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ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は１名であります。事業に精通した取締役が「取締役会」を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む「監査役会」が経営を監視し、その健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、2020年４月より執行役員制度を導入しております。また環境変化に迅速に対応するため、執行役員、主要部門長等で構成される「経営会議」を適宜開催し代表取締役社長をリーダーとし、業務執行の重要事項を審議しております。有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、執行役員、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。そのため、コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、代表取締役社長をリーダーに、執行役員を構成員とし法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。機関ごとの構成員は下記の通りです。役職名氏名取締役会監査役会経営会議CSR委員会開示委員会代表取締役社長那須七信○○○○取締役吉田直人○○○○取締役木原幹人○○○○取締役村上伸二○○○○社外取締役尾関政達〇社外取締役藤本万太郎〇監査役今井賢一郎○○○○○監査役鈴木秀成○○社外監査役高橋俊彦○○社外監査役大神行徳○○執行役員三浦浩行〇〇〇執行役員関口勲〇〇〇執行役員堂北秀和〇〇〇執行役員大木健一〇〇〇「会社の機関・内部統制の関係図」③企業統治に関するその他の事項内部統制に関する体制につきましては、「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程等の各種会議規程、業務分掌規程・管理職職務権限規程、および文書管理規程を制定することならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により、整備されております。リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行うとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。④責任限定契約の内容の概要当社と非常勤取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は、９名以内とする旨を定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
ＪＦＥコンテイナー株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。なお、当期における研究開発費は121百万円であります。セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は78百万円、高圧ガス容器事業は43百万円となっております。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社サンフレックス永谷園、現・連結子会社）を設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園岡山工場）を建設。1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1992年10月株式会社永谷園に商号変更。2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司(現・非連結子会社)を設立。2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。2010年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。2011年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。2016年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。2016年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構と共同で取得。2017年10月2018年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。2018年10月2019年９月2020年６月2021年４月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。SweetMealCo.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。株式会社INCJ（旧株式会社産業革新機構）が保有するBroomco(3554)Limitedの全株式を追加取得。株式会社永谷園（現・連結子会社）が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズを設立。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社35社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。なお、薇思克股份有限公司の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他２社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他３社において、テイクアウト寿司の製造及び販売等を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。「味ひとすじ」とは、①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくことです。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、国内外においてワクチンの接種が開始されたものの、依然として収束時期を見通すことが困難であることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下の通りであります。①国内食料品事業国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活した創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、軽微であると考えております。②海外食料品事業世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。近年、「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要の高まりから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。