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ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、ＳＥＯ（※１）、コンテンツマーケティング（※２）、運用型広告（※３）、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス（※４）及びインターネットマーケティングコンサルティング等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」の２つによって構成されています。当社はこの２つの事業を通じて、「つなぐ」をキーワードに、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築しております。（※１）ＳＥＯとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンの表示順位基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするサイト構造に最適化することを意味します。（※２）コンテンツマーケティングとは、顧客及び顧客になり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。（※３）運用型広告とは、ネットユーザーが広告主の目標となるアクションを起こすように、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。（※４）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。それぞれの事業内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ダイレクトメール事業ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及びロジスティクスセンターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供しております。自社内に、ダイレクトメールのデザインを行うデザイン室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず預託商品の保管等も行うロジスティクスセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。すなわち、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーを「つなぐ」最適なソリューションが提供できることから、年間約4,000社（※１）もの広告主と取引をさせていただいております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があることから、近年その市場規模は安定した水準を維持していたものの、直近ではコロナウイルスの感染拡大の影響を受けております（※２）。また、そのような状況下で、当社は会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社は３ヵ所のフルフィルメントセンターを拠点に、商品の受注から発送までをワンストップで行う「フルフィルメントサービス」を提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。（※１）当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移単位：社2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期取引社数3,5423,8964,1944,351（※２）日本国内におけるダイレクトメール広告費単位：億円2017年（１月～12月）2018年（１月～12月）2019年（１月～12月）2020年（１月～12月）広告費3,7013,6783,6423,290〔株式会社電通『日本の広告費』より〕（※３）小型貨物の取扱量単位：百万個2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期宅配便4,0194,2514,3074,323〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕(2）インターネット事業インターネット事業における主要なサービスは、ＳＥＯ、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。当社の従来からの主要サービスであり、インターネット広告においても主要なマーケティング手法のひとつでもあるＳＥＯは、検索エンジンのアルゴリズム更新に大きく影響を受けるため、ＳＥＯと併せて、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などトータルソリューションを提供する体制を構築しております。お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。また、上記で培ったノウハウを活かして、マヌカハニーの販売サイトの運営を行っており、このサイト運営を通して蓄積されたｅ-コマースサービスについての知見を、他社のマーケティングサービスの支援に活かす等、各種サービスのノウハウを他の提供サービスの品質の向上に役立て、相互にノウハウの循環を図っております。さらに、当社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げてまいりました。例えば、「ウォーターサーバー比較@ranking」のポータルサイトでは、閲覧者の使用目的や求める条件に合わせて最適なウォーターサーバーを選択できるよう、商品ごとの詳細情報に加えて、口コミやランキングの掲載を行うなど、バーティカルメディアサービスの強化を図っております。また、当事業年度においては、ベクトルグループとの合弁会社であるPerformanceTechnologies株式会社を設立し、当社とベクトルグループ双方の強みを活かしたサービスの開発及び提供を企図しております。このように当社は、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のために「つなぐ」ことができる社内環境を有しており、この特性を活かし、広告主とエンドユーザーを最適な形で「つなぐ」ことにより２つの事業を成長させ、さらなる企業価値の向上を目指しております。［事業系統図］当社における全社、ダイレクトメール事業及びインターネット事業の事業系統図は次のとおりであります。①全社②ダイレクトメール事業③インターネット事業
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当社を取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルは両事業ともに日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。(2）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルスの感染拡大への対応世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当面の消費活動は低調に推移し、当社の事業領域である広告市場においても厳しい状況が続くものと考えられます。当社においては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約（極度額７億円、契約期間2021年６月１日～2022年６月１日）を締結しております。②新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社が持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社が有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。③大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社のメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社の経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。④フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。⑤優秀な人材の採用及び育成今後、当社が事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。