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明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針企業理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。＜目指す姿＞世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献するグローバルな企業となります。＜ＩＨＩグループでの役割＞明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベルの商品・サービスを創出します。＜社員の姿＞明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて常に挑戦しつづけます。（２）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢は大きく悪化しましたが、米国や中国においては大型の経済対策やワクチンの普及などから内需の伸長により、回復基調がはっきりしてきました。日本経済は、一部輸出の堅調さを除けば、変異型の感染拡大やワクチンの接種ペースの遅延などで、更なる防疫措置の強化により継続して経済活動の抑制を強いられる状況にあります。当社においては、気象防災分野における海外展開活動の停滞による受注未達成や、宇宙防衛分野ではサプライチェーンの混乱によって部材入手の遅延が発生し、操業低下に伴う売上高の減少を余儀なくされるなど、当事業年度の業績にある程度の影響があったものと考えています。こうした影響は、経済活動の抑制が長期化することで今後も継続する可能性がありますが、当事業年度同様、翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響はないものと判断しております。こうした状況の下、当社は、「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」という企業理念を普遍的に希求すべく、2021年度の経営方針を「安全安心な社会の発展に貢献するためセルフ・マネジメントで『変える』を実践しよう！」とし、以下の４つの重点施策を設定しました。①ビジネスモデルの変革・社会貢献等による市場拡大と生産性の向上短期的にはウィズ・コロナを考慮したグローバル重点国の選定と活動強化、中長期的には事業性・将来性・社会貢献性を重視した研究開発を行ない、お客さまのニーズに包括的に応えるソリューションを提案することで、社会との価値協創と競争力の強化をともに実現します。②働き方改革と業務改革によるコスト、納期の最適化デジタルトランスフォーメーションによる柔軟性のある業務プロセスの実現や従業員の多能工化促進、製造に関わる全部門の連携強化によりコスト・納期の最適化を図ります。③品質・コンプライアンスの継続的向上これまで以上にお客様の信頼を獲得するため、経営、営業、設計、製造、検査等、すべての従業員が従事する仕事に対する品質の作り込み意識を醸成していきます。④お客さま・社会が信頼する技術力の獲得設計・製造・サービスに関する技術力にさらに磨きをかけて、お客さまの満足度を高めていくとともにSDGs達成に貢献していきます。そのために注力技術の選定と重点教育を実施します。これらを成し遂げるため、付加価値を高めたサービスの提供を加速し、契約の包括化による間接費の削減と業務負荷の平準化を図り、技術力の向上によって後戻りの撲滅を進めていきます。こうした施策により、業績向上を目指して全社一丸で取り組んでいく所存であります。
明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容SouthwestResearchInstitute米国超小型衛星事業2012年3月6日―小型衛星に関する業務提携株式会社ＩＨＩ日本セキュリティ事業、宇宙事業、その他2012年5月8日―セキュリティ事業、宇宙事業、その他の事項に関する業務提携
明星電気株式会社
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当事業年度の研究開発費は、233百万円であり売上高の3.3％です。（外部資金によるものを除く）セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）気象防災事業・近年頻発する豪雨災害に備え、超高密度気象観測・情報提供サービス「POTEKA」に新サービスを追加いたしました。気象庁のキキクル（土砂災害/浸水害/洪水危険度分布）や国土交通省および都道府県が持つ河川水位観測データを情報閲覧サイト「POTEKANET」に新しく加えて、気象防災情報の利便性を拡充しております。気象庁のキキクル(危険度分布)は、雨による災害発生の危険度の高まりを判定した情報です。また、河川水位観測データは約6,700ヵ所のリアルタイム水位データを一般財団法人河川情報センターから取得しています。これらを従来のPOTEKA観測データや、アメダス、雨雲データと同一画面で同時に閲覧可能にしております。さらに、カメラオプションサービスも追加いたしました。このサービスはPOTEKAの気象観測データと連動して、河川水位などの様子を撮影する気象連動式クラウドカメラサービスです。カメラ画像は「POTEKANET」を通して公開し、地方自治体を中心に防災活動に役立てられます。・気象庁が定める計測震度演算に準拠した、計測震度計「G250シリーズ」を開発いたしました。気象庁検定取得が可能な高い精度を持ち、震度階級０～７までを正確に計測・算出します。日本各地の観測所や自治体、報道機関などにも採用され、正確な震度情報として提供し、防災対策の構築に貢献しております。当事業年度における研究開発費の金額は209百万円です。（2）宇宙防衛事業・小型衛星向けＸバンド送信機の各種環境試験を2019年度研究開発で実施いたしましたが、送信機の量産化を睨んだ改良を2020年度、生産本部を含め物作りの観点からの意見も取り入れて実施し、製品開発は完了いたしました。海外からの引き合いがあり、今後国内外への販売拡大を進めてまいります。・今年度から社員のスキル向上、モチベーション向上を図るため、宇宙で使用されている部材、構造、物性に関する基礎研究を４件実施いたしました。来年度も継続して基礎研究を計画しており、技報としてまとめて発刊を予定しております。・3ヶ年計画で進めている革新２号機に同時に搭載されるベトナムの国家衛星センター（VNSC）と共同で開発しているCubeSat/3U衛星に提供したオンボードコンピュータ（OBC）の技術支援、完成したCubeSatの宇宙環境試験及び搭載時の安全性審査資料の作成を実施いたしました。コロナ禍の影響で作業遅れがあり、環境試験は2021年度も残作業が予定されております。なお、革新２号機は2021年度に射場作業、打上げが計画されております。当事業年度における研究開発費の金額は24百万円です。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円1931年２月宮島線全線開通1938年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1941年８月広島郊外自動車㈱を合併1942年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併1945年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通1945年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月広島証券取引所上場1952年６月市内電車白島線新線により営業開始1954年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立1956年２月中国観光株式会社買収1956年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立1957年６月広島観光汽船株式会社設立1958年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）1960年３月広電興産株式会社設立1961年２月広電不動産株式会社設立1961年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