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株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役４名で構成されており、最重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。・監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハリスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。ニ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役4名13,193千円(うち社外取締役―千円)監査役―名―千円(うち社外監査役―千円)ホ補償契約の内容の概要該当事項はありません。ヘ役員等賠償責任保険契約の内容の概要記載すべき事項はありません。ト責任限定契約について当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。チ特別取締役特別取締役は選定しておりません。リ取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。ヌ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ル株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ヲ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。年月沿革1947年８月加藤産業㈱を設立1956年１月関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立1961年６月㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置1968年３月㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置1969年３月三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置1970年12月カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置1971年３月㈱丸善を合併し、乾物部を設置1974年３月和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け1981年７月住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置1983年６月阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置1983年８月㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置1989年10月㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置1990年４月佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置1990年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1994年２月㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置1994年６月カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け1994年６月㈱横山商店の全株式を取得1996年４月九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け1997年２月ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場1998年10月ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併1999年５月カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始2000年１月マンナ運輸㈱に出資2002年10月三陽物産㈱に出資2004年９月東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定2005年９月マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化2006年４月会社分割により加藤低温㈱を設立2006年10月加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更2007年７月広州華新商貿有限公司に出資2009年12月深圳華新創展商貿有限公司に出資2012年１月兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化2013年10月KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.を設立2014年６月三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化2015年２月NaspacMarketingPte.Ltd.の株式を取得し、子会社化2015年12月㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け2016年７月ToanGiaHiepPhuocTradingandFoodProcessing,JSC.（現ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年１月LeinHingHoldingsSdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化2019年10月九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置2020年10月2021年７月Merison(M)Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化SongMaRetailJointStockCompany（現SongMaRetailCo.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社38社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋が菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱が当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。海外事業……………LeinHingHoldingsSdn.Bhd.、Merison(M)Sdn.Bhd.、NaspacMarketingPte.Ltd.、SongMaRetailCo.,Ltd.、ToanGiaHiepPhuocTradingCo.,Ltd.、KatoSangyoVietnamCo.,Ltd.、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品を中心とした卸売を行っております。その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。（2）事業系統図（注）無印連結子会社○非連結子会社で持分法適用会社△関連会社で持分法適用会社
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルスの影響に関しては、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。このような状況下に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。・食のインフラになる商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る・食のプロフェッショナルになる食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する・食のプロデューサーになる生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する(3）経営環境(2）経営戦略等に包括して記載しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格や原油価格の高騰にアメリカの金融政策等による円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されます。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。このような状況に対して、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組み関係をより一層強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化やデジタル化の推進等により生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、特に、マレーシアにおいては同国最大級の卸売業グループ、ベトナムにおいても同国で有力な卸売業グループとなり、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。新型コロナウイルスへの対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる企業グループとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。
