ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、128億51百万円（前期比25.6％減）となりました。主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社グループの主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」の海外旅行者並びにインバウンド事業者向けの需要が減少したことによるものです。このため、「ポケトーク」は語学学習ツールとしての訴求に切替え、更なる新機能の開発を押し進めつつ全国の医療機関や保健所などへの寄贈も展開しました。また、内閣府のテレワーク推進を受けて「ミーティングオウル」などのテレワーク関連製品を販売したことが国内需要を大きく捉えることとなり、売上基盤を力強く後押ししました。販売費及び一般管理費は「ポケトーク」の広告費などを大幅に抑制し、70億54百万円（前期比27.4％減）となり、当連結会計年度の営業利益は５億40百万円（前期比13.8％増）となりました。経常利益は、中国の持分法関連会社の売上が減少したことで持分法による投資損失が発生し、４億52百万円（前期比15.8％減）となりました。更には子会社の事業構造改善費用が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億91百万円（前期比15.0％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し33億１百万円増加し、203億31百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加８億81百万円、商品及び製品の増加12億37百万円、投資有価証券の増加16億65百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較し30億28百万円増加し79億66百万円となりました。主な要因はIoT製品の生産や仕入に伴う短期借入金の増加33億円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較し２億72百万円増加し123億64百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加１億57百万円によるものであります。②連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、47億79百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が６億90百万円減少し、６億39百万円の支出となりました。主な要因は、前渡金が前連結会計年度は７億１百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は４億70百万円の減少であったこと、前受収益が前連結会計年度は４億59百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は５億46百万円の減少であったこと、未払金の減少による支出が８億34百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億39百万円増加し、27億55百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が６億83百万円増加したこと、ソフトウェアの取得による支出が２億37百万円増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、６億２百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、42億71百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金が前連結会計年度は１億円の純減少であったことに対して、当連結会計年度は33億円の純増加であったこと、長期借入れによる収入が前連結会計年度に発生がなかったことに対して、当連結会計年度は15億円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。c.販売実績当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。製品分野販売高（千円）前年同期比（％）セキュリティ1,175,942121.0ハガキ1,755,73897.5ハードその他2,569,285241.6ポケトーク2,287,46925.4ソフトその他5,062,624114.0合計12,851,06074.4（注）１販売チャネル別の状況販売チャネル販売高（千円）前年同期比（％）自社オンラインショップ5,558,449100.7家電量販店4,223,08349.4法人営業2,832,49196.1その他237,03592.9合計12,851,06074.4２主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外での感染拡大防止策を講じる中で回復の動きが期待されているものの、緊急事態宣言の再発令等により一時的に持ち直しが動いた経済活動も再び低迷するなど、先行きが見通せない事業環境となりました。足許の個人消費は新型コロナの収束が見通せない中で弱含みとなっており、長期的に低迷する見通しとなっております。当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前年比127.5％と好調に推移しました（2021年４月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約が続いたこともあり、2021年３月の訪日外客数は12,300人（前年同月比93.6%減）となりました（2021年４月、日本政府観光局調べ）。当社グループの主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」も海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が減少し、売上高は90億３百万円から22億86百万円（前期比74.6％減）と大きな影響を受けました。こうした状況の中、「ポケトーク」を使った語学学習を訴求するべく、翻訳言語の追加や語学学習に役立つ発音練習機能を追加開発いたしました。更には、テレワークの環境下で増加傾向にあるリモート会議において、高まる翻訳ニーズを背景に「ハンズフリー翻訳（β版）」の新機能も開発しました。