アキレス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動抑制の影響により、厳しい状況が続きました。日本経済も、経済活動再開による回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、回復ペースが鈍化し、先行き不透明な状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。その結果、当期連結業績は売上高73,617百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益1,569百万円（前連結会計年度比2.0％減）、経常利益2,080百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,215百万円(前連結会計年度比69.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〈シューズ事業〉独自に開発した新素材のＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）を搭載したスポーツシューズ「ＨＹＰＥＲＪＵＭＰＥＲ（ハイパージャンパー）」は、様々なメディアで紹介され話題となりました。また、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、多くの商業施設での臨時休業および営業時間短縮の影響を受け、全体では前年売上を下回りました。当事業の連結業績は売上高10,412百万円（前連結会計年度比12.7％減）、セグメント損失(営業損失)は1,142百万円（前連結会計年度は847百万円のセグメント損失）となりました。〈プラスチック事業〉車輌内装用資材は、自動車産業の復調とともに回復基調になりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による自動車メーカーの生産停止および減産などによる大幅な落ち込みを取り戻すまでに至らず、後半には、半導体不足の影響も受け、国内外ともに前年売上を大きく下回りました。フイルムは、北米では医療用、欧州・豪州では窓用フィルムが好調に推移し、国内では飛沫感染対策防炎フィルムや抗ウイルス・抗菌性フィルム「アキレスウイルセーフ」が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解性マルチフィルムが好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年売上を下回りました。建装資材は、新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を受け、前年売上を下回りました。引布商品は、感染症対策の陰圧エアーテント、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。当事業の連結業績は売上高34,428百万円（前連結会計年度比9.1％減）、セグメント利益(営業利益)は3,006百万円（前連結会計年度比4.0％増）となりました。〈産業資材事業〉ウレタンは、主力の寝具・車輌・雑貨が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年売上を下回りました。断熱資材は、ボード製品の戸建住宅向けは前年並みに推移しましたが、その他の建築分野では前年売上を下回り、全体では前年売上を下回りました。工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材が拡大するとともに、国内における医療機器向けＲＩＭ成形品の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。当事業の連結業績は売上高28,776百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益(営業利益)は2,059百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。（財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円となり、前連結会計年度に比べ4,607百万円増加となりました。これは主に、繰延税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が2,265百万円、現金及び預金が1,119百万円増加したことによるものであります。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円となり、前連結会計年度に比べ426百万円減少となりました。これは主に、未払金が554百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が512百万円、退職給付に係る負債が501百万円減少したことによるものであります。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円となり、前連結会計年度に比べ5,033百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,129百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,509百万円（前連結会計年度比3,039百万円収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,148百万円、減価償却費3,107百万円の増加要因と、関係会社株式売却損益2,181百万円、法人税等の支払額535百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は2,830百万円（前連結会計年度比1,764百万円支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出5,242百万円等の減少要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,406百万円等の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は650百万円（前連結会計年度比427百万円支出減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,000百万円、配当金の支払額628百万円等の減少要因と、長期借入れによる収入2,550百万円等の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)シューズ事業3,428△25.2プラスチック事業30,519△5.5産業資材事業21,816△4.3合計55,764△6.6(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)シューズ事業10,354△12.4248△18.9プラスチック事業35,129△6.52,91531.7産業資材事業28,845△5.19907.5合計74,329△6.84,15420.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)シューズ事業10,412△12.7プラスチック事業34,428△9.1産業資材事業28,776△5.4合計73,617△8.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a)売上高売上高は、前連結会計年度に比べ6,607百万円減収の73,617百万円（前連結会計年度比8.2%減)となりました。当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。◆当社および国内子会社は、主に飛沫感染対策防炎フィルム、引布の感染症対策用エアーテント、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が好調に推移しましたが、シューズ、車輌内装用資材、ウレタン及び断熱資材の販売が新型コロナウイルス感染拡大等の影響により低調に推移したことから、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。◆海外子会社は、医療用フィルムが好調に推移したものの、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大による影響や半導体不足による影響で低調に推移したこと、また為替レートが円高に推移したことにより、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。(b)営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ32百万円減少し、1,569百万円（前連結会計年度比2.0%減)となりました。当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。◆当社および国内子会社は、品種構成の変化による粗利の好転や、物流費および旅費交通費等の販売費及び一般管理費の減少がありましたが、減収に伴う粗利減の影響により、前連結会計年度に比べて営業利益は減少しました。◆海外子会社は、米国子会社において医療用フイルム製品の拡販による粗利の増加がありましたが、中国子会社における車輌内装用資材の減収に伴う粗利の減少により、海外子会社全体の売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費は、主に物流費の減少や、香港子会社の株式譲渡による販売費及び一般管理費のコスト負担減少等に伴い、前連結会計年度に比べて営業利益は増加しました。