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菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月沿革昭和47年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、昭和47年９月１日設立。昭和48年３月熊本空港カントリークラブを命名。昭和48年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。昭和48年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。昭和49年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。昭和49年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。昭和49年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。昭和49年12月九州ゴルフ連盟に加入。昭和50年２月クラブハウス落成。昭和50年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。昭和50年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。昭和50年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。昭和50年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。昭和50年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。昭和53年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和55年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。昭和56年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。昭和59年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。昭和61年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。昭和63年５月ベントグリーン改造。昭和63年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。平成元年５月三菱ギャラントーナメントを開催。平成２年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。平成４年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。平成４年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成５年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成６年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。平成７年８月乗用カートを導入。平成８年３月再春館レディースを開催。以後平成16年まで開催。平成８年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成９年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成14年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。平成14年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。平成15年４月クラブハウス玄関・屋根改修。平成16年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。平成17年４月ライフカードレディスを開催。平成17年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。平成17年８月乗用カート道路を新設。平成17年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。平成19年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。平成20年10月平成21年９月平成22年４月平成23年11月平成25年４月平成28年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。熊本地震発生
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後も同様な形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えております。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に開催し、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢競技者がゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あまり競技者数としては増加しないまま推移してきており、逆に４０代と１０代が若干増えてきている状況にあります。その為、男性競技者数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのは女性競技者で、全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられ、この状況が一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられますので、女性用ティーグラウンドの増設を行っております。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやジュニア、レディス、シニア層向けの企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため、常に最上のクオリティを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役3名2,270千円社外取締役8名2,880千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計14名6,230千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月東京都豊島区に当社設立1991年１月テレマーケティング代行サービス業務を開始1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市（現・さいたま市）に開設1995年10月インターネット事業部（現・SI本部）を開設し、コンテンツ制作業務を開始1997年４月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入2001年７月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転2002年９月ネットワークソリューション事業部（現・SI本部）を開設2004年11月札幌支社を開設2006年１月大阪支社を開設2006年５月福岡支社を開設2007年11月本社においてISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）取得2008年９月システムソリューション事業部（現・SI本部）を開設2008年11月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を開設2009年５月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始2010年10月Howto動画専門CtoCマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開2011年７月業務拡大により東京本社・別館（東新宿オフィス）を西新宿本社９階へ増床・移転2011年７月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表2011年９月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術（瀋陽）有限公司」を設立2012年４月札幌ウェブオペレーションセンターを設立2012年８月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース2013年１月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース2013年５月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表2013年９月移動通信インフラサービス部（現・SI本部）を開設2014年５月名古屋支社を開設2014年７月横浜支社を開設2014年９月刈谷支店を開設2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表2015年７月ITインフラ事業部がISO9001（QMS：品質マネジメントシステム）取得2016年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月南島原農業IT研究所を開設2017年７月奥出雲農業IT研究所を開設2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月「みどりクラウド」が日本ＧＡＰ協会の「推奨農場管理システム」認定を取得2018年４月株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年９月株式会社セラクＥＣＡを設立（現連結子会社）2019年９月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始2019年９月女性向け動画メディアを運営する「CChannel」に出資2020年２月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設2020年４月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始2020年５月リモートワークに対応したＤＸ技術支援サービスを開始2020年５月国内第２位の青果卸Ｒ＆Ｃホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携2021年９月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoftAzure技術者を育成2021年３月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始2021年４月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始2021年４月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択2021年５月TableauSoftwareとのパートナー契約締結2021年７月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化2021年８月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース
株式会社セラク
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献する」ことを経営方針として掲げております。具体的には、当社グループの強みである採用力とIT技術教育によりIT人材を創出し、顧客とのITプロジェクトへ参画させることに加え、当社のIT技術教育ノウハウを広く社会に還元することでITエンジニアのスキルアップや付加価値創出を行う企業として社会の発展に努めてまいります。また、「みどりクラウド」をはじめとしたIT技術力を生かした独自商品サービスや新商品を開発・展開し、デジタルトランスフォーメーション領域において社会課題を解決するITビジネスを展開することで、企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題等現在の我が国の経済は、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況が続きました。足元ではワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策の効果により、極めて厳しい状況から持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内景気や企業収益に与える影響については先行き不透明な状況が続くものと予想されます。そのような中、当社グループの将来の業績は、技術力の高いエンジニアの確保とその稼働率の多寡にかかっております。これを実現するために、優秀な人材の採用及び育成、営業の強化、新規事業の開発と拡大、企業の社会的責任への取り組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応について、バランスを取りながら永続して強化を図ることが最大の課題であると認識しております。そこで、当社グループは、以下のような点に留意し経営活動に取り組んでまいります。①優秀な人材の確保、育成当社グループは、顧客にIT技術を提供できる人材を自社で採用し、入社後技術研修をはじめとした社内教育を行うことでIT技術とビジネススキルを備えた人材を顧客に提供できることを強みとしております。そのため当社グループでは、現在の採用活動及び研修制度をさらに発展させ、採用から研修、モチベーション維持のための計画的かつ体系的なシステムの構築、運用に取り組んでまいります。②営業の強化優秀なエンジニアの育成には、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるための案件の確保が必要となり、これを実現するための営業力が必要不可欠となります。そのため当社グループでは、営業個人の提案力、営業力の強化を図るための研修制度の整備を行ってまいります。また、顧客満足の向上を図るため営業部門と技術部門の情報共有や連携強化についても取り組んでまいります。③新規事業の開発と拡大長期にわたる企業成長を実現するためには、次なる成長のための新規事業の開発と拡大が重要と考えております。当連結会計年度におきましては、以前から取組んでいる「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野及び畜産業向けIoT「ファームクラウド」を拡大させるとともに、引き続き新規事業の研究開発にも取り組んでまいります。また、新規開発案件として、クラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」の事業化に向けた新規事業の開発にも営んでおります。④企業の社会的責任への取り組み当社は、経営理念の１つである「世の為人の為に、貢献する」を実践するため、CSR（企業の社会的責任）活動に積極的に取り組んでおり、次の二点につきましても徹底した取り組みを図ってまいります。(a）企業統治に係る責任の自覚当社グループは、監査役監査及び内部監査の充実並びに管理部門をはじめとした内部管理体制の充実により、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理体制の整備と実効的な運用を図ってまいります。(b）企業モラルの堅持当社グループは、顧客企業の機密厳守をはじめとする厳格な情報管理が事業活動継続の生命線と考えており、ISO27001(ISMS)を取得しております。引き続き、このような意識を経営幹部以下全ての従業員に自覚させるために、入社時及び随時に研修を行い、教育・啓蒙を行ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。当社グループにおいては、役職員や取引先への安全確保を第一に掲げるとともに、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤など事業運営に極力支障が生じない体制を構築し、対処してまいりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業環境の変化を注視し健康管理や感染予防を徹底するとともに、業務管理方法の改善などを推し進め、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。
株式会社セラク
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は26,879千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。［デジタルトランスフォーメーション事業］以前から取り組んでいるスマート農業分野における食農データプラットフォーム構築、AIを用いた青果物の市場予測及び奥出雲農業IT研究所における仁多米生産技術の標準化に向けた実証を行っております。また、新規開発案件として、クラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」の事業化に向けた新規事業の開発に営んでおります。
ワンダープラネット株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2012年９月スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番８号にワンダープラネット株式会社（資本金10万円）を設立2012年９月「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）2013年５月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）2013年10月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2014年１月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）2015年７月「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース2015年12月東京オフィスを東京都港区に開設2016年４月東京オフィスを東京都新宿区に移転2016年５月「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース2016年10月「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース2016年12月タノシム株式会社を子会社化本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町９－８に移転し渋谷オフィスに改称「LINEグラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）（2017年８月配信終了）2018年３月「ジャンプチヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）2018年８月渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町８－９に移転2018年９月タノシム株式会社を吸収合併2019年４月株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIEANATOMIA－THEORIGIN－」英語版・繁体字版をリリース（2020年８月配信終了）2019年６月「ジャンプチヒーローズ」繁体字版をリリース（配信：LINE株式会社）2020年２月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2020年４月「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社ジャニーズアイランド）（2021年11月配信終了）2020年８月渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称2020年９月「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース（2021年６月配信終了）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ワンダープラネット株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社は、「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションの実現に向け、国内市場及びグローバル市場をターゲットにしたスマートデバイス向けアプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を始めとするエンターテインメントサービス事業に今後も注力していく方針です。このような方針に基づき、既存タイトルについては中長期にわたる安定運営による収益の維持、新規タイトル・サービスについては、世界中の人々へさまざまな楽しさや感動、新しい体験を届けるため、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合ったプロダクトの開発・提供、効果的なプロモーション、多種多様なパートナーとの協業による事業機会の拡大を積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長フェーズにある企業であるため、短期的な経営指標の変動ではなく、中長期的な成長を図るため、既存タイトル・サービスの維持・拡大と、新規タイトル・サービスや成長領域への戦略的な投資を両立したうえで、売上・利益ともに拡大し企業価値の向上を図ることを重視しています。また、経営上の指標として、タイトル・サービス毎のユーザー数を重視しており、多くのユーザーに長期的に楽しんでいただける運営に努めています。(3）経営環境2020年のＰＣやコンソール、スマートフォンも含めたゲーム市場全体は全世界で1,593億ドル（約17兆円）、2023年には2,179億ドル（約23兆円）の市場に成長すると言われています。また、ゲーム市場のうち最も大きな割合を占めるモバイル向けゲーム市場は2020年には全世界で約7.7兆円、アジア全体では約4.2兆円、うち日本が約1.2兆円となり、今後もモバイル向けゲーム市場全体の成長が予想されています。（出典：newzoo「TheWorld's2.7BillionGamersWillSpend$159.3BilliononGamesin2020;TheMarketWillSurpass$200Billionby2023」、角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」をもとに1ドル＝108円で当社算出）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、スマートデバイス向けのアプリ・ゲームの企画、開発、運営、販売を行うエンターテインメントサービス事業を推進しており、以下の主要課題に取り組んで参ります。