メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2020年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策として、柔軟で強靭な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化が医療・介護システムの課題と認識されている中、2021年３月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の普及促進に向けて、補助金を含む支援策の内容が厚生労働省より公表されております。また、2021年１月７日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が772病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「MedicalCode」の導入数は260病院となりました。また、新規サービスとして、看護必要度の正確な記録と適正評価を支援するクラウド型看護必要度分析アプリケーションである、「カンゴッチ＋（プラス）」の提供を2020年９月から、開始いたしました。データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidencebasedmedicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,977,641千円（前期比18.5％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年12月末現在で、実患者数が3,451万人となりました。さらに、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年12月末現在で、80万人規模、そして、2020年４月より提供を開始した健康保険組合のデータベースは、2020年12月末現在で、616万人となりました。また、当連結会計年度において、健診システムの開発・販売、電子カルテ等の代理店販売事業を主軸とする株式会社システムビィ―・アルファの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2020年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,579,731千円（前期比13.7％増）となり、売上総利益は3,882,433千円（前期比15.4％増）となりました。販売費及び一般管理費については、主に研究開発費や人件費の増加に伴い、2,736,037千円（前期比7.1％増）となりました。その結果、営業利益は1,146,395千円（前期比41.6％増）となりました。営業外収益として主に補助金収入、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,148,103千円（前期比42.7％増）となりました。また、特別損失として主に減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,076,595千円（前期比63.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税を388,854千円計上し、法人税等調整額を△14,772千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700,220千円（前期比26.3％増）となりました。なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「②キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,177,088千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、964,366千円（前期は1,202,240千円の収入）となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が1,076,595千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が224,805千円であったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、142,583千円（前期は31,266千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が108,024千円であったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、589,644千円（前期は199,345千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出が589,644千円であったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）生産高データネットワークサービス（千円）427,50092.5データ利活用サービス（千円）269,797134.9合計（千円）697,298105.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は売上原価によっております。b.受注実績当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）前年同期比（％）販売高データネットワークサービス（千円）1,602,089105.8データ利活用サービス（千円）2,977,641118.5合計（千円）4,579,731113.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積に用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて373,236千円増加し、5,321,778千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて447,166千円増加し、4,319,174千円となりました。これは主に、現金及び預金が249,355千円、売掛金が110,359千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて73,929千円減少し、1,002,604千円となりました。これは投資その他の資産が35,491千円増加したものの、有形固定資産が56,202千円、無形固定資産が53,218千円減少したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて260,368千円増加し、1,184,949千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて247,331千円増加し、1,099,987千円となりました。これは主に、未払法人税等が159,905千円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて13,036千円増加し、84,962千円となりました。これは、その他の固定負債が12,744千円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて112,868千円増加し、4,136,828千円となりました。これは主に、自己株式を589,644千円取得したものの、利益剰余金が692,898千円増加したことによるものです。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、2020年７月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）において、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症対策として、柔軟で強靭な医療提供体制の構築、デジタル化・オンライン化が医療・介護システムの課題と認識されている中、2021年３月より、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の普及促進に向けて、補助金を含む支援策の内容が厚生労働省より公表されております。また、2021年１月７日に政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を発出する等、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響は、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が772病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「MedicalCode」の導入数は260病院となりました。また、新規サービスとして、看護必要度の正確な記録と適正評価を支援するクラウド型看護必要度分析アプリケーションである、「カンゴッチ＋（プラス）」の提供を2020年９月から、開始いたしました。データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidencebasedmedicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、2,977,641千円（前期比18.5％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、2020年12月末現在で、実患者数が3,451万人となりました。さらに、診療情報共有及び医療費専用後払いサービス「CADA-BOX」の導入及び包括データ利用契約締結により、リアルタイム診療データベースは、2020年12月末現在で、80万人規模、そして、2020年４月より提供を開始した健康保険組合のデータベースは、2020年12月末現在で、616万人となりました。また、当連結会計年度において、健診システムの開発・販売、電子カルテ等の代理店販売事業を主軸とする株式会社システムビィ―・アルファの株式の全部を取得し、連結子会社化いたしました。なお、2020年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度における経営成績への影響はございません。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,579,731千円（前期比13.7％増）となり、売上総利益は3,882,433千円（前期比15.4％増）となりました。販売費及び一般管理費については、主に研究開発費や人件費の増加に伴い、2,736,037千円（前期比7.1％増）となりました。その結果、営業利益は1,146,395千円（前期比41.6％増）となりました。営業外収益として主に補助金収入、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,148,103千円（前期比42.7％増）となりました。また、特別損失として主に減損損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,076,595千円（前期比63.6％増）となりました。法人税、住民税及び事業税を388,854千円計上し、法人税等調整額を△14,772千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は700,220千円（前期比26.3％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。当連結会計年度の売上高成長率は、13.7％、売上高経常利益率は、25.1％、ROEは、17.3％となりました。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。