numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2016年３月2016年４月2017年４月2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）「神原ミツウロコ株式会社」設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フーズ事業を拡大株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大2020年10月海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.を設立
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコヴェッセル、㈱ミツウロコエナジーフォース他７社の連結子会社が石油製品、LPガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコエナジーフォースから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスを一般需要家に販売しております。運送部門：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（３）フーズ事業：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水を一般需要家へ販売等を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業及びボランタリーチェーンの店舗運営、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーとカフェの店舗運営を行っております。（４）リビング＆：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってウェルネス事業おります。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWLEAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPAEAS(スパイアス)」等のリビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営を行っております。（５）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業、㈱ミツウロコがEC事業、㈱ミツウロコ及びTRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.が海外事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、㈱ミツウロコエナジーフォースは、2021年４月１日に㈱ミツウロコヴェッセルと合併しております。また、2021年５月10日に㈱ミツウロコの完全子会社として、㈱ミツウロコスポーツを新設しております。
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客様起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実をはかっております。常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献してまいります。また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)経営戦略等経営理念に掲げる“豊かなくらしのにないて”となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。①自社電源を保有する優位性を最大限活用するため、電気の販売ならびに電力の供給等をはじめとする電力ビジネスの収益力拡大を目指すとともに、家庭用燃料電池や蓄電機器の普及に注力します。②生活周辺サービスに強みを持つ当社グループとして、既存事業においても次世代事業においても販売活動の基はお客様であり、お客様を増加させることが当社グループの経営基盤です。今後も当社グループのファンが１人でも多くなるよう、お客様数拡大を図ります。③バーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の積極的な店舗展開とショップ＆レストラン事業やグローサリーショップ事業およびボランタリー・チェーン事業の展開を中心に「フーズ事業」へのさらなる拡充を図っております。また、株式会社スイートスタイルは、各店舗にて職人が仕込みから焼成までを行うスクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」やこだわりの珈琲と独創的な空間（離れ）を提供する「元町珈琲」を展開しており、引き続き積極的な店舗展開をして参ります。今後もお客様に満足していただける商品提供とともに、より一層の品質管理とホスピタリティを強化してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれております。また、新型コロナウイルスの対応の影響については、リビング＆ウェルネス事業及びフーズ事業において、ある一定の影響はあるものの、グループ全体としては限定的で、大きな影響は受けないものと見込んでおります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持株会社である株式会社ミツウロコグループホールディングスの傘下に、エネルギー及び生活周辺サービスを中心とした「株式会社ミツウロコヴェッセル」、エネルギー関連商品の物流事業の最適化と統合的な管理を行う「株式会社ロジトライホールディングス」、風力発電所やバイオマス発電所の運営と小売電気事業として電気を販売する「ミツウロコグリーンエネルギー株式会社」及び「株式会社ミツウロコヴェッセル」、フーズ事業の経営の統合的な管理を目的とした「株式会社ミツウロコヴォイジャーズ」、バーガーレストランチェーンの運営を行う「カールスジュニアジャパン株式会社」、リビング＆ウェルネスをテーマとした施設経営と不動産賃貸及び海外事業を営む「株式会社ミツウロコ」、リース事業会社「株式会社ミツウロコリース」の７事業会社の他、グループ内における共通機能会社「株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ」及び「株式会社三鱗」、海外子会社の「TRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.」を含めた合計10社を配置した企業グループとした経営体制を敷いております。当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期にあり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。持株会社制による経営体制により、既存事業・次世代事業の区別なく、それぞれの事業会社に権限と責任を委譲し、迅速な経営判断で環境の変化に対応していくのはもちろん、持株会社は各会社の監督機能としてグループ全体の成長を一義に、人・物・金の重点投資先を戦略的に判断してまいります。