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ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。・当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。④取締役の定数及び取締役の選任決議要件イ．取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由イ．剰余金の配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ロ．取締役等の責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。ハ．自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転）2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2017年４月民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コンポーネント本部）2018年２月IATF16949認証取得。2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社）10月東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。2020年８月ISO45001認証取得。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器・液晶表示素子、樹脂材料の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報(1)報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社他コンポーネント事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹタイ-ニッポンセイキ社高密度実装基板ＥＭＳ香港日本精機有限公司液晶表示素子・モジュール東莞日精電子有限公司その他他樹脂材料事業樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)日精工程塑料(南通)有限公司他自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)他その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービスその他他(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品・サービスを提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素早く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「技術にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニー」を掲げ、様々なお客様の要求に応じたソリューション提供を目指しております。「技術」と「トータルソリューション」は以下の要素を表しております。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの脅威が依然として予断を許さぬ状況、半導体部品の供給ひっ迫、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループは、様々なお客様の要求に応じたソリューションを提供できるよう、技術（製品開発技術・ものづくり技術・データ活用技術）にさらに磨きをかけ、すべてのステークホルダーの皆様に安心・安全、感動を提供するトータルソリューションカンパニーを目指します。その達成のために、原価改善による収益力強化、リソース及び投資の再配分による経営の効率化、新規ビジネスによる事業拡大の３つを中期経営方針の柱として、車載事業の経営基盤強化と、サービスを含む事業間連携により、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造を図ってまいります。また、自動車産業においては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発が加速し、製品・技術開発は複雑化、高度化が進み、パートナーシップによる相互補完が必要となってきております。これら課題やお客様の要求に対応すべく、当社はアルプスアルパイン株式会社と、2021年１月に資本業務提携契約を締結し、それぞれが持つ技術・製品力を活かした統合コックピットを中心とする製品開発を共同で取り組むことといたしました。車載ＥＣＵ（ElectronicControlUnit）の統合化にも対応可能な統合コックピット製品開発を加速し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容日本精機株式会社（当社）アルプスアルパイン株式会社2021年１月28日2021年１月28日から2026年１月27日まで以降自動更新①既存製品及び新領域製品の相互供給②次世代統合コックピット製品で別途合意するテーマの共同開発③その他のCASE領域で別途合意するテーマの共同開発④別途合意する共通部材又はコア部品の共同購買⑤効率的な生産体制の構築のために行う相手方の生産拠点への製品の生産委託⑥パートナーシップの一層の強化を目的とする資本提携
