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日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1999年９月大阪市中央区に、株式会社アイディユーコム・ドットコムを設立不動産のオークション事業を開始2000年１月本社を大阪市北区に移転2000年２月商号を株式会社アイディーユーに変更2001年３月兵庫県西宮市に、カスタマーセンター苦楽園を新設株式会社マザーズキャピタルを設立2001年６月株式会社マザーズキャピタルを株式会社マザーズオークションキャピタルに商号変更2001年８月東京都港区に東京事務所を新設2001年９月株式会社日本アイディーユー（資本金10,000千円）を吸収合併、コンサルティング・不動産販売事業を開始2002年２月本社を大阪市中央区に移転東京事務所を東京都千代田区へ移転2003年３月株式会社アイディーユービービービーを設立2004年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場東京事務所を東京都中央区へ移転2004年５月株式会社マザーズオークションキャピタルを東京都中央区に移転2004年７月株式会社マザーズオークションカンパニーを設立2005年１月2005年３月本社を大阪市北区に移転株式会社マザーズオークションキャピタルを株式会社エムエーピーに商号変更2005年９月株式会社マザーズオークションを設立（2009年12月合併、解散、消滅）2006年１月株式会社マザーズＤＤを設立東京オフィスを東京都千代田区へ移転2006年２月株式会社Ｄｒｅｓｓを設立2006年３月2006年４月久井屋興産株式会社の株式取得（2007年11月清算結了）有限会社ワイビーコーポレーションの出資金取得（2007年５月合併、解散、消滅）株式会社エヌ・プロパティーズの株式取得（2011年３月清算結了）2006年９月株式会社マザーズ・ローン・サービスを設立（2011年３月清算結了）2007年１月株式会社アイディーユービービービーを株式会社アイディーユープラスに商号変更2007年９月株式会社ストライプスを設立、白石興産株式会社の株式取得（2011年３月清算結了）2007年11月久井屋興産株式会社清算2007年12月株式会社ロケーションビューを設立2008年４月株式会社東京不動産取引所を設立（2013年11月合併、解散、消滅）2008年６月2008年７月当社の不動産投資開発事業を会社分割により、株式会社アイディーユープラスへ承継連結子会社株式会社エムエーピーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2008年11月2009年６月連結子会社株式会社アイディーユープラスの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外上記に伴い、連結子会社株式会社Ｄｒｅｓｓ及び株式会社ストライプスを連結の範囲から除外株式会社マザーズＤＤを株式会社デューデリ＆ディールに商号変更2009年９月2010年３月連結子会社有限会社熊本ＮｉｇｈｔＢｌｕｅｓを連結の範囲から除外東京事務所を移転（東京都千代田区同区内での移転）本社を大阪市西区に移転連結子会社株式会社マザーズオークションカンパニーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外連結子会社株式会社デューデリ＆ディールの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。2010年６月2010年７月2010年10月2010年12月2011年３月全保有不動産を売却し、ソーシャルコンテンツプロバイダ事業を開始商号を株式会社ジアースに変更持分法適用会社株式会社デューデリ＆ディールの全出資持分を譲渡し、持分法適用の関連会社から除外不動産情報提供サービス『ジアース』サイトを本格的に稼動連結子会社株式会社エヌ・プロパティーズ、白石興産株式会社、株式会社マザーズ・ローン・サービス清算2011年10月2011年11月2012年８月2012年12月2013年２月2013年３月2013年７月2013年11月2014年６月2014年７月2015年３月2015年12月2016年12月2017年１月2017年３月2017年６月2017年11月2017年12月2018年６月2018年９月2020年３月株式会社マザーズオークションを設立（2014年７月合併、解散、消滅）株式会社マーズを設立（2014年７月合併、解散、消滅）株式会社ロケーションビューの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外『マザーズオークション』を全面的にリニューアル刷新した『マザーズオークション2.0β版』を稼動『ジアース』サイトを全面的にリニューアル刷新した『スムスムなび』を稼動株式会社ドン・キホーテおよび株式会エルエヌとの間で資本業務提携契約締結商号を日本アセットマーケティング株式会社に変更本社を東京都港区に移転株式会社東京不動産取引所を吸収合併し、連結の範囲から除外本社を東京都江戸川区に移転株式会社マザーズオークション及び株式会社マーズを吸収合併不動産インターネットビジネス事業から撤退事業用収益物件保有数100物件達成株式会社アセッツ・パートナーズ（現・連結子会社）の株式取得株式会社ドンキホーテホールディングス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更）を割当先として、新株予約権の行使請求および転換社債型新株予約権付社債の転換請求による新株式の発行大型複合商業施設『ホリデイ・スクエア豊橋』を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ドンキホーテホールディングス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに商号変更）を割当先とする第三者割当増資を実施事業用収益物件保有数120物件達成大型複合商業施設『アルシュビル』取得大型複合商業施設『港山下ナナイロ』竣工自己株式の公開買付けを実施
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。なお、以下の３事業は「第５連結経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）テナント賃貸事業当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。(2）不動産管理事業当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。(3）その他事業エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。■当社グループの事業全体系統図
日本アセットマーケティング株式会社
有価証券報告書－第22期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティを提供しております。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件等を取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。また、当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。①テナント賃貸事業不動産市況を考慮しつつ継続的な事業の発展及び企業価値の向上に資する事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的な収益確保を推進してまいります。②不動産管理事業テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。③その他事業建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応し、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題に対して効率的な解決策を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。(3）経営環境当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症まん延に伴う国内経済の急激な落ち込みや訪日客需要の消滅等の影響により、全国平均の地価動向が６年ぶりに下落し、なかでも、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏が８年ぶりに下落するなど、厳しい状況が続いております。今後も企業の業績悪化による経済回復の遅れや、在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。このような経営環境の中、当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件取得を慎重に検討する一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①安定的・継続的なテナント賃貸収益確保の推進新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、今後も企業の業績悪化や在宅勤務等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。当社グループでは、時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指し、事業用収益物件の取得を慎重に検討する一方で、当社グループの立地優位性を活かし、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、安定的・継続的な収益確保を推進してまいります。②専門性の高い人材確保と育成、組織体制の構築当社グループでは、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進しております。建物管理の受託件数の増加もあり、保守・メンテナンス分野に関わる専門性の高い人材の確保及び育成が重要な経営課題の一つとして捉えております。適時適切な採用活動により、優秀な人材の確保を積極的に実施しつつ、盤石な組織体制を構築してまいります。③自社保有物件の保守・メンテナンスによる維持・管理当社グループは多くの物件を保有しており、また保有物件の所在地域も日本全国各地の広範に渡っております。そのため、昨今の異常気象等による日本全国各地での大規模な水害や台風、地震などの自然災害の発生により、当社グループの物件に大きな損害を受けるリスクが高まっております。当社グループは災害予防対策として、各物件の定期的な点検・監視体制の強化及び計画的な修繕・改修の実施を随時行い、突発的な自然災害に対応してまいります。なお、今後も新型コロナウイルス感染症のまん延が、個人消費のみならず国内外の経済に大きな影響を与え続けると危惧されるため、当社が属する不動産業界におきましても、消費者行動の抑制に伴う各種テナント企業様の業績悪化など厳しい経営環境が続くと予想しております。当社グループは、変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした総合的な収益確保を推進してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点で2022年３月期以降の経営上の目標の達成状況を判断するための指標等は特に定めておりませんが、継続的な成長を維持するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。今後、企業価値を高めていく中で、当社の事業スタイルに適合した目標とすべき新たな経営指標を模索してまいります。