加藤産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSongMaRetailJointStockCompany（現SongMaRetailCo.,Ltd.）の株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社マクアケ
有価証券報告書－第9期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】当社の沿革は以下のとおりであります。2013年５月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立2013年８月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始2015年１月関西支社を設立2015年６月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始2016年１月企業向け新製品開発サポートサービス「MakuakeEnterprise（現「MakuakeIncubationStudio」）」の提供開始2016年３月ECサイト「MakuakeSTORE」の提供開始2016年12月株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更2018年３月北海道拠点を設立2018年５月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始2018年７月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadizCorp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始2018年10月九州拠点を設立2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2019年１月株式会社ＮＣネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始2019年３月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始2019年４月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破2019年７月金融機関との連携100社を突破2019年７月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始2019年７月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院（SBA）と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始2020年８月名古屋拠点を設立2021年１月米国Indiegogo,Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業および欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として、業務提携を開始2021年５月韓国拠点を設立2021年８月海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「MakuakeGlobal」の提供を開始
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。2003年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。（３）経営環境及び対処すべき課題当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、近隣ゴルフ場との価格競争、集客競争が続いております。さらには、新型コロナウイルスの感染症の影響により経済、社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。この様な状況の中、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。また、人手不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やすなど採用強化を図って行きます。さらに、既存メンバーの高齢化が進む中、メンバーの世代交代を支援できる体制を整えて行く事も緊急の課題です。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５.当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一年を通じて続く中、緊急事態宣言の発出もあり、国内、国外の経済活動が引き続き大きく制限を受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。この様な状況の中、当社におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響における来場者の減少と降雪によるクローズ、雨によるキャンセルも加わり大変厳しい一年となりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染の予防対策を徹底して行った事等により徐々に回復傾向に転じ、またコンペの開催も僅かながら増え始め来場者、売上ともに大きな打撃を受けた前期を上回る事ができました。結果、当事業年度における来場者数は24,388名（前年同期比104.4％)、売上高は235,570千円（同105.8％)となり、経常利益9,727千円（前年同期は経常損失15,251千円）、当期純利益は8,340千円（前年同期は当期純損失16,638千円）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ2,517千円増加し196,037千円になりました。負債は、5,822千円減少し49,239千円となりました。一方、純資産は8,340千円増加し146,797千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ23,680千円増加し、67,516千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は1,819千円（前年同期比8.3％）となりました。これは主に、貸倒引当金5,500千円と退職給付引当金3,783千円の減少があったものの税引前当期純利益9,727千円の計上と売上債権の減少1,848千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は25,500千円（前年同期比74.3％）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20,000千円と関係会社への長期貸付金の回収による収入5,500千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金はありませんでした。（前年同期は431千円の使用)（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183358,06115,29923,36069.73228,15316,23524,38875.7(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上196,009105.4名義書換料13,000137.5年会費収入24,87698.0その他1,68495.1合計235,570105.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当事業年度の資産合計は196,037千円となり、前事業年度と比べて2,517千円の増加となりました。この増加の主な要因は、売掛金の減少1,848千円と関係会社長期貸付金の減少5,500千円があったものの、現金及び預金の増加3,680千円と預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、49,239千円となり、前事業年度と比べて5,822千円の減少となりました。この減少の主な要因は、未払消費税1,690千円の増加があったものの退職給付引当金3,783千円、未払金1,838千円と賞与引当金1,120千円の減少があったこと等によるものであります。純資産合計は、146,797千円となり、前事業年度に比べて、8,340千円の増加となりました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が8,340千円増加したことによるものであります。b.経営成績等経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。c.キャッシュ・フローの状況分析資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照下さい。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約2003年２月１日より2013年１月31日まで以後1年毎に自動更新
