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日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社23社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差があるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループのサービス・製品はこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力してまいります。環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留技術）製品（リン吸着剤や固化材、エコタンカル等）の販路拡大に注力し、コンクリート製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進いたします。グローバル事業では、現在アジア各国で企画提案している各プロジェクトについて、経済情勢や政情等を慎重に見極めながら各国におけるインフラ需要を的確に捉えることにより、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことでグローバル化を推進してまいります。また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処してまいります。加えて、2021年度に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。なお、新しい中期経営計画につきましては、今後の社会情勢、事業環境等を慎重に見極めながら、グループ経営の見通しと成長戦略につき精査しているところであり、可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進めております。当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応え、ひいては企業価値の向上とグループの更なる成長に邁進すべく努めてまいります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上(3)技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、低炭素型材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOnPole）の品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるのリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は339百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は151百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は188百万円であります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年１月KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社４社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社５社及び持分法適用子会社１社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社11社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社18社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社１社その他事業（子会社)連結子会社２社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社９社及び持分法適用子会社３社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社４社販売等（子会社)連結子会社４社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社12社販売等（子会社)連結子会社４社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.（モーリシャス）他連結子会社６社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。当社グループのコアビジネスである塗料事業を通じて、顧客からの信頼と満足を得ることが当社グループの存立基盤であり、その実現によって利益がもたらされることによる企業価値の向上が、株主をはじめとする取引先、従業員、地域社会等、当社グループのステークホルダーに貢献し得るものと考えております。これからもグローバル・カンパニーとして社会から必要とされる存在であり続けるために、当社グループは徹底した顧客志向に立脚し、顧客との信頼関係に基づく持続的な利益成長を通じて企業価値を向上させてまいります。（２）中長期的な経営戦略2020年11月、当社はグループ全体の成長戦略“GoodtoGreat”を公表いたしました。この成長戦略では、創業の精神に立ち戻り「利益追求と社会発展への貢献」を理念とすることを掲げております。事業とは社会的責任を果たすことであり、さらなる社会課題の発見が新しい事業機会に繋がり、持続可能な社会貢献が創出される、という考え方が、企業としての中長期的成長への道筋であると考えております。成長戦略の数値目標としては2025年度時点の業績を、EBITDAマージン18％超、調整後ROE13％超と設定し、これを持続的に達成し得る企業を目指します。この成長戦略は第16次中期経営計画の下で実行してきた取組みを基軸として、経営環境の変化を予測しつつ、向かうべき方向性を確かなものにすることで、グローバル企業として飛躍するためのロードマップを精緻化させていくためのものです。そのために必要な要素として、「持続的利益成長」「戦略的集中投資」「パートナーシップの拡大」「徹底的な収益性強化」「事業特性に即した組織改編」「人財育成」「基盤強化」、この7つを「ＫＳＦ」（KeySuccessFactor）として掲げました。これらを元に、2022年度よりスタートする第17次中期経営計画を実行性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題塗料産業は一大成長産業であり、今後も世界的、中長期的に着実に需要が伸長していくものと見込んでおりますが、一方、昨年来の新型コロナウイルス感染症蔓延による市場への影響や、世界的な通商問題、中国経済の先行き、新興国経済の動向や政策に関する不確実性、金融資本市場の変動、主要市場である自動車産業の変化や半導体需給の影響等のリスク要因があり、これらは当社グループの全事業分野に対し、著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な注視を要する状況です。これらの状況下、当社グループは、市場回復へ対応する態勢を整えながら、社員とその家族の安全を確保すること及びステークホルダーに対する責務を果たすことを大前提とし、事業継続に努めているところであります。当社は、これらの経営環境を踏まえながら、持続性の高い企業として変革するため、第16次中期経営計画にて策定した「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」、「事業競争力の向上」及び「グループ総合力の向上」という３つの取組みを、次のように進めてまいります。