古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まずはインバウンド需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーンを通じた供給制約による生産の滞りに見舞われました。さらに、感染拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、その後は主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少し、感染症はその経済的な波及経路を拡げながら、我が国の経済に甚大な影響をもたらせました。一方、ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により、４月以降は全国的に来場者が大きく減少致しましたが、ゴルフは屋外スポーツであるため、三密に該当しないことから、これまでゴルフをされていない方がゴルフを始める等、長年問題となっている団魂の世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少に対し、明るい兆しもありました。このような情勢のもと、当社のゴルフ場運営につきましては、これまで同様、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに邁進してまいります。以上により、当事業年度の業績は、営業収益610,341千円（前年同期比409,802千円減）、営業費用675,068千円（前年同期比331,251千円減）、営業外損益を加減して経常損失46,692千円（前年同期比57,181千円減）となりました。また、退会者入会金取崩、ティーイングエリア改修に伴う除却損、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純損失8,248千円（前年同期比28,453千円減）となりました。財政状態については、資産の部では流動資産が前事業年度末と比べ8,340円減少し、393,785千円となりました。これらは主に、現金及び預金が62,436千円増加したことと、未収入金が76,388千円減少したことによるものです。固定資産は前事業年度末と比べて71,759千円減少し、4,857,714千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得14,626千円、固定資産の減価償却84,877千円減少によるものです。負債の部では、流動負債は前事業年度末と比べて2,719千円減少し、204,157千円となり、固定負債は前事業年度末と比べて69,132千円減少し、951,481千円となりました。これは主に、長期借入金の返済及び入会金預りの取崩によるものです。なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が20,150千円と安定していた事により、営業活動の結果増加した資金は104,538千円、投資活動の結果使用した資金は14,626千円、財務活動の結果減少した資金は27,476千円となり、前事業年度末に比べ62,436千円増加し、当事業年度末には330,232千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は104,538千円（前年同期比115,610千円増）となりました。これは、主として「償却前営業利益」が20,150千円獲得できたこと、営業債務が11,590千円増加し、営業債権が76,388千円減少したこと等を原因として生じたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、14,626千円（前年同期比26,259千円減）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果減少した資金は27,476千円（前年同期比170,600千円減）となりました。これは、主として長期借入金の返還による支出23,076千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績該当事項はありません。c．営業実績最近２会計期間の営業実績は、次のとおりであります。(1)営業収入の実績区分前事業年度（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）当事業年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）金額総営業収益に対する割合金額総営業収益に対する割合営業収入千円％千円％プレー収入307,99630.19218,31135.77年会費収入186,77018.31132,68621.74レストラン収入73,8147.2443,9977.21ショップ収入33,6843.306,7461.10その他収入417,87840.96208,60034.18合計1,020,143100.00610,341100.00（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社の事業は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2)入場者数（単位：人）第68期（自平成31年１月１日至令和元年12月31日）第69期（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）メンバーゲスト計メンバーゲスト計１月1,0257341,7591,0458681,913２月9899831,9721,1181,2052,323３月1,1801,4782,6581,2029932,195４月1,0491,5362,585321155476５月1,1501,9643,114511180691６月9821,5292,5111,0105321,542７月9111,1852,0961,2047431,947８月7118551,5661,2468392,085９月1,1311,1802,3111,0996741,77310月9101,2232,1331,5111,2972,80811月1,1372,5063,6431,5251,7283,25312月1,1881,8082,9961,3881,6523,040合計12,36316,98129,34413,18010,86624,046(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益610,341千円（前年比59.83％）、営業損失64,727千円（前年同期は営業利益13,824千円）、当期純損失8,248千円（前年同機は当期純利益20,204千円）となっております。営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は104,538千円となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。また、財政状態については、貸借対照表に記載の通り、投下資金の使途の状態については、有形固定資産の設備等への投資額が14,626千円（前年比35.37％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）による調達額が4,095,860千円となっております。b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は第一部企業情報第１企業の概要３事業の内容に記載のとおり、当事業年度の期首、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営を開始致しました。営業に重要な環境を与える要因としては、景気動向や天候などの外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただけるプレー環境を確保すべく、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。尚、営業状況については、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績をご覧下さい。c．資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,853,087千円に対し、自己資本4,095,860千円、固定負債951,481千円となっております。当事業年度は主に既存設備の取替・改修工事等で14,626千円を支出しました。資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持することとしております。当事業年度末においては、現金及び預金残高は330,232千円となっております。d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。尚、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。