極東産機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大に対する緊急事態宣言が１月から９月末までほぼ間断なく発出されるとともに、ワクチン接種の推進により感染拡大の抑制をはかる社会状況が続きました。そうした中わが国の経済は、業種によってかなりの差はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれる状況となってまいりました。このような経営環境の中、当社におきましては、「新しい営業方式」を積極的に活用したプロフェッショナルセグメントが好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,169百万円、営業利益280百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較はおこなっておりません。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。イ．プロフェッショナルセグメントプロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込んでおります。一方、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大を図っております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,942百万円、営業利益259百万円となりました。インテリア事業部門につきましては、リアルでの展示会が徐々に再開され、それに加えてリモートの活用を始めとする「新しい営業方式」が定着した結果、自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は5,829百万円となりました。畳事業部門につきましては、リモートセミナーの積極的な実施によって見込み客の抽出をはかりつつ、当社機器を活用した案件での「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の申請を積極的に促した結果、当社の機器活用案件が採択先畳店の過半数を優に超える結果となりました。そうした推進策によって畳事業部門の売上は好調に推移し、業界トップシェアを確実なものとすることができました。その結果、売上高は1,101百万円となりました。その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は10百万円となりました。ロ．コンシューマセグメントコンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介サービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は786百万円、営業損失16百万円となりました。コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、一般消費者向け及び柔道畳・お風呂用畳等法人向けの特殊機能畳を販売するJLルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。COVID-19の影響もありホテル等の大口案件が減少した中で、新規取引先の開拓、介護用・避難所用・フィットネスジム向け・葬祭用等の特殊機能畳の販売に注力してまいりました。その結果、売上高は574百万円となりました。ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、今後は法人向け市場の拡大が期待されるものの、従来からの売電目的の低圧ソーラー案件は減少し、低調に推移しました。その結果、売上高は158百万円となりました。その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業の売上高は53百万円となりました。ハ．インダストリーセグメントインダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は923百万円、営業利益49百万円となりました。産業機器事業部門につきましては、主要製品である二次電池製造装置が、今後EVへの一層の投資拡大に伴い順調な受注増が期待されます。当連結会計年度では二次電池製造装置の出荷が回復してきたほか、それ以外の産業機器の出荷も好調に推移いたしました。その結果、売上高は704百万円となりました。食品機器事業部門につきましては、依然としてCOVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、売上高は219百万円となりました。ニ．ニュー・インダストリーセグメント令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。自動車業界は回復基調に転じつつある状況下ではありますが、当連結会計年度につきましては引き合い状況が低調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は517百万円、営業損失12百万円となりました。②財政状態イ．資産の部当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,561百万円、受取手形及び売掛金1,611百万円、電子記録債権941百万円、たな卸資産1,107百万円であります。固定資産は3,353百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,660百万円であります。ロ．負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は4,100百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金683百万円、電子記録債務1,090百万円、短期借入金1,700百万円、その他(未払金)180百万円であります。固定負債は1,744百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,132百万円、役員退職慰労引当金234百万円、退職給付に係る負債311百万円であります。ハ．純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、2,780百万円となりました。主な内訳は、資本金631百万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,686百万円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は460百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273百万円、売上債権の減少181百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は794百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出539百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は442百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入870百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払53百万円、短期借入金の返済による支出38百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,688,631－コンシューマ346,623－インダストリー672,682－ニュー・インダストリー334,944－合計3,042,881－（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,093,718－コンシューマ62,638－インダストリー734－ニュー・インダストリー80,499－合計3,237,591－（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。ハ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー841,411－172,971－ニュー・インダストリー430,222－137,667－合計1,271,634－310,639－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル製品商品2,686,7934,255,269－－計6,942,063－コンシューマ製品商品648,962137,789－－計786,751－インダストリー製品商品915,1498,420－－計923,570－ニュー・インダストリー製品商品401,436115,602－－計517,039－合計9,169,425－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前記の通りであります。昨年来、COVID-19の感染拡大に対する緊急事態宣言が続き、社会・経済活動の重石となってまいりましたが、ワクチン接種の推進など政府の諸施策が奏功して漸く感染拡大の抑制が見え始めており、今後につきましては、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら景気回復傾向をたどるものと思われます。今般のCOVID-19の影響で生じた大きな変化には二種類ある、すなわち今後「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」があると考えますが、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「元に戻ることのない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。プロフェッショナルセグメントにおきましては、自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大を図ってまいります。また、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。コンシューマセグメントにおきましては、COVID-19の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進してまいります。また子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣと人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。食品機器事業におきましては、大手飲食チェーンとの取引拡大を引き続き推進するほか、非接触操作等COVID-19後も変わらないと見込まれるニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。ニュー・インダストリーセグメントにおきましては、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売を一層推進するとともに、当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は460百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は794百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は442百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,155百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,036百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％、自己資本比率は32.2％、総資本回転率は1.1となりました。