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株式会社山善
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2021年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、ＢＣＰ関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、東邦工業㈱、㈱石原技研［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、ＩｏＴ機器、ＢＣＰ関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・ＡＶ・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の見通しは立ってはおりませんが、当社としては、ＢＣＰ（事業継続計画）に関する施策を実行しながら感染防止態勢を徹底し、引き続き、あらゆるステークホルダーの安全確保を最優先に考え、事業活動に取り組んでまいります。最終年度に入った３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指しております。方針の骨子となる「国内事業の強化」、「グローバル展開の加速」、「機能商社化による収益力強化」、「eコマースの拡充」及び「事業拡大を支える経営基盤の強化」といった施策の大筋は変えず、引き続き重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。製造業では、「自動化・省人化」対応を中心としたニーズが高まっております。また、自動車産業では、ＥＶ化対応のための新たな技術やサービス開発への取り組みが一段と加速していくと考えられます。さらに、当社の生産財関連事業の主力ユーザー層である中小企業には、「事業再構築補助金」等の各種支援策も拡充しており、「市場の変化」を先取りする具体的な提案活動に早急に取り組んでまいります。一方、消費財関連事業では、テレワークの普及や安全・安心な暮らし方改革に伴い、住環境やライフスタイルの充実に対するニーズが新たに生まれ、市場が広がっていくものと考えられます。このようなニーズをいち早く汲み取り、迅速に消費者にご提案・ご提供することで、社会のお役に立ってまいります。日本を含めた世界各国では今、コロナ禍で落ち込んだ経済立て直しの起爆剤として、「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されはじめており、コロナ収束後を見据えた回復への期待も高まっています。当社におきましても、この変革の波をチャンスと捉え、様々な施策を打ち出して、持続可能な成長へと繋げてまいります。（3）目標とする経営指標中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を重要な経営指標と捉えております。最終年度である2022年３月期の目標とする経営指標については、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であるため、未定とさせていただきますが、引き続き総資本の運用効率を高め収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月2018年12月2019年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等①経営方針当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。②経営環境当連結会計年度における日本経済は、昨年１月日本で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症が世界に拡散、日本経済を支えてきた重要な柱の一つであるインバウンド需要が事実上消滅し、さらに大都市圏を中心とした３度に渡る緊急事態宣言の発出により国内景気の後退局面が継続しております。鶏卵業界においても、コロナウイルス感染症の影響を受けて鶏卵需要の半分を占める業務用、加工用需要が大幅に減少したため、鶏卵相場は本年２月までは前年を下回る水準で推移しました。しかしながら３月以降は、昨年11月に日本では２年10か月ぶりに確認された養鶏場での鳥インフルエンザ感染の全国的拡大により800万羽を超える採卵鶏が淘汰されたことから反転、現在まで高い水準で推移しております。一方鶏卵コストの半分を占める飼料については、原料となるトウモロコシ相場が北米天候不安、中国の急激なトウモロコシ輸入増加等の影響で高騰、飼料価格は昨年10月以降３四半期連続の値上げとなり、７月以降も値上げが確実視されております。この様な状況下当社としましては、当社としての競争優位の源泉となっている小売店への直接販売や農場生産成績の改善、差別化卵の販売比率の引き上げ等を通じて当社収益構造の強化を図ってまいります。（２）経営戦略等①事業領域の拡大当社グループの持続的成長には、事業領域の拡大が必要です。当社は2014年に買収した岩手県にある株式会社第一ポートリーファーム及び盛岡、仙台の営業支店を拠点に南東北、関東圏への販路、販売量の拡大を引き続き実行してまいります。さらに今年３月からは香港市場への道産鶏卵輸出を開始、今後はアジアを中心に海外市場への販路拡大を目指します。②相場に左右されない収益体質の構築鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した卵）の開発、拡販に引き続き注力してまいります。③農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業ごとの事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売価格の改定２年続いた鶏卵の低相場のためスーパー、量販店への鶏卵納入価格が鶏卵再生産が難しくなるほど大きく下がってしまいました。当社としては相場の動きに合わせて納入価格を適正な価格になるよう修正してまいります。②多様な人材の活用21世紀に入りますます多様化する顧客ニーズに対応するためには多様な才能の活用が不可欠です。当社は女性の登用、シルバーエイジの活用、外国人実習生の採用等さまざまな方法で多様な才能を活用し、時代の変化に対応してまいります。③防疫体制の整備昨年11月に日本では２年10か月振りに養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザはその後感染が全国に拡大、これまでに800万羽を超える採卵鶏が淘汰されております。当社では既に道内、東北の全農場で最大限の警戒態勢をとり、鶏舎内外の消毒、外部との無用な接触の遮断等を徹底してきましたが、野生動物の侵入防止等感染防止策をより強化してまいります。④ＳＤＧｓ、アニマルウェルフェアへの取組未来に責任ある企業としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やアニマルウェルフェアは避けて通れない課題と認識しております。また社会や環境を意識したＥＳＧ投資への積極的な取り組みも重要な課題です。当社は既に農場で発生する鶏糞を発酵鶏糞ペレット肥料化する肥料工場への投資やアニマルウェルフェアの観点から平飼鶏舎への投資を実行しておりますが、今後ともこれらを拡大してまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月平成26年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成30年４月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更平成30年６月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100％となったため連結子会社化平成31年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年４月１日付けで京都市及び西日本高速道路株式会社へ移管。）令和元年９月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和２年３月令和３年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社13社（令和３年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針阪神高速道路は、令和３年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が64万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることから、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組んでいく必要があります。当社グループでは、これらを踏まえ、グループ理念及び2030年を目標とした「阪神高速グループビジョン2030」を実現するため具体的な計画として、令和２年４月に「中期経営計画（2020～2022）」を策定いたしました。本計画の確実な達成に向けて、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、これまで以上にお客さまにご満足いただけるよう、本計画に掲げる以下の様々な施策に取り組んでまいります。また、ポストコロナ時代を見据えて加速すべき取り組みとして、データマネジメント推進とデジタル技術利活用による業務変革（ＤＸ）を推進するとともに、ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向けた取り組みを推進します。