numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三井金属エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、59百万円となりました。報告セグメント別の研究開発の状況は以下のとおりです。エンジニアリング事業におきましては、長年育成し蓄積してきた非鉄金属製錬・金属加工・製造プラント技術を基礎とした既存技術の向上に加え、さらに新規分野への技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、14百万円の研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。銅電解工場向け剥取機のロボット剥取の開発エンジニアリング事業では、銅電解工場で用いられるステンレス板に電着した銅を剥取る装置（剥取機）を始め、電極板や製品銅をハンドリングする各種の自動機械を世界各国に販売してきました。これまで販売してきました銅剥取機は、機械式で剥ぎ取りを行っており、騒音等の問題がありました。これを解決すべくロボットによる剥取方式を開発致しました。この技術は、受注している案件に開発内容を盛り込んで実行中です。また、銅電解液からのニッケルを回収する省エネで環境に優しい新技術開発にも取り組んでおります。パイプ・素材事業におきましては、製造から施工までの一貫した保有技術を基礎にして、既存製品の改良、新製品の開発、新しい施工技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、44百万円の試験研究費を投入致しました。研究開発の状況は次のとおりです。(1)新しいポリエチレン材料や継手の評価、導入より信頼性の高いポリエチレン管を製造・販売するために、日々改良されている新しいポリエチレン材料や継手、継手補強部材を評価し導入を進めております。継手に関しては耐熱性に優れた高耐熱ポリエチレン製継手について、これまでの１社購買から対象を２社に拡げてお互いの長所を生かした調達に取り組んでいます。(2)パイプ・継手等の新製品の開発これまで、信頼性の高いメカニカル継手について、より高い圧力や温度の高い温水用途への展開を進めてきましたが、当連結会計年度は客先ニ－ズにより対応できるよう、サイズアップに取り組み、呼び径で２サイズアップとなるＷ２５０の製品化を完了しました。また、新たな用途開発、市場開拓を意識した海外製品や新素材、市場調査については１社のパイプの評価、ならびに新配合の樹脂材料での物性評価を進めております。(3)素材製品の品質向上鉛板等の加工精度向上を目指し加工技術の検討と試作を行っております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。1971年８月日本ファーストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。1987年５月野崎工場増設完了。1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。2003年４月品質保証システム構築。2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。2011年６月野崎工場を廃止。2011年９月本社移転（隣接地）。2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。2019年１月減資により資本金100百万円となる。2020年６月「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内で展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。（２）目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。（４）会社の対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くと考えております。当社は、前事業年度において重要な当期純損失を計上し、債務超過となりました。当事業年度におきましては、事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言の発出及び営業時間の短縮要請により売上高が減少した結果、当期純損失を計上し、当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いていることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度におきましても債務超過が解消されず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いております。当該状況を解消すべく、当社ではこれまで、店舗段階での営業利益額の範囲内で本社などの間接部門の運営を行うべく本部経費の削減等、経営資源の効率的運用及び香の川製麺の収益率を更に高める観点から、本社の遊休施設を活用して追加の投資を行わずに「カミサリー」（食品加工工場）を設立することで、従来各店舗で実施していた「仕込み作業」を集中的に行う体制に全店移行し、「カミサリー」により店舗作業がシンプルになることに伴い、更なる店舗オペレーションの向上に寄与してまいりました。また、１月からは売上高改善に向けて商品の品揃えを変更し、カミサリーの効果を活かした低価格で販売する実験を行っております。さらに今後の事業運営に必要な資金を、不動産の売却と金融機関からの調達により行う予定であります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月2013年５月2014年７月2015年４月2015年４月2015年６月2017年４月2017年５月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、2020年６月に、ImageFrameInvestment（HK）Limitedが、当社の株式を取得したことにより、議決権所有割合が20％以上となったため、当社のその他の関係会社となっております。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発・販売を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言で、経済・社会活動や国民生活が大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。消費や経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っておらず、依然先行き不透明な状況が続いております。一方で、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。このような状況の中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。（4）経営環境と対処すべき課題①自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。③グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。④コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報およびIR活動に取り組んでまいります。⑤事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。⑥サステナビリティへの取り組み現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2011年１月５日至2012年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自2008年４月１日至2009年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自2011年７月22日至2012年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年7月31日至2020年7月30日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし(3）資本業務提携契約当社は、2020年５月25日付で、中国深セン市に本社をおく、TencentHoldingsLimited（騰訊控股有限公司）の完全子会社であるImageFrameInvestment(HK)Limited（本社：香港）との間で資本業務提携に係る契約を締結しております。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は334百万円、コンシューマ事業は275百万円、音楽映像事業は3百万円、合計で613百万円となりました。またグループ全体の研究開発投資額（消費税等抜き）は、オンライン事業は1,068百万円、コンシューマ事業は2,210百万円、音楽映像事業は3百万円、合計で3,282百万円となりました。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化2019年７月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化2021年４月連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社富士工事、株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社、北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社[空調設備工事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社2021年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。※１富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２株式会社三興社、株式会社富士工事及び篠原電機工業株式会社の３社は2021年４月１日に合併し、商号を株式会社エフトリアに変更いたしました。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種政策の効果や海外経済の回復もあって、経済活動が持ち直していくと期待されますが、雇用不安の長期化や個人消費の落ち込みなど、依然として不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、熾烈な受注競争に加えて、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など依然として厳しい状況が継続するものと見込まれます。[中長期的な経営戦略]当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。Ⅰ．基本方針：「NextEvolution2023」～新たなステージに向けた革新への挑戦～当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取組みます。（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、M&amp;Aや新規事業などへの投資を推進します。（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。Ⅱ．