株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、3,388,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,003,751千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び長期借入金の借り入れにより現金及び預金が1,730,196千円、ソフトウエアが87,939千円増加、繰延税金資産を80,897千円計上したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、534,154千円となり、前連結会計年度末に比べ301,174千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が250,000千円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,854,801千円となり、前連結会計年度末に比べ1,702,577千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ824,406千円増加したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されております。当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。しかし、顧客の予算凍結や見直しの影響を受け、商談や受注の遅れが生じた結果、一時的に売上高が減少しましたが、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、営業資料、採用資料、マニュアル等を動画化する商品キャンペーン等を展開することで、売上成長基調へ復調しております。国内コンサルティングサービス市場は、2024年には１兆円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆円を超えて（注２）テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し（注３）、５G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2019年から３年間で1.7倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。また、日本国内のDX市場は2019年に7,912億円の規模と想定され、2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。このような経営環境の中、当社グループはサイトソリューション事業及びKaizenVideo事業の既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,686,361千円（前連結会計年度比24.5%増）、営業利益23,369千円（前連結会計年度は162,284千円の営業損失）、経常利益36,435千円（前連結会計年度は150,475千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益107,382千円（前連結会計年度は162,646千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。出典（注）１．InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」２．電通「2020年日本の広告費」３．同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円４．野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」５．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」６．富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（サイトソリューション事業）サイトソリューション事業は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、営業活動のDXを支援する新サービス「KAIZENSales」の提供を開始しました。また、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZENTeam」の販売が順調に推移しております。この結果、売上高は1,112,984千円（前連結会計年度比14.8%増）、セグメント利益は111,380千円（前連結会計年度は28,583千円の損失）となりました。（KaizenVideo事業）KaizenVideo事業は、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大による外出自粛により活用が期待されるチラシやパンフレット等の紙媒体の動画化やオープンキャンパスに代わる学校紹介動画のニーズを的確に捉え、顧客に積極的な営業活動を行いました。この結果、売上高は573,376千円（前連結会計年度比48.8%増）、セグメント損失は88,010千円（前連結会計年度は133,700千円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,730,196千円増加し、2,660,345千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果による収入は120,022千円（前連結会計年度は68,308千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は税金等調整前当期純利益30,888千円及び減価償却費95,841千円の計上であります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果による支出は265,003千円（前連結会計年度比122,674千円の支出増）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出205,190千円であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果による収入は1,886,762千円（前連結会計年度比1,124,473千円の収入増）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入1,639,044千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）サイトソリューション事業1,112,984114.8KaizenVideo事業573,376148.8合計1,686,361124.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）当連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PIFシステムズ㈱162,70012.049,3002.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおける見積りのうち、重要なものは以下のとおりとなります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、サイトソリューション事業及びKaizenVideo事業の既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新プロダクトの投入、ユーザーインターフェースの改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数、ARPUの推移については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、サイトソリューション事業及びKaizenVideo事業の取引社数がともに増加したこと及びARPUが低いKaizenVideo事業の取引社数が大きく増加したことで年間でのARPUが低下したことにより、1,686,361千円(前連結会計年度比331,415千円増)となりました。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価につきましては、主に売上増加に伴う外注費63,398千円の増加等により、864,167千円(前連結会計年度比91,366千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、822,194千円(前連結会計年度比240,048千円増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費につきましては、主に認知拡大のために行った広告宣伝費52,664千円の増加がある一方で、旅費交通費の減少14,684千円等により、798,824千円(前連結会計年度比54,394千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、23,369千円(前連結会計年度は162,284千円の営業損失)となりました。ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益営業外収益につきましては、主に為替差益32,976千円の増加により、43,625千円(前連結会計年度比27,417千円増)となりました。営業外費用につきましては、主に東京証券取引所マザーズへの上場に伴う株式交付費11,256千円及び株式公開費用9,385千円の計上があったため、30,559千円(前連結会計年度比26,161千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は36,435千円(前連結会計年度は150,475千円の経常損失)となりました。ｅ．特別利益・特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、主に固定資産売却益267千円の計上により、314千円（前連結会計年度比314千円増)となりました。特別損失につきましては、固定資産除却損5,861千円の計上により、5,861千円(前連結会計年度比4,205千円減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107,382千円（前連結会計年度は162,646千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、自社でのソフトウエア開発における人件費や外注費等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,660,345千円であり、十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「世界をKaizenする」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「Kaizen」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。当社グループがこのビジョンを実現し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。