・資本生産性及び収益性の向上を伴う利益成長当社グループは塗料事業で利益を稼ぐ力を強化し、継続的に成長していくためにROEを重要指標として掲げております。ROEの目標を達成するためには、利益率のみならず、バランスシートの改善が不可欠であり、バランスシートの要素と日常業務の連動性を高める必要がある為、コントロールドライバーとしてROICツリーの導入を進めています。ROICツリーとは、予算と実績を比較する形で、事業活動テーマを漏れや重複なく分解し、分解した個別テーマを分析し改善を図ることが目的です。グループ各社や事業毎に業績の進捗をROICツリーに分解し、日常業務の見える化を進めるとともに、ROEを向上させることに活用していきます。ROIC導入の背反となる縮小均衡に陥ることを防ぐために、全社効率性向上を目的とした分科会を立ち上げ、部門をまたがる課題や部門共通の課題を解決し、収益性の向上を並行して進めています。これらの活動に加え、成長戦略を通じ、当社の強みである自動車事業（後述の「グローバル自動車事業」）及び日本セグメントの事業全般（後述の「日本事業」）の収益性を最大限に高め、そこで生まれた経営資源を、今後とも高い成長が見込めるインドセグメントの各種事業に積極投入していくことで、これを当社グループの最大の強みに育てていきます。・事業競争力の向上当社グループ全ての事業について、定量、定性両面から過去、現在、未来を査定し、低収益資産と判断した事業については整理を行い、継続的な業績改善を実現します。また経営資源を再編する目的で個々の事業、部門の現状を分析し、有望で強化すべき事業、分野へ資源を再投入するサイクルを回してまいります。同時に、当社グループには優れたノウハウ、ビジネスモデルがあり、それらをグローバルで活用することで事業競争力を強化してまいります。加えて、分散技術を応用したリチウムイオン電池事業等、当社のコア技術を応用した形での新規ビジネスへの参入についても積極的に推進してまいります。・グループ総合力の向上当社は2021年度より社内カンパニー制を導入し、「グローバル自動車事業部門」「日本事業部門」「国際事業部門」という3つの事業部門と「経営推進部門」「生産・SCM・調達部門」「研究開発部門」という3つのコーポレート部門による6部門制へ組織を再編することといたしました。この組織再編により各部門が明確な責任と権限を持ち、それぞれの事業特性に対し最適な形で迅速かつ的確な経営判断を行う体制へ移行いたします。また、これらの組織機能を支え、経営リスクをコントロールするため、引き続き当社グループ統制の基盤強化を実施してまいります。業績管理の新システムを2020年度から導入し、これまで個別管理となっていた海外グループ各社の経営数値の一元化と共有のスピードアップを図ってまいりました。デジタル化は不可欠な要素であり、全ての事業領域に対し推進してまいります。第16次中期経営計画下において実施しております監督と執行の分離を主とする経営機能の強化、責任権限の明確化、また、当社グループ監査体制強化、経営リスク管理の実効性向上を継続していきます。中長期的に多様な企業価値を創出できる人財を育成するための、制度・運用検討も継続的に進めております。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2021年４月１日から2026年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、２研究所１センターからなるR&amp;D部門を中核とし、神奈川県平塚市にある開発センターを中心に塗料事業部と共にグループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した技術・製品をタイムリーに開発して参りました。当連結会計年度より新たな成長戦略を実現するべく、当社は技術開発部含む研究開発部門を事業部門と独立させ、更に効率的で幅広い研究開発活動を目指しております。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでまいります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は6,400百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計831人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極的に取り入れ、機械学習を基にした調色システムなどを導入しています。更に既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業に支援・貢献しております。色彩・意匠研究においては、自動車塗料分野では、国内外の展示会調査や最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラー提案色群を開発・提案いたしました。さらにグローバルに色彩動向調査を継続的に実施し、色彩提案活動を牽引しました。色彩適用技術としては、環境適応型塗料における耐候性及び色安定性向上の技術開発を推進し、意匠的付加価値の高い色開発に適用しました。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っています。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化を推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、よりお客様に安心・安全の製品の提供と共に情報の公開を更に推進してまいります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,086百万円、「インド」417百万円、「欧州」1,610百万円、「アフリカ」44百万円、「その他」242百万円であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。1949年11月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。1951年１月大阪出張所を開設。1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。1958年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。1961年10月東京証券取引所第２部上場。1962年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。1978年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。1978年９月貿易部門設置。1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。1982年７月紡績部門操業休止。1984年４月川口市内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1990年11月川口市内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1994年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。1995年４月アパレル部門設置。1997年７月織物部門自社操業休止。1998年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。2000年10月本社事務所ビル新設。2000年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。