numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は107,387千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は296,129千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は403,517千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計や薄肉成形、微細転写等の技術をベースに、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は3,477千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、５G基地局のアンテナを計測する光電界センサーや、無給電光伝送装置等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は311,339千円であります。両セグメントに属さない、本社の研究開発部署においては、極少レンズの新たな製造方法に関する研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は88,699千円となっております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。
セキ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
セキ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。(ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、常務取締役２名、取締役相談役１名及び取締役４名の計９名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。(ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

2【沿革】当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年4月TokyoElectronAmerica,Inc.(旧TELAmerica,Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧桜洋行㈱)に形式上合併される1980年6月東京証券取引所市場第二部上場1984年2月㈱テルメック(1970年8月設立)を合併1984年3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)1990年8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年9月東京エレクトロンデバイス㈱(1986年3月設立、旧テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン東北㈱)1993年4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧テル九州㈱)を合併(新会社名東京エレクトロン九州㈱)1993年9月TokyoElectronKoreaLtd.(旧TokyoElectronFEKoreaLtd.)設立1994年4月欧州(英国)現地法人TokyoElectronEuropeLtd.設立1996年1月TokyoElectronTaiwanLtd.設立2001年4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年1月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)LogisticCenterLtd.(旧TokyoElectron(Shanghai)Ltd.)設立2003年3月東京エレクトロンデバイス㈱東京証券取引所上場2003年4月中国現地法人TokyoElectron(Shanghai)Ltd.設立2003年8月TELTechnologyCenter,America,LLC設立2003年10月東京エレクトロンリース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロンロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年7月TokyoElectronU.S.Holdings,Inc.設立2006年6月米国現地法人TELVentureCapital,Inc.設立2011年1月中国現地法人TokyoElectron(Kunshan)Ltd.設立2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(2010年7月設立)に承継2011年4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2011年4月東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(2007年2月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンＦＥ㈱)2012年4月TokyoElectronSingaporePte.Ltd.設立2012年4月TokyoElectronKoreaLtd.とTokyoElectronKoreaSolutionLtd.(2006年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronKoreaLtd.)2012年10月米国法人FSIInternational,Inc.の全株式取得(新会社名TELFSI,Inc.)2012年11月スイス法人OerlikonSolarHoldingAGの全株式取得(新会社名TELSolarHoldingAG)2012年12月アイルランド法人MagneticSolutionsLtd.の全株式取得(新会社名TELMagneticSolutionsLtd.)2013年4月東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ㈱(1991年4月設立)を合併2013年4月東京エレクトロン技術研究所㈱(2007年6月設立)を合併2013年4月TokyoElectronAmerica,Inc.とTimbreTechnologies,Inc.(2001年2月設立)を合併(新会社名TokyoElectronAmerica,Inc.)2014年4月東京エレクトロンデバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年2月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロン山梨㈱)2017年7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(新会社名東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱)2018年10月2012年5月に取得した米国現地法人TELNEXX,Inc.(旧NEXXSystems,Inc.)の全株式を売却2020年1月米国現地法人TELFSI,Inc.と米国現地法人TELEpionInc.(2006年12月取得、旧EpionCorporation)を合併(新会社名TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.)
