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株式会社セルシード
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療等製品の研究開発を行う子会社（CellSeedSwedenAB）並びに関連会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))の３社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推進）(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。①再生医療支援事業「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売再生医療受託サービス②細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。(2)目標とする経営指標当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパイプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に連結ベースでの継続的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を目指しております。(c)細胞シート培養技術者の育成「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題(a)事業資金の確保当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。またMetaTech社に加え台湾合弁会社設立によって、今後は今まで以上に台湾における共同開発、事業化に重点を置く予定であることから、日本国内のみならずグローバルで活躍できる人材の確保に注力する方針であります。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。(4)中長期的な経営戦略当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。●台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）及び台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))との協業を強化し、更なる収益機会獲得を目指す。●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外売上の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社販売代理店基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における独占的販売を認める基本契約2019年９月１日から１年間（１年毎の自動更新）(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書温度応答性細胞培養器材及び超低付着性細胞培養器材の製造委託に関する基本条件を定める契約。2020年８月１日から2021年12月31日まで（但し１年毎の自動更新規定有り。）(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い2007年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分2008年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学共同研究契約書細胞シート工学の実用化に向けた共同研究の実施2020年４月１日から2021年３月31日まで株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療等製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施2009年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）学校法人東海大学共同研究契約書細胞シート工学による関節軟骨の修復・再生を目的とした臨床試験の基礎検討の共同実施2020年４月１日から2021年３月31日まで(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東海大学合意書変更の覚書膝軟骨再生シート開発基本合意書の有効期間（2016年４月１日から2019年３月31日まで）を３年間延長する。2016年４月１日から2022年３月31日まで（原契約である膝軟骨再生シート開発基本合意書の有効期間）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い2009年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までMetaTech(AP)Inc.CollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供を行う。2017年４月24日から10年を経過する日までMetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.1toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供の履行期を早める。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.2toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供のマイルストーンを変更する。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.3toCollaborationAgreementCollaborationAgreementの有効期間（2017年４月24日から10年を経過するまで）を10年間延長する。2017年４月24日から20年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.MemorandumofUnderstanding台湾における合弁会社設立に関する基本事項を定める契約。2019年８月14日から契約解除までMetaTech(AP)Inc.TU,YUAN-KUN、WU,CHUN-LUNG、HONOURFASTDEVELOPINGCO.,LTD、CHEN,TSUNG-CHI、TSNENG-JEN-FA、KAO-FANG‐CHEN、HUANG,LI-CHIN、KAO-CHIA-WEN、HSIEH,YI-YU、CHU,HUAI-CHIHJointVentureAgreement台湾における合弁会社設立に関する基本的事項を定める契約。2020年１月30日から契約解除までバークレイズ・バンク・ピーエルシー第19回新株予約権第三者割当契約証書第19回新株予約権のバークレイズ・バンク・ピーエルシーへの第三者割当に関し、発行要項を含む諸条件を定める契約。2020年８月６日から契約解除まで
株式会社セルシード
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は438,839千円となっており、前連結会計年度より107,341千円減少しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取り組みました。結果、当連結会計年度の研究開発費は48,094千円となりました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後8週目の狭窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明されませんでした。今般、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）より安全性は確認できたものの、有効性については十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性を確認するデータの提出が必要である旨の回答がありました。これを受けて当社は追加臨床試験を実施すべく、PMDAと協議を続けて、2022年に製造販売承認申請を目指し引き続き開発を進めて参ります。軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案した研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。また2019年１月には当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されました。なお、当該先進医療が開始した際には、当社は一部受託加工による収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。上記のような活動を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費は390,745千円となりました。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第20期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース(注１)2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース(注１)日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2007年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注１)2009年12月ソーシャルアプリサービス開始2010年７月Android向けサービス提供開始2011年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注１)2011年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2012年６月iPhone向けサービスの提供開始2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2015年10月岩手県と連携協定を締結2016年３月「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」へ正会員として入会(注２)2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーンサービスに参入2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立「Uniqys（ユニキス）Project」を発足2019年３月一般社団法人ブロックチェーン推進協会の「ゲーム部会」へ参加2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！OurRails」をリリース(注１)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。(注２)当連結会計年度末日までに退会しております。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社１社・非連結子会社４社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。２．経営戦略等当社グループは、新製品の仁王Ｚｏｕや加圧防排煙用圧力調整ユニット、住宅用階間空調システムなどの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。３．