、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等が発生しており、未だ感染終息の目途が立たない中、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況の中、当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において定めた以下の通り３つの基本戦略を着実に実行することで、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。当連結会計年度はその初年として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいりました。①PigeonWayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。②グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。③４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億80百万円増加し、934億72百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億18百万円増加し、208億46百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億62百万円増加し、726億25百万円となりました。b．経営成績前連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。当連結会計年度の業績は、売上高は993億80百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は153億16百万円、経常利益は161億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億43百万円となりました。なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。・米ドル：106.77円（109.02円）・中国元：15.47円（15.77円）注：（）内は前年同期の為替換算レート従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６区分となっておりましたが、当連結会計年度より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分での報告となっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。「日本事業」当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の売上高は449億77百万円、セグメント利益は30億８百万円となりました。ベビー・ママ向け用品におきましては、訪日外国人の消滅等による影響を大きく受け、特にインバウンド需要の大きな商品群での売上高減少が見られました。一方、新商品として、８月に、添加物を一切使用せず電子レンジで温めるだけで炊き立てのご飯が味わえる『赤ちゃんのやわらかパックごはん』、10月には、「最上級の押しごこち」と「最上級の乗りごこち」を追求したベビーカー『nautR(ノートアール)』を新発売しました。子育て支援におきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等71箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。ヘルスケア・介護用品におきましては、ご家庭や介護施設等での衛生管理を支援する商品の販売が好調となりました。今後もさらなる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。また、ダイレクトコミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度においてはオンラインで開催し、合計で約1,500名以上の方にご参加いただいております。加えて、withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの提供等も開始しております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様の便利性向上を目指して改善を進めてまいります。「中国事業」当事業の売上高は、377億32百万円、セグメント利益は126億円となりました。期初には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、特に中国本土での回復が急速に進行し、主力である哺乳器・乳首をはじめ、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売が堅調に推移しました。拡大が急加速しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。なお、当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、Eコマースを主に哺乳器、スキンケア等の販売が好調に推移し、全体では前年同期を上回る結果となっております。「シンガポール事業」当事業におきましては、売上高は121億84百万円、セグメント利益は16億47百万円となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド等におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業活動の自粛を余儀なくされるケースが目立ちました。一方、感染症拡大の中でも情報提供及び支援を積極的に実施することで、お客様とのコミュニケーションをさらに推進いたしました。今後も、引き続き中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。「ランシノ事業」当事業におきましては、売上高は124億73百万円、セグメント利益は13億70百万円となりました。北米では、Eコマースチャネルにおける販売が好調に推移し、業績に貢献いたしました。一方、DME（DurableMedicalEquipment、耐久性医療機器）チャネルや病産院チャネルでのさく乳器の販売は、感染症の影響が続き、厳しい状況となっております。今後は、北米に加えて、中国（LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI）や欧州等での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億34百万円増加し、370億50百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、184億円（前年同期は140億98百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益158億36百万円、減価償却費38億15百万円、売上債権の減少額13億51百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額２億60百万円、たな卸資産の増加額42百万円、法人税等の支払額43億22百万円等の減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、38億15百万円（前年同期は39億95百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出36億１百万円に、無形固定資産の取得による支出２億22百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、92億31百万円（前年同期は87億34百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額85億17百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）日本事業（百万円）10,503－中国事業（百万円）11,437－シンガポール事業（百万円）6,324－ランシノ事業（百万円）1,242－合計（百万円）29,507－（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．前連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。（受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注額は僅少であります。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）日本事業（百万円）44,977－中国事業（百万円）37,732－シンガポール事業（百万円）12,184－ランシノ事業（百万円）12,473－内部売上高消去（百万円）△7,986－合計（百万円）99,380－（注）１．前連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年２月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,58116.617,40517.5３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、前連結会計年度は、連結決算日の変更により2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっているため、前年同期との比較分析は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億80百万円の増加し、934億72百万円となりました。流動資産は32億97百万円増加し652億31百万円、固定資産は３億17百万円減少し282億41百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が15億２百万円減少したものの、現金及び預金が47億47百万円、商品及び製品が１億11百万円増加したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が１億53百万円増加したものの、無形固定資産のソフトウエアが４億37百万円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億18百万円増加し、208億46百万円となりました。流動負債は25百万円増加し156億64百万円、固定負債は７億92百万円増加し51億81百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が１億42百万円、電子記録債務が３億38百万円、その他が２億29百万円減少したものの、未払金が66百万円、未払法人税等が６億33百万円増加したことによるものです。固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が３億89百万円、その他が２億72百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、726億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億40百万円、為替換算調整勘定が４億42百万円増加したことによるものです。2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、993億80百万円となりました。セグメント毎に分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり449億77百万円、中国事業は、主力商品の哺乳器・乳首をはじめ、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売が引き続き堅調に推移した結果377億32百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、494億50百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、346億５百万円となりました。販売費及び一般管理費の効率的な活用に努ましたが、売上高比率は1.1ポイント増加し、営業利益は153億16百万円となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差損２億71百万円計上いたしましたが、助成金収入を７億27百万円計上したことにより、７億97百万円の利益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を33百万円計上いたしましたが、関係会社株式売却損を１億67百万円、固定資産除却損63百万、固定資産売却損36百万円計上したことにより２億77百万円の損失となりました。これらの結果、経常利益は161億13百万円、税金等調整前当期純利益は158億36百万円となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は49億76百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は２億16百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は106億43百万円となりました。各セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、商品及び製品の減少４億91百万円、受取手形及び売掛金の減少９億99百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億80百万円減少の227億81百万円となりました。（中国事業）セグメント資産は、機械装置及び運搬具が４億12百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少２億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の158億８百万円となりました。（シンガポール事業）セグメント資産は、建設仮勘定が８億32百万円増加したものの、受取手形及び売掛金の減少５億３百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少の91億47百万万円となりました。（ランシノ事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金が３億88百万円減少したものの、商品及び製品の増加６億81百万円、未収入金の増加91百万円等により、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加し61億64百万円となりました。2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績に記載したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。なお、2021年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表]の[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。・固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。減損損失の認識にあたり使用する回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割り引いた使用価値等様々な仮定を用いております。なお、当連結会計年度においては減損損失を16万円計上しております。なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。また、景気悪化による個人消費の冷え込みや訪日外国人によるインバウンド消費の減少等に起因する、流通在庫圧縮の動きも懸念されます。このような市場環境の下、これまで60年以上にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリー拡大による新規事業の確立に努めてまいります。また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業及び高齢者通所介護（デイサービスセンター）事業を展開し、多くの乳幼児及び高齢者をお預かりしております。このような子育て、介護支援サービズ事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）第64期（2020年12月期）を初年度とし、第66期（2022年12月期）を最終年度とする第７次中期経営計画にて目標に掲げた主な指標は次のとおりであります。第64期（2020年12月期）第65期（2021年12月期）中期経営計画目標（2022年12月期）売上高（百万円）99,380100,800108,600営業利益（百万円）15,31616,50018,300親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,64311,10012,300PVA（百万円）(PigeonValueAdded)7,1447,8298,929EPS（百万円）88.9392.75102.78ROE（％）15.515.616.7ROIC（％）15.015.516.5（注）ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。第64期の数値は実績値を記載しております。なお、第65期及び第66期の計画値については、新収益認識基準を考慮後の数値を記載しております。