numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社（現・連結子会社）及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ゑ美寿開発株式会社を設立2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマンタッチ株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.、NET-PACIFICCOORDINATIONS,INC.、INTERNATIONALHOUSEVANCOUVERMODERNLANGUAGESINC.、IHCAREERCOLLEGEINC.、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社、ゑ美寿開発株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2021年３月31日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社11社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2021年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマンタッチ株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.(連結子会社）NET-PACIFICCOORDINATIONS,INC.(連結子会社）INTERNATIONALHOUSEVANCOUVERMODERNLANGUAGESINC.(連結子会社）IHCAREERCOLLEGEINC.(連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ＩＴ事業和食事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）ゑ美寿開発株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他10社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.、NET-PACIFICCOORDINATIONS,INC.、INTERNATIONALHOUSEVANCOUVERMODERNLANGUAGESINC.、IHCAREERCOLLEGEINC.は、重要性が増したために連結の範囲に含めております。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2021年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、国内におきましては、少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことによる経済活動への影響、生活様式や働き方などの大きな変化とそれに伴う「場所」や「時間」の概念を払拭する新たなマーケットの出現など事業環境は変化しております。当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組むことで、社会課題の解決と新たなビジネスの創出を実現し、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。①人材関連事業人材関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化し、各業界において技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。テレワークの拡大など働き方が多様化する中で、企業と派遣スタッフ双方の選択肢を増やすため、「育成型派遣」や「リモートワーク派遣」の確立に努めるとともに、地方企業をターゲットとしたローカルマーケットの開拓に取り組んでまいります。また、当社グループの人材紹介事業を集約し、経営資源の集中による業務の効率化とノウハウの結集によるサービス向上を図ってまいります。国内ではＩＴ人材不足が進行しておりますが、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速する中で、ＩＴエンジニアへのニーズは旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化に努めてまいります。また、テレワーク市場拡大に伴う企業での業務改善・自動化機運の拡大を受けて高まるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ニーズに対応すべく、業務自動化支援体制の構築と、研修などのオンラインサービスの拡充に取り組んでまいります。②教育事業教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客のニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むＳＴＥＡＭ教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づき、オンラインとリアルを融合させた学習サービスの提供や、教育コンテンツの拡充に取り組んでまいります。また、日本語教育においては、新型コロナウイルス感染症により入国制限が続いておりますが、顕在する日本語学習ニーズに対応すべく、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みを推進してまいります。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を図ってまいります。③介護事業介護事業におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が社会問題となっております。このような状況の中、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めるとともに、キャリアパス制度の拡充、従業員教育におけるＩＣＴの積極活用、さらには、特定技能制度・技能実習制度等をベースにした海外人材の中期的な育成活用など、人材確保・育成・定着の取り組みを推進してまいります。また、デイサービスにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大のたびに利用控えが繰り返し生じておりますが、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、自宅で取り組める体操や認知症予防のプログラムの提供などを通じて利用者が生活機能を維持できるよう支援してまいります。④その他の事業スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売の減少が想定される中で、ライブ配信や投げ銭機能など、オンラインでのブースターとの接点を増加させる取り組みに注力いたします。ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により顧客動向が変化している中で、当期に実施した店舗網再編により既存店舗の収益力強化を図るとともに、自社ブランド商品の拡販に努めてまいります。ＩＴ事業におきましては、営業体制を強化し、企業におけるＤＸ推進ニーズを捉えることで、受注拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2002年８月に持株会社として設立されました。当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役８名（うち、社外取締役１名）、監査役会は監査役３名が出席しております。◇業務執行・経営の監視の仕組み（2021年６月30日現在）(注)各機関における長に該当する者と出席者取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒崎耕輔、佐藤安博、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計８名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監査役の新見勝が務め、石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在、取締役８名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の経営企画室に「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。1989年６月本社を東京都品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。1990年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。1991年６月プリントサーバ事業を開始。1991年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。1994年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。2002年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。2006年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。2006年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。2007年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。2008年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。2008年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。2010年９月福岡事業所を閉鎖。2011年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。2012年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。2012年12月ISO27001認証取得。2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。2016年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。2017年３月サイバーセキュリティ事業開始。ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。2019年９月株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。2020年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より5,387千円増加し、87,954千円（前期比6.5％増）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は7,825千円（前期比27.1％減）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は20,047千円（前期比21.8％減）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は60,081千円（前期比30.0％増）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現持分法適用関連会社）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(現連結子会社)2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎◎㈱ケイエルエス信用保証◎キューディーアセット㈱◎㈱ＫＬ合人社◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他３社◎関連会社(１社）Ｔｕｂｅ㈱◎事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。