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株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第38期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）202教室、関西地区（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の261教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）となっております。また、2020年１月に企業向け人財開発に関する研修の企画・実施を行っている人財開発のプロフェッショナルチームであるHRBC株式会社を子会社化いたしました。当社は、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第38期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。また、当社グループは、2020年10月に、2021年度（2022年２月期）を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（「ホスピタリティ経営2023」）を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISON2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画（連結）(単位：百万円)2022年２月期計画2023年２月期計画2024年２月期計画売上高22,13223,85825,719営業利益2,2042,6323,105営業利益率10.0％11.0％12.1％（３）経営環境テクノロジーの進歩やグローバル化の加速など、社会は急速に変化しており、人々の価値観やライフスタイルが多様化しております。日本においては少子化が進行し続け、成熟社会の形も徐々に見えつつあります。教育領域においても、小学校での英語教科化など教育制度改革や大学入学共通テストの開始、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うオンラインを活用した学びの浸透や、政府のGIGAスクール構想に基づく１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備の推進に伴う教育のデジタル化の進展など、環境は大きく変化しております。（４）経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）のような経営環境の中で、社会を生きる一人ひとりがグロースマインドセット（努力すれば自分は成長できると信じる気持ち）を抱き、持続可能な社会を描くためには、多様な人とともにイノベーティブな価値を生む「共創」が大切になると当社は考えております。これからの教育においては、自分と社会の将来を見据え自ら学び行動する主体性や、多様な人とコミュニケーションし協働できる対話力を育むことが、社会的な課題であると認識しております。これまでも当社は、企業理念「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を切り拓く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。そして環境変化に対応し当社がお客様から選ばれる存在であり続けるため、2020年10月、2030年に向けて実現したい教育の姿である中長期ビジョン「VISION2030」を策定いたしました。テクノロジーが進歩するほど人の価値が重要になる中、人との関わりの中で人が成長していく教育を世の中に広げていきたいという意志を「共創する未来～ホスピタリティ経営で教育を『共育』へ～」と表現しております。「VISION2030」を実現するための土台を作る計画が、新中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」（2022年２月期～2024年２月期）であり、具体的な戦略として以下を掲げております。①講師人財プラットフォームの進化ホスピタリティをコアにした教室というチームの活動によって、人が育ち、人が集まる仕組みそのものが圧倒的と言える当社の講師人財プラットフォームです。これを進化させるため、講師たちを支える教室長（社員）の成長支援や、TEACHERS'SUMMITアカデミーのオンラインとリアルのハイブリッド化、講師のファーストキャリア支援の拡充を実行いたします。②ICT活用による教育サービスの進化教育のオンライン化が進行し劇的な「ゲームチェンジ」が起きようとしている中、当社は対面授業とオンライン授業を両立させるハイブリッド授業をすでに提供しており、今後はさらにサービスに磨きをかけてまいります。また、未出店エリアのお客様にアプローチするオールオンラインの個別指導サービスを現在開発中であり、新中期経営計画３ヵ年でサービスとして提供いたします。また、「経営基盤の刷新」として、中長期的な成長を見据え、システム基盤や顧客フロントライン、蓄積可能な情報のデータベース化などICT基盤の刷新を進めてまいります。このような戦略の実践を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値向上に努め、笑顔あふれる「人の未来」に貢献してまいります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第38期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCHTOGOを設立
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、ソリューション事業及びイノベーション事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。(コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門支援を行い、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。(ソリューション事業)コンサルティング事業で培った業務ナレッジや提携するベンチャー企業等が有する先端技術を応用して、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーション(DX)に資するソリューションを開発、提供しています。(イノベーション事業)独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCHTOGOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」の開発、販売を行っています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約相手先契約の内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本スタートアップ株式会社無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守・販売に関する合弁契約当社600,000千円JR東日本スタートアップ株式会社600,000千円株式会社TOUCHTOGO2019年７月
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第14期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命としており、使命達成のための活動の一つとして研究開発活動を行っております。当社の研究開発活動は、イノベーション事業において人工知能(AI)やディープラーニング等の最先端技術の応用を中心に推進されております。現在取り組んでいる主要課題は、「物体自動認識技術」であり、具体的な研究開発内容及び研究成果は以下のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費は、391,909千円となっております。(1)研究開発内容①機能対象となる物体を撮像した画像等のビッグデータを入力し、ディープラーニングを用いて学習モデルを作成することで、コンピューターが物体を自動認識する技術を開発しております。②用途等同技術により、小売店舗の人手不足の解消や買物客のレジ待ち時間短縮を目指す「ワンダーレジ」の研究開発を行っております。さらに、小売業界向け以外にも、画像認識技術を利用した物流・人流認識や重量センサーを使用した在庫管理等、人間の認識能力が生産性の限界となっている様々な分野への応用に向けて、研究開発を実施しております。③当事業年度の主な活動画像認識の性能向上のみならず、製品UIの向上やクラウド基盤の構築、量産に適した仕様・設計変更、決済手段の拡充といった、ワンダーレジの販売、供給に向けた課題解決のための研究開発活動を行いました。また、ワンダーレジの営業活動の過程で把握したニーズを集約し、安価であり、かつ導入に当たってのハードルが低い「EZレジ」開発の着手、推進を実施致しました。(2)研究開発成果以上の研究開発活動成果として、日本国内で２件の特許を取得致しました。なお、提出日現在、６つの施設にワンダーレジを導入済みであります。また、当社の関連会社である株式会社TOUCHTOGOから、レジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術の使用許諾に関するライセンスフィーを受領しております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。1984年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。1989年10月スマイルカードの会員募集開始。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1993年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。1994年３月スマイルカード発行50万枚達成。