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イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く1928年4月石川県に和倉工場（現七尾工場）を設置1958年4月愛知県に豊川工場を設置1961年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1962年6月米国法人Babcock&amp;WilcoxCompany（略称B＆W社）の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始1967年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B＆W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社（IBR）を豊川工場内に設立1969年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立1971年7月IBRを音羽町（現豊川市）に移転（現音羽工場）1974年7月石油製品販売事業（ガソリンスタンド）と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立1983年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点IsoliteFosterRefractory（Singapore）Pte.Ltd.を設立（2000年4月に当社シンガポール支店に改組）1986年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.（IER）を台湾に設立1988年5月IBRを吸収合併1988年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.（ICF）をマレーシアに設立1990年4月シンガポールのFosterEngineeringPte.Ltd.に資本参加1990年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.（IIF）をマレーシアに設立1991年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え1992年7月台湾に販売会社IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.を設立1997年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司（SIE）を設立1999年11月音羽工場に技術研究所を統合新設2001年5月豊川工場を閉鎖2004年11月品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社（現品川リフラクトリーズ株式会社）が当社の親会社となる2005年3月名古屋証券取引所での上場を廃止2005年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする（株式会社ITM（以下ITM））2005年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索（上海）貿易有限公司(現伊索来特（上海）貿易有限公司）（IST）を設立2005年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITMEuropeGmbHをドイツに設立2006年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立2012年1月ITMが米国のUnifraxILLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2016年4月イソライト土地開発株式会社が株式会社イソライト住機を吸収合併し、商号を株式会社イソライトライフに変更2016年6月監査等委員会設置会社へ移行2017年12月シンガポール支店を閉鎖2019年5月FosterEngineeringPte.Ltd.を株式売却により持分法適用の範囲から除外2020年4月株式会社イソライトライフの住機・不動産部門をイソライト建材株式会社へ吸収分割、石油製品販売事業から撤退2020年6月執行役員制度を導入2020年10月ITMを吸収合併し、ITM事業本部神崎工場を設置2021年1月ITMEuropeGmbHの商号をIIPEuropeGmbHに変更
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（親会社、連結子会社7社、非連結子会社1社および関連会社3社（2021年3月31日現在）により構成）は、セラミックファイバー、耐火断熱れんが、セラミックス多孔体等の製造販売、工業炉工事の設計施工、不動産の売買・賃貸等を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の2部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。Ⅰ断熱関連事業当部門においては、セラミックファイバー各種製品、耐火断熱れんが、モルタル、キャスタブルおよび高温用断熱ボード等の製造・販売および工業炉工事の設計施工等を行っております。当社グループの主力事業であり、国際的な価格競争に対応するため、当社では従前より在外子会社に生産の拠点をシフトさせております。（製造）イソライト工業株式会社、IsoliteInsulatingFirebrickSdn.Bhd.、IsoliteCeramicFibersSdn.Bhd.、IsoliteEasternUnionRefractoriesCo.,Ltd.、蘇州伊索来特耐火繊維有限公司、IIPEuropeGmbH、ITM-UNIFRAX株式会社（販売、工事の設計施工）イソライト工業株式会社、伊索来特（上海）貿易有限公司、IIPEuropeGmbH、IsoliteFanshin（Taiwan）Co.,Ltd.、ITM-UNIFRAX株式会社Ⅱその他当部門においては、農薬・土壌改良材としてのセラミックス多孔体、軽金属補強材料およびIT関連設備用部品の製造・販売、集成材・その他の建材の製造・販売、住宅用燃焼機器の販売、不動産の売買・賃貸、太陽光発電事業を行っております。（製造、販売）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社（不動産の売買、賃貸）イソライト工業株式会社、イソライト建材株式会社（太陽光発電所の運営）イソライト工業株式会社（注）１．ITMEuropeGmbHは、2021年1月にIIPEuropeGmbHに社名変更しております。２．株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３．株式会社イソライトライフは、2020年4月に解散の決議をしたため、連結の範囲から除外しております。４．イソライト建材株式会社は、2020年4月に株式会社イソライトライフの事業を吸収分割により承継しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流と顧客ニーズに応え、企業の社会的責任としての環境への調和を図り、グローバルに事業展開を目指すことを経営の基本として「創意と調和」を社是とし、地球の環境にやさしく国際社会の繁栄に寄与する時代の流れを先取りし迅速に物事に対処する組織の壁にとらわれず連携して社業に励む自己の仕事を前向きにたえず創造性を発揮するの四つの具体的な経営理念を制定しております。当社グループは基幹事業である断熱関連事業並びにその他事業を通じ、省エネルギー・省資源、脱炭素社会と持続的な地球環境の構築に貢献すべく事業活動を積極的に進めております。これらに基づく事業推進を通じ株主、顧客、従業員および社会の信頼と期待に応えることを経営方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）および総資産経常利益率（ＲＯＡ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは前述の基本理念を達成するため、事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年3月期は2018年度～2020年度を対象期間とする中期経営計画の最終年度でありました。