パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)目標とする経営指標の状況①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、20億90百万円となりました。詳細は、「（2）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②売上高営業利益率当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ7.5ポイント悪化し、7.7％となりました。Ｘ線残留応力測定装置関連は、コロナ禍による営業活動の停滞に加え、予算の凍結や縮小により販売が低調であったことから、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比41.1％減）となりました。ヘルスケア装置関連は、好調に推移したことから売上高は７億６百万円（前年同期比21.4％増）となったものの、売上高に占める受託製造の割合が高まり製造原価が増加したことから、セグメント利益は38百万円（前年同期比52.2％減）となりました。また、光応用・特殊機器装置関連は、主要顧客の生産調整により販売が低調であったことから、売上高は８億72百万円（前年同期比17.9％減）となり、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比31.8％減）となりました。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。前連結会計年度（実績）当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）売上高（千円）2,318,7642,000,0002,090,042営業利益（千円）351,509200,000159,892売上高営業利益率（％）15.210.07.7(2)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動を制限される事態となり、個人消費の低迷や雇用環境の悪化に歯止めがかからず、一段と厳しい状況下で推移いたしました。海外においては、一部の国や地域でワクチン接種が始まったものの、多くの国や地域で新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化しており、未曽有の危機的状況で推移いたしました。当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動縮小の影響により、輸送機器関連業界を中心に厳しい受注環境となりましたが、ヘルスケア関連につきましては、新規開発案件や量産移行案件の増加により好調に推移いたしました。このような状況のなかで当社グループは、コロナ禍の影響により従来方式の展示会や学会等による新規顧客の獲得が困難となったことから、ＷＥＢ会議の開催やホームページの拡充に加え、YouTubeを活用した動画配信等に積極的に取組むとともに、既存顧客との良好な関係の維持・強化を図るなど、受注確保に向けて新たな営業スタイルの構築に注力いたしました。以上の結果、売上高は20億90百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は１億59百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益は１億92百万円（前年同期比47.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億56百万円（前年同期比28.7％減）となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度までは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントでしたが、当連結会計年度より、「Ｘ線残留応力測定装置関連」、「ヘルスケア装置関連」、「光応用・特殊機器装置関連」の３つのセグメントに変更しております。Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、中止や延期となっていた国内外の展示会、学会、内覧会等が一部で再開されたものの、開催内容の縮小や来場者の減少により集客が困難となり、ＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ会議などを積極的に取り入れ受注確保に注力いたしましたが、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りなどの影響により厳しい状況で推移し、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比41.1％減）となりました。ヘルスケア装置関連につきましては、遺伝子検査装置、その他医療機器の受託開発やリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも好調に推移したことから、売上高は７億６百万円（前年同期比21.4％増）となりましたが、量産品の本格生産立上げに伴う一時的な製造原価の増加や生産調整の影響により、38百万円のセグメント利益（前年同期比52.2％減）となりました。光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したものの、生産調整による出荷台数の減少に加え新たな個別案件の引合いも減少傾向で推移したことから、売上高は８億72百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比31.8％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億５百万円増加し、40億１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億77百万円増加し、受取手形及び売掛金が３億73百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べて１億20百万円増加し、10億６百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億29百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて85百万円増加し、29億95百万円となりました。これは主に、利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて６億77百万円増加し、16億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、６億46百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上１億92百万円、売上債権の減少３億77百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、54百万円（前年同期は２億14百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入１億40百万円、主な減少要因は、配当金の支払額74百万円であります。③生産、受注及び販売の状況（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連440,77057.3ヘルスケア装置関連808,903126.5光応用・特殊機器装置関連603,31346.6合計1,852,98868.5(注)生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。