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高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォールのメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の面で、抜きんでた存在になりました。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、PCカーテンウォールの市場拡大につとめる方針です。(2）目標とする経営指標経常利益率10％以上を目標にしています。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。(4）経営環境東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。今後、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃しており、受注単価が下落する可能性があります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。2021年度以降、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。(6）新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症が当社企業グループに与える影響につきましては、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。また、東京五輪が1年延期されたことで、五輪後に計画されていたプロジェクトの始動が遅れる可能性があること、テレワーク普及に伴いオフィスビル需要の低下の可能性があることが懸念されております。これらはカーテンウォール業界、プール業界双方にマイナスの影響があることが予想されております。マイナス要因は多々ありますが、安定した財務基盤のある当社は、従来と変わらず着実に人員強化をすすめ、また、腰を据えた素材／技術研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコ－ポレ－ト・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」の経営理念のもとに、株主・投資家、得意先、取引先、従業員、その他さまざまなステ－クホルダ―から求められる適切な情報開示による経営の健全化を確保し、社会環境・経済環境の変化に的確に対応した迅速な意思決定と財務基盤を強化することによって、継続的な発展を図り社会から必要とされる会社となることです。そのためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、３名の取締役で構成されており、内２名は社内取締役、1名が社外取締役であります。月１回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定するとともに業績の状況報告などの業務執行の監督をしております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：専務取締役手塚武、取締役(社外)小出斉常勤監査役(社外)中西博之、監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・監査役会は、３名の監査役で構成されており、内１名は常勤監査役の社外監査役、２名が非常勤の社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席して取締役等から職務の執行状況を聞き、業務及び財産の状況の調査を行うなどし、取締役等の職務の執行を監視・検証しております。議長：常勤監査役(社外)中西博之構成員：監査役(社外)中川康生、監査役(社外)吉見芳彦・経営会議は、常務以上の役員及び議長の指名する者で構成され、経営に関する重要な業務執行事項について審議するために、原則月１回の定例経営会議のほか必要に応じて臨時経営会議を開催しております。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程しております。議長：代表取締役社長高橋武治構成員：専務取締役手塚武、執行役員営業部長大野茂、執行役員技術部長佐々木哲也、執行役員設計部長中村秀憲、執行役員生産本部長兼工務部長矢部聡、執行役員つくば工場長六鹿恭吾、執行役員大阪支店長大政淳泰、執行役員管理部長市川尚、経営・IT企画室長高橋宗敏（企業統治の概要図）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を向上させるべく、独立役員を2名選任しております。社外取締役1名は独立役員であり、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する資質を十分に備えていると判断され、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識により、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会への有益な助言及び経営監督機能を期待しております。また、当社は監査役会設置会社を選択しており、独立性と高度な情報収集能力の双方を確保すべく、監査役3名全員を社外監査役で選任しており、内1名を独立役員としております。監査役は、取締役会等の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。上記の理由により、経営の監視・監督機能が十分に果たされており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2008年6月開催の取締役会で決議し、2015年5月の会社法改正を踏まえ、2015年10月開催の取締役会で内容の一部改訂を決議しております。監査室は、１名で構成されており、各部門における法令遵守状況の監視及び業務監査並びに内部統制システム整備状況の監査を実施しております。また、監査法人の実施する会計監査については、監査室及び監査役も同席する等して相互連携を強化した監査に努めております。内部統制プロジェクトチームは、各部門からの選抜者で構成されており、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備状況と運用状況の評価等を行っております。営業会議、原価会議等各種会議はそれぞれ毎月１回開催し、各種教育及び情報の共有を図っております。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門がリスク管理をそれぞれ行っており、リスク管理の状況を随時取締役会に報告します。経営に重大な影響を及ぼすようなリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。また、法令等を遵守するために「コンプライアンス規程」を定め、役職員全員へ社内教育の充実等により周知徹底を図っております。ハ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況関係会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき管理部長が総括し、緊密な連携のもとに関係会社を指導、援助しております。関係会社には必要に応じて取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、使用人を派遣し、業務執行の適正性を監督するとともに、重要事項に関しては当社の事前承認または当社への報告をしております。内部監査室は、子会社における内部監査を実施し、業務の適正を確保しております。二．責任免除の内容の概要当社は、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。また、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、その責務を十分に果たすことができるように会社法第425条第1項に定める最低責任額を限度とする旨の契約を締結しております。ホ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ヘ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項１．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。２．