旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済は低調に推移しました。日本国内では緊急事態宣言の発出等により社会経済活動が大幅に制限されたことで、企業収益、雇用・所得情勢、個人消費などのすべてが急激に悪化しました。その後は政府の各種施策により経済活動は持ち直したものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは終始不透明な状況にありました。情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が増加する一方で、景気動向が厳しい見通しとなったことから、企業等のＩＴ投資全般は抑制傾向にありました。このような情勢の下、顧客のシステム投資計画延期等の発生や、事業活動がテレワーク環境にシフトしたため、対面での営業活動ができなくなる等の制約がありました。これらの状況に対し、当社ではテレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、前期比で増収増益を確保いたしました。当事業年度の経営成績は、売上高12,282百万円(前期比1.9％増)、経常利益1,234百万円(前期比3.8％増)、当期純利益843百万円(前期比4.4％増)となりました。(ネットワークサービス)アウトソーシング案件やテレワーク環境整備等の案件の受注に注力した結果、売上高は9,826百万円(前期比2.0％増)となりました。(システム開発)業務系アプリケーション等の案件獲得に努めた結果、売上高は2,121百万円(前期比2.1％増)となりました。(システム運用)汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は334百万円(前期比2.4％減)となりました。②資産及び負債・純資産イ．資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より592百万円増加し、8,437百万円となりました。これは主に、現金及び預金683百万円、売掛金40百万円、仕掛品５百万円の増加と前払費用136百万円の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より103百万円増加し、3,098百万円となりました。これは主に、無形固定資産20百万円、投資有価証券148百万円、前払年金費用56百万円の増加と保険積立金121百万円の減少によるものであります。この結果、資産総額は、前事業年度末より696百万円増加し、11,535百万円となりました。ロ．負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より111百万円増加し、2,409百万円となりました。これは主に、未払費用30百万円、賞与引当金86百万円の増加と未払法人税等６百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より６百万円増加し、101百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金６百万円の増加によるものであります。この結果、負債総額は、前事業年度末より117百万円増加し、2,510百万円となりました。ハ．純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末より578百万円増加し、9,025百万円となりました。これは主に、当期純利益843百万円の計上による増加と、配当金307百万円の支払いに伴う減少によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より683百万円増加し、5,079百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は992百万円(前事業年度は795百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,234百万円、前払費用の減少136百万円、法人税等の支払額411百万円によるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果増加した資金は０百万円(前事業年度は771百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出300百万円、有価証券取得による支出601百万円、保険積立金の積立による支出34百万円、有価証券の償還による収入800百万円、保険積立金の解約による収入167百万円によるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は308百万円(前事業年度は295百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額307百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別生産高(千円)前期比(％)ネットワークサービス9,831,676102.0システム開発2,121,735102.1システム運用334,18797.6合計12,287,599101.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当事業年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ネットワークサービス9,833,462101.939,169122.0システム開発2,121,735102.1－－システム運用334,18797.6－－合計12,289,385101.839,169122.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門別販売高(千円)前期比(％)ネットワークサービス9,826,389102.0システム開発2,121,735102.1システム運用334,18797.6合計12,282,312101.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な取引先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社トヨタシステムズ2,396,34719.92,550,55820.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表作成における見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、当社の会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識されておりません。②当事業年度の経営成績の分析イ．売上高当事業年度の売上高は、顧客のシステム投資計画延期等の発生や事業活動面では対面営業の制限等があったものの、テレワーク対応やＷｅｂ会議等の活用により顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件や既存案件の追加受注に注力した結果、12,282百万円(前期比1.9％増)となりました。部門別では、ネットワークサービス部門9,826百万円(前期比2.0％増)、システム開発部門2,121百万円(前期比2.1％増)、システム運用部門334百万円(前期比2.4％減)となりました。ロ．売上原価当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ280百万円増加の9,602百万円(前期比3.0％増)となりました。これは主に、技術者の増員等に伴う労務費の増加によるものであります。なお、売上高に対する比率は0.9ポイント増加の78.2％となりました。ハ．販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ86百万円減少の1,469百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に、コロナ禍による活動制限の影響を受け、旅費交通費及び募集費が減少したことによるものであります。なお、売上高に対する比率は0.9ポイント減少の12.0％となりました。ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ31百万円増加の1,210百万円(前期比2.7％増)となりました。ホ．経常利益当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ45百万円増加の1,234百万円(前期比3.8％増)となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。ヘ．当期純利益当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ35百万円増加の843百万円(前期比4.4％増)となりました。これは主に、営業利益並びに法人税、住民税及び事業税の増加によるものであります。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ４円60銭増加し108円51銭となり、１株当たり年間配当金は前事業年度に比べ50銭増額の39円50銭といたしました。この結果、配当性向は36.4％となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2017年３月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月自己資本比率(％)78.779.077.677.978.2時価ベースの自己資本比率(％)81.798.280.172.383.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.40.30.30.30.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)236.9308.4376.1368.4524.7※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。②資本政策当社は、イベントリスクによって経済や市場が混乱し、当社事業においても多大な影響が生じた場合でも、ステークホルダーに影響を及ぼさないだけの手元現預金を保有し、それを超える部分については企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。事業への資源配分については、既存事業のさらなる強化・成長に資する投資を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(人材・ＩＣＴ)への資源配分を継続的に実施します。株主還元については、経営における最重要課題の一つと考えており配当性向を重視し、増配を目標に継続的に実施していきます。③財務政策当社は、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,079百万円、短期借入金の残高は260百万円であります。また、重要な資本的支出の予定はありません。