numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京建物株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社61社(うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社20社)が営んでいる主な事業内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各区分はセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（１）ビル事業当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発を行っております。当社及び連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。（３）アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。（４）クオリティライフ事業連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。（５）その他（リゾート事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（海外事業）連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、アジア新興国等において不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか７社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.、YangonMuseumDevelopmentPte.Ltd.、PTDharmaTatemonoProperty及びPTDharmaTatemonoResidencesほか６社は、アジア新興国等においてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。（その他）当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
東京建物株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」及び2020～2024年度を対象としたグループ中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年頃に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを目指すこととしております。グループ中期経営計画（2020～2024年度）では、長期ビジョン実現に向けて、以下の「５つの重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進することにより、後記（２）に示す経営指標に係る目標数値等の達成を目指すこととしております。イ．重点戦略①「大規模再開発の推進」・環境負荷の低減、自然災害への対策強化、賑わい拠点の創出、豊かなコミュニティの形成及び多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用による新たな価値の創出等によって、社会課題解決に貢献するまちづくりを実現し、オフィスビルポートフォリオの価値向上を目指します。・東京駅前の旧本社ビルを含む再開発プロジェクトをはじめとする複数の大規模再開発プロジェクトを推進することで、安定的な賃貸利益の拡大を図ります。ロ．重点戦略②「分譲マンション事業の更なる強化」・競争力の高いマンションの開発機会を継続的に獲得し、社会変化に対応した良質な住まいを提供することで、分譲マンション事業の更なる強化を図ります。・大規模な再開発や建替えプロジェクトを継続的に展開し、安定的な利益の確保を目指します。ハ．重点戦略③「投資家向け物件売却の拡大」・不動産投資ニーズを捉えた多様なアセットの開発機会の積極的な獲得及び戦略的投資・売却の推進により、継続的な利益成長と資本効率の向上を目指します。・資本効率の観点から固定資産についても収益性・将来性等を考慮し、ポートフォリオを見直します。ニ．重点戦略④「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」・不動産ストックの増加に着目した仲介事業並びに不動産の有効活用ニーズを捉えた駐車場事業を強化し、グループ関与アセットの拡大を目指します。・開発・保有物件を当社がスポンサーを務めるREIT等へ売却することで、グループAUMを拡大し、ファンド事業の成長を図ります。ホ．重点戦略⑤「海外事業の成長」・長期にわたり展開している中国での事業及び他のアジア諸国での開発を継続して推進します。・現地有力パートナーとの協業を通じて新規の事業機会を獲得することにより、利益の拡大を目指します。ヘ．「ESG経営の高度化」・サステナビリティ委員会を設置し、事業部門と連携して目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、サステナビリティ施策を継続的に展開します。・ESG格付機関等による評価項目をベンチマークツールとして活用し、ESGインデックスへの組み入れを目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE８～10％」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取組みます。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、ワクチン接種や経済対策等の各種政策が実施されること等により、回復基調を辿ることが期待されますが、先行きは不透明であり、内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等を注視する必要があるなど、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。当不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした人々の価値観や行動の変容、デジタル化の加速、ESG課題解決への要請の高まり等の影響によって、あらゆる事業において変革が求められるものと考えます。