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。2021年２月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2021年９月20日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、品質を迅速に進歩させ、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略①マルサングループの目指す姿（戦略骨子）食を通じて社会に必要とされる企業（大地の恵みのリーディングカンパニー）②基本戦略a.基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦b.中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承c.食品・安全方針、品質方針の実行d.ローコスト体質強化で収益力向上e.働き方改革、人材活躍の推進f.持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）③財務戦略a.売上の拡大…300億円以上b.営業利益率の向上…４％以上c.投資と資本政策を支えるＣＦの創出④成長投資方針収益の安定的な確保の為、安全・安心、人材育成投資、ＤＸ（ＭＤＸ）、既存工場の再配置設備も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。⑤自己資本の拡大自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。⑥株主配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況等に応じて検討してまいります。(3)対処すべき課題①中期経営計画の達成中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。②内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。③コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上。④環境対策企業活動を通じて人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2020年９月21日から2021年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2020年11月１日から2021年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）マルサンアイ株式会社SPIRALFOODSPty.Ltd.オーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新）
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

５【研究開発活動】みそ事業では、醸造技術の研究ならびに製造方法や品質管理、みそを主原料とする加工品の研究開発を推進いたしました。その一環として、液状みそにつきましては、加熱技術を改良し、「旨さ引きたつ新製法」として「鮮度みそ」シリーズをリニューアルいたしました。また、みそ製品各種のハラール認証取得に向けた取り組みを推進いたしました。豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに豆乳加工技術の応用研究を推進いたしました。その結果、2020年12月からは、株式会社匠美にて原料用豆乳の生産を開始いたしました。また、アーモンド飲料の製造技術を応用し、オーツ麦糖化液を使用した「オーツミルク」を発売いたしました。また、SDGｓの取り組みの一環として、豆乳製造時に排出されるおからを乳酸菌で発酵させ、家畜の健康と環境に配慮した飼料として使用する実証実験を行っております。みそや豆乳・発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性等につきましては、8大学及び3公共機関と共同研究を実施しており、これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」の企業理念をもとに、お客様への情報提供をより充実させるため、当社ホームページ内の「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、142,039千円（前連結会計年度比22.6％増）でありました。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)みそ事業新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、家庭での調理頻度が増えたため、「時短・簡便・作り置き」といった、調理にかかる負担を軽減させるニーズが依然として高い傾向にあります。それを踏まえて、液状みその「鮮度みそ」シリーズのリニューアルを行いました。新製法による風味の向上、パッケージデザインの改良に加えて、新たに主力製品である「あわせ」の大容量650ｇを発売いたしました。即席みそでは、「香り立つほっとみそ汁」、「香り立つほっと赤だし」の２品を発売いたしました。みそだけをブロック状にフリーズドライし、具やだしは別々に仕立てることで、それぞれの香りと旨みが引き立った本格的な味わいに仕上げました。国内の生みそ市場は、無添加及び減塩タイプのみそや、麹歩合の高いみそが増加傾向にあり、当社グループは主力商品を軸にシェアの拡大を進めております。また、海外輸出市場は回復傾向にあり、今後はハラール認証取得商品を輸出商品として戦略的に拡大してまいります。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆の育種と、豆乳製造工程の条件の違いによる豆乳の風味や性状等の変化を、科学的分析手法で解析する大学との共同研究を実施しております。この研究によって、安定した品質かつ美味しさを追求した豆乳の加工技術の確立を目指しております。また、さらなる豆乳製造の基礎技術の探求と応用技術への展開を進めております。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との協定研究では、リポキシゲナーゼの全欠損、サポニンAの欠損により青臭みや苦味を緩和した、豆乳に適した新品種の大豆「すみさやか」を開発いたしました。「すみさやか」と、同様の特徴をもつ大豆「きぬさやか」の2品をオリジナルブレンドした大豆を「るりさやか」と名付け、2021年9月にリニューアルした「ひとつ上の豆乳」シリーズに使用しております。絹のようになめらかな飲み心地と澄んだ味わいが特徴の同シリーズは、植物由来のバイオマスプラスチックを25％以上配合したストローを採用し、環境面にも配慮しております。健康と栄養をサポートする視点では、植物性たんぱく質が気軽に摂取できるプロテイン飲料や豆乳の人気が高まっていることから、植物性のたんぱく質飲料「VEGANPROTEIN」シリーズ２品を発売いたしました。また、豆乳を飲用することで、加齢に伴う骨格筋萎縮による筋力低下を予防する効果についての研究も行っており、産学官連携による共同研究を通じて、実証実験や学会発表等を進めております。(3)その他食品事業「豆乳グルト」の機能性に関して、便通を改善する効果が確認されたことについての論文を発表いたしました。乳酸菌TUA4408Lの生成する多糖については、中性多糖産生量の制御方法に関する特許を申請中であり、その他にもメカニズムや免疫機能等についての継続的な研究を進めております。