③中食その他事業代表的スイーツのひとつとして日本並びに世界各国から認知されているシュークリームの市場環境については、今後も成長性があると見込んでおり、シュークリーム専門店「ビアードパパ」として展開しておりますが、専門店として培った味や食感、新メニューの開発ノウハウ等を活かすことで差別化を図ることにより、更なる店舗拡大を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことにより厳しい経営環境で推移いたしましたが、当面は同様の状況が継続するものの、その後収束に向かうものと考えております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。①「企業戦略の充実」当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、メーカーにおいて最も重要視される生産機能を根本から見直し、いかなる環境においても存続可能な変化対応型の生産体制を構築することを目指してまいります。また、当社グループ内での新商品の共同開発や製造技術の相互交流などを通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで経営資源を最大限活用するとともに海外マーケットの開拓にも注力してまいります。②「新価値提案力の更なるアップ」今後より一層、多様化していく価値観や目まぐるしく変化する環境に適応するとともに、常にお客様の視点に立ち、求められる価値を追求することにより永谷園グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に中食その他事業におきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮による業績への影響もありましたが、今後については感染予防対策の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。また、国内食料品事業および海外食料品事業におきましても、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、597百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業お茶づけの素市場では、生活者の日々の悩みごとを起点にした食提案として、「めざまし茶づけ」キャンペーンを実施致しました。ふりかけ/おむすびの素市場では、「おとなのふりかけ海苔たまご」を発売致しました。麺市場では、「煮込みラーメンちゃんぽん風」を発売致しました。国内食料品事業に係る研究開発費は、470百万円であります。(2)海外食料品事業フリーズドライフルーツ・クルトン商品においては、飲料・製菓・健康食品・ミールソリューション分野の顧客向けに、用途提案・新商品開発に努めました。米国における麺・粉商品では、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、ビーガン麺等の高付加価値商品や、機能性を付加した商品の開発に取り組みました。海外食料品事業に係る研究開発費は、61百万円であります。(3)中食その他事業コロナ禍における在宅需要に対応できる「ビアードパパ」のビジネスモデル強化施策として、宅配事業の実施、インターネット注文システムの活用等を積極的に導入致しました。シュー生地の生産効率を向上させる為の技術・機械開発を実施致しました。新商品では流行を捉えた「タピオカシュー」等の商品と併せて過去のヒット商品を基軸としてブラッシュアップした商品をラインアップし販売致しました。中食その他事業に係る研究開発費は、65百万円であります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場2007年６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリース2018年３月ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア『LogStare®Collectorクラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。区分事業内容関係会社名情報システム事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社キャリアヴェイル株式会社LogStare人材派遣事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル（1）当社グループ事業の概要（情報システム事業）当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。経済活動を支える必要不可欠な社会インフラとして、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、運用アウトソーシングサービス「CustomerStare（カスタマーステア）」を展開する「株式会社キャリアヴェイル」、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の３社の事業部門から構成されております。（2）サービス内容について株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC(SecurityOperationCenter)とNOC(NetworkOperationCenter)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。株式会社キャリアヴェイルの提供する「CustomerStare（カスタマーステア）」「CustomerStare（カスタマーステア）」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。障害発生時の報告と対応支援、システム稼働状況の可視化とレポートも標準サービスに含まれるので、IT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。さらに、企業のネットワーク・セキュリティの状況が一目で分かるUTMログレポートも標準提供。セキュリティ対策強化にもワンストップでご活用いただけます。コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、中堅・中小企業において限られた人数で全社のIT運用を担当する情報システム部門や、ひとり情シス・兼務情シスの業務改善のための駆け込み寺として、情報システム部門の人材不足を解消します。株式会社LogStareの提供する「LogStare（ログステア）」従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとして経営基盤の安定化を目指してまいります。（人材派遣事業）当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化し始めている社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報システム事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで、業績目標を達成してまいります。