株式会社植木組
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続き、経済活動が停滞し、景気は混迷の度合いを深め大幅なマイナス成長となりました。建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加しております。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少しております。このような経営環境の中、当社グループは、感染症防止対策を徹底し施工中断することなく、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。当連結会計年度を２年目とする中期経営計画の実施においては、生産性の向上を重点施策に掲げ、営業活動や業務の効率化に努め、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高は488億47百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置やICT技術等の活用を図ることで現場力を高め、営業利益は25億45百万円（同7.8％増）、経常利益は26億41百万円（同13.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は17億円（同18.5％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。（建設事業）建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が減少したことから、売上高は443億29百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面では、複数の長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメント利益は20億94百万円（同16.0％増）となりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、マンション分譲の売上減少により、売上高は13億63百万円（同49.3％減）となり、セグメント利益は2億78百万円（同17.8％減）となりました。（建材製造販売事業）建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は6億4百万円（同4.0％増）となり、セグメント利益は1億57百万円（同5.3％減）となりました。（その他）その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は25億50百万円（同5.7％増）となり、セグメント利益は99百万円（同18.8％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は456億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億58百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が36億28百万円減少したことによります。負債の部におきましては、負債合計は226億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億25百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が42億77百万円減少したことによります。純資産の部におきましては、純資産合計は230億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益17億円及び剰余金の配当2億97百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7億56百万円減少し、当連結会計年度末には60億57百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億12百万円（前期は得られた資金15億42百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11億53百万円（前期は使用した資金10億28百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は6億14百万円（前期は使用した資金6億66百万円）となりました。これは主に借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の実績受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（千円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（千円）建設事業44,995,37044,711,315(0.6％減)不動産事業2,690,667830,287(69.1％減)建材製造販売事業581,238604,740(4.0％増)報告セグメント計48,267,27746,146,343(4.4％減)その他2,402,7962,587,242(7.7％増)合計50,670,07348,733,585(3.8％減)売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）（千円）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（千円）建設事業46,253,15644,329,340(4.2％減)不動産事業2,690,6671,363,104(49.3％減)建材製造販売事業581,238604,740(4.0％増)報告セグメント計49,525,06246,297,185(6.5％減)その他2,413,5972,550,288(5.7％増)合計51,938,65948,847,474（6.0％減)（注）１．上記金額は消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自2019年4月1日至2020年3月31日)土木工事26,448,05022,172,62148,620,67125,521,98823,098,683建築工事13,336,30220,661,09933,997,40118,379,73815,617,663計39,784,35242,833,72082,618,07243,901,72638,716,346当事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日)土木工事23,098,68323,939,90047,038,58323,521,46923,517,113建築工事15,617,66319,503,77235,121,43518,875,54616,245,889計38,716,34643,443,67282,160,01942,397,01639,763,003（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事17.582.5100建築工事36.263.8100当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事15.984.1100建築工事53.946.1100（注）百分比は請負金額比です。完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）土木工事16,385,2859,136,70325,521,988建築工事2,885,01415,494,72318,379,738計19,270,29924,631,42643,901,726当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）土木工事15,513,8588,007,61123,521,469建築工事2,377,34416,498,20218,875,546計17,891,20224,505,81342,397,016（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度糸魚川市糸魚川市ごみ処理施設整備運営事業建設工事株式会社アドバネクス株式会社アドバネクス埼玉工場増築工事東京都財務局平成30年度京浜運河（八潮一丁目）防潮堤建設工事東京都水道局大田区大森北三丁目31番地先配水小管布設替工事北陸地方整備局新潟国道事務所白根バイパス６－１工区舗装その４工事当事業年度柏崎市柏崎市新庁舎建設（建築本体）工事東日本高速道路株式会社東北支社常磐自動車道吉田工事東京都財務局綾瀬川護岸耐震補強工事（その210）しなの鉄道株式会社テクノさかき・坂城間48ｋ230ｍ付近跨線橋新設工事北陸地方整備局新潟国道事務所国道４９号姥ヶ山ＩＣ（下り）舗装工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度同上次期繰越工事高（2021年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事15,815,7157,701,39823,517,113建築工事3,317,68512,928,20316,245,889計19,133,40020,629,60239,763,003（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局北海道新幹線渡島トンネル建設工事2024年７月完成予定三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）江東区東陽五丁目計画2022年８月完成予定株式会社INPEX両毛ライン複線化第一期工事2022年12月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、前年度からの繰越工事が減少したことにより、売上高は488億47百万円（前年同期比6.0％減）となりました、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、建設業界におきましては、公共投資は防災・減災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、設備老朽化による維持更新需要が増加いたしました。一方、民間建設投資については新型コロナウイルス感染症の影響により投資意欲が抑制され、リニューアル投資も設備投資も減少いたしました。新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、建設事業においては感染防止対策を徹底した結果、施工を中断することはなく、新型コロナウイルス感染症が経営成績に与える影響はありませんでした。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。このような環境下、当社は2019年4月より第13次中期経営計画（2019～2021)をスタートさせました。重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための課題を選定、それぞれの課題についてテーマを細分化し、ひとつひとつ実行していくことで、計画達成を成し遂げてまいります。新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、民間設備投資の減少も予想されます。次期連結会計年度(2021年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は510億円(当期比4.4％増)、営業利益21億円(同17.5％減)、経常利益21億円(同20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億50百万円(同26.5％減)を見込んでおります。今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。項目2020年度実績2021年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）48,84743,81053,00047,7004,1533,890営業利益（百万円）2,5452,1561,8501,540△695△616営業利益率（％）5.24.93.53.2△1.7△1.7経営指標ＲＯＥ（％）7.78.05.5－△2.2－配当性向（％）21.423.725.1－3.7－