株式会社ハローズ
有価証券報告書－第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。（１）財政状態の状況①流動資産現金及び預金は、前事業年度末に比べ8,218百万円増加し21,568百万円（前期比61.6％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ494百万円増加し1,681百万円（前期比41.7％増）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,824百万円増加し、27,866百万円（前期比46.3％増）となりました。この主な要因は、前事業年度末、当事業年度末ともに金融機関休業影響によるものであります。②固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,021百万円増加し、51,795百万円（前期比8.4％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの取得などにより、前事業年度末に比べ23百万円増加し389百万円（前期比6.5％増）となりました。投資その他の資産は、長期前払費用、敷金及び保証金等の増加により、前事業年度末に比べ909百万円増加し、10,794百万円（前期比9.2％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,955百万円増加し、62,978百万円（前期比8.5％増）となりました。この主な要因は、新店５店舗及び改装３店舗の有形固定資産の増加によるものであります。③流動負債買掛金は、前事業年度末に比べ1,142百万円増加し14,868百万円（前期比8.3％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ3,006百万円増加し、27,779百万円（前期比12.1％増）となりました。この主な要因は、前事業年度末、当事業年度末ともに金融機関休業日のため、前事業年度は6,516百万円、当事業年度は7,265百万円の買掛金未決済分を含んでおります。④固定負債長期借入金は、前事業年度末に比べ1,039百万円増加し、11,718百万円（前期比9.7％増）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ1,209百万円増加し、18,849百万円（前期比6.9％増）となりました。この主な要因は、新店５店舗の資金調達によるものであります。⑤純資産株主資本は、資本金、資本準備金、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ9,541百万円増加し、44,086百万円（前期比27.6％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ9,563百万円増加し、44,217百万円（前期比27.6％増）となりました。この主な要因は、増資によるものであります。（２）経営成績の状況ａ．経営成績①営業収益売上高は、前事業年度に比べ17,040百万円増加し、148,257百万円（前期比13.0％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ242百万円増加し、3,685百万円（前期比7.0％増）となりました。以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ17,283百万円増加し、151,943百万円（前期比12.8％増）となりました。この主な要因は、５店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う内食需要の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は106.7％でありました。今後の新型コロナウイルス感染症に対する影響は、一時的な内食需要の増加により、売上高は増加すると予想しております。また、感染症拡大が収束した場合も、一部の生活者については新たな生活様式（テレワーク及び買い物時間帯の変化等）が定着し、感染症拡大前と比較すると売上高は増加するものと判断しております。②売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ12,397百万円増加し、110,587百万円（前期比12.6％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2,571百万円増加し、33,751百万円（前期比8.2％増）となりました。当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率及び営業総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び廃棄・値引率の低下によるものであります。さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因は、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。③営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ2,314百万円増加し、7,604百万円（前期比43.7％増）となりました。④営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ27百万円減少し、134百万円（前期比17.3％減）となりました。営業外費用につきましては、前事業年度に比べ15百万円増加し、155百万円（前期比11.0％増）となりました。⑤経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ2,270百万円増加し、7,582百万円（前期比42.7％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ1.1ポイント上昇し、5.1％となりました。⑥特別損益特別利益につきましては、収用補償金等を計上したことにより、169百万円（前期比96.0％増）となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、63百万円（前期比55.2％減）となりました。⑦当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ2,432百万円増加し、7,689百万円（前期比46.3％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ478百万円増加し、2,190百万円（前期比28.0％増）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ1,953百万円増加し、5,498百万円（前期比55.1％増）となりました。⑧総資産経常利益率（ＲＯＡ）についての分析当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指しております。当事業年度の総資産経常利益率（ＲＯＡ）の実績は、9.0％（前事業年度7.5％）でした。内訳は、売上高経常利益率5.1％（前事業年度4.0％）、総資産回転率1.7回転（前事業年度1.7回転）でした。その主な要因は以下の３項目であります。1）新型コロナウイルス感染症に伴う内食需要の増加等により、既存店の売上高前年比が106.7％となったこと。2）主力商品の値入率改善及び廃棄・値引率の低下等により、営業総利益率が27.9％と、前期より0.1ポイント増加したこと。3）既存店に関して、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を抑制できたこと。今後も24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率（ＲＯＡ）10％以上を目指してまいります。ｂ．