加1962年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月広電タクシー株式会社設立1965年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立1969年７月不動産部新設(不動産事業開業)1970年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)1973年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立1978年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更1991年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立1995年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月貸切自動車部廃止1997年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立1999年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月株式会社広電ストアスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算2020年２月ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立2021年３月株式会社ホテルニューヒロデン１月末で営業終了・解散
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。４㈱ホテルニューヒロデンについては、2021年３月31日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。５ひろでん中国新聞旅行㈱は、2021年４月１日付けで㈱たびまちゲート広島に商号変更しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニングリサーチアンドディベロップメントコーポレーション（現ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク）及びウィルソン・ラーニングコーポレーションを設立。1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。1996年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．を設立。1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングチャイナリミテッドを設立。1998年３月商号をウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社に変更。当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．を設立。2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ．を100％出資により設立。2001年７月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。2002年３月ウィルソン・ラーニングヨーロッパＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニングＳ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニングサザンアフリカＣ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニングオーストラリアＰＴＹＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニングアジアＰＴＥＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニングチャイナリミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。2006年10月ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングインドＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニングフランスを新規取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。2021年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（米国）を吸収合併
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニングコーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社４社もその中に含まれております。2021年３月期末現在、当社従業員39名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は108名となっており、また、連結売上高は14億８千万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニングコーポレーション他（計15社）企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニングコーポレーション以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）１．※は、連結子会社であります。２．※※は、持分法適用の関連会社であります。３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。４．ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニングワールドワイドインク（米国）を2021年４月１日付で吸収合併しております。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の２点をその基本戦略に据えています。ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとＩＴ技術によって、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジーをフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針です。（２）会社の経営戦略世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関しての影響は軽微です。主要市場である米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にありますが、日本、インドでは非常事態宣言の再三の発令、ロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての影響が見込まれます。一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔でWebを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインストラクターを有しております。米国では2021年４月以降新たなオンライン集合研修の公開講座コースのリリースを行っており、集客は順調です。iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予定です。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。研修のデジタル化などアフターコロナ時代に対応した新規商品群への開発投資を行う予定です。②北米北米では、グループ運営を効率化するために、事業会社としての子会社とグローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会社の２社を、2021年４月に合併しました。