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株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。３．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は41百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。(1)金属関連部品事業①摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究②ＣＡＥを用いた金属材料の塑性加工に関する解析③精密せん断加工技術の開発④プレス加工品のバリ取り工法の開発⑤接合・接着技術の開発⑥研削砥石加工技術の開発金属関連部品事業に係る研究開発費は32百万円であります。(2)その他①連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発②業務用の果物類皮むき機の開発③連結ねじ製造技術の開発その他に係る研究開発費は8百万円であります。なお、当連結会計年度における上記の金属関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担当しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１1991年９月大阪支社設置1994年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）1998年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転1999年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更2000年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２2000年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現持分法適用関連会社）2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現連結子会社）2006年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2008年７月株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社化2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現持分法適用関連会社）2018年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社）2019年７月J-Adviser資格取得及びTOKYOPROMarket上場支援サービスを開始2019年７月株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金１千万円、現連結子会社）2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年２月NihonM&amp;ACenterVietnamco.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）2020年３月マレーシア駐在員事務所開設2020年10月株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金２千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）※１2021年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは969拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、212の信用金庫と業務提携をしています（2021年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。①Ｍ＆Ａ総合企業への取組近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。そこで当社グループはその取組をより一層発展させるべく、創業30周年の節目にあたる翌連結会計年度の2021年10月１日をもって純粋持株会社体制に移行することといたしました。純粋持株会社体制移行に伴い、グループ各社に権限を委譲することで優秀な経営者人材を育成し、グループ各社がさらなる発展を遂げることで企業価値の最大化につながると考えております。今後とも当社およびグループ各社を通して国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、“世界No.1のＭ＆Ａ総合企業”を目指してまいります。②コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なＭ＆Ａソリューションを新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たすべき社会的使命はこれまで以上に極めて重要なものとなっております。今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りにしていた経営者の方のうちの多くがＭ＆Ａによる事業承継を決断なされるものと考えられます。また、今後、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整えました。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショックや東日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、企業の存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。③コンサルタントの積極的採用と研修制度のさらなる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴３年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げております。このような企画と現場でのＯＪＴにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。（３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2021年１月29日付で、2021年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社の事業のうちＭ＆Ａ仲介事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の分割準備会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンター分割準備会社（以下、「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月30日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2021年３月31日現在969拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。）当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。）