⑥情報管理体制の強化当社は業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社において、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑦経営管理体制の強化当社は企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社においては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本2012年２月１日2012年２月１日から2013年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本2021年４月１日2021年４月１日から2022年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送(2）株式会社ビアトランスポーツに係る株式譲渡契約書の締結当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、株式会社ビアトランスポーツの全株式を取得することを決定し、100％子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業1967年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発1968年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始1971年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立1975年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更1977年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始1979年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転1980年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設1981年10月山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)1982年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設1983年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設1984年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設1985年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始1988年10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設1990年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始1992年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始1993年10月日本証券業協会（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録1994年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始1996年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始1997年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転2000年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始2001年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始2004年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始2005年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始2006年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始2007年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始2013年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始2015年４月創業50周年を迎える４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）2016年４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始2017年７月「元旦内樋(GANTANUCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始８月山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)2018年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始2019年６月「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始2020年３月「マッタラールーフ７型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高118.8億円と経常利益3.8億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスへの感染拡大は止まるところを知らず、建築業界にも様々な影響が出始めており、建築部材原料の高騰と相まって先行きの不透明さが増しております。営業活動においても、コロナ禍で対面営業の自粛など大きな影響を受けており手持ちの工事案件の減少、製造ラインの稼働率の低下を余儀なくされております。提出日現在では当社の業績への影響は軽微でありますが、他の先進国と比べ新型コロナウイルスワクチンの接種が遅れてることなど経済回復時期の遅れが予想されるため、当社の業績にも影響が出る可能性があります。そこで、新基幹システムの早期安定稼働を図るとともに、業務の効率化と自動化を促進させ、変化や不況にも強い経営体制の確立を目指してまいります。また、環境に配慮した製品、技術の開発などにも積極的に取り組むとともに、代理店会、元旦会等、協力企業の皆様と一丸となって、この局面を乗り切っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①新基幹システムの早期安定稼働第２四半期累計期間において、新基幹システムの運用を開始しましたが、システム移行後、支払先口座マスタ不備による誤支払やカットオフのタイミングを誤った在庫データでの在庫移行や監査対応時に必要な管理帳票未整備などにより所管部門から資料提出ができなかったことなどが影響し、一部重要な数値に不備や資料提出ができないなどの事象が生じ、追加の四半期レビュー手続きが必要となりました。これらの移行作業における不具合については当期末日現在、解消しているものの、今後同様な事象が発生しないよう、さらなる不具合の再発防止強化やシステム変更に伴う内部統制の強化に努めてまいります。②生産及び施工効率の向上新基幹システムの稼働により、営業部門と生産部門間の業務効率向上を図り、販売量に対する適正な仕入、生産量の調整を実現します。また、部材の歩留まり率を向上させるための工法改善や、施工現場の工数管理を徹底し、ロスの削減に努めます。更には、各種マニュアルと社内データベースの整備を行い、ノウハウの蓄積と業務のスピードアップを図ります。③営業戦略オリンピック需要がひと段落した今、案件数は減少しております。しかしながら、それぞれの案件に使用される断熱、吸音、遮音、耐風圧の性能は非常に高いものを求められる傾向にあります。それらのニーズに応えるため、新製品の天井工法をはじめとする特許技術をお客様に余すことなく伝え、採用いただくことで他社との差別化を図り、利益に繋げてまいります。昨年政府が発表した、2050年までにカーボンゼロという目標達成のために不可欠な太陽光発電について、当社は40年余りの歳月をかけ取り組んでまいりました。意匠性に優れた太陽光パネル一体型の屋根材、屋根に太陽光パネルを取りつけるための漏水のない高強度な金具などを営業の武器に拡販に努めてまいります。また、住宅、リフォームの分野において、当社には成長余地が大きく残されております。オンリーワンの技術の元旦内樋の拡販に努め、これらの分野のシェアを勝ち取ってまいります。④内部管理体制の強化経営管理体制を強化し、PDCAサイクルを徹底して実践し、より逆境に強い組織作りを目指します。また、お客様によりご満足頂ける価値を提供できるよう人材の育成と採用に力を入れてまいります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業以来＜元旦精神＞の企業理念のもと、すべての従業員が常に元旦精神を心に留め、積極的に良い仕事を積み重ねて行くことで、企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動と人材育成が醸成され、企業の社会的使命は果たされていくものと考えております。これからも必要とされる企業であり続けるために、株主、お客様、地域社会、従業員などさまざまな利害関係者の信頼と期待に応えるべく、透明性と公正性の高い経営を確立することが当社の基本的で重要な責務です。＜経営理念＞お客様に信頼され、喜ばれる製品を提供します。地球環境の保全に努め、広く社会に貢献します。