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大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、固定資産の取得（製造設備の新設）を決議し、2021年４月３日付にて３社と建物及び構築物の工事請負契約を締結いたしました。（1）固定資産取得の理由当社は食料品の製造から販売までを一貫して手掛ける食品製造小売業として、製造体制及び物流網の一層の機能強化を図る目的で関西ＲＭセンター（仮称）の新設を行います。（2）固定資産の概要名称関西ＲＭセンター（仮称）所在地京都府木津川市城山台４丁目２番２取得資産の種類建物及び構築物延床面積51,489.15㎡契約金額9,999百万円（税別）竣工予定時期2022年８月稼働予定時期2022年９月
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月2020年６月2020年12月2021年１月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。（１）就労支援事業就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。また少子高齢化時代を迎え、高齢者介護の社会問題解決の一端を担うため、介護職に特化した人材紹介事業も行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等・介護人材紹介…介護職、ケアマネージャー、施設長、サービス提供責任者、生活相談員等（２）放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。①公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ）放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ）放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ）放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ）児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。②私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。③民間放課後アフタースクール事業当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、「トレジャーキッズクラブ茨木校」を自社運営しております。（運営施設数）（単位：施設）2019年５月31日2020年５月31日2021年５月31日公設放課後事業115123132私立小学校アフタースクール事業10910民間放課後アフタースクール事業211合計127133143（３）保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。①認可保育事業当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。②小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。③企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。④地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。（保育園数）（単位：園）2019年５月31日2020年５月31日2021年５月31日認可保育事業152023小規模認可保育事業9911企業主導型保育事業333地域子育て支援拠点等事業223合計293440上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、2021年６月からの３年間を次なるステージに向かう飛躍の年にするため、中期経営計画として2024年の最終年度における当社グループのありたい姿を「関わる家族15万人の笑顔をつくる」と策定し、2024年５月期の目標値を連結売上高110億円、連結営業利益534百万円と致しました。経営理念・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します（２）中長期的な会社の経営戦略①人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給、積立有給、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。②経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。③新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、経営指標としては利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2020年４月１日時点で、待機児童数は12,439人と前年同時点から4,333人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比57,708人増の2,737千人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。待機児童が100人以上いる市区町村は22市区町村となっております。また、学童保育については、厚生労働省「2020年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2020年７月１日時点で、待機児童数が15,995人と、前年比で2,266人減少しておりますが、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。①多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。②人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。③人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。④保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。⑤放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。⑥コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。2009年８月足門工場の生産終了。2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響が懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続くものと予想されます。そうした中で300ｍｍシリコンウエハーの需要は、好調なロジック向けに続いてメモリー向け需要の回復も見込まれており、中長期的に高水準の生産が継続されるものと予想されます。このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。また、安全性向上と環境の保全を経営の重要課題と位置付け、安定操業の継続に努めてまいります。さらに、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献するため、全社的な活動としてＳＤＧｓの推進に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の防止に関して当社は、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先として、感染防止の徹底を図り、その影響を最小限に抑えるべく最善の対策を図ってまいります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりましたが、経済活動が再開される中で、生産や輸出等に持ち直しの動きが見られました。当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は回復基調で推移し、全体の投資動向も期の後半から回復の動きが見られました。また、半導体シリコンウエハーの生産は、経済活動の再開に伴う半導体デバイス需要の増加を受け、コロナ禍の中でも堅調に推移いたしました。このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。この結果、売上高は85,051百万円と前期比7.6％の減収となりましたが、営業利益は6,085百万円(前期比2.6％増)、経常利益は6,027百万円(同7.1％増)、当期純利益は4,133百万円(同6.7％増)となりました。セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。半導体事業部当事業部におきましては、300ｍｍウエハー(再生ウエハーを含む)を中心に生産は堅調に推移いたしました。そうした中で、更なる品質の向上と原価低減を推進いたしました。この結果、当事業部の売上高は46,532百万円(前期比2.2％増)、セグメント利益(営業利益)は5,071百万円(同16.4％増)となりました。産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。しかしながら設備投資全体としては、コロナ禍の影響を受けて慎重な動きであったことから、自社開発製品及びその他の取扱商品ともに減収となりました。この結果、当事業部の売上高は39,102百万円(前期比16.6％減)、セグメント利益(営業利益)は894百万円(同32.8％減)となりました。エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。