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株式会社キーエンス
有価証券報告書－第52期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ173,855百万円増加し、2,009,874百万円となりました。これは、投資有価証券が165,655百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ19,094百万円増加し、97,029百万円となりました。これは、未払法人税等が16,460百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154,761百万円増加し、1,912,844百万円となりました。これは、利益剰余金が148,784百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ13,708百万円減少し538,134百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ9,679百万円減少し、276,758百万円（同0.3％減）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ6,341百万円増加し286,594百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ834百万円減少し197,289百万円（同0.4％減）となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②経営成績当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、米国では消費や生産に持ち直しの動きがみられました。アジアでは一部の地域で景気回復の動きが続き、欧州では感染の再拡大の影響により経済活動が抑制され、消費に弱さがみられました。国内においては、個人消費に弱さがみられるものの、生産・設備投資には持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業での強化を図ってまいりました。企画開発面では、白色干渉計搭載レーザ顕微鏡やインライン投影画像測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は538,134百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は276,758百万円（同0.3％減）、経常利益は286,594百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は197,289百万円（同0.4％減）となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ国内日本では、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用情勢に弱さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は236,905百万円（前年同期比8.9％減）となりました。ロ海外海外では、感染症の影響による経済活動の制限が続き、消費は下押しされましたが、一部地域では緩やかな回復がみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は301,228百万円（前年同期比3.3％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ173,855百万円増加し、2,009,874百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ19,094百万円増加し、97,029百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154,761百万円増加し、1,912,844百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ33,028百万円（14.8％）減少し、189,875百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、192,652百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を286,594百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、177,487百万円となりました。これは、有価証券が217,793百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、48,532百万円となりました。これは、配当金を48,505百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」及び「（2）客観的な経営指標」に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、534,619百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、538,134百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第52期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、白色干渉計搭載のレーザ顕微鏡を開発。トリプルスキャン方式を採用したことにより、測定対象物の素材や形状、測定範囲に合わせてナノ・マイクロ・ミリ単位の測定が1台で実現できるようになりました。さらに、対象物の外径・幅・高さなど最大100項目をワンショットで測定できるインライン投影画像測定機を開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は16,084百万円となりました。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1983年２月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立（資本金50百万円）1987年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更1999年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱（現㈱インフォコム東日本）を設立（現連結子会社）2000年４月インフォコム㈱に社名変更2001年３月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2001年４月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併2001年６月米国にInfocomAmerica,Inc.を設立（現連結子会社）2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更2002年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録2003年10月インフォベック㈱（現GRANDIT㈱）を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月2006年３月株式取得によりログイット㈱を子会社化（現連結子会社）横浜市のデータセンターを自社保有2008年７月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2013年４月ネットビジネス設立準備㈱（現㈱アムタス）を設立（現連結子会社）AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け2013年７月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設2013年10月㈱アムタスが事業を開始2014年５月共同出資によりEverySense,Inc.を設立2014年８月米国にFenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.を設立（現連結子会社）2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出2016年１月2017年８月2017年10月2018年11月㈱Bevyを関連会社化（現持分法適用関連会社）横浜市のデータセンターを売却インドネシアにPT.GnBAcceleratorAsiaを設立東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更2019年５月2019年５月2019年７月㈱スタッフプラスを連結子会社化（現連結子会社）韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化（現連結子会社）共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】2021年３月31日現在における当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社ネットビジネス電子コミック配信サービス㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱Bevy（計３社）ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱ログイット㈱㈱スタッフプラスInfocomAmerica,Inc.FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.