経営環境当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は2021年開催予定のオリンピック・パラリンピックに向けての大型設備案件がひと段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による労務費や材料費など部材の値上げなどの影響で、受注環境は厳しい状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛などもあり、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済につきましては、今後も新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の収束が見通せず、経済活動の停滞により企業収益や雇用・所得環境の悪化が見込まれます。経済活動の影響で企業設備投資の減少や労務費、原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器としては、個人が風量等を遠隔で操作できるファン付床吹出口の通信基板の共同開発を大手ゼネコンと行い、2021年より３物件への納入が決定しています。本製品は汎用性が高く、今後の拡販に期待できます。住宅設備機器としては、新型顕熱交換器の開発を行い、2021年３月より量産を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上した新製品です。高効率熱交換器（エレメントＢＯＸ）の開発にも着手しており、2021年に製品化の予定です。階間空調を利用した全館空調システム「ココハル」も開発中で、実験検証を通じ、2021年４月より販売開始予定です。製品のラインナップを増やし、今後の受注拡大に繋げていきます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としては、ＶＡＶのプロペラ型風速センサーの工法改良、グリッド天井に設置する吹出口用プレートの工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約２百万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器としては、送風ファンユニットの改良に着手し、既存の製品より風量アップを見込む製品を2021年にもリリースする予定です。また、全熱交換器などに使用している樹脂ファンの改良を進めています。海外で成型している樹脂ファンを弊社名古屋工場での内製化に切り替えることで、品質の安定を見込んでおり、2021年内に内製化を開始予定です。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で197件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

2【沿革】年月概要2005年3月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年5月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年6月自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立2010年6月不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)2011年9月株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始2012年5月不動産投資セミナーを開始2013年3月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」を開設2013年5月医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズコンシェルジュ」を開始2014年12月リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立2015年5月東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始2015年8月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2016年12月自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始2017年3月土地企画売却(注2)を開始2017年4月不動産情報サイト「fromREI」を開設相続情報サイト「０からはじめる安心相続」を開設2017年6月土地所有者共同開発第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年2月マンション投資・経営ITプラットフォーム「MansionTech」をリリース2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年1月留学生向けマンションの開発、販売、オペレーションサービスの提供等を行う「団扇-UCHIWA-」開始2019年12月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」のフルリニューアルを実施し、サイト名を「レイビー」に改称2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資による合弁会社である株式会社G&amp;GCommunity設立(注)１．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。２．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することであります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

3【事業の内容】当社は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産ソリューション事業当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売等を行う不動産ソリューションサービスを提供しております。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しております。②プロパティマネジメント事業当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しております。具体的には、主に自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)2020年12月31日時点の事業系統図になります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを2021年１月１日付で吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎EnterpriseforSaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTimeServer」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSBforSaaS株式会社を設立年月概要2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社）を設立「労務環境改善システム」（現：「ヘルス×ライフ」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェックワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（InternetExplorer、GoogleChrome、MicrosoftEdge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」の販売を開始健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSBforSaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営・働き方改革・産業保健遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更（注）１．ERPはEnterpriseResourcePlanning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。２．NTPはNetworkTimeProtocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。これらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は39,176千円であります。なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1942年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※2012年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。2012年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。2016年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・ONAMBA(M)SDN.BHD.は、清算の手続きを行っております。・ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2021年３月５日付で清算結了いたしました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2020年12月31日現在＊清算手続き中であります。（注）ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2021年３月５日付で清算結了いたしました。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２３」の方針をベースに、グローバルな『総合配線システムメーカー』の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営体質の強化を着実に実行し、事業構造を転換、中期経営計画の達成に向け努力いたしてまいります。また、『環境重視』の経営理念に基づき、脱炭素社会の実現に貢献を図ってまいります。１．成長戦略①自動車、産業機器、情報関連、ライフサイエンス分野での事業拡大②システムソリューション事業の拡大２．生産戦略①生販技一体となった生産管理力と生産技術力の強化②徹底的なトータルロスの削減と生産性向上による収益力の向上３．経営体質の強化①システムの運用効率向上による収益力向上②新人事制度の実践によるグローバル人材の育成/活用(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。セグメントごとの経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は328,447千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、蓄電池を含めたE＆ESolutionシステム、自動ミスト加湿システムの販売を開始し、それぞれ１号機を受注しました。また、蓄電池制御EMSについて、制御可能産業用蓄電池は、順調に受注を伸ばしております。VPPに関連する蓄電池制御システムは、鋭意開発を進めております。当部門に係る研究開発費は251,032千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ワイヤーハーネス加工に協働ロボットシステムの開発を行い、導入しました。当部門における研究開発費は21,090千円であります。(3)電線部門当該部門では、グローバル規格の細径タイプ複合計装用ケーブルの各種規格取得を完了し、上市を行いました。当部門における研究開発費は30,834千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2020年度より販売を開始しました次世代の複合部品の開発及び改善活動を行いました。当部門に係る研究開発費は25,490千円であります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発