［事業系統図］※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」に移行しております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、テレワーク・時差出勤・情報収集等を実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、企業活動を維持し継続するため、この難局の中、全社一丸となって取組んでまいります。（2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら社会・経済活動を回復していかなければならないという、困難な状況下で推移いたしました。新型コロナワクチン普及の効果に期待しつつも、さらに感染力が強いとされる変異株の出現も報じられており、当社グループを取り巻く状況は依然として不透明であります。当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、在宅を前提としたテレワークや、Web会議システムを始めとする企業のデジタル化への取組みについて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、情報セキュリティ対策を後回しにしてでも早急に進めなければならない現実があります。情報漏洩に対する個人の危機意識の高まりや、国内、海外を問わず大手企業への高度化したサイバー攻撃等の報道によって、企業の情報セキュリティに対する意識が高まり、情報セキュリティ対策やログ管理が重要な経営課題であると認識され始めております。こうした社会の変化を捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、既存事業の成長加速に向けた事業基盤に対する投資を継続的に行うとともに、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、中長期的な経営基盤の安定化を目指して人材の育成に尽力する所存であります。①情報システム事業当社グループの主体となる「株式会社セキュアヴェイル」では、従来から強みとしているログ分析、継続性の高いストック型サービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえた商品提案力を各営業担当者が備えることで、より一層の当社グループのサービス普及を目指してまいります。また、このコロナ禍において、お客様の事業環境も急速に変化しており、自社システムや社内ネットワークについてもクラウド化が進行し、これまでのベンダー任せではなく自社運用が増加しており、多くのITエンジニアが情報システム部門に所属するようになっております。このような背景から、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向にあると考え、この社会の変化を好機へと変えるため、2020年８月20日に連結子会社として「株式会社LogStare」を設立いたしました。社名としました「LogStare」は、セキュアヴェイルが、ログ分析基盤として独自開発した統合ログ管理システムの製品名でもあり、この「LogStare」を含めた各種セキュリティ運用基盤の開発・販売の機能をセキュアヴェイルから移管し、お客様の情報システム部門を支援するための運用支援ツールメーカーとしての地位を確立してまいります。また、事業規模にかかわらず、ITを活用しない企業活動は考えられないため、情報システム部門のない企業規模のお客様には、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、情報システム部門の業務を幅広く下支えする運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」を提供することで、グループ全体でお客様の情報システム部門を支援してまいります。さらにこのコロナ禍におきましては、積極的に営業活動を行うには制限がありますので、利益率の高い企業体質にすることが持続的成長に繋がると考え、グループ内で選択と集中を進めており、2021年２月12日にシステム受託開発を主たる業務とする連結子会社の全株式を外部へ譲渡いたしました。これにより当連結会計年度から連結対象から除外されるため、連結売上高については影響を受けますが、より利益率の高い企業体質にするために、情報セキュリティ事業に集中してまいります。次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。②人材派遣事業企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウド化やモバイルの活用、さらにテレワークも網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。当社グループは、情報セキュリティエンジニアを育成し、主に情報通信事業者に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部顧客企業において派遣エンジニアがテレワークへ移行しており、今後は就業環境の整備についても取組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営の重要な指標としているのは、事業年度毎の収益性を比較検討できる「営業利益率」です。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約（2）子会社株式の譲渡当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インサイトの全株式を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第20期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した基幹となる新たなシステム開発に取組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、38,487千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報システム事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。2009年10月本社を東京都江東区に移転。2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を設立。2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。2016年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD．の支店開設。2017年２月不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」の提供開始。2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。