(2)経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来47年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と縮小を繰り返し、依然として国内外の経済・社会活動には、多大な影響を及ぼしています。ワクチン接種など感染拡大の防止策は、昨年の感染拡大初期と比較すると拡充されてはおりますが、変異ウイルスが猛威を振るうなど、現時点において感染症収束の時期を予想することは困難なことから、国内外の経済・社会活動については、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。こうした中、当社グループは、2021年４月から2024年３月を計画期間とする中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループの企業理念である「共存共栄」・「地域貢献」の実現に向け、「更なる成長への挑戦」と「レジリエント※な経営基盤の構築」を基本的な考え方として、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取り組んでまいります。■中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」の概要（2021年４月～2024年３月）１．更なる成長への挑戦社会的にニーズが高まっている「環境関連ビジネス」の強化、業務提携・Ｍ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」に加えて、当社コア事業の中でも「ファイナンス・不動産」を中心に「事業基盤の拡充」を図り、向こう３か年を当社の「更なる成長への挑戦」のステージと位置付けます。２．レジリエントな経営基盤の構築全社的な「業務フロー改革」、社員のマルチスキル化による「人財の育成」、および営業資産の拡大に相応しい「ガバナンス態勢を強化」するなど「企業態勢の高度化」に取組むことで、いかなる環境変化にも柔軟かつ適切に対応できる「レジリエントな経営基盤の構築」に繋げてまいります。※レジリエント：弾力性、復元性のある⇒柔軟かつ強靭な経営におけるレジリエンス：危機対応しつつ、それを契機として組織がより創造的・強固になり、最終的には成長に繋げる力。近時は、BCP・リスクマネジメント・危機管理等を総称した言葉として使用されており、想定外の事象からの回復・再起・更なる成長を意味する。(3)目標とする経営指標中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標は次のとおりです。連結2021年３月期実績2024年３月期目標営業利益35億円40億円営業資産1,362億円1,660億円中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社とする1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社品川企業株式会社を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社品川ロコー株式会社を設立1968年11月千田工場完成1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1984年10月子会社品川開発株式会社を設立1986年４月子会社品川化成株式会社を設立1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.を設立1999年４月日生工場を岡山工場に統合1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社シナガワサーマルセラミックスPty.Ltd.（現シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.）への出資を拡大し、子会社化する2002年11月子会社品川ファインセラミックス株式会社を設立2002年12月千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社とする2006年７月米国ＦＭＰInc.の株式を取得して子会社とし、社名をシナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.と変更する2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年３月ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更する2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社とする2010年９月千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管する2012年10月日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併する2014年４月品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し、子会社品川ゼネラルサービス株式会社となる2014年４月湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編2014年10月シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty.Ltd.が、子会社PTシナガワリフラクトリーズインドネシアを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2017年４月2018年４月品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併する品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更する2019年８月インドにGrindwellNortonLtd.との共同出資により子会社SGシナガワリフラクトリーズインディアPvt.Ltd.を設立
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメント区分内容耐火物及び関連製品当社、株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアPty．Ltd．、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺLtd．、PTシナガワリフラクトリーズインドネシア、SGシナガワリフラクトリーズインディアPvtLtd.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズInc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しております。エンジニアリング当社及び品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。不動産・レジャー等当社で不動産賃貸事業を行っております。（注）上記セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、子会社のうち20社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、基本を大切にする“ＢｅＢＡＳＩＣ”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立②お客様のニーズに応えるための対応力の強化③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造を目指します。(2)経営戦略及び対処すべき課題等我が国を含めた今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さが続くものの、各国の財政支援やワクチン接種率の増加により景況感が改善していくことが見込まれています。当社グループの今後の状況につきましては、国内市場は大手高炉メーカーを中心に高炉の休止や製鉄所の閉鎖といった事業規模の縮小が相次いで発表され、中期的に粗鋼生産量の減少が見込まれる状況にあります。一方で、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、国内外ともに耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。こうした中当社グループは、2021年度より始まる第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）において、次の４点の主要課題に対して注力してまいります。①国内における拡販と競争力強化既存の鉄鋼の顧客には、更なるシェアアップに加え、カーボンニュートラルに即した高耐用耐火物やリサイクル耐火物を提供し、非鉄,工業炉,機械メーカー等の新規顧客に対しても、材工一体による拡販及び耐火物と断熱材のセット販売を推進します。また、生産体制の最適化として、西日本地区の不定形耐火物の生産拠点を、最新鋭の高生産性設備を有した１拠点に集約することを計画し、更なる競争力強化策を図ります。②海外ビジネスの強化・拡大第４次中期経営計画で整備した海外の現地サービス体制、有力提携先を活用した拡販を推進します。また、海外の子会社における現地生産化の更なる推進と、それぞれの地域における既存提携先との連携強化と新規提携先の開拓により、商品競争力の強化・拡販を図ります。③新規ビジネスの探索グループ会社において、将来の成長や経営の安定化に向け、耐火物以外の領域にも力を入れてまいります。主に、吸着・脱臭機能性製品の拡販に加え、医療・介護など、これから成長が期待できる市場に展開していきます。また、ファインセラミックス製品の大型部品へ適用を検討します。④設備投資の強化約140億円の投資を行い、生産集約を初め、安定生産・商品競争力強化のための設備を導入、また、設備の最新鋭化・自動化について取り組みます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社の主要な技術援助契約相手会社契約内容契約期間サンゴバン・ド・ブラジル社（ブラジル）マッド材の製造技術2019年９月契約締結2024年９月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術2020年７月契約締結2025年７月まで製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術2020年８月契約締結2025年８月までヒックス社（米国）スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術2017年３月契約締結2027年２月までスライドゲートバルブ用プレートの製造技術2017年３月契約締結2027年２月まで中鋼集団耐火材料有限公司（中華人民共和国）珪石煉瓦の製造技術2011年６月契約締結2021年６月まで(2)提出会社の連結子会社である品川ロコー株式会社による品川工事株式会社の全株式取得及び完全子会社化当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完全子会社化とすることを決議し、2021年４月１日付で同社の全株式を取得し完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
品川リフラクトリーズ株式会社
有価証券報告書－第187期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で1,151百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。