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株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。さらに、当社グループとしての研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは39名であり、全従業員の2.1%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業290百万円、エンジニアリング関連事業114百万円、先端技術事業44百万円となり、総額は449百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりです。(1）橋梁事業に関する研究開発①高速道路を中心に大規模更新・修繕事業が最盛期となっており、現場の安全性向上や工期短縮に有効な技術の需要が高まっています。これに応える新技術として、既設床版の切断、撤去の新工法と新たなプレキャスト壁高欄「ラピッドガードフェンス」、床版取替工法「STEEL-C.A.P.工法」（日本製鉄㈱との共同開発）や中小スパン橋梁の架替工法「NYラピッドブリッジ」（日鉄エンジニアリング㈱との共同開発）を開発しました。STEEL-C.A.P.工法は既設RC床版を高性能鋼床版に取替えるもので、鋼桁と鋼床版の連結の工夫により通常必要な桁上コンクリートの撤去作業が省略でき、急速施工を可能にしています。特に道路規制条件が厳しい重交通路線においても適用可能な工法として開発を進めています。NYラピッドブリッジは、桁高や交差条件が厳しい中小スパン橋梁に適した新型の合成床版橋であり、「鋼桁＋床版コンクリート」を工場で一体製作した製品ブロックの状態で架設するため急速施工による架替が可能となります。②足場解体をより安全に行うための足場解体用移動足場を開発し、実橋において有効性を確認しました。連続桁でも適用できるよう中間橋脚も通過できる構造とし、床面にはアルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の床面パネル材を使用することで軽量化と安全性を向上させています。高所作業車を利用できない超高所での足場解体作業への適用が期待できます。また、墜落災害におけるヒューマンエラー防止に有効な、安全帯フック不使用時警報機能装置を開発し、性能試験で有効性を確認しました。労働災害防止対策には、常に最新の要素技術を取り入れて作業の安全性の向上を進めてまいります。③新設橋梁の維持管理性の向上に向け、少数主桁橋の点検が容易となる新たな橋梁構造を考案しました。主桁間の連結構造を簡略化するとともに平坦な床を設けて人の移動や機器の持ち運びの利便性が向上しています。また、電磁誘導を応用した熱処理による溶接部の疲労強度向上工法の開発やさびの除去から防食下地の施工までを連続して行える高力ボルト継手部の防食性能向上工法の合理化などの技術開発を進めています。④橋梁の点検・維持管理や、橋梁長寿命化を目的に高速道路等の橋梁では常設足場の設置が広まっており、アルミ合金製常設足場「cusa（キュウサ）」の採用も増えてきました。今回、このcusa（キュウサ）に付加機能として、足場床面の下に取り付ける裏面吸音機能を開発しました。裏面吸音板が設置されている橋梁への点検足場の機能追加ニーズにお応えしてまいります。(2）エンジニアリング関連事業に関する研究開発①システム建築（商品名：yess建築）については、200㎡から600㎡程度の小規模向け規格型商品の「ラピッドA（エース）」を開発し販売を開始しました。また、多雪地域対応や物流倉庫に加え、食品工場・事務所・店舗などへの用途の拡大強化を図っています。用途の拡大強化に向け、屋根構造や構造部材の改良・開発、外装部材の改善、外装関連商品の開発などに引き続き取り組んでいます。そのうえで、これらの製品・仕様の拡充に合わせた設計の標準化・生産情報の標準化も同時に進めており、現場の施工性や安全性を向上できるよう、部材の改良や施工手順の見直しなどの改善にも取り組んでいます。②沈殿処理と浮上処理を連続的に行う新型水処理装置を開発しました。試作機による性能試験では、従来装置と比較して処理能力が２～３倍となり、かつ濁りの少ない高品質な処理水が得られることを確認しています。③都市部を中心に鉄道や道路トンネルの建設工事が進んでいます。これらの地下空間は大断面かつ大深度が多く、トンネルには大きな力が作用するため、その覆工には高い強度と耐力が求められます。これらニーズに応える製品として、鋼とコンクリートを完全一体化した合成セグメント「TUF（タフ）セグメント（ToughUnitedFullsandwichSegment）」（㈱安藤・間との共同開発）を開発しました。今後もこの技術をさらに進化させて、将来の地下空間での利用拡大を目指していきます。(3）先端技術事業に関する研究開発①道路橋に関連する国の基準である道路橋示方書の改定に対応した鋼橋設計システムの実工事での利用が本格化しています。そのため、道路橋示方書の関連規定の改定やユーザ要望に応えるための機能改善を続けております。②国土交通省が推進するi-Constructionによる生産性向上の取り組みへの対応に向けた要請が高まっています。当社グループでは、鋼橋設計システムおよび鋼橋製作情報システムから出力した３Ｄモデルデータや、レーザスキャナで計測した３次元点群データを活用し、ＶＲ／ＡＲ技術などを利用して、更なる生産性向上・品質向上に向けたシステムの開発に取り組んでいます。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2010年４月2011年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年４月2013年10月2014年４月2014年４月2015年４月2015年９月2018年３月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖年月事項2018年４月2019年３月2019年５月2019年10月2021年３月営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更埼玉オフィスを閉鎖配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始岡山オフィスを閉鎖
