株式会社デイトナ
有価証券報告書－第49期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が政治、経済、生活など、あらゆる面に波及し、消費の行動様式も急速に変わる中、企業活動においても大きな変化対応が求められる状況となりました。また、海外経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、海外渡航の制限などが経済活動に大きな影響を及ぼす状況が続きました。二輪車業界では、春先に一旦、緊急事態宣言による外出自粛等が影響し需要が大きく減少したものの、緊急事態宣言解除後は、特別定額給付金、キャッシュレス決済の還元などの経済政策と「３密」を回避できる趣味としてのバイクライフや通勤手段としてのバイクの活用、それに伴うメンテナンスニーズの増大が顕著にみられる状況となりました。2020年の国内新車販売台数においても、電動アシスト自転車などに代替が進む50ccクラスは引き続き減少傾向が続いたものの、新型コロナウイルス感染症による操業停止など生産にも影響が出る中、125ccクラスの原付2種、251cc以上の小型二輪については前年並み、126ccから250ccまでの軽二輪クラスにおいては前年比で130％近い大幅な増加となり、コロナ禍でも大きく販売台数を伸ばしました。国内保有台数におきましては、原付一種の保有台数は減少しているものの、原付二種は16年連続、小型二輪は29年連続で増加を続けております。当社グループでは、４月には外出自粛等の影響により売上に減少が生じたものの、５月以降からは売上が回復し、６月以降は予想を上回る推移が継続しました。利益に関しても、売上高の増大に加え、営業自粛・広告宣伝方針の変更による費用の減少等により大きく増加し前期を上回りました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は99億10百万円（前期比15.2％増）、営業利益は11億86百万円（前期比72.7％増）、経常利益は11億99百万円（前期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億11百万円（前期比77.2％増）となりました。また、連結における自己資本比率は57.0％、自己資本当期純利益率については21.5％となり大きく向上しました。[国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、４月には新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の影響で売上高が大きく減少しましたが、５月以降は売上が急回復し、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品に加え、通勤方法の変更のため、眠っていたバイクの再生ニーズに応えるメンテナンス用品やバイク専用ガレージ、電動アシスト自転車が好調に推移しました。また新商品販売も好調に推移し売上高に占める新商品比率は7.8%となりました。また、㈱ダートフリークも㈱デイトナ同様４月には緊急事態宣言の影響を受けましたが、５月以降は㈱デイトナと同様に売上が急回復したことで売上高、営業利益ともに前期を上回りました。この結果、売上高は75億63百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益は10億73百万円（前期比80.2％増）となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2019年10月から2020年９月までの経営成績を連結しております。[アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業では、インドネシアにおいても新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、経済活動にも大きな影響が出る状況が続きました。PT.DAYTONAAZIAにおきましては、４月から12月までの間、日本人従業員を帰国させ、現地従業員や取引先とはWeb会議などを活用しながら運営していた関係上、新規商品開発や市場開拓活動は難しく、経営活動に制限がかかった状況となりました。この結果、売上高は68百万円（前期比20.5％減）、セグメント損失は32百万円（前期はセグメント損失26百万円）となりました。[小売事業]小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの小売部門をセグメントしております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーのライコランドFC事業においては、コロナ禍におけるバイク需要の増加を始め、特別定額給付金による来客数増加が続き、好調な販売となりました。中古品の販売を行うアップガレージライダースFC事業においても前述と同様に来店するお客様は多く順調な推移となりました。また、㈱ダートフリーク小売部門では、前期途中より、決済セキュリティの安全を確保するまでの間、クレジットカード決済を停止し代引き決済によっておりましたが、７月以降は決済方法を通常に戻し、以降は売上、利益ともに回復傾向となりました。この結果、売上高は22億32百万円（前期比9.8％増）、セグメント利益は１億30百万円（前期比53.5％増）となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは９月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2019年10月から2020年９月までの経営成績を連結しております。[その他]その他事業の太陽光発電事業は、2019年８月に新たに稼働を開始した愛知県設楽町の太陽光発電設備による売電収益の増加により、前期を上回る売上高となりましたが、同太陽光発電設備の減価償却費が増加したことと、本社敷地内における落雷の影響による売電の停止、修繕費等による経費の増加により、利益面は前期を下回りました。リユースWEB事業では、利益面での黒字化には至らなかったものの、中古部品販売売上が前期を大きく上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に活動を続けております。この結果、その他事業における売上高は１億82百万円（前期比42.3％増）、セグメント損失は０百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加の11億27百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュフロー）売上債権の増加による支出が２億51百万円、法人税等の支払額による支出が２億41百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が11億85百万円の計上、減価償却費が１億52百万円の計上、たな卸資産の減少による収入が２億49百万円、仕入債務の増加による収入が１億53百万円となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は14億83百万円（前連結会計年度に得られた資金は５億16百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュフロー）定期預金の預入による支出が21百万円、有形固定資産の取得による支出が52百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は78百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億56百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュフロー）長期借入れによる収入が１億円となりましたが、短期借入の減少が４億11百万円、長期借入金の返済による支出が５億16百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は８億93百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億93百万円）となりました。（仕入及び販売の状況)（1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業4,484,96910.9アジア拠点卸売事業56,285△18.8小売事業1,207,962△4.6合計5,749,2186.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業7,427,80316.8アジア拠点卸売事業68,141△20.5小売事業2,231,8379.8その他182,95442.3合計9,910,73715.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社山城1,068,33712.41,272,02212.8３上記金額には消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.7％増加し、47億66百万円となりました。これは、たな卸資産が２億50百万円減少しましたが、現金及び預金が５億29百万円、受取手形及び売掛金が２億50百万円増加したことなどによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％減少し、25億15百万円となりました。これは、有形固定資産が48百万円、無形固定資産が67百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加し、72億82百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し、24億62百万円となりました。これは、短期借入金が４億72百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が１億52百万円、未払金及び未払費用が２億17百万円、未払法人税等が１億56百万円増加したことなどによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ35.9％減少し、６億６百万円となりました。これは、長期借入金が３億55百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、30億69百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22.1％増加し、42億12百万円となりました。項目2016年2017年2018年2019年2020年自己資本比率50.5％39.6％45.7％50.3％57.0％時価ベースの自己資本比率43.8％38.0％36.4％51.1％66.2％キャッシュ・フロー対有利子負債5.2年11.7年5.8年4.8年1.1年インタレスト・カバレッジ・レシオ23.5倍25.5倍27.6倍33.0倍108.8倍(注)いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（2）経営成績の分析経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。（3）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。