株式会社キョウデン
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国で社会経済活動が大きく制限され経済に深刻な影響を及ぼしました。その後、年度後半にかけては各国による経済対策やワクチン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られますが、変異ウイルスの感染拡大に加え、米中貿易摩擦が長期化していることもあり、依然として不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、先進主要国に比べワクチン接種が遅れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、経済活動が停滞を余儀なくされる中で、依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比11.6％減の47,016百万円、営業利益は前年同期比8.1％増の2,366百万円（営業利益率5.0％）、経常利益は前年同期比16.9％増の2,504百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比62.2％増の2,631百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電子事業）国内基板に関しましては第3四半期から産業機器他の需要が回復し、医療機器・インフラ関連を中心に増収となった一方、アミューズメント機器・事務機器等、新型コロナウイルス感染症の影響による販売の低迷もあり、国内電子事業全体においては減収となりました。また海外基板事業に関しましても第3四半期より車載機器の急激な受注回復が続きましたが、第2四半期までの低迷を補填するまでには至らず減収となりました。なお、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきております。このような環境下のもと、電子事業全体の売上高は前年同期比11.7％減の36,263百万円と減収となりました。セグメント利益に関しましては、減収下において生産効率の更なる改善や経費の削減活動による収益改善により前年同期比19.2％増の1,547百万円（セグメント利益率4.3％）となりました。（工業材料事業）工業材料事業におきましては、前年度から続く米中貿易摩擦に新型コロナウイルス感染拡大が加わり、特に前半は自動車および鉄鋼関連産業の低迷の影響が大きく、例年は年度の後半に伸びる公共事業・建設関連向けも工事着工の繰り延べ傾向が顕著となりました。都市インフラ関連や原料仕入れ販売等一部の製品・商品に堅調なものもありましたが、全般に販売は伸びなかった一方で、経費の圧縮や減価償却費の減少が収益下支えに寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.2％減の10,753百万円、セグメント利益は前年同期比8.0％減の819百万円（セグメント利益率7.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は8,680百万円（前連結会計年度は5,173百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,042百万円（前連結会計年度は3,591百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,978百万円、減価償却費1,993百万円、固定資産売却益1,474百万円及び法人税等の支払額1,218百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は512百万円（前連結会計年度は911百万円の獲得）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,794百万円及び固定資産の売却による収入2,279百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は988百万円（前連結会計年度は4,805百万円の使用）となりました。これは主に、借入金の純増加額2,169百万円、社債の純減少額326百万円、リース債務の返済による支出606百万円及び配当金の支払額248百万円によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、金融機関からの借入金及びリースにより調達しております。また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、主に生産効率化及び品質向上を目的とした生産設備の増設等を、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪事業所におきまして800百万円を予定しております。③生産、受注及び販売の実績工業材料事業及びその他の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）36,44788.3（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間取引については相殺消去しております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子事業36,59784.47,126104.9（注）1．金額は販売価格によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）前年同期比（％）電子事業（百万円）36,26388.3工業材料事業（百万円）10,75388.8合計（百万円）47,01688.4（注）1．金額は販売価格によっております。2．セグメント間の取引については相殺消去しております。3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は47,846百万円（前年同期比2,344百万円増）となりました。流動資産は32,284百万円（前年同期比2,634百万円増）、固定資産は15,562百万円（前年同期比290百万円減）となっております。流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加（前年同期比3,507百万円増）及び受取手形及び売掛金の減少（前年同期比798百万円減）であります。また、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産の減少（前年同期比272百万円減）であります。当連結会計年度末の負債は27,074百万円（前年同期比348百万円増）となりました。流動負債は17,414百万円（前年同期比178百万円増）、固定負債は9,659百万円（前年同期比170百万円増）となっております。流動負債の主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少（前年同期比911百万円減）及び短期借入金の増加（前年同期比1,191百万円増）であります。また、固定負債の主な増減要因は、社債の減少（前年同期比240百万円減）、長期借入金の増加（前年同期比596百万円増）及びリース債務の減少（前年同期比271百万円減）であります。当連結会計年度末の純資産は20,771百万円（前年同期比1,996百万円増）となりました。純資産の主な増減要因は、利益剰余金の増加（前年同期比2,375百万円増）及び為替換算調整勘定の減少（前年同期比351百万円減）であります。b．売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。c．経常損益経常利益は、16.9％増の2,504百万円となり、前連結会計年度に比べ361百万円の増加となりました。営業外収益には、主に円安傾向による為替差益、営業外費用には、主に支払利息が含まれております。d．税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純利益は、51.7％増の3,978百万円となり、前連結会計年度に比べ1,356百万円の増加となりました。特別利益として、固定資産売却益1,474百万円を計上しております。こちらは2019年12月に生産停止となった、当社の横浜工場の敷地を売却したことによるものです。e．親会社株主に帰属する当期純損益上記の結果として、親会社株主に帰属する当期純利益は、62.2％増の2,631百万円となり、前連結会計年度に比べ1,009百万円の増加となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載の通りであります。（参考指標）2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期自己資本比率（％）33.136.341.143.2時価ベースの自己資本比率（％）49.939.227.332.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）10.44.03.34.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.334.635.638.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。