株式会社松屋
有価証券報告書－第152期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、日経平均株価はバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影響等もあり先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,373百万円減少し、56,449百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券1,161百万円の減少等によるものであります。負債は3,281百万円増加し、40,207百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,128百万円の増加等によるものであります。純資産は4,655百万円減少し、16,241百万円となりました。純資産の減少要因としては、主に利益剰余金4,720百万円の減少等によるものであります。2)経営成績当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百万円(△41.3％)の減収となり、営業損失は3,904百万円と前連結会計年度に比べ4,867百万円の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百貨店「GINZAスペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、銀座店を象徴するインターナショナルブティックの一部を改装し、ファッション性の高い銀座に相応しい海外ブランドを拡充する等、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。政府による緊急事態宣言の発出・期限延長等に伴う臨時休業中においては、不要不急の外出を控える顧客動向を見据え、生鮮食品や化粧品売場で電話による注文の受付を開始する等の、お客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力、外商部門においても、カタログやテレビ通販を活用し、利便性の向上に向けた新たな取組みを推し進めました。また、営業再開後も、各売場でSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信やオンライン接客等をスタートさせることで、OnetoOneのコミュニケーション強化に注力してまいりました。さらには、コロナ禍により「新しい生活様式」への転換が加速する中、銀座店各階において「いいかも？新・生活様式」を開催いたしました。家の中で過ごす時間の増加や働き方の変化等で大きく様変わりした生活を、より豊かに楽しむための様々な商品の提案は、各方面で大きな話題となりました。一方、地球規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2019年に過去最多となる3,200万人に迫る勢いだった訪日外国人客数も出入国規制により大幅に減少、加えて、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の延期等も要因となり、ここ数年、活況を呈した訪日外国人による旅行消費、いわゆるインバウンド消費は縮小を余儀なくされました。催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、「誕生65周年記念ミッフィー展」や「ムーミンコミックス展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は47,347百万円(うち外部顧客に対する売上高47,111百万円)と前連結会計年度に比べ34,303百万円（△42.0％）の減収となり、営業損失は3,230百万円と前連結会計年度に比べ4,244百万円の減益となりました。＜飲食業＞飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、婚礼・宴会の中止等が相次ぎ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。以上の結果、飲食業の売上高は2,757百万円(うち外部顧客に対する売上高2,715百万円)と前連結会計年度に比べ2,332百万円(△45.8％)の減収となり、営業損失は508百万円と前連結会計年度に比べ383百万円の減益となりました。＜ビル総合サービス及び広告業＞ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受け、宣伝装飾部門、建装部門の受注案件等の縮小を余儀なくされ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,151百万円(うち外部顧客に対する売上高2,308百万円)と前連結会計年度に比べ1,287百万円(△23.7％)の減収となり、営業損失は93百万円と前連結会計年度に比べ153百万円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失4,050百万円等により2,760百万円の支出となり前連結会計年度に比べ4,296百万円の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に投資有価証券の売却による収入2,217百万円等により891百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,635百万円の増加となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の増加3,128百万円等により2,668百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,963百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は800百万円増加し、2,965百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況1)生産実績当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業1,5951588561(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)百貨店業47,11157.9飲食業2,71555.7ビル総合サービス及び広告業2,30879.7その他59483.6合計52,73058.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百万円(△41.3％)の減収となり、営業損失は3,904百万円と前連結会計年度に比べ4,867百万円の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円の減益となりました。（売上高の状況）売上高は前連結会計年度に比べ、37,129百万円(△41.3％)減収の52,730百万円となりました。これは、主に百貨店業において新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したこと等によるものです。（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、4,398百万円(△22.4％)減少し、15,263百万円となりました。これは主に百貨店業において臨時休業に伴い、固定費等を特別損失に振替えたこと等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したこと等により営業損失は3,904百万円となり、前連結会計年度に比べ、4,867百万円の減益となりました。（営業外損益、経常利益の状況）営業外収益は前連結会計年度に比べ、22百万円(＋5.5％)増加の439百万円、営業外費用は108百万円(＋28.3％)増加の492百万円となりました。この結果、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ、4,953百万円の減益となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益は前連結会計年度に比べ2,474百万円増加の2,614百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、2,560百万円増加の2,707百万円となりました。特別利益は主に㈱松屋における投資有価証券売却益、特別損失は主に㈱松屋における臨時休業による損失であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ、5,274百万円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗に関わる設備投資等によるものであります。運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度長期化するリスクに備えるため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として120億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(固定資産の減損)当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。