「市場ニーズに応える新商品の開発、拡販」「アルミナファイバーの増産体制確立と拡販」などを主要施策に掲げ一定の成果を見ることができましたが、数値目標である2020年度連結売上高180億円、経常利益31億円は、新型コロナウイルス感染症などの影響で世界経済が大幅に減速した結果、誠に遺憾ながら未達となりました。今後は、2021年度～2023年度を対象期間とする新中期経営計画に掲げた「深化と探索による成長への助走」をテーマに諸改革を実行し、継続的な企業価値向上を目指すとともに、脱炭素社会に代表される中長期的な環境目標、持続可能な社会への貢献などの社会的要請に応えてまいります。断熱関連事業におきましては「コア事業である断熱材事業の深掘り、安定した収益基盤の確保」を実現すべく、製造・販売・開発・エンジニアリングの連携をさらに深化し、四者一体となって顧客満足の実現と販売力の強化を図ります。また、繊維化技術や生産プロセスの革新により品質、生産性の向上とコスト削減を実現し、コア事業としての基盤をより一層強固にしてまいります。その他事業におきましては「新規事業分野、新製品市場の探索と育成」を目標に、かねてより手がけてきた機能性セラミックス製品などを中心に、電子部品や新エネルギー関連などの成長分野を育成し、収益基盤の拡大を図ります。
イソライト工業株式会社
有価証券報告書－第131期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の立場に立って市場ニーズの発掘に努め、お客様満足度の高い製品を提供し、省エネルギーや環境緑化製品を通じての脱炭素社会と持続可能な地球環境の構築に貢献するため、製造、開発、販売、エンジニアリングの連携を深め、四者一体となって製品および技術サービスの開発・改良に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は359百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は以下の通りであります。(1)断熱関連事業耐火断熱れんがおよびリフラクトリーセラミックファイバー、アルカリアースシリケートウール、アルミナ質結晶化ファイバーの全てのセラミックファイバー製品を断熱設計と共に提供できる当社の強みを活かし、コア事業である断熱材事業の基盤をより一層強固にするため、超低熱伝導材料であるマイクロポーラス製品やリフラクトリーセラミックファイバー作業環境規制対応製品である生体溶解性セラミックファイバー（ＢＳＳＲシリーズ）など、高耐熱化製品を開発してまいりました。また、高温域対応のアルミナ質結晶化ファイバーについては繊維素材そのものの高機能化を図り、これを用いた各種製品へ展開を積極的に行います。さらに近年、建築材料にはより高い不燃性、耐熱性が求められており、その構成材料として高温ファイバー製品の提供を進めております。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は321百万円となりました。(2)その他半導体や電子部品は今後も大きく成長する分野であり、関連する熱処理炉用断熱材や軽量セッターなどの製品開発を進めております。また、今後拡大が見込まれる次世代自動車関連分野、脱炭素社会実現のための、クリーンエネルギーへの転換ニーズに応えるべく総合的な断熱材料および断熱設計の提供を進めてまいります。加えて、高温集塵フィルターには耐震性に優れた新コンセプトの製品化を進めており、触媒向けのエンジニアードファイバー（ＥＦ）などの機能性商品の用途開発を強力に推進します。当事業に関わる当連結会計年度の研究開発費は37百万円となりました。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年６月興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。1965年２月大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。1973年９月住宅販売事業に進出。1982年12月小型タクシー43台を導入。1984年12月ハイヤー車に自動車電話を設置。1985年８月ワゴンタクシーが認可され営業車両数978台となる。1987年11月ブルーラインタクシー20台増車。1989年９月乗合タクシー１台認可。1991年12月保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)1993年６月運行管理に関する代理業を開始。1993年６月福祉タクシー１台認可。1996年２月柏自動車株式会社(現・大和自動車王子株式会社)を買収。(現・連結子会社)1997年３月ブルーラインタクシーより効率向上車両へ21台認可。1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。2000年３月福祉タクシー１台増車により営業車両総数は992台となる。2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)2002年２月期間限定車両28台全日稼動へ許可。2004年11月羽田第一営業所を大田区に開設。2008年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。2008年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。2010年３月本社を東京都江東区に移転。2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2011年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。(現・信和事業協同組合)2011年12月テラス府中を東京都府中市に開設。2012年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。2020年４月株式会社丸井自動車を買収。(現・連結子会社)2020年４月テラス銀座を売却。2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。(現・連結子会社)
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱タクシー業大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車不動産事業賃貸、売買、仲介、管理、清掃業務、サービス・メンテナンス事業等当社、㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱事業の系統図は次の通りであります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2021年６月29日）において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(ＣＳ)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展による事業構造の大きな変化に対応していくため、当社は、2019年３月29日に2021年度（2022年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2021」を公表し、中期３カ年経営方針、取り組むべきテーマと取り組みの概要及び2021年度（2022年３月期）定量目標を掲げ、事業を進めてまいりました。しかし、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急事態宣言発出に伴い、計画供給調整（稼働タクシー車両台数の減少）を余儀なくされると同時に、外出自粛要請やテレワークの浸透により利用客が大幅に減少いたしました。その結果、当社の主力事業であるタクシー事業は大幅な売上高減少となり、中期経営計画最終年度における定量目標の達成が見通せないと判断し、「中期経営計画2021」に掲げている2021年度（2022年３月期）の定量目標のみを取り下げました。「中期経営計画2021」の最終年度にあたる2021年度（2022年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延の状況を踏まえ、従業員の感染症対策の徹底はもとより、各種感染症対策を施した車両の提供及び変化する環境にも引き続き適応していくことにより、「中期経営計画2021」で示しております「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2013年６月一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。