アララ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】事業の概要当社は、「アイディアとテクノロジーで革新的なサービスを提供し、便利で楽しい、みんながハッピーになる社会を創る。」というミッションのもと、子供の頃、憧れていた未来の姿、まだ見ぬ未来の姿を想像し、創造し、便利で楽しく、ドキドキ・ワクワクするサービスを提供していくために事業を展開しております。当社は、ＢｔｏＢｔｏＣを中心としたＳａａＳ型（注１）販促ソリューションを提供しており、下記の４つの事業に区分されます。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ａ）独自のハウス電子マネーやポイント（注２）を導入したい地域密着のスーパーマーケット等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」（ｂ）一時に大量の電子メールを送付したい航空会社、金融機関、eコマースサイト、地方公共団体等を顧客とした「メッセージングサービス事業」（ｃ）個人情報を適切に管理したい金融機関、情報通信事業者等を顧客とした「データセキュリティサービス事業」（ｄ）「その他の事業（ＡＲサービス）」（ａ）～（ｃ）の３事業につきましては、顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス（注３）であることが、収益構造上の特徴となっております。顧客との価値の共創を通じて、様々なＩＴサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。（注）１．ＳａａＳ型とは、ＳｏｆｔｗａｒｅａｓａＳｅｒｖｉｃｅの略で、提供者側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。２．ハウス電子マネーやポイントとは、当社の顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やｅコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネーやポイントを指します。３．リカーリングビジネスとは、１つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。それぞれの事業内容は以下のとおりであります。①「キャッシュレスサービス事業」当社の顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイントをＳａａＳ型の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」にて提供しております。また、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。当社の顧客が、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Ｐａｙ」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。また、「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の付加サービスとして、スーパーマーケット等でエンドユーザーがハウス電子マネーにて特定メーカーの商品を購入した情報を販売時点情報管理システムから即座に得ることで、そのエンドユーザーにメーカーの販売促進費を原資とした電子マネーを付与するチャージバックシステムを東芝テック株式会社と共同で開発しております。＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」主な利用例＞業種エンドユーザーのサービス利用シーン例顧客のサービス利用目的地域密着のスーパーマーケットスーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。飲食店カフェで、コーヒーチケット代わりにハウス電子マネーが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。例：3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品をハウス電子マネーで購入できる。前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。＜「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」の主な機能＞機能機能概要電子マネー機能顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。ポイント機能顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。販売促進機能来店頻度、支払額情報等の履歴からハウス電子マネーやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー（注）やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。（注）プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。ａ．「キャッシュレスサービス事業」に関連する市場環境について資金決済に関する法律が2010年４月に施行されて以降、前払式支払手段（注１）の登録及び届出発行者数は2011年３月末には1,806者でしたが、2020年３月末には1,967者（注２）となりました。2019年３月末には、主にハウス電子マネーを発行する店舗や企業が分類される自家型前払式支払手段（注３）の届出数が、第三者型前払式支払手段（注４）の登録数を初めて上回り、2020年３月末には、1,000者を超えております。また、媒体別発行額におきましても、当社の「ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ」が属するサーバ型前払式支払手段（注５）の発行額が2019年３月末から１兆６千億円増加し、９兆５千億円となっております。（注）１．前払式支払手段とは、あらかじめお金を払っておいて、買い物のときに決済する商品券やプリペイドカードを指します。２．出典：一般社団法人日本資金決済業協会2020年12月掲載「第22回発行事業実態調査統計」３．自家型前払式支払手段とは、自社が提供する商品等に利用可能な前払式の決済手段を提供するサービスをいいます。４．第三者型前払式支払手段とは、発行者以外の店舗等で利用することが可能な前払いの決済サービスをいいます。５．サーバ型前払式支払手段とは、金額情報がエンドユーザーの手もとになく、発行者もしくは発行者がシステムを委託する企業のサーバで管理されている前払式支払手段のことを指します。ｂ．「キャッシュレスサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・月額利用料：ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料・決済手数料：顧客ごとに定めた条件・料率及びハウス電子マネーの決済金額に応じた手数料一時的な売上・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の２つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売②「メッセージングサービス事業」適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主要顧客：運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にＳａａＳ型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。＜メッセージングサービス利用例＞業種顧客のサービス利用目的航空会社予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等証券会社株式等の売買の約定通知銀行口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等データマーケティング事業会社データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信ｅコマースサイト事業会社注文完了メールを自動配信地方自治体河川や土砂災害の危険情報を配信＜メッセージングサービスの主な機能＞機能機能概要ｒｅｐｉｃａａｕｔｏ－ｍａｉｌ基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をＡＰＩ（注１）で実現する機能であります。ｒｅｐｉｃａｅｄｉｔｏｒターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能であります。文字色の調整や画像・動画を差し込めるＨＴＭＬメールを手軽に作成できる機能であります。ｒｅｐｉｃａｓｅｎｄｅｒメールの遅延解消及び配信エラー率を低減（注２）し、メール配信を実現できます。本サービスは、１つのパッケージではなく、メール配信自動連携ＡＰＩ「ｒｅｐｉｃａａｕｔｏ－ｍａｉｌ」、メール配信管理システム「ｒｅｐｉｃａｅｄｉｔｏｒ」及び高速メール配信エンジン「ｒｅｐｉｃａｓｅｎｄｅｒ」の３つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、組み合わせはもちろん、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。（注）１．ＡＰＩとは、あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。２．エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の３％以下となることと定義しております。ａ．メールの市場ニーズについて総務省提供「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」によりますと、迷惑メールを除いた受信数は、増加傾向で推移しております。出典：総務省発表「電気通信事業者10社の全受信メール数と迷惑メール数の割合（2021年３月末時点）」を基礎に当社作成ｂ．「メッセージングサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上と一時的な売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上・ＳａａＳ型：メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料・オンプレミス型（注）：年間ライセンス料（注）オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。一時的な売上・システム導入に係る初期費用ｃ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）（注）「メッセージングサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。③「データセキュリティサービス事業」当社が提供する「Ｐ－ＰｏｉｎｔｅｒＦｉｌｅＳｅｃｕｒｉｔｙ」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としており、顧客のＰＣ、ファイルサーバ内にインストールし、個人情報等の検出、適切な保管場所への移動、削除等の適切な管理を顧客自らが行います。主に、金融機関や個人情報を多数取り扱う情報通信事業者、サービス事業者等が、当社の顧客であります。＜「Ｐ－ＰｏｉｎｔｅｒＦｉｌｅＳｅｃｕｒｉｔｙ」の主な機能＞機能機能概要個人情報検出機能検出の基準となる人名、電話番号、マイナンバー等の辞書をもとに個人情報を検出する機能であります。ユーザー定義辞書業界特有の機密情報名等のキーワードや数列をユーザーが自由に登録できる辞書であります。除外辞書人名、社名又は本社住所等、特定の単語を検出から除外して検索精度を向上させるホワイトリスト辞書であります。対処機能・手動移動、手動削除検出した個人情報ファイルを従業員専用ＵＩ（注）で確認し、特定の場所に移動や削除を行うことができます。・自動移動、自動削除検出した個人情報ファイルを、自動であらかじめ顧客の個人情報管理者が指定した場所に移動する、あるいは自動削除することができます。・自動コマンド実行機能個人情報ファイルが検出されたことをトリガーに、指定されたコマンド(バッチファイル等)を実行します。（注）ＵＩとは、ＵｓｅｒＩｎｔｅｒｆａｃｅの略で、エンドユーザーが情報端末とやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組みを指します。ａ．「データセキュリティサービス事業」の売上構成についてサービス提供に関わる基本的な料金の仕組みは、主にオンプレミス型の年間ライセンス料によるリカーリング売上となっております。ｂ．サービスの提供・販売方法についてサービス提供方法については、基本的に下記の３つのルートにて行っております。・顧客へサービスを直接提供・販売・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売・サービス連携パートナー経由の提供・販売（注）（注）「データセキュリティサービス事業」の場合、当社サービスとサービス連携パートナーが提供するＩＴ資産管理システム等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。④「その他の事業（ＡＲサービス）」「その他の事業」では、ＡＲサービスを行っております。ＡＲの活用方法は幅広く、図鑑等の書籍、新聞、チラシ又はポスター等に音や映像といったデジタルの付加価値をつける際に活用されております。当社では、スマートフォンＡＲアプリ「ＡＲＡＰＰＬＩ」のサービス提供及び米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「ＳｐａｒｋＡＲ」のコンテンツ制作を受託開発しております。［事業系統図］