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。(2)経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。石油暖房機器事業は冬季における天候や気温によって、製品在庫が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。(4)経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、当初、2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せると仮定しておりましたが、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておらず、また業績に関しましては新型コロナウイルス感染症の予防対策として加湿器の販売が好調に推移いたしております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日１年間以後１年間の自動更新京セラ株式会社燃料電池システムの製造受託2019年４月１日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。石油暖房機につきましては、当社のお客様アンケートでは2019年度に石油ファンヒーターを購入された方の70.3%を50代以上が占めており、またその割合が2014年度から15ポイント増加していることから、幅広い年代の方にとって「よりわかりやすい」ことを重視、操作ボタンや表示部の視認性と操作性を追求した改良を行い10機種へ展開しました。また、フラグシップモデルである、お部屋をムラを少なく暖める「快温トリプルフラップ」搭載のSGXタイプをはじめとした全13タイプ38機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる製品供給を可能といたしました。加湿器につきましては、当社のお客様アンケートで使用者の81.0%がお手入れの楽さを実感している「カンタン取替えトレイカバー」を、トレイが大きく、よりお手入れに手間がかかるHDシリーズパワフルモデルに搭載しました。カンタン取替えトレイカバーの搭載機種を増やすことで、より多くのお客様が、加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ清潔にお使いいただけるようになりました。燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019年10月より東京ガス株式会社を通して発売されております。本製品は定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める高い省エネ性を実現しており、当事業年度に一般社団法人日本ガス協会主催の2020年度「技術賞」、一般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」において「資源エネルギー庁長官賞（商品・サービス部門）」、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2020」において「優秀賞（技術開発部門）」をそれぞれ受賞しました。これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は672百万円であります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年４月携帯機器におけるビジネスモデルの提案から具現化まで、システムＬＳＩの設計技術ノウハウをいかした受託設計を事業内容として大阪市淀川区西宮原一丁目８番48号に当社設立2000年９月本社を大阪市淀川区西中島六丁目８番31号花原第６ビルに移転、本格営業開始大手携帯機器メーカーを始め、複数の企業より受託設計を受注2001年３月携帯電話用音源ＩＰ販売開始ライセンス、ロイヤルティ契約の締結2005年１月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と音源の利用許諾契約を締結2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）と業務・資本提携契約を締結2006年12月株式会社国際電気通信基礎技術研究所と音声認識技術の分野において業務提携契約を締結2007年５月株式会社ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更）に資本参加し子会社化2007年11月音声認識フロントエンドが株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に搭載音声認識バックエンド（認識サーバー）を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）向け携帯電話に提供開始子会社の株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋが音声翻訳サービスを開始2009年11月本社を大阪市淀川区西中島六丁目１番１号新大阪プライムタワーに移転2011年４月イズ株式会社（株式会社ライトポケットに商号変更、以下同じ）の株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社スーパーワンを子会社化（2012年４月にイズ株式会社を完全子会社化、2012年６月にイズ株式会社が保有する株式会社スーパーワンの株式を当社が取得）ＣＲＭソリューション事業を開始（株式会社ライトポケットは2015年４月に吸収合併）2012年３月2014年10月2014年10月2016年８月2016年８月2017年７月2017年10月2017年11月2018年９月2019年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現社名：株式会社NTTドコモ）が提供するスマートフォン向け音声エージェント機能「しゃべってコンシェル」に音声認識エンジンを提供株式会社メディア総合研究所の株式を取得し、同社を子会社化翻訳事業の合弁会社である株式会社みらい翻訳を設立株式会社アドホックの事業を吸収分割の方法により承継東京証券取引所市場第二部へ市場変更メディアジャパン株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社であるメディアジャパンエージェンシー株式会社を子会社化株式会社みらい翻訳の全株式を譲渡株式会社メディア総合研究所の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外グローリー株式会社と資本業務提携契約を締結プロモーション事業を事業譲渡により売却
