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上新電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」(日本橋地区再編・店舗統合のため建替中)を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・日本橋店)を開設。1981年11月関東地区進出第１号店を東京都三鷹市に開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(日本橋地区再編・店舗統合のため建替中)を開設。1988年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現・スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア」第１号店を大阪府泉大津市に開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。2003年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は2004年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は2018年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・まごころ統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月当社が「2008年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2013年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。2020年２月三宮１ばん館９階に西日本最大級の規模の「eスポーツアリーナ三宮」をオープン。2021年３月インターネットサイトにおいて酒類等の販売を行うため「ジョーシン酒販株式会社」(連結子会社)を設立。(2021年３月31日現在の店舗数は215店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤINSURANCEPTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。ジョーシン酒販株式会社は、インターネットサイトにおいて、酒類等の販売を行う予定であります。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1947年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う1948年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる1960年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転1961年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始1962年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる1962年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1972年３月東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設1979年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転1983年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立1984年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立1989年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立1995年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2005年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合2006年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立2008年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）2012年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立2013年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2018年３月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）2019年７月プリント配線板製造事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①「半導体デバイス事業」半導体、電子デバイス、電子材料等の販売及びIC設計②「プリント配線板事業」プリント配線板の生産・販売③「産業機器システム事業」FA・環境システム機器等の販売④「システム開発事業」ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売⑤「その他」救命筏等整備事業当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名半導体デバイス事業半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.IC設計設計受託当社プリント配線板事業プリント配線板生産協栄サーキットテクノロジ株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED産業機器システム事業FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.システム開発事業ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システム情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システムその他船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器2004年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器2005年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機、放電加工機1996年４月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス2015年４月１日から１年自動更新ロボット2017年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は32,935千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。更に福島工場・相模原工場で連携して品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。プリント配線板事業に係る研究開発費は32,089千円であります。（全社）搬送ロボット及び配膳ロボットの遠隔制御・監視、移動経路技術に関する研究開発を行いました。（特にロボットと当社開発ソフトの連携、総合的なテストに重点を置きました）これらの技術を、各種搬送ロボットをソリューション提案していく際に、当社の保有技術（強み）として生かしていきます。全社に係る研究開発費は846千円であります。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。2000年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2001年１月㈱ドリームスピナーズを株式取得により子会社化。2001年３月韓国子会社OriconDDKoreaCorp.設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年４月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司設立（㈱ドリームスピナーズ）。2001年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。2002年３月㈱ドリームスピナーズの株式の追加取得により完全子会社化。2002年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・グローバルネットワーク㈱に変更（㈱ドリームスピナーズ）。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。2002年９月本社を東京都港区六本木６丁目８番10号に移転。2003年８月オリコン・メディカル㈱設立。2003年９月台湾子会社澳立崗數位股份有限公司解散。2003年10月パトリス・ファーブル・ジャパン㈱設立。2004年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。2004年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。2005年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。パトリス・ファーブル・ジャパン㈱株式売却により連結除外。2005年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。フランクリン・ミント㈱設立。2005年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。2005年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。2006年11月オリコン・ワールドエージェンシー㈱解散。2006年12月ORWI㈱設立。2007年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。2007年９月フランクリン・ミント㈱株式売却により連結除外。2007年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。2008年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。2008年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。2010年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。2010年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。2010年８月オリコンMP㈱設立。2010年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。2011年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。2012年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。2013年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。2013年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。2013年12月㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。オリコンDサイエンス㈱設立。2015年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。2015年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2018年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。2020年10月オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立
オリコン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）及び連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング(2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆全国の調査協力店から音楽ソフト・映像ソフト・書籍の実売データを収集し、それに基づいたマーケティングデータ及びランキング情報をオンラインで提供する有料サービス「ORICONBiZonline」の提供◆放送局向け及びECサイト向け音楽データベースの提供(3)「モバイル事業」株式会社oriconME◆スマートフォン向け・PC向け音楽・書籍配信サービスの提供◆フィーチャーフォン向けコンテンツ（音楽を含む）配信サービスの提供事業系統図は、以下のとおりであります。（2021年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は7,545千円であります。
株式会社　森組
