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株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社として経営指導等の経営管理を行う当社（株式会社メイホーホールディングス）及び子会社13社（2021年６月末時点）により構成されており、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業及び介護事業を主たる事業としております。中小企業庁がまとめた「中小企業・小規模事業者におけるM&amp;Aの現状と課題」によると、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の三分の一）が後継者未定の状況であります。この状況を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、技術の消失、雇用の喪失、ＧＤＰが失われる可能性が大きくなります。当社グループは人口減少、生産年齢人口の減少等を背景に休廃業・解散に追い込まれている中小企業の事業を承継し、グループ事業全体における生産性の向上並びに経営効率の向上とともに収益力を高め、大きく事業展開してきており、今後とも新たなグループ入り希望者を獲得していくことを目標としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）建設関連サービス事業建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、福島県が主要なサービスエリアとなっております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーエンジニアリングと、その傘下に事業会社として株式会社オースギ、株式会社エイコー技術コンサルタント、株式会社地域コンサルタント及び株式会社エスジー技術コンサルタントであります。また、株式会社メイホーエンジニアリングでは海外向けサービスも実施しており、インフラ整備に係る業務を受注しております。（２）人材関連サービス事業人材関連サービス事業は、日本国内において、技術者派遣、製造業派遣を主要事業としております。また警備事業や、カンボジアにおいて、日本で受託した図面作成等業務をアウトソーシング先として受ける事業を行っております。また、カンボジアに設立した現地法人において、技能実習生候補の募集、教育、日本への送り出し手配を行っております。国内における主要な顧客は、建設技術者派遣では大手ゼネコン、製造業派遣では各種製造事業者となっており、警備事業では工場、学校等の施設や建設会社となっております。また、海外においては、アウトソーシング受託事業としてカンボジアに自社拠点を有し、国内の不動産会社、製造業等の図面作成等業務のアウトソーシングサービスを提供しております。本事業の特徴は、建設技術者、製造スタッフ、警備スタッフ、海外スタッフを擁することで、人材不足に直面する大手ゼネコン、製造業者等の幅広い顧客に対して多様な人材・サービスを提供できることにあります。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社であり自らも事業会社である株式会社メイホーアティーボと、その傘下に事業会社として株式会社スタッフアドバンス、第一防災株式会社、MEIHOAPHIVATCO.,LTD.（メイホーアピワット）であります。（３）建設事業建設事業は、総合建設業、法面工事事業を中心としております。主要な提供サービスは、建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事であり、主要な顧客は国及び地方公共団体等であります。本事業の特徴は、中部エリアを中心に地域に密着した公共工事・地元企業対応実績、国土交通省維持修繕工事を長期に受注可能な即応体制、並びにグループ会社において培われた技術力、高品質・低コストでの提案力が高く評価され、継続受注の実績をあげております。本セグメントに属するグループ会社は、本セグメントを統括する中間持株会社である株式会社メイホーエクステックと、その傘下に事業会社として株式会社東組及び株式会社愛木であります。（４）介護事業介護事業は、通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を行っております。主要な提供サービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）居宅支援（ケアプランの作成）であり、岐阜市内に４か所、愛知県常滑市に１か所の通所施設を運営しております。本事業の強みは、顧客ニーズに合ったサービスメニューの開発と職員に介護・看護等の各種専門家を揃え、徹底した研修を重ねて培った高レベルなサービスにあります。これを同一エリア複数店舗による地域密着型運営を行うことで、地域内での品質の高水準での均一化と運営の効率化を図るとともに、他の介護事業所との差別化を図っております。本セグメントに属するグループ会社は株式会社アルトであり、自ら介護事業を行っております。［事業系統図］（１）建設関連サービス事業（２）人材関連サービス事業監理団体とは許可を受けて、外国人技能実習事業における実習監理を行う、営利を目的としない法人のことです。MEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、監理団体と「外国人技能実習事業に関する協定書」に基づく業務提携を行い、技能実習生の募集、求職の受付、選抜、マッチングを実施し、その情報を管理する役割を担います。なおMEIHOAPHIVATCO.,LTD.は、技能実習期間中に監理団体との連携・協議に要する費用や、技能実習生に対する相談、生活指導の補助に要する費用等、協定書で定めた費用を監理団体より、管理費として受領します。（３）建設事業（４）介護事業要介護者とは「日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態の方」です。例えば、お風呂の時に身体を自分で洗えないために入浴介助が必要など、他者の支援が必要な状態の方です。要支援者とは「日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態の方」です。例えば、入浴は自分一人でできるが、浴槽の掃除はできないといった、具体的な生活支援が必要な状態の方です。
