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エムスリー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員30万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスを展開しています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の販売・開発・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関の運営サポート医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。訪問看護訪問看護サービスの提供。(5)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」―――それがエムスリーの願いであり、事業の目的です。社名のエムスリーは、医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的を実現する上で、当社グループでは主に４つのステークホルダーを意識して、経営を行っています。・株主に対しては、企業価値の最大化で応えると同時に、当社グループへの投資が医療の改善に役立ち、社会的に意義があると感じてもらえるような経営を行います。・顧客である医療従事者に対しては、インターネットという媒体を活用して、良質な医療情報をいち早く研究や臨床の現場に届け、医療の改善、変革に寄与することを目指します。また、同じく顧客である医療関連会社等に対しては、対価以上の価値に加えて、驚き、感動、喜びを感じてもらえるサービスを提供し続けることを目指します。・従業員に対しては、個々人が成長、活躍できる場を整備し、会社の価値向上に貢献したスタッフには、厚く報いることができる経営を行います。・社会に対しては、上記理念の通り「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きできる人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」の実現を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を計る指標として、営業キャッシュ・フロー並びに１株当たり当期利益を重視しています。また、資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE)を重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略現在、当社グループの国内における事業は、医療従事者専門サイト「m3.com」の運営と、このサイトを通じて繋がる30万人以上の医師会員を含む、医療従事者会員へのアクセスを中核に展開しています。「m3.com」は、「MoreContributionstoMoreDoctors」をスローガンに掲げ、「医師をはじめとする医療従事者が抱える課題を『あらゆる方法で解決する』プラットフォーム」を目指し、専門医療情報に特化したニュース、サーチエンジン、ディレクトリ、文献検索、会員専用コミュニティサイト、独自コンテンツ等を会員に対して無料で提供することにとどまらず、医療現場の課題を会員の皆様から直接募集し、その課題をエムスリーの持つ多種多様な経験・専門性の高いスキルを有する人材、ビッグデータ、プロダクト、といったアセットを提供し、活用いただくことで解決する施策等を実施しています。メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。エビデンスソリューションでは、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核に、大規模臨床研究支援サービス、治験業務の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO等の事業を、グループ各社を通じて提供しています。キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行う株式会社テコムに加え、LINE株式会社と設立したオンライン医療事業を目的とした持分法適用関連会社「LINEヘルスケア株式会社」においてもサービス展開を進めています。海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬会社向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬会社向けサービスの展開を進める他、フランス、ドイツ、スペインでVidalGroupを通じて医薬品情報データベースの提供を行っています。中国、インドにおいても順調に事業を拡大しています。また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約600万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。(4)優先的に対処すべき課題当社グループでは、次の４項目での成長、展開に重点を置いた経営を進めていきます。①「m3.com」サイトの一層の価値向上サイトの内容、機能の充実を進め、より多くの医療従事者会員からの、より多くのトラフィックを獲得することで、この「場」を活かして提供する他の様々なサービスの価値を底上げしていきます。②メディカルプラットフォーム事業の更なる成長「MR君」ファミリーをはじめ、製薬会社等の顧客への各サービス展開に加え、疾病、医療課題を解決し、医療の全体最適の実現に向けて、経営資源を投入していきます。③新規事業の立ち上げ「双方向コミュニケーションで繋がった、医師をはじめとする医療従事者会員」のプラットフォームから生み出される事業機会は数多く、順次事業化を進めていきます。また、グループ各社の事業拡大とグループ内シナジー効果の最大化を図ります。④海外展開日本と同様に、海外においても医療従事者向けプラットフォームを活かした製薬会社向けマーケティング支援、調査、医師向け転職支援、治験事業等のサービスを展開しています。日本で開発したサービスの海外展開を進めることに加え、その国のニーズにあった独自サービスの開発も進めていきます。なお、当社グループでは成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めていきます。（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響への対応）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大により、主にメディカルプラットフォームにおいて、不可逆的な構造変化による国内外の医療従事者向けウェブサイトの活性化や製薬会社のオンラインシフトの加速など新たな需要の拡大が短期的にも中長期的にも見込まれます。これらに合わせて「MR君」ファミリーをはじめとする製薬会社向けマーケティング支援サービスの拡大等に注力してまいります。このように当社グループの事業及び業績に対して事業機会の拡大の可能性があると想定しています。また、当社では、社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持してまいります。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は46百万円です。主にサイトソリューションセグメントにおいて、介護・在宅医療システムに関する研究開発活動を行いました。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年グループ会社「株式会社アイテス」を設立。1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社（子会社１社及び関連会社１社））は、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図2020年4月1日に行われた北海道電力株式会社のネットワーク部門の分社化に伴い、同社が保有する全ての当社株式が同社の100％子会社である北海道電力ネットワーク株式会社に承継されました。これにより、当社の親会社は北海道電力株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社の2社となりました。