さらに、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、地球環境課題へ対応すべく再生可能エネルギーの創造、CO2排出量の削減などの取組みを展開し、“豊かなくらしのにないて”として社会の持続的な発展に貢献してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動にご理解をいただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許1930年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）1931年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受1931年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受1932年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受1940年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受1942年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受1942年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受1943年７月26日貯蓄銀行業務認可1944年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併1945年６月１日中国信託株式会社を合併1957年４月27日信託業務廃止1957年５月28日社債等登録機関の指定1961年６月26日外国為替業務取扱認可1976年11月15日オンラインシステム稼働1979年７月２日中銀保証株式会社設立（連結子会社）1979年７月18日担保附社債信託業務免許取得1981年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社（現社名株式会社CBS）設立（連結子会社）1982年４月８日中銀リース株式会社設立（連結子会社）1983年１月31日証券業務認可1985年４月25日中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）1985年５月31日国債等の売買業務認可1985年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月２日中銀カード株式会社設立（連結子会社）1987年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月９日中銀投資顧問株式会社（現社名中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）1987年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場1989年10月２日第１回無担保転換社債発行1990年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入1991年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）1991年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）1991年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格1993年10月29日信託業務認可1994年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格2000年９月13日中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）2002年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設2007年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算2007年９月12日中銀システム開発株式会社清算2009年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化2010年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算2012年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2017年５月８日2020年10月15日2020年11月25日共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）発行株式会社せとのわ設立（非連結子会社）
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。（リース業）中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。（証券業）中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。（その他）株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AIFPGAモジュール製品（注７）「ZIA™C2/C3Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2020年４月海外子会社「DigitalMediaProfessionalsVietnamCompanyLimited」を設立2021年６月米国CambrianInc.と資本提携（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「DeepLearning」(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-ProgrammableGateArrayの略称です。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を本格化しております。さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアライセンスのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。②サブスクリション収入顧客が、当社が提供するSaaS（SoftwareasaService）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った回数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。（２）LSI製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、今後、協働ロボット向けの画像認識システム（ビジョンシステム）等の製品の仕入、販売を行ってまいります。（３）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約等相手方の名称契約の内容契約期間任天堂株式会社当社ソフトウエアIPの使用許諾2008年８月１日より同技術を採用した任天堂製品の販売・頒布の終了または任天堂製品向けのソフトウエアの販売・頒布の終了のうち、いずれか遅い方まで有効業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、米国デラウェア州のCambrianInc.およびその子会社と資本・業務提携を行うことを決議し、以下のとおり契約を締結しております。相手方の名称契約締結日契約内容CambrianInc.2021年４月29日販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売2021年５月３日業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング2021年６月10日資本提携Cambrian社株式の保有受託契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構IoT推進のための横断技術開発プロジェクト2016年８月15日省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム2016年６月24日から2019年３月31日まで（注）2019年４月１日より上記契約は助成プロジェクトへ移行しております。