大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第138期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気が急速に悪化しました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、政府の各種対策や段階的な経済活動の再開により一部持ち直しの動きが見られたものの、その後も感染の再拡大が繰り返されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの経営成績については、売上高は、経済活動の再開に伴い第３四半期以降は緩やかな回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により大半の事業セグメントにおいて需要が減少し、624億７千５百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの売上高の減少により、営業利益は28億２千８百万円（同27億１千８百万円減）、経常利益は32億６千８百万円（同25億１千７百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６千８百万円（同16億９千３百万円減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［国内塗料事業］構造物分野では、公共工事における需要は堅調に推移したものの、鉄骨向け需要の減少により、売上高は前期を下回りました。工業分野では、第３四半期以降は建材分野など一部持ち直しの動きがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による全般的な需要の落ち込みを補うまでには至らず、売上高は前期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。この結果、売上高は465億５千２百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益は16億３千１百万円（同８億３千３百万円減）となりました。［海外塗料事業］東南アジア市場及び北中米市場においては、７月以降の市場環境は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車生産台数が大幅に落ち込んだことを受け、売上高は前期を下回りました。中国市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客の需要減少を受け、売上高は前期を下回りました。利益面では、各拠点において一般用塗料の拡販や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。この結果、売上高は54億８千６百万円（前連結会計年度比24.8％減）、営業利益は２億２千１百万円（同６億２千１百万円減）となりました。［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による商業施設向けの需要の落ち込みが継続し、売上高は前期を下回りました。利益面では、新製品である紫外線除菌装置の拡販や販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。この結果、売上高は72億３千９百万円（前連結会計年度比28.6％減）、営業利益は４億７千９百万円（同11億５千９百万円減）となりました。［蛍光色材事業］顔料分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場を中心とした需要の落ち込みが継続し、売上高は前期を下回りました。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、売上高の減少により前期を下回りました。この結果、売上高は11億１千３百万円（前連結会計年度比16.8％減）、営業利益は５千４百万円（同６千１百万円減）となりました。［その他事業］売上高は20億８千４百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は２億５千７百万円（同３千９百万円増）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16億７千２百万円増加し、67億３千６百万円となりました。①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、36億４千１百万円（前連結会計年度は44億３千４百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費をベースに、売上債権の減少による収入と、退職給付に係る資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、23億２千５百万円（前連結会計年度は44億２千４百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、４億９千９百万円（前連結会計年度は７億４千２百万円の支出）となりました。これは短期借入金による調達等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、リース債務の返済等の支出を主因とするものであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しています。事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、国内塗料事業において建設が完了した技術センターや海外塗料事業における中国の新工場の投資に対する資金需要として、外部借入で資金調達を行いました。その結果、短期借入金残高は35億円（前連結会計年度は11億６千万円）、長期借入金残高は24億円（前連結会計年度は30億円）となっております。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は86億１千７百万円となっております。また、現金及び預金残高は69億８千３百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。また、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）46,03390.7海外塗料（百万円）4,74071.5照明機器（百万円）3,83080.0蛍光色材（百万円）96081.4合計（百万円）55,56587.7(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．上記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）46,55289.8海外塗料（百万円）5,48675.2照明機器（百万円）7,23971.4蛍光色材（百万円）1,11383.2報告セグメント計（百万円）60,39085.5その他（百万円）2,084100.0合計（百万円）62,47585.9(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱商事ケミカル株式会社13,83119.011,80618.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、新型コロナウイルス感染症による世界的な景気悪化の影響により減収減益となりました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（４）当連結会計年度における財政状態の分析前連結会計年度（2020年３月31日）当連結会計年度（2021年３月31日）増減額資産（百万円）76,81785,7658,947負債（百万円）32,13834,9002,762純資産（百万円）44,67950,8656,185自己資本比率（％）54.456.01.6ポイント増当連結会計年度末における総資産は、857億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して89億４千７百万円の増加となりました。流動資産は、330億７千３百万円で前連結会計年度末と比較して２億４千４百万円の減少となりましたが、これは現金及び預金の増加16億６千５百万円、受取手形及び売掛金の減少15億３千万円、たな卸資産の減少５億８百万円、その他の増加１億２千３百万円が主因であります。固定資産は、526億９千１百万円で前連結会計年度末と比較して91億９千２百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加４億４千万円、無形固定資産の減少１億１千７百万円、投資その他の資産の増加88億６千９百万円が主因であります。負債は、349億円となり、前連結会計年度末と比較して27億６千２百万円の増加となりました。流動負債は、244億２千２百万円で前連結会計年度末と比較して４億８千７百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少９億８百万円、短期借入金の増加23億３千９百万円、未払法人税等の減少３億７千９百万円、その他の減少６億３千２百万円が主因であります。固定負債は、104億７千８百万円で前連結会計年度末と比較して22億７千４百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少６億円、リース債務の増加３億４千１百万円、繰延税金負債の増加26億２千２百万円が主因であります。純資産は、508億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億８千５百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加12億６千万円、その他有価証券評価差額金の増加13億２千５百万円、為替換算調整勘定の減少２億４千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加39億６千１百万円、非支配株主持分の減少１億４千９百万円が主因であります。（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。2020年７月29日の業績予想発表時との比較においては、売上高は計画比８億２千４百万円減（計画比1.3％減）となりました。これは国内塗料事業において、工業用分野を中心とした市場全体の需要の落ち込みが想定を上回ったことが主因であります。一方で、営業利益は計画比13億２千８百万円増（同88.6％増）となりました。これは各セグメントにおいて、販売費及び一般管理費の削減に伴う経費減少が想定を上回ったことのほか、国内塗料事業においては原材料価格が低位水準で推移したことが、営業利益を押し上げる要因となりました。この結果、売上高営業利益率は計画比2.1ポイント増の4.5％となっております。また、新型コロナウイルス感染症が2021年３月期の業績に与えた影響については、世界的なロックダウンや経済活動の制限により全セグメントにおいて売上高及び営業利益を押し下げることになりました。2022年３月期の業績への影響については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るも、ワクチンの普及に伴い期の後半にかけて緩やかに需要が回復していくと予想しております。2020年７月29日業績予想発表時指標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（計画）（実績）（計画比）（計画比）（％）売上高（百万円）63,30062,475△824△1.3営業利益（百万円）1,5002,8281,32888.6売上高営業利益率（％）2.44.52.1－前連結会計年度実績比較指標前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（実績）（実績）（実績比）（実績比）（％）売上高（百万円）72,70962,475△10,234△14.1営業利益（百万円）5,5472,828△2,718△49.0売上高営業利益率（％）7.64.5△3.1－