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株式会社エフピコ
有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,195百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」PETリサイクルシステムの生産性向上2)マルチFPシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材OPETシートの安定生産4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明PP」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充5)紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立②新製品の開発状況省資源化の推進とCO2削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化、デリバリー需要の広がりなどが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身四季皿(寿司・刺身)立体的な皿形状で高級感を演出。テープ不要の安心かん合で作業性が向上。カレン盛台テープ不要な安心かん合のカレンシリーズに盛台機能を追加。長角鉢盛台TZツマ削減でフードロスにも貢献。ストッパー機能で中身がズレにくい刺身容器。大波皿(追加)巻き寿司、にぎり寿司が兼用できる好評シリーズに５サイズ追加拡充。折箱WP-400RVどちらからでも使える新タイプのリバーシブルタイプの折箱。水産平舟OPET低蓋環境に配慮したエコOPET素材で低蓋追加。冷凍輸送にも最適。精肉FLステージ(32)ステージ機能により広い盛り付け面でボリューム演出できるロースタックトレー。FLミンチ(45)巾20cm棚割りサイズで大容量パック。45mm深さのラインナップ化。MSDプレインSTロースビーフ用にボリューム訴求できる195mm棚割りサイズを追加。テイクアウト＆デリバリーDLV麺丼MFPマルチFP素材を採用。断熱性のあるレンジアップ可能な麺類容器。DLVランチ折蓋式でクイックロックかん合機能。本体とフタが切りはなせる機能付き。DLV-BOXデリバリーに最適。同シリーズのカップも連結できるMSD素材の折蓋容器。DLV角汁漏れしにくい内外かん合。連結かん合機能付で輸送時の荷崩れ対策にも適している。DLVデリ汁漏れしにくいナベ型タイプをシリーズ化。連結かん合機能で荷崩れしにくく大容器と小容器も連結できる。弁当・丼SUうるし漆器をイメージした重厚な形状でつまり感を演出できる弁当容器。SU京手箱和モダンを表現したシンプルで手にフィットする形状で持ちやすい弁当容器。MSDセイフ食材の噛み込みが抑制できて汁漏れしにくい深型弁当容器。テープ不要の安心かん合。惣菜MFP優デリやわらかい形状で内かん合仕様。コンテナーの積載効率のよい惣菜容器。MFPグラブ丸MFPグラブに底面ステージ+側面絞りのある丸形状タイプを追加してシリーズ拡充。MFPわかば内かん合で汁漏れしにくい好評シリーズに２サイズ追加。麺MSD-SB食材の乾燥と薬味移りしにくい仕切り付き蓋仕様。安心かん合仕様の麺容器。サラダAPヘキサ量目を抑える事の出来る六角形状のサラダ容器。コンテナ効率にも貢献。フードパックSAKスッキリした高蓋形状で「かん合音」により作業性アップ。テープレス化に最適な「かん合フードパック」をシリーズ化。その他バイオプラスチック輝皿/FTセレクト植物由来原料を25％使用した素材でシリーズ化。
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社４社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第５経理の状況（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。当社グループの主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。（1）ケアセンター事業重要国家施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業（デイサービス）」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。ケアセンター事業のサービスを展開する事業所の状況は次のとおりです。①「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年６月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在69か所で運営しています。②「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在69か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。③「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在５か所を運営しております。また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在22か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。（2）フードサービス事業当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。そのサービスの状況は次のとおりです。①給食提供システム健康食として評価の高い日本食の中でも昭和50年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。②弁当提供システム給食提供システムの理論をそのままに、調理設備の持たない小規模な高齢者施設に向けた弁当提供システムです。なお、当該事業に属する連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。（3）その他①高齢者向け生活支援サービスの一環として買い物代行、介護関連品、健康食品、スキンケア商品、ライフサポート等の多様で高品質な商品やサービスを開発し、販売しています。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。②センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務を行っています。当該事業に属する主な連結子会社は、山清建設株式会社です。③総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社キャリアアップです。以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社グループは、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策や制度の変革と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・介護予防・地域連携を一貫して推進できる地域包括ケアモデルの開発と普及に取り組んで参ります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。(2)中期経営計画の基本目標「豊かな超高齢社会創造計画」（「シニア輝く社会」づくり）の推進基盤整備と業容の拡大当グループでは、超高齢社会の急速な進展へのソーシャルソリューションとして３つのプロジェクトからなる「豊かな超高齢社会創造計画」に取り組んでいます。①高齢者住宅整備プロジェクト日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなど、国の重要施策と将来の超高齢社会のあるべき姿を見据えた高齢者向け住宅インフラの整備・推進に取り組んでいます。