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北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための対策や北海道新幹線工事もあり、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。・社外取締役及び社外監査役はいません。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役10名80,319千円監査役２名14,150千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。2013年２月ＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。2013年10月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。2019年11月㈱レッグスと資本業務提携契約を締結。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を保有したことにより、その他の関係会社となっております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。1953年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。1956年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。1957年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。1959年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。1960年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。1963年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。1964年１月大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。1968年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。1973年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。1977年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(2012年２月清算結了)。1977年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1978年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。1979年７月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。1981年２月岡山工場(岡山県備前市)を新設。1986年５月神戸市西区に開発研究所を新設。1987年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。1987年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。1987年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。1990年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1991年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。1994年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。1995年３月武庫川工場を閉鎖。1995年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1997年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。1999年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。2000年４月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。2000年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月大阪工場を閉鎖。2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2010年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立。2012年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。2014年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立。2020年３月仙台営業所を閉鎖。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および子会社12社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当事業年度における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期を通じ大幅に下押しされ厳しい状況で推移いたしました。先行きに関しましては、各種政策の効果により感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、各種政策の効果により持ち直しの動きが期待されますが、当面は厳しい状況が続くと見込まれ、国内外の経済は予断を許しません。このように国内外の経済が揺れ動いている中、コロナ禍の混乱を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する連結経営の強化・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する企業体質の強化・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進および管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,100,402千円(前期比59,817千円5.2％減少)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、将来の高性能化要求に対応すべく長寿命化、安全性向上をキーポイントとし、様々な市場へ優れた製品を供給する製品開発を推進しています。②ゴムシート部門ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に対応した製品開発では、環境負荷物質を含まず強度や耐摩耗等が従来品よりも優れたウレタンゴム配合を確立しています。融雪マットは、優れた信頼性や耐久性で高評価を得ており、新たに複合化することで融雪能力及び安定性の向上を目指しています。③成形品部門自動車は、ゼロエミッションを目的とした次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）の開発が進んでいます。当社は、それらに対応する新たな自動車部品の開発、提案を行い自動車メーカーに採用されています。また、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生かした金属からの代替提案を行い、色々な部品に採用されてきています。生産部門においては、省人化、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進しています。押出製品は、多様化する市場要求品質に応じ、特定用途に応じた製品開発に力を入れています。今年度は、高粘度液体圧送ローラーポンプ用高強度エラストマーチューブ、自発光ライトカバー用特殊透明ＰＶＣチューブなどが採用になり、高評価を得ています。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10％ルール開始。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15％台、経常利益率は４％台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円／1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円／1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円／1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2013年６月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OKSmartmarketPte.Ltd》をシンガポールに設立。同社100％出資子会社《OKInformationTechnologyPte.Ltd》も設立。同様に《OKSmartTradingPte.Ltd》も設立。2014年６月前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・EverydayLowPrice』の進化を目指す。2015年10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。2016年６月当社執行役員30％成長戦略室長兼店舗開発本部長二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。2016年９月横浜みなとみらいに本社を移転。2017年３月少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。2019年９月寒川（神奈川）、流山（千葉）物流センターが稼動開始。2019年11月川口（埼玉）物流センターが稼動開始。2021年３月オーケークラブの会員数が約593万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち５社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社オーケー物流㈱は物流事業を行っております。連結子会社オーケー酒販㈱は物流事業を行っております。連結子会社㈱定武は現在営業休止中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社の経営方針は『高品質・EverydayLowPrice』です。当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業と、それを補完する物流事業、青果仲卸業及び不動産賃貸事業などで構成されております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題2021年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,076億円、前年比116.8％、既存店前年比112.5％、総経費率15.69％と、コロナ禍による内食需要増加もあり、売上高前年伸長率、総経費率とも大きく改善しました。昨年のコロナ感染拡大以降、一日も臨時休業することなく、営業を継続してきた従業員のお蔭と感謝しております。初めて売上高が5,000億円を超えましたが、世界の競合と比べれば、まだまだ小規模であることを自覚し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を推進、初心に戻ってやり直します。2022年３月期の予算について説明します。単体売上高（開店予定の新店除く）は5,483億円、前年比108％です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。競合は、前年潤った利益を原資に、激しい競争を仕掛けてきています。当社が圧倒的な勝ち戦を展開するために、全ての商品について売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国際的にも競争力があるか、最も安く買付られる商流か、物流は効率的か等、あらゆる見直しを行います。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないのか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。取扱商品が変わり、売場が格段に変化すれば、売上を飛躍的に増やすことが出来ます。新店の開店は10店が目標です。ここ数年、新店の数が停滞気味で、大いに反省しております。国道16号線内でも、当社が出店できていないエリアはまだ沢山あり、土地の売却や有効活用をご検討されている地主様も大勢いらっしゃいますが、当社の出店につなげられていません。開発部隊を強化し、一店でも多く、早く、出店したいと存じます。2020年2月18日、全ての常温食品が自社物流センター経由の納品に変わりました。その直後から始まったコロナ禍による急激な物量増にも対応し、開業後一年超で稼働も随分と安定してまいりました。今後は、更なる自動化も視野に生産性の向上、効率化に一層取り組み、経営方針『高品質・EverydayLowPrice』の強力な礎にします。また、常温商品のみならず、他温度帯の物流網の整備にも、本格着手します。高齢化が進行しています。長年、当社をご利用いただきながら、ご年齢とともにお店に来るのが難しくなったお客様もいらっしゃいます。また、コロナ禍で、感染が怖くて来店できない、とのお客様の声もお聞きしています。このようなお客様のために、ネット宅配事業を始めることにしました。