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新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、古くから人々が利用してきたコラーゲン素材を活かし、食品市場や健康・美容市場及び医療分野において新たな価値を創造し、より豊かな生活の実現に寄与することを目標としております。また事業活動を通し、地球環境の保全や地域との共生を図りながら、持続可能な社会の実現に貢献すべく、今後も社是及びビジョンを基に事業活動を展開してまいります。≪社是≫愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。≪ビジョン≫「いつまでも元気で若々しくありたい」そんな世界中の人々の願いをコラーゲンの飽くなき追求により叶えます。１．お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。２．研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げます。３．挑戦を良しとする組織風土を築き、新たな市場を開拓・創造します。経営基盤のさらなる強化・拡大を目指し、以下の３点を経営方針として取り組みます。①注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる前中期経営計画における高付加価値製品の開発と販売の遅れ、関税の段階的な撤廃による競争激化や国内における超高齢化社会への課題等を踏まえ、当社はコア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域において、それぞれ注力市場を特定し、重点的に経営資源を配分します。これにより高付加価値製品の販売拡大を図り、高収益な会社を目指します。②挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する技術革新、新製品開発や新市場開拓を推進するには、従業員一人一人が働き甲斐を実感し、共通の目標に向かって挑戦し続けることが重要です。そのために、従業員の評価・処遇制度の見直し、働き方改革や女性活躍の一層の推進、人材育成の強化に取り組みます。加えて、営業部門に新製品の開発をサポートするマーケティングを担う部署を新設する等、組織基盤の強化を図ります。③ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる当社グループは事業の発展を通じ、持続可能な社会の実現に貢献すると共に、関連するSDGsの達成を目標とします。また、従来取り組んできたCSR活動を強化すべく新たな方針のもと、優先的に取り組む項目を選定し、活動してまいります。加えて、社内外での広報活動を強化することでステークホルダーとのつながりを深め、当社の認知度向上を図ります。（２）経営戦略等①フードソリューションホテル・レストランや飲食チェーン店には、人手不足を背景とした「手間をかけず簡単に作りたい」というニーズがある一方で、顧客からは「美味しさ」、「新しい食感」等を強く求められています。このようなお客様の課題を解決する加工度の高い業務用製品のラインナップを増やし、販売拡大に積極的に取り組みます。また、タンパク質補給ニーズに対応したコラーゲンペプチド食品や植物性素材を使った食品素材など、当社が長年培ったソリューション力により、新しい食のニーズに対応した新製品開発と提案を行います。②ヘルスサポート当社グループは、肌の保湿や弾力維持効果、また血管の若返りや筋肉量の維持などのアンチエイジング効果をもつ機能性コラーゲンペプチドを「Wellnex（ウェルネックス）」ブランドとして展開しており、同ブランドの一層の認知度向上を図ってまいります。重点市場である北米及びアジアでは、機能性コラーゲンによる販売の差別化に注力し、美容用途を主体としたコラーゲンペプチドの販売拡大に取り組んでまいります。2021年４月には、消費者向け販売子会社であった株式会社ニッタバイオラボを吸収合併し、直販チームを発足しました。今後、より一層製品の開発強化及び販売の効率化を目指します。また、当社初の機能性表示食品「Wellnex肌。（はだまる）」の販売に注力すると共に、既存製品でのリブランディングやマーケティング強化により直販事業の拡大を図ります。③バイオメディカル再生医療等の先端医療分野は今後も世界規模で成長が見込まれます。当社は、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約し、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設します。新棟の稼働により、医療用コラーゲン・ゼラチンの品質、コスト、生産量等の競争力を高め、販売拡大を行います。（３）経営環境①新型コロナウイルス感染症の影響国内外で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、感染症の世界的流行の収束が未だに見通せない状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、社会経済活動は大きく制限され、食事の摂り方など人の生活様式は大きく変化しています。②関税の段階的な撤廃TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やEPA（経済連携協定）などの影響により関税が段階的に撤廃され、汎用製品の価格低下や競争激化が予想されます。③サステナビリティへの意識の高まり現在、世界は貧困や気候変動、人権問題、環境問題など多くの深刻な課題を抱えており、持続可能な社会を実現するため、企業が環境や社会の課題への取り組みが重視されるようになっています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、取引先の皆様や従業員の安全を最優先とし、所謂三密を回避するため、国内外の出張制限を更に強め、テレワーク、フレックス勤務やWeb会議等の積極的な活用など徹底して取り組んでおります。これからも従業員の感染防止策のみならず、生産、販売活動及び物流の維持、強化に努めてまいります。②当社グループで生産しているコラーゲン関連製品は、畜肉産業や水産業で取り扱われている健康な牛・豚・魚の骨・皮・鱗を原材料としていますので、需給バランスにより原料価格の変動の影響を受けます。原料の多様化と新たな原料拠点の開拓により、安心・安全な原材料を調達すると共に、原料価格変動の影響を最小化するように努めます。③当社のビジネスモデルは動物資源を有効活用した製品を、食品や健康食品産業等に提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しております。今回CSR方針を新たに策定し、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を強化すると共に、引き続きCO₂排出量や水使用量の削減等環境改善への取り組みを進めてまいります。さらに、農業ボランティア活動や当社グランドの有効利用等を通した地域社会との共生に注力してまいります。また、お客様、株主、地域社会及び従業員等の全てのステークホルダーとのつながりを強化し、企業価値を高めます。そのために社内外に対する広報活動を強化し、認知度向上を図ります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループでは、事業の成長性と収益力向上の観点から、連結売上高及び連結営業利益を重要な経営指標と位置づけています。お客様のニーズに応える製品・サービスの提供及び研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの新しい分野を開拓していくことで、事業の持続的な成長と収益の最大化を目指しております。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、新たな市場を開拓・創造します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・研究開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。バイオメディカル製品の生産と研究開発機能並びに全事業部門の研究開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を図るため、大阪工場内に新研究棟『みらい館』を建設し、積極的に研究開発活動を行います。当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は819百万円となっています。