住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果や中国経済の力強い回復を受けて持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大により、経済活動は未だ不確実性が高く予断を許さない状況が続いています。このような環境下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を図りつつ、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこと、並びに前期は期初の受注残高が高水準であった影響の反動等により、売上高は41,459百万円（前期比18.7％減）、営業損益は△500百万円（前期は3,353百万円）、経常損益は△446百万円（前期は2,982百万円）となりました。また、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、前連結会計年度において該当製品に関わる顧客への補償等による損失見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金に計上しておりますが、見込んでいた顧客への補償を当連結会計年度において実行している一方で、顧客との交渉が進展したことに伴い新たに補償が必要となる事実が発生したことから、追加損失見積額1,486百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は△2,576百万円（前期は1,002百万円）となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき組み替えた数値で比較しております。①航空宇宙事業民間航空機向け機器の受注が減少し、売上高は20,116百万円（前期比24.7％減）、営業損益は△1,228百万円（前期は1,125百万円）となりました。②産業機器事業油圧機器は中国の景気回復を受けて需要が増加したものの、産業用プレートフィン型熱交換器における不適切事案に関連して、同製品の営業および生産を一時的に停止していた影響等をカバーするには至らず、売上高は11,130百万円（前期比3.3％減）、営業損益は△８百万円（前期は671百万円）となりました。③ICT事業MEMS・半導体製造装置において、前期は期初の受注残高が高水準にあった一方、当期は顧客投資が一時的に減少する端境期にあたり、売上高は10,211百万円（前期比20.2％減）、営業損益は736百万円（前期比52.7％減）となりました。今後の見通しに関しましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気への影響が懸念されるものの、各国における感染防止策及び経済対策により、世界経済は当連結会計年度に比べ、回復に向かうものと見込んでおります。しかしながら、事業分野別にはその回復速度に違いがあり、航空宇宙事業は、エアライン各社の大幅減便の影響による脚部品及び航空機のエンジン用熱交換器等の販売落ち込みが続くことが想定されます。産業機器事業及びICT事業は、中国景気の回復や自動車・半導体関連における顧客投資が戻りつつあり、機会を逸しないよう機動的に人員配置の転換を図り、製販技一体となって受注活動の推進に取り組んでおります。また、依然として各事業を取り巻く経営環境は不透明感が強く、流動的かつ困難を伴うものと予想されるため、関係会社の整理・集約に伴う固定費削減等を進め、次期の連結業績見通しは、売上高446億６千万円、営業利益３億６千万円、経常利益６億円と想定しております。また、2021年４月21日に公表しました「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年３月期第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）において投資有価証券売却益約３億円を特別利益として計上する見込みであり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千万円と想定しております。(2）財政状態①資産当期末の総資産は、5,076百万円増加し、82,561百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた、現預金の増加などにより3,931百万円増加し、58,418百万円となっております。固定資産は、無形固定資産の取得や退職給付に係る資産の増加により、前期末に比べ、1,144百万円増加し、24,143百万円となっております。②負債短期借入金及びリース債務などを含めました有利子負債残高は、約定弁済等を進めました一方で、手元現預金を前期末から4,003百万円増加の12,157百万円確保したことから、前期末に比べ、4,172百万円増加し、28,514百万円となりました。また、高圧ガス保安法に基づく追加の顧客補償等対応費用引当金を計上したことなどにより、当期末の負債は、6,992百万円増加し、55,843百万円となりました。③純資産当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前期末に比べ、1,916百万円減少し、26,718百万円となりました。これにより、自己資本比率は31.8％となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などがありましたものの、売上債権の減少や新規の借入を実行したことなどにより前連結会計年度末に比べ3,988百万円増加し、12,127百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上やたな卸資産の増加などがありましたものの、売上債権の減少などにより、1,882百万円の収入となりました。（前連結会計年度は1,275百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いを主として、1,578百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,550百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新規の借入を実行したことにより、3,641百万円の収入となりました（前連結会計年度は1,587百万円の支出）。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）航空宇宙事業20,437△34.6産業機器事業11,30827.1ICT事業10,3742.3合計42,120△16.2（注）上記金額は、すべて販売価格で記載しており、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）航空宇宙事業13,280△46.424,549△21.8産業機器事業8,669△25.84,562△35.0ICT事業10,181△7.73,391△0.9合計32,131△32.332,503△22.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）航空宇宙事業20,116△24.7産業機器事業11,130△3.3ICT事業10,211△20.2合計41,459△18.7（注）１最近２連結会計年度の主な外部顧客別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。外部顧客の名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）川崎重工業株式会社－－4,40910.6防衛省－－4,18810.1２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、代理人取引先を経由した売上高を含んでおります。４前連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該外部顧客先に対する販売実績が、総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2021年３月31日）において判断したものであります。(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。前中期経営計画「住精ビジョン2020」の目標として、連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間航空需要の大幅な減少、ICT事業における顧客の設備投資の端境期、及び2019年度に発覚した産業用プレートフィン型熱交換機器における不適切事案による大幅な受注減少等により、2020年度は、連結営業利益△５億円、連結フリー・キャッシュ・フロー３億円、D/Eレシオ1.07となり、前中期経営計画の目標数値に届きませんでした。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、売上の増加に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた経営資源の配分を執り進めてまいります。また、2021年５月25日に中期経営計画（2021年～2023年度）を発表しており、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。売上高：545億円営業損益：47億円収益性目標：ROE（自己資本利益率）９%財務規律：フリー・キャッシュ・フロー2021～2023年の3年累計で黒字DEレシオ0.8以下当社グループが有する資本を最大限に活用し、『持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る』というスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させ、技術の差別化と製造ノウハウで様々な社会課題を解決しながら、現在の航空宇宙事業、産業機器事業、及び、ICT事業の活動を進めます。本中期経営計画では、事業活動の選択と集中により、コロナ影響で失った売上を全社で回復し、事業ポートフォリオ構築による収益基盤の強化を進めます。また、2018年度以降の不適切事案への対応は完了し、再発を防止するべく、ガバナンスの強化や内部統制の充実、品質を含むコンプライアンス意識の徹底といった改革・改善を実行しております。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業のリスク」に、セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。