仕入及び販売の実績①仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門前事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比％％％青果11,70711.913,79112.52,08317.8鮮魚6,5436.77,3226.677811.9惣菜10,51410.711,16210.16476.2精肉10,64710.812,49311.31,84517.3生鮮計39,41340.144,76840.55,35513.6デイリー23,29823.726,18023.72,88212.4一般食品16,99817.319,10817.32,10912.4菓子5,7835.96,4085.862510.8酒6,6236.77,4016.777811.7雑貨5,6445.76,1585.65149.1その他5430.65880.5458.3ドライグロサリー計58,89159.965,84759.56,95511.8合計98,305100.0110,616100.012,31112.5(注)金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。イ．商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門前事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比％％％青果14,51011.117,24011.62,73018.8鮮魚8,9626.810,2916.91,32914.8惣菜18,62614.219,67313.31,0465.6精肉15,16211.617,80712.02,64417.4生鮮計57,26243.665,01243.97,75013.5デイリー30,24923.134,48923.34,24014.0一般食品20,70215.823,39215.82,69013.0菓子7,8286.08,6585.882910.6酒7,7015.98,5295.882810.8雑貨6,7955.27,4205.06249.2その他6770.57530.57611.3ドライグロサリー計73,95556.483,24556.19,29012.6合計131,217100.0148,257100.017,04013.0(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)増減額増減率(％)広島県44,15746,9212,7646.3岡山県41,46943,9382,4696.0香川県16,37618,1231,74710.7愛媛県9,76311,0021,23812.7徳島県8,85414,3615,50662.2兵庫県10,59513,9103,31531.3合計131,217148,25717,04013.0(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．単位当たり売上高項目前事業年度(自2019年３月１日至2020年２月29日)当事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)増減率(％)売上高（百万円)131,217148,25713.0売場面積（期中平均）(㎡)1㎡当たり期間売上高(千円)155,592843166,8178887.25.4従業員数（期中平均）(人)1人当たり期間売上高(千円)4,77227,4975,05429,3345.96.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。３従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。（３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。①現金及び現金同等物当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益7,689百万円、長期借入れによる収入4,920百万円、株式の発行による収入4,604百万円、有形固定資産の取得による支出6,390百万円及び長期借入金の返済による支出3,570百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,713百万円増加し、当事業年度末には23,249百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は11,589百万円（前期比3,543百万円減少）でありました。これは主に、税引前当期純利益7,689百万円（前期比2,432百万円増加）、仕入債務の増加額1,142百万円（前期比6,214百万円減少）によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は7,560百万円（前期比573百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出6,390百万円（前期比1,176百万円減少）によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果得られた資金は4,684百万円（前期比3,645百万円増加）でありました。これは主に、株式の発行による収入4,604百万円（前期比4,604百万円増加）によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2017年２月2018年２月2019年２月2020年２月2021年２月自己資本比率(％)45.947.749.544.848.5時価ベースの自己資本比率(％)80.079.867.963.665.9債務償還年数(年)2.41.91.91.01.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)40.254.758.6140.3113.9(注)１各指標の算出基準は以下のとおりであります。自己資本比率（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率（株式時価総額）÷（総資産）債務償還年数（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ（キャッシュ・フロー）÷（利払い）２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。４キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。５2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。６2021年２月10日及び２月24日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,316百万円増加しております。７2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,265百万円含まれております。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、財務諸表の作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと評価しております。（a）減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報（予算など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮しております。また、上記の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。（b）繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性があります。