あわせて全国の医療機関や保健所への寄贈や、リモート授業を導入する各教育機関への導入も推し進めました。その他の施策として、「ポケトークS」の姉妹品である「ポケトークSPlus」、AIボイス筆談機「タブレットmimi」と自動で文字になるボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」などの新IoT製品を多数投入しました。また、米国Molekule社の開発した空気清浄機「モレキュル」も国内独占販売権を取得し、販売しました。その他、内閣府のテレワーク推進を受けてテレワーク関連の製品を販売したことが、国内需要を大きく捉えることとなりました。会議室用webカメラ「MeetingOwl（ミーティングオウル）」は特に好調で、2021年２月に累計出荷台数10,000台を突破する人気商品となりました。同じくパソコンソフトにつきましても、テレワーク向けの製品ラインナップの拡充や、販売所並びにプロモーションを拡充し、売上基盤を力強く後押ししました。このように訪日外客数の落ち込みによる「ポケトーク」の売上減少を、新製品投入と既存製品の拡充で補った結果、当連結会計年度の売上高は、128億51百万円（前期比25.6％減）、差引売上総利益は75億94百万円（前期比25.4％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の範囲や影響を踏まえて、効果的な削減に取り組みました。特に、海外旅行者や訪日外客が減少したことを踏まえて「ポケトーク」に関する広告宣伝費及び販売促進費を大幅に抑制いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は、70億54百万円（前期比27.4％減）となり、当連結会計年度の営業利益は５億40百万円（前期比13.8％増）と前年を上回る結果となりました。経常利益は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことにより、中国の持分法適用関連会社に対するIoT製品の注文が減少したことを背景に、当初想定していたほどの売上が伸びず、持分法による投資損失が86百万円発生し、４億52百万円（前期比15.8％減）となりました。更には子会社の事業構造改善費用が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億91百万円（前期比15.0％減）となりました。当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。ア）自社オンラインショップ当チャネルでは、当社のwebサイトに併設されたオンラインショップで、IoT製品・ソフトウェア等の販売を行なっております。「タブレットmimi」は、姉妹品の「ポケトークmimi」とあわせて「mimiシリーズ」としての展開を推し進めました。３月３日の「耳の日」にあわせた特典ポイント企画の実施や、折り込みチラシから自社オンラインショップへの限定ページを作成するなど、製品認知の拡大に努めました。「モレキュル」はブランドサイトをリニューアルし、追加されたラインナップを含めた各製品の機能を分かりやすくすることに努めました。高価格帯製品であるため、まずは気軽に試すことができるよう「お試しキャンペーン」なども実施しました。「ミーティングオウル」や「オートメモ」なども好調に推移しました。「ミーティングオウル」では各賞の受賞キャンペーンを開催しました。「オートメモ」は専用ケースの販売開始、並びにweb会議録画やお客様の声などのコンテンツを追加することで収益の拡大に繋げました。「ポケトーク」は、前年に比べて減少した需要をカバーするべく、製品ラインナップにあわせて様々な施策を実施しました。また、初代ポケトークからW、S、SPlusへの乗換サービスも開始しました。その他新型コロナウイルスの影響による外出自粛にともない、自宅にいながら買物をしたり、ネットでの娯楽を楽しんだりする人々の「巣ごもり需要」やテレワーク需要の拡大によって、パソコンソフトの売上が続伸しました。新作ではwebカメラの背景映像変更ソフト「XSplitVCam」や、web会議が録画できる「B’sレコーダー」などの新作に加えて既存製品の売上の支えも後押しし、この結果、売上高は55億58百万円（前期比0.7％増）となりました。イ）家電量販店当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。「ポケトーク」は前期に比べて需要が減少したものの、自宅で語学学習をする人が増加したことを契機に「ポケトークで英語学習」などの店頭POPに切り替え、語学学習としての訴求を拡大しました。「タブレットmimi」は全国の家電量販店に加えて、補聴器を取り扱う眼鏡販売店「メガネの愛眼」でも販売を開始し、新規の販路開拓を推し進めました。「オートメモ」は量販店でのデモ機展開を拡大しました。「ミーティングオウル」は利用シーンのイメージをつかみやすくするための見本品の設置や、POPによる受賞履歴・導入実績の訴求を行うなど、店頭展開を強化し売上拡大に繋げました。「オートメモ」は来店したお客様が実際に手にとってお試しいただけるように試作製品を設置し、売上を伸ばしました。パソコンソフトでは、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」を拡販しました。昨年あった令和への元号改正が今年は発生しなかったことから店頭展開は多少苦戦したものの、シーズン期間中の売場確保や店頭展開の拡大に努めました。その他、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上も発生しましたが、昨年の「ポケトーク」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超えるには至らず、売上高は42億23百万円（前期比50.6％減）となりました。ウ）法人営業当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。「ポケトーク」は家電量販店のチャネル同様、新規並びにレンタル需要が減少したものの、在日外国人向けの需要を抱える企業からのニーズは継続しており、堅調に推移しております。「ミーティングオウル」は年度末に向けて大手企業からの受注が増え、収益が拡大しました。また、企業だけでなく大学などでの導入も進み、本製品を使用してリモートとリアルを融合させた授業の展開などが見られるようになりました。「タブレットmimi」は「ポケトークmimi」とあわせて新規開拓に努めました。