エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、お客様、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である３名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況イ.取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名を含む。）の計９名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、手島俊亮、上田浩、梶亨、東野義明（社外取締役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の取締役９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、梶亨、東野義明、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。ロ.監査等委員会当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である梶亨（常勤監査等委員）を議長とし、東野義明（社外取締役）、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は社外取締役であります。ハ.経営会議当社は、業務執行取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。経営会議は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、業務執行取締役である日置喜晴、飯塚伸、手島俊亮、上田浩および部門長４名、内部監査室長１名の10名で構成されております。ニ.会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適宜適切な監査が実施されております。本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。ホ.内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築（整備及び運用含む）を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11日、2017年６月12日及び2021年６月25日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取り組みを進めております。へ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。ト.リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して（Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し（Do)、その効果を検証（Check）、再発の防止(Action）を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に1回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取り組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めております。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。④企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款変更を決議しております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ハ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ニ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ホ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ.取締役の責任免除当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ト.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人材の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。（保険契約の内容の概要）-被保険者の範囲当社の取締役（契約後に就任したものを含む）-被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。-補填の対象となる保険事故の概要被保険者が職務遂行に起因して損害賠償がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）について補填されます。-会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による損害賠償に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。なお、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。