株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第41期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績わが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が断続的に発令されているものの、外出行動の抑制度は段階的に縮小しており、消費は回復傾向にあります。このような状況の下当社グループでは、経営の多角化と新業態への進出による規模の拡大と企業体質の強化を図り、株式市場における当社グループの企業価値の向上を目的として、今年５月26日に株式会社さいか屋を、今年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。業績につきましては、引き続き海外部門が好調を維持し、同部門の売上高が前期比268.8％と記録的な増収となったほか、通信販売部門・卸販売部門・医薬品事業も好調を維持したことにより、連結売上高は22,368百万円（前期比141.4％）と過去最高になりました。損益面につきましては、増収に伴う増産により、効率的な生産ができ、粗利益率が向上し、売上総利益が前期比150.7％となりました。また、医薬品事業を営む子会社本草製薬㈱の黒字化が寄与し、営業利益は2,245百万円（前期比205.3％）、経常利益は2,161百万円（前期比196.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円（前期比221.0％）となりました。売上高及び各利益とも、通期の過去最高を記録しました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループに加わった連結子会社が営む事業として、新たに百貨店事業及び飲食事業を報告セグメントに加えております。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門巣ごもり需要増と健康意識の高まりが相まって、特に通信販売事業を営む顧客において、青汁やビタミン、ミネラル等の受注が堅調に推移いたしました。また、コロナ太り解消ニーズにより、ダイエットに結び付く訴求ができる機能性表示食品が好調を維持いたしました。営業活動については、移動自粛や展示会来場者数の減少等、厳しい環境が続きました。その結果、当部門の売上高は前年並みとなりました。生産設備については、今年５月に自動外観カメラ検査機を新設したほか、今年３月にスティック包装印字検査機、今年７月にハードカプセル重量選別機を増設し、更なる品質向上と作業効率化を図りました。・海外部門当部門は、既存顧客において美容商材の受注が大きく伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比268.8％と記録的な増収になりました。・通信販売部門機能性表示食品等を商材としたＴＶショッピング、新聞等の広告出稿を行い、新規顧客数が前期比114％と好調に推移いたしました。また、在宅時間の増加により広告に接する機会が増えたことも影響し、既存顧客においても受注が増加いたしました。さらに、昨年９月に出店した越境ＥＣの中国天猫（Ｔモール）での受注も加わり、その結果、当部門の売上高は前期比115.2％となりました。・卸販売部門定番商材であるコラーゲン製品は、固定客等により安定的に推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により滞っていた商談状況が徐々に改善し、機能性表示食品の受注が増加いたしました。その結果、当部門の売上高は前期比121.2％となりました。・店舗販売部門話題の成分NMNとPQQを配合したトータルサポートサプリメント『MyWELLNESS』の発売準備を進めました（今年９月に上市）。また、感染防止対策を講じたうえで小規模催事やセミナー測定会等を実施いたしました。しかし、緊急事態宣言発令に伴う臨時休業や外出自粛による来客数の減少等が響き、当部門は苦戦いたしました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高17,431百万円（前期比120.3％）、営業利益2,977百万円（前期比178.2％）（全社費用調整前）となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『タダラフィル錠』『フィナステリド錠』『シルデナフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,573百万円（前期比118.4％）、営業利益145百万円（前期比593.3％）となりました。（百貨店事業）今年５月26日、さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を所有し連結子会社化いたしました。再建の第一段階として年間約１億円の支払利息を削減するため、借り換えによる金利負担の軽減（2021年6月24日付、さいか屋発行リリース参照）を図りました。グループのシナジーを進めているほか、横須賀店の稼働率アップに向けた準備や、経費の見直し、合理化等の業務改善に取り組んでおります。以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高が3,206百万円、営業損失118百万円となりました。（飲食事業）今年６月１日、なすび株式100％を所有し連結子会社化いたしました。静岡市内に日本料理店等16店舗を出店しております。地元テレビ番組にて取材・放映されることが多く、今年７月には全国放送の番組にも取り上げられ、知名度向上につながっております。また、新規出店の準備も進めております。以上の結果、飲食事業の業績は、売上高が157百万円、営業損失87百万円となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,843百万円増加し、15,852百万円となりました。この増加要因は主として、売上代金及び注文代金の入金が増加したことや、㈱さいか屋などの企業結合により、現金及び預金が4,496百万円増加したことに加え企業結合の影響等により、商品及び製品が594百万円、流動資産のその他が433百万円、原材料及び貯蔵品が346百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,360百万円増加し、19,900百万円となりました。この増加要因は主として、㈱さいか屋などの企業結合が影響し、土地が5,438百万円、建物及び構築物（純額）が2,919百万円、のれんが1,491百万円、投資その他の資産のその他が1,340百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,597百万円増加し、11,802百万円となりました。企業買収資金の調達や借入の見直し及び１年以内返済予定の長期借入金の振替により、短期借入金が1,200百万円、１年以内返済予定の長期借入金923百万円増加しました。