セキ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年来の全世界規模での新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済が大打撃を受け企業活動が抑制され、景気が急速に悪化する厳しい状況が続いております。また、ワクチンの本格的接種が始まり、オリンピック開催やアフターコロナの景気回復への期待感も一部にはあるものの、毀損したグローバル経済と国際金融市場、また米中の覇権争いに翻弄される国内外の状況等から、先行きの不透明感は増しております。当社グループの属する業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言や営業活動での移動制限などにより、非常に厳しい事業環境で推移しております。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、各種イベントの中止や延期が相次ぐことに加え、各企業のテレワークなどによる事業活動の停滞が継続したことなどにより、厳しい業績となっており、今後も同様の傾向が継続するものと予想しております。農林水産省より受託した愛媛県内でのＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業につきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、プレミアム付食事券の販売が度々一時停止される等、事業の運営が不安定な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染防止では従業員とその家族の安全確保を最重点とした上で、全社対応（マスク着用や毎日の検温、アルコール消毒液の設置、共用部分の消毒、加湿空気清浄機の導入等）の徹底、生産部門における外部からの工場入場者の制限、業務シフトの分散やソーシャルディスタンスの確保等による感染リスク低減策の実行、営業部門・事務管理部門におけるテレワーク・時差出勤などの推進、Ｗｅｂ会議の活用等、感染者を出さない取り組みを継続しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は１１６億２千万円（前年同期比６.４％減）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期比７.２％減）となりました。日経平均株価が約３０年ぶりに３万円台を回復するなど堅調な株式相場による有価証券の配当増の影響等により、経常利益は３億３千１百万円（前年同期比１８.３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１百万円（前年同期比１７.６％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。イ印刷関連事業新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、各種イベントの中止・延期や企業の広告宣伝費の抑制等の影響により、売上高は８３億７千４百万円（前年同期比５.３％減）、営業利益は７千２百万円（前年同期比６.０％減）となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業全国的な印刷需要の停滞による印刷事業者からの用紙受注の減少等により、売上高は３億６千９百万円（前年同期比２５.９％減）、営業損失は７百万円（前年同期は９百万円の営業損失を計上）を計上しました。ハ出版・広告代理関連事業新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、イベントの中止が相次ぐ中、新型コロナウイルス感染防止対策での広報事業の取り込み、動画制作事業への取り組み強化や医療関連の新規媒体の発行などにより、売上高は１１億６千６百万円（前年同期比２.４％増）、営業利益は１千３百万円（前年同期比３００.４％増）となりました。ニ美術館関連事業セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同館がある道後温泉地区を訪れる観光客が減少したこと等により、売上高は２百万円（前年同期比２９.６％減）、営業損失は２千６百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失を計上）を計上しました。ホカタログ販売関連事業巣ごもり消費の拡大による個人向けの商品販売数量の伸張を期待していたものの、前年度末の衛生用品特需や前年消費増税前の駆け込み需要の反動があったことなどが影響し、売上高は１７億８百万円（前年同期比１１.５％減）、営業利益は６千万円（前年同期比２１.０％減）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１４億９千８百万円増加し、１８２億４千６百万円となりました。これは主に、受託したＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業による預り金増加の影響で現金及び預金が５３億２千１百万円と前連結会計年度末に比べ１３億３千７百万円増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ９億３千５百万円増加し、４０億４千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円減少した一方で、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業による影響で預り金が１２億１千６百万円と前連結会計年度末に比べ１１億７千９百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加し、１４２億１百万円となりました。これは主に、株式市況の上昇により、その他有価証券評価差額金が３億７千１百万円と４億４千１百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２４億６千７百万円増加し、４６億９千８百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１３億１千９百万円増加し、１５億１千７百万円となりました。資金の増加要因としては、預り金（ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業による影響）１１億７千９百万円、減価償却費５億１千５百万円、税金等調整前当期純利益３億４千５百万円、資金の減少要因としては、仕入債務の減少額２億９千４百万円や法人税等の支払額８千１百万円が主なものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ１９億５千万円増加し、１０億９千２百万円となりました。資金の増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入２２億８千２百万円、投資有価証券の売却による収入９億１千４百万円、資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出１１億５千２百万円、投資有価証券取得による支出７億７千７百万円、有形固定資産の取得による支出１億７千５百万円が主なものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１０億７千８百万円減少し、１億４千２百万円となりました。資金の増加要因としては、長期借入による収入４千万円、資金の減少要因としては、親会社による配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出７千１百万円が主なものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,581,43996.3出版・広告代理関連事業(出版物)62,56381.5合計8,644,00396.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業9,332,84686.8合計9,332,84686.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,374,00394.67洋紙・板紙販売関連事業369,39174.10出版・広告代理関連事業1,166,265102.41美術館関連事業2,27370.36カタログ販売関連事業1,708,88188.54合計11,620,81493.59(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社2,208,07917.782,105,50318.12アスクル株式会社1,544,53912.441,324,85311.40３上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での減収により１１６億２千万円（前年同期比６．４％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において売上高が減少したことが大きく影響し２５億８千４百万円（前年同期比７．５％減）となり、売上総利益率は前年同期比０．３ポイント減少し２２．２％となりました。営業利益は印刷関連事業において、厳しい状況の中経費削減に努めましたが売上総利益が減少したことが大きく影響し１億１千４百万円（前年同期比７．２％減）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ印刷関連事業印刷関連事業における資産は、大規模な設備投資が今年度はなく固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円減少し、７１億２千３百万円となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、たな卸資産である洋紙の在庫が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千２百万円減少し、３億６千５百万円となりました。ハ出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加し、１４億８千３百万円となりました。ニ美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、１５億４千９百万円となりました。ホカタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少し、８億９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業受託による預り金の増加などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２４億６千７百万円増加し、４６億９千８百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。