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アプライド株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■特機営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・特機営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において７拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■ＳＩ統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、研究機関向けの販売を推進しております。■店舗統括営業部（◎パソコン・ゲーム事業）・店舗（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。■通販営業部（◎パソコン・ゲーム事業及び◎化粧品・雑貨事業）・通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業及び化粧品・雑貨事業を中心に、個人向けの通信販売を推進しております。■特販営業部（◎化粧品・雑貨事業）・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、海外及び国内における卸売業・小売業向けの販売を推進しております。㈱ハウズ（◎化粧品・雑貨事業）・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱シティ情報ふくおか（◎出版・広告事業）・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、地方自治体向けプロポーザル、代理店事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えつつあり、依然として不透明な状態が続いております。コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風となり、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1911年11月京都新薬堂を創設。1919年９月株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。1920年６月本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。1928年７月東京出張所（現東京支店）設置。1929年８月1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。1934年５月京都市西大路八条に西大路工場設置。1935年２月「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。1940年５月国産「サントニン」発売。1940年９月大阪支店設置。1944年10月サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。1949年６月京都証券取引所に株式上場。1954年３月西大路工場内に総合工場を設置。1956年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年２月本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。1960年８月黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。1961年５月食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。1962年４月新研究所（現創薬研究所３号館）設置。1962年７月ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。1962年９月東京証券取引所に株式上場。1964年７月東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。1966年12月食品専門工場として盛岡工場設置。1970年10月食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。1970年12月タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。1982年３月中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。1990年９月札幌工場閉鎖。1990年10月千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。1991年３月東京支社設置。1991年４月デュッセルドルフ事務所開設。1994年４月西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。1997年６月つくば市に東部創薬研究所設置。1997年10月ニューヨーク事務所開設。1999年６月千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。1999年７月ニューヨーク事務所を現地法人化し、NSPharma,Inc.（連結子会社）設立。2001年２月小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。2001年11月京都工場閉鎖。2002年５月NSPharma,Inc.をニュージャージー州へ移転。2004年６月東京支社・支店を日本橋へ移転。2006年４月ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。2008年８月盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。2009年10月ラプラスファルマ株式会社を解散。2011年12月北京事務所開設。2012年４月2013年４月2016年３月2017年７月デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。本社敷地内に治験原薬製造棟設置。小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。(医薬品事業)当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNSPharma,Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。(機能食品事業)当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。(その他の事業)NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。■高品質で特長のある製品を提供する（顧客）■社会からの信頼を得る（社会）■一人ひとりが成長する（社員）この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第六次5ヵ年中期経営計画（2020年3月期～2024年3月期）の最終年度である2024年3月期の数値目標として、売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS(１株当たり当期純利益)445円、ROE(自己資本利益率)10％以上を目指しております。(3)経営環境当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進や新型コロナウイルス感染症に伴う影響等、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、節約志向による家計消費の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツイベントの中止やインバウンド需要の減速など、厳しい事業環境が続いています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、医療制度の抜本改革、技術革新の進展、新型コロナウイルス感染症の世界的流行など変化の激しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指しています。2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、これまでの経営基盤をベースとして、持続的な成長基盤を強固なものにするために『6つの取り組み』（(1)研究開発を通じた新しい価値の創造、(2)グローバル事業の推進、(3)ESG経営への取り組み強化による企業価値の向上、(4)一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成、(5)AIの積極的活用とIT化の推進、(6)さらなる経営基盤の強化）に挑戦することにより、社会からの存在感をさらに高め、特長のある製品をグローバルに展開することで、目指すべき姿である「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」として、世界における存在意義を高めることを目指してまいります。医薬品事業では、注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）を中心として治療ニーズが満たされていない疾患領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては創薬技術の新規モダリティを視野に入れた自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）により、研究開発パイプラインの充実を図るとともに、継続的に市場へ新製品を投入していきます。