フジプレアム株式会社
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。また、従来の「環境ビジネス部門」を「環境住空間及びエンジニアリング部門」へ名称変更しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活動が大きく制限され、企業収益や雇用環境が悪化する等、厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、厳しい経済環境が続くことが想定されます。この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、14,681百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、5,958百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、8,723百万円となりました。また、当連結会計年度における経営成績は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益309百万円（同10.4％減）、経常利益346百万円（同4.4％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（同46.3％減）となりました。セグメントの経営成績は以下のとおりであります。精密貼合及び高機能複合材部門国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小いたしましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。ユーロカップや東京五輪開催延期の影響により、テレビ用途市場は伸び悩む一方で、車載用途市場あるいは医療機器用途市場は各種機器・装置のディスプレイ化が更に進むことから、堅調に拡大することが見込まれます。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。自動車を含めたモビリティについては、多様なパーツのディスプレイ化あるいはタッチパネル化が見込まれており、そのための開発要素の強い取組みも実施しております。この結果、売上高9,885百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）321百万円（同40.7％増）となりました。環境住空間及びエンジニアリング部門太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、ＯＥＭ供給品へのシフト、更にはＯＥＭ供給品についても製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、今期からは太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、メカトロニクス技術も活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。足元の状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり厳しい環境ではありますが、引合いについては着実に増加しております。この結果、売上高2,699百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント損失（営業損失）17百万円（前連結会計年度は110百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,063百万円（前期末比432百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、356百万円（前連結会計年度は423百万円の獲得）となりました。これは主として、売上債権の増加629百万円があったものの、仕入債務の増加470百万円、減価償却費360百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、458百万円（前連結会計年度は380百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出286百万円、投資有価証券の取得による支出208百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は40百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出460百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）9,053,2260.7環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,210,64933.7合計（千円）11,263,8755.8（注）１．金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門9,885,5021.1－－環境住空間及びエンジニアリング部門2,565,3848.1269,699△33.3合計12,450,8862.4269,699△33.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）9,885,5021.1環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,699,92413.0合計（千円）12,585,4263.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リョーサン1,615,54613.33,579,79428.4ＡＧＣ株式会社5,587,72045.93,331,48026.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産）流動資産は6,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少432百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加629百万円があったことによるものであります。固定資産は8,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の減少2,275百万円があったものの、建物及び構築物の増加1,899百万円、機械装置及び運搬具の増加324百万円があったことによるものであります。この結果、総資産は14,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円の増加となりました。（負債）負債は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の減少960百万円があったものの、１年内返済予定の長期借入金の増加500百万円、支払手形及び買掛金の増加479百万円、短期借入金の増加300百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産は8,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加35百万円があったことによるものであります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績等は、売上高12,585百万円（前年同期比3.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は871百万円（同2.3％増）となり、営業利益は309百万円（同10.4％減）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少の2.5％となりました。営業外収益は45百万円（同50.6％増）、営業外費用は８百万円（同36.1％減）となり、経常利益は346百万円（同4.4％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の2.8％となりました。固定資産売却益０百万円を特別利益に、特別退職金28百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は313百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は207百万円（同46.3％減）となりました。なお、１株当たり当期純利益は7.24円となりました。当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界あるいは医療機器業界向け等の、高付加価値マーケットからの引合いが順調に推移しております。多くの用途で価格競争が激化する中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を複合的に活用、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の開発に取組んでおります。この結果、売上高9,885百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益321百万円（同40.7％増）となりました。また、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽電池市場は厳しい状況が続いておりますが、ＯＥＭ供給品を中心に供給を行い、製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、住空間向けに太陽電池製造技術を応用した商品群への対応も実施しており、メカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーションへの対応にも注力しております。この結果、売上高2,699百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失17百万円（前連結会計年度は110百万円の営業利益）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。また、今後影響を及ぼす事象があれば、その内容につき財政状況等を見直すべきと勘案しますが、現時点で当社に具体的な影響を及ぼす事象はございません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が356百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金が、それぞれ458百万円及び332百万円あったことによるものであります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は4,201百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,063百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報をもとに検証等を行っております。④経営上の目標の達成・進捗状況当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は2.8％（前年同期比0.2ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は58.6％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。