事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予定です。商品開発としては、新プラットフォーム上での商品リリースを継続して進めてまいります。③欧州欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予定しております。④中国体制面では管理部門のリストラクチャリングを行い、運営経費を節減しました。中国経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつありますので、最優先課題である現地中国企業の人材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。⑤アジア・パシフィックASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。⑥収益構造及び営業利益率の改善当期は経費節減のため、グローバル全体でオフィスコストの見直し、グループ経営の見直しを行いました。引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図るために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役本山隆雄、社外監査役稲垣誠二、社外監査役志賀剛一の計３名（提出日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査担当及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。取締役会は代表取締役副社長大谷彰一が議長を務めており、代表取締役社長トーマス・ホリス・ロス、取締役児島研介、取締役エドワード・H・エムデ、社外取締役柴山慎一の計５名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。執行役員会は代表取締役副社長大谷彰一が議長を務めており、取締役児島研介、執行役員渡壁淳司、執行役員三浦英雄、執行役員小原大樹、執行役員狩野みどり、執行役員久住達也の計７名で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネジャー以上が出席する月例責任者会議を月１回以上開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。ⅱまた、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。ⅲ会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。ⅳ海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニングコーポレーションを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。ロ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ヘ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ト役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月24日開催の当社取締役会において当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニングコーポレーションが、同じく当社の100％子会社であるウィルソン・ラーニングワールドワイドインクを吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併致しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の（重要な後発事象）をご参照ください。
ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニングコーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。）が行っております。具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は155,368千円となっております。当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行っていく予定です。国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査商品のリリースを行いました。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立2001年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始2005年４月大阪市中央区に大阪支店開設2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立(※)売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題４月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。」とされており、先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くと期待されていますが、感染症が内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いております。こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開するとともに、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。①信用リスク受託規模拡大のための既存提携先との関係強化及び販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存提携先との関係強化及び販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。②企業の信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組み強化当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。③金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業からのリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。④契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくなど既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向上を図ってまいります。⑤審査情報データベースの拡充による審査力強化保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。⑥流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑦リスク受託プロセスの高度化独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のリスク受託プロセスの高度化を図ります。⑧信用リスク受託規模拡大を見据えたWebの活用による各種契約事務の省力化及びバックオフィス業務のスリム化顧客とのインターフェースのWeb化を推進することにより、契約申込や契約更新、契約内容の変更などにかかる各種契約事務を省力化し、顧客利便性を向上させるとともに、契約書発行やデータ登録業務などのバックオフィス業務の更なるスリム化を推進するなど、信用リスク受託規模の拡大に対応した組織体制の構築に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は3,108百万円となり、経常利益目標3,000百万円を達成し、上場以来15期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。