メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、急速な景気減速が見られ厳しい状況にあります。ワクチンの開発・接種により経済活動の正常化が期待されますが、先行きは依然として不透明です。当社グループの属する情報サービス業界では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク関連需要が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するにあたり、企業の新規ＩＴ関連投資の抑制や先送りが見られました。このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられ、第２四半期時点で厳しい見通しを立てておりましたが、第３四半期以降においては、東京地区での回復が見られております。このような環境の中、引き続き、ＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を推し進めております。ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICEDOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、大型案件を受注し、過去最高の業績を達成しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,536,847千円（前連結会計年度は1,512,692千円）、売上総利益525,539千円（同517,358千円）、営業損失131,974千円（同63,296千円）、経常損失56,079千円（同64,969千円）、親会社株主に帰属する当期純損失76,933千円（同67,420千円）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）ソリューション事業ＳＥＳグループ主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられ、第２四半期時点で厳しい見通しを立てておりましたが、第３四半期以降においては、東京地区での回復が見られております。また、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,268,875千円（前連結会計年度は1,307,198千円）、セグメント利益は135,471千円（同203,902千円）となりました。ソリューション事業ＢｔｏＣグループソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。その結果、当連結会計年度における売上高は105,068千円（同102,795千円）、セグメント利益は14,228千円（同15,285千円）となりました。工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、大型案件を受注し、過去最高の業績を達成しました。その結果、当連結会計年度における売上高は181,744千円（同105,235千円）、セグメント利益は10,716千円（同803千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、353,523千円（前連結会計年度末は530,169千円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、98,641千円の資金を使用いたしました。（前連結会計年度は51,337千円）投資活動によるキャッシュ・フローとして、27,978千円の資金を使用いたしました。（同11,851千円）財務活動によるキャッシュ・フローとして、50,026千円の資金を使用いたしました。（同223,822千円の獲得）③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）818,11695.1ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）68,690111.3工事関連事業（千円）124,499170.6合計（千円）1,011,307101.6（注）１上記の金額は売上原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）1,335,81499.1485,336116.0ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）81,21067.89,68830.0工事関連事業（千円）181,328173.420,990549.5合計（千円）1,598,353101.7516,015113.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりませんｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）ソリューション事業ＳＥＳグループ（千円）1,268,87597.1ソリューション事業ＢｔｏＣグループ（千円）103,812101.5工事関連事業（千円）164,158159.0合計（千円）1,536,847101.6（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年６月１日至2020年５月31日）当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社131,6819.5166,06810.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は675,839千円（前連結会計年度末比175,751千円減）となりました。流動資産については、現金及び預金353,523千円（同176,646千円減）、売掛金173,903千円（同10,230千円増）、未収入金11,194千円（同8,208千円増）等により559,745千円（同178,740千円減）となりました。固定資産については、有形固定資産9,906千円（同15,667千円減）、無形固定資産0千円（同813千円減）、敷金及び保証金44,081千円（同9,359千円増）、繰延税金資産31,468千円（同10,090千円増）、長期前払費用16,287千円（同2,758千円増）等により116,094千円（同2,989千円増）となりました。（負債合計）負債合計は358,085千円（前連結会計年度末比98,817千円減）となりました。流動負債については、買掛金18,487千円（同6,355千円増）、短期借入金15,000千円（同200,000千円減）、未払費用95,767千円（同31,516千円減）、未払消費税等23,807千円（同12,730千円減）、未払法人税等9,450千円（同5,837千円増）、未払金21,831千円（同2,284千円増）、前受金4,574千円（同9,126千円減）,預り金19,005千円（同9,980千円減）等により208,085千円（同248,817千円減）となりました。固定負債については、長期借入金150,000千円（前連結会計年度末の計上なし）により150,000千円（前連結会計年度比150,000千円増）となりました。（純資産合計）純資産合計は317,754千円（前連結会計年度末比76,933千円減）となりました。2）経営成績（売上高、売上総利益）ソリューション事業ＳＥＳグループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられ、第２四半期時点で厳しい見通しを立てておりましたが、第３四半期以降においては、東京地区での回復が見られております。このような環境の中、引き続き、ＩＴエンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を推し進めております。ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に中規模・小規模のシステム開発案件を受注しております。また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、大型案件を受注し、過去最高の業績を達成しました。以上により、売上高は1,536,847千円（前連結会計年度は1,512,692千円）、売上原価は1,011,307千円（同995,333千円）、売上総利益は525,539千円（同517,358千円）となりました。（営業損益）販売費及び一般管理費は、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより増加しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。以上により、販売費及び一般管理費は657,514千円（前連結会計年度は580,654千円）となり、営業損失は131,974千円（同63,296千円）となりました。（経常損益）営業外収益は、雇用調整助成金77,879千円、保育事業収益43,473千円等により124,818千円（前連結会計年度は39,774千円）となり、営業外費用は保育事業費用45,174千円等により48,922千円（同41,447千円）となりました。以上により、経常損失は56,079千円（同64,969千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益につきましては発生がなく（前連結会計年度は113千円）、特別損失につきましては、減損損失26,693千円等により26,935千円（同819千円）となりました。以上により、税金等調整前当期純損失は83,014千円（同65,675千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税は4,008千円（前連結会計年度は△7,389千円）、法人税等調整額は△10,090千円（同9,135千円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は76,933千円（同67,420千円）となりました。3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は98,641千円（前連結会計年度は51,337千円）となりました。これは、税金等調整前当期純損失83,014千円、減損損失26,693千円、法人税の還付額25,349千円、未払費用の減少額31,515千円、売上債権の増加額10,229千円、未払消費税等の減少額12,730千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は27,978千円（前連結会計年度は11,851千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,453千円、敷金及び保証金の差入による支出15,802千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は50,026千円（前連結会計年度は223,822千円の獲得）となりました。これは、短期借入れによる収入250,000千円、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入れによる収入150,000千円によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における資金は353,523千円（前連結会計年度末は530,169千円）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度については、事業の中心となるソリューション事業で売上総利益率37％、稼働率93％を目標としておりました。また、工事関連事業では売上総利益率25％を目標としておりました。当連結会計年度のソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響等により目標には及ばず売上総利益率が35％、稼働率が82％となりました。また、工事関連事業においては、売上総利益率が24％と目標には及ばないものの、大型案件を受注し、過去最高の業績を達成しました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きは不透明な状況にありますが、優秀な人材の確保、人材の育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。