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社及び39社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置ＦＰＤ製造装置……………………連結子会社東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TELManufacturingandEngineeringofAmerica,Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、TokyoElectronAmerica,Inc.、TokyoElectronKoreaLtd.、TokyoElectronEuropeLtd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TELTechnologyCenter,America,LLC等が行っております。その他………………………………当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京エレクトロン株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発が益々重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。ＦＰＤ製造装置事業では、主力商品でありますエッチング装置、塗布現像装置の新技術開発は勿論の事、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となって来ており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進める事で、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,366億4千8百万円(前連結会計年度比13.6%増)であり、連結売上高に対する比率は9.8%(前連結会計年度比0.9ポイント減)であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)半導体製造装置110,57416.0%ＦＰＤ製造装置3,9810.2%全社22,0935.4%合計136,64813.6%(注)「全社」は報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月千葉県市川市において創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2004年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。2005年１月フォートラベル㈱（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2005年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年８月2018年10月2020年１月㈱ガイエを株式取得により子会社化。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
株式会社カカクコム
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３【事業の内容】カカクコムグループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社３社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com事業消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。②食べログ事業『食べログ』は、80万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。③新興メディア・ソリューション事業新興メディア・ソリューション事業は求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱が運営する旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・バス旅行の比較検索サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエによる映画コンテンツ及びウェブ制作の各事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。［事業の系統図］
株式会社カカクコム
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「LIFEwith－生活とともに－」をミッションとし、日々の生活が豊かになるような、価値あるサービスを提供し続けてまいります。『価格.com』、『食べログ』、『求人ボックス』、『スマイティ』など、当社グループが提供しているサービスは20以上あります。今後も、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供できるよう、既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ってまいります。（2）経営環境・経営戦略等当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチンの普及を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、ウイルス変異株による国内外の感染拡大が及ぼす影響については十分な注意が必要と思われ、経済活動の停滞が長期化する懸念があるなど、今後の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループはより一層のサービスの利便性向上により更なる利用者数の増加と事業ポートフォリオの拡大を図り、安定的な成長を維持し続けてまいります。また、そのために、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び周辺事業に取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして確固たる地位を確立しておりますが、比較検討に必要な情報の網羅性を高めるための情報拡充に加えて、AIや機械学習を活用したサイトの改善によって、ユーザーにより付加価値の高いサービスを提供してまいります。『食べログ』は飲食店の検索・予約サイトとしてユーザーに選ばれる存在であり続けると共に、「ユーザーと飲食店をつなぐ」というコンセプトのもとで今後も飲食店検索や予約機能の精度向上・最適化に加えて、予約の管理、食材の発注などを含めた飲食店における業務課題の改善など様々なサービスを展開してまいります。新興メディア・ソリューション事業は事業領域や成長ステージが異なる複数の事業から構成されております。既存事業のコンテンツ充実による利用者数拡大と成長ステージに合った積極的な投資を行ってまいります。ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は保険の最新動向に関する記事などの情報拡充に加えて、保険商品の比較機能やオンラインでの相談サービスの拡充、保険診断機能の導入など、オンライン保険代理店ならではの利便性を追求し、新規契約及び契約切替えの検討の簡易化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しておりますが、加えて各事業においては、収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ミッションである「LIFEwith－生活とともに－」を達成するため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。①新型コロナウイルス感染症の拡大により、外食や旅行消費の自粛など、市場動向の変化が当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、従業員の安全確保、事業への影響の把握と継続のために取るべき対処について検討を行い実施しております。具体的には、i)原則在宅勤務及びオンラインによる会議の推奨、出社時のマスク着用・手洗い・うがい、アルコール消毒などの予防策の徹底その他の健康管理を行っております。また、ii)取引先の営業状況その他の当社グループの事業への影響を把握し、影響の更なる拡大を抑えるために必要な対策を検討し実施するとともに、事業を継続するために必要な対処を講じております。とりわけ食べログ事業においては外出自粛の要請及び飲食店への休業等の要請によって大きな影響を受けておりますことから、当社グループでは前年度に引き続き、飲食店への対応として「問合せへの対応体制の強化」及び「行政各種支援策についての情報収集・提供」、加えてユーザーの皆さまへ向けた飲食店における感染症対策に関する情報の提供を行っております。感染収束の時期など不確定要素が多く、先行きの見通しが困難な状況がしばらく続きますが、引き続き上記対応を続けてまいります。②当社グループ全体として安定的な成長を維持しながら、新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20％まで引き上げることを目指します。そのために、当該事業における既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新たな事業を創出することによって事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービスを提供し続けてまいります。③当社にとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。当社は、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。④当社の運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。⑤経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、2020年６月17日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を締結することを決議し、締結いたしました。（1）コミットメントライン契約締結の理由新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応するべく、コミットメントラインの設定を行うことといたしました。（2）コミットメントライン契約の概要等契約名称当座貸越約定書（コミットメントライン契約）貸越元本極度額80億円手数料（年間）400万円（貸越元本極度額×年利率0.050%）契約期間2020年6月30日から2021年6月29日まで貸越条件MUFGレート＋0.050％