当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立1952年１月東京都中央区銀座に東京支社開設1952年３月ラジオ本放送開始1952年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更1952年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転1953年３月松本放送局ラジオ放送開始1953年７月岡谷放送局ラジオ放送開始1954年３月飯田放送局ラジオ放送開始1957年11月上田放送局ラジオ放送開始1958年10月テレビジョン放送本免許、放送開始1961年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立1964年10月テレビカラー放送開始1966年３月子会社株式会社電算設立1969年11月子会社株式会社電算ビル設立1989年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更1996年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立1996年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更2000年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする2004年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立2005年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更2006年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転2006年10月テレビジョン地上デジタル放送開始2008年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更2009年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合2010年６月2013年２月2018年３月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場㈱電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ワイドＦＭ放送開始
信越放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2021年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内４ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次の通りである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を超え、予断を許さない状況が続いている。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えている。当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するため、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画を策定した。この第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、当社は第93期を第４次中期経営計画の中間年度と位置づけ、目標達成に向けてラジオ、テレビ共に特別番組やイベントなどを企画し、放送事業活動を展開した。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。また、第92期より向こう３年間を想定した、第４次中期経営計画がスタートした。第４次中期経営計画は、放送をめぐる環境が激変しようとしている中、当社が県民に親しまれ必要とされる放送局として永続するためのものと位置づけており、第93期はその中間年度に当たり、中期経営計画の実行に取組み、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力した。経済環境は不透明さを増す状況ではあるが、今後も目標を達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、放送の継続及び従業員の安全を確保するために、危機管理委員会において「新型コロナウイルス社内対応方針」を定め、従業員全員に周知徹底させ、国内・県内の感染状況に応じてこれを更新するとともに、全従業員についてリモートワークが可能となる環境を構築し、放送の継続を維持することが可能となるよう取り組んでいる。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況1).会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役8名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。③会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者11名、基本報酬137百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。また、役員退職慰労引当金繰入額を27百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項1)．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。2)．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmerica（現MSIGSpecialtyInsuranceUSAInc.）が主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる2019年７月PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIG（現PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIGTbk）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（105社）、関連会社（21社）（2021年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2021年度見込み及び2020年度実績は次のとおりであります。2021年度見込み（2020年度実績）正味収入保険料１兆5,654億円（１兆5,595億円）正味損害率62.0%（59.8%）正味事業費率33.2%（32.7%）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチンの普及や各国政府による政策により回復に向かうことが期待される一方、感染の再拡大による下振れリスクも懸念されています。このような中、当社では、役職員の感染防止やリモートワークの推進を図るとともに、保険金の支払いや保険契約手続などの保険業務を継続しつつ、デジタル技術を活用した非対面で行える業務領域の拡大や、新たなニーズに対応した商品・サービスの提供を進めてまいります。ビジョンビジョン2021年度は、2018年度よりスタートした中期経営計画「Vision2021」の最終年度を迎え、「Vision2021」ステージ２（2020・2021年度）の取組みのポイントである「収益力の強化」、「変革への取組み」、「グループ内連携強化」を中心に取組みを加速し、中期経営計画に掲げた経営数値目標を達成するとともに、「気候変動への対応」、「収益構造の変革」、「イノベーションの創出」に注力していきます。また、当社は、世界的に関心が高まっている地球環境問題やウィズコロナ時代に見えてきた新たな課題も含め、社会的課題の解決に貢献し、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、多様なステークホルダーと連携し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に引き続き取り組んでまいります。