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株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、主にインターネット・コールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、当社、親会社２社及び連結子会社16社があり、システム関連事業を行うＳＢＩＢＩＴＳ及びその子会社、対面チャネルであるＳＢＩマネープラザ及びその子会社、ＦＸ関連事業を行うＳＢＩリクイディティ・マーケット及びその子会社、確定拠出年金関連事業を行うＳＢＩベネフィットシステムズ及びその子会社などで構成されております。なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客中心主義」の経営理念のもと、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」の提供を通じ、更なる成長・企業価値の向上を実現していくことを目指しております。そのために、いかにして変化する顧客ニーズに応え、収益源の多様化を図っていくかが課題となっております。今後は、取扱商品の拡大・サービスの向上等により、既存の事業を一層拡充するとともに、新規事業分野への参入も検討していくことで、収益源の多様化を目指してまいります。(2)経営環境2020年度において、個人の株式取引におけるインターネット経由の割合は９割以上に達しております(2021年３月31日当社推計)。また、NISAやiDeCoなど、個人の資産形成の促進に向けた制度が充実するなど、当社の主要業務である、個人投資家向けインターネット取引を取り巻く外部環境は中長期的に見て概ね良好であると考えております。一方で、当社の業績は株式の売買状況に影響を受けるため、株式等の市況や、国内外の経済状況、地政学的なイベントなどによるリスクが常に存在します。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題①収益源の多様化当社は、個人投資家の株式委託手数料を大きな収益源としており、日本の株式市場が不安定な状況下でも安定した収益源を確保できる態勢を整えることが課題となっております。そのために、よりバランスの取れた収益体質を実現するべく、積極的に取扱商品の拡充や新規サービスの提供を行い、個人向け業務だけでなく、引受・募集業務や機関投資家営業等の法人向け業務の拡大にも注力してまいります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる分野においてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を行うことにより、業容拡大を進める可能性もあります。②金融・IT技術を活用した新規サービスの提供当社は、個人投資家向けにインターネット経由で金融商品・サービスを提供することによって主たる収益を獲得しております。金融・ITの技術は絶えず進化を続けており、AI、IoT、ビッグデータ、ロボティクスのほか、FinTechの中核技術であるブロックチェーン等の分野での新技術開発が進展しているなか、これらの技術革新に遅れをとることなく、いち早く適応していくことが課題となっております。そのために、最新の技術動向を注視し、スマートフォン等を含む様々なサービスチャネルで新しい技術を活用したサービスを開発・提供し、競合他社との差別化、顧客の利便性向上に努めてまいります。③経営管理態勢の強化顧客基盤及び総資産の拡大、業務多様化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まり、ボラタイルな市場環境等により、当社グループが抱える経営管理上のリスクは常に変化しており、それらリスクへの対応が課題となっております。今後の事業展開と合わせ、自律的に管理態勢高度化への対応を実施してまいります。システム面では、当社のビジネスの生命線であるシステムの安全性をいかにして確保するかが課題となっており、開発リスクの極小化、障害の未然防止策・発生時の拡大防止策の高度化を進めるとともに、利便性の高いサービスを提供することを第一に、将来のビジネスモデル実現に相応しいシステムの検討を進めてまいります。リスク管理面では、当社グループの業容拡大に合わせたリスク管理態勢の構築や近年増加傾向にあるインターネット金融犯罪・サイバー攻撃への対策が課題となっており、保有資産に即した信用リスク・金利リスク・流動性リスク等の管理態勢の強化、高度化を進めるとともに、CSIRT専任部門を通じたセキュリティ対策の強化、顧客保護対策を一層進めてまいります。コンプライアンス面では、口座数及び約定件数の増加等の業容拡大や新しい金融商品・サービスの導入等に加えて、益々高まる社会的要請にいかにして対応していくかが課題となっており、社内規程や社員研修等の管理態勢のより一層の充実を図ることで、コンプライアンス態勢の高度化に努めてまいります。(4)コロナウィルス感染拡大について当社は金融商品取引業の社会的責任に鑑み、感染拡大により外出・出勤を控え、テレワークを活用するなどの取組みが推進されている中でも、業務運営体制の工夫とリモートオフィス、リモートアクセス環境の活用により、業務範囲・業務量について平時の水準を維持して運営してまいりました。2021年３月期は、市場変動が取引を活性化させるプラスの効果を生み、また、外出自粛を機会にインターネットによる個人顧客の取引が伸長したことなどから、インターネットのリテールチャネル（特に信用取引・外国為替証拠金取引等）を中心に取引量、収益等が最高水準に達しました。ホールセール・自己勘定でのトレーディング業務においても、取引が活況となり、むしろ当社の経営成績・財政状態にはプラスの効果をもたらして期末を迎えました。変異株のウイルスなど未だ不透明な部分がございますが、ワクチン接種の開始や当社の事業が直接重大な影響を受けていないことから、新年度の事業戦略に則って積極的に業務を運営してまいります。むしろ、今般のコロナウィルス感染拡大は、デジタルトランスフォーメーションの急激な推進要素となったものと考えられます。当社は従来より、インターネット取引を主たるチャネルとしていることからも、よりリテール顧客の裾野が広がっていくものと考え、決済手段などのＳＢＩグループの関連サービスとのシナジーを追及しつつ事業の成長を図っていきます。