①魅力的なプロダクト・サービスの提供当社では、ミッションである「楽しいね！を、世界中の日常へ。」を念頭に、国・言語・文化・年齢・性別などあらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを提供し続け、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることで、収益基盤の拡大と安定化を図ることが重要な課題だと考えております。②ゲームの安全性及び健全性の強化スマートデバイス向けアプリ・ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による高額課金問題等が社会的な問題となっております。当社は、こうした状況を踏まえ、ソーシャルゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体のガイドラインを遵守しております。③海外市場展開の強化当社は、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社のプロダクト・サービスを提供していく必要があると考えております。具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、今後もプロダクト・サービスの企画、開発、運営に取り組んでいく方針です。また、当社単独での展開のみでなく、国内外の有力なパートナーとの協業による展開も積極的に推進し、リスクの低減を図ります。④ユーザー獲得及びエンゲージメントの強化当社が提供するタイトル・サービスのユーザー数の増加及び維持が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。そのため、既存プロダクト・サービスについてはユーザーからの継続的な愛着を醸成することを意識し、中長期にわたる安定運営による利益の維持を図っていく方針です。新規タイトル・サービスについては、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに合った企画、開発、運営、並びに効果的なプロモーションを積極的に推進するとともに、開発スケジュールや費用の管理を徹底し、収益力の向上を図ります。⑤組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると考えております。開発部門を中心に極めて高度な専門性を有する人材が必要であることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。また、従業員のモチベーションを引き出す人事評価制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍出来る優秀な人材の採用に取り組んで参ります。さらには、公正で透明な事業推進のため、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑥システム基盤の強化当社は、アプリ・ゲームをスマートデバイス向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、ユーザー数増加に伴うシステムの負荷分散や稼働状況の監視等の取り組みが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針です。⑦技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新たなサービスやデバイス等の普及に伴う技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しており継続的な対応を図っていく方針です。⑧財務基盤の強化当社は、収益基盤の維持・拡大とともに、費用対効果を慎重に検討し、各種コストの見直しを継続的に行うことで財務基盤の強化を図ります。
ワンダープラネット株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートデバイス向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社AppleInc.米国AppleDeveloperAgreementｉＯＳ搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。当社GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません。(2）業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約内容契約期間当社プラスユー株式会社（注）日本企画、開発及び運営に関する契約書「クラッシュフィーバー」日本版における協業に関する契約2015年３月１日から2016年７月７日（以降１年ごとの自動更新）当社プラスユー株式会社（注）日本企画、開発及び運営に関する契約書「クラッシュフィーバー」海外版における協業に関する契約2015年７月30日から2017年５月25日（以降１年ごとの自動更新）当社LINE株式会社日本事業提携契約「ジャンプチヒーローズ」日本版、繁体字版における協業に関する契約2016年11月１日から2023年３月27日（以降１年ごとの自動更新）当社株式会社サムザップ日本パブリッシング契約「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版における協業に関する契約2020年３月11日からリリース後２年が経過する日まで（以降１年ごとの自動更新）（注）2021年2月に設立されたユナイテッド株式会社の子会社であり、ユナイテッド株式会社からゲーム事業に属する権利義務を承継した会社であります。
ワンダープラネット株式会社
有価証券報告書－第9期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。2021年６月MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、物流加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIFinlandOy、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（西南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、MUJIPHILIPPINESCORP.およびMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYが販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品調達を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、2021年９月を、第二創業と位置づけ、企業理念を再定義しました。「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、２つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せず、依然として国内のみならず世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。一部地域においてワクチンの接種が進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大の状況により、今後の経済活動に影響を及ぼす可能性があると想定しております。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人一人が、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、2021年７月に、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定・公表致しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献していきます。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第43期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品調達部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,041百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が活況でありますが、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2021年８月31日現在、合計130台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称です。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2022」と称して、2019年８月期から2022年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2020年８月21日に開示いたしました「中期事業計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2022」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース18％、負債ベース14％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース12.1％、負債ベース9.7％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第34期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体及びＦＰＤ業界の先端技術分野の技術革新に対応していくための精密部品製造技術の研究開発及び将来の新規事業に向けた製品の研究開発並びに生産管理等の社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究当社の高尾野事業所製造課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発スタッフは、８名体制で既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は、より迅速かつ効率的な開発業務の遂行を目指すため、2016年11月に開発部を新設し、2020年４月にはさらに専門的な研究開発を行うために開発課医療機器グループを設けました。研究開発スタッフは、10名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2015年12月より鹿児島大学大学院理工学研究科機械工学専攻の余研究室と共同で行っております。この共同研究の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課システム開発グループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システムの独自開発を行っております。当社内にて開発を行うことにより、総合的な管理システムを構築することが可能となり、作業効率や生産性の向上を図っております。研究開発スタッフは、４名体制で行っております。研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入としての研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は62百万円となっております。