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろうまた、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客様の期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客様から評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や北海道新幹線札幌延伸、冬季五輪札幌誘致などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。一方で、受注競争の激化や労働者不足などの状況は今後も継続することが想定されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」および、この実現のため具体的な行動計画として新たに今後５年間の「中期経営計画2021-2025」（2025年度数値目標：完成工事高650億円以上、営業利益20億円以上）を策定し、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。（ビジョン2025）・優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。（中期経営計画の基本方針）・ほくでんグループの一員として、電力システム改革への適切かつ積極的な対応を通じて電力の安定供給に貢献する。・エネルギー・トータル・ソリューションを展開するとともに、新たな事業を開拓し、総合設備企業として、さらなる発展を目指す。・企業体質のさらなる強化を図る。・ＥＳＧの取り組みを通して地域社会へ貢献する。（中期経営計画の重点施策）・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、業務効率化やカイゼン活動の推進）・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人材確保・施工体制強化）・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）・地域社会への貢献（再生可能エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等を通じた社会貢献）当社グループは、親会社である北海道電力株式会社を中心とした「ほくでんグループ」の一員として、電力流通設備の工事・保守を主とする電力分野を基軸としながら、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営の効率性・透明性の向上、業務執行の管理・監督機能の強化に向け必要な体制・仕組みの整備に取り組んでおります。また、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧等により、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）体制で経営に対する監査機能を高めており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成され、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化するとともに、業務執行の責任を明確にして機動的な業務執行を実施するため、役付執行役員制を導入しております。なお、役付執行役員で構成する役付執行役員会議を原則として毎週１回開催し、経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。コーポレート・ガバナンス体制図名称目的・権限構成員取締役会重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を相互に監督しております。取締役社長阿部幹司（議長）、取締役笠島龍広、取締役小林敬、取締役中村満、取締役菅原吉隆、取締役林裕司、取締役長野実（注１）監査役会監査の方針、業務及び財産の状況の調査その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定し、また、監査に関する重要事項について報告を受け協議・決議を行っております。常任監査役遠藤雅人（議長）、常勤監査役佐藤斉、監査役秋田耕児、監査役山本剛司（注２）役付執行役員会議経営の全般に関する方針、計画及び業務執行に関する重要事項を審議しております。社長執行役員阿部幹司（議長）、常務執行役員笠島龍広、常務執行役員小林敬、常務執行役員中村満、常務執行役員今野正章、常務執行役員坂谷英司、常務執行役員和田章弘、常務執行役員樋口正史、常務執行役員髙畑龍二（注）１林裕司氏、長野実氏は、社外取締役であります。２遠藤雅人氏、佐藤斉氏、山本剛司氏は、社外監査役であります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制システムにつきましては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会において決議し、この基本方針に従い整備・運用しております。当社は、適正かつ適切な企業行動の実践を通じ、事業の継続と安定的発展を確保するため、全社的なコンプライアンス及びリスク管理に関する事項を審議、決定する機関として「企業行動委員会」を設置しております。コンプライアンスにつきましては、企業行動委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「行動指針」の徹底を図り、法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。また、業務の執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士から適宜、助言などを得る体制としております。事業運営に関するリスクにつきましては、業務運営方針やこれに基づく業務運営計画等に反映し、方針管理サイクルのなかで適切に管理しております。また、全社的に重大な影響を及ぼすリスクの把握、評価及び対応策の検証等を定期的に実施しているほか、これらのリスクが顕在化した場合などの緊急時対応を円滑かつ効率的に行い、早期収束、損失の極小化をはかる仕組みを整備しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社と子会社は、子会社の管理に関する規範に基づき、子会社の重要な業務執行に関し事前協議を行うほか、報告を通じて密接な連携のもと業務を執行しております。また、当社が定めるコンプライアンス等に関する社内規範を子会社にも適用するほか、子会社においても社内規範等を整備し、リスク管理、取締役の職務の執行が効率的に行われること、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合すること等、業務の適正を確保するための体制を構築しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は１５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。1956年12月名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。1975年７月薬品事業部発足。1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)1988年４月事業部制廃止。1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2000年11月ISO9001建材本部認証取得。2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。2018年９月大阪支店移転。2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。（注）2021年４月薬品事業の研究部門である総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。