株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）連結子会社の株式取得による企業統合当社の連結子会社である株式会社メイホーエンジニアリングは、2021年９月15日開催の取締役会において、株式会社ノース技研の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。当社の連結子会社である株式会社メイホーエクステックは、2021年９月15日開催の取締役会において、株式会社有坂建設の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2021年９月16日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】当社の創業者である米山実香（現取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から現代表取締役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。年月事項2005年９月国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本金1,050万円で設立2005年12月東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）2006年１月オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始2009年７月本社を港区六本木５丁目に移転2013年７月資本金を3,350万円へ増資2013年７月本社を新宿区新宿６丁目移転2014年９月資本金を8,350万円へ増資2014年９月ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン2014年12月観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売開始一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟2015年６月本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転2016年３月株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化2017年７月資本金を１億3,207万円へ増資2017年８月本社を新宿区富久町に拡大移転2017年11月株式会社アドベンチャーと販売業務提携2018年４月東京証券取引所マザーズに当社株式上場2018年５月株式会社NTTドコモと販売業務提携2018年12月株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化2019年５月プライバシーマーク取得2020年７月国内旅行事業の開始2020年７月電気力小売事業の本格的開始2021年２月一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会2021年４月バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン
株式会社ベストワンドットコム
有価証券報告書－第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っております。また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。（当社グループの特徴）(1)インターネット販売当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。(2)オンライン予約対応当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。(3)多様な商品ラインナップとAPI連携当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の93社（2021年９月30日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約26,000コース（2021年９月30日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は5,155コース（2021年９月30日時点）となっております。また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。船会社とのAPI契約（2021年９月30日時点）提携船会社掲載コース数MSCクルーズ（イタリア）1,796ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）995セレブリティクルーズ（アメリカ）510ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）509コスタクルーズ（イタリア）418カーニバルクルーズ（アメリカ）329アマウォーターウェイズ（アメリカ）276アザマラクルーズ（アメリカ）164オーシャニアクルーズ129プルマントゥールクルーズ（スペイン）29合計5,155(注)API連携とは、ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。(4)独自商品当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。(5)専門スタッフによる接客・提案当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。(6)IT・マーケティングの強みとその内製化インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。（当社グループの主な運営サイト）(1)ベストワンクルーズベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約26,000コース（2021年９月30日時点）が登録されております。(2)フネムーンハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。(3)ファイブスタークルーズ高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。(注)具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会より）キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ［事業系統図］
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】1984年８月東京都千代田区鍛冶町大河内ビル内に、情報通信機器の販売を目的とする会社として、ジャパンメディアシステム株式会社を創立いたしました。その後、数回本社を移転した後、1998年４月に東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転し、現在に至っております。2001年４月に「LiveOn」の前身であるJMSビデオチャットシステム「Vchatブイチャット」の販売を開始し、2004年10月には大幅に品質を高めた新Web会議システム「LiveOnライブオン」を発売いたしました。ジャパンメディアシステム株式会社の設立後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年８月東京都千代田区にジャパンメディアシステム株式会社を設立、通信機器の販売を開始。1986年１月NTT千代田支店と販売店契約を締結。1986年３月本社を東京都千代田区北乗物町イザキビルに移転。