販売については、製品の多様化や創薬技術の高度化に対応し、必要としている患者さんに医師などの医療関係者を通じて、医薬品とその情報を適切に届けることで製品価値の最大化を目指していきます。国内医薬品事業については医療提供体制の変化への対応と、デジタルとリアルを併用したマーケティングにより、新製品の早期市場浸透を図っていきます。海外医薬品事業については米国子会社を米国の事業拠点とし、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤ビルテプソとそれに続く核酸医薬品の販売体制の強化を図っていきます。また、欧州、中国などについては各国の状況に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。サプライチェーン・信頼性保証においては、グローバル安定供給体制及び信頼性保証体制を確立し、強化していきます。機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力4分野（健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメント）を中心として、市場ニーズに応える高付加価値製品を市場へ投入していきます。グループの人事政策については、「特長のある製品は個性あふれる人材から」との考えから、性別、国籍、文化などの区別なく、従業員の多様性を尊重し、個性を活かして前向きにチャレンジする機会を提供することで、一人ひとりが活躍し、成長する組織風土の醸成を目指します。第六次5ヵ年中期経営計画は、持続的な成長を支える強固な経営基盤の構築を成し遂げるために、本計画を他社との違いを明確にし、さらなる独自性を追求するためのシナリオと位置付けました。全社員がこれまでの仕事の進め方や考え方にとらわれず、一人ひとりが自らの壁を乗り越えて『6つの取り組み』に果敢に挑戦することで、目指すべき姿の実現に向けて邁進してまいります。第六次5ヵ年中期経営計画の最終年度である2024年3月期に売上高1,500億円、営業利益400億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円、EPS（１株当たり当期純利益）445円、ROE（自己資本利益率）については第六次5ヵ年中期経営計画の期間を通じて10%以上を目指します。(5)新型コロナウイルス感染症の影響当企業集団における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響については、一部で感染防止による影響はあるものの、Webを活用した面談など新たな事業活動を進め、その影響は軽微であります。しかしながら、万一、新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、国内外の経済活動が停滞するなどの事態が生じた場合には、当企業集団の経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。研究開発については、国内外の主要な試験の遅延等、現時点で大きな影響はありません。患者さん、医療機関の方々の安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。また、サプライチェーンについては、原材料は計画通りに調達できており、製造計画に影響はありません。医療上の必要性の高い医薬品について、安定供給体制（BCP対応）を整えております。何れの製品も一定水準の在庫を保有しており、引き続き安定供給に努めてまいります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.8特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新アンジェリーニ社（イタリア）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.7発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.9発売から10年以後2年毎更新アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.4発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.6発売から15年以後2年毎更新ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続リーズ・ファーマ社（香港）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.3輸入承認から10年以後1年毎更新ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.22024年12月まで以後3年毎更新アルゴリズム社（レバノン）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年以後1年毎更新(注)技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルストン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、24,338百万円であり、当該マイルストン及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.42008年4月まで以後5年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以後5年毎更新ファイザーイタリア社（イタリア）エストラサイトの供給、販売契約1980.72022年12月までヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.12010年12月まで以後1年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.92011年1月まで以後1年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.7販売終了まで東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年6月まで以後１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス注の供給、販売契約2002.82023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方以後1年毎更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112028年9月まで、以後1年毎更新グリュネンタール社（ドイツ）トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約2010.12025年9月又は特許満了日の長い方以後2年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）ビダーザ注射用の供給、販売契約2006.112026年3月までメルクセローノ社（ドイツ）レグテクトの供給、販売契約2013.12023年5月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.22025年6月又は特許満了日までの長い方以後3年毎更新エンド社（アイルランド）ワントラム錠の供給、販売契約2010.32029年11月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新中外製薬株式会社（日本）ガザイバ点滴静注の共同開発及び共同販売契約2012.112033年8月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファーマコスモス社（デンマーク）「NS-32」（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）「NS-73」（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新デルタフライファーマ株式会社（日本）「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ゾゲニクス社（アメリカ）「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約2019.32045年9月までイーライリリー・アンド・カンパニー社（アメリカ）日本イーライリリー株式会社（日本）日本におけるタダラフィル製剤の製造販売承認の承継に関する契約2019.52031年12月までタダラフィル製剤の供給に関する修正契約2019.52021年12月までステムラインセラピューティクス社（アメリカ）タグラクソファスプ（芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の実施許諾2021.3発売から15年又は特許満了日の長い方(3）販促契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約2013.92026年3月まで以後1年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）アーリーダ錠60mgの共同販促契約2019.12027年4月までザイティガ錠250mgの共同販促契約2020.22023年6月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