株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。・株主総会株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。・取締役会取締役会は、取締役13名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。・監査役当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役１名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。・各種委員会取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。委員会名審議事項コンプライアンス委員会・コンプライアンスに関する重要事項リスク管理委員会・リスク管理に関する重要事項情報セキュリティ委員会・情報セキュリティに関する事項の総括・情報セキュリティに関する重要事項の決定・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認審査委員会・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の体面を損じ信用を損なうような行為等があった場合における懲戒の決定（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬299百万円社外取締役に支払った報酬13百万円社内監査役に支払った報酬11百万円社外監査役に支払った報酬３百万円⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1931年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京事務所)1932年３月大阪出張所開設(現大阪事務所)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現名古屋事務所)1959年５月福岡支店開設1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVNITTANCO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)2010年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)2018年９月ブラジルに子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILPARTICIPACOESLTDA．(現NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.)を設立(連結子会社）2020年１月連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.（ブラジル、連結子会社）SVNITTANCO.,LTD.（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。当社（サービス）事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は緩やかな回復基調ではあるものの、各国間や業種間において経済回復の差が拡大傾向にあることや、国内でもコロナウイルス感染症の再拡大が収まらない状況にあり、景気の先行きは不透明さが続く中で推移することが予想されます。このような環境のもと、当社グループは2031年の創立100周年に向けて、2024年までの４年間を「成長に向けた基盤強化」と「100周年に向けた成長開始」と位置づけ、外部環境変化に左右されることなく安定した収益を確保できる体質への改善と成長に必要な新商品の早期事業化を達成するために「日本タングステングループ2024中期経営計画」（以下、「2024中期経営計画」）を策定しました。「2024中期経営計画」では、「2020中期経営計画の基本方針をベースに、利益体質強化と成長事業の拡大、新規事業創出加速により事業価値を最大化し、創立100周年の未来へつなぐ」ことを基本方針とし、更なる企業価値向上に向けた成長を目指してまいります。（１）戦略の概要①利益体質強化突発的な環境変化でも安定した利益を創出する体質への変革を進めます。また、ＲＯＥを向上させるため、利益率向上と資本回転率向上に取り組んでまいります。②成長戦略（成長事業の実現）ポートフォリオを再編し、利益創出事業で得たリソースを成長期待事業へ集中し成長を目指してまいります。（収益改善事業）損益改善を行い、利益創出事業への転換を進めてまいります。また、一部の事業については市場からの撤退も検討してまいります。（利益創出事業）既存の高収益事業の利益体質を強化し、新市場の開拓や応用商品の開発を行い、安定した利益の創出を進めてまいります。（成長期待事業）利益創出事業で得た利益や収益改善事業の一部事業撤退により発生するリソースを成長期待事業へ集中し、成長市場に関わる商品を開発し事業化を進めてまいります。（機械部品事業本部）新商品（マゼロイ等）の市場浸透、構築したGlobal生産体制によるNTダイカッターの拡販等、成長期待事業へリソースを集中してまいります。また、資本効率向上を目指した事業ポートフォリオを再編してまいります。（電機部品事業本部）成熟化した既存商品市場からモビリティー市場や医療分野等、成長が期待される新市場を開拓してまいります。また、棚卸資産の適正化等の資本効率の改善を進めてまいります。③新商品・新規事業創出の加速「情報収集力の強化」「情報と仮説に基づいた開発」「フレキシブルな開発体制」により開発スループットを向上させ、新商品開発を加速し、5つのターゲット市場（衛生・医療、半導体・電子部品、自動車、産業機器、インフラ）へ新商品を投入してまいります。（２）計数目標市場全体の予測としては、2023年度には新型コロナウイルス感染症の影響から回復するものと予測しております。今後、当社は研究開発・設備投資を増額し、新商品創出を加速させ、成長期待事業の拡大を目指します。「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画におきましては、最終年度である2024年度にROE：８%、営業利益率：８%、営業利益：10億円、売上高：130億円の達成を目指します。