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東京計器株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。1987年11月栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.(2008年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更)に変更。1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.(2004年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更)を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。2001年６月執行役員制度を導入。2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自1995年７月１日至2020年10月７日(以後１年毎の自動更新)イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自1997年３月14日至2022年11月22日(注)上記各契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,562百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、中国内航船・漁船市場向けにジャイロコンパスTKG-1000の改良型であるTKG-1100及び中型オートパイロットPR-3000シリーズを、国内の学校・官公庁船市場向けに電子チャートテーブルを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は492百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、マグネシウム成型機向けにカートリッジ形サーボ弁ユニットU-CVSVS-125、水素ステーション用の水素圧縮装置に大型ピストンポンプPH260、建設機械市場向けに比例弁コントローラEXM2000、及びイーサネットカメラ対応画像処理グラバーボードDCP-320を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は415百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。具体的には、高精度短管付超音波流量計、非接触開水路流量計、防災市場に向けた電波レベル計、及びそれらのシステム商品の開発を行うとともに、既存商品の性能改善にも取り組んでおります。また、クランプオン式超音波流量計の高精度化研究を継続しております。この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計、廉価版水位監視システム、並びに民需向け電波レベル計アンテナを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は351百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務支援システム）関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、固体化レーダーについて研究開発を行っております。センサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。通信機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場では国家石油備蓄基地向け無線システム、民需市場ではトラクタ用自動操舵補助装置、半導体エッチング装置用マイクロ波増幅器（機能拡張品）、半導体成膜装置用マイクロ波増幅器、2.45GHz50Wマイクロ波発振器（標準カタログ品）、小型軽量アンテナ自動指向装置を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は1,052百万円であります。(5)その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は251百万円であります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年４月タカタモーター研究所開設。1925年５月タカタモーター企業社と改称。1927年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。1930年～1931年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。1978年２月資本金を５億円に増資。1980年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。1981年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。1982年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。1982年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。1983年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1984年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年10月岡谷工場工場増築。1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2000年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。2000年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。2007年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、３度目の緊急事態宣言を受けて個人消費が再び低迷し、設備投資の見合わせや先送りが懸念されるなど、日本経済の回復には今暫くの時間を要するものと予想されます。また、ワクチン接種の開始により、新型コロナウイルス感染症の抑制や、経済回復への期待が高まる一方、ワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの猛威から、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、今年４月より「安定的に成長する企業体質の再構築」を新たな経営方針とし、安定的かつ持続的な成長を目指し、企業体質の改善及び強化に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、製品ラインナップの拡充や、新しい技術の創出など、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名103,680千円(うち社外取締役１名8,900千円)監査役３名32,740千円(うち社外監査役２名13,840千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「社会貢献」を基軸とし、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,187百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品の供給を目指し、船外機の研究開発を行っております。当報告期間では、４ストローク船外機のラインナップを強化するため、高トルクによる圧倒的な加速性能を実現した115馬力船外機「MFS115A」とその派生モデル「MFS75A/90A/100A」の開発を完了し、2020年８月より世界各国への販売を開始いたしました。引き続き、2021年度の販売を目指し、上位モデルの開発に取り組んでおります。また、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、977百万円であります。(2)防災事業防災事業では、地域の防災力を高め、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っております。当報告期間では、近年頻発している台風水害等の復旧排水作業に使用可能である、可搬消防ポンプ「V25B(S)/V20F(S)」の開発を完了し、2020年５月より販売を開始致しました。更に、電子制御式燃料噴射装置に加え、あらゆる環境下での確実な始動性と安定した放水性能を兼ね備えた小型可搬消防ポンプ「VE20A/VE25E」の開発を完了し、2021年３月より量産を開始致しました。また、軽量・コンパクトで操作性に優れた消防ポンプの開発、無線通信による遠隔操作技術を用いた消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、210百万円であります。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。2004年２月横浜港からの輸出を開始。2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。2009年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。2011年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。2011年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。2015年８月2020年10月2020年３月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDを株式交換によりTRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの子会社とする。
株式会社トラスト
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社１社の合計７社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは2021年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び経営戦略我が国の経済の先行きにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される通商問題や、異常気象・自然災害などに加え、2020年１月に発生した新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を受けて、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。中古車輸出事業におきましては、世界各国の港や国境の閉鎖による輸出不能、レンタカー事業におきましては、外出自粛による需要の激減、海外ディーラー事業におきましては、南アフリカのロックダウンによる業務停止等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる認知度向上の施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多地域・多ブランド展開により非効率な経営となっているため、今後は、店舗間の人材・中古車在庫等の共有により収益力を高めてまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各国でロックダウンしたこともあり、貸倒となるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。イ．在庫の管理ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2020年７月１日から2021年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方FIATGROUPAUTOMOBILESSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERSHIPAGREEMENT契約締結日2010年12月２日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるFIAT車、ALFAROMEO車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
株式会社シード
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョンを発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）（現・連結子会社）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場〃10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペース（現・連結子会社）を設立2017年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃３月東京証券取引所市場第一部に指定〃４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.及びその子会社のUltravisionInternationalLtd.（イギリス）を連結子会社化〃５月SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.(オーストラリア)を設立〃７月ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.がSEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）（現・連結子会社）を設立2019年１月SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)を設立〃３月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化〃10月上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化〃12月SensimedSA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化2020年４月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅〃７月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化
株式会社シード
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)、ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.(イギリス)、UltravisionInternationalLtd.（イギリス）、SEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）、WoehlkContactlinsenGmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.（オーストラリア）、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、SensimedSA（スイス）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）眼鏡事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。当社は、「シードグループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は、浦壁昌広、杉山哲也、細川均、福田猛、佐藤隆郎、森大助、小原之夫、大竹裕子の８名（内、社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長浦壁昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。（監査役会）監査役会は、中山友之、種房俊二、二瓶ひろ子、林龍太郎の４名（内、社外監査役３名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。取締役を除く執行役員は、五十嵐淳、新庄信孝、野島雄一郎、人見存、安田孝則、山口栄、木村朗司、圷智徳、中村きく江の９名であります。なお、圷智徳と中村きく江は2021年７月１日付で就任予定であります。（経営会議）目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁昌広、杉山哲也、細川均、福田猛、佐藤隆郎、森大助、中山友之の他、各案件に応じて担当部長が出席致します。当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。（シードコンプライアンス委員会）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。（リスク・セキュリティ管理委員会）当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。⑦取締役の定数について当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件について当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件について当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社シード
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlkContactlinsenGmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimedSA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に73名、CLPL社に６名、Woehlk社に２名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,381百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。②乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能な自動化ラインの検討を進めております。⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、研究開発を加速しております。⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。