②高齢者向け支援サービス整備プロジェクト介護、配食、物販、健康食品、スキンケア、ケアレンタルなど、多様で高品質な高齢者向けオールインワンの生活支援サービスシステムを開発し、普及に取り組んでいます。③経営支援サービス推進プロジェクト介護事業を中心に当社グループがこれまで培ってきたノウハウを活かして、フランチャイズ、建設コンサル、給食、物販、人材支援などの経営支援サービスを提供しています。当社グループは上記の各プロジェクトをグループ事業間で連携して、活力とスピード感をもって推進し「シニア輝く社会」づくりの実現に取り組みます。(3)目標とする経営指標上記の中期目標である業容拡大を健全な財務基盤の下で実現するために重視する経営指標は次の通りであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率②財務基盤の健全性の指標：資金収支・現預金残高、ROE、純資産比率(4)中期的な経営環境①高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、独居世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決のために当グループの総合ケアセンター事業への需要は確実に高まってゆくと考えられます。また、日本版CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要な国策とも整合的であり、追い風になると考えられます。②高齢者に対する生活支援サービスや経営支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みです。③介護保険事業に関しては、要介護者が増加して介護サービスへの需要が高まる一方で、介護報酬の抑制政策が継続している。2021年度の介護報酬改定は、これまで通り実質マイナス改定となっており売上単価の減少が発生する見込みです。④現在、新型コロナウイルスの蔓延は社会に深刻な影響を与えており、当社の手がける事業においても今後、総じてマイナスの影響があると予想されます。また、その程度及び期間は現時点では不明です。(5)対処すべき課題次期も、引き続き「豊かな超高齢社会創造計画」の推進に邁進致します。すなわち、高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、総合ケアセンターにおける提供サービスの多様化と高度化による売上増大を図るとともに、センター新設活動を加速することで、センター事業の業績向上と業容の拡大を目指します。また、高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、フード事業、人材事業、配食事業、Ｅコマース事業、建設事業等、総合ケアセンター事業とシナジーの見込める多様で高品質なサービスラインアップの立上げと推進によって、業容の拡大を目指します。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、適切な感染予防対策を推進し、業績や業務執行への影響を最小に食い止める対応が求められています。以上の目標、方針および状況を踏まえて当社が取り組むべき課題及び優先的施策の概要は以下のとおりであります。Ⅰ.各種法令の遵守と安全な事業運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいく上での基本的前提条件であります。それぞれについて、当社グループの英知を結集してまいります。Ⅱ.企業統治と内部統制の高度化当社グループ経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に注力して取り組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ.健全な財務基盤の確立既存事業の収益性を確保して、業容の拡大に関わる資金のバランスを取り、健全な財務基盤の維持、確立に努めます。Ⅳ.センターの新設加速と提供サービスの高度化による業容拡大１センターの着実な増設過年度は若干滞っておりましたが、2021年度以降の増設加速を目指します。２センター事業のサービスの多様化と高度化通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が輝きのある生活を享受できるサービスを確立し、併せてブランド・イメージの向上を図ります。３センター営業力の強化上記の方策のもとに、利用者を増やし、センターの優れたサービスを利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。Ⅴ.新事業のサービスと商品のラインアップ拡充と業容拡大高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、これまでフード事業、配食事業、物販事業、建設事業、人材事業、健康食品事業、スキンケア事業、Ｅコマース事業、ライフサポート事業の立ち上げを行ってきました。今後もセンター事業とのシナジーを活かしたサービスと商品のラインアップ拡充を図り、必要なリソースを強化して業容の拡大を目指します。Ⅵ.人件費を含む経費管理の推進１センターにおけるサービスオペレーションの効率化と標準化の推進適正人員配置のもとでの最適標準オペレーションを推進し、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。２管理部門の体制強化小さくて効率的な本社管理部門を目指して体制を強化します。販管費の圧縮とともに、拠点現場に対する効果的な支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。Ⅶ.有能な人材の採用と育成１良質な社員の確保と教育育成の強化当社グループの企業理念を理解し実践できる有能な社員の確保に注力し、教育、育成を通じて生産性の高い社員集団の構築を図ります。２適材適所の配置とやる気の醸成適材適所の配置を徹底するとともに、インセンティブの付与等、社員一人ひとりのやる気を引き出す施策によって、成果の最大化を目指します。Ⅷ.新型コロナウイルスへの対応１センター事業での基本方針新型コロナウイルス感染症の蔓延はまだ先行きが不透明な状況です。しかし、総合ケアセンター有する各種サービスの社会的重要度やニーズは今後も低下することはありません。新型コロナウイルス感染症予防対策を適切に推進して、ご利用者様にサービスの提供を継続してまいります。２新しい職場のあり方新型コロナウイルス感染症予防を目指して、職場環境の３密を避けるよう心がけます。また、働き方にＩＣＴ技術を十分に取り入れて、密を避けるためにテレワークの推進と併せて業務の効率化が両立する「新たな仕事様式」の確立を目指します。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。1936年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。1953年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。1954年11月吉備工業株式会社を合併。1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。1963年２月株式を広島証券取引所に上場。1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。1975年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。1983年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。1993年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」（現連結子会社）を設立。1997年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。2000年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。