(ⅰ)取締役会取締役会は７名(うち、社外取締役３名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。(ⅱ)監査役会当社の監査役会は社外監査役３名(うち、１名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に会合の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。(ⅲ)経営会議経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、原則として毎月２回開催しております。構成員は、社長、取締役、執行役員とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。(ⅳ)幹部会議及び合同会議当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、本社全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。(ⅴ)法律顧問当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。（ⅱ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項並びに定款第28条第２項及び第36条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。（ⅳ）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。（ⅴ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（ⅵ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅶ）自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。（ⅷ）中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。（ⅸ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。(2021年６月29日現在)
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社２社により構成されており、医薬品、化粧品、日用雑貨等の店頭販売及び薬局の経営を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（ドラッグストア・調剤事業）主要業務：医薬品、化粧品、日用雑貨等の商品供給及び小売販売主要会社：株式会社ココカラファインヘルスケア、株式会社岩崎宏健堂、株式会社フタツカホールディングス（介護事業）主要業務：介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売主要会社：株式会社ファインケア、株式会社愛安住※１．企業運営の効率化及び雇用創出を目的とし、店舗・事務の特定業務を行う会社※２．障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する特例子会社（主要取扱商品）商品区分主要品目医薬品保健栄養剤・ドリンク剤・風邪薬・解熱鎮痛剤・胃腸薬・皮膚病薬・季節外用剤・外用消炎剤・目薬・コンタクト用剤・その他医薬品・調剤薬品化粧品基礎化粧品・メイク化粧品・男性化粧品・ヘアケア健康食品健康維持・美容・ダイエット衛生品オーラル用品・衛生材料・ベビー用品・介護用品日用雑貨台所用品・洗剤・芳香消臭・防虫防湿・殺虫剤食品飲料・菓子・酒類・栄養補助食品
株式会社ココカラファイン
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。①経営理念人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する②コーポレートスローガンおもてなしNo.１になる③ミッション（社会的使命）・地域におけるヘルスケアネットワークを構築する・社会に必要とされる優れた人財を育成する（２）目標とする経営指標当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営改革の推進、及び資本の効率化を通じ、ステークホルダーの皆様の利益や地域社会の発展に寄与することを基本方針といたします。その実現のため、経営指標に自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と総資産経常利益率（ＲＯＡ）を定め、効率経営を目指してまいります。具体的には、中期的にＲＯＥ10％以上、ＲＯＡ10％以上を実現すべく利益体質の強化、経営資源の有効活用を推進してまいります。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、二度にわたり緊急事態宣言が発出され商業施設等の営業休止や営業時間短縮や外出自粛による消費マインドの低下等が進み、インバウンド需要の急減もあり、極めて深刻な状況となりました。当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年10月に予定している株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となり、また、両社の顧客基盤を活用したOnetoOneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指してまいります。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指してまいります。また、経営統合までの経営戦略といたしましては、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となってお客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進してまいります。引き続き、ドラッグストア事業、調剤事業を中心に、以下の重点課題へ取り組んでまいります。①調剤事業の規模拡大と質の追求新規出店・既存ドラッグストアの調剤併設化・M&amp;Aにより調剤事業を強化・拡大するとともに、多様な医療ニーズ・診療報酬改定に対応し地域の方々の健康維持・増進を支援する「健康サポート薬局」を100店舗体制とすることを目指し、「かかりつけ薬剤師」の育成等を通じて調剤事業の「質」を追求してまいります。②三大都市圏を中心とした市場シェア拡大経済集積と人口集中が進んだ東名阪、三大都市圏を中心に出店を強化し、地域に密着した店舗運営や地域ドミナントを進めてまいります。③ICTを積極活用した顧客接点強化とサービスの高度化顧客接点の強化や更なるサービスの高度化のため、ICTに積極的な投資を行います。同業他社の競合状況やEC拡大等による購買チャネルの多様化がいっそう激しくなる中、お客様一人ひとりのニーズに応えられる仕組みを構築し、店舗とお客様の距離を縮め、地域密着型ドラッグストアとして付加価値の高い運営を推進いたします。④物流・店舗オペレーションの効率化を軸にした流通全体の最適化店舗数・業態・売場面積など、地域における当社の立地特性に応じた最適な物流体制を構築いたします。また、店舗業務の最適化、標準化に加え、ICTの活用により店舗オペレーションを効率化いたします。効率化により得られた時間をカウンセリング販売に充てる等、更なる付加価値力を高め、高収益体質を確立いたします。⑤ヘルスケアネットワークの構築を通じた地域社会への貢献高齢化によって多様化する医療ニーズに、地域全体で協力しながら対応していくことが求められております。当社のドラッグストアや調剤薬局がその中心拠点となり、医療・介護に携わる多職種連携や業務提携による他企業との協働により在宅医療・介護を一体的に提供する「ヘルスケアネットワーク」の構築を推進してまいります。（新型コロナウイルス感染症の影響について）新型コロナウイルスの影響は今後も不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。