日本精機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,932百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器開発・車載用ディスプレイユニット開発・スマートフォン連携技術開発・車載用光学技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、2,726百万円であります。コンポーネント事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発研究開発費の金額は、205百万円であります。樹脂材料事業該当事項はありません。自動車販売事業該当事項はありません。その他該当事項はありません。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1935年11月三井物産株式会社と熱帯産業株式会社との折半出資により東洋護謨化学工業株式会社を設立し、工場を埼玉県川越市に建設1936年11月丸糸ゴム及びフォームラバーの製造を開始1946年３月制限会社の列に加えられ、特殊会社整理委員会の管理下に入る1949年１月制限会社を解除される1957年10月わが国最初の画期的なオートメーション・システムによるフォームラバー工場を増設1959年２月防衛庁より国有設備の経営を委託され、わが国最初の官有民営のタイヤ更生工場を東京都北区十条に建設1961年８月西独バイエル染料薬品㈱とポリウレタンフォーム製造に関する技術援助契約を締結し同社から最新型発泡機等を輸入し、軟硬質各種ポリウレタンフォーム製造を目的として、埼玉県川越市に名細工場(現川越工場)を建設1962年10月ポリウレタンフォームの本格的大量生産開始1967年６月塩化ビニールフォームの量産工場を名細工場(現川越工場)内に建設し生産開始1986年２月東北地区の生産拠点としてＱフォーム発泡工場を福島県相馬郡新地町に建設稼動開始1986年６月Ｃ－ライトの量産工場を川越工場内に建設し稼動開始1988年９月モールドHR製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1990年９月ハイシールＰ製造設備を川越工場内に新設し稼動開始1991年７月株式会社東洋クオリティワン（旧社名：東洋護謨化学工業株式会社）と株式会社イノアックコーポレーションの共同出資により株式会社ティ・アイ・コーポレーションを設立1991年11月「株式会社東洋クオリティワン」と商号変更1992年４月旧宮元工場跡地の再開発として不動産賃貸事業を開始2004年４月株式会社ティ・アイ・コーポレーションを完全子会社化2004年９月株式会社ティ・アイ・コーポレーションは欠損填補のため資本金５億円を減資し、同時に３億円増資2004年10月株式会社東洋クオリティワンと長瀬産業株式会社の共同出資により東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司（現・連結子会社）を設立2006年４月100％出資子会社株式会社ティ・キュー・ワン・エコ（現・連結子会社）を設立2007年４月株式会社東洋クオリティワンと東洋ゴム工業株式会社の共同出資により、株式会社ティ・ティ・コーポレーションを設立2008年10月東洋ゴム工業株式会社の子会社であるトーヨーソフランテック株式会社の株式50％を東洋ゴム工業株式会社から譲受2010年11月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、アキレス株式会社、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTimleS.A.deC.V.を設立2012年２月株式会社東洋クオリティワンとUREBLOCK,S.A.DEC.V.、長瀬産業株式会社の共同出資により、メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.を設立2012年３月株式会社ティ・ティ・コーポレーション（現・連結子会社）及びトーヨーソフランテック株式会社を完全子会社化2015年１月100%出資子会社東洋佳嘉(湖北)海綿制品有限公司を設立2017年１月メキシコ合衆国においてTQ-1deMexicoS.A.deC.V.（存続会社）とTimleS.A.deC.V.を合併2018年12月東洋ゴム工業株式会社（現TOYOTIRE株式会社）より、同社100%子会社株式会社ティ・ティ・エムの株式65%、及び同社100%子会社株式会社エフ・シー・シーの全株式を取得2021年３月トーヨーソフランテック株式会社（完全子会社）を吸収合併
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社及び関連会社計26社で構成され、ポリウレタンフォーム関連製品の製造仕入販売(車両用品、化成品)、不動産賃貸を行っています。当グループの事業にかかわる位置付けは、次の通りです。ポリウレタンフォーム関連事業車両用品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱東洋グリーンライト、㈱東洋ウレタン、㈱ティ・ティ・コーポレーション、㈱ティ・ティ・エム、㈱エフ・シー・シー、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を当社が仕入販売しています。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（広州）汽車零配件有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、TQ-1deMexicoS.A.deC.V.、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司、東洋佳嘉（湖北）海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。化成品：当社が製造販売するほか、子会社の㈱ティ・キュー・ワン・エコ、㈱ティ・ティ・コーポレーション、関連会社である㈱インズコーポレーションに於いて製造した製品を仕入販売しています。また、関連会社の㈱インズコーポレーションは仕入販売しております。海外におきましては子会社の東洋佳嘉（寧波）海綿制品有限公司、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司、関連会社である東洋佳嘉（上海）海綿制品有限公司、湖北東洋佳嘉誠豊海綿制品有限公司が製品の製造販売を行っております。その他：システムプラントの販売で当社が製造販売するほか、一部仕入販売しています。不動産賃貸事業不動産賃貸：当社が不動産の賃貸事業を行っています。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、軟質ウレタン専業メーカーとしての経営基盤のポジションを維持しつつ、国内及び海外拠点における基盤強化を進め、生産販売ネットワークの合理化・強化を図り、グローバルに勝ち残るべく、経営努力を傾注しております。