株式会社大冷
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績（事業別売上）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率(％)骨なし魚事業11,039,4169,657,464△1,381,952△12.5ミート事業2,636,7972,035,176△601,621△22.8その他事業13,188,64510,814,624△2,374,020△18.0（経営成績）（単位：千円）前事業年度当事業年度増減増減率（％）売上高26,864,85922,507,264△4,357,595△16.2営業利益1,185,364954,626△230,737△19.5経常利益1,197,5741,008,291△189,282△15.8当期純利益814,127684,243△129,884△16.0当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。国内食品業界におきましては、巣籠もり消費により大手量販店、食品スーパー、ドラッグストア等、小売店向けの需要は安定した一方で、２度の緊急事態宣言発出による飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けなど業務用の需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと業務用冷凍食品のみを取り扱っている当社は、お客様、仕入先様および役職員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、医療食向けや介護食向けの販売強化に取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、医療・介護食向け商品の拡販に努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高9,657,464千円（前年同期比12.5％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みの影響が大きく売上高2,035,176千円（前年同期比22.8％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取り組んでまいりましたが、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより売上高10,814,624千円（前年同期比18.0％減）となりました。これにより当期の売上高は22,507,264千円（前年同期比16.2％減）となりました。損益面につきましては、粗利率の改善や経費削減に引き続き取り組んでまいりましたが、粗利金額の減少により営業利益は954,626千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は1,008,291千円（前年同期比15.8％減）、当期純利益は684,243千円（前年同期比16.0％減）となりました。販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称販売高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売22,507,26483.8合計22,507,26483.8(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。事業の名称仕入高(千円)前年同期比(％)業務用冷凍食品卸売18,270,88381.3合計18,270,88381.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営指標（単位：％）前事業年度当事業年度増減経常利益率4.54.5―ＲＯＥ10.48.4△2.0ＲＯＡ10.39.2△1.1配当性向40.447.67.2当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、緊急事態宣言発出などによる需要の落ち込みにより、前年同期比で経常利益率±0.0％、ＲＯＥ△2.0％，ＲＯＡ△1.1％、配当性向＋7.2％となりました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に回復すると見込んで増収利益横ばいの目標を掲げておりますが、利益確保を最大の課題とし、大手ユーザーとの取り組み拡大と価格対応可能な体制構築により、目標達成に向けて取り組んでまいります。(3)財政状態（単位：千円）前事業年度末当事業年度末増減増減率(％)資産10,992,22010,856,577△135,642△1.2負債2,984,2682,590,138△394,130△13.2純資産8,007,9518,266,438258,4873.2総資産は10,856,577千円となり、135,642千円減少となりました。これは主に現金及び預金が513,111千円増加した一方で、商品が388,280千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が153,700千円減少したことによるものです。負債合計は2,590,138千円となり、394,130千円減少となりました。これは主に買掛金が286,003千円、未払法人税等が66,151千円減少したことによるものです。純資産合計は8,266,438千円となり、258,487千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を100,000千円行った一方で、配当金の支払を327,670千円、当期純利益を684,243千円計上したことにより利益剰余金が356,572千円増加したことによるものです。これにより自己資本比率は比率は76.1％となりました。(4)キャッシュ・フロー（単位：千円）前事業年度当事業年度差額営業活動によるキャッシュ・フロー274,593794,895520,301投資活動によるキャッシュ・フロー△71,570137,419208,989財務活動によるキャッシュ・フロー△443,614△435,3898,224現金及び現金同等物に係る換算差額△49316,18616,680現金及び現金同等物の増減額△241,085513,111754,196現金及び現金同等物の期末残高3,797,2164,310,327513,111当事業年度における現金及び現金同等物は4,310,327千円と前事業年度末と比べ513,111千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローは、794,895千円の収入（前期は274,593千円の収入）となりました。仕入債務の減少が286,003千円あった一方で、税引前当期純利益が1,002,253千円、棚卸資産の減少が388,840千円ありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、137,419千円の収入（前期は71,570千円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が17,004千円あった一方で、貸付金の回収による収入が153,700千円ありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、435,389千円の支出（前期は443,614千円の支出）となりました。自己株式の取得による支出が100,000千円、配当金の支払が327,670千円ありました。当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠38億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。