2003年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」（現連結子会社）を設立。2008年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。2012年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。2015年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年４月タイバンコク都に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立。2017年１月にタイアユタヤ県へ移転。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。なお、戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて自動車やICT等、多くの分野との密接な関係にあり産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム(５G)に代表されるICT分野の急速な発展等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために目指す姿を示した「GoBeyond200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。創業200年(2023年)、さらにその先へ「GoBeyond200!」・『安全で効率のよい電子部品』の実現・『持続可能で住みやすい世界』の実現・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「TodaSpirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。TodaSpirits～より良い未来を創造するモノづくり～・安全と安心を優先するモノづくり・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり・独創性と市場性を創造するモノづくり・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱等の懸念がありますが、中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復は顕著であり、概ね回復の傾向は続くものと想定しております。当社グループにおいては、当連結会計年度の下期より中国経済の回復や国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。翌連結会計年度においても、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの発展により、中期的に市場の拡大が見込まれ、当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料及び誘電体材料を中心として、電子素材事業の成長を期待しております。このような状況下、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、業績のさらなる向上に向けた活動を進めてまいります。具体的には重要施策や原価低減活動の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。また子会社、持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、TDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化等、両社のシナジーを生み出してまいります。＜戦略事業の取組み＞電子素材事業に含まれる「磁石材料」、「誘電体材料」、「リチウムイオン電池(LIB)用正極材料」の３事業を戦略事業と定め、取組みの強化を進めております。磁石材料は、自動車のポンプ、センサー、アクチュエータ用途の他、家電のモーター用途を中心に利用されております。今後は自動車の電動化等に伴い、小型モーターに利用される磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料の需要がさらに増加する見通しであり、アジア圏を中心としたグローバルな生産体制を構築しております。また過酷環境での使用を睨み高磁力・高耐熱のフェライト磁石、ネオジウム磁石用の材料を開発し、拡販を進めております。誘電体材料(チタン酸バリウム)は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途を中心に伸長しております。今後もICTの発展や自動車市場におけるCASEの進展により、中期的に市場の拡大が見込まれる状況にあり、需要拡大に備え生産体制を整備し、積層セラミックコンデンサーの小型・薄層化に必要な微粒子のニーズに適切に応えていけるよう開発を推進してまいります。リチウムイオン電池用正極材料の事業環境は、主に車載用途として市場が急速に拡大しており、世界的な温室効果ガス低減に貢献しております。当社はグループ企業において独BASF等のビジネスパートナーと組み、グローバルな需要拡大に対応できる体制を整えております。今後は、より高品質な正極材料の需要が高まることが予想されており、品質と生産性の向上を図りながら事業拡大に取り組んでまいります。＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞2030年までに国際社会が協力して取り組むべき地球規模の課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、2019年5月に「戸田工業グループ環境ビジョン2033」を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、環境ビジョン2033において掲げる環境経営５本柱の「環境調和型商品、技術の提供」では酸化鉄燃焼触媒「活性フェロキサイド」や土壌浄化高活性鉄化合物「RNIP」等を製造・販売しております。また「循環型社会形成への取組み」や「産業廃棄物の有効活用」としては、長年の経験を活かし、無機系を中心に資源再利用にも積極的に取り組んでおります。ガバナンスにおいては、コーポレートガバナンス・コード遵守の取組みとして、第88期定時株主総会より議決権電子行使プラットフォームの採用及び招集ご通知の一部について英文化を実施し、品質保証体制強化のため、独立性を確保した品質保証部を設置いたしました。今後においても、ダイバーシティーのさらなる推進等、ガバナンス向上に向けた取組みを進めてまいります。戸田工業グループ「環境ビジョン2033」環境経営5本柱(1)生物多様性への取組み(2)温室効果ガスの削減(3)環境調和型商品、技術の提供(4)循環型社会形成への取組み(5)産業廃棄物の有効活用以上の取組みにより、2022年３月期の業績は、売上高30,500百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円を予想しております。（※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想につきましては当該会計基準後の金額となっております。）最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である戸田ピグメント株式会社を吸収合併することを決議し、2020年11月20日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料各種重金属の含有量の少ない次世代化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO２を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩については、水分等の高い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、自動車用防曇材に展開中であります。