現在、世界経済に大きな影響を与えている新型コロナウィルスの収束が大きな課題となっているなかで、各地でワクチン接種が進められておりますが、未だ収束が見通せない状況であります。今後さらに収束が長期化した場合、世界的な景気低迷や為替相場・株式市場の動向による企業業績への影響など、より一層の業績下振れの可能性が考えられます。海外においては、新型コロナウィルス収束問題の他、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治動向、さらに北朝鮮・中東における地政学的リスクの高まりが世界景気にどのような影響を及ぼすかなど、様々な要因が重なり合って引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような中、日本経済は新型コロナウィルス対策の長期化や財政再建、地域経済の衰退等難題に直面しており、また企業においては、サプライチェーンの寸断によるリスク回避の見直しや為替リスク回避による現調化等、企業経営基盤のポジションの再構築がなされるものと予想されます。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社東洋クオリティワン
有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性と透明性を確保するとともに経営効率を向上させ、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立していくことが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、株主の皆様をはじめとした各ステークホルダー（従業員・地域社会・取引先）との良好な関係を構築し強化しながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていきたいと考えております。コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容当社は、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。取締役６名の内、社外取締役として今般１名を選任しており、監査役については、全監査役３名の内２名が社外監査役となっております。また、業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、取締役の職務の執行が効率的かつ迅速に行われることを確保するための体制を整えております。職務執行に対する監視の仕組といたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月10日開催の当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を次の通り決議いたしました。イ取締役の善管注意義務に関する規定等取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備を、会社法及びその施行規則に則って行う。ロ監査役規定等監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項。取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する体制。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制。③リスク管理体制の整備の状況イ取締役会等の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視しております。ロ当社はリスクの顕在化の未然防止と、顕在化した際の影響を最小限にとどめることを目的としたリスク管理を推進しております。事業上の重大なリスクの発生に対しては、担当部門が速やかに経営陣に報告し、経営トップの指示のもと、全社一丸となって問題解決にあたることと致しております。環境マネジメントマニュアルにおいても、緊急事態対応時の手順書を作成し、緊急事態に対応できる体制を図っております。④当社グループ企業集団における業務適正を確保するための体制当社における実施状況と同様な体制をグループ各社にも構築しており、具体的には、子会社においても、株主総会、取締役及び取締役会、監査役を設置しております。業務執行については、年２回のグローバル関係会社社長会、各事業部の会議に、関係会社もすべて参加させる体制としており、グループ全体としても当社と同様のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行っております。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況取締役会は毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化と迅速化により経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、毎月１回の執行役員会を開催し、その充実に向けて取り組んでおります。⑥役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬82,869千円監査役に支払った報酬19,386千円計102,255千円取締役の支給額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。⑦定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件イ取締役の員数１５名以内ロ取締役選任決議の要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。⑧定款で定めた株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役および監査役（取締役および監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑩社外取締役および社外監査役の責任免除当社は、社外取締役および社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、120万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨定款に定めております。
