株式会社銀座ルノアール
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、各種感染拡大防止措置により経済活動抑制が長期化しており、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する喫茶業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛や営業時間の短縮要請、また、テレワーク等の働き方の変化による来店客数の減少により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様や従業員の安心安全を考慮し、衛生管理の徹底とソーシャルディスタンスの推進等の感染防止への取り組みを引き続き実施してまいりました。また、外食から中食への需要シフトに伴うテイクアウトの実施、人員配置の効率化等、各種経費削減にも努めてまいりました。今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。店舗数につきましては、2020年７月池袋西口店、2021年３月新橋日比谷口店、新横浜駅前店を新規オープンし、2020年６月カフェ・ルノアール日本橋三越前店を業態変更し、日本橋三越前店として、10月BLENZCOFFEE青山花茂店を業態変更し、青山花茂店としてオープンいたしました。また、不採算店舗等を18店舗閉店いたしましたので102店舗となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ810百万円減少し、6,057百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加し、2,781百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少し、3,275百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,173百万円(前期比48.1％減)、営業損失1,960百万円(前期は414百万円の営業利益)、経常損失1,927百万円(前期は447百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益51百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,742百万円となり前連結会計年度末に比べ294百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,732百万円の支出（前年同期は449百万円の収入）となりました。これは主に、減損損失が491百万円、減価償却費が154百万円あったものの、税金等調整前当期純損失を2,307百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出（前年同期は326百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が221百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が321百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,625百万円の収入（前年同期は86百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が1,720百万円あったことによるものであります。③仕入及び販売の実績当社グループの事業は喫茶等事業の単一セグメントでありますので品目別に記載しております。a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前期比(％)喫茶等事業飲料・食品498,94455.4雑貨13,27886.3合計512,22355.9（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）前期比(％)喫茶等事業飲料・食品4,155,63251.8雑貨16,11977.8その他1,65642.4合計4,173,40851.9（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（流動資産）流動資産は、2,186百万円となり前連結会計年度末に比べ239百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が294百万円減少したことによるものであります。（固定資産）固定資産は、3,871百万円となり前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。これは主に敷金及び保証金が317百万円、繰延税金資産が152百万円、投資その他の資産その他が104百万円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債は、2,272百万円となり前連結会計年度末に比べ1,401百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,720百万円増加したことによるものであります。（固定負債）固定負債は、509百万円となり前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。これは主にリース債務が204百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、3,275百万円となり前連結会計年度末に比べ2,422百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,453百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ28.9％減少し、53.4％となりました。ｂ.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,871百万円（前期比48.1％減）減少し、4,173百万円となりました。（営業損失）当連結会計年度の営業損失は、1,960百万円（前年同期は414百万円の営業利益）となりました。これは主に売上高が3,871百万円減少したことによるものであります。（経常損失）経常損失は、1,927百万円（前年同期は447百万円の経常利益）となりました。これは主に営業損失が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、2,368百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主に減損損失491百万円を計上したことによるものであります。また、１株当たり当期純損失は、387.70円（前年同期は8.36円の１株当たり当期純利益）となりました。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況）2019年度57期が前中期５か年計画最終年度であり、店舗数150店舗、年商100億円の中期目標は未達でございました。57期第４四半期に58期以降の新たな中期計画を検討中に新型コロナウイルス感染症の影響が出始め、経営環境は急激に厳しい状況へと変化し始めました。58期は業績改善を最優先として活動してきましたが、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、先行き不透明な状況でもあることから中期計画は検討しておりますが、確定はしておりません。C.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、喫茶業への依存、出店政策、仕入価格の変動、人材の採用及び育成等があります。ア）喫茶業への依存当社グループは喫茶事業の単一セグメントである為、喫茶事業を取り巻く環境の影響を受けやすい構造にあり、拡大する市場の中でシェアを確保していく施策が機能しなかった場合は、業績に影響を与える要因となります。シェアを確保していく為に関東地区に重点をおきつつ全国展開も視野に入れて出店を行う方針です。また、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や緊急事態宣言は、喫茶事業に大きな影響を与えており、収束の時期が不透明であるため来店客数が平常時までに回復するには相当の期間を要するものと思われます。しかしながら、喫茶事業で前へ進んでいく為に出来る限りの感染拡大防止策を講じ、当社グループの理念であるホスピタリティサービスの提供に努めてまいります。イ）出店政策店舗の収益性は立地選定の成否に大きく影響します。当社グループの新規出店先の選定に関しましては、入居保証金や賃借料等の出店条件、商圏人口等を総合的に勘案の上決定し個別店舗の採算を重視した店舗展開を行っており、出店条件に合致する物件がなければ出店数が減少し業績に影響を与える要因となります。出店先の確保に向けては情報網を駆使し、収益性の高い店舗の選定をしていく最大限の努力をしてまいります。ウ）仕入価格の変動当社グループの主要商品であるコーヒー豆の価格は、相場における需給の状況、生産地の政治経済の情勢、天候等の影響を受けて変動します。このコーヒー豆を含む商品の仕入価格が高騰した場合、業績に影響を与える要因となります。エ）人材の採用及び育成当社グループは、ホスピタリティサービスを提供することを経営理念のひとつに掲げていることから、人材の採用及び育成が重要課題であるとの認識のもと、様々な施策を実施しておりますが、最近の採用難による人手不足や教育が計画どおり行えない場合に業績に影響を与える要因となります。働き方の多様性や雇用形態の多様性等についての整備を進め、定着率を高めるとともに更なる人材の教育に力を注いでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入原価、店舗の賃借料、人件費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、有形固定資産の取得、敷金、保証金の差入等によるものであります。また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,057百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,742百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。