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キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)当社前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。当社グループは、「ＩＴcancreateit.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。(3)今後の経営方針当社グループにおいては、当期も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響が予想されるものの、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)に取り組む企業の増加や政府のデジタル化に向けた施策などにより、ＩＴ投資需要は今後も継続するものと見込んでおります。このような事業環境の中、当社グループは、「基盤事業※の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組んでまいります。「基盤事業の拡大と収益向上」に向けては、大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進するとともに、顧客のＤＸをともに推進するパートナーを目指し、新たな技術や製品・ソリューションの活用に積極的に取り組んでまいります。また、不採算案件による損失を未然に防ぐためプロジェクト管理の強化に努めてまいります。「新規事業の創出・育成」に向けては、農業ＩＣＴ、ヘルスケア領域のほか、ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)の提供に取り組んでまいります。「社員の成長と活躍を推進」に向けては、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くことができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組んでまいります。※当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。当期の主要施策は、次のとおりです。①基盤事業の拡大と収益向上・大型請負案件の獲得推進・一次請け案件の受注拡大・新技術の習得、新たなソリューションの活用推進・不採算プロジェクトの発生抑制②新規事業の創出・育成・農業ＩＣＴ・ヘルスケア領域・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)の提供③社員の成長と活躍を推進・働き方改革の推進・健康経営(4)会社の対処すべき課題現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、2021年４月末に東京都、大阪府など４都府県に発出された３回目の緊急事態宣言が、５月には北海道、沖縄県などを加えた10都道府県に拡大され、更には期間も６月までに延長されるなど、予断を許さない状況が継続しております。今後の国内経済に関しても、自粛要請等による個人消費の低迷や企業活動の停滞など、当面厳しい状況が続くものと予想しております。当社グループの主要顧客におきましても、卸・小売、ホテル領域の顧客などでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業活動の停滞や業績の低迷により、この先システムに対する投資が抑制されることが懸念されます。一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じさせる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。このことから企業においては、この先基幹システムの刷新需要の増加が見込まれるほか、働き方改革や人手不足を背景とした生産性向上を実現するためのＩＴ投資需要につきましても継続するものと見込んでおります。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響への対応として、テレワークをはじめとした環境整備やデジタル化、業務改革などがさらに加速する可能性もあると考えており、企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのために当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が、更なる感染拡大や感染力の強い変異株の流行などにより状況悪化となった場合には、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることも考えられます。現時点では、顧客の需要動向に深刻な影響は見られないものの、引き続き市況や当社グループの事業に与える影響等に注視し、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さいと見られる官庁系、公共系への営業活動を強化するなどの対応を進めてまいります。また、状況の更なる悪化などにより、需要減少の傾向が見られる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど柔軟的かつ機動的な対策を講じ、業績確保に努めてまいります。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との間の資本提携解消および業務提携継続について）当社は、2020年６月10日開催の取締役会において、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(以下「ＴＤＳＥ」という。)との間の資本提携の解消と業務提携契約の継続を決議し、同日付をもってＴＤＳＥとの間で本資本提携の解消と業務提携契約の継続の合意を締結いたしました。１．資本提携の解消および業務提携関係の継続の理由当社とＴＤＳＥは、2019年７月31日付で公表いたしました「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社はＴＤＳＥの強みである高度なＡＩ技術やＡＩ人材育成ノウハウを活かすことで、ＡＩを活用した顧客価値を見出す事業構造への転換を目指し、ＴＤＳＥは当社の持つ高いシステム開発力を活かし、ＴＤＳＥが目指すＡＩ統合ソリューション企業にむけたシステム開発力の強化を目指すなど、両社が協業することでビジネス拡大を目指しております。契約締結後、経営資源の集中等のテーマも含め、両社による協議を進めてまいりました。当社が事業構造の転換を目指すことについては、より慎重に進めていく必要があることから、現状においては、必ずしも資本提携は必要なく、資本関係がない場合にも、業務面では従来どおりの良好な関係の維持が可能であり、一定の成果が期待できるものとの認識に至ったため、本資本提携の解消と業務提携の継続を決定いたしました。本資本提携解消後も、両社は引き続きＡＩ統合ソリューションの展開において連携を進めてまいります。２．資本提携解消の内容等(1)資本提携解消の内容当社は、本資本提携の解消に伴い、ＴＤＳＥから同社が保有する当社の普通株式の全部(1,385,000株)について、自己株式として取得いたしました。本自己株式取得により本資本提携が解消された後も継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維持に努めるとともに、ＡＩ統合ソリューションの展開における連携を今後も継続してまいります。