株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限され、それに伴い個人消費も弱含むなど厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しへと向かうことが期待されておりますが、感染症の再拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発令により、その動きは足踏み状態にあり、なお不透明となっております。当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、スマートフォンをはじめとするモバイル端末が生活にとって最も身近なデバイスとなるまで普及し、インターネットの利用時間やそれを介したサービス消費も増加するなど、安定的な成長と拡大が続いております。一方で、テクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。音楽やアーティスト関連の市場動向には、新型コロナウイルス感染症の影響をより大きく受けております。2020年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は1,944億円（前年同期比15.2％減）、音楽配信の販売金額が782億円（前年同期比10.8％増）となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。販売延期等の影響により音楽ソフトは大きく減少いたしましたが、自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により、音楽配信は引き続き拡大しております。ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、多くのライブ、コンサートが開催の自粛により中止、延期となったことから、2020年の市場規模が779億円（同78.7％減）となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下の状況としては、第２四半期以降において、十分に感染症対策を講じた上で徐々にライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めておりましたが、感染の再拡大と緊急事態宣言の再発令により状況は不透明となっております。音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られております。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心として、タレントや声優、アニメまで幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトを事業の軸としながら、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アーティストやコンテンツを保有するという優位性を生かし、それらを相互活用することでグループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。加えて、事業環境の変化に対応すべくライブの動画配信へも参入し、またＶＲや電子チケット、ファンクラブのプラットフォーム化など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続き推進してまいりました。また、経営資源の最適分配を行うと同時に、役割や業務内容の明確化を図り、それぞれの責任と権限において迅速な意思決定を行うことによって、さらなる事業拡大や経営人材の育成等を進め、持続的に企業価値の向上を図っていくことができる体制を構築すべく、2020年４月１日より持株会社体制へと移行いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は12,325百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益は1,107百万円(前年同期比51.8％増)、経常利益は1,168百万円(前年同期比26.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円(前期比34.6％増)となりました。セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業①ファンクラブ・ファンサイト等の事業コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。当連結会計年度におきましては、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設を進めるとともに、会員限定のライブ配信やファンクラブのアプリ化などにより、既存のファンクラブにおける会員数の維持、拡大に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によりライブ、コンサートの開催が中止、延期となった影響から、一部のファンクラブ/ファンサイトにおいては会員数の減少が見られました。新たな取り組みといたしましては、アーティストとファンの距離をより近づけ、ファンクラブ入会への動機づけをするためのポータルメディアとして「Fanpla」を開設するとともに、アーティストの規模に関わらず、アーティストなら誰でもファンクラブを開設することのできるサービスとして「FanplaKit」の提供も開始し、ファンクラブのプラットフォーム化と新規アーティストの獲得力の強化を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、音楽ライブやイベントが中止、延期となっている状況への対応といたしまして、動画配信を通じてアーティストとファンがよりインタラクティブにつながることができ、価値あるパフォーマンスをアーティストへと還元できるよう、生配信を観ながらコメントやギフティングによってアーティストの応援ができる機能を搭載した視聴専用アプリ「FanStream」と、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する「VRMODE」の提供を開始し、ライブ配信を積極的に実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高は9,843百万円(前年同期比7.4％増)、セグメント利益は1,029百万円(前年同期比20.5％減)となりました。②コンテンツ事業にかかるＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったライブ、イベントにて販売予定であった商品がeコマースを通じて提供されるケースが多く発生し、商品の取り扱いも大きく増加いたしました。加えて、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、ＥＣ事業の収益基盤も拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるＥＣ事業の売上高は1,026百万円(前年同期比39.7％増)、セグメント利益は781百万円(前年同期比80.1％増)となりました。２）電子チケット事業電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブやコンサートの多くが中止、延期されたことで、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益も大きく減少いたしました。厳しい事業環境のもと、当社のチケットトレードの仕組みをイベント払い戻しと再販売を同時に実現するサービスとして提供するなど、状況に応じた事業展開によりその影響の低減に努めてまいりました。また、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」のサービスを開始し、コンテンツ事業にて実施するライブ配信と連動することで、新たな収益の確保に努めてまいりました。加えて、オンラインライブと連動する施策といたしましては、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」の提供し、販売を拡大させてまいりました。電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、これまでと同様にプロ野球等のカードコレクションアプリなどの提供を行うとともに、無観客での開催となったプロ野球の公式戦において、「FanStream」や「StreamPass」を活用し、試合の生配信を実施いたしました。加えて、安心安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリとして、「MeetPassライブトーク」のサービスを開始するなど、コロナ禍における新たなスポーツ観戦やエンタテインメントのスタイルを提案してまいりました。今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開や、新たな電子チケット付加サービスの開発、提供を進めることで、周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は1,369百万円(前年同期比25.3％増)、セグメント損失は140百万円(前年はセグメント損失254百万円)となりました。３）その他事業その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレルや出版、プロダクション業務が含まれております。