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されております。当社グループの事業セグメントは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」、「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３つに区分しております。（１）ソフトウエア開発・ライセンス事業①音声認識事業分野・要素技術の開発（株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ）・vGateASR等、音声認識技術及び音声認識関連技術の開発及び販売・多言語音声翻訳技術の開発及び音声翻訳事業の開発、運営②ＣＲＭ事業分野・ＣＲＭソフトウエア（顧客管理システム）Visionaryの開発及び販売③システム開発事業分野・デジタル教科書及び教材に関連するアプリ等受託開発（株式会社スーパーワン）（２）映像制作・メディア事業・テレビ番組やその他の映像制作（メディアジャパン株式会社）・広告代理店業（メディアジャパンエージェンシー株式会社）（３）その他事業・メモリーカードへのコンテンツ書込み業務の請負［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年３月31日現在）
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会の変化に柔軟に対応して、その時代に求められる商品を追求し、継続的に発展する会社を目指す。」を経営理念としております。当社の考える、柔軟とは「過去に捉われず」、商品とは「様々な商品の形態」を、継続的にとは「毎年着実に」と、考えております。この経営理念のもと、当社グループは、ＬＳＩ設計会社からスタートし、ソフトウエアの開発から各種サービス事業への展開、Ｍ＆Ａ等により、事業内容を変化させながらグループを運営してまいりました。より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）で豊かな生活の実現に貢献したい。これが私たちグループの願いであり使命と考えております。（２）経営戦略等当社グループは、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に経営資源を集中させるとした経営方針のもと、当社事業セグメント「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に属する音声認識事業分野とＣＲＭ事業分野を中心として事業拡大に努めてまいります。音声認識事業分野においては、当連結会計年度に以下を開発し、提供を開始いたしました。・「vGateASR2poweredbySpeechRec」バージョンアップ版・「声認証SDKforパーソナライズ」バージョンアップ版・「音声認識モデル自動作成システム」・音声と口唇情報を用いた発話検知技術しかし、「発話検知技術」を除き、提供開始時期が当連結会計年度の第４四半期からであり、当連結会計年度の業績への貢献はできませんでした。2022年３月期は、これらの商材を開発する段階から、積極的な営業活動の段階に移行し、売上に結び付けるための活動を行ってまいります。また、当社の筆頭株主であるグローリー株式会社、当連結会計年度に業務提携契約締結に至った株式会社AnchorZ（アンカーズ）や株式会社ロゼッタとのシナジー創出に加え、新たなアライアンスの検討も積極的に進めてまいります。ＣＲＭ事業分野では、当連結会計年度に「新Visionary」に多くのリソースを投入して開発を進めました。最終的には当連結会計年度に売上を計上することはできませんでしたが、販売契約済みの案件については、2022年３月期第１四半期に売上計上できるよう開発を進めてまいります。その後は、より多くの顧客に対応できるよう「新Visionary」の機能強化開発を進めると共に、新たな顧客への「新Visionary」拡販活動を進め、次期である2023年３月期の売上・利益に大きく貢献できるよう積極的に活動してまいります。現行の「Visionary」は引き続き、ＥＣ市場好調の影響から多くのお問い合わせをいただいておりますので、これらを2022年３月期に売上計上できるよう活動してまいります。「ソフトウエア開発・ライセンス事業」以外の事業セグメントについては、業務の効率化等を行い、利益の最大化を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、豊かで快適な生活を提供するサービス・商品を開発し続ける考えであります。そのために必要となる研究開発を実行しうる利益の確保に努めてまいります。当社グループが目標とする経営指標は、「売上高営業利益率」及び「１株当たり当期純利益」と考えております。企業の本業での収益を測る経営指標である売上高営業利益率を高めていくことが、収益力のある企業形成に不可欠であると考えております。そのために高付加価値商品の開発及び高収益なビジネスモデルの構築に努めてまいります。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年４月の緊急事態宣言発出時よりは企業収益や景況感等は持ち直しの傾向があるものの、2021年４月には感染力の高い変異ウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が東京都や大阪府などの一部地域に再発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。