助成期間は2019年４月１日から2021年２月28日までとなっております。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発体制当社グループは、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．開発状況および開発成果人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。（１）開発状況①人工知能に関わるIPコア開発2019年度に助成事業として採択された国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」における「省電力AIエンジンによる人工知能プラットフォーム」の開発が2021年2月に予定通り完了いたしました。当事業の成果物の一部となる当社開発の省電力AIエンジンは、同じくNEDOで進めている、AIアクセラレータ開発のための評価プラットフォーム向け実証用評価チップ（AI-One）に搭載され、同チップの試作が開始されました。2021年度中に同チップを入手し実機での電力・性能の実証評価を行うべく、評価準備を行っております。②人工知能に関わるソリューション開発上記コア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、安全運転支援分野では、DMS（DriverMonitoringSystem）やADAS（AdvancedDriverAssistanceSystem）の堅牢性の向上、機能拡張、SaaS（SoftwareasaService）の開発に加えて、顧客のカメラやエッジ上の低電力デバイスへの最適化を推進しております。また、ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした高性能・高精度、かつハードウエア非依存の自律走行用パイプラインを開発するとともに、自律走行ソリューションと搭載型のピッキング・プレースメントロボットとの組み合わせなど、複合的な分野での能力向上を図っております。③次世代グラフィックスLSIの開発株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を行っております。（２）開発成果人工知能に関わるIPコアとして、2020年7月に「ZIA™DV720」のバージョンアップ製品である「ZIA™DV740」の提供およびISP（ImageSignalProcessor）のIPコア製品である「ZIA™ISP」の提供を開始いたしました。また、2020年10月にエッジ向けハードウエアAIプロセッサIPの新製品である「ZIA™DV720」が産業用IoTデバイスに採用されました。人工知能に関わるソリューションとして、安全運転支援分野では、安全運転支援システム開発プラットフォームである「ZIA™SAFE」の継続的な改良に加えて、SaaS型安全運転支援クラウドサービス「ZIA™CloudSAFE」のリリースにより、業界初のエッジ側リアルタイム処理とクラウド処理のワンストップソリューションの提供が可能となりました。また、ロボティクス分野では、新しいソフトウェアソリューションである「ZIA™SLAM」と「ZIA™MOVE」をリリースし、顧客のロボティクスアプリケーション開発に貢献しております。人工知能に関わるモジュールである、低消費電力かつ高性能な組込機器向けAIFPGAモジュール「ZIA™C3」については、業務車両向け量産対応を行っております。３．研究開発費当連結会計年度における研究開発費総額は257百万円であります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立欧州駐在員事務所(オランダ国)開設５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約1999年５月上海駐在員事務所開設2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKENTECHNOSEUROPEB.V.(オランダ国)(現・連結子会社)を設立８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得2009年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況2011年６月中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKENTECHNOSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社19社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。セグメント名［市場]事業戦略主要製品トランスポーテーションTransportation(TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDailyLife&amp;Healthcare(DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics(EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding&amp;Construction(BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム（注）（）はセグメントの略称であります。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKENINDONESIA、RIKENVIETNAMCO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKENU.S.A.CORPORATION、理元(上海)貿易有限公司、RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………(DH)国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下の国内外の経済は、感染拡大による景気下振れリスクはあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが継続していくものと予測しております。一方、この景気回復により、原材料の需給がタイトになり、足元では価格高騰が継続しております。このような環境の中、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「MoreValuetoAll2021共に生み出せ！さらなる価値を！」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2021年度は、この最終年度になりますが、掲げて来た５つの主要課題、「グローバル経営の深化とシナジー」、「戦略思考による収益力向上」、「効率を極めた生産体制の実現」、「サステナブルな社会への貢献」、「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」の完遂に向けて、全グループを挙げて取り組んでまいります。「グローバル経営の深化とシナジー」においては、製品の需要動向を確実に捉え、グローバルに生産体制の最適化を推進し、収益に結びつけてまいります。「戦略思考による収益力向上」においては、新製品の開発及び販売による収益力の向上を進める一方、シェアードのさらなる推進やシステム統合等により、効率的な経営に努めてまいります。「効率を極めた生産体制の実現」においては、グローバルに生産性向上及びコスト削減をさらに進めるほか、需要動向を見据えてASEAN・米国等の海外生産能力拡張を進めてまいります。「サステナブルな社会への貢献」においては、2020年度より「BlueChallenge」と称して活動の強化に努めており、さらに強力にその取り組みを進めてまいります。