株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針社名のアンビスは、AmbitiousVision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、慢性期と終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益やその推移のほか、収益性の判断指標では安定稼動した場合の事業所ごとの営業利益率の推移を、財務の安定性判断の指標では自己資本比率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。また、企業価値を測る指標として、売上、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性及び営業利益率を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。①ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立②在宅医療・看護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生③世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。(a)医心館事業規模（開設数）の拡大当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。具体的な行動方針はつぎのとおりであります。・入居者獲得方針医療保険対象者、特にがん末期状態にある方、神経変性疾患など難治性の病の方、人工呼吸器を装着・気管切開されている方ほかを主とし、入居者獲得において他の介護事業者よりも競争優位な立場を保持するだけでなく、医心館のビジネスモデルの周知による入居者層の拡大にも努める方針です。・開発方針当社グループでは、事業開始当初より、在宅療養において看護師をはじめ看護職員が果たす役割の重要性に着目してまいりました。国も訪問看護事業者を在宅医療における重要なプレーヤーとして位置づけ、訪問看護事業者に対して、規模の拡大による事業効率の向上と医療対応力の強化を求めています。現在、アンビスでは、訪問看護サービスの提供先が「医心館」内に留まっていますが、中長期的には自社の優れた医療対応力を「医心館」外や周辺事業で活かし、地域医療の強化再生にますます貢献できる企業となることを目指しております。(b)地域医療再生事業等への取組前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、慢性期・終末期を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。2021年４月には、有料老人ホームを運営する株式会社ネクサスケア（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：山木正幸）との提携により、これまでにない新スキームによって「医心館本郷」を開設しました。中長期的には、医療機関との連携として、「医心館名張」で病院（病床）を再活用したように、病院の空床スペースを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａ等を視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。(4)会社の優先的に対処すべき課題医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。①医心館事業の規模の拡大当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中長期計画「Amvis2023」においては、需要の高い首都圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、2023年９月期までに70事業所、定員3,411人を目標とする方針であります。②サスティナビリティ経営(a)社会への貢献入居者数・入居者層の拡大新規開設による地域雇用の創出(b)地域医療への貢献医療機関の在院日数短縮による地域医療の負担軽減医療ケア難民の受け皿として貢献(c)資源への配慮ペーパーレス化の推進食品ロスの削減(d)多様性ある人材の採用女性が活躍できる組織体制の構築幅広い世代の看護師が働ける環境の整備による、潜在看護師予備軍の受け皿障害者雇用の促進によるダイバーシティ推進(e)ワーク・ライフ・バランスの推進本社のリモートワーク制、フレックスタイム制の整備による働き方の多様化働きやすく、働き甲斐のある職場づくりの推進(f)能力開発研修の実施や資格取得に向けた受講料及び受験料の補助(g)コンプライアンス推進体制法令解釈及びインサイダーに関する内容の周知徹底(h)ホットラインシステムの構築社内外に相談できる体制の構築(i)その他個人情報の開示制度の整備反社会勢力への対応の体制整備公正取引にかかる社内手続きの強化③事業ポートフォリオの基本方針と見直し現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取組み、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しております。④財務健全性の確保当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュ・フローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。(5)新型コロナウイルス感染症に関する対応当社グループは、医心館の運営をサポートする本社の「看護介護部」に専門知識を持つ看護師からなるICT（InfectionControlTeam）本部を置き、新型コロナウイルス感染症の対応方針策定やマニュアルの作成、全事業所従業員への指示、教育、24時間体制の相談窓口を一括して行う体制を整備し、現場従業員に対応方針の検討や決定を委ねないトップダウンの体制を確立しました。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。今後も新型コロナウイルス感染症に対する対策を適時適切に実行してまいります。