ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか、一部の製造業においては持直し傾向に転じたものの、感染再拡大への懸念による社会経済活動への影響は依然として残り続け、先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境のもとで当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３か年の新中期経営計画「ValueUpRasa2021～企業価値の創造～」を掲げ、築き上げてきた経営基盤を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として持続的な成長を目指してきました。その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連が減収となったことを受けて267億27百万円となり、前連結会計年度と比べ25億23百万円(△8.6％)の減収となりました。利益につきましては、売上の減収はあったものの、旅費交通費等の販管費が減少したことから、営業利益は21億90百万円となり、前連結会計年度と比べ85百万円(4.0％)の増益となりました。また、経常利益は23億93百万円となり、前連結会計年度と比べ75百万円(3.2％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として特別調査費用引当金繰入額があったことから15億44百万円となり、前連結会計年度と比べ２億５百万円(△11.8％)の減益となりました。新中期経営計画の２年目（2021年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画335億円を67億72百万円下回る267億27百万円となり、利益につきましては、営業利益が計画21億円を90百万円上回る21億90百万円、経常利益が計画23億円を93百万円上回る23億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画16億10百万円を65百万円下回る15億44百万円となりました。資源・金属素材関連において金属シリコン、ジルコンサンド等の主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことにより、売上高については計画を下回る結果となりましたが、販売効率の改善や経費の抑制に努め、営業利益と経常利益については経営目標を達成する事ができました。しかしながら、親会社株式に帰属する当期純利益は特別損失の計上により経営目標を達成することができませんでした。セグメント別の状況は、次のとおりです。資源・金属素材関連では、自動車や鉄鋼生産の回復により一部の原料で改善が見られ、下期後半からは回復基調で推移したものの、それまでの大幅な落ち込みをカバーするまでには至らず、関連部門の売上高は51億56百万円となり、前連結会計年度と比べ19億27百万円(△27.2％)の減収となりました。セグメント利益は15百万円となり前連結会計年度と比べ１億91百万円(△92.5％)の減益となりました。産機・建機関連では、民間設備投資が弱含みで推移する中、産機関連商品は堅調に推移しましたが、前期堅調であった海外向けシールド掘進機の販売が軟調に推移したことなどから、関連部門の売上高は80億98百万円となり、前連結会計年度と比べ３億63百万円(△4.3％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は８億62百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(3.1％)の増益となりました。環境設備関連では、環境商品として扱う各種ポンプの販売は堅調であったものの、水砕設備商品の販売が低調に推移したことから、関連部門の売上高は20億38百万円となり、前連結会計年度と比べ２億57百万円(△11.2％)の減収となりました。一方で、売上減収となったものの販売効率の改善が見られたことから、セグメント利益は３億40百万円となり、前連結会計年度と比べ37百万円(12.4％)の増益となりました。プラント・設備工事関連では、大型工事を含め、計画工事及び追加工事が完工したことにより、関連部門の売上高は61億75百万円となり、前連結会計年度と比べ８億81百万円(16.6％)の増収となりました。また、売上増収から、セグメント利益は６億85百万円となり、前連結会計年度と比べ２億50百万円(57.5％)の増益となりました。化成品関連では、コロナ禍の影響下、国内外の市況、需要の低迷により、総じて自動車、電線、建材、潤滑剤の各分野で需要が低迷したことから、関連部門の売上高は50億60百万円となり、前連結会計年度と比べ８億77百万円(△14.8％)の減収となりました。また、売上減収から、セグメント利益は90百万円となり、前連結会計年度と比べ38百万円(△29.9％)の減益となりました。不動産賃貸関連では、一部テナントで賃料増額があったものの、新型コロナウイルス感染拡大による一部テナントへの一時的な賃料減額の影響が上回ったことから、関連部門の売上高は３億57百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(△1.2％)の減収となりました。また、租税公課などの減少により売上原価が減少したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連5,411△20.71,20310.0産機・建機関連7,985△10.31,948△17.5環境設備関連1,694△14.2703△33.5プラント・設備工事関連5,104△18.33,689△22.4化成品関連5,170△12.637241.6不動産賃貸関連－－－－合計25,365△15.17,916△17.0(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)資源・金属素材関連5,156△27.2産機・建機関連8,098△4.3環境設備関連2,038△11.2プラント・設備工事関連6,17516.6化成品関連5,060△14.8不動産賃貸関連357△1.2合計26,886△8.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。(2)財政状態(流動資産)流動資産は187億13百万円となり、前連結会計年度に比べ７億24百万円の増加となりました。これは主に、完成工事未収入金で13億12百万円、現金及び預金で３億97百万円の増加等があった一方で、商品及び製品で3億52百万円の減少等があったことによるものです。(固定資産)固定資産は126億94百万円となり、前連結会計年度に比べ５億74百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券で３億69百万円、保険積立金で２億34百万円の増加等があった一方で、ソフトウェア仮勘定で１億61百万円の減少等があったことによるものです。(流動負債)流動負債は101億12百万円となり、前連結会計年度に比べ６億６百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金で７億円の増加等があったことによるものです。(固定負債)固定負債は36億27百万円となり、前連結会計年度に比べ５億43百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金で５億42百万円の減少等があったことによるものです。(純資産)純資産は176億68百万円となり、前連結会計年度に比べ12億36百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当で４億55百万円の減少があった一方で、その他有価証券評価差額金で１億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で15億44百万円を計上したことにより増加したものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億75百万円となり、前連結会計年度に比べ３億97百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は８億87百万円(前連結会計年度は37億73百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億70百万円、たな卸資産の減少額５億７百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少額７億５百万円、法人税等の支払額６億30百万円等があったことよるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は４億15百万円(前連結会計年度は１億58百万円の獲得)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出２億62百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は73百万円(前連結会計年度は29億65百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額７億円、長期借入による収入３億円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払いによる支出４億55百万円等によるものです。資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの業績への影響は現時点では軽微であったことから、将来の業績に与える影響についても、不確実性が伴うものの軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。（工事損失引当金）当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計上し、対応する未成工事支出金と相殺して表示しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。