テレワークの普及等の働き方の多様化に伴い、オフィス空間には、リアルなワークプレイスならではの協働やイノベーション創出が可能となる「場」づくりが、住空間には、住まうだけでなく、快適に働き、憩うこともできる「場」づくりが求められるなど、多様化・高度化する顧客ニーズを捉えた商品・サービスを、よりスピーディーに提供していくことがますます重要になると思われます。このような認識のもと、当社グループは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）に基づき、「ESG経営の高度化」と５つの重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、「投資家向け物件売却の拡大」、「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、「海外事業の成長」を着実に推進してまいります。特に「ESG経営の高度化」については、「サステナビリティ委員会」を通じてESG課題に関する目標設定、進捗状況のモニタリング、達成度の評価等を推進し、グループ全体でサステナビリティ施策を一層積極的に展開してまいります。
東京建物株式会社
有価証券報告書－第203期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2020年９月25日開催の取締役会における決議に基づき、ＳＯＭＰＯケア株式会社との間で、連結子会社である東京建物シニアライフサポート株式会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を同年９月30日付で締結いたしました。その概要は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社４社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。変更の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載している。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(電力小売)当社は、当社の都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針等を行っている。ケージー情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。なお、2021年１月１日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。＜事業系統図＞(注)ケージー情報システム㈱は、2021年１月１日付で京葉ガス情報システム㈱に商号変更している。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題電力・ガスの小売り全面自由化によるエネルギー事業者間の競争の激化や世界的な脱炭素化の進展により、今後も当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想される。2020年4月より、当社及び京和ガス株式会社の供給区域へ他小売事業者が新規参入し、一部のお客さまの流出が発生している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動において大きな制限を受けている。こうした状況のなか、当社は中期経営計画（2019-2021）で定めた３年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、三つの事業課題を強力に推進する。一つ目の課題は、「豊かで快適な暮らしに貢献」である。当社は都市ガス・LPG・電気の供給といった「総合エネルギー事業者」から、将来的にはお客さままわりのサービス提供を中心とする「総合生活産業事業者」を目指している。電力販売事業については、これまでの販売メニューに加え、より多くのお客さまにお得にご利用いただくための電気料金プラン「マイホームあかり・ビジネスあかり」の料金値下げや「でんきの基本料金無料キャンペーン」を展開しており、今後も電力販売事業を当社の事業の大きな柱として、10万件のお客さまの獲得に努めていく。また、お客さまへの新たな価値の提供を実現するため、「京葉ガスのハウスクリーニング」を開始したが、事業領域の拡大に向け、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の検討及び立ち上げに注力していく。二つ目の課題は、「安心・安全のたゆまぬ追求」である。これまでも、ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロの継続に取り組むとともに、安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資を行ってきたが、近年、地震をはじめ、風水害による甚大な被害が出ており、エネルギー事業者の社会的使命である「お客さまへの安心・安全の提供」を高いレベルで実現し続けるために、保安水準の向上と供給ネットワークの信頼性向上を追求し続けていく。三つ目の課題は、「選択と集中による経営基盤の強化」である。これまでも、RPAの活用など、ICT化の推進によるサービス価値と生産性の向上に取り組んできたが、業務の効率化だけでなく、競争優位性の確立に向けた「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進していく。また、市川工場跡地などの保有資産の有効活用についても検討を進める。強固な経営基盤を築くため、サスティナビリティを重視しつつ資本の選択と集中を図っていく。なお、これまでのガス・電気を中心としたエネルギー事業を基盤に、今後はお客さまの生活全般にわたりサービスを提供していく「総合生活産業事業者」へ進化することを目指し、コーポレートメッセージ及びロゴを変更した。今後とも、コーポレートメッセージ及びロゴのさらなる浸透に向けて、コーポレートブランドに込めた想いや目指す姿をオール京葉ガスで共有し、一体感の醸成を図るとともに、あらゆるシーンでお客さまの期待を超える「うれしい！」を提供する活動を展開し、お客さまや社会から選ばれ続ける企業を目指していく。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画（2019-2021）」において、経営目標を以下のとおり設けている。