株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、個人消費や非製造業の企業収益に弱さがみられるものの、輸出の増加を受け製造業の生産活動が回復基調に転じ、景気は持ち直しの動きが続いております。愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で景気の下押し圧力が強いものの、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、個人消費についても回復に向かいつつあるなど、景気は緩やかに持ち直しはじめております。なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染の動向が経済に与える影響を十分に注意する必要があるものの、感染拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、補正予算による各種経済対策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直していくことが期待されています。金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向を点検し、金融緩和を継続していくとともに、経済・物価・金融情勢の変化に対して、躊躇なく、機動的かつ効果的に対応していくことが重要であると判断しております。日経平均株価につきましては、４月初めに17,818円まで下落しましたが、主要国の大規模な金融緩和政策の継続や経済対策の効果が下支えとなり年度を通じて上昇基調で推移しました。加えて新型コロナウイルスのワクチン開発や接種開始により先行きへの不安が和らいだこともあり、一時的に３万円台を回復する局面もありました。その後は、米国長期金利上昇への懸念から下落し、期末の終値は29,178円と３万円を割り込みましたが、前期末比では10,261円上昇しました。当行は、2019年４月より３か年の「第11次中期経営計画」をスタートし、基本方針として「営業力・収益力強化」、「生産性向上」、「人財強化」、「ガバナンス強化」の４つを掲げ、「お客さまのパートナーとして地域社会に貢献する銀行」を目指し、各種施策に取り組んでおります。以上のような環境下におきまして、当連結会計年度の当行及び連結子会社の業績は以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比5,419億円増加し、３兆7,881億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比4,649億円増加し、２兆5,286億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比108億円減少し、9,533億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比5,048億円増加し、３兆5,417億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比4,128億円増加し、３兆2,216億円となりました。純資産の部合計は2,463億円で、１株当たりの純資産額は22,480円79銭となりました。損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比３億86百万円増収の532億81百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損等が減少したことにより、前連結会計年度比15億18百万円減少の472億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億５百万円増益の60億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億35百万円増益の42億66百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１億83百万円増収の445億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億４百万円増益の55億76百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億23百万円増収の81億66百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億45百万円増益の３億36百万円となりました。イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収益が、貸出金利息の増加等により前連結会計年度比14億21百万円増収の292億円となり、資金調達費用は、預金利息及びコールマネー利息の減少等により前連結会計年度比４億48百万円減少の３億51百万円となったため、資金運用収支は前連結会計年度比18億69百万円増益の288億49百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比４億62百万円増益の66億77百万円となりました。また、その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比６億65百万円減益の15億58百万円の損失となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度25,7171,2313026,979当連結会計年度27,6241,1943028,849うち資金運用収益前連結会計年度1026,0421,782△3527,779当連結会計年度1027,9291,317△3629,200うち資金調達費用前連結会計年度10325551△65800当連結会計年度10304123△66351役務取引等収支前連結会計年度6,24669△1016,215当連結会計年度6,71265△996,677うち役務取引等収益前連結会計年度16,454115△32316,246当連結会計年度17,313105△31217,106うち役務取引等費用前連結会計年度10,20745△22210,031当連結会計年度10,60140△21310,428その他業務収支前連結会計年度△752△140－△893当連結会計年度△1,553△4－△1,558うちその他業務収益前連結会計年度3,727315－4,042当連結会計年度46912－481うちその他業務費用前連結会計年度4,479455－4,935当連結会計年度2,02317－2,040（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3,818億円増加の３兆3,069億円で、利回りは、貸出金利回り等の低下により0.88％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比4,095億円増加の３兆3,200億円で、利回りは、コールマネー等の減少及び借用金利回りの低下により0.01％となりました。ａ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(57,132)(10)2,900,71426,0420.89当連結会計年度(62,651)(10)3,289,84227,9290.84うち貸出金前連結会計年度1,837,55916,0950.87当連結会計年度2,319,86019,0430.82うち商品有価証券前連結会計年度3600.09当連結会計年度10400.09うち有価証券前連結会計年度919,0869,8531.07当連結会計年度823,1068,7901.06うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度86,888820.09当連結会計年度83,145780.09資金調達勘定前連結会計年度2,884,2503250.01当連結会計年度3,301,3463040.00うち預金前連結会計年度2,785,1852070.00当連結会計年度3,084,8211870.00うち譲渡性預金前連結会計年度4,10060.16当連結会計年度4,10060.16うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度46,63640.01当連結会計年度86,40880.01うち借用金前連結会計年度47,919610.12当連結会計年度125,529600.04（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度72,882百万円当連結会計年度105,266百万円）を控除して表示しております。