④添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。⑤磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジウムコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジウムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しております。②軟磁性材料CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした光学フィルムやコンデンサなどの用途で展開を進めております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研究開発を行っており、昨年の電池討論会での発表では、興味ある有望な材料として数社からのお引き合いを頂いております。これらの材料は、安全化、高寿命化の材料として市場から期待されております。⑤ナノ材料次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発に取り組んでおります。また、モノづくり改革として、環境負荷低減可能な、新規なナノ粒子合成法に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額1,274百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内449件、海外508件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると162件となっております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力して参ります。(2)経営戦略等一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図って参ります。(3)経営環境建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっていません。当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、日本を含む世界経済に及ぼす影響は先行き不透明な状況です。(4)対処すべき課題当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、企業価値の向上に努めてまいります。・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。(5)次期の見通し当社グループを取り巻く事業環境につきましては、約８年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。また、新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ感染拡大が続いており、収束までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社グループは、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、社員及び協力業者社員に感染者が発生した状況、またはサプライチェーンの生産状況によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社グループといたしましては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。今後、連結業績への影響があると判断した場合には、速やかに開示します。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めています。建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えています。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額16,277千円であり主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。建設事業にての研究開発費の金額は16,243千円であります。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しています。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は34千円であります。(開発事業等)通常、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第120期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、政府がコロナ禍における経済対策として財政支出を急拡大し、個人・事業者向けの各種給付金や「ＧoＴoキャンペーン」等の景気浮揚策を実施したほか、日本銀行も企業の資金繰り改善に向けて企業への積極融資を促す金融支援特別オペを実施するなど、財政と金融政策を総動員した危機対応が図られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大、更には長期化により、人々の移動と消費が停滞し続け、様々な企業活動が制約を受けたことから、総じて厳しい状況となりました。また、県内経済においては、一時的に収束の兆しと経済活動の持ち直しが見られたものの、その後の再拡大や県独自の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により再び経済活動が弱まったことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連の業種を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。なお、先行きにつきましては、ワクチンの優先接種が開始され、一般の人々にまで普及することによる感染収束と景気回復への期待が高まりを見せ始めているものの、現状では収束時期が見通せないことから、引き続き、感染防止策の徹底を前提としながら、当行を含む地元事業者と県民が一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた取り組みを進めていくことが必要な状況となっております。地元の事業者さまは、予て人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の規模縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、依然厳しい経営環境に置かれており、今なお収束と再拡大を繰り返していることから、経済の回復時期や程度といった先行きは、未だ不透明な状況となっております。このような中、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える使命を果たしていくため、コロナ禍における地元の事業者さまの事業継続と企業価値向上に向けた資金繰りや販路開拓支援のほか、『新しい生活様式』に即した事業運営の見直しに向けた提案等、多方面にわたる本業のお手伝いを深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。また、こうした取り組みにあたっては、経営理念と関連づけて策定した「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」に即し、役職員一人ひとりが、その時々において直面する地域課題の解決へ前向きに取り組むことを最優先とし、地域経済活性化に資する取り組みの促進や、地域社会の持続可能性に影響を及ぼすと思われる自然災害に強いまちづくり等へ積極的に参画することにより、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2007年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。