コラーゲン事業①フードソリューション・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・アプリケーション開発・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）・新製品開発②ヘルスサポート・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・機能性研究・化粧品の開発③バイオメディカル・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2006年10月2010年10月2018年７月2020年９月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の製造販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上世界において存在感のある素材メーカーとしての地位を確立し、その素材を生かしたテキスタイル・製品展開により心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図り、不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。（単位：百万円）2021年3月期2022年3月期2023年3月期売上高6,7885,0003,100営業利益△187200640経常利益△352100290親会社株主に帰属する当期純利益1,040△2,000180資産合計23,33018,60018,100負債合計（内有利子負債）19,139（11,159）16,660（9,450）15,980（8,950）株主資本（純資産）5,467（4,190）3,520（1,940）3,700（2,120）
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査部を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は３名（うち社外取締役１名、提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役１名を含む３名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。④取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究活動を行っています。レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続きレーヨンの練り込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。また、不織布・製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。また、ＮＥＤＯの「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」が実用化開発フェーズとして2018年７月に採択され、2018年７月から2021年２月まで研究を進めてまいりましたが、実用化開発の目標としておりました省エネルギー効果、製造コストの低減、強度について計画通り達成しました。今後につきまして、事業化に資するプロセスを構築することを目標に、実証開発フェーズに応募することとしました。新たに2020年度より、環境省の補助事業「環境研究総合推進費」を採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発を進めており、2020年度に設備・分析等が整い、2021年度より実用化に向けたセルロースナノファイバーコンポジットの開発を進めてまいります。今後とも当社では、ＮＥＤＯで実施した「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維」や「セルロースナノファイバーコンポジット」の開発など、環境問題に対応した研究開発を進めてまいります。不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、143百万円であり、主として繊維であります。
ＮＳユナイテッド海運株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。〔基本理念〕ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。〔経営理念〕１（信用・信頼）信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。２（安全運航・環境保全）常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめとする地球環境保全の一翼を担います。３（お客様への即応・自己変革）お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。４（人を育て活かす）人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。持続可能な社会の実現に向けた機運がますます高まっているなか、2020年に策定した中期経営計画「FORWARD2030～DrivingUforwardoverthenextdecade～」ではESGの取り組みを中核に据え、その実践を通じて事業環境の変化に適応し収益性と社会性を兼ね備えた企業を目指します。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、目標とする経営指標新型コロナウイルス感染症は新たに変異株による感染拡大が懸念される中、先進国を中心に展開されつつあるワクチン接種の効果に注目が集まっていますが、感染拡大状況によっては荷動きや市況が乱高下する懸念が残ることから、今後も事業運営にあたって細心の注意を払うことが求められています。また、10年後を見据えて策定した中期経営計画「FORWARD2030～DrivingUforwardoverthenextdecade～」では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下のような取り組みを進めています。《中期経営計画の取組状況》①ブランド力の向上2020年10月、環境保全推進グループを新設し、社内外の関係者との連携のもと、温室効果ガス削減に向けた長期ロードマップの策定を進めています。また、従来のCSR委員会をESG総合委員会へ改組し、中期経営企画の重要な柱である「環境・社会・企業統治」に関する課題解決に向け総合的に取り組むとともに、その傘下にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進委員会を設置し、データ及びデジタル技術の活用による業務の効率化や生産性の向上に取り組んでいます。今後もこれまで築き上げてきたＵブランドのさらなる向上に向けて、安全運航と環境保全への取り組みを強化するほか、先進技術の導入や人への投資促進、ガバナンスの強化などESGの取り組みを推し進めてまいります。②サステナブルな事業構造の構築外航部門では、前回の中期経営計画に基づき建造された新造船が昨年度末までに全て稼働を開始し、長期輸送契約などに従事したことから安定収益を支える柱が強化されました。また、海運市況高騰下で建造した船舶の売却や定期用船契約の期限前解約など構造改革を行い、市況下落に対する耐性を強化してまいりました。また、内航部門では、世界最新鋭の低炭素技術を誇る広野IGCCパワー合同会社向け専用船「みらい」が竣工したほか、2019年竣工のハイブリッド貨物船「うたしま」に続く環境保全に対応した先進船舶の開発を進めています。当社では、今後も安定収益をもたらしてきた国内外顧客向け輸送契約の充実に加え、低炭素化に向けた輸送ニーズへの取り組みなど、戦略的事業領域の拡大を目指してまいります。③レジリエント（強靭）な経営基盤の確立今般の新型コロナウイルス感染拡大を機に、不測の事態に備えたリスク管理を一層強化するなど事業継続計画（BCP）の継続的な改善を図ります。投資判断にあたってESGに関するリスクと機会を適切に把握し、投資リターンとともにESG課題の解決により持続可能な社会の実現を追求します。また、自己資本利益率（ROE）など資本効率を重視した事業運営や有利子負債の削減により確固たる財務基盤の構築に努めます。《中期経営目標(2023年度)》中期経営計画の取り組みを通じ以下の目標達成を目指します。営業利益：100億円以上ROE目標：10.0%超ネットD/Eレシオ目標：1.0倍以下《株主還元策》省エネ性能の向上を念頭に進めてきました船隊整備計画が2020年度までに一段落しました。次期船隊整備にあたっては、収益性と社会性の両立を目指してLNGやアンモニアといった次世代燃料の実装化に向けた協議を造船所各社と行っています。当社では来たるべき次世代燃料船の建造など将来の成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、株主の皆様への安定した利益還元として、連結配当性向30%を目処に利益配分を行う方針です。当事業年度（2021年3月期）については「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。また、東京証券取引所では2022年４月に市場区分の再編が予定されていますが、東証１部に代わる最上位市場であるプライム市場に相応しい企業であるよう、より高いガバナンスの水準を備えるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に努め、投資家の皆様にとり魅力的な事業会社になるよう全力で取り組みます。
ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年代の厚生省（現厚生労働省）の「医薬分業」政策の推進を契機として、調剤薬局の運営に本格的に参入するため、1984年９月に提出会社を設立しました。当社設立以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現当社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。1998年10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局（現本社所在地）。1999年７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。2000年１月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転（現本社）。2005年８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。2006年６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。2007年４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。2008年４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。2011年３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。2013年４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。2014年５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。2015年３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。2016年４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。2019年４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2020年７月認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。2020年８月東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。2021年４月墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。
ミアヘルサ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併について）当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社東昇商事を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(単独株式移転による純粋持株会社設立について）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転により、当社の純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株式会社」を設立することを決定し、2021年６月25日開催の定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。1946年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。1948年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。1952年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。1955年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。1955年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。1962年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。1962年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。1964年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。1970年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。1971年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。1971年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。1972年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。1974年12月熱処理工場として寒川工場を新設。1975年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。1975年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。1983年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。1991年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。1992年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。1993年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。2001年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。2001年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。2002年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。2003年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。2003年４月熱処理工場として岡山工場を新設。2003年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。2003年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2005年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。2006年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。2007年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。2007年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。2008年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。2009年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。2011年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。2013年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。2013年11月熱処理工場として茨城工場を新設。2015年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(連結子会社)を設立。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)土木・建築製品関連…当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。自動車部品関連………当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。