株式会社東洋クオリティワン
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５【研究開発活動】当社グループは「フォームの総合メーカー」として、お客様にご満足を提供し、社会に貢献していくことを基本としております。研究開発においては、市場動向を調査し、お客様のご意見やご要望を直接お聞きしながら、製品や技術に求められている方向性を探索しております。そして以下の3つのポイントに注力しながら研究開発を進めております。①基盤技術を活かした研究開発長年培ってきた軟質ポリウレタンフォームとゴム発泡体に関する基盤技術を活かして、さらなる高品質化、高性能化及び低価格化を実現する技術開発を進めております。②画期的な新技術開発大学との産学連携や他企業との共同開発など、外部からの知見・ノウハウも活用しながら、画期的な製品や技術を開発し、新しいシーズのご提案を行っております。③環境に配慮した技術開発当社の「環境方針」に則って、環境負荷を極力低減し、「安全性」「地球環境への貢献」に配慮した製品や技術を開発しております。現在当社グループの研究開発は主に技術部が推進しております。そのスタッフ人員はグループ全体で51名、総従業員数の約７％に相当します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は406,203千円であり、主として特殊機能性軟質ポリウレタンフォーム、車両用ポリウレタンフォーム、産業資材用発泡ゴム関連の研究開発費用となっております。ポリウレタンフォーム関連事業当社の製品は車両用品と化成品とに大別され、それぞれ次のような開発を進めております。（1）車両用品車両用品の主力は自動車座席用のシートクッションです。シートクッションの他に、シートや内装の表皮材のバッキング用ポリウレタンフォーム、ヘッドレスト、アームレスト及び防音材料も手がけており、環境への配慮、快適性向上を中心に研究開発しております。環境への配慮という側面では、燃料電池車やハイブリッドカー、電気自動車、クリーンディーゼル等のエコカーが増加していますが、当社はそのような新しいジャンルの自動車の部品に求められる要求性能を調査し、その中からエコカー特有の騒音対策や熱対策等に貢献できる製品開発を進めております。快適性向上という側面では、シートクッションにおいて、表面はソフトで柔らかい座り心地を持ちながら、しっかりとサポートすることができる静的特性を持ち、なおかつ運転時にぐらつきにくい動的特性を持つ材料を開発し、量産化を進めております。新素材として車室内の低騒音化や車外騒音減少に寄与する材料開発にも注力しております。また、自動車事故の際に人体への衝撃を吸収する材料として、高次元の吸音性と高い衝撃吸収性を兼ね備えた素材を開発し、その素材の応用開発により生産品種の拡大を手掛けております。室内環境においては、低臭気化や人体に有害な揮発性有機物質（VOC）の低減ニーズが高まっており、それに対応する材料開発も進めております。当社グループは、車両用品の設計、金型製作、試作、量産試作、量産化までの一連の工程ひとつひとつにきめ細かく対応することで、お客様にご満足いただける製品を量産化できるよう尽力しております。また、量産化したものについてはさらに高品質化と低コスト化を実現するべく、日々地道な改善活動を進めております。（2）化成品化成品分野では、建築・土木、電気・電子、スポーツ・健康、家具・寝具、家庭用品等多岐に亘って製品をご提供しております。それぞれのお客様によって要求される性能も様々ですが、当社がこれまでに培ってきた技術と経験をもとに、お客様それぞれのニーズにあった製品を的確・迅速にご提案しております。産業資材用途では、水や埃などの侵入を防いだり、空気の漏れを防いだりするためのシール材料の開発を進めております。特にこの分野では発泡ゴムのニーズが増えており、お客様のご要望にお応えするべく発泡ゴムの性能アップに取り組んでおります。寝具関係では、低反発から高反発まで幅広くバリエーションを増加させており、お客様からの様々な要求にお応えしております。マットレスや枕で広く使用されております低反発フォームにつきましては、体圧分散性や寝姿勢、寝床内気候、清潔性などの改良により寝心地の進化に結びつく開発を継続しております。当社では分析技術による各種ソリューションを行っております。VOCやRoHS関連の分析はもとより、製品開発や品質改善のサポート、またお客様からのご依頼への対応、工場での各種問題解決に貢献しております。今後とも、人に優しく、より便利に、より安全に、を追求しながら、お客様にご満足いただける製品を開発することに注力してまいります。
株式会社ベルーナ
有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長安野清が1968年９月に埼玉県上尾市に個人にて友華堂として創業した後、1977年６月に印鑑、陶器、家庭用品等の小売及び通信販売を行う目的で、資本金5,000千円をもって㈱友華堂(１株の額面金額10,000円)として設立されました。株式額面変更のため、1992年４月１日を合併期日として、休業中のツバサ電機㈱(1947年11月設立、１株の額面金額50円)に形式上吸収合併されましたが、同時に存続会社の商号を㈱ベルーナに変更いたしました。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1992年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。