日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な景気後退に陥りました。このような中、米国では感染症対策の緩和により経済活動の再開が進むにつれて、個人消費や設備投資が改善に向けた動きを示すなど景気は徐々に持ち直してまいりました。また、日本・欧州では感染症の再拡大に伴う経済活動の制限の影響により景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、感染症の影響からいち早く脱した中国では政府の景気刺激策の効果により設備投資が増加するなど景気は急速に回復いたしました。当社グループを取り巻く市場環境につきましては、ＩＣＴ関連市場ではリモートワークの普及、巣ごもり需要等によりノートＰＣや家庭用ゲーム機関連の需要が好調に推移したほか、５Ｇ通信基地局関連も総じて堅調に推移いたしました。一方、自動車関連市場、産業機器関連市場におきましては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に需要が減少したものの、期後半は世界経済の持ち直しを受けて回復基調で推移いたしました。このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2020年４月よりスタートした第９次中期経営計画のもと商品企画改革と構造改革の二つの改革を断行してまいりました。商品企画改革の本格的な効果の出現は2021年度以降となりますが、製品開発におきましては、高付加価値で高収益な製品の開発と拡販に注力いたしました。ＤＣ－ＤＣコンバータやインバータ等の回路ユニットの小型化・長寿命化に貢献する導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＦシリーズ」を新たに開発し、ハイブリッドタイプのラインアップを拡充しております。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に搭載するオンボードチャージャー（車載充電器）向けに従来品に比べて高容量・高信頼性のリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」を開発いたしました。構造改革では、早期退職優遇制度による人員の適正化や国内の生産拠点の再編による業務の効率化に着手いたしました。また、アルミ電解コンデンサ用電極箔の自社生産と外部調達のバランスを適正化し既存設備の生産能力を最大限に活かす体制を構築すると共に、新規設備投資を抑制することによる資金効率の向上を図ってまいりました。なお、2020年９月には財務体質の改善と今後の高収益製品への投資を目的に新株予約権の発行による資金調達を実施いたしました。これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,107億88百万円（前期比3.3％減）となり、営業利益は29億71百万円(前期営業損失28億91百万円）、経常利益は20億91百万円（前期経常損失42億45百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は20億38百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失59億26百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（コンデンサ）データセンター用サーバーを始めとする通信関連市場の需要の増加などありましたが、企業収益の減少に伴う設備投資の抑制等から産業機器関連市場の需要が低調に推移したことなどから、売上高は1,061億22百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮等のコストダウンを徹底したことにより25億25百万円（前期セグメント損失35億19百万円）となりました。（その他）メカ部品の減少などにより、売上高は46億66百万円（前期比16.2％減）、セグメント利益は４億45百万円（前期比29.1％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ104,563△2.0その他2,629△21.5合計107,192△2.6（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ133,16418.657,61288.5その他4,725△11.39806.4合計137,89017.358,59386.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コンデンサ106,122△2.7その他4,666△16.2合計110,788△3.3（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対して10％以上に該当する得意先はありません。(2）財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下前期末）比１億66百万円減少し、1,394億48百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、前期末比11億42百万円増加し、815億23百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比20億65百万円減少したことを主な要因として、579億25百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比122億89百万円減少し、875億43百万円となりました。流動負債は前期末比15億30百万円増加し542億78百万円、固定負債は前期末比138億19百万円減少し、332億65百万円となりました。有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は前期末比87億９百万円減少し、578億21百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、新株予約権の行使に伴う新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加などにより、前期末比121億23百万円増加し、519億４百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前期末28.3％から37.0％となり、１株当たり純資産額は2,422円68銭から2,544円62銭となりました。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億98百万円減少し、237億20百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、20億67百万円の収入（前連結会計年度は39億25百万円の収入）となりました。主な収入は減価償却費60億49百万円であり、主な支出は売上債権の増加29億33百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、30億34百万円の支出（前連結会計年度は54億47百万円の支出）となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出32億13百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、34億70百万円の支出（前連結会計年度は104億78百万円の収入）となりました。主な収支は新株予約権の行使による株式の発行による収入55億49百万円、借入金による支出80億80百万円であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は578億21百万円となっております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を用いております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りと仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照下さい。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。