2013年７月飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年８月一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。2013年11月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年５月ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。2016年３月本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。2016年７月IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。2018年４月飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。2019年６月東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。2019年10月ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。2021年１月株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社、連結子会社27社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホームグループ」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。＜事業系統図＞
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは株主資本の有効活用を目指しつつ、安定的に成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の確保を目指すために、在庫回転率と営業利益率を重要な経営指標としており、下記の数値を目標として、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フロー創出に取り組んでおります。目標とする経営指標目標値在庫回転率（分譲戸建）（注）年２回転営業利益率10％以上（注）在庫回転率：365日／土地の仕入決済～物件のお客様への引渡しまでの日数(3）経営環境当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下の通りです。①マクロ環境国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化が進むことにより、住宅に求められる機能やニーズは変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。②市場動向中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建市場は安定的に推移しております。他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。③競合動向戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、他業界からの新規参入もあり競争環境は厳しくなっていくことが予想されます。④当社グループの構造当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする６つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。⑤主要な製品・サービスの内容戸建分譲事業では、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた安全・安心な住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、請負工事（注文住宅）事業、メンテナンス・リフォーム事業の他に、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。⑥その他当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産、販売、資金調達等に対する影響は限定的であり、むしろ同感染症をきっかけとして戸建住宅への関心が高まったことが住宅の販売を促進する結果となりました。しかしながら、同感染症の再拡大や、より感染力の強い変異株の発生による、建築資材工場の操業停止、物流の遅延・停滞、販売業者の営業自粛、金融機関や行政サービスの遅延などのマイナス影響も払拭することはできません。また、収束が長引けば、お客様の住宅購入意欲が低下することも考えられます。（4）中期的な経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、「経営統合による経営資源・ノウハウを結集させた新しい顧客価値の創造と、海外市場展開をはじめとする新たな収益源の確保により構築する新しいビジネスモデルで、総合不動産住宅メーカーとして成長する」ことを経営ビジョンとして掲げ、上記の経営環境に対応すべく、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略として取り組んでおります。①コア事業の競争力強化戸建分譲事業は当社グループの中核的事業であり安定的な収益を上げる事業と位置付けております。競争が厳しくなる事業環境の中で、土地仕入から設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫して自社で行うというビジネスモデルを進化させ、お客様の求める商品をより高いコスト競争力を持って提供できる仕組みの構築を図ります。更に、長寿命化による人生100年時代の到来に備えて、お客様に長く安心して暮らして頂けるよう、当社グループが提供する分譲戸建住宅は、住宅性能表示制度８項目で全棟最高等級を取得する体制へと移行し、購入後は、定期的なメンテナンスを徹底する体制を構築することで時代の変化に対応したビジネスモデルへと強化・再構築を図る方針です。マンション分譲事業では、土地仕入価格や工事原価の高騰等の市場環境を注視し、採算性を考慮しながら臨機応変に対処してまいります。②事業ポートフォリオの拡大総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、メンテナンス・リフォーム事業、中古住宅（流通）、請負工事（注文住宅）事業等の事業育成に取り組むことで、安定的な収益構造の構築を図ります。戸建分譲事業の事業基盤、顧客基盤を活かした事業展開に加え、提携、Ｍ＆Ａなども選択肢として検討してまいります。また、海外市場においても中長期的に市場成長が見込まれるエリアをターゲットとして、事業展開を進めてまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境変化に対応できる財務健全性の維持新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるように、資金流動性の維持を図ります。②ビジネスモデルの更なる強化・再構築人生100年時代の到来に向けて、提供する商品の品質向上と、お客様に引き渡した後のメンテナンス体制を強化することによって既存のビジネスモデルの強化、再構築を図ります。これを実現するために、住宅の品質基準の見直し（住宅性能表示制度８項目で全棟最高等級取得体制構築）、主要な建築資材における調達体制の再構築、工法や施工技術の研究開発、施工品質の管理強化、メンテナンスサービスの標準化などに取り組みます。また、商品・サービスの品質を訴求価値としたコミュニケーション展開を行い、グループのブランド価値向上を図ります。③新興国を中心にその国にあったビジネスモデルの構築国内で培ったビジネスモデルをベースに、進出国の事業環境に適合したビジネスモデルの構築を図ります。