1990年12月本社を東京都千代田区鍛冶町エルマビルへ移転。1993年11月本社を東京都千代田区鍛冶町KSビルに移転。1995年３月本社を東京都千代田区鍛冶町上野ビルに移転。1996年７月インターネットサーバ(BIAS)を開発し販売開始。（NW部設置）1998年１月インターネットマンションシステム事業進出。（IMS部設置）1998年４月本社を東京都千代田区外神田第２電波ビルに移転。1999年５月通信・放送機構の創造的通信・放送システム開発事業に基づく、「ネットワークコンピュータで受信する大容量コンテント流通システムの研究開発」に関する委託研究を受託。2000年１月大阪営業所を開設。2000年９月通産省（現経済産業省）新事業創出促進法の認定を受ける。2001年４月JMSビデオチャットシステム(Vchat)を開発し販売開始。（VC部設置）2003年４月インターネットマンションシステム(IMS)事業を伊藤忠ケーブルシステム株式会社へ営業譲渡。2004年２月中小企業経営革新支援法の認定を受ける。2004年10月Web会議システムの新製品「LiveOn」の発売開始。2005年６月仙台営業所を開設。2009年４月第21回「中小企業優秀新技術・新製品賞」のソフトウエア部門においてWeb会議システム「LiveOn」は優秀賞を受賞。2010年３月HD画像で会議ができる新バージョン「LiveOnVer8.0」を発表。2011年５月新バージョン「LiveOnVer9.0」を発表。2012年４月札幌営業所を開設。2012年６月タブレット端末やスマートフォンに対応した新バージョン「LiveOnVer10.0」を発表。2013年９月「ASP・SaaS・クラウドアワード2013」支援業務系グランプリ受賞。2013年10月招待機能やコール機能を新たに追加した新バージョン「LiveOnVer11.0」を発表。2014年２月「第６回千代田区ビジネス大賞」ニュービジネス部門で優秀賞を受賞。2014年12月株券廃止会社及び株式譲渡制限会社へ移行。2015年１月株式会社アイ・アールジャパンへ株主名簿管理人として株式に関する事務を委託。2015年４月技術部門において、ISO27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2015年４月ソフトウエアエコーキャンセラー機能等を追加した新バージョン「LiveOnVer12.0」を発表。2015年８月大阪営業所を大阪支店へ昇格。2015年10月名古屋営業所を開設。2016年６月帯域制御機能の品質向上やハード型テレビ会議との連携を可能とした新バージョン「LiveOnVer13.0」を発表。2017年６月最大表示可能映像数を150人に大幅に拡張した新バージョン「LiveOnVer14.0」を発表。2018年６月議長による遠隔設定機能の追加や録音録画及び再生機能でMP4形式に対応した新バージョン「LiveOnVer15.0」を発表。プレゼンス機能の無償化を実施。2019年６月メイン画面の拡大表示や各画面の表示位置の保存が行えるようにした新バージョン「LiveOnVer16.0」を発表。フルHD画質の利用に対応。2020年１月インターネットを介して「勤務先など遠隔地のPC」を「自宅など手元のPC」で遠隔操作することができるクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」をリリース。2020年６月グループディスカッションをサポートするグルーピング機能を追加し、LiveOnメイン画面やプレゼンス機能のユーザーインターフェイスの刷新した新バージョン「LiveOnVer17.0」を発表。2021年３月技術部門において、ISO27017クラウドセキュリティ（ISMS）の認証を取得。2021年６月マルチディスプレイへの対応や映像画面のデジタルズーム機能、入室時のマイクやスピーカーのチェック機能、エコーサプレッサ機能などを追加した新バージョン「LiveOnVer18.0」を発表。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業（以下、VC事業という）を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして2001年より開発・販売を行っており、100％自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては130社を超える導入実績があります。「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。（1）サービス形態当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」（クラウド/SaaS型）と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」（オンプレミス）の2つのプランがあります。①「ASP版」（クラウド/SaaS型）当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。②「イントラパック版」（オンプレミス）サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。（2）販売形態製品の販売につきましては、全販売の約８割が代理店（取次店を含む）経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。また、代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース（直販）があります。上記の販売形態をもとに、以下の施策を行っております。a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在（2021年７月31日現在）において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、IoT世界の豊かな発展のため、クリエイティブな発想と技術で、グローバルかつ持続的で多様性のある事業活動を展開し、地域社会と国際社会に貢献するプラットフォームカンパニーを目指します。そのため以下の経営方針にて事業を展開してまいります。①ICT技術の応用により顧客価値の増大を図ります。②人材の育成を企業成長の要とし、代理店、顧客とのWin-Winの関係を作ります。③株主利益の尊重と、企業価値の最大化を目指します。(2)目標とする経営指標当社は、売上と利益の拡大を重要課題としており、売上高においては対前年比120％超、売上高営業利益率においては20％超を目指しております（3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」を通じて、ビジュアルコミュニケーション市場において確固たる地位を築くと共に、品質、機能、使いやすさ等で顧客満足度No.1を目指しております。当社が、継続的に安定した成長を続けていくために、下記に掲げる項目につき重点的に取り組んでまいります。①ビジュアルコミュニケーション市場での知名度・ブランド価値の向上売上及びアカウント数のシェア拡大を図るため、今後も引き続き、積極的にWeb広告やWebセミナー、新聞への出稿などを行い、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の知名度・ブランド価値の向上に努めてまいります。