2002年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。2004年２月本社寝装工場生産中止。2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革2006年５月内部統制室を設置。2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。2007年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。2011年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。2015年10月日宇産業株式会社を買収。2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。2018年９月「イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。2021年３月緑化事業を廃止。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業ギフト商品の販売当社自動給水植木鉢の販売及び観葉植物レンタル業の緑化事業当社内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2021年４月から「３カ年中期経営計画」の２年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業においては、生地・原糸販売は、コロナ禍での需要落ち込みを改善すべく、環境に配慮した商品の開発を推進していきます。またユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。なお、「イオンモール川口前川」は開業より20年が経過し、現在イオンモール㈱とリニューアル工事を協議しています。また、新しい「イオンモール川口」は2021年５月に建物が完成・引渡しがされ賃貸を開始します。２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。ゴルフ練習場事業は、コロナ禍においても三密を避けられるレジャーとして引き続き需要が見込めることから、ＳＮＳを利用した情報発信やクーポン発行、キャッシュレス化の推進等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またゴルフスクールのレッスン回数や時間の細分化、ネット予約を進めることで、より利用しやすい仕組みを整えてまいります。その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、「働き方改革関連法」の施行にともない労働時間法制に関する見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2007年11月21日至2027年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡保証金2,940,000千円（注）2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2021年５月25日至2071年５月24日イオンモール川口敷地面積78,007㎡建物延面積126,302㎡保証金2,100,000千円(2)当社は、2019年７月19日開催の取締役会において、イオンモール㈱との間で大型商業施設の建物賃貸借基本協定を締結したことを踏まえ、建設施工会社と工事請負契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。１．契約の目的イオンモール㈱に大型商業施設を賃貸するため２．契約の相手会社株式会社安藤・間３．建築物件の内容①名称イオンモール川口②所在地埼玉県川口市大字安行領根岸字外谷田3180番地③概要大型商業施設④敷地面積78,007㎡⑤延床面積126,302㎡⑥建築価額140億円⑦引渡日2021年５月
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。1948年７月竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。1951年３月旧大阪工場（大阪市大淀区（現北区））を開設。1957年10月北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。1959年３月旧東京工場（東京都品川区）を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。1960年４月鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現いちき串木野市））を開設。1961年８月秋田工場（現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現由利本荘市））を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1964年９月新東京工場（現茨城工場、茨城県土浦市）を開設。1965年５月商号をプリマハム株式会社に変更。1968年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。1969年４月四国工場（愛媛県西条市）を開設。1971年３月プリマファーム㈱（現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町）を設立。1972年２月米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。1980年６月三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現伊賀市））を開設。1986年10月プライムデリカ㈱（現連結子会社、相模原市南区）を設立。1987年３月関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。1989年９月プリマ食品㈱（現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。1993年11月近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。1996年７月本店を東京都品川区東大井に移転。2002年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。2006年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。2015年４月鹿児島食肉加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。2016年６月茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。2019年４月茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業部門・加工食品の製造販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAMFOODS（THAILAND）Co.,Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ、クリーンファーム㈱、㈲エクセルファームが生産し、当社他へ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。