生化学工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績当期における、連結売上高は276億6千2百万円（前期比3.4％減）、経常利益は30億2千4百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円となりました（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円）。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。1)売上高当期の売上高は、薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、276億6千2百万円（同3.4％減）となりました。セグメント別の売上状況は次のとおりです。医薬品事業の売上高は207億2千万円（同6.5％減）となりました。・国内医薬品（120億1千9百万円、同12.1％減）・海外医薬品（68億5千4百万円、同8.2％減）・医薬品原体・医薬品受託製造（18億4千6百万円、同81.0％増）ＬＡＬ事業の売上高は69億4千1百万円（同7.2％増）となりました。2)販売費及び一般管理費当期の販売費及び一般管理費は、140億1千8百万円（同1.1％減）となりました。これは主に、販売手数料の減少によるものです。当期における研究開発費は72億9百万円（同4.8％増）となり、売上高に占める割合は26.1％となりました。3)営業外損益当期の営業外収益は15億1千7百万円（同40.1％減）となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少によるものです。営業外費用は2千3百万円（同95.4％減）となりました。これは主に投資有価証券売却損及び為替差損の減少によるものです。4)特別損益当期の特別損益は発生しておりません。②財政状態総資産は、前期末に比べ11億6千9百万円増加の699億1千5百万円となりました。負債は、前期末に比べ26億6千7百万円減少の63億1千1百万円となりました。純資産は、前期末に比べ38億3千7百万円増加の636億4百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7億7千5百万円増加し、157億6千7百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、12億5千7百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億2千3百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品21,261△6.7ＬＡＬ7,02615.2合計28,287△2.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。2)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品1△54.5ＬＡＬ457△28.0合計458△28.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。3)受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。4)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬品20,720△6.5ＬＡＬ6,9417.2合計27,662△3.4（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）科研製薬株式会社11,17939.09,57134.6ジンマーバイオメットホールディングスインク4,30615.04,42116.0２．販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２.事業等のリスク」に記載しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績当期の売上高は、2020年3月にダルトンケミカルラボラトリーズインクを子会社化したことによる増収要因がありましたが、国内医薬品の薬価引き下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少などの影響を受け、医薬品事業が減収となったことから、前期と比べ3.4％減の276億6千2百万円となりました。営業利益は、前期に実施した減損に伴う減価償却費の減少や販売促進費用の見直し等による営業関連費の減少があった一方で、減収に加え、米国で実施中の腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603追加臨床試験に係る費用等により研究開発費が増加し、21.9％減の15億3千万円となりました。経常利益は、受取ロイヤリティーが大幅に減少し、24.0％減の30億2千4百万円となりました。また、2022年3月期に受取ロイヤリティーの増加が見込まれることなどを踏まえ、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額を15億6千1百万円マイナス計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は42億6千2百万円となりました（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は108億3千9百万円）。セグメント別の売上概況＜医薬品事業＞・国内医薬品（120億1千9百万円、前期比12.1％減）関節機能改善剤アルツは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診の減少などにより市場全体が縮小し、医療機関納入本数は微減となりましたが、新規納入施設獲得策の効果継続等により競合品からの切り替えが進み、市場シェアは増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響もあり、大幅に減少しました。眼科手術補助剤オペガン類は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い白内障手術件数が減少し市場全体が縮小しましたが、競合品の出荷調整の影響により新規納入施設が増加したことから、医療機関納入本数が伸び、当社売上高は薬価引き下げをカバーして、前期並みとなりました。内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、競合品の低価格戦略による攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い内視鏡手術件数が減少した影響を受け、当社売上高は減少しました。腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、新規納入施設が着実に増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外来受診減少の影響により、医療機関納入本数は前期並みとなりました。当社売上高は、出荷時期の影響により増加しました。・海外医薬品（68億5千4百万円、同8.2％減）米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急を要さない医療処置の延期などの影響等により市場全体が大きく落ち込むなか、少数回投与製品が選好される傾向の継続や、販売提携先による競合品からの切り替え施策などが奏功し、現地販売本数が増加しました。当社売上高は、当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大等による出荷減の影響が大きく、減少となりました。5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、少数回投与製品が選好される傾向が継続している影響に加え、外来受診の減少があり、現地販売本数及び当社売上高は減少しました。なお、米国市場は経済活動の再開に伴い回復傾向にあります。中国向けアルツは、2020年1月から3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、前期の現地販売が低水準でしたが、2020年4月以降順調に回復し、現地販売本数及び当社売上高が増加しました。・医薬品原体・医薬品受託製造※（18億4千6百万円、同81.0％増）医薬品原体が減少しましたが、海外子会社ダルトンケミカルラボラトリーズインクの医薬品受託製造等の売上が加わったことにより大幅に増加しました。※2020年3月に子会社化したダルトンケミカルラボラトリーズインクの売上高を2021年3月期第２四半期連結決算より、医薬品事業区分に含めています。これらの結果、医薬品事業の売上高は207億2千万円（同6.5％減）となりました。＜ＬＡＬ事業＞海外子会社アソシエーツオブケープコッドインクにおける販売活動強化に伴うエンドトキシン測定用試薬及びグルカン測定体外診断用医薬品の増加に加え、国内販売が堅調に推移したことから、69億4千1百万円（同7.2％増）となりました。2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ11億6千9百万円増加の699億1千5百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。負債は、前期末に比べ26億6千7百万円減少の63億1千1百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものです。純資産は、前期末に比べ38億3千7百万円増加の636億4百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ7億7千5百万円増加し、157億6千7百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、12億5千7百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益30億2千4百万円、減価償却費7億2千9百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加額9億5千7百万円、未払金の減少額7億3千5百万円です。前期比では74億1千2百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、10億2千3百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得と償還などの運用による収入33億4千万円です。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出18億9千1百万円です。前期比では4億円収入が増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、15億7百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額12億9千7百万円です。前期比では9千5百万円支出が減少しております。4)資本の財源及び資金の流動性・資本の財源円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。・資金の流動性成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。