北越メタル株式会社
有価証券報告書－第105期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動の再開が進むとともに、鋼材需要も緩やかに回復する見通しであるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、感染症の再拡大やワクチン接種の遅れによる当該影響の長期化などによって、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。①財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、一部で回復の兆しが見られたものの、足元の感染者数の再拡大や自粛要請の強化などもあり、先行きが不透明な状況が続いている。当社グループの関連業界においては、建設需要が低調に推移する中、製品販売数量の確保や製品販売価格の維持に努めたものの、主原料である鉄スクラップ価格が年末に急騰し高止まりするなど採算性は悪化し、厳しい経営環境で推移した。当社グループはこのような急変する不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を図るため、長期ビジョン「MetalVision2030」および中期経営計画「絆2024」（2020年度から2024年度までの５ヶ年）に基づき、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューション提供による社会貢献を実現すべく、事業構造改革を鋭意進めている。昨年度実施した完全子会社２社の吸収合併に加え、2020年４月１日には加工品の共同販売会社であり、加工子会社を傘下に持つ株式会社コーテックスを完全子会社化し、加工品事業の強化を図った。販売面では、主力製品である異形棒鋼は、需要の低迷により販売数量が減少するなか、製品販売数量の確保と製品販売価格の維持に努めた。土木・加工製品については、株式会社コーテックスを完全子会社化したことによる相乗効果の発現と既存製品の拡販、新規顧客の開拓に取り組んだ。コスト面では、酸素の有効活用や廉価な諸資材の活用といったコスト改善活動「TCC2020」により継続的な原価低減に取り組んだ。以上の結果、当連結グループにおける売上高は21,815百万円（前期比3.3％減）、経常利益は599百万円（前期比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円（前期比24.2％減）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,522百万円（68.8％）増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、1,734百万円の増加（前連結会計年度比53百万円の収入の減少）となった。これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の高騰等によるたな卸資産の増加767百万円や法人税等の支払額633百万円があったものの、税金等調整前当期純利益932百万円及び減価償却費886百万円の計上や、主原料である鉄スクラップ価格の高騰等による仕入債務の増加1,197百万円によるものである。ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、1,494百万円の減少（前連結会計年度比68百万円の支出の増加）となった。これは主に、当連結会計年度において実施した長岡圧延合理化精整設備等の有形固定資産の取得による支出1,637百万円によるものである。ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金は、2,282百万円の増加（前連結会計年度比2,353百万円の収入の増加）となった。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼18,074,48196.3（注）１金額は、製造原価による。２上記の金額には、消費税等は含まれていない。ｂ.受注実績当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）鉄鋼21,815,51796.7（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱7,900,09835.07,862,51136.0阪和興業㈱2,708,82912.02,486,08911.4２上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態の分析ａ．資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,945百万円増加して、26,615百万円となった。これは主に、借入による設備資金の調達と株式会社コーテックスの連結子会社化に伴う資産の受け入れによる現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,522百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加して、15,660百万円になったことや、当連結会計年度において実施した長岡圧延合理化精整設備の取得等による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比1,573百万円の増加）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加して、10,955百万円になったことによるものである。ｂ．負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,442百万円増加して、10,443百万円となった。これは主に、主原料である鉄スクラップ価格の高騰等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比1,098百万円の増加）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,083百万円増加して、7,134百万円になったことや、設備資金の調達による長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,162百万円の増加）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加して3,309百万円になったことによるものである。ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加して、16,172百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益729百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ400百万円増加して、12,750百万円になったことによるものである。また、自己資本比率については、前連結会計年度末の72.3％から11.5ポイント減少して、当連結会計年度末には60.8％となった。②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ746百万円減少の21,815百万円となった。これは主に、市況の悪化により海外輸出が減少するなど、素材製品の販売数量が前連結会計年度に比べ18千トン減少し、235千トンになったことによるものである。ｂ．経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ870百万円減益の599百万円となった。これは主に、素材製品の販売単価が下落するなか、主原料である鉄スクラップ購入価格が急騰し高止まりするなど、採算性が悪化したことによるものである。ｃ．特別損益当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の82百万円（純額）の損失から415百万円利益（純額）が増加し、332百万円（純額）の利益となった。これは主に、2020年４月１日付で株式会社コーテックスの株式を取得し連結子会社化したことにより、同社株式の取得原価と同社時価純資産額の差額344百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上したことなどによるものである。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減益の932百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ233百万円減益の729百万円となった。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ60.76円減少して、190.18円となった。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。