そうした中で、当事業部のユーザー各社の設備投資は低調であったことから、売上高は3,203百万円(前期比44.7％減)、セグメント利益(営業利益)は551百万円(同44.9％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,547102.0エンジニアリング事業部2,11975.3合計48,666100.5(注)金額は販売価格(消費税等抜き)で表示しております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,183103.33,92791.9産商事業部37,88884.41,18865.2エンジニアリング事業部－－－－合計84,07193.85,11583.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,529102.2産商事業部38,52282.8エンジニアリング事業部－－合計85,05192.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱51,78856.246,16954.3㈱日立ハイテク15,59816.913,21715.5(2)財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の減少等により、前事業年度末と比較して7,441百万円減少し、94,135百万円となりました。一方、負債合計は未払金の減少等により10,580百万円減少し、27,454百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加3,105百万円等により、66,680百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて4,787百万円増加し、17,121百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は22,833百万円(前期比571百万円増)となりました。これは仕入債務の減少2,018百万円や法人税等の支払834百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益6,027百万円や減価償却費16,505百万円、売上債権の減少3,098百万円等により資金が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は16,916百万円(前期比3,329百万円減)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払16,568百万円等があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,129百万円(前期比32百万円増)となりました。これは配当金の支払1,026百万円等があったことによるものです。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
三益半導体工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は2,436百万円であります。
室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月概要1917年1月売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。1924年11月福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。1938年11月福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。1944年6月戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。1947年7月戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。1948年1月販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。1950年7月「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。1952年7月社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。1971年1月ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。1996年11月福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。1998年8月ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。1999年9月医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。1999年10月化成品部門でISO9001の認証を取得する。2003年4月本社に流通倉庫を新設する。2005年5月健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。2005年9月東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。2006年6月本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。2006年11月自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。2009年7月本社に事務所棟を新設する。2010年3月機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。2010年8月表面処理事業より撤退する。2010年12月中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。2011年2月医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。2011年3月ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。2011年10月ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。2012年12月ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。2013年10月本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。2013年10月東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。2014年10月医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。年月概要2014年12月ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。2016年6月つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。2016年10月機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。2016年11月本社に医薬品ゼリー工場を新設する。2017年5月東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。2017年8月本社に医薬品合成工場を新設する。2018年6月天洋社薬品株式会社を吸収合併する。2019年5月室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。（2019年11月清算手続完了）2019年12月埼玉工場を閉鎖する。2020年1月埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。2021年2月東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式上場する。
室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【事業の内容】当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を核とした技術を活かし、製品・サービスを提供しています。報告セグメント製品カテゴリ主要製商品・サービス医薬品事業医薬品合成・精製等ポリスチレンスルホン酸Ca、ワルファリンカリウム、ヒスタミン二塩酸塩輸入原薬バルプロ酸Na、バラシクロビル塩酸塩その他ラジオアイソトープ健康食品事業ゼリースティックタイプゼリー、Tパウチタイプゼリー化学品事業イオン交換樹脂ムロマック®、レバチット®、デュオライト™分離膜・水処理装置RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）純水製造装置、軟水製造装置受託加工アミノ酸精製、AdBlue®製造接着剤等機能材料の混合、分散、リパックその他水処理部材、機能性接着剤(1)医薬品事業原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。中国、インド、オランダなどの原薬メーカー等から国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。①医薬品合成・精製等本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。ポリスチレンスルホン酸Ca…腎不全に伴う高カリウム血症ワルファリンカリウム…抗凝固薬ヒスタミン二塩酸塩…診断用薬②輸入原薬中国、インド、オランダなどの原薬製造会社から国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。