当社グループでは当社を取り巻く経営環境を考慮して事業の拡大を実現するうえで、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①音声認識事業分野当社グループの中核事業である音声認識事業分野については、近年ＡＩ技術の進歩および普及に伴い、その利用用途は拡大しております。また、大手グローバル企業を含め多くの競合先が存在しております。当社では、明確にこれら競合先との差別化を図るため、通信が不要で利用場所を選ばないローカル型音声認識や、音声認識モデル自動作成システム、特定用途向けモデル開発、声による認証などの開発・拡販に取り組んでおります。また、活動するマーケットの拡大を目的として、他社との協業を積極的に進めてまいります。②ＣＲＭ事業分野当社グループのソフトウエア開発・ライセンス事業に属するＣＲＭ事業分野は、お客様のＥＣサイト強化の流れにより、コロナ禍においても、自社商品「Visionary」（顧客管理システム）について多くの引き合いを受けています。今後、更なる売上高の増加とそれに伴う利益の増加を図る上で、お客様毎に発生するカスタマイズ作業を削減することが重要な課題となっています。当社ではこの課題に対応し、加えて付加価値向上のための機能追加を目的として、一から設計を見直した「新Visionary」の開発・製品化を全社を挙げて進めております。③人材の確保当社グループの音声認識・ＣＲＭ事業分野を含むソフトウエア業界は、常に先進的な技術を取り入れ、技術開発を継続するために、専門的な知識を有する技術者の確保が重要です。しかし、近年ＡＩ技術の普及に伴い、多くの分野でＩＴ技術者が需要に対して不足しております。当社ではこのような状況においても、組織および個人の目標や就業条件を設定し、在宅勤務を導入する等一人ひとりがライフスタイルに合った勤務形態を選択できるような勤務環境を整えることによりモチベーション向上を図り、優秀な技術者の確保および定着に努めております。④内部統制システム当社グループの継続的発展と企業価値の向上には、有効な内部統制システムとその適切な運用が不可欠と認識しております。当社グループでは、2021年６月22日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に係る議案が決議されました。取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図り、内部統制システムの強化およびその運用の更なる徹底に努めてまいります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックNTTテクノクロス㈱(*)ソフトウエアライセンス契約書2017年11月17日音声認識に関するソフトウエアの使用権許諾契約締結日から相手方が利用終了を申し出るまで（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックエスディーテック㈱資本・業務提携契約書2015年８月24日音声認識・対話技術を活用したユニークなUI（ユーザーインターフェイス）/UX（ユーザーエクスペリエンス）ソリューションの企画・提案契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックグローリー㈱資本・業務提携契約書2018年9月28日個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供契約締結日から期間の定めなし㈱フュートレックユカイ工学㈱資本・業務提携契約書2019年９月18日製品開発及び市場開拓における連携契約締結日から期間の定めなし
株式会社フュートレック
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５【研究開発活動】当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は13,938千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。ソフトウエア開発・ライセンス事業（１）音声認識事業分野の研究開発内容①話し言葉音声認識技術の開発スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人との会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。この技術開発の成果は、コールセンター向けの音声認識システム等の商品に活かされています。②音声認識モデルの開発ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの日本語、英語、中国語、韓国語の言語モデル及び音響モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。また、音声認識のモデルを自動的にチューニングすることが可能なモデル自動学習システムの開発を行いました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。④声認証技術の開発あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、声認証SDKの提供を開始しました。また、音声認識によるキーワードの検知を組み合わせた認証技術の開発を行いました。この技術は、ロボットやカーナビにおいて、声によって利用者に合わせたサービスを提供することなどに活用できます。（２）音声認識事業分野の研究開発体制音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。
長瀬産業株式会社