健全性と公正性の高い経営をすすめます。これにより、お客様・株主・取引先などさまざまな方々の信頼と期待にこたえ、社会の一員としての責任・使命を果たしてまいります。＜元旦精神＞一.お得意先担当者に迷惑をかけるな！一.仕事は趣味道楽ではない、義務と責任を全うせよ！一.日常の業務における上司への報告を忘れるな！一.全社員一丸となり世のため人のため、そして将来に夢と幸福を築くため全力を傾注せよ！一.幸福を売る人になれ！一.期待にこたえる人になれ！一.誇り高き人になれ！②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治体制の概要当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（取締役会）「取締役会規程」に基づき、定例取締役会を毎月１回、決算取締役会を年４回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。議長は代表取締役社長舩木亮亮が務め、その他のメンバーは取締役副社長加藤誠悟、取締役会長舩木元旦、取締役岡部竜司、社外取締役南元一の取締役５名で構成されております。取締役会では、①重要な財産の処分及び譲受、②部署長の任命並びに昇格・配転に関する事項などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。また、全ての監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。（監査役会）当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、常勤監査役堀内明、監査役殿木輝、監査役岸井幸生の常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会と必要に応じて臨時監査役会を行っております。また、常勤監査役及び非常勤監査役は毎月開催される取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する監視機能を果たしております。監査実施に当たっては代表取締役との意見交換を適時実施したほか、社外取締役や内部監査室との連携を密にし、監査の実効性の向上に努めております。（経営連絡会議）当社では、激しく変化する経営環境に対応し、会社の抱える課題等に迅速かつ正確に対応するため、毎月経営連絡会議を開催しております。この経営連絡会議は、担当役員及び各部署長が状況報告等を行い、その内容について出席者が意見具申を行うことで課題の共通認識と情報の共有化を図っております。また、そのなかで重要な業務執行については、取締役会に報告しております。（内部監査室）内部監査については、代表取締役社長直轄部署として内部監査室を設置し、1名体制で各部門と連携しながら業務を行っております。「内部監査規定」に基づいた「内部統制監査計画書」を作成し、計画書に沿った当該部署の実地調査を行った結果を、代表取締役社長及び監査役会へ報告を行うとともに、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施することで、監査項目及び監査実施方法を検証しております。（b）当該体制を採用する理由当社は、重要な業務執行を決定し、また、取締役の職務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立した取締役の職務執行を監査する監査役会によるコーポレートガバナンス体制を選択しております。取締役会は、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、経営につき幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しており、取締役会における相互監視体制が機能し、効率的で透明性を確保した業務執行を目指しております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況内部管理体制については、総務部・財務部で構成する管理部門により、職務権限の遵守状況の確認及び事務統制・情報適時開示等を行い、他部門への牽制機能を図っております。また、内部監査については、社長直轄部署として内部監査室を設置し、監査役監査と連携し定期的な業務監査を実施するとともに、監査項目及び監査実施方法を検証しております。更に、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査役会及び取締役会は会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じた助言、指導も受けております。（b）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約について当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。（c）取締役の定数当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。（d）取締役の選任決議要件当社は取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定め、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。（中間配当）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約2021年３月31日現在、86社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方または一方より書面にて異義の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発室（2021年３月31日現在４名）と白州技術センター（2021年３月31日現在７名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は97,965千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。①屋根工事と同時に施工できる天井化粧材の研究開発『折板用・母屋用天井化粧材』天井工事は通常、屋根工事が完了した後に内装業者が施工を行いますが、開発中の製品は屋根工事業者が屋根と天井を同時に施工できるようになります。天井化粧材の素材には通常の金属板の他、穴を開けたパンチング金属板や断熱材として木毛セメント板、ポリスチレンフォーム、グラスウールなどを取り付けることも可能です。金属板には色・材質・表面処理など豊富な種類があり、断熱材として断熱性能・吸音性能の高いグラスウールや遮音性能の高い木毛セメント板など建物の用途に合わせて選択することができます。機能性と意匠性を組み合わせて選択することができるため、以下のメリットが考えられます。設計者のメリット・建物ごとに求められる性能を満たしつつ、意匠にもこだわった設計が可能。建設業者のメリット・工事元請業者は、通常の屋根工事及び天井工事に比べ工期短縮とコスト削減、工事管理が容易になる。・屋根工事業者が屋根だけでなく天井も含めて受注・施工できるため、施工内容の拡大で当社協力会社の収益を増加させることができる。当社のメリット・設計段階での織り込みや工事のＶＥ提案に効果的であり、当社製品が採用される可能性を高めることができ、結果として工場稼働率の上昇に寄与するなど業績の向上に繋がる。・これまで屋根工事・屋根部材の販売のみであった案件に本製品を加えることができる(施工・材料使用面積は屋根と天井で2倍に増加)。②鉄骨母屋の役割を果たし、屋根と同時に施工できる天井化粧材の研究開発『母屋一体型天井化粧材』屋根は通常、鉄骨の母屋という部材の上に下地を張り施工いたしますが、本製品は天井化粧材が母屋の役割も果たす形状をしているため母屋が不要となります。鉄骨の母屋が不要になると「天井化粧材の研究開発」によるメリットに加えて、以下のメリットが考えられます。設計者のメリット・鉄骨のコストを抑え、屋根を軽量化しつつ建物に求められる性能を満たすことができる。・意匠にこだわった設計が可能。建設業者のメリット・通常の母屋のある屋根や天井に比べ工期短縮とコスト削減が可能。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。2002年４月マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。2005年４月「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。2011年３月東京都港区に東京本部を開設。2011年６月「株式会社フレアス」に商号変更。2012年２月株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。2014年６月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。2016年１月東京本部を東京都渋谷区に移転。2016年６月本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。2016年６月東京本部の名称を東京本社に変更。2017年４月株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。