株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」をミッションに掲げています。そのミッションを通じて、全人類が生まれた時から持っているクリエイティブへの情熱を呼び起こし「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現のためのサービスを提供していきます。課題解決のスピードはテクノロジーの進化によりどんどん加速しています。当社では課題解決のその先の未来、全人類価値創造時代のインフラとして純粋想起される存在を目指します。（２）経営環境少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口は2016年の7,700万人より2065年には4,500万人(注１)に減少すると見込まれています。また、「2025年の崖」（注２）に伴い、デジタルトランスフォーメーション未実現により2025年以降最大12兆円/年の経済損失が発生するリスクがあり、年間130兆円規模でのGDPへの影響が懸念されています。このようなデジタルへの移行が不可欠とされる状況下において、2030年には最大78.7万人のIT人材不足(注３)など、量、質ともに危機的な不足が予想されています。上記の課題は、社会が構造的に抱える課題であり、企業単位ではなく日本社会全体として、グローバルな視点での取り組みが必要な時代であると考えています。当社グループではこのような環境下において、当社グループの提供するサービスにより、国内外の優秀な人材とテクノロジーの力を最大限に活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを推進することで、当社グループのミッションでもある「本気で課題に挑む人たちと、事業を通して社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくこと」を実現することを目指しています。（注）１.総務省情報通信白書平成30年版２.2025年の崖「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会３.経済産業省IT人材需給に関する調査※新型コロナウイルス感染症の影響および当社グループの考え方2021年に入っても新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まらず、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。但し、当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルスへの対応を行う中で、リモートワークや各種サービスのデジタル化が広く浸透してきています。また、ビジネスシーン以外においても様々なサービスにおいてデジタルトランスフォーメーションが進むことが予想されます。当社グループは、グローバルチームでリモートワーク環境下においてもサービス提供できる体制・ノウハウをすでに構築しており、サービス提供への影響の最小化を図っています。また、ビジネスへの影響に対しては、感染の状況やお客様の状況等を注視しながら事業運営を行い、社会環境や顧客ニーズの変化を捉えたサービスに注力し、受注の拡大にも取り組んでいきます。加えて、これまで培ってきたデジタル・クリエイティブスタジオのノウハウや知見を最大限に活用し、アフターコロナにおけるより良い社会の実現に向けて取り組んでいきます。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標デジタル・クリエイティブスタジオタジオ事業においては、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、クリエイティブ＆エンジニアリングにおけるストック型顧客数、月次平均顧客単価を重要指標としています。デジタル・テクノロジーとクリエイティブを活用できる最適なチームを編成して、顧客とともに事業共創をしていくサービスであるため、その事業の成功への貢献はこの両指標の向上に現れてくるものと考えており、当社グループのミッションの遂行をモニタリングする指標と捉えることもできると考えています。当社グループは、この両指標を着実に積み上げながら事業成長を実現しており、2020年末時点でストック型顧客数は85社、月次平均顧客単価は389万円、2021年末時点ではそれぞれ101社、427万円を見込んでいます。なお、当社グループで、具体的な中期計画の策定・開示は行っていませんが、これまで創業以来、常に高い理想を掲げて事業に取り組み、最良の機会を逃さぬように、ときにはリスクを取り、様々な外部環境の変化にも柔軟に適応しながら高い成長を実現してきました。今後も、これまでのスタンスは大きく変えることなく、次項に挙げる事業上及び財務上の対処すべき課題に取り組みながら、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現に向けて、中長期目線で飛躍的な成長を遂げていきたいと考えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。①デジタルトランスフォーメーション市場におけるデジタライゼーション市場の拡大国内民間企業のIT市場規模は、今後も成長が続き、2021年度は13兆3,200億円と予測されています（注１）。現状は、国内企業のIT予算の約80%は、現行ビジネスの維持・運用に割り当てられており（注２）、新たなデジタル事業の創出に向けた投資が十分にはなされていないため、デジタライゼーション市場の拡大余地は大きく残されていると考えられます。新規ビジネス向けのバリューアップ予算割合は2021年には22.5%から33.7%に増加が見込まれているため（注３）、当社グループは、国内のデジタライゼーション市場規模について、今後数年で約4.5兆円規模に拡大していくと推計しています（注４）。また、下表のとおり、海外主要国と比較してテクノロジーを活かすための環境整備の状況が低い水準にあり、日本における企業のIT投資の内訳がデジタイゼーション支出からデジタライゼーション支出への変更傾向の加速を示唆するものと考えています。当社グループは、デジタライゼーション実現のワンストップソリューションを提供し、引き続き市場を牽引していくことが重要であると認識しています。