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２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・NagaseAmericaLLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンターを開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・NagaseChemteXAmericaCorporation・連結子会社）の株式を取得。2012年２月2012年７月2017年６月2017年８月2017年８月2018年３月2019年１月2019年４月2019年８月2019年８月2020年３月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・NagaseSpecialtyMaterialsNALLC・連結子会社）の株式を取得。NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。米国・ニューヨークにNagaseHoldingsAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinovaGroup,LLC（現・連結子会社）の持分を取得。中国・福建省に長瀬食品素材食品開発中心（厦門）を開設。樹脂等の分野において革新的な技術プラットフォームを有し、顧客ニーズに合わせた製品、技術、製造プロセスの開発を手掛ける、米国・ウィスコンシンのINTERFACIALCONSULTANTSLLC（現・連結子会社）の持分を取得。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、商品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は117社（子会社83社、関連会社34社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は77社、持分法適用会社は26社であります。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ＮＶＣ（NewValueCreation）室はAI、IoTや通信技術の中長期トレンドを見据えた新しい価値を創造することで、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。SaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス“TABRASA”、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア“Axonerve”、人間の五感をベースとしたポータブルセンサーとブロックチェーン技術による高信頼性サプライチェーンプラットフォーム、次世代AIハードウェア向け要素技術、AIによる疾患予防技術、等の開発を推進しております。ナガセＲ＆Ｄセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®(注)）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=UnavailableMadeAvailable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録しております。このように当センターは、独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとしております。(注）NagaseStreptomycesTechnologyforProtein/PreciousProductsの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行うことで、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかでも、医療材料、医療機器分野においてニーズが高まってきている低エンドトキシン素材の開発と関連技術の深化を進めており、㈱林原の「プルラン」を精製した低エンドトキシンプルランに続き、低エンドトキシン化したその他の多糖類、タンパク質などのラインナップを拡充しております。また、昨年度播磨事業所内に設置したパイロットプラントと今期導入した凍結乾燥機の稼働を開始し、製造プロセスの検証とサンプル作製のスピードアップを図っております。今後、本格的な事業化へ向け、高い提供価値を有する製品の創出を鋭意進めてまいります。INKRONOyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けの光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折導波路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品である「ファイバリクサ®」および「林原ヘスペリジン®S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、医薬用途素材のマルトトリオースの上市を行いました。引続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素の耐久性の改善による用途展開、現在伸びている医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材541加工材料946電子1,793モビリティ・エネルギー120生活関連1,709全社（共通）（注）501合計5,613（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場(白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先、スタイラス用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先スタイラス用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の研磨加工、販売を行っております。なお、天津奥貝庫斯技研有限公司は、年々厳しくなる中国の環境規制への対応費用の増大やコロナ禍による需要の回復が見通せず、対象となるサインペン先の収益性低下が避けられないと判断したため、2020年12月末をもってサインペン先の製造を停止しております。メディカル製品事業医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。