バルプロ酸Na…てんかん、躁病及び躁うつ病の躁状態バラシクロビル塩酸塩…単純ヘルペスウイルス及び水痘・帯状疱疹ウイルス③その他医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。そのほか、医薬品ゼリーの製造や産業資材などの輸出入も行っております。(注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。(2)健康食品事業ゼリー事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っております。健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM(注)が大多数を占めています。当社は、長年の経験から得た高度なマスキング（味や匂いを包み隠す）技術を有しております。健康・美容成分は苦みや匂いのためそのままでは摂取しづらいケースもありますが、味や香り、食感などを調整し、食べやすく美味しい製品として提供しております。(注)OriginalDesignManufacturingの略。発注元企業のブランド名で販売される製品の生産のみを行うOEM（OriginalEquipmentManufacturing）に対し、ODMは企画や設計、製造までを行う。(3)化学品事業液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。①イオン交換樹脂イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。②分離膜・水処理装置分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。また、イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の販売も行っております。③受託加工当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。④その他水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。」を経営理念とし、「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つの事業で培ってきた多彩な製造・加工技術を糧にし、環境に配慮した安心・安全な製品・サービスを提供し続けることをミッションに掲げ、事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は中期的には売上の拡大と併せて、より収益力を高めていくことが必要と考えております。3事業それぞれの顧客ニーズ、市場動向を見据えた新たな取り組み、当社保有設備を活用した付加価値の高い製品拡販、海外展開を事業拡大の施策として売上拡大を目指します。併せて生産効率の向上を図りながら、売上高総利益率、売上高経常利益率の向上を目指す方針であります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等現在の国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当面厳しい状況が続くと見込まれます。そのような環境の下、当社は不採算事業の見直しにより、医薬品・健康食品・化学品の主力3事業に注力する体制を整えてまいりました。これら3事業に経営資源を集中し、問題解決型の企業として技術力の向上を続けるとともに、新たな成長エンジンを創出していくべく、以下の施策に取り組んでまいります。①医薬品事業輸入原薬においては、引き続き調達先の発掘、品質管理や薬事対応のサポートによる採用品目の増加と、採用実績のある原薬の横展開により売上拡大を図ってまいります。自社での原薬合成・受託加工に関しては、生産部門を本社工場へ集約、開発部門を埼玉開発センターに集約し、開発・生産体制を整えました。現在、原薬合成の開発依頼はもとより、精製・粉砕・異物除去等の受託加工案件など、様々なリクエストがございます。社内資源を最大限活かしつつ、各開発案件を着実に立ち上げて取引の拡大につなげてまいります。②健康食品事業健康食品事業においては、大型OEM案件の終了や不採算事業の縮小により、減少した売上の回復が急務と考えております。これまでのスティックタイプに、より容量の大きいTパウチ・ショットタイプも加え、積極的な営業活動を行っております。健康食品事業も「健康」と「美容」関連のテーマを中心に数多くの開発案件依頼をいただいております。従来型の顧客の要望に応じた製品企画に加え、本社所在地である九州の魅力ある原料を取り扱う取引先とも連携しながら、「訴求力の高い開発製品」の提案にも力を入れてまいります。③化学品事業化学品事業では、強みである液体処理技術を活かすため、製商品の強化は重要なものと考えております。近年、技術力の高い海外イオン交換樹脂メーカーとの関係を深め、製品の共同開発に取り組んでいます。既存品の代替や特殊用途に対応する製品など、顧客ニーズを満たす製品を開発し、案件獲得を進めてまいります。注力する分野として、今後需要の増加が見込まれるエネルギー産業や精密機器産業向けのイオン交換樹脂の拡販を強化してまいります。④開発案件立ち上げのスピードアップに向けた連携各事業での開発案件の立ち上げを迅速に行うため、営業・開発・生産・品質保証の各部門のさらなる連携強化が必要と考えております。品質管理体制、量産化技術を速やかに連動させながら早期の立ち上げ及び安定供給に努めてまいります。⑤生産技術の向上生産の効率化に向けての改善を更に進めてまいります。2022年5月期は、省人化を目的として、健康食品ゼリー製造ラインの一部自動化に伴う設備投資を予定しております。⑥従業員の意欲、能力の向上当社は、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、より充実した教育研修の実施により人材を育成していく体制を強化していくことも課題であると考えております。
室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

５【研究開発活動】当社は、セグメントごとに開発部門を置き研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は32,020千円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(1)医薬品事業医薬品事業では、埼玉開発センターに開発部門を置き、医薬品原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。原薬合成の新規案件における製法開発や、粉砕や精製などの加工案件への対応などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は19,998千円となりました。(2)健康食品事業健康食品事業では、本社に開発部門を置き、OEM顧客が要望する機能成分の苦みや臭みなどをマスキングする処方組の検討や試作を行うとともに、消費者ニーズに即した商品やトレンドを反映した商品の開発を行っております。顧客要望の実現化や、賞味期限延長可能な処方の提案などにより、当事業年度は21品目を新規売上につなげ、健康食品事業における研究開発費の額は1,622千円となりました。(3)化学品事業化学品事業では、本社に開発部門を置き、イオン交換樹脂等の用途開発や用途開発したイオン交換樹脂等を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発も継続して行っており、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めています。当事業年度には、耐久性に優れた高架橋度イオン交換樹脂（ULシリーズ）を製品化し、引き続き性能向上に取り組んでおります。当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は10,399千円となりました。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

２【沿革】年月事業内容2013年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。2014年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2017年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）2017年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。2017年12月株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。2018年９月株式会社東京建築検査機構の株式追加取得を実施。持株比率は98.0％に増加。2019年５月株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。2020年９月株式会社サッコウケンの発行済株式の100％を取得。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容1999年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。2000年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。2002年３月東京都港区内で本社移転。2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。2010年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。2013年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2019年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。