(2)ＴＤＳＥが保有していた当社の株式数および発行済株式総数に対する割合普通株式1,385,000株発行済株式総数に対する割合15.20％(議決権所有割合16.29％)(3)資本提携解消の相手先の概要名称テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社所在地東京都新宿区西新宿３丁目20-２代表者の役職・氏名代表取締役会長城谷直彦代表取締役社長東垣直樹主な事業内容ビッグデータ・人工知能(ＡＩ)を活用したソリューション提供およびＡＩ製品(ＡＩモジュールを含む)の提供資本金833百万円(2020年３月31日現在)その他重要事項特筆すべき事項はありません。(4)今後の見通し本資本提携の解消による当社グループの業績に与える影響はございません。（兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、それぞれとの間の資本業務提携契約締結と両社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分について）当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、兼松エレクトロニクス株式会社(以下「ＫＥＬ」という。)およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「キヤノンＭＪ」という。)との間でそれぞれ資本業務提携を行うとともに、ＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付けでＫＥＬおよびキヤノンＭＪそれぞれとの間での資本業務提携契約の締結を行い、2021年５月31日付けでＫＥＬおよびキヤノンＭＪを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載の「資本業務提携および第三者割当による自己株式の処分について」をご参照ください。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ』をオープン2020年３月神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン(注)2021年４月１日付で株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併いたしました。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1962年11月長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現甲信支店長野営業所)を開設1963年６月山梨県甲府市に山梨支店を設置(現甲信支店山梨営業所)1963年10月新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月六日町に移転1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1964年１月長野県松本市に松本支店を設置(現甲信支店松本営業所)1964年５月愛知県東郷町に愛知支店を設置(現名古屋支店愛知営業所)1964年12月三重県四日市市に三重支店を設置(現名古屋支店三重営業所)1965年６月新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月コマツ新潟株式会社へ譲渡)1967年４月株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結1967年６月東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年２月文京区に移転)1968年９月新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始1970年11月大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月大阪府茨木市に移転)1971年６月長野県長野市に長野工場を設置1976年４月額面変更の目的をもって長野県更埴市(現千曲市)の株式会社前田製作所と合併1980年９月埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年８月に長野工場へ集約・統合)1987年４月株式会社フォードマエダを設立自動車の販売・サービス業務を開始（2016年10月株式会社マエダオールサポートに商号変更損害保険の代理店業2021年４月株式会社サンネットワークマエダに吸収合併）1988年９月レンタルアイチ株式会社を設立1989年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1990年４月長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1991年４月株式会社ネオックスを設立(現連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始1992年４月株式会社マエダレンタルを設立1996年４月レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更1997年１月愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結1999年10月新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡1999年10月株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000年３月株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)2001年10月埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始2008年９月株式会社サンネットワークマエダを設立(現連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年５月当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社との共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａ建設機械関連事業当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。Ｂ産業・鉄構機械等関連事業当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。Ｃ介護用品関連事業子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。Ｄその他当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。《連結子会社》株式会社マエダオールサポート（2021年4月1日株式会社サンネットワークマエダに吸収合併）《連結子会社》株式会社ネオックス《連結子会社》株式会社サンネットワークマエダ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（総販売店契約）当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、1997年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。なお、2010年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。（共同株式移転）当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」で公表したとおり、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社前田製作所