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で137百万円となりました。サービスの利便性向上を目的として、各事業でAIや機械学習を活用しております。また、当社グループは、研究開発組織「DGLab」に参画し、株式会社デジタルガレージ、株式会社クレディセゾン及びKDDI株式会社と共に、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる研究開発成果を生み出すべく活動しております。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。
エステー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）1948年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。1952年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。1964年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。1974年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。1975年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。1976年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。1982年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。1982年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。1984年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。1986年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。1988年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。1989年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。1993年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。1994年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。1995年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。1996年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。2000年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。2001年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。2002年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。2003年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。2003年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。2004年６月委員会設置会社へ移行。2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。2007年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。2009年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。2011年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。2013年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。2014年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。2014年12月2018年７月2019年４月「エステーオート株式会社」を吸収合併。子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。2019年９月2020年９月子会社「ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。2021年３月「ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。
エステー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステーＰＲＯ㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス・ＯｎＳｔｙｌｅ当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブ当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステーＰＲＯ㈱ホームケア（その他）・米唐番・洗浄力・ＭｏｒｉＬａｂｏ・Ｄｒ．ＣＬＥＡＮ+当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりです。
エステー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド価値経営」を基本方針に進めています。＜成長の方向性＞今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブランドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。①「空気ビジネス」の新機軸第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。②社会の構造変化への対応第二の成長軸は日本社会の構造変化と世界共通課題への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業に取り組みます。③グローバル化の加速第三の成長軸はグルーバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は激減しましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。(2）経営戦略長期的に目指す将来像は、グローバル「空気ビジネス総合企業グループ」です。その実現のために、「ブランド価値経営」の下、顧客の創造、高収益体制の構築、組織の活性化を図ります。一方で、企業が果たすべき社会的な役割、責任に対する要請は、時代とともに変化しています。当社グループは、事業を通して社会課題の解決に貢献し、社会からの要請に応えます。そして、中長期的にESG経営を進めるために「空気をかえようAction2030」プランを掲げ、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的成長を図っていきます。＜経営計画の骨子＞中長期的な経営戦略は、以下５つの戦略からなる重点ポイントに取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場の「探索」を進めます。①既存事業収益構造の盤石化・国内主力カテゴリーシェア№１・ブランド力を活かした隣接カテゴリーへの進出・高付加価値品の拡大とコスト構造改革による原価低減②成長エンジン（海外、B2B、EC、サーモケア）へのリソース強化・アジアに集中・グローバル競争力ある空気軸のユニークな商品展開・除菌衛生事業と新領域サーモケア事業による販路拡大③新分野・新市場への参入・育成・社外協働、オープンイノベーション、業務提携の活動倍速化・除菌衛生事業の継続的強化・未来型エアケア事業開発④経営基盤の強化・DX推進・空気をかえようAction2030⑤組織能力の向上・人事構造改革・戦略策定/遂行能力強化プログラムの実施(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のとおりです。①営業利益率11％②国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１③成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上(4)経営環境並びに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、急激に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期と世界経済に与える影響についても引き続き注視する必要があります。このような変化を成長の機会ととらえ、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えてまいります。また、環境・社会のサステナビリティ重要課題への取り組みを強化するために、2030年までの中長期ESG推進プラン「空気をかえようAction2030」を策定しました。「空気を通して、暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になる」、この考え方をエステーのESG活動の基盤として、世界の誰もの暮らしが、より良く、そして限りなく続くために、わたしたちは「空気をかえる」取り組みを続けていきます。「空気をかえようAction2030」では次の3つのテーマに取り組みます。＜環境＞みんなの地球の空気のために（脱炭素化の推進・再資源化の推進）＜社会＞明るく元気なくらしのために（誰もが明るく元気になる取り組みの推進・働く社員が明るく元気になる取り組みの推進）＜ガバナンス＞誰に対しても、『誠実』で最も信頼される会社であるために（透明性と実効性のある体制の構築）