1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。1999年４月住マイル応援隊発足。1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。2000年９月スマイルカード発行110万枚達成。2001年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。2011年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。2021年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数21店舗、食品販売事業の店舗数17店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数４店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性を秘めており、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。また、生産性の向上と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の防止お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古郡稲美町中一色883番地)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間2020年５月12日から2021年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間2020年２月15日から2022年２月14日(オフハウス佐野店)2020年３月18日から2022年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2019年７月30日から2021年７月29日(オフハウス足利店)2020年２月10日から2022年２月９日(オフハウス新白河店)2020年４月15日から2022年４月14日(オフハウス下館店)2020年８月５日から2022年８月４日(オフハウス館林店)2019年３月３日から2021年３月２日(オフハウス黒磯店)2020年４月10日から2022年４月９日(オフハウス鹿沼店)2020年１月31日から2022年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社識学
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年２月識学クラウド動画復習(プラットフォームサービス)を提供開始2018年３月識学クラウド評価制度運用支援(プラットフォームサービス)を提供開始識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約の開始2018年５月識学クラウド日常業務支援(プラットフォームサービス)を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&amp;A領域向けサービス組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年６月経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始2019年７月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2019年７月株式会社シキラボを設立（100%子会社）2019年７月識学導入済み企業を活用したM&amp;Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始2019年９月東京都品川区大崎に本社を移転2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学1号投資事業有限責任組合）を設立2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始2020年４月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化2020年７月福島県郡山市に郡山営業所を開設2020年８月株式会社MAGES.Labを連結子会社化2020年８月組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学基本サービス」を提供開始2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併(注１)識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
株式会社識学
有価証券報告書－第6期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。②中長期ビジョン会社経営・組織運営には「識学が不可欠」、との位置付けを確固たるものにする。東証プライム市場の市場変更基準を満たす時価総額・業績・ガバナンス体制とする。③経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明(2)経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。成長戦略事業ポートフォリオ個別戦略組織コンサルティング事業の確固たる地位の確立組織コンサルティング事業・講師100名体制に向け継続して20名～25名の講師採用・プラットフォームサービス売上・契約社数のさらなる拡大・講師一人当たり売上高400万円/月の維持・識学キャリアのさらなる拡大事業領域の拡大ハンズオン支援事業ハンズオン支援ファンドの組成/組成に伴う資金調達スポーツエンタテインメント事業スポンサー収入の増収行政とのつながりを活用した収益源のさらなる成長チーム強化による早期のB1昇格受託開発事業新規事業"入社体感DX"のマネタイズ安定的な受託開発案件の受注ⅤⅭファンド識学１号ファンドの組成資金について、早期の投資実行完了の状態を目指す識学２号ファンドの組成によるより多くの投資先での識学の全面活用(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。(4)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築(ⅰ）知名度向上のための広告施策展開識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組みに加え、TVCM、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。（ⅱ）講師人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。（ⅲ）講師育成の仕組み化当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。（ⅳ）社会性獲得を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。②販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&amp;Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。③提供するサービス品質の維持・向上識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。④新規事業による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、「識学」の社会性獲得のための有益であることを前提として、「識学」の理論との組み合わせによる差別化した新たなサービスや顧客基盤を活かした新規事業に積極的に取り組むことで、さらなる収益基盤の拡大を行ってまいります。⑤経営管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社識学
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2020年４月１日付で払込を完了いたしました。また、当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シキラボを株式交換完全親会社、株式会社MAGES.Labを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年７月14日付で株式交換契約を締結いたしました。さらに当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社シキラボを存続会社として、株式会社MAGES.Labを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2020年12月１日をもって合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