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1934年２月個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録1961年９月東京営業所開設（1964年４月支店昇格）1963年７月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1971年２月宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）1971年11月採石法による採石業者登録1973年12月建設業法改正により建設大臣許可を取得1976年９月総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月会社清算結了）1984年８月大拓林業㈱設立（2011年６月会社清算結了）1988年１月東京本店設置1990年12月阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）1994年６月大阪本店設置1996年６月東京支店を東京本店に併合2007年５月阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年５月㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
株式会社　森組
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。建設事業土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。不動産事業不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。砕石事業砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社アーク（現連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外2021年３月東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRAfitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。※注1国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第23期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額230百万円を計上しております。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1927年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始1943年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。1950年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始同年４月東京証券取引所に上場同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始1951年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立1960年２月公社債担保の貸付業務を開始1966年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立1967年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸付ける一般貸株業務を開始同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始1989年５月債券貸借の仲介業務を開始1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始2013年７月大阪証券金融株式会社と合併2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始2018年５月国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2019年８月ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業…………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借及び貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届出ています。また、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業…………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業………連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務及び国債等現先取引業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献することを使命とする。［経営方針］①証券金融会社としての社会的責任を常に認識し、新たなガバナンス体制のもとでコンプライアンス、企業統治および経営リスクの管理を徹底することにより健全な業務運営を実践し、以って、揺るぎない社会的信頼を確立する。②証券市場のインフラの担い手として求められる経営の安定性および財務の健全性を確保するため、強固な自己資本を維持しながら企業価値の増大を図るとともに、収益環境や投資計画などを総合的に勘案し、株主への利益還元を引き続き充実したものとしていく。③証券金融会社の根幹である貸借取引業務をより強化し、あわせて当社・グループ会社が提供する金融・証券関連サービスの拡充・強化と新規展開に努め、ビジネス基盤を一層拡大し堅固なものとする。④経営環境の変化に機動的に対応するため、迅速かつ効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。（2）中長期的な会社の経営戦略第６次中期経営計画（2020年度～2022年度）[経営目標]当社業務の核となる貸借取引業務が市況変動等の影響を大きく受けることを踏まえ、貸借取引の基盤強化のため、貸借銘柄数の着実な増加を図るとともに、証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくため、収益源の多様化を推進し、基礎収支額（想定貸借取引収支（過去３年平均値を想定）のもとで試算される基調としての経常利益額）の着実な増加を目指す。[戦略]①証券市場のインフラとしての貸借取引業務の強化株式市場を取り巻く環境変化に適切に対応し貸借取引業務の安定的な運営および利便性向上を図る。また、市場参加者の動向の的確な把握や貸借銘柄数の着実な増加などにより、貸借取引の利用促進を図るとともに、制度信用・貸借取引にかかる情報発信を強化し、投資家のすそ野を拡大する。②セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化当社がこれまで培ってきた資金取引や有価証券取引のノウハウを有効に活用し、内外の金融商品取引業者等との多様な取引に積極的に対応するとともに、取引先や対象有価証券等の拡大により、セキュリティ・ファイナンス業務を強化・拡充し、収益機会の拡大を図る。③新規業務の開発と具体化証券金融会社としての業歴を背景とした当社の特長を活かし、内外の関係先やグループ会社との連携の下で、長期的視野に立って新規業務の開発に取組むとともに、具体化を図っていく。④資金の効率的活用としての有価証券運用の多様化外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで、安定した収益を確保する。また、外国国債など外貨建て有価証券による運用拡大や、外貨を利用したビジネス展開をサポートするため、外貨調達手段の拡充を図る。⑤業務管理体制の強化当社に求められている社会的要請に積極的に対応し、企業理念を実現していくため、コンプライアンスを経営の前提と位置付けていることをあらためて確認する。当社に対する揺るぎない社会的信頼を確立するため、内部監査の実効性を確保し、金融業務に付随するリスクの多様化・複雑化に対応してリスク管理の一層の充実を図る。重大な災害発生時においても証券市場のインフラとしての機能を果たせるよう、業務継続体制の更なる強化を図る。⑥効率的な業務運営による競争力の基盤強化取引量の増加や業務の複雑化が進む中、業務プロセスの見直しやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等のデジタル技術の活用を積極的に推進することにより、効率的な業務運営体制を構築し、競争力の基盤強化を図る。⑦多様な働き方への対応と企業活力の向上働き方改革、定年延長など労働の在り方が大きく変化し多様化している中、人事制度の見直し等により、職員が自覚とやりがいを持って働ける職場環境を整備し、職員ひとりひとりの生産性を高め、企業活力を向上させる。［リスクアペタイト・フレームワークの活用］上記経営目標・戦略とリスク管理を一体運営していくための枠組みとして、リスクアペタイト・フレームワークを導入する。（3）会社の対処すべき課題当社は、「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識するとともに、証券界、金融界の多様なニーズに積極的に応え、証券市場の参加者、利用者の長期的な利益向上を図ることで、証券市場の発展に貢献する」ことを企業理念としております。そうした企業理念の下、「免許業務である貸借取引業務を核とするセキュリティ・ファイナンス業務の全般において、高い競争力を有する企業として成長していく」ことを中長期的なビジョンとして掲げております。2021年度以降については、第６次中期経営計画のもと、次のような取組みを引き続き推進して参ります。「貸借取引業務の強化」については、関係機関や取引先と連携して貸借取引の利便性向上に向けての取組みを継続するとともに、制度信用取引や貸借銘柄の意義などについて理解を深めるための取組みなどにより貸借銘柄の拡大を図って参ります。「セキュリティ・ファイナンス業務の拡充・強化」については、取引先の多様なニーズに引続き柔軟・迅速に対応するとともに、営業活動を強化することにより取引先や対象有価証券の拡大に努めて参ります。また、「業務運営の効率化」の面では、業務の見直しやRPAの活用により業務の効率化に取組むほか、テレワーク環境の強化やサイバーセキュリティ対策の高度化も推進して参ります。「働き方」の面では、人事制度改革の実施に加え、ダイバーシティの推進に向けた取組みを検討・実施して参ります。子会社の日証金信託銀行においては、引続き顧客資産保全目的の信託の推進などを中心に、当社グループの信託銀行として特色ある金融・証券関連サービスの拡充に努めます。当社グループは、以上のような各種取組みを通じて経営基盤の一層の強化と充実した株主還元の実施に努め、株主・投資家や市場参加者、利用者からの高い信頼を維持しつつ、今後も証券市場のインフラとしての機能を安定的に果たしていくことにより、持続可能な社会の発展に貢献して参りたいと考えております。
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「新生銀行カードローンエル」）を開始2017年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置2018年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers&amp;Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出2020年９月UDCFinanceLimitedを連結子会社化（2021年３月31日現在国内本支店23）
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（2021年３月31日現在、当行、子会社161社（うち株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDCFinanceLimited等の連結子会社88社、非連結子会社73社）、及び関連会社39社（MBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompany等の持分法適用会社39社）により構成）は、『法人業務』及び『個人業務』を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』及び『個人業務』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（Ｍ＆Ａ関連ファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは、無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローンエル（旧新生銀行カードローンレイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「トレジャリー」セグメントは、ALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年７月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第51期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。