武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の主力事業と認識し経営の軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。2020年６月には「武蔵野館」開館100周年を迎え、今後も、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の変化に柔軟に対応していくことのできる経営体質の確立をひとつの目標としながら、複合的な事業からなる経営基盤を安定的に構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において、映画興行のみならず映画配給も手掛ける包括的な映画事業を長期安定的に手掛ける会社として、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」が、会社の経営の基本方針と考えております。（２）当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は東京都新宿区や東京都目黒区、また埼玉県さいたま市大宮区等、首都圏の利便性の高い場所に所在しており、比較的安定した顧客の確保を維持しておりますが、一方で建物の老朽化も進んでおり、今後は設備の維持に係るコストも懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテナントビルの空室率の増加も顕著となっているため、同感染症がテナントビル経営に及ぼす影響や入居テナントの経営状態に与える影響を的確に把握し、以前にも増して関連業者や顧客との関係性に気を配り、入居テナントの退出や賃料の減少等のリスクに備えるため、今まで以上に入居テナントの動向や不動産市況等の経営環境に細心の注意を払いながらプロパティ・マネジメントを行っていく必要があるものと考えております。自動車教習事業は、その経営環境といたしまして、将来の少子化による運転免許取得資格者の減少や若年層の自動車運転免許離れ、さらには近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の減少といった要因により、新規教習生の獲得がさらに難しくなることが危惧されます。そのため、同感染症の予防対策をしっかりと行ったうえ安全性に配慮した実績を積み上げることで地域との信頼関係を築き、また、きめ細かい送迎ルートの提供等、サービス面での充実を心がけながら競合する近隣の同業他社との差別化をはかることで、自動車運転免許の取得需要の掘り起こしに注力してまいります。そして、当社の主力事業である映画事業を取り巻く経営環境につきましては、2020年においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、業界全体の興行収入は前年比54.9％、入場人員は54.5％と、大きく減少いたしました。映画館は緊急事態宣言等の発令による一定期間の休館や時短営業、販売座席数・飲食物の制限、上映作品の公開延期や上映機会損失等、大きな営業上の制約を強いられた一年となり、殊に当社のようなミニシアターは、「鬼滅の刃」のような大規模作品の上映も叶わず、大変厳しい経営状況にあります。しかしながら、当社の基本理念である「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を継続していくため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、上映ニーズの高い旧作等の企画上映や劇場内におけるディスプレイ等でのＰＲに加え、お客様のニーズを的確に反映した品質重視の番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した口コミによる情報の広がりにも注意を払うなど、その経営環境に対し臨機応変に対応してまいりますが、現状の経営環境の中で事業を継続していくには、さらなる経費節減や映画関連グッズ販売等の映画興行収入以外の収益の確保など、経営環境の変化に応じた事業構造の見直しが必要と考えており、引き続き事業の継続に向けて、経営戦略の見直しを行ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、具体的な目標とする中長期的な経営指標を設定しておりませんが、将来の復配を視野に、営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実を実現することをひとつの目標としております。なお、2022年３月期（連結）の業績見込につきましては、人件費をはじめとする経費の節減等による経営体質のスリム化をはかり、親会社株主に帰属する当期純利益の確保を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後の当社グループの事業に及ぼす影響を見極めるには、現時点における同感染症拡大の影響も踏まえ、しばらくの時間が必要と考えており、現時点における経営環境が今後も緩やかに続くものと考えると、基幹事業の営業利益による内部留保の積み上げには今しばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、経営基盤の安定化を目指すため、特に映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の変化への対応を念頭に、人件費等の経費節減を行うと同時に、将来のセグメント利益の確保に向けて、映画興行のみならず映画配給も手掛けることで事業コンテンツの多様化・バランスをはかり収益力の向上を目指すなど、引き続き、将来の復配を目標とした前向きな経営施策を講じてまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略中長期的な会社の経営戦略として、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の大きな変化の中、殊にミニシアター経営に係る映画事業を取り巻く経営環境も、時短営業や販売座席数の制限等もあり入場者数が減少するなど厳しさを増している中で、主軸である映画事業を今後も継続して行くため、映画興行に加え映画配給も手掛ける総合的な映画事業会社として事業構造の見直しを行っていくとともに、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。