また、関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。①熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。②世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。(2)目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、ＲＯＡ(総資産経常利益率)及びＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETURENVISION2030（2021年４月～2031年３月）」としてまとめました。①あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。②目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。・Ｎ－ＤＸ※1の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。(※1：Ｎ－ＤＸ…NETURENDigitalTransformation)また、上記の長期経営ビジョンの達成に向け、第15次中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023（2021年４月～2024年３月）」を策定しております。本計画の３年間をビジョン達成に向けた第１フェーズとして位置づけ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。本計画のスローガンには、「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう。」という趣旨を込めております。なお、本計画の連結経営目標は以下のとおりであります。項目2021年３月期実績2024年３月期連結経営目標売上高425億円560億円営業利益9億円40億円営業利益率2.2％7.1％ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）0.5％5.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）1.9％5.5％以上(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題国内外の景気動向は緩やかに回復基調で推移しているものの、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であり、先行きの不透明感は払拭されておりません。このような状況のもと、当社グループは、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進させることにより、業績の向上を図ってまいります。また、第15中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023」に掲げた基本戦略である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②Ｎ－ＤＸ体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を着実に遂行することにより、企業価値を高めてまいります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)2005年８月５日から2035年８月４日まで(注)対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は595百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が130百万円、ＩＨ事業部関連事業が23百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が441百万円となっております。当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発本部）部材の高強度化、高機能化、定・低（ダブル・テイ）変形焼入れの技術開発進化を目指し、高周波熱処理と他の表面改質技術を組み合わせた複合熱処理技術など、種々の高周波熱処理技術の開発と実用化を進めております。高周波電源では、多周波電源の社内工場での実用化により、対象部品を拡大しております。新電源では、次世代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れ、販売を開始しており、適用周波数の拡大開発を引き続き進めております。電源制御基板のＦＰＧＡによるデジタル化した開発電源は、優れたメンテナンス性、基板の小型化が図れており、販売を拡大しております。省エネ・省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、加熱、冷却だけでなく、前工程の影響を考慮した解析技術も進歩し、より高精度な焼入硬化層分布、変形や残留応力予測も可能になっております。実物品データとリンクした適用例を増やし、現業での活用が進むだけでなくお客様からの依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。材料分析、解析技術においては、保有する高度な試験、分析装置を駆使して、社内での材料課題調査対応や研究開発に活用しております。また、ＩＴ技術を活用し、今まで蓄積してきた技術情報を技術・技能伝承に役立てております。（製品技術本部）従来の高周波加熱技術以外を進化させ、無酸化焼入れ、非鉄金属の加熱、融着等の従来とは異なる新しい工法開発に取り組んでおります。自動車のＥＶ化による部品軽量化ニーズに応えるため、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用の各種中空ラックバーの開発を継続するとともに、素材形状を改善するさらなる軽量化にも取り組んでおります。各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた自動化、工程改善を実施し、新製品の工程検討、設備製作、生産ラインの工程検討、設備導入等により各事業所の収益改善を支援しております。また、弊社長期経営ビジョンのキーワードであるＮ－ＤＸのキーとなる製造ラインのＩＣＴ/ＡＩをとりこんだ製造工程の改善に取り組んでおります。（製品事業部関連事業）当分野におきましては、材料・ＩＨ熱処理・機械加工の各技術を組み合わせ、高強度による省資源化、高耐久性化による信頼性向上を図り、お客様のニーズにお応えできる研究開発を進めております。土木・建築分野では、既存製品の適用分野拡大を目指す新たな工法の開発、新しい機能を付与した高強度製品の開発、更に高強度製品の長期耐久性を保証する理論的裏付けとその実験的検証といった基礎研究など、既存製品の機能向上のみならず新たな製品の開発を継続的に取り組んでおります。当連結会計年度は、前連結会計年度後半に市場投入した高強度せん断補強筋に関する新たな工法を展開し、受注量の確保に貢献しました。自動車・建設機械分野では、高度化する顧客ニーズを実現すべく、高強度・高耐久性を目指した材料・熱処理・工法開発、また戦略的にグローバル展開を視野に入れた生産技術・性能保証技術の開発を進めております。機械部品分野では、さらなる高精度化・高生産性を実現する熱処理・機械加工技術の開発に継続的に取組んでおります。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品、自動車部品、建設機械部品の高周波熱処理への対応を行っております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）での最先端熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を製品技術本部・研究開発本部と協働しながら実施しております。更に高周波熱処理だけでなく浸炭など、他の表面処理技術との複合熱処理や塗装、機械加工等の前後工程を含めた付加価値のある工程開発にも取組んでおります。高周波電源は、新規開発されたＳｉＣ半導体を用い、ＦＰＧＡ制御を利用した高効率、省スペースを実現した電源の市場販売を進めております。本電源を利用した熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお答えし、さらに長寿命、高効率な加熱コイルの技術開発とともに信頼性の高いＩＨ熱処理装置でＣＯ2削減、お客様の満足度を高めると同時に、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1974年３月６日本社社屋新築1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年３月31日店舗数は本支店７カ店2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。