②営業販売体制の整備・強化販売面においては、きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるビジュアルコミュニケーション市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。また、海外展開においてはインド・アセアン地域を中心に販売機会をうかがってまいります。③迅速な研究開発活動開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能、セキュリティ面をより一層強化してまいります。遠隔医療、遠隔現場支援、Web相談、多人数Webセミナーなど新しい分野において既に対応しておりますが、パンデミック対策としても、迅速に対応できる開発体制をより整え、ユーザ様の要望に応えてまいります。④優秀な人材の確保・育成当社の事業において取り扱う商品・サービスは、ICT(InformationandCommunicationTechnology)の高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。また、優秀な人材を確保するため、働きやすい職場環境を整えると共に、企業イメージの向上のため積極的に広報活動を行ってまいります。⑤内部統制強化とコンプライアンス体制強化当社は、更なる事業拡大を推し進める上で、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための制度強化を継続的に進めると共に、倫理行動規範の徹底を通じて会社全体の倫理意識の向上及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、主力製品である「LiveOn」の研究開発成果をバージョンアップという形で定期的に製品に反映しております。その結果、機能面やセキュリティ面で高い評価を得る製品となり、導入社数も堅調に増えております。2020年1月にサービスを公開したクラウドリモートアクセスサービス「RemoteOn（リモートオン）」は、今のところトラブルも無く安定して稼働しております。2021年６月には、「LiveOnVer18.0」をリリースし、入室時のマイクやスピーカーのチェック機能やエコーサプレッサ機能など、LiveOnのご導入やご利用の拡大に役立てていただける機能を追加しました。また、デスクトップ共有機能でのマルチディスプレイへの対応や映像画面のデジタルズーム機能、録音録画機能の録画日時記録、ネットワークカメラの遠隔操作機能など、お客様からご要望をいただいた改良も行いました。また、当事業年度においては、プレゼンス機能の機能拡充など従来の機能の改良も行うと共に、ウェビナー機能の開発やウェアラブル端末での利用時に特化した専用機能の開発、５Ｇ（第５世代移動通信システム）通信環境下におけるLiveOnの通信方式に関する調査・検討、LiveOnの開発で培ってきた技術を応用した新たなサービスの研究にも着手しております。さらにISO/IEC27017（クラウドサービスセキュリティ）も取得いたしました。このようにお客様のご要望の多かった機能の追加・改良を行い、多くのお客様から高い評価をいただいております。今後もビジュアルコミュニケーションに関連した商品開発や研究開発活動を行っていく方針であり、主な開発テーマは以下のとおりであります。（1）LiveOnのAndroid版およびiOS版、MacOS版の機能を拡充するための開発（2）音声および映像の品質をさらに高めるための開発（3）サーバプログラムの処理性能と可用性を高めるための開発（4）他システム(サービス)との連携によって、LiveOnの付加価値をさらに高めるための開発（5）RemoteOnの性能および品質を高めるための開発その他、顧客からの要望が多い機能の実装にも幅広く対応しており、製品の競争力をさらに高めるための開発を行ってまいります。当事業年度における研究開発費の総額は、118,974千円であります。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1915年10月大阪市北区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始1916年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更1917年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始1920年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更1932年５月大阪市西淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始1933年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始1938年12月社名を大阪機工株式会社に変更1939年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設1945年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1960年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立1965年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)1975年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立1978年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)1989年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1991年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立1991年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設1993年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立2005年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更2006年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立2011年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)2011年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更2017年４月ＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.がＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.及びＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫＭａｃｈｉｎｅｒｙ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃｏ.,Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)2018年５月タイのＰＡＮＡ－ＴＡＧＵＣＨＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.に投資会社３ＴＯＰＭｅｔａｌｃａｓｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｏ.,Ｌｔｄ.（2018年４月にタイで設立）を通じ出資