テクノロジーを活かすための環境整備状況(注３)（単位：％）日本アメリカイギリスドイツ実施している47.270.085.883.4特に実施していない/必要としていない52.830.014.216.6(注)１.国内企業のIT投資に関する調査を実施(2019)矢野経済研究所２.企業IT動向調査2019一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会３.国内デジタライゼーション市場規模予測算出論拠情報サービス産業市場規模25兆円、民間企業IT投資規模13兆3,200億円、上記よりデジタライゼーション市場13兆3,200億円＊33.7%(IT投資におけるバリューアップ向け予算割合)=約4.5兆円上記に記載の計算方法により、当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性があります。参照元：「DXレポートITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会国内企業のIT投資に関する調査を実施(2019)矢野経済研究所企業IT動向調査2019一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会４.「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)②技術力の更なる強化当社グループでは、デジタライゼーション市場の変化の早さに対応するために最先端のテクノロジーへの投資に注力し顧客の事業成長の更なる向上に取り組んでいきます。AI(注１)、エッジコンピューティング(注２)、ブロックチェーン(注３)、サイバーセキュリティー(注４)、ディープフェイク(注５)、IoT(注６)などの研究開発を主にベトナム子会社内の研究開発チームにて行い、最先端技術の社会実装に向けて技術力の強化に向けて取り組んでいきます。（注）１.AI：人工知能（artificialintelligence)の略称。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。２.エッジコンピューティング：端末の近くにサーバーを分散配置するネットワーク技法のひとつ。３.ブロックチェーン：散型台帳技術、又は、分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術を原型とするデータベース。ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードの連続的に増加するリストを持つ。各ブロックには、タイムスタンプと前のブロックへのリンクが含まれている。４.サイバーセキュリティー：サイバー領域におけるセキュリティを指す。５.ディープフェイク：人工知能に基づく人物画像合成の技術を指す。６.IoT：モノのインターネット（InternetofThings）の略称。センサーやデバイスといった「モノ」がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。③優秀な人材の採用と育成当社グループでは、日本の少子高齢化による高度IT人材の危機的不足が今後さらに拡大していく、という社会課題に対して、ASEAN諸国の大学との産学連携の取り組みを通じて多くの人材を輩出していくことが重要だと考えています。当社グループで手掛けている６つの大学との産学連携の取り組みの拡大、国内外での教育プログラムを強化するだけでなく、教育手法のコモディティ化を進め、人材輩出の質、量、スピードを高めていきます。また、従業員が中長期に渡って活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やカルチャーの推進などを進めていきます。また当社グループは、ベトナムにおいて強い採用競争力を有しており、育成だけでなく中途採用による採用も積極的に推進していきます。日本国内においては、リファーラル採用の強化、採用費の増加だけではなく、タレントプラットフォームサービス内のTalentConnectチームと採用チームと連携していくことで社内人材の獲得にも力を入れていきます。④内部管理体制の更なる強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させるためには、効率的なオペレーション体制を基盤としながら、内部管理体制を強化していくことが重要な課題であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図っていきます。⑤情報管理体制の更なる強化当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001:2013の認証を取得していますが、事業を通じて多くの顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。従って情報管理体制を継続的に強化していくことが重要だと考えています。現在情報管理やセキュリティ管理に関する施策には万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備に取り組んでいきます。⑥新たな収益モデルによる収益機会の多様化及び新規事業の展開当社グループの事業は、主にサービスの成長にコミットするデジタライゼーション市場での取り組みとなります。当社もクライアントと共にリスクテイクする代わりに、サービスの収益に応じたレベニューシェアでの取り組みや、スタートアップ企業の創業時、アーリーステージでの資本参加を中心に16社のスタートアップ企業への投資を実行しています。当社グループでは、投資後もスタートアップの成長に必要な機能を随時サポートすることで、投資先株式の価値向上に貢献しています。こういった取り組みにより、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の従来の収益に加えて、レベニューシェア契約からの売上・利益や、投資先の株式の売却益等、多様な収益機会を狙うことが可能となっています。今後も当社グループの強みを生かして価値向上による新たな収益モデルにも取り組んでいきます。また、今後の継続的な事業成長に向けて、既存サービスの拡大、教育事業の多国展開だけでなく、RubatoやSun*CIなどを基盤にした、デジタライゼーション推進をサポートするサービスを外部にも有料で公開するなど、新規事業の展開を積極的に検討していきます。