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度より、中長期計画の課題である財務体質の改善と強固な経営体質を構築するため、資本金の額の減少（減資）、会員の入会預り金を0円に改定、入会金の値上げ等を実施いたしました。次年度も、更なる改革をし、新規入会者の入会促進、来場促進等に努めてまいります。また、引き続き、WithCoronaを課題に、プレーヤーが安心してご来場いただける環境づくりも行ってまいります。以下の項目を重点的に取り組んでまいります。①WithCoronaを課題とした安心できる環境づくり新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、プレーヤー及び従業員が安心安全である環境づくりをすすめ、検温、消毒、備品管理等含めて検証してまいります。②安定した収益確保と財務体質の改善会員ファーストの視点に立った運営と、戦略的な料金改定、積極的な入会促進、新型コロナウイルス防止対策を施した「安心コンペ」の提案によるコンペの誘致を実施し、収益の確保、安定した財務体質の改善を目指します。③プレーヤーに更なる感動をお届けできるコース管理の充実新コースのコース管理はもちろんのこと、旧コースも、世界の９ホールコースの中でワールドランキング第29位に選ばれたことを誇りに、プレーヤーの皆様に更なる感動をお届けできるよう、コース管理機材の入替等を実施し、今まで以上にコースの充実を図ってまいります。④小樽カントリー倶楽部としての社会貢献将来に向けたジュニアゴルファーの育成事業の実施、プラスチックごみの削減を実施してまいります。当事業年度は、木製グリーンマーカー、不織布ランドリー袋、ペグシルの再利用等の導入をいたしました。次年度は、新型コロナウイルス感染防止対策で実施できなかったジュニアゴルファーのためのゴルフ教室等、安心安全を確保しながら対応してまいります。⑤働き方改革への取り組みと、働きやすい環境づくり全従業員が働きがいのある会社として認識してもらえるよう、働き方改革への取り組み、コース管理、キャディ等の従業員を積極的に採用し、職場環境の改善に努めてまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬8,400千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計8,400千円④企業統治に関するその他の事項a.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、新型コロナウイルス防止対策の影響を受け、新コースと旧コースの合計入場者数は45,340人（前年同期比7,096人減少）となりました。売上高におきましては、入会金の額の改定で年会費等収入175,340千円（同63,350千円増加）があったものの、入場者数の減少に伴い、プレー収入433,089千円（同130,532千円減少）となりました。このような中、新コースのクラブハウス内の環境改善と効率を図るため、厨房設備改修等31,686千円を行い、お客様に満足して頂けるよう努めてまいりました。その結果、当事業年度の経営成績は、売上高643,389千円(同76,653千円減少)、売上原価366,716千円（同33,693千円減少）、営業利益99,227千円（同6,561千円減少）、経常利益100,961千円（同6,955千円減少）となり、雇用調整助成金及びその他のコロナ補助金等があり、特別利益13,561千円、厨房設備改修等に伴い特別損失5,669千円計上し、当期純利益は法人税等及び法人税等調整額を差し引いた結果、73,345千円(同7,858千円増加)となりました。尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ64,295千円増加し、222,851千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、93,437千円（前年同期は213,981千円の獲得）となりました。これは主に、今期から新規入会者の会員預り金を0円にしたことにより、会員預り金の減少額68,000千円（同66,000千円の増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、58,797千円（前年同期93,208千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,213千円（同83,680千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果獲得した資金は、29,656千円(前年同期は31,548千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の借入60,000千円があったことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次の通りです。区分項目前事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)当事業年度(自令和２年1月1日至令和２年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数213日メンバー15,964人ゲスト20,022人合計35,986人213日メンバー16,099人ゲスト14,655人合計30,754人18旧コース営業日数入場者数224日メンバー2,784人通年会員2,663人ゲスト11,003人合計16,450人219日メンバー2,645人通年会員3,322人ゲスト8,619人合計14,586人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月10日～11月8日、旧コースは4月3日～11月22日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。営業収入別前事業年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日）当事業年度(自令和２年1月1日至令和２年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入563,62278.3433,08967.3年会費等収入111,99015.5175,34027.3その他の収入44,4306.234,9595.4合計720,043100.0643,389100.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。(2)財政状態当事業年度末の資産合計は4,524,917千円であり、前事業年度末に比べ48,255千円（1.1％）の増加し、負債合計は970,199千円であり、前事業年度末に比べ25,089千円（2.5％）減少いたしました。また、純資産合計は3,554,718千円であり、前事業年度末に比べ73,345千円（2.1％）増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。(3)経営成績当事業年度の売上高は643,389千円で、前事業年度に比べ76,653千円（10.6％）減少となり、営業利益は99,227千円となり、前事業年度に比べ6,561千円（6.2％）減少、経常利益は100,961千円で、前事業年度に比べ6,955千円（6.4％）減少となりましたが、特別利益13,561千円、特別損失5,669千円があり、その結果、税引前当期純利益から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、73,345千円となり、前事業年度に比べ7,858千円（12.0％）増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるEMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogleInc.の『GoogleAdWords広告』(現Google広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として三つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Broze)に認定される2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして三つ星を認定される（注）１．EMNETINC.