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３【事業の内容】当社グループ(提出会社、子会社７社及び関連会社１社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、区分内容は、セグメント情報と同一であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱(連結子会社)及びOKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)及びPANA-TAGUCHI（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKKMachinery(THAILAND)Cｏ.,Ltd.(連結子会社)が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を担当しております。また、3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］２3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI(THAILAND)CO.,LTD.への出資を行っております。３PT．OKKIND0NESIAについては、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年10月６日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」のもと、「次の100年に向けて、磐石な企業基盤を構築するとともに、安心と信頼に満ち、活気にあふれる企業を目指す。」ことを経営ビジョンとしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期経営計画の再生フェーズにおいては、売上高260億円、営業利益率８％を経営指標として、安定的に利益を生み出すことができる筋肉質な収益構造の構築を目指しております。また、成長フェーズにおいては、売上高400億円、営業利益率９％を経営指標として、再生フェーズで構築した生産基盤をもとに、更なる効率化、業務改善を図るとともに工場の増設を行います。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略［中長期経営計画「Re;NeoChallenge－リ；ネオチャレンジ－」の推進］当社は2020年度に構造改革を柱とした６年間の中長期経営計画「Re;NeoChallengeリ；ネオチャレンジ－」を策定いたしました。2020年度～2023年度を「再生フェーズ」、2024年度～2025年度を「成長フェーズ」として計画の遂行を図っております。昨年度は構造改革に注力し、順調に進捗しました。今年度は「再生フェーズ」の２年目として、成果を皆様にお伝えできるよう、以下の項目に重点的に取り組み、さらに計画を推し進めてまいります。①生産方式の変更による生産力向上棚卸資産を抑制するため、従来行っておりました見込生産を廃止し、「受注生産方式」を導入いたしました。主力機種については仕様によって異なる部位をあらかじめモジュール単位で在庫し、仕様決定と同時に最終工程まで組み立てる「受注組立方式」に着手し、短納期化を進めたことにより、市場での競争力を高めております。また構内配膳の効率化や部品の社内加工化により一層のコストダウンを進め、仕様や価格においてもお客さまの要望に応えるため全力で取り組んでまいります。②営業活動の強化、サービスの拡充営業部門については、従来通りの営業活動を行う「マシンセールス」、既存のお客さまへの訪問営業を行う「カスタマーセールス」に分け、過去納入機に対する積極的な営業活動の強化に取り組んでおります。また、サービス部門においては、人員増強により、修理依頼等の未処理滞留件数の大幅な削減、コールセンター応答率改善・応答時間の短縮化を行うなど、サービス体制の強化が進んでいます。利益率の高いアフターサービスを強化することで、安定的な収益の確保に努めてまいります。③開発体制の強化コロナ禍により自動化、省力化に対するニーズが高まるなか、当社でもこれらに着目した新商品の開発に注力しております。昨年度に販売開始した自動化、省力化、リモート操作化商品に加え、今年度は新たに最新の技術で熟練の技を実現する「匠AIシリーズ」の発表をいたしました。今後も高付加価値を有した商品開発を行い、製造業界に新たな価値の創出を図ってまいります。④内部統制の強化当社は過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明しました。当社特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止案を策定し、公表する予定です。今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。［今後の見通し］今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えない状況ではありますが、ワクチンの接種が進むなど不透明な状況の中、回復基調で推移すると思われます。我が国経済につきましても半導体関連、自動車関連を中心に回復傾向であり、また政府の事業再構築補助金等により設備投資の増加が期待されます。当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍の影響による不透明感はあるものの、設備投資需要は回復し、景気は上向くと予想しております。大きな転換点を迎えている働き方に対応するためには、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた事業展開が不可欠であり、自動化・省力化分野において当社の技術力をアピールし、今後の飛躍につなげてまいります。全社一丸となって中長期経営計画「Re;NeoChallenge－リ；ネオチャレンジ－」を推進することにより、安定的な収益を確保できる体制を構築し、早期の業績回復と復配を目指してまいる所存であります。また当社は経済産業省より「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されました。