当社は「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行、また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により入場者数の減少を余儀なくされるなど、事業の脆弱な側面をあらためて認識したこともあり、経営環境の変化に影響を受けやすい事業であります。一方で、主力事業として数字には表れない企業イメージに対する貢献はありますが、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い現状であることは否めません。当社の映画館が所在する東京都新宿区におきましても、多くのシネコンが開設されている現状、また、新型コロナウイルス感染症拡大により新作映画の公開に支障を来している事例があることなどを考えると、当社のようなミニシアターでは上映作品の選定においても当面は厳しい環境にあるといえます。そのような経営環境の中にあって、ミニシアターの存在価値をより高め、映画文化の発展に寄与していくためには、劇場のカラーに見合った作品を自ら選別し発信していく力が必要であると考え、2021年５月より開催した「新宿東口映画祭」等の独自の企画や番組編成の強化に加えて、映画の自社買付配給にも力を入れてまいります。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、映画配給に関するノウハウを蓄積し、包括的に映画事業を手がける会社として映画事業の間口を拡げ、経営戦略を練り直してまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、不動産賃貸事業を中心とした不動産事業や自動車教習事業において確実に収益を上げていくことが重要であります。従いまして、映画事業に加えて不動産事業や自動車教習事業も含めたグループ全体の事業資産をより有効に活用し、また、今まで以上にコスト削減を徹底することで、確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが経営戦略として重要であると考えております。今後も当社では、主要な事業目的である映画事業を主軸とした「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を安定的に継続していくために、さらなる経営基盤の充実を心がけてまいります。（５）会社が対処すべき課題主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も一時期、販売座席数を通常の２分の１にするなどの各種感染症拡大防止対策を講じながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなり、映画興行事業におきましては、固定資産の減損損失を計上することとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げの実現に向けて、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減等、この経営環境下でできることを確実に行い、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画興行を中心とした従来の映画事業の在り方に捉われずに、映画の自社買付配給等、新たなビジネス・コンテンツの開発にも取り組むことで多面的な映画事業コンテンツの構築を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、座席等の消毒や抗ウイルス施工、サーマルカメラの導入、充分な換気等の安全対策を行い、オンラインチケット販売の利便性の向上にも力を入れ、安心して映画をご覧いただける環境作りを心掛けてまいります。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した情報発信や、「武蔵野館」オリジナルグッズ等の映画関連グッズの販売を行うインターネット通販サイトの立ち上げなど、新型コロナウイルス感染症予防に細心の注意を払いながら営業活動に注力し、業績の回復に努めてまいります。映画の自社買付配給につきましては、好評を博しました香港映画『淪落の人』のように、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。不動産事業におきましては、不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響を把握するため、テナントと連絡を密に取りながら、安定的な賃貸収入の確保に向けて、経営環境の変化に注意を払っていく必要があるものと認識しております。そのため、関連業者や同業者との情報交換を密にし、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰計画も随時見直し、また賃貸市況の動向に気を配りながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が懸念される中、当連結会計年度においては運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られなかったものの、将来の少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の再拡大といった厳しい経営環境が今後も予想され、将来の業績に影響を及ぼすものと認識しております。そのような状況の中、主力である普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツの充実に力を入れ、より通い易い自動車教習所とするためにきめ細かな送迎ルートを確保する等、収益の維持に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症予防対策にも取り組みながら、地域との結び付きを大切に、より信頼される自動車教習所を目指してまいります。商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、新型コロナウイルス感染症に係る政府や自治体の方針を遵守しながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。以上のように、各事業部門において経営環境に留意しながら諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。