ネット宅配事業の商品価格は、オーケーの店頭価格とし(各店の競合店対抗値下げは適用外)、注文1回あたりの最低お買物金額は1万円から、配送料は原則としてお買物金額の4％です。普段ご利用いただいているお店(小型店を除く)から、商品をお届けします。(遠距離の場合は除きます)ネット宅配事業でも、経営方針『高品質・EverydayLowPrice』を徹底してまいります。オーケー薬局を始めます。今までも、一部店舗に薬剤師・登録販売者が常駐し、大衆医薬品を販売していました。今年は、病院で処方されるお薬もオーケーで受け取れるよう調剤薬局事業を始めます。大型店には、名医が揃うクリニックも併設すれば、お客様にとって誠に便利と存じます。オーケーに来れば、食料品、日用品は勿論、クリニックもあって、お薬まで全て揃う。「オーケーがそばにあって本当に良かったわ！」、お客様にこう言っていただけるよう、これからもお客様にとって無くてはならないお店、電車の駅のようなお店を目指してまいります。経営目標は、『借入無しで年率20％成長の達成』です。そのために、毎年、既存店を伸ばし、新店を積極的に出店してまいります。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を、商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて、推進します。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第54期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役10名のうち１名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この３名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。ｂ.法令順守教育・研修を実施する。ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、または管理する。ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善を図るため、経営会議・営業会議を実施する。ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬390,440千円（うち社外取締役）（9,000千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計401,240千円
株式会社リコー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1936年２月財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。1938年３月商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。1949年５月東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。1954年４月東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。1955年５月小型卓上複写機の製造販売を開始。1961年５月大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。1961年10月東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。1962年６月静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業所）。1962年12月米国に現地法人RICOHOFAMERICAINC.を設立（現・RICOHUSA,INC.）。1963年４月商号を株式会社リコーに変更。1967年７月宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。1971年５月神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業所）。1971年６月オランダに現地法人RICOHNEDERLANDB.V.を設立（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）。1973年１月米国に現地法人RICOHELECTRONICS,INC.を設立。1976年12月リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。1978年12月香港に現地法人RICOHBUSINESSMACHINES,LTD.を設立（現・RICOHHONGKONGLTD.）。1981年３月大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。1982年５月福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。1983年12月英国に現地法人RICOHUKPRODUCTSLTD.を設立。1985年10月静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。1986年４月神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転（現・仲町台事業所）。1987年４月仏国に現地法人RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.を設立(現・RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.)。1989年４月兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設（現・リコー電子デバイス株式会社やしろ工場）。1991年１月中国に現地法人RICOHASIAINDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。1995年３月米国のOA機器販売会社SAVINCORPORATIONを米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。1995年９月英国のOA機器販売会社GESTETNERHOLDINGSPLCを買収（現・RICOHEUROPEPLC）。1996年１月リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一部に指定）。1996年12月シンガポールに現地法人RICOHASIAPACIFICPTELTD.を設立。1997年３月米国に現地法人RICOHSILICONVALLEY,INC.を設立（現・RICOHINNOVATIONSCORPORATION）。1999年８月香港のOA機器販売会社INCHCAPENRGLTD.を香港の現地法人RICOHHONGKONGLTD.を通じて買収。2001年１月米国のOA機器販売会社LANIERWORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOHCORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOHCHINACO.,LTD.を設立。2003年４月東北リコー株式会社を完全子会社化。2004年10月日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。2005年８月神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。2005年11月東京都中央区に本社事務所を移転。2007年１月DankaBusinessSystemsPLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOHEUROPEB.V.（現・RICOHEUROPEHOLDINGSB.V.）を通じて譲り受け。2007年６月InternationalBusinessMachinesCorporation(IBM)との共同出資会社であるINFOPRINTSOLUTIONSCOMPANY,LLCが営業開始。2008年５月タイに現地法人RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.を設立。2008年８月リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。2008年10月米国のOA機器販売会社IKONOfficeSolutions,Inc.を米国の現地法人RICOHAMERICASCORPORATIONを通じて買収（現・RICOHUSA,INC.）。2010年７月株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設立。2010年８月リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。2011年10月HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会社）。2013年４月リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。2014年７月リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。2014年10月リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。2016年４月リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。2017年11月中国に現地法人RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.を設立。2018年１月東京都大田区に本社事務所を移転。2018年３月リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。2018年８月リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。2020年４月リコーリース株式会社の発行済株式の20％をみずほリース株式会社へ譲渡。
株式会社リコー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社210社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。＜オフィスプリンティング分野＞当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。＜オフィスサービス分野＞当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献しています。その主たるものはパソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウェア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等であります。＜商用印刷分野＞当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守サービス及び関連消耗品等であります。＜産業印刷分野＞当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンター等を製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、MINDSHIFTTECHNOLOGIES,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.、RICOHNEWZEALANDLTD.＜サーマル分野＞当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。(主要な子会社)(生産)RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.、RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他分野＞当事業分野は、「産業プロダクツ」、「SmartVision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されています。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供しています。「産業プロダクツ」:光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。「SmartVision」:360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。「その他」:3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカルイメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱米州…RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION欧州…RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第121期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーAdobeInc.米国プリンター開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2022年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーHPInc.米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2019年10月１日から2024年９月30日まで