株式会社錢高組
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けていましたが、経済活動を再開するにつれて国・地域で差異があるものの、全体としては回復の兆しが見えます。わが国経済は、感染症の影響で大きく落ち込んだ後、経済対策等により持ち直しつつありましたが、相次ぐ感染症の再拡大により先行き不透明な状況にあります。建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は感染症の影響により減少傾向にあり、依然として厳しい状況にあります。１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比18,945百万円減（11.0％減）の153,361百万円、負債の部は、前連結会計年度末比25,219百万円減（24.3％減）の78,755百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比6,273百万円増（9.2％増）の74,606百万円であります。(2)経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比27,165百万円減（20.4％減）の105,792百万円、営業利益は前連結会計年度比1,348百万円減（22.7％減）の4,603百万円、経常利益は前連結会計年度比1,287百万円減（18.6％減）の5,637百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,242百万円減（27.8％減）の3,219百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により21,261百万円の収入超過（前連結会計年度は3,501百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により716百万円の支出超過（前連結会計年度は755百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により948百万円の支出超過（前連結会計年度は989百万円の支出超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より19,608百万円増加し48,818百万円となりました。(4)生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）建設事業101,140120,293（18.9％増）（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）建設事業130,481102,710（21.3％減）不動産事業2,4753,081（24.5％増）合計132,957105,792（20.4％減）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。前連結会計年度該当はありません。当連結会計年度該当はありません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事91,85689,508181,36596,42284,942土木工事73,13811,63184,77034,05850,711計164,994101,140266,135130,481135,653当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事84,94275,368160,31072,24688,064土木工事50,71144,92595,63630,46465,172計135,653120,293255,947102,710153,236（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(ロ)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事20.080.0100土木工事27.572.5100当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事30.369.7100土木工事12.887.2100（注）百分比は請負金額比であります。(ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）建築工事8,71787,70596,422土木工事28,7085,35034,058計37,42693,055130,481当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事11,18061,06572,246土木工事20,30710,15630,464計31,48871,222102,710（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度法務省広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営工事野村不動産株式会社Landport青梅Ⅱ新築工事京セラ株式会社鹿児島川内工場第20工場新築工事国土交通省近畿地方整備局新宮紀宝道路熊野川河口大橋下部工事東京都建設局夢の島公園東地区護岸改修工事札幌市水道局白川第３送水管新設工事当事業年度東京都警視庁神田警察署庁舎改築工事株式会社ゆうちょ銀行大阪ビル（仮称）新築工事三菱地所株式会社北青山二丁目計画新築工事国土交通省関東地方整備局奈川度２号トンネル（その２）工事国土交通省東北地方整備局東北中央自動車道阿武隈川橋上部工工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線白山北島高架橋工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度該当はありません。当事業年度該当はありません。(ニ)次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事27,11560,94888,064土木工事46,33018,84165,172計73,44679,790153,236次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。大阪市大阪中之島美術館建設工事2021年６月完成予定国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ブランケット工学試験棟新築工事2021年４月〃ＳＣＳＫ株式会社千葉第３ビル新築工事2022年３月〃西日本高速道路株式会社新名神高速道路高槻高架橋東（下部工）工事2022年10月〃国土交通省中部地方整備局１５３号新伊勢神トンネル工事2023年10月〃関西高速鉄道株式会社なにわ筋線西本町駅部土木工事2028年３月〃２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比18,945百万円減（11.0％減）の153,361百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比24,597百万円減（21.6％減）の89,462百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比38,274百万円減（55.3％減）などによるものであります。また、固定資産については、前連結会計年度末比5,651百万円増（9.7％増）の63,898百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比5,416百万円増（13.4％増）などによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比25,219百万円減（24.3％減）の78,755百万円であります。これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比12,784百万円減（38.5％減）、電子記録債務の前連結会計年度末比10,238百万円減（51.1％減）、未成工事受入金の前連結会計年度末比5,476百万円減（31.5％減）などによるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比6,273百万円増（9.2％増）の74,606百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,835百万円などによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比19,153百万円増（18.9％増）の120,293百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比14,139百万円減（15.8％減）の75,368百万円、土木工事は前連結会計年度比33,293百万円増（286.2％増）の44,925百万円であります。また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比27,771百万円減（21.3％減）の102,710百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比24,176百万円減（25.1％減）の72,246百万円、土木工事は前連結会計年度比3,594百万円減（10.6％減）の30,464百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比606百万円増（24.5％増）の3,081百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比27,165百万円減（20.4％減）の105,792百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,019百万円減（19.8％減）の8,168百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比490百万円増（28.4％増）の2,216百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比1,529百万円減（12.8％減）の10,385百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の減少により前連結会計年度比180百万円減（3.0％減）の5,782百万円となり、営業利益は前連結会計年度比1,348百万円減（22.7％減）の4,603百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金の減少等により前連結会計年度比26百万円減（2.2％減）の1,162百万円となり、営業外費用は為替差損の減少等により前連結会計年度比87百万円減（40.7％減）の128百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,287百万円減（18.6％減）の5,637百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,242百万円減（27.8％減）の3,219百万円となりました。なお、当社が参画している共同企業体土木工事において、隣接工区の事故による影響で工事の大部分が一時中止となり、現時点では当該部分の再開の予測が立っておりません。一時中止期間が長期に渡る見込みとなった場合には、これに伴う収益の下押し懸念が高まりますが、工事一時中止による中断期間並びに損失額の算定が困難なため、損失の計上に至りませんでした。今後、見通しが明らかになった場合、適切に反映します。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）受注高については、建築工事75,368百万円（前連結会計年度比15.8％減）、土木工事44,925百万円（前連結会計年度比286.2％増）の合計120,293百万円（前連結会計年度比18.9％増）となり、完成工事高は、建築工事72,246百万円（前連結会計年度比25.1％減）、土木工事30,464百万円（前連結会計年度比10.6％減）の合計102,710百万円（前連結会計年度比21.3％減）、営業利益は3,152百万円（前連結会計年度比36.0％減）であります。（不動産事業）売上高は3,081百万円（前連結会計年度比24.5％増）、営業利益は2,053百万円（前連結会計年度比29.6％増）であります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、48,818百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、１年内返済予定の長期借入金4,750百万円及び長期借入金500百万円の計13,300百万円であります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。