日本新薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は16,104百万円で、対売上高比率13.2％であります。①医薬品事業注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しています。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・「NS-17（一般名：アザシチジン）」については、急性骨髄性白血病を追加適応疾患として2021年3月に承認を取得しました。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験をヤンセンファーマ株式会社と共同で実施し、2020年11月に承認申請を行いました。同効能・効果については、2016年に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中です。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を終了し、別の検証的試験の実施に向けて準備中です。日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独で実施中です。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請を行いました。・難治てんかん（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008」については、2019年にゾゲニクス社（米国）から導入し、ゾゲニクス社が第三相試験を実施中です。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中です。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中です。・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を開始しました。再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、第一相試験を準備中です。・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：タグラクソファスプ）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、開発準備中です。（海外開発状況）・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中です。・「NS-304」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を導出先のジョンソン・エンド・ジョンソン社（米国）が実施中です。・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、15,721百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は383百万円であります。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立1999年９月当社初のさい帯血を保管2002年１月大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設2002年11月福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設2003年６月愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2004年５月検体数の増加に伴い本社ならびに細胞処理センターを現在の本社所在地（東京都港区）に移転2007年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設2008年３月兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される2009年４月米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される2011年４月東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月株式会社日本トリム（東証一部）が当社株式の50.1％を取得2016年２月東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年７月品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟2017年４月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2017年９月厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出2018年９月東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始2019年７月AmericanAssociationofBloodBanks（ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設2020年９月東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結2020年10月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2020年10月大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月大阪市立大学を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結2020年11月慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結（注５）2021年３月検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設2021年３月神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系幹細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療として、臨床研究が進められています。（注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。（注３）AmericanAssociationofBloodBanksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。（注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。（注５）当社は、将来的に慶應義塾大学からの技術導入を視野に入れた研究補助（人的・物的）を行っております。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努めて参ります。そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社事業にご協力頂いている医療機関やそのスタッフを含めた、社会全体に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとしております。年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。・「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。・さい帯血を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関に対して、臨床研究がスムーズに進展するようご支援することで、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。・アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。(4)経営環境及び対処すべき課題①経営環境について近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、2020年７月までに385名の患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきていると当社は考えております。②事業上及び財務上の対処すべき課題について当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の５点を課題と捉え対処して参ります。・当社は、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、当社は同届出を提出しております。当届出制度の設立にあたり、厚生労働省との協議の過程で、過去に、破綻した民間さい帯血バンクよりその保管細胞が流出し違法に使用された等の経緯から、当社においても、契約が終了した検体についての取扱いについて、破棄する事を要請されております。当社は、厚生労働省の要請に従い、契約者の同意が得られた場合は、当人の意思に基づき破棄を実施しております。一方、転居等で連絡が取れない等、契約者からの意思表示が得られない顧客に関しては、将来、万が一保管した検体を使用する事態に備え、無断で破棄することはせず、社内倫理委員会の検討結果も踏まえ、現状はその取扱を留保しております。当社の保管方針、破棄に関する取扱いに関しては、今後方針が固まり次第、厚生労働省とも協議しながら、お客様より、「さずかった希望を、託されている。」という想いに寄り添い、適切に対処して参ります。・当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まって来ており、保管検体数の増加に伴い、細胞処理・細胞保管センターの増設が喫緊の課題であります。既存の細胞保管施設の保管容量を超える可能性があることから、2021年３月までに細胞保管センターの拡充を図りました。更には、将来の大幅な検体増に、また、「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けた事業の拡大に備え、新たな細胞処理・細胞保管センターの確保により、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を目指しております。