(2)中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、コロナ禍が国内外経済に与える影響をはじめとして、欧米の政治経済動向、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、並びに中国及び新興国経済の不透明感、為替の先行き、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響、あるいは人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクが高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品の開発や新規事業の開拓を、緊密な連携に基づくグローバルな開発・生産・販売体制のもとでスピーディーに展開いたします。建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向、また、消費税増税後の影響等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループ全体として事業環境等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築すべく、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへの主体的かつ積極的な取り組みとたゆまぬ生産性向上によって「新たな価値」を創出し、これを市場及び顧客の皆様へ提供することを通して、業績の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従前とおり、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。研究開発体制は、引き続いて市場ニーズへの対応を試作開発チーム等で、中長期のテーマを専門分野別チームでそれぞれ分担し、厳しい事業環境のなか、早期の販売実績化を最優先課題として推進いたしました。セグメント別の研究開発活動は次のとおりでありました。(薬品事業)当連結会計年度は１年を通じてコロナ禍の影響を受け、国内外ともに経済的に厳しい状況が継続しております。その一方で、リモートワークやＩｏＴの急速な普及、脱炭素社会への移行等、社会・産業構造のダイナミックな変革が進行しつつあり、これら変化に対応する新しい材料の要求が急速に高まりつつあります。このような変化の激しい状況下においても持続的成長を将来にわたって維持する為、研究開発部門では次世代電池や次世代素子に対応できる機能性材料の開発や、高密度実装プロセス等に用いられる機能性表面処理薬品等、新製品とその周辺技術の開発に取り組んでおります。化成品事業では、樹脂硬化触媒等の金属石鹸分野を中心に、個々の顧客ニーズに対する柔軟な対応を通し新規案件の獲得を目指すとともに、中長期的な視点に立って微粒子製造技術や新規金属石鹸の開発等、新製品・新技術の開発を行っております。特に、急拡大しつつあるＩｏＴや５Ｇ市場、車載電子市場に対応すべく、優れた特性や熱耐性を示す誘電材料や圧電材料といった機能性金属酸化物の開発を積極的に進めております。また、昨今の脱炭素の流れから注目されつつある水素製造分野や燃料電池分野に対し、連珠ナノセラミックスといった独自性・競争力の高い製品の開発も中長期的な視点で行っております。表面処理事業では、拡大しつつあるエレクトロニクス市場において核心技術となるエッチングを中心に、当社にとって未開拓であった機械分野、金型分野に対する新製品開発、用途開発を進めております。エッチングでは、当社の強みである微細選択エッチング技術を基礎として、パワーエレクトロニクスやディスプレイ分野を中心とした新製品開発や用途開発を進めております。特に、次世代の高精細ディスプレイ配線技術として検討が進んでいるモリブデンのエッチング技術の開発を行い、サンプル評価に進む段階となっております。一方で、前期より開発を本格化した複合めっきは用途開発を進め機械分野や金型分野での採用に向け積極的な展開を図っております。リチウムイオン二次電池事業は受託加工の増産に対応するとともに、益々激化するコスト競争に勝ち残るため、効率的な生産技術の検討に着手しております。また、将来期待されている全固体電池材料も当社独自技術を生かした競争力の高い製品開発を進めております。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、引き続き拡販に向け防水性・設置性が優れた新しいタイプの防火通気見切り縁を新たに製品化いたしました。また、施工性向上を目的とした、新しいタイプの軒天部材を製品化し、出荷を開始いたしました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。エクステリア関連製品では、新型ポストの拡販を目指し開発を進めております。非建材分野である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め476百万円(薬品事業404百万円、建材事業72百万円)であります。当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材生産設備及び薬品事業の生産設備更新に係る投資を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。②リニューアル、個人住宅への営業強化。③販売用不動産の新規開拓。④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。⑤金属製品部門における新規顧客の確保。⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の強化。上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集及び所有物件の長期修繕計画に基づく適切な時期の修繕実施。③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。取締役会は、代表取締役社長馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長馬場雄一郎、常務取締役清本孝敏、取締役大友正弘、取締役村山泰一、取締役下瀬川泰、取締役長谷川哲夫、社外取締役永塚良知の取締役８名（うち社外取締役は１名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役宇髙稚彦、社外監査役菅野祥介、社外監査役工藤隆志の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況等当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設2012年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転2013年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合2014年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設2014年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転2015年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却2015年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京開発センターを開設2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転2017年５月東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年６月名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年７月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年６月福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2019年11月株式会社ラクスパートナーズの業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にラーニングセンターを開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更名古屋営業所を名古屋市中区錦内で移転