株式会社エルアイイーエイチ
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、かつ長期化していることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。なお、連結子会社でありました株式会社なごみ設計については、2020年４月１日に保有株式の全てを譲渡したため、リフォーム関連事業から撤退しております。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,771百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益646百万円(前年同期営業損失199百万円)、経常利益660百万円(前年同期経常損失188百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益762百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失315百万円)となりました。当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。(食品流通事業)当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や、学校休校措置に伴う給食停止等による内食需要の高まりにより来店客数が増加し2020年２月頃から売上、利益ともに伸長しておりましたが、2020年６月以降は売上の伸長率は落ち着きを取り戻しました。2020年10月以降は粗利率の高い精肉、青果の売上高の増加によって、売上高に対する粗利率の改善につながりました。その結果、売上高11,799百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）774百万円（前年同期比38.1％増）となりました。(酒類製造事業)当事業におきましては、新型コロナウィルス蔓延の影響による経済悪化及び2020年７月の豪雨災害により製商品及び資材に被害を受け出荷停止期間が発生し欠品解消に３か月程時間を要した為、売上減少の大きな要因となりました。カテゴリー別の売上は前年割れが多い中、リキュール輸出においては前年を大きく上回りました。売上高は前年比で減少しておりますが、徹底したコスト管理による経費削減を実施し、その結果、売上高1,930百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益（営業利益）154百万円（前年同期比32.7％増）となりました。(教育関連事業)当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（2020年４月～５月）中は、学校が休校であった為、学校関連の副教材以外の売上については皆無でした。緊急事態宣言が解除となった2020年６月から休校が解除された事に伴い、学校関連の売上や塾関連の売上についても徐々に戻りはじめ、2020年７月～2020年９月の売上については、前期よりも増加いたしました。また、前期から継続して取り組んでおります業務の内製化等による原価コストの低減や、一般管理費のコントロールによる経費削減効果が着実に業績に表れてきており、売上高は前年比で減少しているものの、利益を生み出せる事業環境が整ってまいりました。その結果、売上高1,417百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）66百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）563百万円）となりました。(その他)当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高622百万円(前年同期比8.0％減)となり、セグメント利益(営業利益)25百万円(前年同期比53.1％減)となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は5,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金について766百万円、投資有価証券について135百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金について160百万円、商品について49百万円、有形固定資産について20百万円それぞれ減少したことなどによります。当連結会計年度末における総負債は2,269百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金について211百万円、社債について40百万円それぞれ減少したものの、長期借入金について87百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末における純資産は3,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。これは主として、資本剰余金を原資とする配当を74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益762百万円及びその他有価証券評価差額金が104百万円増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて766百万円増加し、2,174百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。営業活動の結果として獲得した資金は、793百万円(前連結会計年度461百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費109百万円、売上債権の減少額50百万円、たな卸資産の減少額52百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却益102百万円、負ののれん償却額12百万円、仕入債務の減少額63百万円などであります。投資活動により獲得した資金は、10百万円(前連結会計年度115百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円、収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入70百万円などであります。財務活動により支出した資金は、37百万円(前連結会計年度949百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入195百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出107百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額74百万円などであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント生産高(千円)前年同期比(％)酒類製造事業1,499,4434.6合計1,499,4434.6(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(千円)前年同期比(％)食品流通事業11,799,59711.0酒類製造事業1,930,813△7.6教育関連事業1,417,773△20.2その他622,864△8.0合計15,771,050△1.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２外部顧客への売上高を記載しております。３2020年４月1日付でリフォーム関連事業から撤退したことにより、当連結会計年度は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、当期につきましては、食品流通事業においてセグメント利益774,275千円、酒類製造事業においてセグメント利益154,072千円、教育関連事業においてセグメント利益66,454千円と主要な事業で利益が出た事等が影響し、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は24.2％となりました。財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。