①安定供給・保安の確保に関する目標・ガスの製造から消費にかかわる重大事故※１件数ゼロ・安定供給と保安の確保に資する設備投資額100億円（３カ年計）②営業・サービスに関する目標・エネルギー事業におけるお客さま件数都市ガス※２：100万件電気※３：10万件③事業の多様性拡大に関する目標・ガス事業以外の売上高100億円・新たな事業の立ち上げ２件以上④ICT・人財育成に関する目標・付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現・高付加価値人財※４の育成・増強と社員数抑制の両立⑤経営指標に関する目標・総資産経常利益率4.5％以上（３カ年平均）※１当社に起因する人身事故、大規模供給停止、爆発事故等。※２当社及び卸先事業者(京和ガス㈱)のメーター取付数。※３当社の電気を使用している契約件数。※４定型業務ではなく、事業環境の変化を受けて、状況対応・判断、企画立案・提案等の役割を担うことができる人財。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第136期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法の開発やＩＣＴ技術を活用したガス供給支障改善業務の効率化等を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は16百万円である。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第68期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。その後の主な変遷は次のとおりである。1954年２月小寺酉二氏設計によるコース建設に着工11月東インコースが完成し、試用を開始したのでこれに因んで開場記念の起点としている。1955年４月クラブ・ハウスは東京工大教授谷口吉郎博士が設計鹿島組が定礎した。９ホール(現在の東コース・イン)が最初に完成仮オープンした。1957年９月残り９ホールが完成18ホール(現在の東コース)の正式開場を行った。1958年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加入６月関東プロゴルフ選手権競技開催８月関東オープンゴルフ選手権競技開催10月読売プロゴルフ選手権競技開催1959年３月株主総会において新コース増設(現在の西コース)が可決４月村上義一氏設計によるコース建設に着工９月全日本オープンゴルフ選手権競技開催1960年８月西コース完成開場式を行った。この時点で旧コースを東コースとし新コースを西コースと命名した。1962年１月営業年度を11月末より３月末に変更本社事務所を相模原市当麻3,210番地(現大野台４－30－１)に移転11月東コースワングリーンをツーグリーンに改修工事着手1963年３月1962年度増資新株150株払込完了により発行済株式総数5,400株資本金２億7,000万円となり会員数は正会員1,650名平日会員450名家族会員50名計2,150名となった。８月東コースツーグリーンが完成1964年１月関西の宝塚ゴルフ倶楽部と姉妹コースとなる。1967年３月附属美芝幼稚園(従業員の幼児用)を新設1975年３月日英対抗ゴルフ競技開催1978年10月日米シニア親善ゴルフマッチ競技開催1979年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催1980年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催1981年11月全米女子プロゴルフ公式戦開催(マツダジャパンクラシック競技)1982年４月市道と緑道が完成新路線バスが開通ゴルフ場前に停留場が出来る。1983年３月附属美芝幼稚園閉鎖４月コース内に所在した多くの公道につき交換或いは買収を1975年６月より実施し最後に市有地1,654.81㎡並びに民有地38.07㎡買収により会社の所有地は1,408,931㎡(426,202坪)となった。1987年10月日本シニアゴルフ選手権競技開催1989年３月新クラブ・ハウスの設計監理委託契約を㈱松田平田坂本設計事務所と締結した。キャディハウス建設着工施工㈱シバタ組６月キャディハウス完成７月新クラブハウス起工式新クラブ・ハウス建設着工施工鹿島建設㈱1990年２月ロッカー・浴室棟完成10月新クラブ・ハウス本棟(メインロビー、事務室、食堂)完成1991年３月外構、造園工事着工コース内県水道引込配管工事着工４月新クラブハウス従業員棟(カート庫を含む)完成７月コース内県水道引込工事完成８月外構、造園工事完成1992年12月東コースグリーン改造工事着工施工東洋グリーン㈱1993年７月東コースグリーン改造工事完成９月コース管理棟建設工事着工施工相陽建設㈱、㈱河本水道工業1994年２月コース管理棟完成1995年６月営業年度を３月末より12月末に変更６月関東倶楽部対抗決勝競技開催９月東コース無線式自動撒水設備完成1996年６月西コース無線式自動撒水設備完成1997年３月ガン撲滅基金ゴルフ東西対抗競技大会開催11月臨時会員総会開催(於クラブ)12月コース内雨水排水処理施設完成(1997年度分)1998年８月コース内雨水排水処理施設完成(1998年度分)12月西コースグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。1999年５月西コースグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱10月西コースグリーン改修工事完成2000年８月日本学生選手権競技開催10月西コースＢグリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2001年２月西コースＢグリーン改修工事着工施工朝日造園㈱８月西10番食堂建替工事の設計、監理委託契約を相模原設計協同組合と締結した。10月西コースＢグリーン改修工事完成12月西10番食堂建替工事着工施工谷津建設㈱2002年５月関東アマチュアゴルフ選手権競技開催西10番食堂完成７月東コース一部改修工事完成施工朝日造園㈱９月関東ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催12月東コース本グリーン改修工事の設計、監理委託契約をおおくぼジー設計㈲と締結した。2003年３月東コース本グリーン改修工事着工施工清水興産㈱11月東コース本グリーン改修工事完成2005年９月駐車場及び練習場改造工事着工施工大成建設㈱11月クラブ開場50周年記念祝賀競技開催2006年５月駐車場及び練習場改造工事完成2007年10月日本オープンゴルフ選手権競技開催2008年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催８月2011年８月女性浴場施設改修工事完成関東女子倶楽部対抗決勝競技開催2013年10月日本女子オープンゴルフ選手権競技開催2018年６月関東倶楽部対抗決勝競技開催2018年７月クラブハウス改修工事着工施工鹿島建設㈱2019年４月クラブハウス改修工事完成2020年10月西コース電磁誘導カート導入