年月事項1968年９月埼玉県上尾市に印鑑の訪問販売、友華堂として創業1977年６月埼玉県大宮市奈良町37番12号(現・さいたま市北区）に㈱友華堂を設立、埼玉県上尾市領家山下に物流倉庫を設置1979年11月埼玉県上尾市谷津２丁目１番50－41号に本社を移転1983年３月衣料品の通信販売を開始1983年８月埼玉県上尾市柏座４丁目６番７号に本社を移転1987年12月金融サービス事業を開始1990年４月商号を㈱ベルーナに変更1992年４月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社であるツバサ電機㈱と合併1992年10月北海道産地直送生鮮食品の通信販売を開始1994年１月埼玉県上尾市に領家丸山流通システムセンターを新築・稼働1994年７月医薬品及び健康食品の販売を目的に㈱東洋漢方研究所を設立(現・連結子会社㈱リフレ)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年５月埼玉県上尾市宮本町４番２号に本社を移転1998年５月喫茶店の経営を目的に㈱エルドラドを設立1998年６月海外展開を目的に香港にベルネットインターナショナルホンコンリミテッドを設立(現・連結子会社ベルーナホンコンカンパニーリミテッド)2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式が指定される2000年３月化粧品事業等の展開を目的に㈱オージオを設立(現・連結子会社)2000年７月海外展開強化のためアメリカ、イリノイ州にビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを設立2000年８月栃木県に宇都宮流通システムセンターを新築2002年１月フレンドリー㈱の営業を㈱グルメ直送便が譲受け商号をフレンドリー㈱に変更する(現・連結子会社)2002年５月貸金業の展開のために㈱サンステージ・ファイナンスを設立(現・連結子会社㈱サンステージ)年月事項2002年10月韓国における貸金業の展開のためにベルネットクレジットカンパニーリミテッドを韓国に設立2004年２月品質の管理・向上を目的とし、中国に上海蓓如娜服装整理有限公司を設立2006年11月販売経路の多角化を目的に㈱ＢＡＮＫＡＮ及び㈱わものやを設立(現・連結子会社㈱ＢＡＮＫＡＮわものや)2007年３月看護師向け事業の展開を目的に㈱ナースリーの全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社㈱ナースステージ）2007年４月プライバシーマークを取得2007年10月カタログ発行業務等の効率化を目的に㈱ベルーナメーリングサービスを設立2009年８月ベルネットインターナショナルホンコンリミテッド及びビーエヌインターナショナルユーエスエーインクが輸入代行事業から撤退2010年10月ガバナンスの強化並びに経営及び財務の効率化を目的に、㈱エルドラド(消滅会社)を吸収合併2011年３月ゴルフ場運営事業の分社化を目的に、㈱エルドラド(新設会社)を新設分割(現・連結子会社)2011年４月ビーエヌインターナショナルユーエスエーインクを清算2012年10月経営資源及び事業運営の効率化を目的に金融サービス事業（消費者金融事業）を㈱サンステージに統合(現・連結子会社)2013年８月看護師向け通販を展開する㈱アンファミエの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社㈱ナースステージ)2014年１月ベビー・ギフト通販を展開する㈱ベストサンクスの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2014年３月ベルネットクレジットカンパニーリミテッドの全株式を譲渡2014年８月埼玉県吉見町に吉見ロジスティクスセンターを新築・稼働2015年６月輸入商品の通販・卸事業を展開する丸長㈱の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2015年９月営業活動の効率化並びに採用活動や情報収集の強化を目的として東京都中央区に東京本部を開設2016年５月衣裳レンタル事業を展開する㈱マイムの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2016年７月アパレル通販(ネット専業)を展開する㈱ミン等の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2018年１月ＥＣサービスに関する最新の情報収集並びにＥＣ向け商品企画の強化を目的として、東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2018年４月㈱アンファミエと㈱ナースリーを合併し、商号を㈱ナースステージに変更(現・連結子会社)2018年６月和装事業を展開するさが美グループホールディングス㈱に対して公開買付けを実施し、子会社化（現・連結子会社）2019年９月輸入ブランド品の通販を展開する㈱アイシーネットの全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)2020年１月シンガポールで看護師向け人材紹介・派遣事業を展開しているＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.の全株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社50社（2021年３月31日現在）により構成されており、総合通販事業、専門通販事業、店舗販売事業、ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の７事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)総合通販事業当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネットなどが総合通販事業を行っております。(2)専門通販事業当社並びに当社子会社が、食料品・化粧品・健康食品等の単品販売や、特定のお客様を対象として専門的に商品を販売する事業を行っております。子会社では、㈱リフレ、㈱オージオ、㈱ナースステージ、丸長㈱などが専門通販事業を行っております。(3)店舗販売事業当社並びに当社子会社が、衣料品や和装関連商品の店舗販売等を行っております。子会社では、㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、さが美グループホールディングス㈱などが店舗販売事業を行っております。(4)ソリューション事業当社並びに当社子会社が、受託業務事業（他社のダイレクトメール等を当社の発送する商品又はカタログ等に同梱する封入・同送サービス事業を含む）等を行っております。子会社では、㈱ナースステージが受託業務事業、人材紹介・派遣事業を、ＪＯＢＳＴＵＤＩＯＰＴＥ.ＬＴＤ.が人材紹介・派遣事業を行っております。(5)ファイナンス事業当社子会社の㈱サンステージが、主に通信販売事業のお客様に対する消費者金融事業を行っております。(6)プロパティ事業当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテルがホテル運営事業を行っております。(7)その他の事業主に当社子会社の㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。また、フレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業等を行っております。〔事業系統図〕