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、コロナウイルス殺菌手段として脚光を浴びている深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は269百万円であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)1947年10月大阪支店を開設1951年12月三国株式会社と商号変更1955年４月三国商事株式会社と商号変更1960年９月日立営業所（現日立支店）を開設1962年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月小山営業所を開設1973年７月長野営業所(現長野支店）を開設1975年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました1982年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1999年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました2000年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立2001年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立2003年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称2007年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立2009年２月三国貿易(深圳)有限公司(子会社)を設立2015年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立2017年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました
三国商事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外５社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、新型コロナウイルス変異株の急拡大や米中貿易摩擦、半導体不足による各産業での生産調整等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、十分な新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底した上で、当社グループを取り巻く経営環境や顧客からの受注の変化等に有効に対応すべく、仕入先との連携を深めるとともに、新規顧客及び成長市場の開拓を積極的に推し進め、受注の確保と収益力の強化に努めてまいります。また、徹底した経費の削減と業務の合理化をこれまで以上に推進し、業績の向上に総力を結集する所存であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役６名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。③企業統治に関するその他の事項当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。④役員報酬の内容役員区分報酬等の状況(千円)対象となる役員の員数(名)取締役43,4808社外取締役6002社外監査役1,2002(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金11,530千円及び役員賞与支給予定額6,000千円を含んでおります。⑤リスク管理体制の整備の状況管理本部の下にＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンスについて社内規程の制定及びマニュアルの作成、研修等を行い、企業を取り巻くリスクに対して適切な対応を図っております。当社における会社情報の適時開示における社内体制図
三国商事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社昭和電工マテリアルズ株式会社1963年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社1956年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社1947年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社1959年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。1975年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。2014年10月2016年２月2017年４月2020年４月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-ConAmericasHoldings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
日本ケミコン株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内はＫＤＫ販売㈱、海外はHongKongChemi-ConLtd.が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。（3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早い業界の一つであります。このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートいたしました。グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第９次中期経営計画を策定いたしました。「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期経営計画」を達成してまいります。重点施策１．全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底２．挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造３．商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化４．品質最優先による顧客満足度の向上５．生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却６．スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくことで世界経済は回復基調で推移するものと見込まれます。一方で経済活動の停滞に伴う個人消費の落ち込みや、世界的な半導体の供給不足、米中貿易摩擦の再燃等の懸念材料を背景に、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画の目標達成に向け、利益創出のための重点施策を着実に実行いたします。2021年度は引き続き商品企画改革と構造改革による成長戦略の明確化と収益体質の改善に取り組んでまいります。商品企画改革におきましては、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新製品の投入を加速し成果を上げてまいります。最重要戦略市場と位置付ける車載市場、ＩＣＴ市場、産業機器市場に向けて導電性高分子タイプ、ハイブリッドタイプの生産能力増強と積極的な拡販活動を実施すると共に、企画立案から供給開始までの業務効率化を図り、新製品を早期に市場に供給する体制の整備を進めてまいります。また、既存の製品から高付加価値・高収益の新製品への置き換えを進め、売上高に占める新商品の比率を高めることで収益性の改善に取り組んでまいります。加えて、地域別の販売戦略を強化し、販売地域や市場の偏りを緩和することにより地理的リスクへの対応力を高めてまいります。構造改革におきましては、2020年度の一時的な効果ではなく、本質的な構造改革による成果を上げてまいります。製造工程においては、生産拠点のスマートファクトリー化をはじめとする固定費の圧縮と生産性向上により高コスト体質からの脱却を着実に進めてまいります。2021年度は品質管理工程の一部を無人化し、人の判断・作業を可能な限り自動化することにより生産効率の向上と品質不良の発生防止を徹底いたします。また、サプライチェーンマネジメント改革にも注力いたします。箔の生産から販売拠点の倉庫までの製造と物流に要するリードタイムを短縮し、在庫を削減することにより資産効率の向上を図ってまいります。加えて、スタッフの業務を可視化し、非効率業務の削減と付加価値業務への集中を進めることでスタッフ部門の生産性を改善いたします。
日本ケミコン株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、材料から製品までの一貫した開発体制を活かした高付加価値製品の開発や、より高い品質レベルの追求、環境負荷の更なる低減、新規事業の創出に向けた基礎研究などに重点をおいて取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は3,710百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。（コンデンサ）低炭素社会の実現を念頭に、今後の伸長が期待される市場をターゲットとして、用途に最適化した新製品の開発を推進いたしました。ＣＯ２排出量の削減を背景に電動化が進む自動車市場に向けては、チップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ（ハイブリッドコンデンサ）の新製品「ＨＸＦシリーズ」を開発いたしました。従来品に対して大幅な高許容リプル電流化を実現したことで従来品からの置き換えによる部品点数の削減が可能になりました。電装機器の小型化、軽量化に貢献する製品として提案してまいります。また、電気自動車及びプラグインハイブリッド車のオンボードチャージャー（車載充電器）に向けては、従来品から最大60％の高容量化を実現したリード形アルミ電解コンデンサ「ＫＸＱシリーズ」を開発いたしました。更に、電装機器の小形化に貢献する金属キャップ形積層セラミックコンデンサにおいては、耐熱性を150℃に高めた「ＫＶＪシリーズ」を開発いたしました。一方、ＩＣＴ（情報通信技術）市場に向けては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い設置が進む通信基地局や、テレワークや巣ごもり需要の影響などから通信量が増大するデータセンター向け製品の開発に注力いたしました。新製品として、次世代データセンターの48Ｖシステム向けサーバー用途を見据えて、ハイブリッドコンデンサを２シリーズ開発し上市いたしました。ファクトリーオートメーションを支える工作機械や各種製造装置、産業用ロボットなど産機市場に向けては、エネルギー効率を改善するインバータ電源を中心に、機器の高機能化を実現する新製品開発を推進いたしました。具体的には基板自立形アルミ電解コンデンサの既存製品「ＫＨＥシリーズ」に、小形高容量品を新たに開発し追加ラインアップいたしました。このほか、自動車のエネルギー回生システムや非常用バックアップ電源に使われる電気二重層キャパシタの新製品開発に引き続き取り組みました。また、当社では電子部品用材料開発に注力しており、基礎研究センターを中心に製品の性能向上や新たな蓄電デバイスの開発を実現する材料開発に継続して取り組みました。コンデンサ用材料の研究開発におきましては、アルミニウム電極箔、封口ゴム、電解質など、主要材料の更なる高性能化を進めました。特に、コア技術のアルミニウム電極箔の開発では、高耐電圧化、高容量化、品質の安定化、生産性向上のための技術開発等を積極的に推進いたしました。また、次世代蓄電デバイスの実現に向けた二次電池用材料の開発にも取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,485百万円であります。（その他）ドライブレコーダーや産業機器等に使われるＣＭＯＳカメラモジュールでは、小型、高感度、高画質製品の品揃えを充実させると共に、ワイドダイナミックレンジ製品や防水製品など高機能モジュールの開発を推進いたしました。特に、ＡＤＡＳ用途で需要が拡大している車載機器向け製品開発を強化しております。また、スイッチング電源やインバータ電源など各種電源機器に使われるインダクタ（コイル）の小形軽量化、高インピーダンス化、独自技術による表面実装化などに取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は225百万円であります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月経過1949年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ネジ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収・合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収・合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収・合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所…当社は当該会社の関連会社である)で構成されています。