東レ株式会社
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を及ぼしました。生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な落ち込みを記録しました。７月頃からは、経済活動の再開で先行した中国に加え、欧米においての再開も受け、世界経済は回復に転じました。感染再拡大による経済活動の制限で国によっては成長率が低下した時期もありましたが、概ね回復基調を維持しております。このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G2022”をスタートしております。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比9.9％減の１兆8,836億円、事業利益は同28.1％減の903億円となりました。また、米国子会社において減損損失を計上したことから、営業利益は同51.3％減の559億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同45.6％減の458億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)増減率(％)売上収益20,91218,836△9.9事業利益(注)1,255903△28.1営業利益1,147559△51.3親会社の所有者に帰属する当期利益842458△45.6(注)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、環境・エンジニアリング事業を除くすべてのセグメントで減収となりました。事業利益は、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業で増益となった一方、繊維事業、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円)売上収益前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業8,3107,192△1,117機能化成品事業7,6127,204△408炭素繊維複合材料事業2,3691,829△540環境・エンジニアリング事業1,9081,93527ライフサイエンス事業530530△1その他(注)１182146△37合計20,91218,836△2,076(単位：億円)事業利益増減の内訳前連結会計年度当連結会計年度増減数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業596366△230△31821671機能化成品事業545670124172590△6炭素繊維複合材料事業226△75△301△46639127△1環境・エンジニアリング事業1061454025△620△0ライフサイエンス事業513817△1910△0その他・調整額(注)１、２△222△2166△19―25△0合計1,255903△353△74459339△7(注)１．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。・「数量差」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売量、生産量の減少を主因に、合計で744億円の減益要因となりました。・「価格差」は、原料価格が前期に比べ下落したことから、合計で59億円の増益要因となりました。・「費用差ほか」は、販売費及び一般管理費や製造固定費などのコスト削減に取り組んだ結果、合計で339億円の増益要因となりました。セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。(繊維事業)国内外ともに新型コロナウイルスによる生産活動・消費行動停滞の影響を受けました。衣料用途においては各国でのロックダウンや過剰な流通在庫から需要が低迷、産業用途においては一般資材用途が低調に推移し、販売数量が減少しました。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加に加え、第３四半期以降に自動車関連用途において回復の動きが見られましたが、総量の減少をカバーするにはいたりませんでした。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比13.4％減の7,192億円、事業利益は同38.6％減の366億円となりました。(機能化成品事業)樹脂事業は、新型コロナウイルスによる生産活動停滞の影響を受けましたが、第３四半期以降、自動車メーカーの稼働及び中国経済の回復を受け、需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況が回復傾向となりました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムが市況価格低下の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムでは光学用途や電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.4％減の7,204億円、事業利益は同22.8％増の670億円となりました。(炭素繊維複合材料事業)一般産業用途では、風力発電翼用途が堅調に推移しましたが、航空宇宙用途において、民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比22.8％減の1,829億円、事業利益は同301億円減の75億円の損失となりました。(環境・エンジニアリング事業)水処理事業は、一部地域への出荷において新型コロナウイルスの影響がありましたが、逆浸透膜などの需要は概ね堅調に推移しました。環境・アメニティー事業では、エアフィルターの需要が好調に推移しました。国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が減少しましたが、建設子会社において不動産物件の完工による収益計上がありました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比1.4％増の1,935億円、事業利益は同37.5％増の145億円となりました。(ライフサイエンス事業)医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、昨年４月の大幅な薬価改定の影響を受けました。医療機器事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関での不急の手術先送りの影響がある中、ダイアライザーは国内外で堅調な出荷となりました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比横ばいの530億円、事業利益は同８億円増の13億円となりました。(注)レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。(その他)売上収益は前期比20.1％減の146億円、事業利益は同18.2％減の29億円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2)財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産は、現金及び現金同等物が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ291億円増加し、非流動資産も有形固定資産やその他の金融資産の増加を主因に同862億円増加したことから、資産合計では同1,153億円増加の２兆8,488億円となりました。負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ61億円減少し１兆5,266億円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,214億円増加し１兆3,223億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆2,379億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇し43.5％、D/Eレシオは同0.10低下し0.79となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,137億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が694億円となったこと等により、当連結会計年度末には前連結会計年度末比527億円(28.7％)増の2,364億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期利益が前期比577億円減少した一方、棚卸資産の減少額が同274億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同267億円(11.2％)減の2,116億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比183億円減少したことや、投資の売却及び償還による収入が125億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同450億円(31.5％)減の979億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入債務の純増減額が前期比336億円増加した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が233億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同44億円(6.0％)減の694億円となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)回次第139期第140期決算年月2020年３月2021年３月親会社所有者帰属持分比率(％)40.843.5時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)27.540.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.24.6インタレスト・カバレッジ・レシオ39.936.9(注)親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」に記載しております。