ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限により、個人消費の低迷や企業収益及び雇用・所得環境の悪化がみられるなど、景気は厳しい状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）を策定し、さらなる成長に向けて、グローバル展開の拡大とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組んでまいりました。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産機械事業では海外案件において当初計画では当期の売上予定としていた案件の次期へのずれ込みが発生したこと等により減収となったものの、包装機械事業においては顧客の設備投資需要が堅調に推移し増収を確保できたことから、前連結会計年度に比べ264百万円の増収となり、４期連続の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果及び売上総利益率の改善、グループ全体での販売費を中心とした経費抑制等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,787百万円（前期比3.1%増）、営業利益は1,035百万円（前期比23.9%増）、経常利益は1,042百万円（前期比24.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円（前期比30.5%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)主力商品であるメカトロハイスペック包装機の販売実績が前期並みに推移したことに加え、製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は8,053百万円（前期比8.3%増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、売上総利益率が改善したこと及び販売費を中心に経費が抑制されたこと等に伴い、営業利益は1,092百万円（前期比42.6%増）となりました。(生産機械事業)大型プラント案件の販売実績が減少したこと等に伴い、売上高は737百万円（前期比32.2%減）となりました。利益につきましては、販売費を中心に経費が抑制されたものの、減収が大きく影響し、営業損失57百万円（前期は営業利益68百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は9,806百万円となり、前連結会計年度末に比べて750百万円増加いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が298百万円、無形固定資産が83百万円、それぞれ減少したものの、現金及び預金が1,182百万円増加したこと等によります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加いたしました。この主たる要因は、借入金が105百万円減少したものの、未払法人税等が134百万円、前受金が65百万円、それぞれ増加したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,092百万円となり、前連結会計年度末に比べて643百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が633百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し、2,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,447百万円（前期は35百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、たな卸資産の減少額301百万円、減価償却費88百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額246百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は64百万円（前期比77.2％減）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入38百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、関係会社出資金の払込による支出29百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は213百万円（前期比93.9％増）となりました。支出の内訳は、配当金の支払額107百万円、長期借入金の返済による支出105百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械6,461,879105.7生産機械581,71065.2合計7,043,589100.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械6,119,224104.73,884,13891.9生産機械941,841257.7915,654164.8合計7,061,066113.74,799,793100.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械8,053,673108.3生産機械733,59267.4合計8,787,265103.1(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年８月１日至2020年７月31日)当連結会計年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,423,72616.71,380,30215.7２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,787百万円（前期比264百万円増、同3.1％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。(包装機械事業)当該セグメントの売上高は8,053百万円（前期比618百万円増、同8.3％増）となりました。主な増加要因は、主力商品であるメカトロハイスペック包装機の販売実績が前期並みに推移したことに加え、国内食品業界向けに製袋自動包装機及び包装システムの販売実績が増加したこと等であります。新型コロナウイルス感染症の影響により計画していた設備投資が延期または中止となった案件も一部発生したものの、顧客の設備投資需要は自動化・省力化ニーズの高まりにより比較的堅調に推移しており、当連結会計年度における受注高は6,119百万円（前期比4.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は3,884百万円（前期比8.1％減）となっております。さらなる成長に向けて、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立を重要課題として取り組みを強化してまいります。また、引き続き生産機械事業との連携強化にも取り組んでまいります。(生産機械事業)当該セグメントの売上高は737百万円（前期比350百万円減、同32.2％減）となりました。主な減少要因は、大型プラント案件の販売実績が減少したこと等であります。新型コロナウイルス感染症の影響により、海外案件において当初計画では当期の売上予定としていた案件の次期へのずれ込みが発生したこと等により当連結会計年度は減収となったものの、受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が増加したこと等に伴い、当連結会計年度における受注高は941百万円（前期比157.7％増）、当連結会計年度末における受注残高は915百万円（前期比64.8％増）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。なお、当社グループは、『連結グループの安定成長基盤整備の時期』と位置づけた第６次中期経営計画（2021年7月期～2023年7月期）において具体的な経営指標の目標数値を定めております。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率11.9％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）11.1％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.5％となり、第６次中期経営計画の初年度におきましては目標とする経営指標はすべて達成いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。2020年７月期2021年７月期自己資本比率（％）49.151.9時価ベースの自己資本比率（％）35.944.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1,744.335.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）9.0736.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書に記載されている利息の支払額を使用しております。当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金及び生産能力強化のための設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。