千代田工販株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の発令や世界経済の悪化の影響により、景気が急速に後退しました。同宣言解除後は、段階的に社会・経済活動が再開されたことにより回復の兆しが見られたものの、変異型ウイルスの出現と感染拡大により、再び厳しい状況の中で推移しています。このような経済環境の下、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は520億７百万円(前期比92.3％)、経常利益は６億86百万円(前期比87.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億19百万円(前期比92.0％)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。(電力事業)電力関連は、緊急事態宣言による経済活動の制約により、電力需要の落込みも見られる中、首都圏管内の変電所向けガス絶縁開閉装置改造や火力発電所向けガスタービン発電設備修理が業績に貢献しました。また再生可能エネルギー関連では、千葉県内で太陽光発電所向け特高設備を納入しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は75億41百万円(前期比77.5％)、営業利益は35百万円(前期比143.7％)となりました。(電機システム・プラント産業事業)鉄鋼関連は、自動車メーカーの操業停止に伴って需要減少の影響を受けましたが、電炉会社の炉用電気品更新が売上に貢献しました。交通関連は、移動自粛により輸送人員が減少している中、電鉄会社向けに新型車両用主回路電機品を納入しました。プラント産業関連では、セラミック部品メーカーの加圧成形機移設工事が売上に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は77億16百万円(前期比103.0％)、営業利益は37百万円(前期比38.3％)となりました。(環境・機械事業)環境関連は、半導体業界のデータセンターや自動車向けメモリの需要が増加しました。そのような中、半導体工場向け排ガス処理装置の納入が売上に寄与しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は26億７百万円(前期比74.6％)、営業利益は61百万円(前期比79.7％)となりました。(自動車部品事業)新型コロナウイルス感染拡大の影響により、年度前半には自動車メーカーの減産に伴い需要が大きく落ち込みました。夏以降は回復基調になりましたが、全体では売上が減少しました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は47億69百万円(前期比78.8％)、営業利益は86百万円(前期比36.0％)となりました。(ＵＶシステム事業)電子・デバイス業界は、需要拡大に伴い既設設備の更新やメンテナンスが堅調に推移しました。また、動物園向けにＵＶ殺菌装置を納入しました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は６億41百万円(前期比85.4％)、営業損失は19百万円(前期は営業利益９百万円)となりました。(北海道地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が続きましたが、このような中、農協向けに麦乾搬送設備を納入しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は13億６百万円(前期比67.0％)、営業損失は14百万円(前期比821.3％)となりました。(東北地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済状況は予断を許さない状況になりました。このような中、電力会社向け発電所取水ゲート更新工事が業績に貢献しました。また、飼料会社向け車両洗浄装置を納入しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は20億47百万円(前期比107.3％)、営業利益は53百万円(前期比103.8％)となりました。(新潟地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがあったものの、企業の設備投資計画は年間を通して弱い動きが続きました。このような中、電力会社向けのディーゼル発電所メンテナンスが業績に貢献しました。また、重化学メーカー向け変電所増設工事が売上に寄与しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は25億91百万円(前期比156.1％)、営業利益は２億41百万円(前期比105.3％)となりました。(北陸地域)この地域は、一部の業種で持ち直しの動きがみられましたが、全体としては厳しい経済状況が続きました。このような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新等が売上に大きく貢献しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は90億87百万円(前期比144.8％)、営業利益は１億32百万円(前期比2338.9％)となりました。(東海・西日本地域)この地域は、景気に持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響から下押し圧力が強まりました。このような中、特殊鋼メーカー向け炉用電気品納入が売上に貢献しました。また、電力会社向け火力発電所バイオマス混焼設備改造や化学会社向け水力発電所更新が業績に寄与しました。これらの結果、東海・西日本地域のセグメント売上高は132億６百万円(前期比81.8％)、営業利益は68百万円(前期比524.7％)となりました。(国際事業・海外現地法人)世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により大きく落ち込んだ後、持ち直しに転じましたが、地域別には、他国に先駆けて新型コロナウィルスの感染拡大を封じ込めた中国が比較的順調に持ち直す一方、感染が再拡大した欧米は鈍化しました。このような中、国際事業は、食品会社向け紫外線応用装置の納入、海外事業主に向けた太陽光発電用電力変換装置に対するコミッションが業績に貢献しました。また現地法人はタイランド２法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は４億92百万円(前期比54.3％)、営業損失は26百万円(前期は営業利益８百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは88百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、期末残高は71億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、88百万円(前期は、獲得した資金８億85百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６億73百万円、売上債権の減少額７億41百万円、前受金の増加額２億16百万円による収入が、仕入債務の減少額11億83百万円、前渡金の増加額１億99百万円、法人税等の支払額２億38百万円による支出を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、１億19百万円(前期は、使用した資金５億29百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20百万円(前期は、使用した資金41百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)電力事業7,268,87877.7電機システム・プラント産業事業7,287,266103.5環境・機械事業2,336,59772.6自動車部品事業4,013,95878.5ＵＶシステム事業389,16673.2北海道地域1,206,25468.1東北地域1,798,295112.1新潟地域2,220,249173.7北陸地域8,655,563145.0東海・西日本地域12,183,13781.4国際事業・海外現地法人348,67844.4合計47,708,04592.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電力事業7,387,58468.25,547,38671.4電機システム・プラント産業事業5,206,35956.83,272,23854.6環境・機械事業2,795,04675.6651,634222.2自動車部品事業4,854,63581.11,636,991138.7ＵＶシステム事業630,095101.0117,826529.9北海道地域1,426,70697.5888,853188.6東北地域2,145,311103.7942,647209.5新潟地域1,902,06980.9863,702108.3北陸地域8,866,698150.81,147,807267.4東海・西日本地域11,847,08077.03,412,31579.1国際事業・海外現地法人217,02275.3145,551203.2合計47,278,61081.918,626,95685.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)電力事業7,541,09877.5電機システム・プラント産業事業7,716,706103.0環境・機械事業2,607,65074.6自動車部品事業4,769,08178.8ＵＶシステム事業641,50885.4北海道地域1,306,13167.0東北地域2,047,271107.3新潟地域2,591,524156.1北陸地域9,087,676144.8東海・西日本地域13,206,13881.8国際事業・海外現地法人492,81554.3合計52,007,60292.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の総売上高は520億７百万円(前期比92.3％)となり、前連結会計年度に比べ43億67百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は478億69百万円(前期比92.4％)となり、前連結会計年度に比べ39億47百万円減少しました。この結果、売上総利益は41億38百万円(前期比90.8％)となり、前連結会計年度に比べ４億20百万円減少しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億79百万円(前期比91.4％)となり、前連結会計年度に比べ３億26百万円減少しました。この主な減少要因は、旅費交通費等であります。この結果、営業利益は６億58百万円(前期比87.5％)となり、前連結会計年度に比べ93百万円減少しました。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が５億円減少し、固定資産が８億９百万円増加した結果、311億18百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少11億７百万円、電子記録債権の増加３億65百万円、投資有価証券の増加９億44百万円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が９億12百万円減少し、固定負債が９百万円減少した結果、215億78百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億83百万円、前受金の増加２億16百万円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、95億39百万円となりました。自己資本比率は30.26％（前連結会計年度末は26.56％）となりました。c.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。なお、当座貸越契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。