日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済・社会活動が制限されるなか、企業収益や個人消費は急速に悪化し極めて厳しい状況に陥りました。第２四半期以降は、社会活動の制限緩和により回復傾向に転じましたが、未だ収束への見通しは立っておらず、本格的な回復への道筋は依然として不透明な状況となっています。このようななか当社グループにおいては、国内では年度前半は、主要需要先である自動車メーカー等の減産の影響を大きく受けましたが、夏場以降の自動車メーカーの生産回復により当社の受注も急速に回復してまいりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各国政府による感染拡大防止の制限を受けながらの事業活動となりました。このような環境下、当連結会計年度の当社グループの売上高は301億１千７百万円（前期比21.6％減）となり、経常利益は３億７百万円（前期比28.9％減）となりました。これにシンガポールの連結子会社解散に伴う損失見込額を特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額として３億６千５百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千６百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益１億８千４百万円）となりました。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、夏場以降の自動車メーカーの生産回復に伴い、部品メーカーを始め需要家がコロナ禍で落としていた在庫水準引上げも相まって受注が回復したことにより、部門営業利益は昨年を上回りました。樹脂用着色剤部門は、一部のフィルム関連は堅調に推移し、自動車関連が回復傾向にあったものの、化粧品・トイレタリー向け等が期前半から引き続き大きく落ち込み、部門営業利益は昨年を下回りました。加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連ならびにシーリング材関係で販売が回復しており、液晶テレビ用途においても中国市場の回復が見られたものの、期前半の落ち込みの影響が大きく、部門営業利益は昨年を下回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は219億３千２百万円（前期比11.5％減）、営業利益は２億２千４百万円（前期比404.2％増）となりました。（東南アジア）東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となっており、第４四半期以降の受注は回復しているものの、全般的に販売数量は大幅な減少となりました。当連結会計年度の売上高は一部地域で国際会計基準（IFRS15）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、77億１千２百万円（前期比41.5％減）、営業利益は１千５百万円（前期比96.8％減）となりました。（その他）その他は、第１四半期に中国での感染拡大防止策として工場稼働停止等の制限を受けたものの、第２四半期以降は制限緩和や中国国内経済回復により、稼働停止の影響を挽回する形で販売増加となり当連結会計年度の売上高は４億７千２百万円（前期比3.9％増）、営業利益は２千４百万円（前期営業損失５千９百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ33億４千７百万円増加し54億１千１百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ３億９千万円減少し、17億６千１百万円となりました。これは、たな卸資産の減少などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ10億６百万円減少し、７億２千１百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が８億７千８百万円減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は23億４千２百万円となりました。前期は７億８百万円の減少でした。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本21,888,664△10.0東南アジア7,696,820△40.5その他471,5585.6計30,057,044△20.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本14,540,511△11.01,224,000△10.5東南アジア6,629,505△44.9590,000△43.1その他473,8749.839,0002.6計21,643,890△24.91,853,000△24.1(注)１売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が49％、東南アジアが23％、その他が2％であります。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本21,932,336△11.5東南アジア7,712,176△41.5その他472,4993.9計30,117,012△21.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東レ㈱5,900,53815.44,969,58716.5４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。ａ.投資有価証券の減損投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。ｂ.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。C.液体分散体事業に係る固定資産の減損の検討当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループとしております。当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とし、量産体制を先行的に整備していますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、当初策定した事業計画の営業損益から乖離している状況とともに、営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることから、固定資産の減損の兆候が認められます。減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の量産開始時期、販売数量及び販売単価であります。当期末において、将来の事業計画を基礎として見積もられた割引前将来キャッシュ・フロー総額は資産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。なお、当社は事業計画を作成する際の主要な仮定について、入手可能な情報に基づき合理的な見積りを行っておりますが、主要な仮定に関する予測には不確実性が伴うため、予期できない経済情勢等の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は301億１千７百万円で前期に比べて82億８千９百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は219億３千２百万円と前期に比べ28億４千２百万円の減収となり、東南アジアの売上高は77億１千２百万円と前期に比べ54億６千５百万円の減収となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、２億６千４百万円と前期に比べ１億９千７百万円の減益となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は３億２千７百万円と前期に比べ１億３千６百万円増加、営業外費用は２億８千４百万円と前期に比べ６千４百万円増加し、経常利益は３億７百万円と前期に比べ１億２千４百万円の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）このほか特別利益として固定資産売却益１百万円、投資有価証券売却益８千８百万円、特別損失として関係会社整理損失引当金繰入額３億６千５百万円、固定資産除却損３百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は２千８百万円となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き親会社株主に帰属する当期純損失は１億１千６百万円と前期に比べ３億１百万円の減益となりました。財政状態の分析（資産の部）当連結会計期間の総資産は323億４千１百万円と前期末の296億１千５百万円に比べ27億２千５百万円の増加となりました。資産のうち流動資産は167億５千３百万円と前期末の139億７千９百万円に比べ27億７千３百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が33億４千７百万円増加したことなどによるものです。固定資産は155億８千７百万円と前期末の156億３千６百万円に比べ４千８百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が５億２千３百万円、退職給付に係る資産が３億１千８百万円それぞれ増加し、有形固定資産が８億５百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は185億４千７百万円と前期末の159億７千５百万円に比べ25億７千１百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は102億２千５百万円と前期末の109億４千４百万円に比べ７億１千８百万円の減少となりました。この主な要因は短期借入金が２億６千８百万、その他が５億６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は83億２千１百万円と前期末の50億３千１百万円に比べ32億９千万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が27億６千万円増加したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は137億９千３百万円と前期末の136億４千万円に比べ１億５千３百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が２億４千２百万円、非支配株主持分が１億１千６百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が４億２千７百万円増加したことなどによるものです。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は99億３千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は54億１千１百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的な会社の経営戦略（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。