また、受注の増加や企業結合の影響により、支払手形及び買掛金が957百万円、流動負債のその他が811百万円、商品券回収損失引当金が633百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が450百万円増加しました。これらが流動負債の主な増加要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,408百万円増加し、11,289百万円となりました。この増加要因は主として、企業結合などが影響し、長期借入金8,608百万円、退職給付に係る負債が334百万円、繰延税金負債が283百万円、固定負債のその他が226百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加し、12,660百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,181百万円増加したことに加え、企業結合により、非支配株主持分が743百万円、資本剰余金が242百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新たに㈱さいか屋や㈱なすびなどが連結子会社に加わった影響もあり、前連結会計年度末に比べ4,496百万円増加し、当連結会計年度末は8,667百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,582百万円（前期比1,283百万円の収入増）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額361百万円、法人税等の支払額321百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,157百万円、減価償却費611百万円、売上債権の減少額294百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は274百万円（前期比183百万円の支出減）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入173百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出492百万円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,185百万円(前期は574百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5,580百万円、配当金の支払額312百万円などにより資金が減少した反面、長期借入による収入9,500百万円などにより資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高8,498,49295.8受注残高714,18690.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業17,431,110120.3医薬品事業1,573,328118.4百貨店事業3,206,085―飲食事業157,551―合計22,368,076141.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2019年９月１日至2020年８月31日)当連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)PT．H&amp;EDermatechIndonesia－－3,830,91917.1※前連結会計年度は総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無かったため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、22,368百万円（前期比141.4％）となりました。これは新規連結により3,309百万円の増収となったことに加え、既存事業は、海外部門における既存顧客への美容商材の受注の伸長が寄与し、3,239百万円の増収となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、6,865百万円（前期比150.7％）となりました。これは新規連結により755百万円の増益となったことに加え、既存事業は、海外部門の増収効果が寄与したほか、粗利益率の高い通信販売部門等が増収となったことによる効果も加わり、1,554百万円の増益となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,619百万円（前期比133.5％）となりました。これは新規連結によりのれんの償却費も含め949百円増加したことに加え、既存事業では、ストック・オプションの導入や報酬の見直しに伴い人件費が増加したほか、発送配達等の増加の影響も加わり、209百万円増加しました。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、2,245百万円（前期比205.3％）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、90百万円（前期比142.9％）となりました。これは新規連結により18百万円増加したことに加え、既存事業も役員退職慰労引当金戻入額の計上の影響等により増加しました。当連結会計年度の営業外費用は、173百万円（前期比303.7％）となりました。これは新規連結により49百万円増加したことに加え、既存事業も控除対象外消費税の計上や投資有価証券売却損の増加等により増加しまた。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、2,161百万円（前期比196.6％）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益及び特別損失は、固定資産売却益・固定資産除却損・減損損失であり、全て少額でした。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,495百万円（前期比221.0％）となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキュッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は14,819,703千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,667,136千円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7％と前連結会計年度から2.7ポイント増となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。