トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みから回復傾向にあります。このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行や自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備の拡販等に取り組んでまいりました。自動車部品部門でも、供給責任を果たすことや設備部門の最新技術を活用し、他社でも真似できない塗装効率の実現等、品質・生産性の向上にこれまで以上に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となりました。営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。・設備部門設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は272億３千２百万円と前年同期に比べ４百万円（0.0％減）の減収、営業利益は34億９千３百万円と前年同期に比べ６千万円（1.7％減）の減益となりました。・自動車部品部門自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は81億２千９百万円と前年同期に比べ13億８千２百万円（14.5％減）の減収、営業利益は５億９百万円と前年同期に比べ１億９千８百万円（28.0％減）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、108億３千２百万円となり、前連結会計年度末より７億円（前年同期比6.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は21億１千３百万円（前年同期比34.5%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億２千３百万円、減価償却費７億７千４百万円、法人税等の支払額７億８千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億１千４百万円（前年同期比26.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億５千４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は６億４百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億９千２百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）設備部門27,232,208△0.0自動車部品部門8,129,798△14.5合計35,362,006△3.8（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備部門22,260,280△20.45,993,229△45.4自動車部品部門8,124,618△14.6－－合計30,384,899△18.95,997,884△45.4（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）設備部門27,232,208△0.0自動車部品部門8,129,798△14.5合計35,362,006△3.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ダイハツ工業株式会社586,7591.67,274,67820.6豊田通商株式会社7,414,17820.26,761,47719.1株式会社豊通マシナリー5,934,17116.14,184,64911.8トヨタ自動車株式会社582,3051.6404,4671.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。(i)退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。(ii)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、4.1％増加し、391億８百万円となりました。要因については、次のとおりであります。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、268億３千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億８千９百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、122億７千万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億７千万円増加、建設仮勘定が２億６千９百万円増加したことによります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、106億９千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が７億３千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億３千万円減少、前受金が４億２百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、24億１千１百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億８千９百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、131億８百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、260億円となりました。ｂ．経営成績の分析事業全体の状況当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となりました。営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、売上営業利益率は6.7％となりました。営業外収益は、前年同期に持分法による投資利益が６千８百万円発生していたことなどにより、前年同期に比べ６千３百万円（30.0％減）減少し１億４千９百万円となりました。営業外費用は、当期に持分法による投資損失が９千３百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ８千１百万円（356.5％増）増加し１億３百万円となりました。以上の結果、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました。ｃ．資金の財源及び資金の流動性についての分析1)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。3)財務政策当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利益率（ＲＯＡ）」は4.2％（前年同期比1.0％減少）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は6.6％（前年同期比1.8％減少）、「売上高営業利益率」は6.7％（前年同期比0.5％減少）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。