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、新型かにクレーン・クローラクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発投資額は337百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。(1)欧州向けクローラクレーンCC985S-２・CC1485S-２の開発欧州StageＶ適合エンジンを搭載した4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-２・CC1485S-２の開発が完了し、市場導入いたしました。(2)海外向けクローラクレーンCC985S3-１の開発欧州StageⅢA適合エンジンを搭載した4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S3-１の開発が完了し、市場導入いたしました。(3)クローラクレーン用2.0ｔ吊サーチャーフックの開発クローラクレーンCC985・CC1485・CC1908用オプションとして2.0ｔ吊サーチャーフックの開発が完了し、市場導入いたしました。(4)国内・海外向けリチウムバッテリー式かにクレーンMC285CB-３の開発リチウムバッテリーを搭載した完全電動式かにクレーンMC285CB-３の開発が完了し、市場導入いたしました。(5)かにクレーンMC305C-３分割仕様の開発本体を分割することによりヘリコプター、索道等による輸送を可能にしたかにクレーンMC305C-３分割仕様の開発が完了し、市場導入いたしました。(6)クローラクレーンCC1908S-１緊急脱出仕様の開発エンジン故障時に外部油圧ユニットで作動可能なクローラクレーンCC1908S-１緊急脱出仕様の開発が完了し、市場導入いたしました。(7)合金微粉末製造事業の推進電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。(8)電気・電子制御技術の開発クレーン等の自社開発製品が活用されている建設、土木等の作業においては、労働力不足や担い手不足が叫ばれており、生産性向上や安全性向上へ向けた取り組みが加速しています。当社は、コア技術であるIoT技術の応用展開として、様々なデータの活用を視野にAIによる判別技術開発を進めています。今後は、本技術の外部販売を進め、担い手不足の社会課題の解決に取り組んでまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム(2017年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併)を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分事業内容主な会社名建築ＣＡＤ事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木ＣＡＤ事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、および建設関連のクラウドビジネスを行っております。福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と人材機能の強化にも取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。②中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。③シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。④コーポレートガバナンス及び内部統制の強化当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレート・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。⑤人材の育成と獲得中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用0百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は836百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)建築ＣＡＤ事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法や、建築部材の省エネ性能値への対応を行い、省エネ住宅設計機能の強化を行いました。また、確認申請時に必要な各種申請機能の強化を実現した「ARCHITRENDZEROVer.７」を2020年６月にリリースいたしました。住宅提案機能の強化として、写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITRENDV-style」を、2020年９月にリリースいたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」の公開も行い、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITRENDZERO」の連携により、これまでにはない新たな設計手法の実現にも取り組んでいます。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、設計・施工・維持管理におけるBIM/CIM普及拡大と３次元データ活用のための環境整備に向け2020年11月に「GLOOBE2021」シリーズとしてアップデートいたしました。「GLOOBEArchitect」では、設計BIMに対応し、改正建築基準法やフォトリアルCGの機能強化をしました。「GLOOBEConstruction」では、施工BIMに対応し、新商品として仮設計画と土工計画をリリースしました。以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、406百万円となっております。(2)測量土木ＣＡＤ事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、2019年度に国土地理院が行った「UAVレーザ測量の精度向上、作業効率化に資する技術開発」の検証で得たノウハウを活かし、UAV搭載型レーザスキャナーを用いた成果作成への対応と、2020年３月に改訂された「公共測量作業規程の準則」への対応を行い、Ver.４を2020年６月にリリースいたしました。また、土地家屋調査士向け業務支援システム「TRENDREX」を2020年９月に新規リリースいたしております。②土木ＣＡＤソフトウエア３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、最新のi-Construction関連要領への対応と、点群処理・活用機能をさらに強化したVer.８を2020年９月にリリースいたしました。CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能の搭載と、「TREND-COREVR」にインターネット網を利用した遠隔地コラボレーション（複数人同時体験）機能を搭載し、非接触・リモート型業務を支援するVer.７を2020年12月にリリースしております。