日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることであります。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めております。日軽金グループの経営方針Ⅰ．日軽金グループの３つのエッセンス１．日軽金グループの使命（経営理念）アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく２．行動理念社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを３．使命を達成するための経営手法①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践③商品ごとの営業利益の管理④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくりⅡ．基本方針（グループ経営）１．グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す２．全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める３．すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る４．マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する５．グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する６．健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す（企業の社会的責任及びコーポレートガバナンス）７．株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す８．各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う９．社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する10．地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む11．信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する12．企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する13．多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する（改定：2019年1月30日）（２）日本軽金属グループの経営環境①事業領域当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出しております。②事業基盤当社グループ各社の事業領域は多彩であり、異なる得意分野を持つグループ各社の事業ユニットをマーケット・インの発想で横断的に繋ぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としてあらゆる分野のニーズに対応しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、2019年４月を起点とする中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しております。（４）目標とする経営指標当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本（自己資本＋有利子負債－現預金）に対し、どの位の利益（金利前経常利益）を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしております。なお、2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化リスクの残存、及び米中関係の悪化など予断を許さない状況が続くと思われ、当社グループを取り巻く事業環境は、中期経営計画の策定時より大きく変化している状況を踏まえ、当社は以下のとおり中期経営計画の目標数値を今回算定した2022年３月期の業績予想の数値に見直すことといたしました。（金額単位：億円）2021年３月期実績2022年３月期中期経営計画目標2022年３月期業績予想売上高4,3265,4004,700営業利益242375270経常利益240370270親会社株主に帰属する当期純利益34240180ＲＯＣＥ8.4％11.4％9.7％（５）対処すべき課題今後の世界経済は、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束が期待されるものの、流行の長期化リスクは残存し、さらには米中関係の悪化なども懸念され、なお先行きは不透明です。わが国経済も、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、全く予断を許さない状況が続くと思われます。このような状況のもと、企業活動や消費者行動がかつてないスピードで変化していることも踏まえ、当社グループは以下の施策により、顧客・市場の動きに俊敏に対応可能な体制の構築に努めてまいります。即ち、経営のあらゆる段階で、コスト削減、生産性改善・業務効率向上を更に推し進めるとともに、効率的な組織運用・人財活用にも鋭意取り組んでまいります。次に、事業領域の拡大、商品の高付加価値化に向けては、電動車など環境対応車の普及、デジタル化の進展といった社会の変化に伴う需要、即ち、リチウムイオン電池向けなどのバッテリー関連、半導体関連需要を確実に捉えていくとともに、アルミに関する多彩な事業を一体運営している強みを活かし、新たな顧客ニーズの創出にも努めてまいります。また、市場の成長性と当社グループの強みが高い次元で交わる分野として、自動車関連、半導体関連に加え、医療・医薬関連事業にも積極的に経営資源を投入するとともに、中国、タイ、北米、インドをはじめとした海外展開について、グループ間の連携を深めつつ日系以外の顧客へのアプローチも強化し、事業拡大、収益力向上を図ってまいります。また、「アフターコロナ／ウィズコロナ」の世界において、サステナビリティ（ＥＳＧ（環境、社会、統治）要素を含む中長期的な持続可能性）は、これまで以上に重視されていくと思われます。当社グループは、アルミリサイクルをはじめ多くの商品・サービスを通じサステナビリティ課題の解決に寄与してまいりましたが、今後は、より経営全般にわたりサステナビリティの視点を事業戦略に織り込み、事業の社会的意義をより一層高めてまいります。以上の取組みと併せ、企業活動の原点である、従業員が安心・安全に働くことのできる職場環境の確保やコンプライアンスについても再点検し、信頼される企業グループとして、中長期的な企業価値向上に一丸となって取り組んでまいります。なお、当社の連結子会社である日本軽金属株式会社は、同社名古屋工場におけるJISマーク表示製品について、JISの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構から、鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認められたため、2021年５月14日付でJIS認証取消しの通知を受けました。当社としましては、JIS認証取消しの原因となった不適切行為について、徹底した事実関係の確認と原因究明、再発防止策の提言等を行うため、2021年６月９日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士３名、独立社外取締役１名及び独立社外監査役１名の計５名による特別調査委員会を設置しております。多くの関係先の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、深くお詫び申しあげるとともに、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。最後に、雨畑ダムにおける堆砂対策につきましては、昨年４月に国土交通省に提出した基本計画に基づき対応を進めておりますが、応急対策（堤防設置）、短期計画（2020年度～2021年度の土砂搬出計画）ともに、順調に進捗しております。中期計画（2022年度～2024年度の土砂搬出計画）につきましても、関係機関との協議を重ね、具体的な搬出計画を順次策定しております。堆砂対策につきましては、今後も地域の皆様の安全確保を最優先に、関係機関のご協力もいただきながら、誠心誠意対応してまいります。（６）中期経営計画当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてまいりました。当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ合金地金の製造が続きます。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開しております。当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立し、2016年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」という。）では、その基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」「企業体質強化（事業基盤強化）」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成いたしました。そして、2019年４月には2019年度から2021年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートいたしました。この新たな中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の３つの基本方針を掲げております。①新商品・新ビジネスの創出当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有しております。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供してまいります。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力してまいります。②成長に向けた資源投入足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入してまいります。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行いたします。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画しております。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画しております。また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図ってまいります。③経営基盤強化「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行ってまいります。人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努めてまいります。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでまいります。啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図ってまいります。当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存であります。