このほか、持続的な発展が可能な地域・社会の実現に向けて、当社グループとして、事業を通じてＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクについて、感染拡大防止策の徹底と事業継続を可能とする体制構築等により適切に対応し、関西都市圏の重要な社会基盤として阪神高速道路が担う役割を果たすべく取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞老朽化が進展する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を推進するとともに、交通事故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策や入路遠隔閉鎖装置の整備等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化に取り組んでまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）のネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策等の推進、新たなパーキングエリアの整備、分かりやすい情報提供等、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞ＩＣＴやＡＩを活用した維持管理の効率化・高度化や、建設・更新プロジェクトの性能や品質の向上、円滑な施工等に向けた技術開発を推進してまいります。また、防災対策の一層の推進に向けたネットワークレベルでの災害被災リスクの低減に向けた技術開発に取り組んでまいります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、保有資産有効活用事業等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞「脱炭素社会」の実現に向けて、ネットワーク整備や渋滞対策、使用エネルギーの削減等による環境負荷の軽減に取り組むとともに、地域・社会の持続的発展に向けて、交通安全啓発活動等の社会貢献活動に取り組んでまいります。また、大阪・関西万博開催等を見据え、交通の円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまサービスの向上等、関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。また、働き方改革により社員が業務の生産性や品質の向上を実現し、ワークライフバランスが充実することでやりがいを実感できる職場環境の整備や、プロフェッショナルな人材の育成強化等に取り組んでまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、778百万円であります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（現連結子会社）を設立（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国）、及びVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（マレーシア））の合計５社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、スマホをはじめとする5G関連通信機器部品メーカーや自動車の電子制御化に伴う車載部品メーカーのコネクタ・電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。第14期第15期第16期第17期第18期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期営業利益率12.2%14.1%15.2%13.4%17.3%自己資本当期純利益率（ROE）20.8%20.1%19.1%12.2%15.7%（3）経営環境画像処理検査装置業界は、米中貿易摩擦等の影響によるグローバルレベルでの設備投資への慎重な姿勢の影響を受け、一時的に市場が縮小する局面もありましたが、5G関連設備投資を中心に需要が堅調に推移し、加えて国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きがより一層増加する傾向にあります。また、前連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続くことが懸念されているものの、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。このような経営環境のもとで今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。②開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。③経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。④知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。⑤営業力の強化当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速する動きも見られました。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した新型画像処理製品であるVTV-Edgeのリリースを始めました。また、高輝度LED照明ラインアップの充実により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は212,542千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）VTV-Edge新製品開発当社従来製品であるVTV-9000に続いて、VTV-Edgeをリリースしました。これは、従来、当社の販売中心であったコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場へ広く拡販を目指した製品となっております。(2）ボンディングワイヤ検出（特許取得済）従来、ボンディングワイヤーのようなひも状の対象物の場合、個々に形状が異なることから、その経路を特定することが困難でしたが、自己組織化マップを用いた当社独自の手法を用いる事により正しく検出する事が出来るようになりました。(3）３版式カラーカメラと対象物の偏光特性を利用したワンショットマルチ光学条件検査（特許取得済）偏光版を付与した照明と偏光ビームスプリッタを用いることで、従来検出することができなかった検査対象物の表面及び内部に露出する欠陥を同時に検査することが可能となりました。加えて、赤色・青色・緑色のカラー照明と3版式カラーカメラを併用し、1回の撮像で照明条件の異なる複数の画像を得ることで、画像検査装置構成の大型化を抑えつつ、より多くの欠陥の認識が可能となりました。(4）高輝度LED照明装置のラインアップ充実従来のLED照明では輝度が不足しており、画像検査に最適な画像を得るには比較的長時間露光を必要としました。本製品の開発（当社従来比10倍）により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができます。(5）VTV-QCS（QualityControlSystem）の高機能化当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールをさらに発展させました。これにより、現地に赴くことなく、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化に役立つものとなります。「人間に近い外観検査」AIを利用した研究開発の取り組みこれまで、自己組織化マップを用いた機械学習機能を当社画像処理製品に実装して参りました。また、ニューラルネットワークによる画像分類機能の実現にも成功しましたが、さらにマシンビジョン用途でのAI機能に関わる問題解決を図るための研究開発に取り組んでいく予定です。上記に加えて、従来方式では、検出が困難であったような欠陥検出を「AIフィルタリングにより欠陥検出を可能とする技術」を発展させることにより実現を目指しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時設置2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時設置2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン2019年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置2019年７月㈱ケーユー新潟女池店を設置2020年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置2020年１月株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化2020年３月㈱ケーユー湘南平塚店を設置2020年３月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置2020年７月㈱ケーユー帯広店を設置2021年１月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ調布、ＢＭＷＰremiumＳelection調布を設置
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。