（注）2018年２月株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。（注）2019年１月個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2019年７月保険適用マッサージサービスにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始。2020年６月株式会社レイスヘルスケアより、マッサージ事業におけるフランチャイズを展開する株式会社オルテンシアハーモニーの全株式を取得し、子会社化。2021年４月スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化。（注）株式会社星野リゾートとの業務提携契約は、2020年６月30日付で解約致しました。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「平成30年版高齢社会白書」）という世界保健機関（WorldHealthOrganization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間30兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「平成29年度医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」が到来し（出所：厚生労働省広報誌「厚生労働」2017年２月号）、多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社グループは「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、一部の介護施設では感染拡大防止を目的として外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止しており、これにより当社の業績に関して減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、2020年４月７日付で発出された緊急事態宣言の期間中に東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。このことから、当社のサービスは、将来的な社会問題の解決に資するサービスであることを再認識したため、上記の経営方針・経営戦略等を継続していくものと判断しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の定着と採用の強化について当社グループは、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めてまいります。②人材の育成について当社グループは、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社グループでの就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社グループは、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社グループは、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んでまいります。③安定的な事業基盤の確立について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社グループは、保険制度に基づく収入だけではなく、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入をはじめとした収益構造の多様化や、保険適用外サービスの展開による利用者層の拡充等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約当社は、株式会社星野リゾートとの間で、2017年４月１日に株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設の「界」ブランドにおけるマッサージサービスの提供に係る業務提携契約を締結以降、「界」のほか同社グループが運営する宿泊施設の「リゾナーレ」や「星のや」においても、同様に当社のサービスを提供して参りました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年４月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適正な再分配を図るべく、株式会社星野リゾートと協議の上、2020年６月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。(2)子会社株式の取得当社は2021年３月15日開催の取締役会において、居宅介護支援事業及び訪問介護事業を行うスカイハート株式会社の株式を譲り受ける契約を同日付けで締結し、2021年４月１日に株式取得を実行し、スカイハート株式会社を完全子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。(3)当社によるフランチャイズ契約当社と「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フレアスフランチャイズ加盟契約書(b）契約の本旨「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に基づく、あん摩マッサージ、はり、きゅうの施術の提供、身体機能向上のための体操、運動又は訓練の補助の提供、その他本部が指定した役務又は商品の提供。（以下「本サービス）という。）本フランチャイズに加盟する全ての事業者が共通の経営理念のもとに、顧客に対し統一的な仕様及び水準の本サービスを提供するための条件を定め、もって本フランチャイズの発展に寄与することを目的とします。ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項本部は加盟店に対し、施術者研修、開業後研修、技術指導、営業指導、申請書類等の作成支援、利用者データのシステムへの入力、更新事務の支援等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項加盟店に対し、加盟店が本件の目的従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、加盟店の契約締結日から５年を経過する日の属する月の末日まで。再契約は、契約満了の６か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、３年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項加盟者は、加盟時に初期研修費用や開業エリア情報研修費用を支払います。開業後は、サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。(4)株式会社オルテンシアハーモニーによるフランチャイズ契約当社子会社と「レイス治療院」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社子会社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ加盟店契約書(b）契約の本旨訪問マッサージ及び医療保険を適用しないで供給する自費施術サービス並びに保険請求代行等の提供等。（以下「本サービス）という。）ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項本部は加盟店に対し、一定のエリア内での本サービス提供を認め、経営指導、治療院運営に係るノウハウの提供及び保険請求代行業務等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項加盟店に対し、加盟店が本件の目的に従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、契約時に個別に決定されます。再契約は、契約満了の３か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、１年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社藤富（現・株式会社フジトミ）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ※2020年４月１日付で、自己売買業務を廃止しております。(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3）電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社株式会社フジトミ(2）宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社株式会社フジトミ５．その他当部門は、インターネット広告業を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。３．看板資材株式会社は、2020年７月31日付で清算結了しました。