ジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。行動規範：挑戦。柔軟。誠実。(2)企業構造ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けてさらに拡大していきます。(3)ＪＦＥグループの競争力の源泉（鉄鋼事業・商社事業）鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（SupplyChainManagement）網（商社事業）ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、アセアンの４極を主軸にグローバル展開する鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリットなどの切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコアなどの鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物など、人々が生活するうえで不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業などの事業運営を展開しています。また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社など様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁など幅広い分野で事業を展開してきました。とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制など、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力エネルギー・環境や橋梁など様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。さらに、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営環境・上下水などのプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業などの運営型事業領域をさらに拡大していきます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＪＦＥグループは、2018年から開始した第６次中期経営計画の施策を実行してまいりましたが、計画策定時に想定していなかった、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急激な変化のために、特に鉄鋼事業の業績が低迷し、前連結会計年度に続き当期利益が赤字となるなど、目標として掲げた主要な財務・収益目標を達成することはできませんでした。2020年３月に、厳しい事業環境および中長期的な鉄鋼需要動向を踏まえ、鉄鋼事業では抜本的な対策として、東日本製鉄所京浜地区の高炉休止を含む構造改革の実施を決断し、その達成に向けた取り組みを進めております。〈第７次中期経営計画〉2021年、ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立し、経済的持続性を実現することを目指し、第７次中期経営計画を策定いたしました。強靭な経営基盤を確立し新たなステージへ飛躍するために、大胆に変革に挑戦してまいります。この計画は、鉄鋼事業の構造改革が完遂する2024年度までを対象とし、初年度の2021年度においては、５月７日に公表いたしました業績予想、連結事業利益2,000億円の達成に向けて取り組んでまいります。主な取り組みは、以下のとおりです。①鉄鋼事業・量から質への転換国内の鉄鋼市場は人口減少により将来的に縮小に向かうことが想定されます。一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まっており、日本からの輸出拡大には限界があります。ＪＦＥスチール㈱においては、こうした状況に対し、国内生産については収益の源泉を「量」の拡大に求めず、徹底して「質」の追求に転換してまいります。本中期経営計画においては、年間単独粗鋼生産量2,600万トンを前提に、構造改革による固定費削減に加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による労働生産性の向上や歩留の改善等による大幅なコスト削減を実現いたします。さらに、高付加価値品の比率を引き上げ、プロダクトミックス改善を図るとともに、販売価格体系の抜本的な見直しを推進し、世界トップレベルの「鋼材トン当たり利益」を追求いたします。・労働生産性：＋20％（1,670→2,000トン/人・年）・コスト削減：1,200億円・高付加価値品比率：50％以上・鋼材トン当たり利益：1万円/トン・成長戦略の推進同社はこれまで、インドのＪＳＷスチール・リミテッド（ＪＳＷ社）やベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション等、現地のパートナーと提携し鉄源からの現地一貫生産に取り組み、インサイダーとして成長市場の需要捕捉に取り組んでまいりました。これらの提携を強化し、現地生産化による事業戦略の深化を図ることにより収益の拡大に繋げてまいります。特にインドにおいては、電力需要の大幅な増加に伴い、変圧器に使用される方向性電磁鋼板の需要拡大が見込まれます。当社の高い技術力をもってこの機会を捉えるべく、ＪＳＷ社とインドでの方向性電磁鋼板製造販売会社の共同設立について、検討を進めてまいります。さらに、高付加価値品製造や環境負荷低減等に関する技術・操業・研究ノウハウを活かして構築したプラットフォームを海外メーカー等に提供することにより、継続的に対価を得るソリューションビジネスを展開し、収益の拡大を目指してまいります。②エンジニアリング事業ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、独自の技術とサービスを活かして事業規模を拡大し、あわせて社会課題の解決に貢献してまいります。中長期的には、リサイクルや廃棄物発電等の「WastetoResource事業」、再生可能エネルギー、カーボンリサイクル等の「カーボンニュートラル事業」、上下水やガス、電力、リサイクル等の運営事業を相互に連携・複合化させる「複合ユーティリティサービス事業」および橋梁、パイプライン建設等の「基幹インフラ事業」を中核事業と位置付け、Ｍ＆Ａや業務提携等も活用し、2030年度を目途に売上収益１兆円規模を目指してまいります。③商社事業ＪＦＥ商事㈱においては、高機能電磁鋼板の世界Ｎо.１のグローバル流通加工体制を構築いたします。加えて、グループ連携による自動車向け鋼材の流通加工体制強化および海外現地企業との協業等による建材事業の基盤確立に取り組むとともに、日本国内においても流通加工機能の更なる強化により、マーケットにおけるグループの存在感を高め、収益の拡大に努めてまいります。④ＤＸ戦略の推進長年の事業運営を通じて蓄積された膨大なデータやノウハウ等の無形資産に対して最先端のデジタル技術を適用し、業務の全体最適を図り、生産性向上、サプライチェーンの効率化やソリューションビジネス等の新規事業創出により競争力の向上と収益の拡大に取り組みます。またデジタル技術の発展に伴い、サイバー攻撃やシステム不正利用等のリスクの拡大も懸念されることから、セキュリティ対策にも同時に取り組んでまいります。