株式会社オーイズミ
有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、感染拡大抑止の取り組みにより外出自粛、移動制限、休業要請など社会経済活動が大きく制限されましたが、感染症収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの主要販売先である遊技場では、2020年４月の緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向けて営業活動を再開いたしましたが、2021年１月に入ると新型コロナウィルス感染再拡大の影響により、政府より再び主要都府県に対し、緊急事態宣言が発令されたことから、遊技場の集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響は、遊技場における新規則機への入れ替え機種の選択やタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、昨年12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」が導入店舗における高稼働を受け高く評価され、初期ロット、再販完売と販売台数は堅調に推移し業績に大きく貢献いたしました。不動産事業は、政府の施策である働き方改革によるテレワークの導入企業の増加や新型コロナウィルス感染拡大の影響により、一部テナントの退去、賃料の減額要請等もありましたが、安定的な収益を確保いたしました。電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県において太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させ、当初計画比10％増と安定的な収益を確保いたしました。コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、パッケージゲーム、オンラインゲーム等の企画制作、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。食品事業は、連結子会社/株式会社下仁田物産が、農産加工品製造・販売を事業とし、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーを主力商品に、更なる拡販に向け、市場ニーズを捉えた新商品の企画、開発並びに新規顧客、新規ターゲットの開拓、広告宣伝、販売促進の強化による販路拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、12,806百万円（前期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は2,345百万円（前期比21.0％増）、営業利益は1,535百万円（前期比2.0％減）、経常利益は1,747百万円（前期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比29.4％増）となりました。なお、セグメントの業績は次のとおりであります。（機器事業）機器事業は、当連結会計年度は売上高7,735百万円（前期比16.6％減）、セグメント利益1,132百万円（前期比23.8％減）となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高777百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益411百万円（前期比12.4％増）となりました。（電気事業）電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高981百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益400百万円（前期比19.3％増）となりました。（コンテンツ事業）コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高908百万円（前期比20.1％増）、セグメント損失６百万円（前期は16百万円の利益）となりました。（食品事業）食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高2,291百万円、セグメント利益103百万円となりました。なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。（その他事業）その他事業につきましては、売上高111百万円（前期比48.5％減）、セグメント損失32百万円（前期は22百万円の損失）となりました。当連結会計年度末の総資産は36,150百万円（前期比87百万円増）となりました。流動資産は16,618百万円（前期比894百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,485百万円増）、仕掛品の増加（599百万円増）がある一方で、電子記録債権の減少（165百万円減）、商品及び製品の減少（201百万円減）、原材料の減少（284百万円減）、その他に含まれる前渡金の減少（569百万円減）によるものです。固定資産は19,531百万円（前期比806百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少（231百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（414百万円減）によるものです。負債は19,651百万円（前期比916百万円減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（487百万円減）、長期借入金の減少（782百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（139百万円減）がある一方で、支払手形及び買掛金の増加（541百万円増）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（121百万円増）によるものです。純資産は16,499百万円（前期比1,004百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（980百万円増）によるものです。この結果、自己資本比率は45.6％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が3,253百万円、投資活動による支出が202百万円、財務活動による支出が1,565百万円あったことにより、当連結会計年度末には10,397百万円（前連結会計年度末に比べて1,485百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,253百万円（前連結会計年度は得られた資金2,690百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,820百万円、減価償却費868百万円、売上債権の減少額225百万円、仕入債務の増加額541百万円、前渡金の減少569百万円がある一方で、役員退職慰労引当金の減少139百万円、法人税等の支払額679百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、202百万円（前連結会計年度は使用した資金3,183百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、貸付けによる支出94百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,565百万円（前連結会計年度は得られた資金1,528百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済3,279百万円、配当金の支払額203百万円がある一方で、長期借入れによる収入2,000百万円の資金取得があったことによるものです。④生産・受注及び販売の状況(1)生産実績(機器事業)区分生産高(千円)前年同期比(％)自動サービス機器838,055△47.0システム機器1,058,092△45.4遊技機（パチスロ機）等3,958,00017.9その他105,464△48.2合計5,959,613△15.8(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績(機器事業)機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)システム機器1,090,811△45.3122,415△20.3(注)１金額は、販売価格で表示しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント区分金額(千円)前年同期比(％)機器事業製品自動サービス機器1,268,583△41.6システム機器1,128,542△43.5遊技機（パチスロ機）等4,114,24021.8その他1,223,953△29.0機器事業計7,735,319△16.6不動産事業777,5073.1電気事業981,664△1.4コンテンツ事業908,99820.1食品事業2,291,911―その他事業111,480△48.5合計12,806,8826.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイコク電機株式会社2,147,51617.91,220,5659.5４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」、及び「同連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高全売上高の60％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、2020年４月の緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向けて営業活動を再開いたしましたが、2021年１月に入ると新型コロナウィルス感染再拡大の影響により、政府より再び主要都府県に対し、緊急事態宣言が発令されたことから、遊技場の集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限の延長の影響は、遊技場の新規則機への入れ替え機種の選択やタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。このような状況のなか、周辺設備機器部門においては、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、昨年12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」が導入店舗における高稼働を受け高く評価され、初期ロッド、再販完売と販売台数は堅調に推移し、業績に大きく貢献いたしましたが、周辺機器部門の減収分を埋め合わせるには至りませんでした。また、前連結会計年度第４四半期に全株式を取得し子会社とした、株式会社下仁田物産の食品事業売上高が通期に寄与いたしました。この結果、全売上高は12,806百万円（前期比6.8％増）となりました。ｂ．営業利益売上原価は、機器事業において、売上原価率70.5％（前期72.0％）とし、全売上原価率を改善する結果となりました。また、販売費及び一般管理費は、遊技機販売に伴う販売促進費の増加、また、株式会社下仁田物産の子会社化に伴い2,345百万円（前期比21.0％増）となり、売上高に占める比率は18.3％（前期比2.1ポイント増）となりました。以上の結果、営業利益は1,535百万円（前期比2.0％減）となりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益主な営業外収益として、助成金収入235百万円、保険解約金79百万円、企業立地奨励金38百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入94百万円及び支払利息79百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,747万円（前期比14.4％増）となりました。これらの結果、税金費用等637百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比29.4％増）となりました。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。・資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。・財務政策当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。