株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の停滞や個人消費の悪化などにより極めて厳しい状況で推移しており、景気の先行きは新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことや、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きはあるものの、予断を許さない状況が続いております。当建設業界におきましては、震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業が一段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなどが懸念されたものの、その影響は限定的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建設投資は堅調に推移しました。建設投資の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間建設投資は景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待されます。このような経営環境のもと、当社は2025年度を最終年度とする第４次中期経営計画「VISION2016」の中間点である５年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース（ヒト・モノ・カネ＝量と質の人材、技術・生産設備、財務）の充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,546百万円増加し、25,046百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,732百万円となりました当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,176百万円増加し、9,314百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の受注高は28,456百万円（前期比3.1％増）、売上高は27,693百万円（前期比2.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は1,767百万円(前期比94.4％増）、経常利益は1,730百万円（前期比91.1％増）、当期純利益は1,327百万円(前期比107.2％増）となりました。セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。土木事業は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、技術提案交渉方式で契約に向けて手続き中であったＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工事案件の契約が来期へ繰り越しとなりましたが、同じＮＥＸＣＯ中日本発注の大型床版打替大規模更新工事案件が受注できたことなどで、受注高は23,264百万円(前期比18.3％増)となりました。売上高につきましては、民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、ＪＲＴＴ発注の九州、北陸新幹線工事、ＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、20,797百万円(前期比1.9％増)となりました。セグメント利益につきましては、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加え、原価低減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、3,715百万円（前期比39.2％増）となりました。建築事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みによる発注遅れの影響を受け、受注高は4,946百万円（前期比35.5％減）となりました。また、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れや現場一時休止時の製造調整があったものの、当事業年度末までに概ね回復したことにより、6,645百万円（前期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、売上高が増加したことと原価低減により採算性が改善されたことで、905百万円（前期比10.5%増）となりました。不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は245百万円（前期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、設備更新による減価償却費の増加のため、128百万円（前期比11.1％減）となりました。その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は73百万円減少し、期末残高は1,477百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益及び減価償却費の計上、預り金の増加等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は878百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は912百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、長期借入金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業23,26418.3建築事業4,946△35.5不動産賃貸事業2451.6その他0△96.6合計28,4563.1ｂ．売上実績セグメントの名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）前年同期比（％）土木事業20,7971.9建築事業6,6455.3不動産賃貸事業2451.6その他4△93.7合計27,6932.4(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構2,92910.84,42916.0西日本高速道路㈱3,81514.13,03511.0なお、参考のため、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。（１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事19,68617,50437,19017,13320,057建築工事1,2171,7843,0021,9991,002計20,90319,28940,19319,13221,060その他9,4848,30617,7907,9169,874合計30,38827,59557,98427,04930,934当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事20,05719,60839,66617,46422,201建築工事1,0024831,4861,330155計21,06020,09241,15218,79522,357その他9,8748,36418,2398,8989,340合計30,93428,45659,39127,69331,697（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。（２）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事24.875.2100建築工事100－100当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事18.281.8100建築工事100－100（注）百分比は請負金額比であります。（３）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事16,16496817,133建築工事1,4565421,999計17,6211,51119,132当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事15,8001,66417,464建築工事1,1561741,330計16,9561,83818,795（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路㈱新名神高速道路楊梅山高架橋（ＰＣ上部工）工事中日本高速道路㈱新名神高速道路鈴鹿高架橋他１橋（ＰＣ上部工）工事東日本高速道路㈱小名浜道路５号橋（ＰＣ上部工）工事西日本高速道路㈱高松自動車道林高架橋他４橋橋梁剥落対策工事国土交通省平成30年度138号ＢＰぐみ沢高架橋ＯＦＦランプＰＣ上部工事２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線(西九州)、東大川橋りょう大阪府安威川ダム左岸道路橋梁上部工事(７号橋)福岡県県道筑紫野古賀線大隈高架橋(仮称)橋梁上部工(Ｐ16～Ｐ21)工事福岡北九州高速道路公社第601工区（香椎浜）高架橋上部工（床版）既設橋梁補強工事（その１）国土交通省令和元-２年度外環空港線余戸南第３高架橋下り上部工事３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度西日本高速道路㈱3,815百万円19.9％独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構2,929百万円15.3％当事業年度独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構4,429百万円23.6％西日本高速道路㈱3,035百万円16.1％（４）次期繰越工事高（2021年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事21,41878322,201建築工事9758155計21,51684122,357（注）次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。