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２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、子会社４社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社３社（Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany、TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来30余年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany、TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ②その他株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）凸版印刷㈱との合弁契約当社は、2020年４月23日付で凸版印刷㈱との間で合弁契約を締結いたしました。①合弁契約の目的凸版印刷㈱とは、バックオフィス業務やコンタクトセンター業務等の領域で協業を進めてきましたが、両社のシナジー効果をさらに加速させ、最大化するため、さまざまな企業のＤＸ推進を支援するＢＰＯ領域に特化したサービスを展開するための合弁会社の設立を目的としております。②合弁契約の概要商号㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ所在地東京都文京区水道一丁目３番３号代表者の役職・氏名代表取締役社長坂田裕泰代表取締役副社長齋藤宏之資本金３億円事業内容事務局業務、コールセンター業務を中心とするアウトソーシングサービス、コンサルティングサービス設立年月日2020年５月１日持株比率凸版印刷㈱51％当社49％（２）借入契約等当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、その概要は、以下の通りであります。契約区分借入先契約日等契約金額（総額）（百万円）2021年２月28日現在の借入残高（百万円）金銭消費貸借契約(注)１三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(注)２㈱横浜銀行㈱北海道銀行㈱西日本シティ銀行㈱福岡銀行㈱りそな銀行借入日2017年３月31日返済期日2021年３月31日21,00012,000金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行みずほ信託銀行㈱借入日2017年11月30日返済期日借入Ａ2022年９月30日借入Ｂ2022年11月30日13,75020,8754,81312,875金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫㈱横浜銀行㈱千葉銀行㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行）㈱京都銀行㈱南都銀行借入日2017年11月30日返済期日2022年11月30日14,00014,000金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫借入日2018年２月28日返済期日2023年２月28日4,0004,000金銭消費貸借契約㈱日本政策投資銀行借入日2018年６月29日返済期日2023年６月30日4,0004,000金銭消費貸借契約(注)１三井住友信託銀行㈱㈱西日本シティ銀行㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行）㈱南都銀行借入日2019年６月28日返済期日2024年６月28日6,0006,000コミットメントライン契約㈱三菱ＵＦＪ銀行コミットメント期間(注)３自2020年６月30日至2021年６月30日3,5001,350コミットメントライン契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行コミットメント期間(注)３自2017年11月30日至2021年11月30日6,5002,700コミットメントライン契約(注)１コミットメント期間(注)３10,000－㈱三菱ＵＦＪ銀行自2020年４月30日至2021年３月31日㈱みずほ銀行自2020年４月30日至2021年３月31日㈱三井住友銀行自2020年４月30日至2021年４月30日当座貸越契約(注)１契約期間(いずれも１年毎の自動更新)(注)３3,5001,250三井住友信託銀行㈱自2016年６月10日至2021年６月30日㈱北海道銀行自2016年６月１日至2021年７月31日㈱横浜銀行自2016年６月７日至2021年６月６日(注)１．各金融機関それぞれとの契約であります。２．2018年４月16日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に契約が移管されております。３．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。４．主な契約内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」をご参照ください。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2003年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs（ディップジョブズ）」を開始2005年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設2005年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設2006年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする2006年６月ディップエージェント株式会社を設立2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JISQ27001）」の認証を取得2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする2008年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルＮＥＸＴ）」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2012年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設2013年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2017年６月株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です2017年11月株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする2017年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする2018年８月ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年１月2019年３月2019年５月2019年８月2019年９月2020年８月2020年10月Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とするＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とするａｐｐＡｒｒａｙ株式会社（現株式会社スピークバディ）の株式を取得し持分法適用関連会社とする株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外ＡＩ・ＲＰＡ事業（現ＤＸ事業）のＤＸサービス「コボット」提供開始株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIPLaborForceSolution投資事業有限責任組合」を連結子会社とする
ディップ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社は、Humanworkforceを提供する人材サービス事業及びDigitallaborforceを提供するAI・RPA事業を主たる事業としております。なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。（人材サービス事業）人材サービス事業におきましては、求人情報サイトの運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提供しております。(1）バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2）バイトルNEXT……………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルNEXT」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(3）はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。（AI・RPA事業）AI・RPA事業におきましては、2019年９月から、導入が容易で安価に利用できる「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。「コボット」は、業務フローに合わせて独自にパッケージしたサービスであり、保守・サポートも含めた月額課金モデル等による提供を行っております。〈事業系統図〉
株式会社ランド
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

２【沿革】1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立1997年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始1997年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転2000年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始2002年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更2002年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替2009年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転2014年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転2014年10月2018年３月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化
株式会社ランド
有価証券報告書－第25期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。