「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」においては、グローバルに活躍できる人材の育成を図ると共に、グループガバナンス・内部統制をさらに強化してまいります。セグメント別には、「トランスポーテーション」では、重点分野である自動車用電装材、自動車用成型部材及び２輪車用部材での取り組みを強化してまいります。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、重点分野である医療用コンパウンド製品及び食品包材においてグローバル視点で販売戦略を実行してまいります。「エレクトロニクス」では、重点分野である電力・通信インフラ用コンパウンド及び光学フィルムへの取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。「ビルディング＆コンストラクション」では、非住宅市場向けインテリアフィルム及び住宅・建築資材用コンパウンドの取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。環境対応につきましては、当社グループは塩ビ樹脂を中心とした化学製品の加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用等、高いレベルでの環境管理を行ない、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、グループガバナンスをさらに強化し、連結子会社を含めた内部統制システムの実効性向上、リスク・コンプライアンス意識の向上を通じて、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】リケンファブロ株式会社との合併現中期経営計画「MoreValuetoAll2021共に生み出せ！さらなる価値を！」(2019年度-2021年度)における重点分野の一つである食品包材事業において開発/製造を担当する当社と、販売を担う当社の連結子会社であるリケンファブロ株式会社とを合併により一体化することで、経営資源の集約を通じた一層のグループ経営の効率化を実現すると共に、開発/製造と販売との連携をこれまで以上に深め、食品包材事業における開発力/営業力を向上させるため、2021年２月22日開催の取締役会において、リケンファブロ株式会社(東京都千代田区、資本金200百万円)を2022年１月１日付で吸収合併することを決議いたしました。また、2021年３月29日に両者は合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、リケンファブロ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。合併契約の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とする吸収合併方式で、リケンファブロ株式会社は解散いたします。(2)合併に際して発行する株式及び割当当社100％出資の連結子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。(3)合併の期日2022年１月１日(4)引継資産・負債当社は、2021年12月31日時点におけるリケンファブロ株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、合併期日において引継ぎいたします。(5)吸収合併存続会社となる会社の概要商号リケンテクノス株式会社本店の所在地東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地代表者の氏名代表取締役社長執行役員常盤和明資本金の額8,514百万円(なお、合併による資本金の変更は予定しておりません。)事業の内容「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりであり、合併による事業内容の変更は予定しておりません。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、４月から中期経営計画の最終年度を迎えますが、技術本部方針はこれまで通り「美しく、軽く、安全に、および、環境対応で社会貢献」と「カスタマーディライト商品のスピード開発」、「グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能の充実」を掲げるとともに、２０２０年度から加えた「対応型開発から提案型開発へ軸足を切り替える」の４つを基本に進めております。その中で考えるべきは、アフターコロナを見据えて何をすべきかです。当社は売上高１,０００億円の壁がまだ乗り越えられていません。確実に持続的成長を成し遂げるには、技術の設備投資と人材育成が重要と考えます。コロナ禍でグローバル市場の成長が厳しいなかでも強い意志を持って国内投資を実行していきたいと考えています。昨年、研究開発の中核である東京・蒲田の研究開発センター（東京）において新たに２号館が稼働し、３号館の土地・建屋も取得しました。これから、以下の６つのことを進めたいと考えています。１つ目が試作設備の導入を完結しタイムリーなサンプル供給を実現すること。２つ目が埼玉工場にあるフィルムの開発についても樹脂および成膜部分は東京の部隊と連携すること。３つ目は提案型の開発をさらに実現するために技術戦略を立案する組織の設置を検討すること。４つ目は他部署に配属される人材も含めて新人に対する技術の体系的な教育システムを構築すること。５つ目は当社の約７０年の歴史の中で蓄積してきた技術関連文書などの管理、デジタル化および技術をもとにした広報活動を強化すること。６つ目がマテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）の導入検討です。若い人材が身につけるのに長い時間を要する経験を、ＭＩによりアシストできるように検討していきたいと考えています。アフターコロナの時代がきても、『環境対応』と感染予防などの『安全・安心対策』がキーワードになると思います。『環境対応』では、原料の５７％が天然の塩由来であり、リサイクル好適材料である塩ビ樹脂を環境にやさしい素材として訴求し、機能性TPVによる合成ゴム代替を推し進めていきます。バイオマス材料ブランド「リケビオ」も塩ビとエラストマーで立ち上げました。『安全・安心対策』では「リケガード」の拡充を進めています。先行する抗菌・抗ウイルスフィルムに続き、防虫グレードについても採用実績も増えました。新シリーズとして抗アレルゲンや消臭なども開発し、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して進めてまいります。世界的にパンデミックを起している新型コロナウイルスと戦いはまだ続きます。期待されているワクチン接種も遅れている現在、世界が最も期待しているのは、民間のイノベーションだと考えます。当社もこのウイルスの戦いに少しでも役に立ちたい、命やくらしを守りたい使命を持ち、最前線の開発部隊は、抗ウイルス対応商品の開発を進めています。感染症対策商品である、リケガードシリーズ（抗菌、抗ウィルス、防虫）の知名度も上がり、特に、抗ウイルス材料であるリケガードＶは、フィルムにおいて新型コロナウイルスの感染防止として業界唯一の抗ウイルス認証取得の高透明フィルムとして、スマートフォンの表面フィルムのほか、飛沫を防止するフェイスシールド用として役立っています。また、リケガードＶの成形材料（コンパウンド）についても、手で触るグリップ部材、手摺り材など製品化が進んでおります。当社は、少しでもこのウイルスとの闘いに役立ちたい一心で研究員一同、集中していきたいと考えております。また、素材メーカーの役割として、食、医療の安全性、更に自動車材料では素材を軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全に暮らせるようにイノベーションを創造することです。