セフテック株式会社
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えない中、経済活動の制限や個人消費の停滞があり依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスに対する対策対応は各国様々でありますが、世界経済にも悪影響を与え続けております。当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、工事の延期や中断があるものの老朽化によるインフラ整備、災害対策工事は継続しており堅調に推移いたしました。当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染が業績に与えた影響は地域によってありましたが、全体的には軽微でありました。一方で原材料の高騰や競合による受注競争は続いており、経営環境は厳しく不透明な状況が続いております。この様な状況下、高付加価値商品の改良、増産を行い、収益力の良い商品の回転率を高め利益率の向上に努めてまいりました。また、迅速な商品供給ができるよう各拠点での効率の良い品揃えや高付加価値商品のストックを増加させてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は10,106百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,021百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は1,006百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、666百万円（前年同期比8.9％増）となりました。商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,627百万円（前年同期比2.9％増）、安全機材575百万円（前年同期比3.7％減）、保安警告サイン621百万円（前年同期比2.7％増）、安全防災用品879百万円（前年同期比0.5％減）、その他1,073百万円（前年同期比6.5％減）であります。また、レンタル売上高につきましては5,328百万円（前年同期比0.0％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より397百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円の収入（前連結会計年度は1,050百万円の収入）となりました。この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益1,006百万円、減価償却費863百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出252百万円、法人税等の支払額311百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出（前連結会計年度は287百万円の支出）となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、856百万円の支出（前連結会計年度は375百万円の支出）となりました。この内訳の主なものは、借入金の減少303百万円、配当金の支払額143百万円、リース債務の返済による支出410百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。第60期2017年3月期第61期2018年3月期第62期2019年3月期第63期2020年3月期第64期2021年3月期自己資本比率（％）43.543.145.046.750.1時価ベースの自己資本比率（％）20.330.935.130.936.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.75.85.63.82.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.121.121.433.043.9※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３.キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3）生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）463,877105.1安全機材（千円）208,31178.3保安警告サイン（千円）261,44180.6安全防災用品（千円）19,46986.5その他（千円）83,52382.1合計（千円）1,036,62389.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（商品仕入実績）当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）513,628108.9安全機材（千円）211,393129.8保安警告サイン（千円）162,734182.8安全防災用品（千円）630,81699.2その他（千円）716,89191.7小計（千円）2,235,465104.4レンタル仕入高（千円）1,239,74382.2合計（千円）3,475,20895.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っておりません。（販売実績）当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,627,413102.9安全機材（千円）575,79496.3保安警告サイン（千円）621,901102.7安全防災用品（千円）879,52799.5その他（千円）1,073,29293.5小計（千円）4,777,92999.2レンタル売上高（千円）5,328,867100.0合計（千円）10,106,79799.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し11,842百万円となりました。各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は7,518百万円（前連結会計年度末7,107百万円）となり、410百万円の増加となりました。この主な要因は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金3,240百万円3,637百万円397百万円※１商品及び製品1,066百万円1,044百万円△22百万円※２※１連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。※２当連結会計年度の仕入高の減少によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は4,324百万円（前連結会計年度末4,365百万円）となり、40百万円の減少となりました。この主な要因は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,927百万円3,797百万円△129百万円※１無形固定資産29百万円60百万円31百万円※２投資有価証券135百万円194百万円59百万円※３※１主に、レンタル資産の減少によるものであります。※２主に、ソフトウエアの増加によるものであります。※３投資有価証券の時価の上昇によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は4,448百万円（前連結会計年度末3,835百万円）となり、612百万円の増加となりました。この主な要因は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減要因短期借入金1,801百万円1,601百万円△200百万円※１１年内返済予定の長期借入金103百万円793百万円690百万円※２リース債務330百万円381百万円50百万円※３※１短期借入金の返済によるものであります。※２返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。※３返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は1,461百万円（前連結会計年度末2,282百万円）となり、820百万円の減少となりました。この主な要因は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金1,238百万円445百万円△793百万円※１リース債務538百万円507百万円△30百万円※２※１返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。※２返済期日による流動負債への振替の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,933百万円（前連結会計年度末5,355百万円）となり、577百万円の増加となりました。この主な要因は次のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度増減要因利益剰余金4,808百万円5,331百万円523百万円※１その他有価証券評価差額金21百万円75百万円54百万円※２※１親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。※２投資有価証券の時価の上昇によるものであります。(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。また、新型コロナウイルスの感染拡大が今後どの程度、どのくらいの期間に渡り業績に影響を与えるのか推定することが困難な状況でありますが、当連結会計年度と同様に翌連結会計年度以降も当社グループへの影響は軽微と見ております。①固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。現時点では減損処理の必要な固定資産はありませんが、将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品ではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品が引き続き支持をいただき好調に推移いたしました。今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させていきたいと思っております。システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。当連結会計年度の業績については、高付加価値商品の継続的な開発増産により、利益は増加させることができました。しかし、高付加価値商品以外の売上が、販売、レンタル売上ともに微減となっております。これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の地域において、前期と比較して工事件数が減少したことや、工事遅延によるものであります。引き続きレンタル売上を主として営業に注力いたしますが、販売売上についても同様に伸ばしていくように努力してまいります。（経営上の目標の達成状況について）当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。最近３年間の自己資本当期純利益率は11.8％（2021年３月期）、11.9％（2020年３月期）、12.7％（2019年３月期）でありました。最近３年連続で目標を達成しております。目標達成の維持は勿論のこと、それ以上の達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、強固な企業体質を構築してまいります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入金を行い充当していきたいと考えております。また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。