目指す姿1．事業活動を通じて、社会に価値を提供し、人々の幸福や社会の発展に貢献するとともに、持続的に成長することで、存在意義を国際社会に広く認められ、グローバルに他の企業の模範となっている。2．先進デジタル技術や最新の知見を積極果敢に活用し、お客さまの期待を常に上回るお客さまサービスを提供する会社として、世界各国の保険・金融グループからベンチマークに位置づけられている。3．アジアトップの保険・金融グループとして広く認知され、また、その他の主要な市場でも存在感のあるポジションを確保し、グローバルブランドとして認知されている。4．すべての社員が「高い意欲・やりがい」を持って、「高い目標」に向かっていきいきと仕事をし、「プロフェッショナリズム」を発揮して、期待された以上の役割を果たしている。また、国籍・人種・性別を問わず、経験や能力に応じ適材適所で活躍している。これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年２月当社創業者である田中恭一が日本初の角膜コンタクトレンズを開発。1952年７月当社の前身である日本コンタクトレンズ研究所（個人事業）を開業。1957年７月愛知県名古屋市昭和区に日本コンタクトレンズ㈱を設立。1963年８月愛知県名古屋市西区へ本社移転。1965年７月東洋コンタクトレンズ㈱に商号変更。1967年11月ブランド名「メニコン」商標登録。1977年６月フランスにMeniconEuropeS.A.（現連結子会社MeniconSAS）を設立。1982年６月東洋コンタクトレンズ㈱から販売部門を分離し、愛知県名古屋市中区に㈱メニコン（以下、旧㈱メニコン）設立。1984年11月主力工場として岐阜県関市に関工場新設。1985年５月わが国で初めて厚生省（現厚生労働省）より眼内レンズ承認を受け、白内障関連ビジネスを開始。1986年11月新たに㈱メニコン（新㈱メニコン）設立。1987年３月東洋コンタクトレンズ㈱及び旧㈱メニコンから営業譲渡を受け、新㈱メニコンの営業を開始。1988年１月ドイツに現地法人MeniconGmbH（現連結子会社でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。1992年５月フランスにケア用品工場MeniconPharmaS.A.（現連結子会社MeniconPharmaSASでMeniconSAS子会社）設立。1993年４月新㈱メニコンと東洋コンタクトレンズ㈱が合併。1995年10月愛知県春日井市に総合研究所を新設。1997年５月動物用眼内レンズの発売と共に動物用医療ビジネスを開始。1997年６月眼科医療機器メーカー㈱ナイツの株式取得。1997年12月生産委託先の東洋光学㈱（現連結子会社㈱メニコンビジネスアシスト）の株式取得。2001年２月スペインにMeniconEspanaS.L.（現連結子会社MeniconIbeliaS.L.でMeniconHoldingsB.V.子会社）設立。2001年４月米国にMeniconAmerica,Inc.を設立。2001年７月定額制会員システム「メルスプラン」を開始。2002年２月岐阜県各務原市に技術開発施設テクノステーションを新設。2003年５月愛知県名古屋市中区に㈱メニワンを設立。2004年１月英国にMeniconUKLtd.（2014年２月に清算済）設立。2005年４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。2006年５月オランダのコンタクトレンズメーカーNKLHoldingB.V.の株式取得。それに伴い、NKLContactlenzenB.V.(現MeniconB.V.)を子会社化。NKLHoldingB.V.の持株会社として、同国にMeniconHoldingsB.V.設立。年月概要2006年10月シンガポールに現地法人MeniconSingaporePte.Ltd.を設立。2008年５月ハードコンタクトレンズ製造・販売のため、温州医学院との合弁事業会社となる温州欣視界科技有限公司を設立。2009年11月英国でのコンタクトレンズ製造・販売拠点としてDavidThomasContactLensesLtd.(現MeniconLimited)の株式取得。2010年２月㈱トーメーの株式取得。同年４月㈱メニコンネクトに商号変更。2010年２月㈱ナイツの全株式を㈱西澤電機計器製作所へ譲渡。2011年４月欧州子会社を再編。MeniconHoldingsB.V.を統括会社として、MeniconHoldingsEuropeS.A.S.、MeniconGmbH、MeniconUKLtd.、MeniconEspanaS.L.及びDavidThomasContactLensesLtd.の株式をMeniconHoldingsB.V.へ移転。2011年４月シンガポールでの活動強化のため、現地合弁会社Menicon-MandarinAsiaPte.Ltd.の株式を取得し、MeniconSingaporeSalesPte.Ltd.に商号変更。2011年11月薄さ約１mmのパッケージの１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」発売。2012年１月MeniconHoldingsEuropeS.A.S.の商号をMeniconSASに変更。2012年１月㈱ダブリュ・アイ・システムの株式取得。2013年６月オーストラリアでの販売活動強化のため、同国での当社ディストリビューターMenitecPtyLtdの株式を取得。同年７月商号をMeniconAustraliaPtyLtdに変更。2013年６月メルスプラン累計会員数が100万人に到達。2014年３月NKLContactlenzenB.V.とNKLHoldingB.V.を統合。2014年５月アジア諸国における事業領域の拡大を図るため、韓国にMeniconKoreaCo.,Ltd.を設立。2014年７月サークルレンズ「２WEEKメニコンRei」発売。2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場として岐阜県各務原市に各務原工場を新設。2015年６月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。2015年10月富士コンタクト㈱の株式取得。2015年12月遠近両用コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」発売。2016年６月㈱アルファコーポレーションの株式取得。2016年11月㈱エーアイピーの株式取得。2016年12月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」発売。2017年５月ハードコンタクトレンズ「メニコンローズK」発売。2018年９月シリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオトーリック」発売。2018年11月３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズン」発売。2018年12月１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増設工事開始。２週間交換コンタクトレンズ「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用トーリック」発売。2019年４月オルソケラトロジーレンズ「メニコンオルソK」発売。2019年５月近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズ「MeniconBloomNight」CEマーク認証取得。年月概要2019年10月SOLEKOS.p.A.の株式取得。2019年11月３ヵ月交換コンタクトレンズ「フォーシーズンバイフォーカル」発売。オルソケラトロジーレンズ「MeniconZNight」米国FDA承認取得。2020年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「Magictoric」発売。１日使い捨てコンタクトレンズ製造工場である各務原工場の増床工事完了。