３．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。ｂ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度94,0531,7821.89当連結会計年度92,6631,3171.42うち貸出金前連結会計年度13,9344112.95当連結会計年度12,5251651.32うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度76,0861,3241.74当連結会計年度76,1621,1401.49うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,006311.59当連結会計年度1,22340.40うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(57,132)(10)94,0185510.58当連結会計年度(62,651)(10)92,4041230.13うち預金前連結会計年度24,4832350.96当連結会計年度23,021570.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,4402232.64当連結会計年度2,087211.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度3,655812.22当連結会計年度4,363330.76（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,937,634△12,5382,925,09627,814△3527,7790.94当連結会計年度3,319,853△12,9503,306,90329,236△3629,2000.88うち貸出金前連結会計年度1,851,493△7,3211,844,17116,506△3216,4740.89当連結会計年度2,332,385△7,4762,324,90919,209△3319,1760.82うち商品有価証券前連結会計年度36－360－00.09当連結会計年度104－1040－00.09うち有価証券前連結会計年度995,172△1,853993,31811,177△211,1741.12当連結会計年度899,268△1,853897,4149,931△29,9281.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,006－2,00631－311.59当連結会計年度1,223－1,2234－40.40うち預け金前連結会計年度86,888△3,36283,52582－820.09当連結会計年度83,145△3,61979,52678－780.09資金調達勘定前連結会計年度2,921,135△10,6842,910,451865△658000.02当連結会計年度3,331,099△11,0963,320,002418△663510.01うち預金前連結会計年度2,809,668△3,3622,806,305442△04420.01当連結会計年度3,107,842△3,6193,104,223244△02440.00うち譲渡性預金前連結会計年度4,100－4,1006－60.16当連結会計年度4,100－4,1006－60.16うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,440－8,440223－2232.64当連結会計年度2,087－2,08721－211.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度46,636－46,6364－40.01当連結会計年度86,408－86,4088－80.01うち借用金前連結会計年度51,574△7,32144,253143△321100.25当連結会計年度129,893△7,476122,41694△33600.04（注）１．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度72,882百万円当連結会計年度105,266百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理業務手数料であります。当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比８億60百万円増収の171億６百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比３億97百万円増加の104億28百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度16,454115△32316,246当連結会計年度17,313105△31217,106うち預金・貸出業務前連結会計年度879－－879当連結会計年度1,407－－1,407うち為替業務前連結会計年度2,270113－2,383当連結会計年度2,190102－2,292うち証券関連業務前連結会計年度149－－149当連結会計年度173－－173うち代理業務前連結会計年度4,069－－4,069当連結会計年度4,2541－4,255うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度102－－102当連結会計年度102－－102うち保証業務前連結会計年度711－73当連結会計年度752－77役務取引等費用前連結会計年度10,20745△22210,031当連結会計年度10,60140△21310,428うち為替業務前連結会計年度41936－455当連結会計年度40633－439（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,787,42524,749△3,4052,808,769当連結会計年度3,204,07021,410△3,8443,221,635うち流動性預金前連結会計年度1,751,455－△3,2751,748,180当連結会計年度2,094,429－△3,7142,090,714うち定期性預金前連結会計年度1,027,720－△1301,027,590当連結会計年度1,102,097－△1301,101,967うちその他前連結会計年度8,24924,749－32,998当連結会計年度7,54321,410－28,953譲渡性預金前連結会計年度4,100－－4,100当連結会計年度4,100－－4,100総合計前連結会計年度2,791,52524,749△3,4052,812,869当連結会計年度3,208,17021,410△3,8443,225,735（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。ホ．貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分)2,063,699100.02,528,640100.0製造業346,10816.8405,56816.0農業，林業1,3290.11,5770.1漁業1000.01120.0鉱業，採石業，砂利採取業9910.19750.0建設業138,2836.7193,3627.7電気・ガス・熱供給・水道業31,6971.542,2691.7情報通信業13,0450.617,3160.7運輸業，郵便業90,8374.4112,1794.4卸売業，小売業301,29414.6356,79114.1金融業，保険業86,4554.2168,3556.7不動産業，物品賃貸業289,64214.0312,99812.4各種サービス業133,8186.5189,7587.5国・地方公共団体68,0383.374,1222.9その他562,04927.2653,24825.8特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,063,699──2,528,640──（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度94,656－－94,656当連結会計年度92,408－－92,408地方債前連結会計年度159,861－－159,861当連結会計年度163,408－－163,408社債前連結会計年度358,634－－358,634当連結会計年度283,865－－283,865株式前連結会計年度107,764－△1,853105,910当連結会計年度139,385－△1,853137,531その他の証券前連結会計年度172,15473,043－245,197当連結会計年度198,11178,045－276,156合計前連結会計年度893,07173,043△1,853964,260当連結会計年度877,17978,045△1,853953,370（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により347億23百万円の収入（前連結会計年度比1,634億22百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により557億52百万円の収入（前連結会計年度比233億71百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円の支出（前連結会計年度比４億４百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より893億75百万円増加し、2,242億25百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2021年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)9.99２．連結における自己資本の額174,497３．リスク・アセットの額1,745,139４．連結総所要自己資本額69,805単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2021年３月31日１．単体自己資本比率(２/３)9.81２．単体における自己資本の額169,597３．リスク・アセットの額1,728,369４．単体総所要自己資本額69,134（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2020年３月31日2021年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5677危険債権288329要管理債権5349正常債権20,67625,293(2)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当行グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末比5,419億円増加し、３兆7,881億円となりました。うち、貸出金は、事業性貸出等が増加したことから、前連結会計年度末比4,649億円増加し、２兆5,286億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比108億円減少し、9,533億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比5,048億円増加し、３兆5,417億円となりました。うち、預金は、個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度末比4,128億円増加し、３兆2,216億円となりました。純資産の部合計は2,463億円で、１株当たりの純資産額は22,480円79銭となりました。損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び株式等売却益等が増加したことにより、前連結会計年度比３億86百万円増収の532億81百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や株式等売却損等が減少したことにより、前連結会計年度比15億18百万円減少の472億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億５百万円増益の60億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比13億35百万円増益の42億66百万円となりました。セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前連結会計年度比１億83百万円増収の445億23百万円、セグメント利益は前連結会計年度比17億４百万円増益の55億76百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億23百万円増収の81億66百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億45百万円増益の３億36百万円となりました。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、長短金利ともに低位で推移している状況が継続すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い悪化した経済活動の回復に相当な時間を要する可能性があることがあげられます。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、下記のとおりであり、全ての指標において目標を達成しました。なお、客観的な指標等については、単体ベースで策定しております。目標実績達成状況コア業務純益50億円93億2百万円＋43億2百万円経常利益42億円55億81百万円＋13億81百万円当期純利益29億円40億91百万円＋11億91百万円地域金融機関として地域のお客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスを提供するとともに、中小企業金融の円滑化など積極的な支援を行い、地域経済の発展に貢献していくことで、お客さまとともに企業価値を向上してまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当行グループによる当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により347億23百万円の収入（前連結会計年度比1,634億22百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により557億52百万円の収入（前連結会計年度比233億71百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により11億円の支出（前連結会計年度比４億４百万円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より893億75百万円増加し、2,242億25百万円となりました。当行グループにおいては、重要な資本的支出の予定はありません。当行グループの資金の流動性については、資金調達勘定平均残高は個人預金や法人預金を主体に前連結会計年度比4,095億51百万円増加しました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,242億25百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。