・当社の主事業である「細胞バンク事業」は、関東、東海、近畿、九州など比較的人口（お産数）が多い地区を中心に営業活動を行っており、認知度が低い地域や人口（お産数）が少ない地区での認知度向上や営業活動の強化が今後の課題であると認識しております。東京都を中心にさい帯血保管の認知度が徐々に高まっていると考えておりますが、地域社員の採用や、Ｗｅｂ（デジタル）マーケティングの強化により、事業全体の拡大を図ってまいります。・当社では、人員の増強、組織の強化が重要な経営課題の一つと捉えております。今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して行くとともに、より効率的な運用を目的に業務の「デジタル化」を推進し、待遇や労働環境の向上、また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。・当社では、持続的な企業価値向上を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。また、役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、8,142千円となっております。主な内訳は、自家さい帯保管サービスの開始に向けた東京大学医科学研究所との共同研究費2,507千円であります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)1950年10月京都府本金庫事務を受託1951年１月京都銀行と行名を改称1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転1954年５月外国為替公認銀行の認可を取得1958年10月京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)1966年10月新本店(現本店)にて営業開始1973年５月総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)10月京都証券取引所へ上場1977年４月海外の銀行とのコルレス業務開始1979年10月京都信用保証サービス㈱設立1981年５月第２次総合オンラインシステムへの移行1982年１月コルレス包括承認銀行に昇格11月京都クレジットサービス㈱設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始７月京銀ビジネスサービス㈱設立（2019年７月㈱京都銀行に吸収合併）1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え)1985年５月担保附社債受託業務開始６月公共債ディーリング業務開始京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)９月ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)1986年10月ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)1987年４月㈱京都総合経済研究所設立1989年６月証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)９月京銀カードサービス㈱設立11月香港駐在員事務所開設1991年２月京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)1994年４月信託代理店業務開始1995年１月新勘定系システム稼動金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2004年１月基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月証券仲介業務開始上海駐在員事務所開設2007年８月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2012年７月大連駐在員事務所開設2013年９月バンコク駐在員事務所開設2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携2016年10月京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)2018年10月信託業務開始
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京都銀行
有価証券報告書－第118期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。また、わが国では昨年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済の状況が一変し、この間、当行では厳しい経営環境に直面するお客さまに対する円滑な金融支援に全力で取り組んでまいりましたが、いまなお先行きの見通しには不透明感が残っています。こうした中、当行では、引き続きコロナ禍での諸対応をはじめ以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]新型コロナウイルス感染症は、既に地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていますが、今後さらに長期化・拡大した場合には影響の深刻度が一層増していくことが懸念されます。当行は、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、関係機関と連携して感染拡大の抑止に努めてまいりますとともに、地域経済や社会機能の維持のために業務を継続し、お客さまの資金決済や事業資金のご支援にとどまらず、本業のご支援を含めた必要なサポートに取り組み、地域金融機関として経済活動をしっかりと下支えしてまいります。[コンサルティング業務の強化とデジタルサービスの推進]当行の特徴の一つである広域ネットワークを活用した、事業者の事業承継やＭ＆Ａ、販路拡大等のためのビジネスマッチングのほか、個人のライフステージにそった証券・信託サービスなど、お客さまが抱える課題に対して付加価値の高いコンサルティング業務になお一層取り組んでまいります。また社会のデジタル化が急速に進展する中、デジタルサービスについても事業者向け・個人向けともに拡充・推進し、対面サービスとのベストミックスを実現してまいります。[サステナビリティ経営の実践]本年１月に設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめＳＤＧｓやＥＳＧ関連の取り組みを強化するなどサステナビリティ関連諸課題への対応を進めてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話を継続して経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら、長期持続的に企業価値の向上に努めることで、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（３）中期的な経営戦略2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。本計画に基づき、次の４つのメインテーマのもとで諸施策を進めるとともに、サステナビリティ経営の推進により、国際目標「ＳＤＧｓ」の達成にも貢献してまいります。メインテーマ概要事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。対面サービスとデジタルサービスのベストミックス対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。専門人材・多様な人材の育成・確保より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。（４）目標とする経営指標2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」（2020年度～2022年度）で掲げている経営指標は次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2022年度）親会社株主帰属利益（連結当期純利益）200億円実質ＲＯＥ（株主資本ベース）４％以上ＯＨＲ60％台自己資本比率（計画期間中）10％以上
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転年月事項2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングスと資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設ノイダ市にインド支店を開設2019年８月愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThirdAIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始2019年11月2021年～2023年第1次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。ICTソリューション事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、IT機器製造支援サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。デジタルイノベーション事業デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。その他の事業上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。