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONYPlus」においても、建設現場における非接触・リモート型の現場立合いソリューションの提供を2021年１月に開始しております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、３次元設計データ作成や３次元出来形管理等、部分的なICT活用で生産性向上を支援するVer.21を2021年３月にリリースしております。同時に、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」において、高度な３Ｄ計測を可能にするProfessional版をリリースいたしました。以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、382百万円となっております。(3)ＩＴソリューション事業建築生産、選挙調査の現場では、作業間調整、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するスマートデバイスアプリの研究開発を行った結果、研究開発費は46百万円となっております。(4)その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、0百万円となりました。資材発注システム等の研究開発を行っております。
株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月東京都千代田区に、遠隔型マネジメント教育事業を目的として当社設立（資本金10,000千円）1998年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業者としての認可取得（※1）1998年10月スカイパーフェクＴＶ！（現スカパー！）757チャンネルにて「ビジネス・ブレークスルー・チャンネル」24時間放送開始1999年９月「南カリフォルニア大学MBAコアカリキュラム」開講（※2）履修管理システム（SatelliteCampus®）を用いたサービス提供開始2001年５月「ボンド大学－BBTMBA（経営学修士）プログラム」開講総務省より新事業創出促進法に基づく、新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を取得2001年７月遠隔マネジメント教育事業を営む㈱ディスタラーニングを事業統合を目的として株式交換により完全子会社化2001年10月経営管理者育成プログラム「本質的問題発見コース」（現問題解決力トレーニングプログラム「問題解決必須スキルコース」）開講2002年４月「大前経営塾」開講遠隔型学習環境統合システム（AirCampus®）を用いたサービスを提供開始2002年８月マネジメント教育事業を営む㈱ブレークスルー及び遠隔教育コンテンツ制作を営む㈱エルティーエンパワーの２社を事業統合を目的として合併㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「向研会」を業務移管2002年11月経営管理者育成プログラム「本質的問題解決コース」開講2004年１月経営管理者育成プログラム「役員研修コース」開講2004年４月㈱大前・アンド・アソシエーツより事業統合を目的として「大前研一通信」を業務移管2004年８月講義映像をストリーミング形式で視聴して履修を進める学習プログラム「ブロードバンドラーニング」開講2005年３月当社100％出資である㈱ディスタラーニング（連結子会社）を解散2005年４月株式会社立「ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現ビジネス・ブレークスルー大学大学院）」開学2005年10月経営管理者育成プログラム「問題解決実践スキルコース」開講2005年11月経営管理者育成プログラム「病院経営を科学するコース」開講2005年12月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2006年３月BBT大学オープンカレッジ「株式・資産形成講座（現資産形成力養成講座）」開講2006年９月BBT大学オープンカレッジ「大前研一イノベーション講座」開講2008年３月BBT大学オープンカレッジ「実践ビジネス英語講座」開講2010年４月2011年５月2011年７月2012年５月2012年11月2013年10月2014年11月2015年10月2016年12月2019年５月2019年７月2019年７月「ビジネス・ブレークスルー大学経営学部」開学㈱BBリゾートの全株式を取得し子会社化㈱BBTオンラインを設立（※3）BBT大学オープンカレッジ「リーダーシップ・アクションプログラム」開講オンライン英会話をタブレット端末で受講できる「BBTONLINE」を用いたサービスを提供開始「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営する㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの株式を取得し子会社化当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「JCQバイリンガル幼児園」を運営する現代幼児基礎教育開発㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※4)当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「サマーヒルインターナショナルスクール」を運営するSummerhillInternational㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※4)㈱東京証券取引所市場第一部に市場変更当社子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」を運営するLittleAngels学園㈱の株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）(※5)新設分割によりアタッカーズ・ビジネススクール部門等を継承する㈱ABSを設立㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの全株式を取得し子会社化年月事項2020年５月2020年７月2021年３月2021年５月当社と㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの共同で（一社）CenterforInnovation設立当社を存続会社として㈱BBTオンラインを吸収合併㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズを存続会社として現代幼児基礎教育開発㈱及びSummerhillInternational㈱を吸収合併㈱ブレンディングジャパンの全株式を取得し子会社化(※1)2012年10月より㈱スカパー・ブロードキャスティングに対する番組供給事業者に移行し、2018年12月より配信方式を「AmazonFireTV」経由に変更しております。(※2)2006年度にサービスを終了しております。(※3)2020年７月に当社に吸収合併いたしました。(※4)2021年３月に㈱アオバジャパンインターナショナルエデュケイショナルシステムズに吸収合併いたしました。(※5)LittleAngels学園㈱は2021年１月１日付で㈱MusashiInternationalEducationに商号を変更し、「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール」は「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」に名称を変更いたしました。