2020年６月温州欣視界科技有限公司の株式を追加取得し、完全子会社化。2020年９月１日使い捨てサークルレンズ「1DAYFRUTTIE」発売。2020年10月㈱ハマノコンタクトの株式取得。2020年11月中国でのオルソケラトロジーレンズ製造拠点とするため、阿迩発（無錫）医療科技有限公司を㈱アルファコーポレーションの子会社として設立。2021年１月板橋貿易㈱の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年３月中国市場にて拡大するペット需要に対応するため、美尼旺（上海）寵物保健有限公司を㈱メニワンの子会社として設立。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、以下の課題に取り組んでおります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。当社では、2001年に開始した定額制サービス「メルスプラン」が事業の中核を成しております。メルスプランは、当時まだ世間に定額制という仕組みが浸透していない中、お客様の目の健康を守る為に開発したシステムで、エンドユーザーと販売施設、そしてメーカーである当社がそれぞれ結びつくビジネスモデルです。加盟施設様との連携のもと会員様とコミュニケーションをとり、コンタクトレンズ提供を含めたサービスを提供しており、134万人を超える会員様に支えられております。メルスプランの更なる発展を目指して、事業活動に励んでおります。そして、当社の製品や技術をグローバルに提供していくよう、活動を強化しております。更に、コンタクトレンズの製造で培った技術を応用し、創造的かつ独創的な技術でビジョンケア領域のみならず、ペットライフビジネスや健康/食品ビジネス、環境ビジネスなどの、ライフケア・ヘルスケア領域においても新しい製品やサービスの提供を目指します。経営理念に掲げている「創造」、「独創」、「挑戦」を継続し、これからも「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じてお客様の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、新たに中期経営計画「Vision2030」を策定しました。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて楽しみや喜びを感じられるような商品やサービスを提供してまいります。Vision2030達成のマイルストーンとして、2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE（自己資本利益率）10％を目標として定めております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上高の拡大、国内でのメルスプラン会員数の拡大、そして１日使い捨てコンタクトレンズの売上高拡大及びビジョンケア事業に占める売上高比率の拡大に励んでまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、海外市場では、中国において、睡眠中に装用することにより近視矯正効果を得るオルソケラトロジーレンズの需要が堅調に推移しております。しかし、全世界における競合企業との競争の激化による市場環境の変化も予測されます。このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは以下の施策に取り組むことで事業拡大に努めてまいります。①新製品の開発と生産能力の向上市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップ拡充が必要であるため、早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズや、海外での販売が伸びているオルソケラトロジーレンズの生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図っております。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。②メルスプラン会員数の拡大メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、チャネルについては直営販売店、当社グループ会社の販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、引き続きメルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。③海外事業の拡大当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上比率を高めることが不可欠であると考えております。そのため、地域別の市場に応じた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、商品の販売拡大に取り組んでまいります。特に米国や欧州、中国を中心としたアジアにおいて、地域毎の戦略に基づき販売活動を推進してまいります。④新規事業の拡大サプリメント販売などのヘルスケア事業、ペットライフ支援や食品販売、環境ビジネスなどのライフケア事業は、視覚以外の五感を通じて楽しみや喜びを提供するための商品やサービスと位置付けております。成長性と収益性を判断しながら、「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。禁煙活動を中心とした健康ビジネスの事業化についても引き続き推進いたします。また、近年若年層を中心に近視割合が増加していることから、その対応策として近視進行を抑制するための総合的な商品やサービスの提供にも取り組んでまいります。⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施環境やエコに関する取り組みは、経営上の考慮すべき課題と捉え、環境に配慮した商品開発や製造プロセスの構築等に取り組んでまいります。そして、スポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献にも励んでまいります。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備を通じて業務の生産性と満足度の向上に取り組む等、健康経営を推進してまいります。⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。●新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明であり、感染状況によっては、内外経済がさらに下振れするリスクがあることから予断を許さない状況が続くことが見込まれます。このような状況の中で、当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズを安全に、便利に使っていただけるようメルスプランの推進を中心に事業に励んでまいります。ディスポーザブルコンタクトレンズのメルスプラン会員向け定期宅配サービス「お届けメルスmutan（ムータン）」のサービス推進や、レンズ内面にふれず取り出すことができ、清潔にご使用いただけるパッケージ「SMARTTOUCH（スマートタッチ）」を採用した１日使い捨てコンタクトレンズの拡販に努め、「エンドユーザーファースト」の視点でお客様のアイライフをサポートすべく企業活動を行ってまいります。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPteLtd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中㈱メニコン（当社）㈱メニコンネクト（連結子会社）取引基本契約書ブランクス並びにコンタクトレンズ原材料、コンタクトレンズ、ケア用品等の取引に関する売買基本契約2012年11月１日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中