大黒天物産株式会社
有価証券報告書－第35期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出などに伴い、社会活動・経済活動が抑制されることで極めて厳しい環境に直面しており、先行き不透明な状況が依然として継続しております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続く一方で、食品小売業においては、外食控えや飲食業界の時短営業などもあり、家庭内消費の需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、兵庫県に２店舗、新潟県、滋賀県、香川県にそれぞれ１店舗、岡山県に小型店１店舗の新規出店と、既存店の建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を５店舗で実施いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,215億５千１百万円（前期比4.5％増）、経常利益88億２千７百万円（前期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億１千８百万円（前期比47.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ４億１千万円増加し、当連結会計年度末の資金は78億５千７百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、98億５千３百万円（前連結会計年度の132億６千３百万円の資金の増加に比べ34億１千万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（86億５千３百万円）、減価償却費（55億８千２百万円）、減損損失（１億７千７百万円）、その他の流動資産の減少額（12億５千６百万円）などによる資金の増加要因が、たな卸資産の増加額（４億３千２百万円）、仕入債務の減少額（16億３百万円）、その他の流動負債の減少額（８億７千８百万円）、法人税等の支払額（31億３千７百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、70億６百万円（前連結会計年度の56億７千３百万円の資金の支出に比べ13億３千３百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（68億２千３百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億２千５百万円）、差入保証金の払込による支出（１億５千９百万円）などの資金の減少要因が、差入保証金の回収による収入（１億２千５百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、24億３千６百万円（前連結会計年度の75億６百万円の資金の支出に比べ50億７千万円の支出の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（31億３千１百万円）、リース債務の返済による支出（１億２千８百万円）、配当金の支払額（３億７千６百万円）の資金の減少要因が、短期借入金の増加（12億円）の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。③仕入及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）99,512102.3生鮮品（百万円）57,967107.4雑貨等（百万円）4,822106.0小計（百万円）162,302104.2その他の事業（百万円）1,85391.0合計（百万円）164,155104.0（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）小売事業一般食品（百万円）127,113102.6生鮮品（百万円）81,888107.9雑貨等（百万円）5,469103.1その他（百万円）5,601105.8小計（百万円）220,073104.6その他の事業（百万円）1,47789.0合計（百万円）221,551104.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）小売事業中国・四国地区（百万円）94,588102.8関西・中部地区（百万円）101,059106.3その他（百万円）24,424104.8小計（百万円）220,073104.6その他の事業（百万円）1,47789.0合計（百万円）221,551104.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。項目当連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）220,073104.6売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）296,377.26742,545113.392.3従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）7,69828,588,385105.399.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②財政状態に関する分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、188億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（74億４千６百万円から78億５千７百万円へ４億１千万円増加）、商品及び製品の増加（59億７千万円から65億２千９百万円へ５億５千８百万円増加）などに対し、その他の流動資産の減少（54億４千８百万円から41億８千３百万円へ12億６千５百万円減少）などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、567億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億５千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（414億４千３百万円から436億８千５百万円へ22億４千１百万円増加）、投資その他の資産の増加（124億１千１百万円から127億３千８百万円へ３億２千７百万円増加）などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、279億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（37億９千３百万円から39億４百万円へ１億１千万円増加）、未払法人税等の増加（20億４千８百万円から25億２千万円へ４億７千１百万円増加）などに対し、支払手形及び買掛金の減少（149億８千８百万円から133億８千５百万円へ16億３百万円減少）、その他の流動負債の減少（77億７千２百万円から74億３千８百万円へ３億３千４百万円減少）によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、61億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億３千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、リース債務の増加（３億６千４百万円から４億８千８百万円へ１億２千４百万円増加）、資産除去債務の増加（27億３千万円から29億９百万円へ１億７千９百万円増加）に対し、長期借入金の減少（31億１千２百万円から10億７千万円へ20億４千２百万円減少）などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、415億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（335億５千３百万円から386億９千５百万円へ51億４千２百万円増加）などによるものであります。③経営成績に関する分析（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は2,215億５千１百万円（前期比4.5％増）となりました。当社グループでは、当連結会計年度において、ラ・ムー近江八幡店（滋賀県近江八幡市）、ラ・ムー上越モール店（新潟県上越市）、ラ・ムー谷上店（神戸市北区）、ラ・ムー新三田店（兵庫県三田市）、ラ・ムー高松中央店（香川県高松市）、ら・む～マート岡山医大前店（岡山市北区）の合計６店舗の新規出店、既存店の建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を５店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。売上総利益は530億２千５百万円（前期比6.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は444億２千５百万円（前期比1.3％増）となりました。主たる変動要因は、売上高増加に伴う各種変動費の増加などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.0％となり、前期比0.7ポイント改善いたしました。これらの結果、営業利益は85億９千９百万円（前期比44.9％増）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、貸倒引当金戻入額の発生などにより、前期比６百万円増の３億４千２百万円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前期比７百万円減の１億１千４百万円となりました。これらの結果、経常利益は88億２千７百万円（前期比43.6％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上が減少したことなどにより前期比４千８百万円減の３千８百万円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が減少したことなどにより、前期比１億５千６百万円減の２億１千２百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は86億５千３百万円（前期比47.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比10億４百万円増の31億２千４百万円計上した結果、55億１千８百万円（前期比47.7％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益金額は396円21銭となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの内容分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フロー指標2019年5月期2020年5月期2021年5月期自己資本比率（％）45.749.354.7時価ベースの自己資本比率（％）66.976.4139.8債務償還年数（年）2.10.60.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)218.1424.6470.4（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億１千５百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78億５千７百万円であります。⑦目標とする経営指標の達成状況等当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本純利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。当連結会計年度の連結ＲＯＥは14.2％（前期10.8％に対して3.4ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加などによるものであります。連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。また、連結ＲＯＡは11.8％（前期8.4％に対して3.4ポイント増）となりました。これは主に売上高経常利益率が4.0％（前期2.9％に対して1.1ポイント増）に改善されたことなどによるものであります。連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。