③財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フロー悪化リスク等、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。(4)経営上の目標の達成状況①財務目標中期経営課題“プロジェクトAP-G2022”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。2020年度実績2021年度見通し2022年度目標売上収益18,836億円21,200億円26,000億円事業利益903億円1,200億円1,800億円事業利益率4.8％5.7％７％ROE3.9％６％程度約９％ROA3.2％４％程度約７％フリー・キャッシュ・フロー1,137億円プラスの見通し1,200億円以上(３年間累計)D/Eレシオ0.79ガイドライン(0.8程度)に沿った管理0.8程度(ガイドライン)配当性向31％32％30％程度(注)ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分ROA：事業利益／期首・期末平均資産合計2021年度の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆1,200億円、事業利益は1,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は800億円を見込んでおります。内外経済は、米国の追加大型景気対策や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景に回復を続けると見ております。ただし、感染の再拡大に伴う経済活動の制限(日本の３度目の緊急事態宣言発出、各国の経済活動制限)や世界各地での変異株確認と感染拡大など、先行きには不透明感が強いため、正常化への過程は緩やかなペースになるものと見られます。その過程においては、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性をはらんでおります。また、アフターコロナにおいても米中対立の継続が世界経済回復の重しとなる可能性があります。各国政府・中央銀行が財政出動や金融緩和を実施しておりますが、金融・資本市場及び原油価格の変動が及ぼす影響等にも留意する必要があります。このような状況の下、当社グループは、“プロジェクトAP-G2022”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行していきます。②サステナビリティ目標「東レグループサステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下のとおりです。2013年度実績(基準年度)(日本基準)2020年度実績(2013年度比)(IFRS)2022年度目標(2013年度比)(IFRS)2030年度目標(2013年度比)(IFRS)GR売上高・売上収益4,631億円7,118億円(1.5倍)10,000億円(2.2倍)４倍LI売上高・売上収益1,196億円2,756億円(2.3倍)3,000億円(2.5倍)６倍CO2削減貢献量0.4億トン6.4倍5.3倍８倍水処理貢献量2,723万トン／日2.0倍2.4倍３倍生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位337トン／億円290トン／億円(14％削減)20％削減30％削減生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位15,200トン／億円12,520トン／億円(18％削減)25％削減30％削減サステナビリティの取り組みについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(6)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表(日本基準)(単位：百万円)前連結会計年度(2020年３月31日)当連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産1,128,4521,164,084固定資産1,522,2351,595,226資産合計2,650,6872,759,310負債の部流動負債630,775644,829固定負債840,340826,860負債合計1,471,1151,471,689純資産の部株主資本1,094,8951,110,595その他の包括利益累計額△1,14790,511新株予約権1,6021,599非支配株主持分84,22284,916純資産合計1,179,5721,287,621負債純資産合計2,650,6872,759,310②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)売上高2,214,6331,883,638売上原価1,776,2761,498,103売上総利益438,357385,535販売費及び一般管理費307,171292,304営業利益131,18693,231営業外収益11,23723,747営業外費用39,06825,563経常利益103,35591,415特別利益7,6917,798特別損失17,00037,506税金等調整前当期純利益94,04661,707法人税等合計29,13119,899当期純利益64,91541,808非支配株主に帰属する当期純利益9,1902,699親会社株主に帰属する当期純利益55,72539,109要約連結包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当期純利益64,91541,808その他の包括利益△72,29595,412包括利益△7,380137,220(内訳)親会社株主に係る包括利益△13,917130,767非支配株主に係る包括利益6,5376,453③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,062,53868,4951,33881,5731,213,944当期変動額32,357△69,6422642,649△34,372当期末残高1,094,895△1,1471,60284,2221,179,572当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,094,895△1,1471,60284,2221,179,572会計方針の変更による累積的影響額△1,956――△31△1,987会計方針の変更を反映した当期首残高1,092,939△1,1471,60284,1911,177,585当期変動額17,65691,658△2725110,036当期末残高1,110,59590,5111,59984,9161,287,621④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)(単位：百万円)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー225,767203,451投資活動によるキャッシュ・フロー△142,364△97,891財務活動によるキャッシュ・フロー△67,594△61,222現金及び現金同等物に係る換算差額△5,2068,335現金及び現金同等物の増減額(△は減少)10,60352,673現金及び現金同等物の期首残高173,078183,681現金及び現金同等物の期末残高183,681236,354⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)(連結の範囲の変更)設立等により３社を連結の範囲に含め、吸収合併等により３社を連結の範囲より除外しております。(持分法適用の範囲の変更)重要性が増加したこと等により７社を持分法適用の範囲に含めております。(会計方針の変更)IFRSを適用している在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が20,735百万円、「流動負債」の「その他」が2,676百万円及び「固定負債」の「その他」が8,971百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が9,278百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(連結の範囲の変更)設立等により３社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外しております。(持分法適用の範囲の変更)連結の範囲に含めたことにより１社を持分法適用の範囲より除外しております。(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来は代理人として関与した取引について「売上高」と「売上原価」を総額で表示しておりましたが、純額で表示するように変更しております。また、従来は出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の「売上高」が41,878百万円、「売上原価」が42,082百万円減少し、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ204百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が1,956百万円減少しております。(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記38．初度適用」に記載しております。当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(のれんに関する調整)日本基準ではのれんは計上後20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「のれん」が18,405百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が9,527百万円減少しております。(リース取引に関する調整)日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ24,416百万円及び23,987百万円増加しております。