(2021年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」に精密機器用ネジ、自動車部品用ネジ、樹脂用ネジ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ネジの専業メーカーとして、「１本の釘・ネジで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守する透明でわかりやすい経営によって収益力をあげ、安定した利益を継続的に確保し企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、自己資本比率及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産性を高め、総資産を圧縮し、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。当社グループの2021年度～2023年度の中期事業計画において、最終年度である2023年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。売上高54億円(建築・梱包向40億円、電気・輸送機器向14億円)、営業利益1.6億円、自己資本比率25％超、ＲＯＥ８%以上（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、設備能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、コスト競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種であり、当社の場合は、ここ数年国内生産品と海外委託生産品(ＯＥＭ)との販売量は、ほぼ均等している現状にあります。長年の経験に培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。具体的施策は以下のとおりであります。①売上高・収益の拡大１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売する。２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。４.販管費の低減を図る。電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は回復し増加傾向にあり、特にＨＶやＥＶ用のバッテリー関連需要や自動化に伴うモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ネジ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく必要があります。高付加価値機能部品の受注・販売のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、国内の新設住宅着工は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症をはじめとした未知の感染症の発症、想定外の自然災害が、住宅需要に影響を与える可能性があります。また、中国を中心とする安価な釘の輸入増により、国産指定品を除く、国内汎用品の価格競争力が低下し、収益を圧迫するリスクがある一方、2021年年初より、輸入商品価格が生産国での鋼材価格や運賃等諸経費の値上がりや人件費等の増大により上昇しており、販売価格への転嫁の可否が収益に大きく影響する可能性があります。電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器については、最終需要家の生産拠点の海外へのシフト等に伴い、国内でのネジの事業分野は、自動車・産業機械向けが主流となっています。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に挑戦し、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①売上高・収益の拡大1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品を生産・販売する。2.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品との生産、仕入、販売の最適バランス化を図る。3.特に電気・輸送機器向は、自動車のＥＶ化、自動運転化に伴う特殊ネジの拡販を積極的に推し進め、グループの収益力のアップを図る。②販売価格の適正化1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。2.小ロット、低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大による仕入コストの削減を図る。3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。4.販管費及び金利コストの低減を図る。5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。④新規設備投資の実施売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図る分野に計画的に投資を行う。⑤新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。⑥事業継続計画(ＢＣＰ)の現実に沿った構築世界的な異常気象や新型コロナウイルス感染症の拡大を想定した、事業継続計画書の見直しを行い、現実に則した計画書の作成を行い、マニュアルに基づく教育を実施する。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行2018年10月㈱西鉄シティホテルを合併2019年４月本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転2021年１月レストランシップ「マリエラ」運行終了