引き続き当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行ってきたことから、売上高は85百万円(前期同期比25.2％増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比はセグメント損失48百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、4,820百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,975百万円のプラス（前連結会計年度は128百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,120百万円の計上、預り金の増加823百万円、未払金の増加127百万円であり、主な減少要因は売上債権の減少132百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,656百万円のマイナス（前連結会計年度は685百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出4,000百万円及び投資有価証券の売却による収入2,433百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは403百万円のマイナス（前連結会計年度は104百万円のプラス）となりました。主な減少要因は配当金の支払200百万円及び自己株式の取得204百万円であります。2022年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローとして350百万円を見込んでおります。創出したフリー・キャッシュフローについては電子チケットやＮＦＴといった新規事業におけるシステム、サービス開発に投じることで将来の事業育成をすすめるとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。なお、株主還元については、2022年３月期についても引き続き連結配当性向を30％以上を目安とし、約200百万円の配当を見込んでおります。今後においても、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や、今後の業績等を勘案の上、長期的視点から、配当政策を進めてまいります。（b）資本の財源及び資金の流動性1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年３月期において会計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関しても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。2）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&amp;Aに投じることも計画しております。3）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針です。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(2）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業5,784,9798.4電子チケット事業323,90450.4報告セグメント計6,108,88410.0その他21,218△70.8合計6,130,1028.9（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.報告セグメントの変更等に関する事項音楽市場においてはデジタルシフトが急速に進んでおり、事業環境は大きく変化しております。そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させる目的で、当社は2020年４月１日付に持株会社体制へ移行いたしました。また、ファンクラブサイトを通じたＥＣの増加など、事業の状況も踏まえて経営管理手法の見直しも実施いたしました。それにより、主にファンクラブサイト事業における会員向けサ－ビスである「ＥＣ事業」を従来の「コンテンツ事業」に統合することといたしました。なお、当社グループは事業子会社の再編により、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「ＥＣ事業」および「電子チケット事業」の３つの区分から、「コンテンツ事業」および「電子チケット事業」の２つの区分に変更いたしました。(3）受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業10,870,4239.80電子チケット事業1,369,87525.28報告セグメント計12,240,29811.34その他85,21325.23合計12,325,51211.42（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.報告セグメントの変更等に関する事項音楽市場においてはデジタルシフトが急速に進んでおり、事業環境は大きく変化しております。そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させる目的で、当社は2020年４月１日付に持株会社体制へ移行いたしました。また、ファンクラブサイトを通じたＥＣの増加など、事業の状況も踏まえて経営管理手法の見直しも実施いたしました。それにより、主にファンクラブサイト事業における会員向けサ－ビスである「ＥＣ事業」を従来の「コンテンツ事業」に統合することといたしました。なお、当社グループは事業子会社の再編により、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「ＥＣ事業」および「電子チケット事業」の３つの区分から、「コンテンツ事業」および「電子チケット事業」の２つの区分に変更いたしました。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は11,761百万円(前連結会計年度末比10.3％増)となりました。流動資産は7,572百万円(同3.6％減)となりました。主な内訳は現金及び預金4,740百万円(同2.7％減)、売掛金1,431百万円（同8.5％減）となっております。固定資産は4,189百万円(同49.2％増)となりました。主な内訳は建物592百万円(同1.6％減)、のれん764百万円（同22.2％減）、顧客関連資産334百万円（同13.3％減）、投資有価証券1,705百万円(同696.0％増)となっております。（負債の部）当連結会計年度末における負債は7,307百万円（前連結会計年度末比24.9％増）となりました。流動負債は7,104百万円(同27.5％増)となりました。主な内訳は買掛金2,789百万円(同0.6％減)であります。固定負債は203百万円(同27.7％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債155百万円（同34.2％減）であります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産の合計は4,454百万円(前連結会計年度末比7.4％減)となりました。主な内訳は資本金310百万円(同0.5％増)、資本剰余金3,688百万円(同0.0％増)、利益剰余金1,047百万円(同70.4％増)であります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は12,325百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。（売上原価）売上原価は8,628百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,589百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は1,107百万円（同51.8％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は67百万円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益21百万円であります。営業外費用は6百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。主な内訳は支払手数料6百万円であります。この結果、経常利益は1,168百万円（同26.3％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別損失は48百万円となりました。主な内訳は減損損失48百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,120百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は509百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損失は23百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は633百万円（前連結会計年度比34.6％増）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析1)資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。2)財務政策当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。