食品包装分野においては、鮮度保持フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進しています。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。光学事業における事業化においては、REPTYDC100のシリーズにより、ガラス代替、高意匠性を持つフィルム開発を進めてまいりました。更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することを目指しており、科学技術や市場の中長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発がますます重要になっています。グローバル事業の拡大を支援する研究開発機能（グローバルテクニカルセンター機能）を充実させてまいります。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）コンパウンドの実績化２．完全架橋エラストマーである新アクティマーGの自動車部品への採用３．高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大４．ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの開発５．バイオマス、リサイクルコンパウンドの開発６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大７．旭化成㈱からのACS樹脂の資産譲受８．電線用高発泡PVCの販売拡大９．医療用TPE材の採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、833百万円であります。フィルム関係１．リケガード（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの実績化２．各種塗装代替フィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動６．ガラス代替フィルムREPTYDC100の製品化展開７．ウィンドウ用フィルムの展開拡大等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、533百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの販売拡大対応２．食品包材の海外拡販検討３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用４．業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究等の活動に要した研究開発費は、71百万円であります。
日本郵船株式会社
有価証券報告書－第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業1885年９月郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯1926年３月第二東洋汽船㈱を合併1942年３月戦時海運管理令施行（1942年４月船舶運営会社設立）1943年６月三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）1945年８月終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少1949年４月極東海運㈱設立（1949年２月三菱汽船㈱解散、1949年４月新たに極東海運㈱設立、1949年６月三菱海運㈱と改称）５月東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場６月広島証券取引所へ上場７月福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場1950年４月海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲1973年７月フランクフルト証券取引所へ上場1978年９月日本貨物航空㈱（NCA）設立1990年９月郵船クルーズ㈱発足1991年10月日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継1996年11月郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開1998年10月昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置2000年３月新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止2001年２月株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化３月京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止10月在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約12月株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化2002年８月株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化10月ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約2003年１月株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化３月日本クリーニング㈱を吸収合併10月分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継2004年１月札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止９月NYKLINEJAPAN㈱設立2005年１月フランクフルト証券取引所上場廃止２月郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場４月日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割８月日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化2006年５月グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併６月スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行９月2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行2009年６月吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化12月株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化2010年10月太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更11月2013年７月10月2016年10月12月アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受けNYKLINEJAPAN㈱、NYKCONTAINERLINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止年月事業2017年７月2018年２月川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.がサービスを開始2019年11月2020年12月吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止