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※連結子会社
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「安全かつ快適な住環境・屋外環境」を実現し、「生活者との信頼関係」を築くことで「社会に貢献すること」を経営の基本方針としています。また、塗料販売事業と施工事業において、床用・屋根用・防水用などの建築用塗料、ＤＩＹ用・ホームケア商品などの家庭用塗料、路面標示材などの道路用塗料と施工機械、これらに関するサービスを提供し、それぞれの分野でナンバーワン・オンリーワンを目指しています。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大しており、さらに米中関係の悪化など世界経済への影響は予断を許さない状況となってきています。そして、新型コロナウイルスの影響は、生活様式にも変化をもたらすなど、これまで前提としてきた考え方や行動が用をなさないほどの要因になってきています。当社としては、社員の命を守り、社会を守ることを前提に、現実を直視しそのなかで目標を定め、決めるべきことを具体化し実現することを徹底していきます。今期75期は、第13次３ヶ年計画の中間点として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続するとともに、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めていきます。また、事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＳＤＧｓ／ＥＳＧ）の徹底により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目指していきます。工場のリニューアルでは、Industry4.0（Society5.0）を取り入れ、生産性、多様性を高めこれから求められる工場を構築していきます。(4)対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応）③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2018年３月１日から2023年２月28日まで生産量の一定率
アトミクス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「安全かつ快適な住環境・屋外環境の実現」と「生活者との信頼関係構築」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は194百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は194百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社38社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全京浜物流(株)、丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社21社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全京浜物流(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.丸全京浜物流(株)は2021年４月より丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)を吸収合併し、丸全トランスポート(株)に商号変更しました。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1896年9月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年4月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年2月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年4月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年6月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年5月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年1月鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年7月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年4月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月豊川工場において機関車の製作を開始1971年3月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる1972年3月蕨製作所を閉鎖1972年7月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年1月日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年6月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1976年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約1978年1月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年5月名古屋製作所を閉鎖1984年11月大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年3月本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年4月日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1987年3月日車ワシノ製鋼㈱が本社および工場を愛知県半田市に集約1988年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年8月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1990年8月物流センター（愛知県半田市）新設1992年2月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年4月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年7月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年4月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年9月創立100周年記念事業・行事を実施1999年1月日熊工機㈱を吸収合併2001年12月鳴海製作所において機電会館新築2002年2月新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年3月日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年6月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年4月日車建設工事㈱を吸収合併2008年8月東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年9月新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年7月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年6月日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年8月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年8月新幹線車両の製作実績4,000両達成
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造および役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。(2)輸送用機器・鉄構事業貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設および既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(3)建設機械事業杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱および持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品および役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。(3)中長期的な経営戦略中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。当社グループの強みである「品質」「カスタマイズ」「ＪＲ東海との連携」をさらに高めるとともに、長期ビジョン実現に必要となるリソースを獲得するべく、３年間に重点的に取り組む事項を明確化し３本柱として掲げ、中期経営計画「日車変革2030」を推進していきます。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」・製造現場（営業、設計、資材、製造、品証）の効率化・整流化・標準化の確立・３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）の徹底洗い出し・排除・プロジェクト管理の深度化②「成長のための事業基盤改革」・事業分野の選択と集中・真に強化を要する分野への人材投入・成長・生産性向上のための設備増強③「ビジネスモデル変革の実現」・お客様の現場の省力化・効率化に資するサービスの具体化・アフターサービスの強化・他企業等との技術的連携(4)経営環境および対処すべき課題（鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後は厳しい受注環境が見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。（輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は一定量の発注量があるものと予測されますが、引き続き厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、既設橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性が一層高まっております。このような環境を踏まえ、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。