（計８社）当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(2）中長期的な会社の経営戦略①事業環境と中期経営計画（2020年度～2022年度）基本方針当社グループの電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザー層で利用が拡大しています。更に新しい生活様式の実践や第５世代携帯電話の普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化した後も成長が続くと想定しています。ITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の当社事業への影響は2021年度下期に向けて漸減すると予想しています。このような環境において、当社グループは、UnitedInnovation“価値共創”をスローガンに中期経営計画（2020年度～2022年度）を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指しています。基本方針主要施策成長の追求電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長サービス化の推進共創の積極的推進（M&amp;A、海外展開）成長を支える経営基盤の継続的強化価値創出人財の育成強化AI及びデータ活用促進品質管理の維持向上働き方改革の推進②目標とする経営指標中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA（営業利益＋償却費）を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率（ROE）の目標を設定し、売上高とEBITDAはM&amp;Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。指標2022年度目標売上高850～1,150億円EBITDA130～160億円ROE15.0％以上③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．重点事業の継続的成長中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20％以上の継続を目指します。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。ｂ．サービス化の推進ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。ｃ．共創の積極的推進顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。ｄ．価値創出人財の育成強化サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組みを進めます。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は260百万円であり、その内容は下記のとおりです。［ネットビジネス・セグメント］豊富なユーザー行動データを機械学習モデルにより分析しレコメンドに活用する等、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能（AI）の適用について研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は90百万円です。［ITサービス・セグメント］地域包括ケア等のヘルスケア領域や他のサービス領域でのデータ活用・AI活用について研究開発を行いました。また、AR/VRを活用した新規ビジネスの創出・事業化に向けた取り組みや統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」等のクラウドサービス化について調査・研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は170百万円です。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKAGLASS(EUROPE)GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える2020年９月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率の向上及び各設備・工程ロスの削減を目的とした改善の取り組みを実施しております。品質面につきましては、岩倉・姫路の両工場において検査機のメンテナンス・充足、開発は計画通りに進行中であります。加えて、特定品種・部位の検出精度の向上については引き続き開発を進めており、新設していく予定です。また、ガラス成型技術・技能を向上させることで、超変形びん、ガラーフィーダー製品、化粧びん等の多様なニーズに対応可能としており、顧客ニーズに応えられる成型技術・技能のさらなる改善に取り組んでまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、35百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、品質及び生産効率の向上並びに各生産工程でのロスの削減を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成形面につきまして成形技術を向上させることで、生産効率の向上及び新デザイン形状の多様なニーズにさらに対応可能としております。また、ガラス成形工程において省エネ及び温室効果ガス排出量削減を目的とした設備の運用改善、開発に取り組んでおります。陶磁器分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による劇的な環境変化の中、営業、マーケティング、開発製造部門が連携し、ニューノーマル対応型商品開発に取り組んだ結果、当連結会計年度においては強化磁器含めた「ノマド」シリーズを市場へ流通したほか、色釉薬商品に新色の追加開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、95百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを行っています。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器等の開発を目的とし、新組織を立ち上げ取り組みを加速しています。原材料についても、国内原紙への切り替えの取り組みを進めており、原紙調達の海外依存から脱却し、飲料用紙容器で初めての国内一貫生産体制（原紙抄紙から紙容器まで）を整えることで、安心・安全への取り組みと紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めていきます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、54百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、環境配慮志向の高まりを背景としてＰＥＴボトルのリサイクルに関する調査研究を進めました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の研究開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、183百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートや遠赤ヒーターパネルの新製品・新材料開発及び生産効率と品質向上を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、生産効率の向上や装飾技術開発、品質安定化に取り組み、モデルチェンジ機種中心に継続受注をしております。また、製造ではヒーターパネル諸性能の測定機器構築やトッププレート加工・印刷工程での生産効率向上を目的とした設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、31百万円であります。その他「有機無機ハイブリッドガラス」の電気電子関連分野の封止材・接着剤への適合開発や、「消臭剤」・「抗ウイルス剤」のフィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「テーブルウェアシェアリングサービス」については2020年7月から地域限定でのリーンスタートを開始し、2021年からは全国へとエリア拡大を図り本格的な立上げを進めていきます。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「BlueForestSpeaker」は、クラウドファンディングを実施するなどより販売に近いステージでの開発活動に注力しました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、342百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で742百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれておりません。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年１月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年５月東京営業所（現東京本部）を開設1937年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設1938年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1948年７月広島営業所（現広島支店）を開設1949年５月東京証券取引所へ上場1952年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1961年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設1966年１月高松営業所（現高松支店）を開設1967年６月東工場新設1970年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現徳山研究所）新設1976年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始1982年11月仙台営業所を開設1984年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年４月鹿島工場新設1987年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設1988年９月徳山科学技術振興財団を設立1989年５月つくば研究所新設1989年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1994年４月商号を株式会社トクヤマに変更1994年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立1995年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立2000年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）2001年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡2002年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2007年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立2008年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2008年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立2009年８月マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立2011年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立2013年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立2014年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現株式会社トクヤマソーダ販売（現連結子会社））を設立2014年６月生コンクリートの製造販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立2015年10月産業用洗浄剤の製造販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）営業開始2017年５月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡2018年７月総合物流会社徳山海陸運送株式会社（現トクヤマ海陸運送株式会社（現連結子会社））の全株式を取得2020年10月台湾に電子工業用高純度薬品の製造販売会社台塑德山精密化學股份有限公司（現連結子会社）を設立
株式会社トクヤマ
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社52社及び関連会社32社（2021年３月31日現在）により構成）においては、化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティーの４つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の４つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜特殊品セグメント＞特殊品セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台湾徳亞瑪股份有限公司、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜ライフアメニティーセグメント＞ライフアメニティーセグメントにおいては、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、トミテック㈱、サン・トックス㈱、フィガロ技研㈱（販売）TokuyamaDentalItalyS.r.l、TokuyamaDentalAmericaInc.＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社トクヤマ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）事業環境に関する認識当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。1．事業ポートフォリオの転換新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。目標達成のための施策として、「社外との連携強化による技術の差別化」「ＤＸ推進によるオペレーションの効率化」「成長する海外市場での事業拡大」を推進し、成長事業を主軸とした事業構造に転換してまいります。また、マーケティングと研究開発を強化し、価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換に向けて取り組んでまいります。2．地球温暖化防止への貢献世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ₂総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。3．ＣＳＲ経営の推進当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、昨年までの９項目に「心と体の健康推進」を加え、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。（3）「中期経営計画2025」達成目標2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。指標2020年度実績2025年度達成目標売上高3,024億円3,200億円営業利益309億円400億円成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）－10％以上ＲＯＥ13.4％10％以上（前提）為替レート106円／＄105円／＄国産ナフサ31,200円／㎘32,500円／㎘（注）2025年度の達成目標については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用した数値を記載しております。（4）目指すビジネスモデル現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という３分野を、新たな成長市場と位置づけています。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この３市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューション型のビジネスを展開していきます。この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するＣＯ₂を削減しながら、ＳＤＧｓにつながるマテリアリティの達成を目指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体現していきます。
株式会社トクヤマ
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５【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩｏＴ、ライフサイエンス及び環境・エネルギー分野向けのスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、つくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループの６部署体制で、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを建設し、それぞれ2020年６月、2021年２月から稼働しています。次世代エネルギーの技術開発と環境貢献製品の開発を促進するため、2021年１月１日付で、社内各部署で取り組んでいた水素関連分野及びＣＯ₂回収・有効利用分野の開発案件を整理して集約化し、新規事業推進グループ内に開発チームを再編成しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を2021年３月から開始しました。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療周辺材料、フロー合成技術の開発です。2020年度から新たに水電解用アニオン交換膜材料の開発を開始しました。