株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、事態の収束が予測できない状況にありましたが、ワクチン接種の促進と海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、一部の業種においては景況感の改善も見られました。2021年９月後半には国内の新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となり経済回復が期待されつつも、依然として感染再拡大が懸念されており、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。当社グループの属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応したクラウドサービスの活用や、ＡＩ（人工知能）・ロボット技術を活用したリモート作業、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、リモートワーク環境の整備などの需要が増加傾向となりました。また、政府によるデジタル庁新設の発表により、社会全体の変革を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が浸透し始めてきており、企業競争力の強化・業務効率化のためのＩＴ投資は中長期的に増加していくものと見込まれます。しかし、その一方で、長期化する経済活動の自粛に加え、景気後退によりＩＴ投資を控えざるを得ない顧客企業もあるなど、投資内容や顧客企業の業種により投資意欲の偏りが生じており、今後も予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような環境の中、当社グループにおきましては、「コンピュータ関連業務を通じて無限の夢を創造する、無限の夢を実現する組織」を基本理念に、新中期経営計画（2021年９月期～2023年９月期）を策定し、「人材の確保及び育成」、「キーワード（巣ごもり需要、脱ハンコ、リモートワーク等）に応じたＩＴ技術の提供」、「内部管理体制の強化」等を経営方針とした、ポストコロナを見据えた市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいりました。また、当初より、当社グループにおきましては、社内の働き方改革を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先に考え、テレワーク体制の一層の強化を図ってまいりました。営業活動におきましては、Ｗｅｂ会議システムを活用した商談や、オンラインマーケティングを積極的に活用し、ウィズコロナ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は4,656百万円（前期比8.7％増）、営業利益204百万円（同92.0％増）、経常利益207百万円（同89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は149百万円（同91.7％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。（システムインテグレーション事業）業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制（ワンストップ体制）を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応しており、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を行っております。前連結会計年度の後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、プロジェクトの一部中止や開発時期の先送りなどが生じたことにより、エンジニアの稼働率が大きく低下しておりましたが、当連結会計年度においては、ほぼ全てのエンジニア工数を稼働することができております。また、新しい生活様式により、クラウドサービスやリモートワーク関連案件、ＧＩＧＡスクール構想案件の引き合いが増加傾向となった一方で、当連結会計年度の後半においては、半導体不足の影響から、ＩＴ機器の納入遅延によるネットワーク構築関連案件の一部先送りが発生いたしました。世界的な半導体不足の解消は2022年になるとも言われており、当社グループにおいても半導体不足は懸念事項であると認識しております。なお、先送りとなった案件につきましては、2022年９月期での受注を予定しております。また、デジタル庁の新設に伴い、ますます企業のＤＸ化は推進されていくものと見込んでおります。現時点においても当社ホームページへの問い合わせ件数は増加傾向にあり、引き続き、当社グループではＤＸ推進サービスの拡充に注力してまいります。これらの結果、売上高は4,408百万円（前期比8.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、元請け案件比率が堅調に増加したことも要因となり、857百万円（同22.1%増）となりました。（教育サービス事業）ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供できる体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を背景に、2020年４月より提供を開始した「リモート研修サービス」を更にブラッシュアップし、リモート受講できる研修コースを拡充するとともに、講師の育成強化をはかりました。引き続き、テレワークが推奨されるなか、「リモート研修サービス」は好評をいただいております。新しい生活様式において、受講場所にとらわれないリモート研修の需要は、今後も増加していくものと見込んでおります。また、ネットワーク経由でサービスを利用できるクラウドの普及が急速に進むなかで、新たに「クラウド開発環境で学ぶ、実践型システム開発トレーニング研修（ＡＷＳ/ＧｉｔＨｕｂ）」の提供も開始いたしました。なお、毎年、主に４月～６月にかけて実施する新入社員向け研修につきましては、セールス活動及び講師の育成を積極的に推進したことから、案件の引き合いが増加傾向となりました。これらの結果、売上高は278百万円（前期比16.1％増）となりましたが、セグメント利益につきましては、一部案件にて、顧客企業の個別要望に沿った内容に修正するための追加費用が発生したため、113百万円（同2.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、当連結会計年度末には888百万円となりました。なお、当連結会計年度末の資金には、2021年９月30日付で企業結合した株式会社ステップコムの資金25百万円が含まれております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は191百万円（前連結会計年度は309百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益207百万円であった一方で、売上債権の増加122百万円、法人税等の支払額31百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は19百万円（前連結会計年度は113百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は45百万円（前連結会計年度は88百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額38百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売実績イ．生産実績当社グループの生産は、完成後ただちに顧客へ引渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業4,354,230106.46849,13294.00教育サービス事業250,885122.469,169146.13合計4,605,116107.22858,30294.35（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション事業4,408,427108.28教育サービス事業247,990116.82合計4,656,418108.71（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて299百万円増加し、2,063百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、1,559百万円となりました。これは主に、現金及び預金が151百万円、売掛金が138百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて11百万円増加し、504百万円となりました。これは主に繰延税金資産が32百万円増加した一方、無形固定資産が16百万円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて148百万円増加し、1,001百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて115百万円増加し、773百万円となりました。これは主に買掛金が28百万円、未払法人税等が53百万円及び賞与引当金が27百万円増加した一方、未払消費税等が13百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、227百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が32百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて151百万円増加し、1,062百万円となりました。これは主に利益剰余金が111百万円、非支配株主持分が37百万円増加したこと等によるものであります。（ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ373百万円増加し、4,656百万円となりました。これは、世界的な半導体不足の影響によるＩＴ機器の納入遅延から、一部のプロジェクトにおきまして開始時期・検収時期の後ろ倒し等が発生したものの、前連結会計年度から継続しております人材育成が堅調に推移した結果、当社グループがより品質の高い技術サービスを提供することが可能となったことに伴う売上高の増加が主な理由となります。（営業利益）売上原価は、システムエンジニア増員等により人件費が増加したことに加えて、協力会社への発注増加に伴い外注費の増加したこと等により3,716百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生したテレワーク関連の消耗品費は減少したものの、社内管理業務強化のための増員等による人件費が増加したことに加えて、Ｍ＆Ａによる仲介手数料、及び、基幹管理システムのクラウド使用料の増加等があり、734百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し、204百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、有期雇用の契約社員から正社員へ転換した際のキャリアアップ助成金等の計上により３百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、207百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度においては、大阪事業所の増床に伴う固定資産除却損の計上による特別損失４百万円が発生いたしました。当連結会計年度における特別損失等の発生はありませんでしたが、法人税等が前連結会計年度に比べ30百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ71百万円増加し、149百万円となりました。（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は888百万円となっております。ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、新卒及び中途社員の採用人数、経常利益率等を重要な経営指標としております。当連結会計年度の採用人数は、前年同期比より49人減少し、67人となりました。また、システムエンジニアの効率的な稼働により売上総利益が増加し、経常利益率は、前連結会計年度から1.9ポイント増加の4.5％となりました。ニ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの将来の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ホ．経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。