株式会社イメージワン
有価証券報告書－第38期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続く中、大都市圏等を中心に数回に渡り緊急事態宣言等が発令され、経済活動の抑制により景気は悪化しました。ワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として不透明な状況です。今後、ワクチン接種の進展による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等により、行動制限が緩和される事で経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、またエネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、東京電力からトリチウム除去技術に関する公募への応募手続きが完了した状況であります。当事業年度における当社の経営成績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、経常損失413,445千円（前年同期は583,378千円の損失）、当期純損失503,634千円（前年同期は601,965千円の損失）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高983,654千円（前年同期比49.7％増）、セグメント損失91,633千円（前年同期は58,847千円の損失）となりました。売上高における前年からの回復要因については、主要販売先である医療機関への営業活動の新型コロナウイルスによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。2021年９月末時点の受注残は231,824千円となっており次期事業年度の売上高・利益に寄与していくものと考えております。PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品に関しては、期初計画から上振れし堅調に推移しました。来期の経営成績にも寄与していくものと思われます。地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当事業年度の経営成績は、売上高1,451,937千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益31,017千円（前年同期は37,325千円の損失）となりました。再生可能エネルギー分野では、期初計画から上振れし、太陽光発電案件４件、風力発電案件１件の売買による売上高を計上することが出来ました。利益面では当社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は低下傾向にあり、セグメント利益は圧縮されましたが、事業利益は確保出来ている状況です。今後も開発中の風力発電案件の資金化に向けての活動を加速させていきます。GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。また、ドローンによる地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。トリチウム除去分野では、トリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。2021年５月27日に東京電力からトリチウム除去技術に関する公募が公表され、現在は、公募への応募手続が完了した状況であります。既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、引き続きトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ690,120千円増加し、1,635,254千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は521,091千円（前期は157,404千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純損失の計上498,154千円、貸倒引当金の増加113,119千円、たな卸資産の増加416,059千円、その他の増加108,351千円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は19,447千円（前期は33千円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,374千円、無形固定資産の取得による支出22,052千円、投資有価証券の取得による支出38,000千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の獲得した資金は1,230,659千円（前期は500,818千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出31,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260,792千円等があったことによるものです。(仕入、受注及び販売の状況)(1)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業620,576201.3地球環境ソリューション事業1,282,209115.8合計1,902,785134.5(注)１金額は実際仕入額によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３当社はシステムインテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。４セグメント間取引については、相殺消去しております。５ヘルスケアソリューション事業における著しい変動の要因は、PCR検査センター関連の仕入によるものであります。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業1,144,708167.9254,830271.7地球環境ソリューション事業1,750,256132.8302,0268,144.5合計2,894,964144.8556,856571.2(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業983,654149.7地球環境ソリューション事業1,451,937109.8合計2,435,592123.0(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３当事業年度における販売実績の著しい変動の要因は「（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)（注）１588,00029.7――（注）１543,42527.4――（注）１――494,74020.31（注）１――486,08619.95（注）１――262,45810.77（注）１相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。・経営指標の分析経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高2,435,592千円（前年同期比23.0％増）、営業損失331,145千円（前年同期は452,480千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△22.2％となりました。売上高については、新型コロナウイルスによる影響は和らぎ事業活動を進められた事を主要因として、前期と比較し回復しましたが、売上総利益については、利益率の低い大型案件が数件発生したことが主な要因となり、想定以上に原価費用を計上し利益率が減少しました。販売費及び一般管理費は人件費等の削減により、前期に比べ110,984千円減少したものの営業損失となりました。セグメント別の分析については以下のとおりです。ヘルスケアソリューション事業において、売上高に関しまして前期と比較して、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、事業活動を進められた事が主要因となります。しかし利益率の低い大型案件が数件発生し、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の受注については前期比増加傾向にあるものの、受注から設置完了までに時間を要したことで費用が増加した事を主要因として、セグメント利益はマイナスとなりました。地球環境ソリューション事業において、太陽光発電案件４件、風力発電案件１件の売買により売上高を計上することが出来ました。利益面では弊社初の風力発電案件の売買により得られた利益が大きく寄与しました。しかし太陽光発電案件の利益率は減少傾向にあり、セグメント利益は圧縮されました。GEOソリューション分野では、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウエア『Pix4Dmapper』の販売は堅調に推移しております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。・財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は、2,359,072千円(前事業年度末比59.5％増)となりました。これは、現金及び預金が690,120千円、販売用不動産が241,203千円増加したこと等によります。固定資産は、590,227千円(同23.3％減)となりました。これは、関係会社株式が46,726千円、その他関係会社有価証券が43,540千円減少した一方で、貸倒引当金が139,713千円増加したこと等によります。この結果、当事業年度末における総資産は、2,949,300千円(同31.2％増)となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は、246,902千円(前事業年度末比13.5％減)となりました。これは、流動負債のその他が64,789千円減少したこと等によります。固定負債は、58,045千円(同26.0％減)となりました。これは、長期借入金が27,375千円減少したこと等によります。この結果、当事業年度末における負債合計は、304,947千円(同16.2％減)となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、2,644,353千円(前事業年度末比40.3％増)となりました。これは、資本金が632,100千円、資本準備金が632,100千円増加したこと等によります。・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年９月期2020年９月期2021年９月期自己資本比率（％）55.583.889.7時価ベースの自己資本比率（％）94.0171.3308.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－98.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－43.6－（注）１各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６2019年９月期及び2021年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。・セグメント別の状況セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。