新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、新しいテーマの発掘と技術戦略の策定、既存開発テーマの推進支援、技術系人材の再配置等を行い、将来の収益の成長と効率経営に貢献すること、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出およびグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は10,853百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等2,861百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞昨年の再編より取り組んできたアルカリ水電解とＣＣＵプロセス開発は、より開発のスピード化・効率化を図る目的でコーポレート開発へ移行しました。食塩電解槽については、性能世界トップを目指し、製作コスト大幅低減に向けて技術開発を継続しています。また当社の強みである副生水素についても活用モデル、実装化に向け検討を継続しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進していきます。当セグメントに係わる研究開発費は502百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜特殊品セグメント＞シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラー、窒化ケイ素粉末の顧客評価を進めました。また窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備の建設に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。当セグメントに係わる研究開発費は3,087百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞地球温暖化対策の一環として、ＣＯ₂の回収・固定化に関する基礎検討を開始しました。また、ＣＯ₂排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。当セグメントに係わる研究開発費は998百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフアメニティーセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は3,403百万円（セグメント間の取引消去後）です。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立(注)当連結会計年度末後，有価証券報告書提出日までに，以下の事象が発生しています。・2021年４月山洋電気ITソリューション株式会社を設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社18社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。(注)当連結会計年度末後，有価証券報告書提出日までに，以下の事象が発生しています。・2021年４月，当社は山洋電気ITソリューション株式会社(100％出資)を設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり，これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに，その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこなっています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取引，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)目標とする経営指標等当社グループでは2021年３月期を最終年度とした，第８次中期経営計画において，次の目的，重要方針，行動指針を掲げてきました。①計画の目的グローバル企業を目指し，「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・業界ナンバーワンの業務品質を目指す。・環境の変化をチャンスに変える企業体質をつくる。③行動指針・不得意であったことに挑戦し，得意なことに変化させる。・得意なことは，ナンバーワンになる。・世界中のいかなるお客さまへも，均一で高品質な製品とサービスを提供する。・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，均一で高品質な業務をおこなう。また，当社グループが成長し続けるために，次の中長期的に重視すべき経営指標と目標値を定めています。①フリー・キャッシュ・フロー（FCF）を重視した経営をする。②ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）８％以上を維持する。当社グループでは，2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み，また，「山洋電気グループ全体が，グローバル企業として，“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に，以下の重要方針と行動指針のもと，施策を実行してまいります。①計画の目的・殻を破る。・山洋電気グループが，グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・新たなビジネスを創り出す。・ナンバーワンの業務品質にする。・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。③行動指針・殻を破って新しいもの，新しいこと，新しいやりかたを創出する。・不得意なことは，得意なことに変化させる。得意なことは，ナンバーワンになる。・どんな変化も得意にできるようにする。・世界中のいかなるお客さまへも，トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，高品質な業務をおこなう。(3)経営環境及び対処すべき課題等①経営環境当連結会計年度における世界経済は，新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いていますが，米国・中国を中心に回復が見られました。また日本経済においても，世界経済の持ち直しを受け，製造業を中心に回復しつつあります。このような環境のなか，当社グループの主要な販売市場である通信装置や，ロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が増加しました。また，フィリピン政府による新型コロナウイルス感染拡大防止政策による一斉の休業命令により，当社グループのフィリピン工場も昨年３月中旬より５月中旬まで余儀なく操業停止となり，第１四半期の売上低下の要因となりましたが，当該フィリピン工場は，現在，操業停止前を上回る水準で稼働しています。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2022年３月期）は売上収益98,600百万円，営業利益10,500百万円，税引前当期利益10,700百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益7,500百万円を予想としています。②対処すべき課題等このような経営環境のもと，当社グループでは，当連結会計年度に完了を迎えた，第８次中期経営計画において，次の取り組みを推進してきました。・品質・性能・信頼性において，「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・世界中のお客さまに，均一で高品質な製品やサービスを提供するために，すべてのグループ会社がその経営方針を同一にして「ボーダーレス」の営業体制にすること。・すべての情報の流れを「リアルタイム」にし，世界中のどこからでも，企業情報に関わる現在のあらゆる状況を把握できるようにすること。・生産効率を高め，品質を向上させ，あわせて在庫の削減や生産管理に役立つ「工場の自動化」を構築すること。2016年３月期から当連結会計年度までの，５年間の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。・上記の取り組みは，グループ全体で合計794件の具体的な施策として実施され，そのほとんどが完了しました。・75件の新製品を開発し，精密測定機器，医療用機器業界などさまざまな業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。・中国（天津）に新たなグループ会社を設立し，またフィリピンにテクノロジーセンターを新設しました。各国のグループ会社を拠点として，世界中の代理店とともに当社製品とサービスをボーダーレスにお届けしています。・自動化設備投資と並行して情報化投資を積極的におこない，当社グループ全体の状況がリアルタイムに把握できる体制を構築しました。また，2021年４月にグループ19社のIT運用を統括する新会社を設立し，グループ全体の業務効率の向上と情報のリアルタイム化を実現してまいります。・神川工場，富士山工場を中心に多品種少量生産が可能な自動化ラインを構築，多くの生産工程の自動化が完了しました。それにより，生産工数・リードタイム・仕掛在庫を大きく削減しました。また，製品設計と生産ラインの構築を同時におこなう新しい計画も進行中です。さらに新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。・新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し，人命を最優先としつつ事業を継続するため，生産調達体制の確保，出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。