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第68期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社の経営組織図は次のとおりであります。(1)主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員600万円平日会員480万円を預かることになりました。保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。(a)会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。(b)ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。(c)会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。当クラブの運営組織図は次のとおりであります。(2)当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。(売上高を基準とした場合)ゴルフ場の経営86.4％食堂の経営13.1％その他0.5％合計100.0％
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第68期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当クラブは「品格ある楽しいゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を図ってきました。楽しいコース、楽しい仲間、予約の取りやすさ等から、会員の満足度は高いものがあります。今後とも時代の変化に的確に対応し、高い満足度を維持すべくクラブ各部門において具体的な施策を講じています。②経営環境2020年は一年を通じて、未曾有のコロナ禍に最優先で取り組みました。具体的にはハウス及びコースの安心安全策の展開、クラブ運営ルールの見直し、業績悪化対策、従業員のケア等々、会員にも積極的にご協力をいただき会社・クラブをあげて推進しました。③対処すべき課題未曾有のコロナ禍は、ワークスタイルの大きな変化、あらゆる分野でオンライン化の加速など、社会構造や価値観に大きな変化をもたらしつつあります。ゴルフのプレースタイルの面でも、今回当クラブで緊急対応として実施したスループレー、二人プレー、日曜予約制など、新たな取組みを評価する声が少なくなかったことは注目されます。このような時代の変化と進化に十分注意を払いつつ、2021年は下記３点に重点的に取り組む計画です。1）理事会・分科委員会の活性化と企業提案力の強化会員・ゲストのニーズの変化に機敏に対応し、クラブライフの充実を図る。2）会社の機能強化と効率化５つのタスクフォース（従業員エンゲージメント、コース、ゲスト営業、入会、食堂）で分野ごとの改革案を検討してきたが、秋までには会社実務への定着を図る。併せて業務のＩＴ化を推進し、生産性の向上をはかる。3）新規入会者の増加策の推進次世代会員に魅力的なクラブのあり方を構想し、発信し続ける。（下記事業等のリスクでも言及）加えて、2021年5月に開催が予定されているアジアパシフィック選手権・ダイヤモンドカップの開催コースとして、コース整備、運営、ホスピタリティなどの面で内外の高い評価を獲得すべく、クラブをあげて取組んで参ります。
株式会社相模原ゴルフクラブ
有価証券報告書－第68期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容当社の取締役は2020年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。②内部統制システムの整備の状況当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組みを強化していきます。④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。役員報酬取締役―千円監査役―千円⑤取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。2020年１月キヤノンライフケアソリューションズ株式会社の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。2020年７月当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2020年７月当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社17社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。（コンスーマ）主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売しております。（エンタープライズ）大手企業向けに、オフィスMFP、レーザープリンター等の販売や保守サービス等の提供、及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（エリア）全国の中堅・中小企業向けに、オフィスMFP、レーザープリンター等の販売や保守サービス等の提供、及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供しております。（プロフェッショナル）各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供しております。主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を販売しております。主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を販売しております。医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアの販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは中長期的な経営方針として「高収益な企業グループ」を掲げ、成長戦略として「ITソリューション事業への注力」、収益力強化の施策として「キヤノン主要事業の収益維持」と「ITを活用した社内生産性向上」を基本戦略としております。