本製品を使用することで、特例子会社では指示を出す監督者と聴覚障がいのある従業員の方、高齢者福祉施設では、ケアをする介護スタッフと耳の遠い利用者との円滑なコミュニケーションをサポートできることをPRし、全国20社以上への導入を進めました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでの会員数が増加したことによる広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。その他、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供している、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。パソコンソフトの法人ライセンス等はテレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows7」サポート期限終了予定に伴うパソコンの入替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。この結果、売上高は28億32百万円(前期比3.9％減)となりました。エ）その他海外では米国や欧州のAmazonを中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenextInc.を通じて「ポケトーク」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGoodcompany50社」に選出されました。第４四半期ではホリデーシーズン終了後もAmazonのネットショッピングでの個人消費が堅調で、Amazonの売上は第４四半期で昨対比2.6倍、３月の売上は昨対比で9.3倍と急伸しております。その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもポップアップストアでの展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。この結果、売上高は２億37百万円（前期比7.1％減）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、203億31百万円（前期比33億１百万円増）となりました。流動資産は、「ポケトーク」を始めとするIoT製品の生産や「ミーティングオウル」「モレキュル」などの仕入に伴う商品及び製品が増加しました。また、米国Owl社やMolekule社への出資を目的とした借入金の増加により、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産は134億65百万円（前期比19億47百万円増）となりました。固定資産は、上記2社を始めとする投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は68億65百万円（前期比13億54百万円増）となりました。負債合計は、79億66百万円（前期比30億28百万円増）となりました。流動負債は、米国Owl社やMolekule社への出資を目的とした短期借入金、一年内返済予定の長期借入金が増加しました。更に「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びに海外からの輸入製品の仕入に伴う買掛金が増加しました。その結果、流動負債は65億38百万円（前期比25億53百万円増）となりました。固定負債は、前述同様に出資目的に伴う長期借入金が増加しました。その結果、固定負債は14億28百万円（前期比４億75百万円増）となりました。純資産合計は、123億64百万円（前期比２億72百万円増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加１億57百万円によるものです。（連結キャッシュ・フローの状況）（単位：千円）通期増減2020年3月期2021年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー△1,329,534△639,416690,117投資活動によるキャッシュ・フロー△1,715,545△2,755,211△1,039,666財務活動によるキャッシュ・フロー△602,0384,271,0994,873,138現金及び現金同等物期末残高3,898,6784,779,954881,275当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、47億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が６億90百万円減少し、６億39百万円の支出となりました。主な要因は、「ポケトーク」の仕入が減少したことによる前渡金の減少４億70百万円、「ポケトーク」の売上減少による前受収益の減少５億46百万円に加えて、広告費等の削減による未払金の支出が８億34百万円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億39百万円増加し、27億55百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が６億83百万円増加したこと、ソフトウエアの取得による支出が２億37百万円増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、６億２百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、42億71百万円の収入となりました。主な要因は、テレワーク関連商材やIoT製品の仕入、出資のための借入金が増加したことによるものです。短期借入金は前連結会計年度は１億円の純減少であったことに対して、当連結会計年度は33億円の純増加、長期借入れによる収入は前連結会計年度に発生がなかったことに対して、当連結会計年度は15億円となりました。（資本の財源及び資金の流動性）当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は53億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億79百万円となっております。経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において60.1％（前連結会計年度比10.2ポイント減）となっており、財務の安全性が保持されております。今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。