また、濃厚豆乳を加工原料としたチーズタイプ食品では、「豆乳シュレッド」に次いで「豆乳スライス」を発売し、特に乳アレルギーをお持ちの方からご好評いただいております。鍋スープでは、名古屋のカレーうどんの有名店「若鯱家」が監修した、当社のみそでコクを加えたカレー鍋スープと、熊本県の老舗日本料理店「火の国華れ」監修の、だしの旨みと豆乳のコクが特徴の豆乳鍋スープを発売いたしました。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第12期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜支社を開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月2021年７月2021年10月2021年10月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）AZOOMVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受大阪ブランチを大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪ブランチ所在地）「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年11月親会社である㈱ネクシィーズ（現㈱ネクシィーズグループ）のメールマガジン会員の運営を目的として、東京都渋谷区桜丘町にイデアキューブ㈱（当社）を設立2003年４月販売促進支援サービスを提供するソリューション業務の開始2005年３月プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」のファンクラブ運営業務を受託し、会員へのメール配信業務の代行を開始2006年９月全国旅館生活衛生同業組合連合会と業務提携し、同会のオフィシャルウェブサイト「宿ネット」のサービス強化に向けた全面的サポートを開始2007年12月大人の女性の旅をナビゲートするトラベルマガジン電子雑誌「旅色（たびいろ）」創刊に伴い、「旅色」掲載施設の広告取次業務を開始2011年４月商号を「㈱ブランジスタ」に変更2011年９月大人男の“ドラマチック”を演出するライフスタイルマガジン電子雑誌「ＧＯＯＤＡ（グーダ）」創刊2011年12月“私らしい結婚スタイルに出会える”ウエディングマガジン電子雑誌「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」創刊2013年４月次代を創る情熱リーダーのための電子雑誌「ＳＵＰＥＲＣＥＯ（スーパー・シーイーオー）」創刊2013年９月電子雑誌における業務提携強化を目的として、楽天㈱から出資を受ける2013年11月政治・経済を武器にする“解説”メディア電子雑誌「政経電論（セイケイデンロン）」創刊2015年４月楽天市場×幻冬舎の時短＆コスパ派の新型スマホ・ファッション誌電子雑誌「ＧＩＮＧＥＲｍｉｒｒｏｒ（ジンジャーミラー）」創刊不動産・住宅情報サイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する㈱ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）と共同発行する、“自分らしさ”をデザインする暮らしスタイルマガジン電子雑誌「マドリーム」創刊2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業を行う、㈱ブランジスタゲーム（連結子会社）を東京都渋谷区に設立2015年11月「ＭＡＲＩＡＰＲＥＡ（マリアプレア）」を新たに、結婚式をもっとドラマチックに！“プレ花嫁”マガジン「ＢｏｎＭａｒｉａｇｅ（ボン・マリアージュ）」として創刊旅行系ニュースメディア「旅色プラス」開始2015年12月㈱クレディセゾン、㈱幻冬舎と共同で、大人のための遊休知マガジン「ＧＯＥＴＨＥＧＬＯＢＥ（ゲーテ・グローブ）」を公開海外販売に必要な、リサーチ、翻訳、集客、決済、配送などの環境整備からカスタマーサポートまでワンストップで提供する「越境ＥＣサポートサービス」を開始2016年６月当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームから、秋元康プロデュース３Ｄクレーンゲーム「神の手」の配信を開始2017年10月台湾に海外現地法人博設技股份有限公司（ＢｒａｎｇｉｓｔａＴａｉｗａｎＩｎｃ．連結子会社）を設立国分グループ本社㈱と共同で、お酒とおつまみを楽しむ旅“飲み旅”にフォーカスした「旅色」の別冊「飲み旅本。Ｐｏｗｅｒｅｄｂｙ旅色」を創刊楽天㈱と㈱講談社と共同で、スマートフォン向けウェブファッションマガジン「ＢｅＶｉＶｉ（ビーヴィヴィ）」を創刊2018年２月明日の主役はワタシ！スマホビューティーマガジン「ＨｏｗＢ（ハウビー）」を創刊2018年３月クルーズ㈱（現ＣＲＯＯＺＳＨＯＰＬＩＳＴ㈱）が運営する、ファストファッション通販サイト「ＳＨＯＰＬＩＳＴ．ｃｏｍｂｙＣＲＯＯＺ」と、㈱幻冬舎と共同で、スマートフォンで楽しむ通販直結型の無料ファッションウェブマガジン「ＬｉＳＴＡ（リスタ）」を創刊2018年８月グルメ情報に特化した「旅色」の別冊として、“おいしいもの”が目的地「タベサキ」を創刊2018年12月グローバルゴルフメディアグループ㈱と共同で、リッチな大人向けゴルフライフマガジン「ＤｏｕｂｌｅＥａｇｌｅ」を創刊国内・海外の旅行・観光スポット・グルメ・ホテルなどの情報発信メディア「ＴｒａｖｅｌＮｏｔｅ」を運営する㈱Ｄｕｇｏｎｇ（現㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ））を子会社化2020年４月㈱ブランジスタメディア（連結子会社）を東京都渋谷区に設立連結子会社㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂを傘下とする持株会社体制へ移行
株式会社ブランジスタ
有価証券報告書－第21期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ブランジスタ）及び連結子会社４社（㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ）によって構成されており、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌（「電子雑誌広告掲載」、「電子雑誌制作受託」）と、ソリューション（「ＥＣサポート」、「ウェブサイト制作・運営」、「ＣＲＭサービス」）に区分しております。当社グループが提供するサービスは以下のとおりです。(1）電子雑誌電子雑誌では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、電子版のみで制作・発行する無料の雑誌を発行しております。旅行電子雑誌「旅色（たびいろ）」をはじめとする、幅広いジャンルで複数の電子雑誌を発行しており、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。①電子雑誌広告掲載電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。②電子雑誌の制作受託電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。広告掲載の営業活動は、制作委託元の企業の顧客へ行うため、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、それによって制作委託元の企業は制作費の一部または全部の回収が可能となります。(2）ソリューションソリューションでは、企業の販促支援を目的とした、各種サービスを展開しております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。①ＥＣサポートＥＣサイトの企画から、制作・開発、運営、検証までをワンストップでサポートを行っております。また、企業ニーズに応じて、在庫一元管理システム「まとまるＥＣ店長」の提供や、物流・出荷代行サービス「ブランジスタ物流」、海外販売代行サービス「越境ＥＣサポートサービス」といったサービスも提供しております。②ウェブサイト制作・運営クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営を行っており、スマートフォン向けアプリの開発なども受託しております。また、自社サイトを多言語翻訳サイトに変換できるサービス「ブランジスタ翻訳」等も提供しております。③ＣＲＭサービス一般消費者向けに販売活動を行っている企業に対して、キャンペーンの企画から運営までを代行し、顧客データベースを構築して会員組織の運営代行を行っております。新規顧客の開拓を行うばかりでなくメール配信等による来店・来場促進、商品購入促進も行い、会員管理から事務局運営までを一貫して代行しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。