株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、検収が延期となった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したことから好調に推移しました。また、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービス[1]が好調だったことなどから、売上高は過去最高となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加や、株式会社駅探（東京都千代田区麹町五丁目４番地、代表取締役社長金田直之氏）（以下「駅探」という。）に係る持分法による投資損益が改善したことなどにより、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月12日付「当社連結子会社（株式会社シーエスアイ）における債権の取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載の取引先である医療法人友愛会（社団）（大阪市福島区海老江２－１－36、理事長松本直彦氏）が2021年８月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、貸倒引当金繰入額を特別損失として22百万円計上しておりますが、駅探株式の売却による関係会社株式売却益を特別利益として114百万円計上したことなどから、前期比で大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、9,459百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、3,979百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し、5,479百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高12,284百万円（前期比15.8％増）、売上総利益2,648百万円（前期比31.5％増）、営業利益879百万円（前期比60.7％増）、経常利益908百万円（前期比100.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円（前期比421.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。〔医療ソリューション事業〕主要な子会社である株式会社シーエスアイ及び株式会社エムシーエスでは、医療機関向けの自社パッケージ製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、電子カルテシステムと他社の医事会計システム等の部門システムを組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。また、医療情報システムの保守・運用等のサービスを提供している他、電子カルテと簡単に連携可能な問診サービスの販売を開始するなど、新たな製品の開発にも取り組んでおります。また、主にＮＥＣグループからの委託により、地域中核病院を中心とした大病院向けの医事会計システム、電子カルテシステム、オーダリングシステム、検査システム、輸血システム等の医療情報システムの開発を行っております。さらに、株式会社マイクロンにおいては、製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売を行っております。また、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域において、電子カルテ記載情報を含む臨床現場を中心とした日常診療の情報を利活用する事業を開始するなど、電子カルテシステムとのシナジー創出に取り組んでおります。当社グループの大半を占める医療ソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高11,638百万円（前期比9.6％増）、受注残高4,658百万円（前期末比9.9％増）、売上高12,133百万円（前期比15.5％増）、セグメント利益888百万円（前期比54.3％増）となりました。〔その他〕ヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」の運営、他社Ｗｅｂサイトの構築・運用業務、及び公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売等を行っております。その他、ヘルスケアコンテンツの執筆や監修、企業からの従業員に対する健康相談窓口業務の受託、健康保険組合からの特定保健指導業務の受託、医療機器等の顧客対応窓口業務の受託、企業内での健康や栄養に関する社員研修等を行っております。その他の経営成績につきましては、受注高72百万円（前期比37.4％増）、受注残高17百万円（前期末比105.4％増）、売上高151百万円（前期比52.5％増）、セグメント損失11百万円（前期セグメント損失10百万円）となりました。[1]画像解析支援サービスＣＴやＭＲＩ等で得られた画像データを、医薬品や医療機器等の臨床試験に活用するサービス。臨床試験において、画像データ解析を重要な指標として有効性や安全性の評価に活用するのは比較的新しい取り組みだが、近年では再生医療、ＡＩによる画像診断支援等に対象領域が広がり、将来性が期待されている。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、当連結会計年度末には2,865百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,004百万円（前期は912百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,001百万円、減価償却費324百万円、売上債権の増加額234百万円、たな卸資産の増加額258百万円、仕入債務の増加額269百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は109百万円（前期は68百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による支出218百万円、関係会社株式の売却による収入220百万円、投資事業組合分配金収入49百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は838百万円（前期は573百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出697百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前期比(％)医療ソリューション事業(千円)9,920,432115.4その他(千円)26,416118.2合計(千円)9,946,849115.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２生産実績は総製造費用で表示しております。３セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期末比(％)医療ソリューション事業11,638,956109.64,658,925109.9その他72,698137.417,086205.4合計11,711,654109.84,676,011110.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)前期比(％)医療ソリューション事業(千円)12,133,035115.5その他(千円)151,562152.5合計(千円)12,284,597115.8（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は9,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ600百万円増加いたしました。流動資産は7,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,482百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が306百万円、仕掛品が257百万円、未収入金が798百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ881百万円減少いたしました。これは主に、持分法適用関連会社である株式会社駅探の保有株式のすべてを売却したことから、関係会社株式が956百万円減少したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は3,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。流動負債は2,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が203百万円減少したものの、買掛金が269百万円、未払法人税等が271百万円、賞与引当金が33百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が494百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益632百万円の計上及び剰余金の配当101百万円などにより利益剰余金が531百万円、非支配株主持分が64百万円増加したことによるものです。b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、当当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、検収が延期となった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したことから好調に推移しました。また、前第２四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア（以下「マイクロン」という。）の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービスが好調だったことなどから、前連結会計年度に比べて1,680百万円増加し、12,284百万円（前期比15.8％増）となり、売上高は過去最高となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上増に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べて331百万円増加し、879百万円（前期比60.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加えて、前年同期に特別損失などを計上した株式会社駅探に係る持分法による投資損失が減少したことや、駅探株式の売却による関係会社株式売却益を特別利益として114百万円計上したことなどから、前連結会計年度に比べて511百万円増加し、632百万円（前期比421.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要とがあり、運転資金需要のうち主なものは外部調達費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としては主にシステム開発のための無形固定資産投資によるものであり、必要な運転資金及び設備資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。c.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループの当連結会計年度における中期計画では、2023年９月期までに「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」1,000ユーザー、売上高営業利益率10％、株式時価総額200億円を達成することを目標としておりました。当連結会計年度では、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」865ユーザー（進捗率86.5％）、売上高営業利益率7.2％（目標対比マイナス2.8ポイント）、株式時価総額93.0億円（進捗率46.5％）となりました。2022年９月期（2021年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2024」においては、これらを変更し、2024年９月期までに、親会社株主に帰属する当期純利益７億円（2026年９月期には10億円）、流通株式時価総額95億円（同140億円）、顧客医療施設数1,100施設（同1,200施設）とすることを中期目標としています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにつきましては、過去の実績・現状・将来計画に基づく合理的な判断を基礎として行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。