ユアサ・フナショク株式会社
有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により、家庭向け商品など一部商品による消費の押上要因がありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から海外渡航の制限が世界中で続くなか、入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は急激に減少し、また、国内の旅行、イベント等も感染予防策を講じ、少人数で実施される状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保をするなかで営業を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,088億53百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は73百万円（前年同期は営業利益９億71百万円）、経常利益は２億47百万円（前年同期比79.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益６億76百万円）となりました。セグメントの概況は次のとおりであります。１)商事部門商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。部門別の売上高は、食品では、砂糖、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、酒類が順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉、油脂、化成品は前年並みに推移しましたが、外食向け業務用食材、燃料が低調に推移し減収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移し、畜産は成豚集荷頭数が増加したことにより増収となりました。米穀では、玄米は前年並みに推移しましたが、精米の販売数量が減少し減収となりました。その結果、商事部門の売上高は1,076億５百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14億34百万円（前年同期比32.8％増）となりました。商事部門売上高前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）食品（酒類・飲料含む）（百万円）70,84573,249103.4業務用商品（百万円）15,36214,73395.9米穀（百万円）7,9797,22290.5飼料・畜産（百万円）11,23512,400110.4商事部門合計（百万円）105,423107,605102.1２)ホテル部門ホテル部門につきましては、GoToトラベルキャンペーンなど集客に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による国内外問わず人の移動制限や国内各種イベントの中止などにより訪日外国人客、国内の団体客、観光利用客、一般利用客のいずれも大幅に減少したことに伴い減収となりました。その結果、ホテル部門の売上高は10億34百万円（前年同期比75.5％減）、営業損失は９億27百万円（前年同期は営業利益５億78百万円）となりました。なお、緊急事態宣言の発出に伴い当第１四半期連結累計期間（2020年４月1日～2020年６月30日）においては、固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた損失は12億81百万円となります。３)不動産部門不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高が２億13百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は２億５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し532億94百万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の減少１億84百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億34百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億58百万円、未収入金の増加３億44百万円、投資有価証券の増加９億19百万円などによるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し225億43百万円となりました。主な内容は短期借入金の減少１億90百万円、退職給付に係る負債の減少２億42百万円、支払手形及び買掛金の増加２億77百万円などによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し307億50百万円となりました。主な内容はその他有価証券評価差額金の増加６億64百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億72百万円、利益剰余金の減少７億26百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５億20百万円（前年同期比４億75百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失４億20百万円、減損損失２億50百万円、売上債権の増減額１億84百万円、たな卸資産の増減額３億８百万円、仕入債務の増減額２億77百万円、法人税等の支払額△３億５百万円などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△１億72百万円（前年同期比７億69百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△１億68百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△６億74百万円（前年同期比１億42百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額△４億49百万円などによるものです。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から３億25百万円減少し67億44百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）66,783103.0業務用商品（百万円）13,95495.6米穀（百万円）5,87484.3飼料・畜産（百万円）12,043110.5商事部門計（百万円）98,655101.4ホテル部門（百万円）5150.0不動産部門（百万円）－－合計（百万円）98,707101.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）食品（百万円）73,249103.4業務用商品（百万円）14,73395.9米穀（百万円）7,22290.5飼料・畜産（百万円）12,400110.4商事部門計（百万円）107,605102.1ホテル部門（百万円）1,03424.5不動産部門（百万円）213100.4合計（百万円）108,85399.1（注）１．主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ドン・キホーテ－－11,24810.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析売上高営業利益又は営業損失（△）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）百万円前期比（％）2021年３月期108,853△0.9△73－247△79.6△277－2020年３月期109,8621.2971△47.21,216△41.7676△42.1（売上）当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況が続きました。食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により、家庭向け商品など一部商品による消費の押上要因はありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況となりました。ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から海外渡航の制限が世界中で続くなか、入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は急激に減少し、また、国内の旅行、イベント等も感染予防策を講じ、少人数で実施される状況にありました。このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保をするなかで営業を継続してまいりました。その結果、グループ全体では1,088億53百万円（前期1,098億62百万円）となり、10億９百万円（前期比0.9％減）減少いたしました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、994億30百万円（前期979億３百万円）となり、15億26百万円（1.6％増）増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言の発出に伴い、一部休業、宿泊キャンセル等に関連する人件費、地代家賃、減価償却費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上したこと及び販売手数料等の減少などにより、94億97百万円（前期109億87百万円）となり、14億90百万円（13.6％減）減少いたしました。（営業利益又は営業損失）営業損失は、73百万円（前期は営業利益９億71百万円）となりました。（営業外収益・費用）営業外収益は、助成金収入等の増加などにより、３億41百万円（前期２億89百万円）となり、51百万円（17.6％増）増加いたしました。営業外費用は、支払手数料の減少などにより、19百万円（前期45百万円）となり、25百万円（56.6％減）減少いたしました。（経常利益）経常利益は、２億47百万円（前期12億16百万円）となり、９億68百万円（79.6％減）減少いたしました。（特別利益・損失）特別利益は、固定資産売却益等の減少などにより、０百万円（前期６百万円）となり、６百万円（86.6％減）減少いたしました。特別損失は、新型コロナウイルス感染症による損失等の増加などにより、６億69百万円（前期１億81百万円）となり、４億88百万円（269.1％増）増加いたしました。（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、２億77百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益６億76百万円）となりました。これらの結果、１株当たり当期純損失は61円72銭（前期は１株当たり当期純利益150円50銭）となりました。ｂ．財政状態の分析1）流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は265億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少しております。現金及び預金の減少３億19百万円、受取手形及び売掛金の減少１億84百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億34百万円、未収入金の増加３億44百万円が主な要因であります。2）固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は267億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加しております。投資有価証券の増加９億19百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億58百万円が主な要因であります。3）流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は210億６百万円であり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少しております。短期借入金の減少１億90百万円、未払法人税等の減少１億33百万円、支払手形及び買掛金の増加２億77百万円が主な要因であります。4）固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は15億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少しております。退職給付に係る負債の減少２億42百万円が主な要因であります。5）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は307億50百万円であり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加６億64百万円が主な要因であります。なお、セグメント別の分析は、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。1）固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。3）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。