（建設機械事業）国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内及びアジアを中心とした海外の市況に対し各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。（エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約なし(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料1993.10.28～2021.10.27（自動延長条項付）(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第192期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、技術力の強化と生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。また大学などの研究機関との連携に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発は以下の通りであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用600百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,772百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として状態監視システム等の信頼性向上に関する技術開発、エンジンの騒音・振動低減等の快適性向上に関する技術開発が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、449百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、タンクローリ車の安全性向上に関する技術開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工コンクリートの品質向上技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、224百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械およびディーゼル発電機などの開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機のモデルチェンジ開発、軽量型全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、381百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、91百万円であります。
株式会社　理経
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。1968年８月大阪支店を開設する。1971年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」（現連結子会社）を設立する。1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。1982年４月名古屋営業所を開設する。1986年２月仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。2010年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。2013年７月2015年５月2017年10月2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。2021年５月本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設する。
株式会社　理経
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム(会社総数２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社(会社総数１社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド（※）株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.(会社総数４社)（※）連結子会社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。[事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。（※）連結子会社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの減資決議を2021年５月13日に行っております。
株式会社　理経
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。①事業基盤の強化と安定化②組織の再編成と経費の最適化③人材育成と職場環境の改善④認知度向上と社会貢献当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。①事業基盤の強化と安定化旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。2021年４月（2022年３月期）には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。②組織の再編成と経費の最適化市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年５月に本社オフィスの移転を実施いたしました。③人材育成と職場環境の改善次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に積極的に取り組んでまいります。加えて、本社オフィスを移転し、同時にグループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。④認知度向上と社会貢献業容がBtoB（企業間取引）であるため世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、2021年４月（2022年３月期）には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業としての取組み項目と方針を2022年３月期中にまとめる予定です。（3）経営環境今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染の収束及び景気回復の見通しが見えない状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、ますます顕著になっているクラウドサービスへの移行によるITインフラ構築の減少、放送のインターネット化の拡大による新たな競合の出現、コロナ禍の不透明な状況による製造業の投資抑制など、厳しい状況が続くと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）において、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の４項目を認識し、その克服を目指してまいります。①事業基盤の強化と安定化収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。②組織の再編成と経費の最適化市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。基幹事業の再編成を図るとともに、2021年５月には経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ねて本社オフィスの移転を実施いたしましたが、今後とも経費の最適化と再配分を検討していくことが課題です。③人材育成と職場環境の改善次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、業務執行体制を取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動や、若手社員の登用で社内の活性化を図りました。また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務の実施や、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。今後はさらに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を目的に、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげていくことが課題です。加えて、前述の本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出ができる環境を構築致しました。④認知度向上と社会貢献当社の世間一般からの認知度はいまだ不十分であり、これを向上させることが課題です。そのため、2021年４月（2022年３月期）には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。今後、IR推進室からの発信も併せ、当社の認知度向上を図ることが課題です。また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業としての取組み項目と方針を2022年３月期中にまとめ、引き続き継続することが課題です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2019年５月に開示いたしました中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づき、2022年３月期において、連結売上高125億円、連結営業利益２億５千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を２億２千万円に修正いたしました。
株式会社　理経
有価証券報告書－第64期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTECCOUNTERMEASURESCO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード合同会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月広島支店に改称）開設。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PTWIJAYAKARYABETONTbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.との合弁企業「NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.（旧NC&amp;MaGaCo.,Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERALENGINEERINGPUBLICCOMPANYLIMITEDとの合弁企業「GENERALNIPPONCONCRETEINDUSTRIESLIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。