「こころの健康」「からだの健康」「職場の健康」の３つの健康を推進することで従業員の心と身体の健康づくりと働きやすい職場づくりに取り組み、社員一人ひとりが心身ともに健康で、日々活き活きと働き、個性や能力を最大限に発揮する「健康経営」に取組んでまいります。当社の経営理念である「顧客第一」「社会的責任」「価値の提供」を軸として次の100年を確固たるものとし皆様のご期待に応えられる企業を目指してまいります。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第163期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、180百万円(消費税等含まず)となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門では、研究開発部を新設し、機械本体系、ソフトウェア系、研究開発に携わる従業員を集約させ、さらに人員を増強し研究開発体制を強化しました。現在のコロナ禍の状況下において、自宅待機の際のリモートワークへの対応として、機械の遠隔操作ができる機能やインターネットを活用して機械の稼働状況や保守点検の情報をスマートフォンに送る機能の開発を行いました。また、使用者の段取り作業を効率化させる業界初の機能である匠AIシリーズ『3Dマイスター』を開発しております。また、コロナウイルス収束後に、自動化・省力化がより一層進むと考えられており無人化・省力化をテーマに5製品を商品化しました。2020年11月に開催されたJIMTOF2020Onlineに出展しアピールを行いました。当事業に係る研究開発費は、180百万円であります。(その他)大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費はありません。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第55期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散2008年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第55期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、株式会社山栄テクノ、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社及び子会社（井口建設株式会社、株式会社山栄テクノ、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。（3）通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。（4）その他当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。(注）１．連結子会社でありましたエトス株式会社は、2021年７月30日に解散いたしました。２．2021年10月１日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第55期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」を目標として事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。日々進化する土木技術並びに変容する顧客ニーズに応えていくためには、確かな技術知識、施工経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用、在職者の人員の有効活用等を行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。また、当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ、３ヵ年の経営目標として「ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2019」を策定しており、当該計画に基づき事業を推進してまいります。各事業の主な戦略は、以下のとおりです。[建設事業]新たな人員の採用並びに在職者の人員の有効活用を行い、東京都工事の受注数量の増加を図るほか、Ｍ＆Ａ等により、優秀な施工技術者を保有している優良建設会社の取得（子会社化）にも努め、技術者の増員並びに東京都以外のエリアの受注拡大にも注力してまいります。[不動産事業等]（不動産販売、賃貸事業）地価の高騰等により新たな物件の建設は難しい状況が続くことが見込まれるため、当面、利回りの高い物件の取得のみを行い、安定した賃貸収益の増加を図ってまいります。（太陽光発電設備事業）売電収入の安定した固定収益の確保と同時に、設備の販売体制を強化し、利益の増加を目指してまいります。（ＯＬＹ機材リース事業）販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。[通信関連事業]事業の拡大を図るため、要員の補強及び作業技術の向上に努め、受注案件の増加に注力してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、新型コロナウイルス感染症による影響も、建設工事の施工におきましては限定的に止まっておりますので、今後も同様に推移するものと推察いたします。また、当社グループの主力事業である建設事業が行う東京都における上・下水道管の更新工事、下水道設備における豪雨対策工事等につきましては、長期に亘る事業であることから、今後も当該対策工事の発注が継続して行われるものと思われます。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の安定的な計上並びに事業範囲の拡大を目指し、上・下水道工事以外の工種の受注にも注力してまいります。そのためには、施工管理技術者の確保、増員等が不可欠となることから、今後も人員の獲得に注力するとともに、優秀な技術、管理技術者を有する優良な建設会社の取得（子会社化）につきましても、積極的に取り組んでまいります。不動産事業等における不動産の販売・賃貸事業、太陽光発電設備事業につきましては、販売体制の強化を図り、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。また、当社の独自技術であるＯＬＹ工法に使用する機材のリース事業につきましては、販売エリア、売上高の拡大を目指し、人員の増加を図るとともに、新たな販売拠点の設置等の検討を今後も進めてまいります。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注に向けた営業活動に注力してまいります。その他事業における、クローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動に注力してまいります。当社グループは、技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムが機能的に発揮でき得る体制の確立を推進してまいります。