は、本書提出日現在において当社発行済株式総数の62.78％を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は一つ星から五つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、一つ星から五つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また、当社のコーポレートスローガンであります「BeyondtheInternetAdvertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社の経営戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数の増加に取り組んで参ります。(3）経営環境当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運用型広告の強化インターネットメディアはテレビメディア広告費を超え、インターネット広告市場は、2020年には２兆2,290億円（前年比105.9％）と前年に引き続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は1兆4,558億円（前年比109.7％）と大きく伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年日本の広告費」より引用）。一方で、アドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。②新技術への対応昨今、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響を与えております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業においても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組んで参ります。③人材確保と人材育成当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、他業界からの積極採用を含む採用の多様化や継続的な研修の充実・実施に努めて参ります。④内部管理体制の強化当社は、現在成長段階にあり、規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会設置会社への移行と社外取締役の増員、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上総利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第8期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.米国Google,Inc.が提供する「Google広告」広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限
日華化学株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股份有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（2009年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。2012年８月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。年月事項2015年６月2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月2020年９月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。インド共和国にNICCAINDIAPRIVATELIMITEDを設立。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCAINDIAPRIVATELIMITEDNICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALS日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司東莞日華新材料有限公司ソルベイ日華株式会社（他２社）16化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社株式会社レラコスメチックDEMIKOREACO.,LTD.（他３社）８その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第107期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人々の暮らしを一変させたCOVID-19の世界的な感染拡大が、今なお世界経済に非常に大きな影響を与えており、今後も一定期間は不透明・不確実な状況が継続するものと認識しております。一方で、新たな生活様式（ニューノーマル）の浸透、地球温暖化問題への取り組みの加速、スマート社会への移行や働き方改革など、社会全体は大きな変化のうねりの中にあり、それらを変革の機会として捉えると同時に、AI、IoT、ロボットなどの先端情報技術によるデジタルトランスフォーメーションを積極的に企業活動に取り入れ、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。（2）経営方針当社グループは、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の３つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、新たな５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略に取り組んでまいります。（3）全社基本戦略全社基本戦略①事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を新たな注力事業領域と定め（以下、「ＥＨＤ事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。中期経営目標：2025年までに、ＥＨＤ事業の売上・利益比率を「50％」まで引き上げる全社基本戦略②生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。中期経営目標：2025年までに、一人当たりの生産性（付加価値）を2020年度比で「30％以上」向上させる全社基本戦略③財務基盤の強化：不確実性に強く、安定して成長投資ができる財務基盤の構築当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施できる財務体質、財務基盤をつくり上げるため、ＥＨＤ事業の推進による事業収益力の強化、一人当たりの生産性向上、コスト適正化活動の継続などを行っていくとともに、運転資金の適正化や有利子負債の圧縮など、バランスシートの適切な圧縮を行ってまいります。３か年経営目標：2023年までに、ROS及びROEを「５％以上」、ROAを「4.5％以上」にする全社基本戦略④サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、気候変動対策として、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量30％削減（2018年度比）」を新たに経営目標に加え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。長期経営目標：2030年までに、グループ全体のCO2実質排出量を2018年度比で「30％」削減する全社基本戦略⑤大家族主義の進化：ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、足元の不透明な経営環境を考慮し、数値目標は、2023年度を最終年度とする「３か年経営目標」を先ず設定し、目標の達成を目指してまいります。また、経営環境の状況を注視しながら、2025年度を最終年度とする中期経営目標を改めて策定し、発表してまいります。①３か年経営目標数値（2023年度連結目標数値）・売上高：500億円・営業利益：25億円・EBITDA：50億円・ROS（営業利益）：５％以上・ROE（当期純利益）：５％以上・ROA（営業利益）：4.5％以上※想定為替レート：105円／USD※EBITDA：「営業利益」＋「減価償却費（のれん償却額含む）」②セグメント別事業目標
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。