飯田グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は551百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。(2）独自工法の開発と活用①日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシアにて登録され、他の国にも出願しております。②北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行いました。本工法の特性に適合した地域戦略の検討、施工性向上を目的とした改善活動を行っております。先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。本工法に関する特許が日本、ロシア、米国、カナダにて登録され、他の国にも出願しております。(3）ウエルネススマートハウス・研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。ウエルネススマートハウス・とは、AIバトラー（執事）が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つデータと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な健康アドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげるなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、2022年４月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学、大阪公立大学（仮称）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組みを重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区（森之宮地区）に整備する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・人材育成・居住機能の集積により、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち（スマートシティ）づくりを目指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。(4）健康経営の開始と研究飯田産業先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。1987年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる2000年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける2001年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる2006年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする2009年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる2009年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)2009年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる2009年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する2009年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)2009年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)2011年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる2011年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる2013年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する2014年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする。2014年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する2016年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１号通所事業を開始2016年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。(4)通所介護事業（デイサービス）当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。(5)短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。2021年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室139室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室44室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2009年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)2011年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2011年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室89室住宅型有料老人ホーム2016年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1)経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、33年の運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。(2)目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。②介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。④既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。(4)対処すべき課題①経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施。財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で2,334,615千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。②優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年の介護報酬改定、本年発生した新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併2014年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる2020年４月真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする注2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司)、持分法適用関連会社(JAPAN3DDEVICES株式会社)の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、新潟岡本硝子株式会社、JAPAN3DDEVICES株式会社(2)照明事業自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社(3)機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(4)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。