旭松食品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、国内での断続的な感染拡大の影響により極めて厳しい状況が続きました。経済活動と感染防止の両立が求められるなか、ウイズコロナの新たな活動を模索しており、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、消費者の外出自粛により在宅期間の長期化が進み、業務用商材が低迷している一方、一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しております。このような状況のなか、当社グループでは、食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョン更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上に努めております。経営面では、少子化が進み今後も量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向がさらに強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など収益圧迫要因は益々増大してきております。当社はこれらのコスト圧縮のため、省エネルギーや合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行ってきております。ＳＤＧｓ推進の観点からも環境面においては、主力商品の紙容器などを森林資源の維持に配慮した、ＦＳＣ®認証紙に切り替えたほか、健康面では、従業員の健康増進を推進しており、これが評価され2021年３月４日に健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は好調だった前年度には及ばず、82億２千４百万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面では、営業利益は売上減少により２億６千４百万円（同15.5％減）でした。経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため３億８千８百万円（同4.1％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、売上減少などの影響や一部投資有価証券の評価損の計上もあって２億３千６百万円（同10.1％減）となりました。部門別概況は、次のとおりであります。[凍豆腐]凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、「乳児アトピー性皮膚炎改善の効果」や「食後血糖値上昇抑制効果」についての論文を発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。また、業界では、昨年より毎年11月３日を「高野豆腐の日」と定め、一層の普及活動に努めております。しかし、需要面では、一般家庭用商材の巣ごもり消費が継続しているものの、業務用商材においては昨年４月の緊急事態宣言以降の外食等の制限や全国一斉臨時休校による学校給食での需要減の影響を受け、非常に厳しい状況で推移しました。その結果、売上高は、好調だった前年同期には及ばず39億４千６百万円（同8.1％減）となりました。[加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。また、大手コンビニエンスストアとの商品共同開発や、健康と利便性を意識したカップ入りタイプのオートミールなど新商品開発を行い販売を実施してまいりました。しかし、既存商品の袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく、収益性が悪化した商品の改廃を政策的に進めたことにより、売上高は22億７千７百万円（同9.4％減）となりました。[その他食料品]その他食料品では、売上高は19億９千９百万円（同1.3％減）となりました。なかでも、主力の医療用食材につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などによる影響が大きく、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。②財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ３千１百万円増加し99億１千８百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、現金及び預金の減少３千７百万円や受取手形及び売掛金の減少１億１千７百万円があったものの、システム投資に伴う無形固定資産の増加８千５百万円や、投資有価証券の評価差額金などでの増加６千２百万円、品質投資などに伴う有形固定資産の増加１千９百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億３百万円減少し26億３百万円（同10.4％減）となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少３千７百万円や未払金の減少３千万円、返済に伴う長期借入金の減少１億９千７百万円、昨年度発生した品質関連事故に関する品質関連損失引当金の減少１千４百万円が主な要因です。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円増加し73億１千５百万円(同4.8％増)となりました。これは利益剰余金の増加１億７千８百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加１億２千２百万円などがあったことによるものです。以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加し73.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、８億２千９百万円であります。増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金の減少で６千万円、賞与引当金の減少で２千２百万円、仕入債務の減少で３千６百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上２億９千５百万円、減価償却費５億３千１百万円であります。また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が１億４千９百万円増加しています。増加の要因としましては、売上債権の増減差額で４千８百万円の減少や仕入債務の増減差額で３千５百万円の減少があったものの、投資有価証券評価損の増減差額で６千５百万円の増加や未払金の増減差額で６千３百万円の増加、未払消費税の増減差額で５千２百万円増加などがあったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億９千１百万円であります。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億８千１百万円や無形固定資産の取得による支出１億７百万円などによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１千２百万円増加しております。流出額増加の要因としましては、減少の要因として、有形固定資産の取得による支出の減少が２億３百万円ありましたが、無形固定資産の取得による支出の増加６千２百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で１億５千５百万円の増加があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２億７千９百万円であります。減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出４億９千６百万円やリース債務の返済による支出３千３百万円、配当金の支払額５千３百万円があったことによるものです。また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が７千７百万円減少しております。減少の主な要因は、自己株式の取得による支出の減少６千１百万円などによるものです。以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少し９億２千５百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。a.生産実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,935,556△8.4加工食品(即席みそ汁等)2,316,178△7.9合計6,251,734△8.2(注)金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。c.販売実績品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,946,484△8.1加工食品(即席みそ汁等)2,277,929△9.4その他食料品1,999,846△1.3合計8,224,260△6.9(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,854,09954.94,393,77453.4三井物産㈱1,248,83414.11,106,59713.5２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。引当金項目につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、当連結会計年度での新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については軽微であると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収減益となりました。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比8.1％減の39億４千６百万円となりました。凍豆腐の市場は長期的には微減傾向にありますが、当社グループでは凍豆腐が持つ健康機能性に着目し、その研究成果を継続的論文として継続的に発表し市場の維持・拡大に努めております。これまでもコレステロールの調整作用、中性脂肪の上昇抑制、糖尿病予防・改善効果、血糖値スパイク抑制効果など凍豆腐に多く含まれるレジスタントたんぱく質に関しての論文を発表し、市場の維持拡大に努めております。当連結会計年度の売上高は、血糖値抑制効果がメディアに取り上げられた効果が沈静化したため反動を受けましたが、今後も商品価値の訴求を継続的に行ってまいります。加工食品（即席みそ汁等）におきましては同対前期比9.4％減の22億７千７百万円となりました。競合他社との価格競争は激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。また、新たなジャンルとして今話題の「オートミール」をより手軽に食事に取り入れられるように、当社のカップ入りみそ汁のノウハウを生かし、カップ入りタイプとして新発売しました。その他食料品のうち医療用食材は継続的に成長しておりましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による訪問自粛など営業活動への影響が大きかったほか、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。なお、利益面においては、利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。コスト面におきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを行い周知してまいりました。また当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、グローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対しての当社グループとしての対応は、従業員をはじめ関係者の安全確保を最優先としたうえで、食料品の安定生産、供給に万全を期すよう、関係省庁などの通達、情報を念頭に経営を進めてまいりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。(※)グローバルＧＡＰとは、世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。