中日本高速道路㈱名神高速道路(特定更新等)木曽川橋床版取替工事西日本高速道路㈱新名神高速道路城陽第二高架橋東（ＰＣ上部工）工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線動橋川橋りょう他独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線第２三ツ屋橋りょう（ＰＣけた）中日本高速道路㈱北陸自動車道(特定更新等)九頭竜川橋他２橋床版取替工事(その２)（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。この財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付引当金、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌事業年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当事業年度末の総資産は、25,046百万円となり、前事業年度末に比べ1,546百万円の増加となりました。流動資産は、17,352百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形が420百万円、売掛金が371百万円及びその他流動資産が576百万円減少したものの、完成工事未収入金が1,311百万円、未収消費税等が444百万円増加したことによるものであります。固定資産は、7,693百万円となり、前事業年度末に比べ928百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、2021年１月１日に完全子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことなどにより、有形固定資産が855百万円、無形固定資産が78百万円増加したことによるものであります。負債合計は15,732百万円となり、前事業年度末に比べ369百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、預り金が617百万円増加いたしましたが、電子記録債務が899百万円、工事未払金が472百万円減少したこと等により759百万円の減少となりました。一方で、長期借入金が1,135百万円増加したこと等により固定負債は1,129百万円の増加となりました。純資産は9,314百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い160百万円、及び当期純利益1,327百万円の計上によるものであります。以上の結果、自己資本比率は37.2％となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増加いたしました。２）経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して644百万円増加し、27,693百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。(売上原価、販売費及び一般管理費)当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ454百万円減少し、22,942百万円となりました。売上原価の減少は、工事採算性の改善によるものであります。売上総利益は、前事業年度に比べ売上総利益率が3.7％改善したことにより、前事業年度と比べ1,098百万円増加し、4,751百万円となりました。これは、土木事業、建築事業ともに原価低減が図られたことで採算性が改善したことが主な要因であります。販売費及び一般管理費は、子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併したこと等もあり、前事業年度に比べ240百万円増加し、2,984百万円となりました。(営業利益)営業利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前事業年度と比べ857百万円増加し、1,767百万円となりました。営業利益率は6.4％であり前事業年度と比べ3.0ポイントの増加となりました。（営業外損益）営業外収益は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金による収入などにより、前事業年度と比べ22百万円増加し、55百万円となりました。営業外費用は、借入金の増加により支払利息が増加したことなどにより、前事業年度と比べ55百万円増加し、92百万円となりました。（特別損益）特別利益は、子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益を計上した結果、137百万円となりました。特別損失は、非連結子会社に関する関係会社株式評価損及び、賃貸不動産の設備更新等に伴う固定資産除却損を計上した結果、63百万円となりました。（当期純利益）当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加により686百万円増加し、1,327百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第２事業の状況３経営成績者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。c．資本の財源及び資金の流動性１）キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資金需要当社の資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。３）資金調達当社は、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。「VISION2016」においては、当社の目指すところとして大きく次の５点を挙げております。１．維持更新市場においてシェアを拡大２．土木・建築の双方でプレキャスト化を推進３．将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上４．多様な人材の獲得と育成を強化５．上記を実現させるための技術開発を強化具体的な指標として当社が重視する指標は、以下のとおりです。①基本方針：売上高300億円超、営業利益率３％超を目指す売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。当事業年度においては、前事業年度に比べ売上高の増加に加え原価低減による採算性の改善の結果、営業利益は前事業年度に比べ大幅に増加し、営業利益率は6.4％と3.0％を大きく上回る結果となりました。②投資方針：年間３億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3％の開発費当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。当事業年度における当社の設備投資は、株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより受け入れた資産535百万円（受け入れ時帳簿価額）を含めて、総額で1,325百万円となりました。吸収合併に伴い株式会社シーピーケイより工場機械装置や土地を受け入れたほか、各工場においても生産性向上のための新規製造設備の取得や更新、現場工事では効率的な施工のための新規架設機材の取得など積極的に実施いたしました。また、当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。このような方針のもと、当事業年度における研究開発費の総額は79百万円となり、売上高に対する比率は0.3％となりました。③財務方針：ＲＯＥ７％以上を目指すＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。当事業年度におけるＲＯＥは15.2％であり、7.0％を大きく超える水準となりました。これは、営業利益の増加に加え、株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上したこともあり当期純利益が前事業年度に比べ686百万円増加（前期比107.2％増）の1,327百万円となったことが要因であります。④投資還元方針：配当性向20％超の継続当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。当事業年度においては、前事業年度に比べ大幅な増益となった事から３円増配し１株当たり12円の普通配当としました。配当性向は、増配を行いましたが、16.0％にとどまりました。投資還元方針である配当性向20％を達成できない結果となりましたが、今後の新型コロナウィルス感染症の影響が不透明であること、及びVISION2030にも記載のように今後５年間で生産性向上のため工場への集中投資を行う計画であることなどにより内部留保を充実させております。また、翌事業年度以降においては、「VISION2030」の策定に伴い次のような指標により当社の経営戦略、経営上の達成度を判断いたします。①売上高及び営業利益(率)は、企業の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標となるため、2025年度に売上高350億円、営業利益率５％超を重要な指標としております。②「VISION2030」においては、工場の生産性の向上、省人・省力化等のための継続的な設備投資は「VISION2016」から継承しつつ、加えて工場設備の増強や製品売上比率の向上のために集中的な設備投資を実施する方針であります。また、当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、今後も継続して設備投資を行っていく方針であります。このような方針を達成するため、「VISION2030」においては、敢えて金額的な指標を設定せず、目的に応じ、臨機応変な設備投資を重視してまいります。また、当社は設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を積極的に実施しております。従いまして、研究開発投資も重要な指標であり、最低限の投資目標値として売上高の0.3％を指標としております。③ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、「VISION2030」においても７％超の維持を重要な指標としております。④当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向20％超の維持を重要な指標としております。