オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(１)財政状態及び経営成績の分析①経営成績の分析新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においても変異株による感染拡大の懸念が論じられるなか、ワクチン接種や各種の感染防護策が実施されています。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、引き続き最重点課題として取り組んでいます。これらは、グループ内で最新の感染防護に関する知見や新製品の供給状況を迅速に共有することで、顧客毎に異なる感染防護製品のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。当期における新型コロナの影響を俯瞰すると、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、引き続き減少しており、その影響は売上高ベースで約24億円程度あったものと試算しています。しかし、PPE（マスク、手袋等の個人用防護具）に代表される感染防止関連製品や検査関連製品の需要増加、及び新型コロナ対策備品の受注がこれらの売上高の不足を補った結果となりました。また、第３四半期までの手術抑制による消耗品売上高の減少は、特定の領域から徐々に回復し、第４四半期で増収に転じたものと考えられます。また、前期はそれまで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額３億53百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。その結果、当期の連結売上高は1,129億76百万円（前期比4.7％増）、連結営業利益15億40百万円（前期比66.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億89百万円（前期比203.1％増）となりました。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報１報告セグメントの概要」をご参照ください。事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜医療器材事業＞医療器材事業の商品分類別・地域別の売上高は下記の通りです。単位：百万円中国地方四国地方関西地方東北地方関東地方その他合計消耗品34,567+1.9％17,844+2.0％12,148▲6.6％17,192+0.9％1,851▲6.6％83,604+0.2％設備・備品5,129+33.2％2,758+34.4％869▲12.8％5,526+48.6％82▲50.0％14,367+33.2％※１表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。※２上段は当期における売上高を、下段は前期比を示しています。成長の軸となる消耗品全体の売上高は、新型コロナの感染拡大に伴う手術件数減少の影響を引き続き受けましたが、最終的には前期比0.2％増となりました。その内訳は以下のとおりです。手術関連消耗品の売上高は、眼科領域において、前第３四半期に診療報酬の改定による特需がありました。その反動等により、眼科関連製品は前期比22.7％減となりました。また、新型コロナ拡大に伴う手術件数の減少により、主力の外科関連製品が同2.7％減、麻酔関連製品が2.0％減などとなりました。しかし、PPE関連製品が同73.3％増、PCR検査機器等を含む理化学関連製品が同10.4％増など、需要が増加したものもあります。その結果、手術関連消耗品全体では同2.0％増と、第３四半期に増加に転じた傾向を維持しています。整形外科消耗品の売上高は、新型コロナの影響でクリニックから基幹病院への患者の紹介が減少したこと、医療機関において新型コロナ病床を確保するために手術件数を削減したことなどの影響を引き続き受けています。また、一部の得意先における失注の影響で、兵庫県で売上高前期比24.3％減、東京都で同51.4％減となりました。その結果、整形外科消耗品の売上高は同5.4％減となりました。一方で、広島県で同2.8％増、愛媛県で同1.8％増、宮城県で同18.3％増など、この環境下でシェアを拡大したエリアもあります。循環器消耗品の売上高は、新型コロナの影響により第３四半期まで前期比で減少傾向が続いていましたが、第４四半期において症例数が大きく増加しました。その内訳は、重点領域として取り組んでいるカテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）関連製品が前期比4.1％増、心臓・大血管に対する低侵襲治療の拡大により、SHD（TAVI[経カテーテル大動脈弁置換]などを含む機能的心疾患領域）等の関連製品が同22.9％増、心臓ペースメーカなどの埋込型不整脈治療機器が同2.4％増と伸長しました。また新規商権獲得の影響もあり、循環器消耗品全体では同3.3％増と第３四半期までの減少傾向から増加に転じました。設備・備品の売上高は、ECMO（血液の体外循環による呼吸治療装置）や人工呼吸器、感染防止に用いられる設備備品など、新型コロナ対策関連の予算執行がありました。また、設備・備品の更新案件も順調に獲得できたことにより、前期比33.2％増と業績を牽引しました。また、新型コロナ対策の一環として取り組んでいる出張、会議、講習等のオンライン化は、販売費及び一般管理費の抑制に繋がり生産性が向上しました。その結果、医療器材事業は、売上高978億10百万円（前期比3.8％増）、営業利益14億12百万円（前期比12.7％増）となりました。＜ＳＰＤ事業＞ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働したこと、PPE関連製品の需要が増加したことなどにより、売上高は192億88百万円（前期比7.5％増）となりました。また、物品管理サービス料金の見直しや、消耗品の仕入改善を継続した結果、営業利益は１億33百万円（前期比54.8％増）となりました。＜介護用品事業＞介護用品事業は、主力の介護用品レンタル売上高が前期比4.9％増と順調に成長を続けています。また、レンタルに付随する物品販売において空気清浄器や飛沫防護用パーテーション等の新型コロナ対策品に対する需要が継続したことにより、売上高は23億15百万円（前期比6.0％増）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことにより、営業利益は１億45百万円（前期比21.7％増）となりました。(仕入及び販売の状況)(1)仕入実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業88,343,197103.0ＳＰＤ事業11,732,749110.5介護用品事業1,298,654105.2合計101,374,600103.9(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)販売実績区分金額(千円)前期比(％)医療器材事業91,497,163104.1ＳＰＤ事業19,163,798107.5介護用品事業2,315,233106.1合計112,976,196104.7(注)１金額には、消費税等は含まれていません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。３セグメント間の取引については相殺消去しています。②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は365億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億78百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が２億32百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、電子記録債権が11億51百万円、有形固定資産が71百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が２億33百万円それぞれ増加したことによるものです。また、負債は284億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億28百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億75百万円、電子記録債務が12億17百万円、未払法人税等が２億２百万円、役員株式給付引当金が54百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が15億円減少したことによるものです。純資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により９億89百万円、退職給付に係る調整累計額が１億25百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、22.2％となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加し、21億10百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。営業活動による資金の増加は、31億26百万円(前期は８億62百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により15億13百万円、減価償却費により４億２百万円、仕入債務の増加により31億93百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により19億21百万円減少したことによるものです。投資活動による資金の減少は、６億30百万円（前期は４億96百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により２百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億79百万円、無形固定資産の取得による支出により２億53百万円それぞれ減少したことによるものです。財務活動による資金の減少は、22億62百万円（前期は４億39百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入の返済による支出により15億円、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、リース債務の返済による支出により１億69百万円、当社の配当金の支払により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品仕入代金並びに販売費及び一般管理費の支払など、日常の運転資金が主なものです。これに対する資金は、顧客への販売代金の回収及び金融機関からの短期借入金で賄います。また運転資金に加えて、設備・システム・M＆A等の投資資金需要が随時発生します。これに対する資金は、上記の方法に加えて、金融機関からの長期借入金により賄います。これらの資金調達方法により、毎月末のグループ全体の現預金残高は、概ね20億円程度確保することを方針としています。(３)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施していますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項については、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えています。（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。将来、取引先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しています。(４)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しています。これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。