2020年２月マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。2020年３月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。業務基幹システム「スマート地盤システム」からBIMパースウォークスルー動画の申し込みサービスの提供開始。2020年５月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。2020年６月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。2021年２月BIMを活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。当社グループのサービスの１つである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。(3)部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。(4)住宅関連サービス住宅の新築または増改築の設計、施工および請負のサービスとなります。（注）１．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりです。１．「地盤セカンドオピニオン」２．「地盤安心住宅システム」３．「損害賠償の体制」
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、新たな経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。（3）会社の対処すべき課題①収益確保と成長少子高齢化により国内の住宅市場における新設住宅着工戸数の減少が予想されるなか、地盤事業の受注拡大による安定した収益確保と住宅市場における新たなサービス商品の提供による成長が課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会変化への対応も課題となってまいります。地盤調査解析サービスは安定した収益確保のための事業として認識しており、受注拡大が必要と考えております。災害や不同沈下による地盤事故ゼロを目指し、ビッグデータを利用した「地盤安心マップPRO」による災害リスクの事前調査、全自動地盤調査機「iGP」による平時の地盤強度調査、微動探査機「地震eye」による地震発生時の有事における地盤の揺れやすさを調査する微動探査調査の３つの「トリプル調査」と過去の沈下事故の検証結果も取り入れた解析技術が当社の優位性であると認識しています。これらのサービス商品の積極的な提案に加えて、新たなサービス商品の提供により、既存顧客のCS向上を図ると同時に、営業強化による新規取引先の開拓で、既存および新規顧客に当社のサービスを積極的にご利用いただき、シェア拡大を図る事で安定した収益確保に取り組んでまいります。今後の住宅市場においては、既存（中古）住宅・空き家市場の拡大が予想されます。地面を掘削しない非破壊測定ができる微動探査機「地震eye」による既存（中古）住宅・空き家の地盤調査および建物耐震調査「デジタル耐震チェック」、既存住宅の不同沈下事故を10年間補償する「地盤ロングライフ補償」、平時の地盤強度と有事の地震発生時の地盤の揺れやすさの両方に対応したリフォーム「地盤適合耐震リフォーム」は、今後の既存（中古）住宅・空き家市場において成長が見込まれるサービス商品として販売強化に取り組んでまいります。当社の顧客である工務店・ビルダーは、従来のモデルハウスの利用による販売や対面での商談から、インターネットを利用したバーチャルモデルハウスや非対面での商談にシフトし、施主様からの受注拡大を図る事が重要であり、当社の顧客である工務店・ビルダーの受注拡大が当社の地盤調査解析サービスの拡大につながると認識しております。当社の連結子会社であるJIBANNETASIACO.,LTD.（ベトナム）のダナンBCPOセンターで作成し提供している、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを工務店・ビルダーが利用することで施主様からの受注を拡大していただき、その結果として、当社の地盤調査解析サービスが拡大するように取り組んでまいります。また、日本の住宅業界においてはBIMオペレーターが少ないという現状をふまえ、ダナンBCPOセンターにおいてBIM技術者の採用・教育により、BIMを活用したサービスを拡大する事および新たなサービス商品を開発する事も工務店・ビルダーの受注拡大に繋がるものと考え、サービス拡大と商品開発に積極的に取り組んでまいります。2018年に事業を譲り受けた住宅設計・販売・施工事業、リフォーム事業の住宅関連サービスは収益確保と受注拡大が課題となっております。住宅設計施工の知見と技術は地盤調査解析における耐震調査・耐震設計の技術的サポート等、地盤と住宅の相乗効果を生み出しましたが、「トリプル調査」と地盤特性を考慮した建築計画による「地盤適合耐震住宅」の拡大には至っておりません。災害大国日本における地盤特性を考慮した建築計画の重要性を発信し続ける事に加え、「地盤適合耐震住宅」の認知度向上のための取組も実施してまいります。また、都心部から、安心安全ないい地盤が多い郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための不動産事業にも取り組んでまいります。当社グループの成長のためには、経営体制の強化と社員の能力向上が重要な課題と認識しております。また、「働き方改革」「新しい働き方のスタイル」が求められております。経営体制の強化においては、戦略・計画に基づく事業計画を策定し、精度の高い進捗管理を行う体制を整えることで着実に事業を拡大し成長できる体制を整えてまいります。「働き方改革」「新しい働き方のスタイル」においては、社員一人一人の行動力および自己管理能力向上と社員の成果を見える化し評価する事が重要であると考え、社員研修の充実と評価基準の見直しおよび評価者訓練を実施し、社員の能力を向上させることで事業計画達成による会社の成長に取り組んでまいります。②SDGsへの取組2015年9月に国連本部において採択された2030年までに達成を目指す国際目標であるSDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）への取組は、企業の社会的責任として取り組むべきものと認識しております。当社グループにおいては、「住みつづけられるまちづくりを」「気候変動に具体的な対策を」の二つを主要な取り組むべき目標として掲げ、今後の事業活動において具体的に取り組む体制を整備してまいります。③コーポレート・ガバナンス強化に向けた内部統制システム体制の強化当社は、第10期（2018年3月期）内部統制報告において開示すべき重要な不備が指摘されて以降、内部統制システム体制の再構築を着実に進めてまいりました。引き続き、内部統制システムの整備向上と適切な運用に努め、業務の効率性・有効性、法令等遵守（コンプライアンス遵守）、財務報告の信頼性、資産の保全を確保してまいります。内部統制システムは、当社グループが持続的に成長・発展するための仕組みであり、その体制強化はステークホルダーに信頼される企業に繋がるもの、すなわちコーポレート・ガバナンス強化においても最重要であると認識して取り組んでまいります。