⑤「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」の推進気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定いたしました。カーボンニュートラルの実現に向けてグループ全体で着実に取り組んでまいります。＜ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050＞・気候変動問題を極めて重要な経営課題ととらえ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。・新技術の研究開発を加速し、超革新的技術に挑戦します。・社会全体のＣＯ２削減に貢献し、それを事業機会ととらえ、企業価値の向上を図ります。・ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みます。＜第７次中期経営計画における取り組み＞▶2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％削減（ＪＦＥスチール）＊2030年度のＣＯ２削減目標については、技術開発の進捗に鑑みて本計画期間中に精査・公表＜2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み＞①ＪＦＥスチールのＣＯ２排出量削減▶カーボンリサイクル高炉＋ＣＣＵ（CarbonCaptureandUtilization）を軸とした超革新的技術開発への挑戦▶水素製鉄（直接還元）の技術開発▶業界トップクラスの電気炉技術を最大活用した高級鋼製造技術の開発、高効率化等の推進▶トランジション技術の複線的な開発推進（フェロコークス、転炉スクラップ利用拡大、低炭素エネルギー変革等）②社会全体のＣＯ２削減への貢献拡大▶ＪＦＥエンジニアリング：再生可能エネルギー発電、カーボンリサイクル技術の拡大・開発ＣＯ２削減貢献量目標2024年度1,200万トン、2030年度2,500万トン▶ＪＦＥスチール：エコプロダクトやエコソリューションの開発・提供▶ＪＦＥ商事：バイオマス燃料や鉄スクラップ等の取引拡大、エコプロダクト商品のＳＣＭ（流通加工体制）強化等③洋上風力発電ビジネスへの取り組み▶洋上風力発電事業についてグループ全体で事業化を推進ＪＦＥエンジニアリング：着床式基礎構造物（モノパイル等）製造事業の検討ＪＦＥスチール：倉敷地区の新連鋳機を活用した大単重厚板の製造ＪＦＥ商事：鋼材、加工品のＳＣＭ構築ジャパンマリンユナイテッド：洋上風力発電浮体の製作および作業船の建造グループ全体：リソースを最大限活用したオペレーション＆メンテナンス（注）１カーボンリサイクル高炉：高炉から排出されるＣＯ２をメタン化し、還元材として高炉に吹き込む技術です。２ＣＣＵ：ＣＯ２の回収・再利用を意味します。３トランジション技術：低炭素や脱炭素への移行を進める技術です。４フェロコークス：鉄鉱石の還元効率を改善し、ＣＯ２発生量を削減する革新的な高炉原料です。⑥選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保有利子負債（社債、借入金及びリース負債）の残高については、第６次中期経営計画開始時（2018年3月末）に比べ4,752億円増加（ＩＦＲＳ導入による負債範囲拡大および新リース会計基準の適用によるリース負債期首増加額1,660億円を含む）し、１兆8,061億円となりました。その結果、今期末のＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は8.1倍、Ｄ／Ｅレシオは93.2％となりました。このような状況のもと、本中期経営計画においては財務体質の健全化と成長戦略の推進を両立いたします。これまでの鉄鋼事業における設備強靭化の取り組みの成果および構造改革の効果により機能維持投資は減少いたします。また、収益貢献の低い事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮に加えて、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（CashConversionCycle）の改善により必要資金の確保に取り組んでまいります。一方で、各事業における成長戦略に必要な投資や、カーボンニュートラルへの投資（ＧＸ投資）・ＤＸ投資も推進し、競争力強化と成長戦略を積極的に推進いたします。＜第７次中期経営計画投資計画・資産圧縮計画（４ヵ年合計）＞第７次中期経営計画グループ投資額設備投資12,000億円程度事業投融資2,500億円程度（投資額のうち）ＧＸ投資3,400億円程度ＤＸ投資1,200億円程度資産圧縮2,000億円程度（注）ＧＸ投資：グリーントランスフォーメーション投資の略称です。なお、鉄鋼事業の構造改革後の京浜地区の用地活用については、川崎市をはじめ行政と協働で、経済性最大化と地域・社会の持続的発展への貢献の観点から土地利用転換を検討してまいります。扇島地区については、2023年度には整備方針を公表し、2030年度までには一部土地の供用を開始できるよう取り組んでまいります。⑦主要財務・収益目標、株主還元方針当社は、本中期経営計画の最終年度に、ＲＯＥ10％、連結事業利益3,200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円の財務・収益目標を掲げ、各施策を着実に実行してまいります。また、株主の皆様への還元を最重要課題の一つと位置付けており、引き続き配当性向30％程度を方針といたします。第７次中期経営計画グループ全体連結事業利益3,200億円親会社の所有者に帰属する当期利益2,200億円ＲＯＥ10％Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率３倍程度Ｄ／Ｅレシオ70％程度事業会社鉄鋼事業・トン当たり利益１万円／トン・セグメント利益2,300億円エンジニアリング事業・セグメント利益350億円・売上収益6,500億円商社事業・セグメント利益400億円（注）１Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。２鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その先行きは予断を許さない状況が続いております。引き続き動向を注視し、従業員や関係者の感染防止に十分配慮しながら、それぞれの事業特性に応じた迅速かつ的確な対策を実施してまいります。一方、感染防止対策として導入したリモートワークについては、育児・介護との両立を含めた多様な働き方を可能とする仕組みとしてワークライフバランスの推進に繋がりました。従業員の安全・健康管理を強化し、多様な背景を持つ人材の能力・意欲を最大限引き出すことが、グローバル化や複雑化が進む事業環境下での持続的成長には不可欠です。ＪＦＥグループは引き続き、ダイバーシティ＆インクルージョンや働き方改革の取り組みを高めてまいります。ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。本中期経営計画においては、コーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、環境や社会に関する非財務指標を経営目標とし、それを投資判断、役員報酬等の様々な指標として適用することについて検討してまいります。今後も企業としての持続的成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいります。（注）上記の記載には、2021年５月７日の第７次中期経営計画発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。