(c)経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、2,080百万円（前連結会計年度比1.6%増)となりました。当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。◆当社および国内子会社は、主に国内子会社での新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整助成金等の計上や、前連結会計年度に計上した為替差損が当連結会計年度では為替差益での計上となりましたが、営業利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べて経常利益は減少しました。◆海外子会社は、営業利益の増加および中国子会社での補助金収入の計上により、前連結会計年度に比べて経常利益は増加しました。◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が堅調に推移したことから、前年並みとなりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,320百万円増加し、3,215百万円（前連結会計年度比69.7%増)となりました。主な要因は以下のとおりであります。◆特別利益は、前連結会計年度に比べ1,542百万円増加し、2,200百万円となりました。これは主に関係会社株式売却益2,181百万円を計上したことによるものであります。◆特別損失は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、132百万円となりました。◆法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ236百万円増加し、932百万円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は76,862百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,607百万円の増加となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ825百万円増加の43,816百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,119百万円増加したことによります。固定資産については、前連結会計年度末に比べ3,781百万円増加の33,046百万円となりました。これは主に繰延税金資産が1,341百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,691百万円、有形固定資産が2,265百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は30,476百万円であり、前連結会計年度末に比べ426百万円の減少となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ2,543百万円減少の23,109百万円となりました。これは主に未払金が554百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円減少したことによります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ2,117百万円増加の7,366百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が501百万円減少しましたが、長期借入金が2,550百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は46,386百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,033百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,587百万円、退職給付に係る調整累計額が2,205百万円増加したことによります。ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉売上高は、10,412百万円であり、前連結会計年度に比べ1,518百万円の減収（前連結会計年度比12.7％減）となりました。主な減少要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント損失は、主に新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収、並びに在庫処分により粗利が減少する中で、販売費及び一般管理費の減少がありましたが、1,142百万円の損失（前連結会計年度は847百万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加等がありましたが、生産および購入抑制でのたな卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の11,722百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。〈プラスチック事業〉売上高は、34,428百万円であり、前連結会計年度に比べ3,452百万円の減収（前連結会計年度比9.1%減）となりました。主な減少要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、車輌内装用資材で新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う減収による粗利の減少がありましたが、フイルム、引布製品の販売が好調に推移したことによる粗利の増加により、前連結会計年度に比べ116百万円増加の3,006百万円（前連結会計年度比4.0%増）となりました。セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建設仮勘定の増加、期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,194百万円増加の33,177百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。〈産業資材事業〉売上高は、28,776百万円であり、前連結会計年度に比べ1,636百万円の減収（前連結会計年度比5.4%減）となりました。主な減少要因は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、工業資材は半導体分野向け搬送用部材の拡販による粗利の増加や粗利率の好転がありましたが、断熱資材の減収による粗利減の影響が大きく、前連結会計年度に比べ13百万円減少の2,059百万円（前連結会計年度比0.7%減）となりました。セグメント資産は、主に期末時点における株式市場の株価上昇や定年延長に伴う退職金規定の変更等により退職給付に係る資産の増加、断熱ボード製造設備の完成に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加の22,655百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期自己資本比率(％)56.655.857.260.4時価ベースの自己資本比率(％)46.340.638.130.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.11.50.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）135.0103.9184.8128.6(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大により主要都市に緊急事態宣言が再発出される等、流行収束が見通せない状況であり、景気の回復には相当の時間が必要と思われます。当社グループとしては、2021年３月末時点で手許資金としての現金及び預金残高が8,132百万円あり、直近においても大きく減少していない状況であること、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調達を目的として、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。(契約債務)2021年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,6502,650―――長期借入金2,550――2,550―(財務政策)当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタン製造の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、注記事項に記載している事項以外の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。(退職給付に係る資産及び負債の算定)当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として費用処理されますが、特に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。