株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,340,999千円となり、前連結会計年度末に比べ308,561千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が123,176千円、受取手形及び売掛金が105,663千円増加したこと等によるものであります。固定資産は559,484千円となり、前連結会計年度末に比べ61,066千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が30,153千円減少したものの、のれんが34,985千円、繰延税金資産が14,654千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,325,605千円となり、前連結会計年度末に比べ187,553千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が59,936千円減少したものの、買掛金が102,644千円、未払金が75,768千円増加したこと等によるものであります。固定負債は304,185千円となり、前連結会計年度末に比べ63,075千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が55,000千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,270,693千円となり、前連結会計年度末に比べ245,149千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が243,118千円増加したこと等によるものであります。ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大きく減退したものの、企業業績は一部業種を除き持ち直しの傾向にあり、ワクチン接種が進むこと等により今後の景気回復が期待されています。しかし、感染の再拡大により依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年６月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.0％増と３か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同2.9％増と３か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新型コロナウイルスの流行に対応し、テレワークの実施やリモート会議の活用等により事業の継続に努め、一部プロジェクトの延期や遅延による受注の減少に対して、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、当初は、顧客のソフトウェア投資の抑制に伴う受注の減少による待機工数の増加に備え採用の抑制を行いましたが、一部顧客を除き受注が堅調に推移したことや、新規開拓等による受注の増加に対応するため、採用の抑制を中止し、受注の増加に備えました。それらの結果、当初新規採用を抑制したこと等により受注が伸び悩んだものの、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したことや新規開拓、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等が売上高増加の要因になりました。また、売上高の増加に伴う利益の増加やオンライン研修やオンライン・ツールの活用等により移動コスト等が減少したことが営業利益増加の要因になり、投資有価証券の売却益を計上したことにより税金等調整前当期純利益が増加しました。以上の要因により、当連結会計年度における連結業績は、売上高6,296,857千円(前期比6.9％増）、営業利益381,653千円（前期比10.8％増）、経常利益397,676千円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益276,554千円（前期比25.1％増）となりました。当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。グローバル製造業ソリューションにおいては、車載ＥＣＵ（電子制御ユニット）関連顧客からの受注が減少したものの鉄鋼関連顧客からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は2,637,484千円（前期比2.9％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、生命保険等の金融関連顧客からの受注は減少したものの、情報・通信関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等により、売上高は3,470,862千円（前期比12.1％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、前期に計上した大型受託プロジェクトと同規模の売上高が当連結会計年度は計上されなかったこと等により、売上高は188,509千円（前期比18.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて115,226千円増加し、2,445,557千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により取得した資金は、366,016千円（前連結会計年度は402,019千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益420,334千円を計上したことのほか、資金の増加として、仕入債務の増加97,958千円等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額116,934千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、114,329千円（前連結会計年度は97,323千円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却による収入30,635千円等があった一方、資金の減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出49,934千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、136,258千円（前連結会計年度は222,246千円の取得）となりました。これは主に、資金の減少として、長期借入金の返済による支出80,976千円、配当金の支払額33,380千円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況は以下のとおりであります。イ．生産実績当社グループは、総合情報サービスの提供を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ロ．受注状況当連結会計年度の受注状況をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション2,672,0941.4546,6076.8社会情報インフラ・ソリューション3,610,87422.9647,84427.6モバイル・ソリューション150,293△38.317,075△69.1合計6,433,26210.61,211,52712.7(注)１．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をソリューション区分別に示すと、次のとおりであります。ソリューション区分販売高(千円)前期比(％)グローバル製造業ソリューション2,637,4842.9社会情報インフラ・ソリューション3,470,86212.1モバイル・ソリューション188,509△18.6合計6,296,8576.9(注)１．当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、ソリューション区分別の実績を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期等については統一的な見解がない状況ですが、当社では「当連結会計年度以降も一定期間にわたり、感染拡大の影響があるものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的である」との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は6,296,857千円（前期比6.9％増）となり、前連結会計年度に比べ406,109千円増加いたしました。これは主に、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加や社会情報インフラ・ソリューション関連顧客等からの受注等が堅調に推移したこと等によるものであります。(営業利益)当連結会計年度の売上原価は4,893,814千円となり、前連結会計年度に比べ329,825千円増加いたしました。これは主に、従業員の採用拡大や、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加により人件費が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,021,390千円となり、前連結会計年度に比べ39,066千円増加いたしました。これは主に、採用関連の広告宣伝費用は減少したものの、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により人件費や費用が増加したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は381,653千円（前期比10.8％増）となりました。(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は20,245千円となり、前連結会計年度に比べ15,762千円増加いたしました。これは主に、助成金収入が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は4,221千円となり、前連結会計年度に比べ3,441千円減少いたしました。これは主に、為替差損が減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は397,676千円（前期比16.5％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は22,966千円となりました。これは投資有価証券売却益を計上したことによるものです。特別損失は309千円となり、前連結会計年度に比べ9,516千円減少いたしました。これは固定資産除却損が減少したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は420,334千円（前期比26.8％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は276,554千円（前期比25.1％増）となりました。当社グループは、売上高前期比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として目標を設定しておりますが、2020年９月14日に2021年７月期の連結業績予想として売上高前期比率1.9％（前期比12.9ポイント減）、売上高営業利益率を5.0％（前期比0.8ポイント減）と公表しております。2021年７月期の実績における売上高前期比率については、6.9％増（前期比7.9ポイント減）と社会情報インフラ・ソリューション顧客からの受注の増加等により、公表した目標を上回りました。また、売上高営業利益率については、6.1％（前期比0.3ポイント増）とテレワーク環境の整備やオンライン・ツールの活用等により移動費等が削減されたこと等により、公表した目標を上回りました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しております。(4)経営戦略の現状と見通しわが国経済は、国内外の新型コロナウイルスの流行により、個人消費や設備投資が低迷する等、先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業については、新型コロナウイルスの流行による個人消費の減少で企業の業績が悪化し、新規ソフトウェア投資の見直しが行われるリスクはありますが、企業の競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われます。定常化しているＩＴ技術者の人材不足については、ソフトウェア投資の減少により、一時的に人材不足が解消する可能性はありますが、長期的には人材不足が継続する見通しです。このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、Ｍ＆Ａや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、長期借入金及び手元資金で充当しております。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,445,557千円であり、資金の流動性は十分に確保できております。(6)経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識及び今後の方針については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。