（受注実績）当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連504,03488.787,00393.0ヘルスケア装置関連1,332,962202.41,076,231239.2光応用・特殊機器装置関連556,87058.6307,12549.3合計2,393,866109.91,470,359126.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）Ｘ線残留応力測定装置関連510,60275.8ヘルスケア装置関連706,626121.4光応用・特殊機器装置関連872,81382.1合計2,090,04290.1(注)１．主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東洋紡株式会社327,09714.1519,76624.9株式会社日立ハイテク244,72110.6312,48915.0HOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.――223,63410.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。ａ．投資の減損当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。ｂ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、展示会の中止や営業活動の自粛に伴う受注案件の減少懸念、顧客の設備投資計画の縮小や凍結、出張制限による現地作業の遅延等により、厳しい経営環境となりました。当面は、対面での営業活動に影響が出る可能性が高く、顧客との仕様に関する打合せの長期化や実機を使った装置説明が困難になることが想定されるため、非対面での営業スタイルへの転換としてＳＮＳによる情報発信やＷＥＢ会議を活用した新たな営業活動の取組みを充実させる必要があります。ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ２億28百万円減少し、20億90百万円（前年同期比9.9％減）となりました。Ｘ線残留応力測定装置関連につきましては、国内外の展示会、学会、内覧会等がコロナ禍の影響により中止を余儀なくされ、ＷＥＢ上での製品出展を積極的に行いましたが、設備投資予算の凍結や導入時期の先送りなどの影響により厳しい状況で推移し、売上高は５億10百万円（前年同期比24.2％減）となりました。ヘルスケア装置関連につきましては、受託製造のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等の引合いも好調に推移したことから、売上高は７億６百万円（前年同期比21.4％増）となりました。光応用・特殊機器装置関連につきましては、主要顧客からの専用検査装置は引き続き堅調に推移したものの、生産調整による出荷台数の減少に加え新たな個別案件の引合いも減少傾向で推移したことから、売上高は８億72百万円（前年同期比17.9％減）となりました。売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ98百万円増加し、13億36百万円（前年同期比8.0％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ10.5ポイント悪化し、36.1％となりました。Ｘ線残留応力測定装置関連や光応用・特殊機器装置関連の３Ｄスキャナの販売が低迷したことにより、製造原価率の高いヘルスケア装置関連の売上比率が増えたことに加え、ヘルスケア装置関連の量産移行に伴う原価の発生や主に光応用・特殊機器装置関連において、コロナ禍による移動制限等により装置の現地作業を効率的に計画できないなど、作業工数の超過及び外注費の増加により製造原価が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ１億35百万円減少し、５億93百万円（前年同期比18.6％減）となりました。これは主に、コロナ禍の影響により広告宣伝費、旅費交通費、会議費、交際費及び賞与関連費用が減少したことによるものであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。人材の確保顧客仕様による受託開発や受託生産が増加しており、担当できる技術者の不足が深刻化しつつあります。このような状況に対処するため、派遣社員の受け入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。業務委託先の確保受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。新たな調達先の確保顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。受託開発の増加顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、常に顧客満足が得られるよう関係部署にて取組んでおりますが、主な課題といたしましては、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰などのトラブルが顕在化し、許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。受注環境の悪化当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、そのような状況に至った場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大につきましても、営業活動の制約に加え、顧客の設備投資計画の縮小や凍結などにより受注環境が悪化する可能性があります。調達部品の長納期化当社グループは、自社開発の製品に加え、ＯＥＭ製品や顧客仕様に基づく特殊機器装置を主要製品としており、新たに設計開発する製品に関しては、使用する部品の種類や数量はその都度異なることから、在庫として確保することが困難な場合が多く、新たに調達する必要があります。景気拡大の状況下においては、当社が使用する電子部品や機構部品等の需要がひっ迫することからメーカの生産が追い付かず、当社への入荷が遅れるケースが発生します。部品調達の納期によっては、生産計画に支障が生じる状況となり、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。また、事業のさらなる拡大・発展を図るための新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。キャッシュ・フロー関連指標の推移平成29年３月期平成30年３月期平成31年３月期令和２年３月期令和３年３月期自己資本比率（％）70.670.869.776.774.9時価ベースの自己資本比率（％）71.065.684.260.660.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.60.30.1―0.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）93.8195.8649.3―1,063.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。２．令和２年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。