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「お客様の衣食住遊を豊かにする商品及びサービスをより高い利便性、経済性、ファッション性をもって提供し社会に貢献する」ことを経営理念とし、安定性、成長性、継続性、収益性、のバランスのとれた真のエクセレントカンパニーを目指すことによって、株主、投資家の期待に応えていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社は、2020年３月期から2022年３月期までの第四次経営計画を策定しております。また、2023年３月期から2025年３月期までの第五次経営計画を策定いたしました。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥであり、第五次経営計画最終年度までの目標指標は下記のとおりであります。2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期①売上高2,460億円2,600億円2,900億円3,100億円②営業利益175億円200億円250億円280億円③ＲＯＥ10.5％10.0％以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年３月期より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かりやすくすることを目的とし、事業セグメントを改編し、販売商品・サービスを基軸とした新セグメントに移行いたします。新セグメントは、総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントといたしました。中長期の方針は「売上高3,000億円、営業利益300億円を通過点に通信販売総合商社の熟成を目指す」としております。第五次経営計画においては、１つ１つの事業を太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の熟成を進め、各セグメント目標の達成を目指すと共に、ＳＮＳを含むネット化の推進、実践的人材の育成強化、シナジー効果を狙ったＭ＆Ａの推進を重点的に進めてまいります。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が起きており、未だ先行き不透明な状況が続いております。国内の個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業率の上昇や所得環境の悪化に加え、外出自粛やイベントの縮小・中止、大型商業施設での時短営業などによる落ち込みが続いており、個人消費が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、電子商取引（ＥＣ）による市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避など生活様式が変化した影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり、利用拡大が進みました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、環境の変化に対応しながら、更なる成長を実現すべく経営基盤を強化してまいります。次期におきましては、引き続き新型コロナウィルスの感染拡大影響に対応し、事業の継続性・安定性・収益性・成長性の確保を目指しております。①継続性の確保新型コロナウィルス感染拡大における行政機関の対応方針に則り、事業運営を行います。また、事業継続における従業員の感染リスクの低減に対応します。②安定性の確保新型コロナウィルス感染拡大による影響は、事業種別・商品カテゴリ種別により異なります。外部環境の変化に対応し、当社グループの経営資源の配分最適化を行います。③成長性・収益性の確保(総合通販事業・化粧品健康食品事業・グルメ事業・ナース関連事業)ネットを強化することに加え、顧客需要の変化を機会と捉え、新たな商品及びサービスの投入と販促強化を進め、顧客満足を創出することによる顧客数拡大・事業成長の実現を目指します。(呉服関連事業)行政方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。(データベース活用事業)封入・同送サービスの新規顧客拡大と通販代行サービスの収益力強化、国内消費者金融事業の収益力強化を図ってまいります。(プロパティ事業)事業展開する国々での行政方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減に取り組みます。（６）コーポレートガバナンスに関する課題当社グループは、経営上の意思決定、執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプライアンス上のリスク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の整備及び運用の強化に努めております。「リスク管理業務」については、内部監査室・法務部・経営企画室の３部門で連携を図ることで、更なるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、今後も継続してこれらの体制を維持・活用し、当社の文化として根付かせることを目指してまいります。