日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前年同期比25.1％減の5,309百万円となりました。営業損益は146百万円の損失（前年同期は273百万円の損失）となり、経常損益は231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は322百万円の損失（前年同期は1,509百万円の損失）となりました。報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築用ファスナー及びツール関連事業］当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により建築市場全体が低迷したことに加え、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたこと等の影響により、売上高は5,266百万円（前年同期比20.9％減）となりました。セグメント損益は、コスト削減の効果もあり、損益分岐点売上高が大幅改善したことにより前連結会計年度に比べ赤字は縮小いたしましたが、売上高減少の影響が大きく黒字化には至らず、44百万円の損失（前年同期は182百万円の損失）となりました。［自動車・家電等部品関連事業］中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は39百万円（前年同期比90.7％減）となりました。セグメント損益は、売上高の減少による固定費負担の増加から20百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。［その他事業］その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、当連結会計年度に賃貸不動産を売却したため、外部売上高は３百万円（前期比65.0％減）となり、セグメント損益は１百万円の利益（前期比66.8％減）となりました。財政状態の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少の6,864百万円となりました。これは現金及び預金の減少70百万円、受取手形及び売掛金の減少331百万円、商品及び製品等のたな卸資産の減少540百万円、投資有価証券の減少207百万円並びに投資その他の資産のその他の減少173百万円が主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末に比べ968百万円減少の5,555百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の減少287百万円、電子記録債務の減少159百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少439百万円及び長期借入金の減少99百万円が主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ388百万円減少の1,308百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失322百万円の計上が主な要因であります。これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率101.2％、自己資本比率19.0％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ70百万円減少の452百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、キャッシュ・フローは342百万円の収入（前期は857百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、キャッシュ・フローは194百万円の収入（前期は225百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、キャッシュ・フローは605百万円の支出（前期は815百万円の収入）となりました。これは主に借入金の減少等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,647,68655.1自動車・家電等部品関連事業（千円）4,1831.2その他事業（千円）－－合計（千円）2,651,87051.5（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．建築用ファスナー及びツール関連事業及び自動車・家電等部品関連事業の生産実績は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,151,20794.2自動車・家電等部品関連事業（千円）－－その他事業（千円）－－合計（千円）2,151,20794.2（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）5,266,88579.1自動車・家電等部品関連事業（千円）39,2349.3その他事業（千円）3,68135.0合計（千円）5,309,80174.9（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱2,288,57832.21,560,04429.4３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．自動車・家電等部品関連事業の販売実績は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の売上高は、中国事業からの撤退を進めたことにより中国市場での外部売上高（日系自動車部品メーカー向け売上）が大きく減少しました。国内においても新型コロナウイルス感染症の影響等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するなど建築市場全体が低迷したことに加えて、住宅市場向け低採算品の商権返上を積極的に進めたことにより、連結売上高は前年同期比25.1％減の5,309百万円と大きく減少しました。営業損益は人件費や物件費等コスト削減について概ね計画通りに進捗し、収益体質に改善は見られたものの、予想を上回る売上の減少により固定費負担を吸収しきれず、146百万円の損失（前年同期は273百万円の損失）となりました。経常損益は、中国事業からの撤退に伴う遊休固定資産の減価償却費の増加や外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差損を計上したこと等により231百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は事業再編に伴う製品在庫譲渡損失の計上等により322百万円の損失（前年同期は1,509百万円の損失）となりました。（財政状態の分析）「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、当連結会計年度につきましては、不採算事業からの撤退を進める過程で製商品の選別を行うとともに在庫の削減に努め、また、保有していた賃貸不動産及び株式の売却を行うことで資産のスリム化を進めました。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年12月期期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルス感染拡大前の状況に戻ると仮定して計画の策定及び会計上の見積りを行っておりますが、予想を上回る感染拡大や長期化により、社会全体の経済活動が縮小した場合、当社グループの業績に関係の深い建築市場全体におきましても大きな影響を受けることが予想され、計画の見直し及び財政基盤の強化が必要になる可能性があると認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等追加情報」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営戦略」に記載のとおり、当社グループは経営改革プランにおいて、３か年の業績推移の目標値を掲げております。これらの目標の達成に向けて、各施策に取り組んでまいります。