東京貿易ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で企業収益や個人消費が落ち込み、世界的に経済活動が減速しました。コロナ禍の抑制にいち早く成果を出した中国は、先んじて景気の回復が続いており、米国も相次ぐ大幅な追加経済対策等により持ち直しを見せているものの、各国で感染の再拡大が見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対し、二度の緊急事態宣言の影響により、経済活動の自粛を余儀なくされました。全体としては持ち直しの動きが見られるものの、感染の再拡大など、先行きは極めて厳しい状況です。このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ（TB-GR）では、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産業」の４グループにおいて、マーケティングから事業企画・開発、製造、販売、アフターサービスまで一貫して専門性の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は422億99百万円（前期比△10.2％）、経常利益は41億81百万円（前期比△21.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億46百万円（前期比△48.2％）と、前期に比べ減収減益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。「エネルギー機械産業」グループでは、新たな設備投資を控える企業が相次ぐ厳しい環境下で、主力のローディングアーム事業において、事業力を強化し競争力を高めるためグループ内の販売会社（東京貿易マシナリー株式会社）と製造会社（東京貿易エンジニアリング株式会社）の経営統合計画を推進し、2021年４月にTBグローバルテクノロジーズ株式会社が発足しました。統合に先んじて新会社の中長期的な成長に向けて、工場の生産キャパシティ拡大や高付加価値製品の研究開発にも取り組むとともに、運搬支援ロボット等の新規事業への先行投資を実行したものの、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は135億29百万円（前期比△13.0％）、セグメント利益は17億83百万円（前期比△30.9％）となりました。「技術・自動車・情報産業」グループでは、主要顧客である自動車業界各社がコロナ禍で大幅な業績悪化に陥り、その影響を受けて、精密測定機器業界においても生産量・出荷量ともに大きく減少しました。主力の三次元測定機においても、取引先の予算凍結や投資延期が相次ぎ、実機をつかった営業活動も大幅に制限されました。その中でも、全社的なコスト削減や自動車業界以外の他業種への販売促進に取り組み、年度後半は需要回復により業績も持ち直したものの、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は53億5百万円（前期比△25.2％）、セグメント利益は３億13百万円（前期比△65.1％）となりました。「医療・生活・科学産業」グループでは、主力のセキュリティ関連事業において、コロナ禍の影響による顧客企業の収益悪化により、設備投資の抑制や導入計画の延期が見られ、新規ならびに更新需要が落ち込みました。一方で、コロナ対策関連商品として体表温度測定器や空気除菌機の新規取り扱いを開始するとともに、EC（電子商取引）事業にも本格参入するなど、新たな分野にも積極的に取り組みました。年度後半は既存事業も持ち直し、当グループとしましては、売上は微減したものの増益を確保しました。この結果、当連結会計年度の売上高は157億79百万円（前期比△3.7％）、セグメント利益は27億26百万円（前期比＋4.6％）となりました。「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、コロナ禍により、主要取引先である鉄鋼大手各社が一部高炉の稼働を休止するなど国内外の鉄鋼需要が大幅に減少したため、その影響を受け主力の資材事業において、耐火煉瓦の需要が大きく減少しました。一方で、鉄鋼事業においては、ベトナム向け鋼材取引の継続や年度後半のインド向け鋼材取引の再開など、回復の兆しも見られました。加えて、新たな収益基盤の確立を目指して中国市場での新規事業開発案件などにも取り組んでまいりましたが、当グループとしましては、減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は77億22百万円（前期比△4.8％）、セグメント利益は２億62百万円（前期比△24.2％）となりました。上記のほか、「全社（共通）」グループにおいて、2020年３月にコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の設立・運用を主とする株式会社tbinnovationsを設立、同年7月より業務を開始しており、複数の投資案件を実行しました。受注及び販売の実績は、次のとおりであります。（受注実績）受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エネルギー機械産業グループ13,529△13.0技術・自動車・情報産業グループ5,305△25.2医療・生活・科学産業グループ15,779△3.7資材・資源・鉄鋼産業グループ7,722△4.8調整額△36△33.5合計42,299△10.2(注)１.調整額は、セグメント間取引消去等であります。２.相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)セコム株式会社9,46420.19,30922.0３.上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前期比９億15百万円減少の420億57百万円となりました。流動資産は、商品及び製品の減少等により、前期比３億16百万円減少の334億65百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産の減少等により、前期比５億98百万円減少の85億91百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前期比23億46百万円減少の91億27百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる長期未払金の減少等により、前期比１億66百万円減少の７億90百万円となりました。また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、前期比15億97百万円増加し、321億39百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.0％（前期比＋5.4ポイント）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27億５百万円増加し、170億99百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は32億93百万円（前連結会計年度は８億37百万円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を31億41百万円計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、獲得した資金は１億62百万円（前連結会計年度は20億51百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券を償還したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、使用した資金は６億91百万円（前連結会計年度は５億37百万円の使用）となりました。これは主に、配当の支払いが６億32百万円あったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。