事業の系統図は次のとおりになります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門を基礎研究所及び商品開発部の２部門を中心とした開発本部として機能を強化し、連結子会社であるプライムテック㈱とともに、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行っております。基礎研究所は、『おいしさ、安全・安心、健康、簡便、環境保全』に係わる研究開発を行うとともに、社内への独自技術の導入及び研究結果を基とした社外セミナーや大学での講義、専門誌への投稿等を積極的に行なってまいりました。また、研究開発のレベルアップ及び効率化を目的とし、各研究機関との共同研究の推進、大学院博士課程への研究員の派遣を行っております。・おいしさの研究では、「おいしさの見える化」を具現化するため、商品品質を適正に捉らえる新評価手法に関する研究を推進し、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供、独自技術を利用した商品開発、品質改善、販促活動を行ってまいりました。・安全・安心に係わる研究開発では、基礎研究所で開発した食物アレルギー物質検査用「簡易キット」を中心にアレルゲン検査項目の拡充や操作性・簡便性の向上を目的とした検査キットの開発を行い、2020年８月に国内製としては初となる「アーモンド用簡易検査キット」を発売いたしました。また、2021年４月にはふき取り部と検査部を組み合わせた一体型キットの販売を開始いたしました。・自社製品の安全・安心を担保する衛生向上技術の開発では、生産工場の製造環境・ラインの改善及び新規微生物検査手法の導入、異物検査手法の開発を行ってまいりました。・健康に係わる研究では、食肉本来のもっている機能を健康維持に活かす研究や食品添加物の削減に繋がる研究を進めています。・環境保全に係わる研究では、動物性残渣や油脂を効果的に処理できる「環境浄化微生物」の拡販活動を行ってまいりました。本年度は関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社的に発信し、研究開発部門、他事業部門が一体となり具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。商品開発部は、コンシューマー商品に向けて、『おいしさ・健康の訴求』と『常温販売が可能な商品の開発』を中心に開発活動を行ってまいりました。業務用商品の開発においては、関連部署・生産工場と連携しながら、コンビニエンスチャネル向けを中心に新商品あるいはリニューアル商品の設計から工場導入までを行い、全社の数量・利益の拡大に貢献することを目標に活動してまいりました。また、2017年秋から継続したドイツ留学において、派遣していた社員１名がマイスターの資格を取得いたしました。（2020年12月取得）帰国後は、ハム・ソーセージの製造技術を体系的に習得したことで、後進の技術者の育成と習得した製造技術をいかした商品の開発に携わっています。・おいしさの訴求では、味の他に食感もおいしさに係わる要素として、「香りの物語」のリニューアルを進めてまいりました。また、健康の訴求では、亜硝酸ナトリウムを使用しない「無塩せきのハム，ベーコン，ソーセージ」、食塩と糖質を抑えた「減塩・糖質ゼロのハム，ベーコン」の開発を行っております。大豆を使用したベジタブルミート「TryVeggie」では、新規の素材を利用して工場のライン構成にあわせた商品設計と生産工場への落とし込みを実施いたしました。・常温販売が可能な商品としては、「ドライおつまみ商品」の開発を進めてまいりました。「ミートスナック」として“鶏皮チップ”は、保存期間の延長ができるような対策と検証を進め、賞味期限を180日まで延長させることが可能となりました。「ひと口タイプのサラミ群」では、新しく子供をターゲットにした商品の取り組みと、既存品の販売強化に向けて配合見直しを進めてまいりました。・業務用商品では、コンビニエンスストアのレジ横カウンター商品（揚げ物・焼鳥）とおにぎり・お弁当・サンドイッチ・お惣菜向けの商材開発に加え、冷蔵（10℃以下）又は冷凍（-18℃以下）販売できるパック済商品（コンシューマー商品）の開発にも取り組み、導入に繋げました。プライムテック㈱は、“マイクロマニピュレーションのプロフェッショナル”の自負をもって、ユニークな精密駆動技術を利用し独自に開発したピエゾマイクロマニピュレータ「ＰＭＭ」の専門メーカーとして、装置の開発・製造・販売、また、装置を活用した研究を行っております。国内ではＰＭＭを用いた顕微授精「Piezo-ICSI」は、安全な操作性とスキル習得が容易であることで高い評価を得ています。この日本発の技術の標準化と世界展開を目指しISO13485医療機器品質マネジメントシステム認証を取得運営し、欧州医療機器規制に対応した医療機器モデルＰＭＭの開発を推進しています。一方、自社のマイクロマニピュレーション技術と従来の遺伝子組み換え技術に加えゲノム編集技術も活用した産官学の共同研究により、医学・医療分野や受精発生に関わる基礎的なバイオテクノロジーの研究を推進しております。既に開発済みの医用モデル豚は、実用化に向けた評価等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、381百万円です。
株式会社インバウンドテック
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在の筆頭株主であります株式会社a2mediaにおいて、2009年より同社第６企画営業部にてコールセンター事業を開始したことに始まります。2015年４月１日、株式会社a2mediaからの分社化によって東京都新宿区にブレインプレス株式会社（資本金10,000千円）として新設分割による会社設立に至りました。2017年９月１日より株式会社インバウンドテックに社名を変更しております。当社の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項2015年４月24時間365日、６カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語）対応の多言語コンタクトセンターの運営及びセールスアウトソーシング事業を目的とし、東京都新宿区にブレインプレス株式会社を設立2015年４月１分単位で通訳サービスを提供する「エコノミー通訳®」を発表2016年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタイ語・ベトナム語対応を常時通訳可能言語に追加。８カ国語対応開始2016年10月プライバシーマークを取得2017年１月マルチリンガルＣＲＭ事業にてロシア語を常時通訳可能言語に追加。９カ国語対応開始2017年３月マルチリンガルＣＲＭ事業にてフランス語を常時通訳可能言語に追加。10カ国語対応開始2017年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてタガログ語を常時通訳可能言語に追加。11カ国語対応開始2017年９月株式会社インバウンドテックに社名変更2018年２月クラウド型の通訳ＡＩを活用した対面型ＡＩ通訳サービスを提供開始2018年４月マルチリンガルＣＲＭ事業にてネパール語を常時通訳可能言語に追加。12カ国語対応開始2018年８月鹿児島県南さつま市にコンタクトセンター（SATSUMABPOセンター）を開設2018年８月セールスアウトソーシング事業にて東京電力グループからの営業代行業務を受託2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社シー・ワイ・サポートを株式取得により完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪コンタクトセンターを開設