2021年３月の株主総会にて代表取締役社長を交代しており、長期経営構想及び中期経営計画については新体制のもとで４月に公表を予定しております。(2)経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経済環境のもと、当社グループは経営方針の「高収益な企業グループ」を目指しており、その実現に向けた事業ポートフォリオの変革と、それを支える新しい仕組み・体制の構築を行うことが課題であると考えます。事業ポートフォリオの変革に関しては、市場の拡大が見込まれ、当社が成長事業と位置付けるＩＴソリューション事業について、さらに高付加価値なビジネスの拡大を図ります。また、キヤノン主要製品事業は、今後国内市場において大幅な成長が見込まれない中、より一層の生産性の向上を行い、利益優先のもとで売上及び販売台数の最大化を図っていくことが課題と捉えております。企業の仕組み・体制の構築に関しては、変革を推進するリーダー、次世代経営層を育成するための多様な人材の登用や、ＩＴを活用した働き方改革、サステナビリティの推進・リスクマネジメントの強化を経営戦略と一体化していくことが課題であると認識しております。当社は、上記内容について重要経営課題を５つ定めて、以下の取り組みを実行してまいります。（５つの重要経営課題と2021年度の取り組み）①高付加価値ビジネスの創出顧客層別営業体制の確立を行うとともに、業種・業務の領域を絞り差別化されたソリューションの強化・拡大を図ります。②キヤノン主要製品事業の収益力強化キヤノン主要製品事業については、収益重視の販売戦略を加速させます。その中で、ホワイト物流推進に向けた物量の平準化等、物流業務の効率化や、お客さまとの接点の最前線であるコンタクトセンターの対応力強化、ＩｏＴ技術の活用を更に推進しカスタマーエンジニアの生産性向上を図ります。③多様な人材の育成と登用社員に対して研修、資格取得支援を通じた専門性の向上を図るとともに、特定の分野に精通したプロフェッショナル人材の社外からの登用を加速させます。また、経団連の「女性活躍アクション・プラン」に賛同し、自主的に策定した行動計画をもとに、職場における女性活躍推進を行う等、ダイバーシティに取り組んでまいります。④働き方改革の推進ノー残業デーの徹底や時間外労働の削減といったこれまでの活動に加え、ロケーションフリー、ＩＴを活用し、社員一人一人の生産性を高め、生み出された時間を社員が有効活用できるよう、新たに立ち上げたプロジェクト等を通じ、検討・実施してまいります。⑤リスクマネジメントの強化・サステナビリティの推進新型コロナウイルス感染症や頻発化・甚大化する自然災害等、企業経営に大きな影響を及ぼす新たなリスクに対するマネジメント体制の再構築を行います。また、様々な社会課題を、当社の事業を通じて解決し、社会に貢献し続けるサステナブルな企業グループになるための議論・検討を、2021年に新たに立ち上げた委員会等を通じ、行ってまいります。当社グループは、これらの課題に取り組むことにより、営業利益について新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準まで回復させるとともに、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置・医療機器を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は426百万円であります。(エンタープライズ)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は326百万円であります。(エリア)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は57百万円であります。(プロフェッショナル)プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は42百万円であります。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現その他運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜ストレージ事業＞ストレージ事業………………（運用）当社が所有者より土地を借りて内部を細かく区切った輸送用コンテナを収納スペースとして利用者へ提供する事業。または空きビルを借りて、造作を加えて内部を細かく区切り、収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ事業………………（流動化）コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。＜その他運用サービス事業＞アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。貸会議室事業…………………空きビルの効率利用として、内装・設備を施し、時間貸し会議室スペースとして利用者に提供する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて駐車場設備を設置しコインパーキングを営む事業。その他…………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。事業の系統図は、次のとおりであります。＜ストレージ事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」「ハローオフィス」等のハローシリーズであります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、「ハローコンテナ」及び「ハロートランク」事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。②レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備①当社が底地所有者から底地を購入します。②権利関係を調整し、借地権者に販売します。２．不動産売買①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。＜その他運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」「ハロー貸会議室」等であります。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。②事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。