数値目標（連結）2020年度実績2023年度目標売上高741億円1,000億円海外売上高比率5.8％12.0％営業利益59億円60億円営業利益率8.0％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益39億円38億円自己資本比率50.4％50％以上配当性向20.7％30％以上なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が長期化している現状において、好調な分野や投資意欲旺盛な業界へリソースを傾注するなど事業戦略及び営業戦略の徹底強化により物量を確保すること、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の一層の推進は、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、冷凍冷蔵システム及び放射性廃棄物除染関連の開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は43百万円であります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年12月北海製函乾燥株式会社として創業1949年５月商号を東洋木材企業株式会社と改称空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）1956年１月小樽紙器工場開設段ボール箱製造販売を開始1959年５月横浜工場開設1961年８月札幌工場を開設小樽紙器工場を閉鎖1962年２月大阪工場開設1963年８月本社業務を東京に移転1965年３月小牧工場開設1970年11月九州工場開設1971年１月商号を株式会社トーモクと改称1971年１月岩槻工場及び中央研究所開設1974年４月株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)1981年２月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1981年２月館林工場開設1984年２月スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立1985年９月青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設1986年２月北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化1987年11月本店を東京に移転、決算期を３月に変更1990年１月新潟工場移転1990年10月米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立1991年５月スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立1995年２月札幌工場移転1995年４月東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更1998年４月株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設2000年５月仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2000年６月執行役員制度を導入2003年１月日榮紙工株式会社に資本参加2004年３月日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収2006年１月横浜工場閉鎖、厚木工場開設2006年１月株式会社太田ダンボールを設立2006年２月北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡2008年６月役員退職慰労金制度を廃止2009年１月北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅2011年３月東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災2011年３月館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替2011年４月新潟工場に新たに加工場を建設2011年９月スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック株式会社」）を連結子会社化2012年３月大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化2012年12月プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化2013年４月ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立2014年３月株式会社十勝パッケージを連結子会社化2015年３月神戸工場開設、館林工場加工場更新2015年10月トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立2015年12月コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定2016年３月長野工場開設2016年８月トーウンサービス株式会社を完全子会社化2017年７月トーモクヒュースABを完全子会社化2018年10月遠州紙工業株式会社を完全子会社化2019年１月タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2021年３月株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ₂の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.1％、ＲＯＥが7.2％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。なお、コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響や住宅事業のＭ＆Ａにより当初計画から事業環境と前提条件が変わったため、2021年５月27日に中期経営計画を修正しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。段ボール段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ過でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては北関東に大型工場を新設し最大消費地である首都圏への供給体制の強化を図り、需要の見込める海外事業へは設備投資による生産能力拡大を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高100,000百万円、営業利益率6.1％を目指してまいります。住宅住宅事業においては、コロナ過で新設住宅着工戸数が回復するまでは時間を要するものの、子会社化した㈱玉善を加えることで住宅事業基盤の強化を推進してまいります。具体的には㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高71,000百万円、営業利益率2.8％を目指してまいります。運輸倉庫運輸倉庫事業においては、コロナ過で物流の見通しが不透明ではありますが、清涼飲料水・ビールメーカーなどの顧客と協働で飲料専門の物流センターを開設することで飲料メーカーとの関係強化を図り、事業拡大を目指してまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高39,000百万円、営業利益率4.4％を目指してまいります。以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高210,000百万円、営業利益率4.3%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの状況当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は10名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。当社の各機関の概要は以下のとおりです。a.取締役会取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、代表取締役社長の中橋光男を議長とし、取締役である斎藤英男、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、新井孝、有賀毅、宮坂朋純、深澤輝隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦（社外取締役）、下中美都（社外取締役）の13名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。b.監査役会監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。c.指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の６名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。d.報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、栗原由行、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち１名が社外取締役、１名が社外監査役であります。当事業年度に開催された取締役会は14回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しており、１名は就任後開催された取締役会11回すべてに出席しております。社外監査役１名は取締役会すべてに出席し監査役会に１回欠席したほかすべてに出席しており、１名は取締役会と監査役会のすべてに出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。１）内部統制システムの整備状況当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。２）リスク管理体制の整備の状況リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。③取締役の定数等当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由・自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)当社グループは、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合関係）（取得による企業結合）」に記載しております。(株式取得による会社買収)当社グループは、2021年４月22日開催の取締役会において、宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年４月23日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社買収）」に記載しております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は221百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。当連結会計年度においては、日本製紙グループ様と共同開発したＥＣ・ＢtoＢ向けの高さ自動可変梱包システムを本格展開し、製箱から封緘までの一貫したトータルソリューション提案体制を構築いたしました。ほかにも、柔軟性と緩衝性を兼ね備えた段ボール製の封筒型パッケージの開発や、オール紙製の緩衝固定材の開発を行っております。また、生産性の向上・働き方改革・ホワイト物流の推進を図るため、シート搬送やトラック積込みの無人化等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は162百万円であります。住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「新しい生活様式」に対応した規格型プラン「SAKITATE」新バージョンを開発したことでより若い世代への購入動機付けを実施し、受注拡大を図ってまいりました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。