神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第37期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内外の状況は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で経済活動が停滞し、多くの産業で需要が大きく減退しました。さらに、サプライチェーンの混乱も発生し、その脆弱性を顕在化させましたが、各種政策効果や海外経済の改善により、回復の動きが見られました。しかしながら、感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は5,137,236千円となり、前事業年度末に比べて802,046千円増加いたしました。これは主に売掛金が385,632千円減少した一方で、現金及び預金が486,565千円、仕掛品が218,685千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は7,643,715千円となり、前事業年度末に比べて791,775千円減少いたしました。これは主に出雲工場の固定資産圧縮損及び減価償却費の計上等により有形固定資産が734,608千円及び無形固定資産が22,850千円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は12,780,951千円となり、前事業年度末に比べて10,271千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は1,286,902千円となり、前事業年度末に比べて428,879千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済による１年内返済予定の長期借入金が100,004千円減少、未払金が322,536千円減少したことによるものであります。固定負債は1,373,275千円となり、前事業年度末に比べて145,487千円増加いたしました。これは資金調達により長期借入金が115,013千円増加、退職給付費用の積み増しにより退職給付引当金が13,678千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、2,660,178千円となり、前事業年度末に比べて283,392千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は10,120,773千円となり、前事業年度末に比べて293,664千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が206,055千円及びその他有価証券評価差額金が61,136千円それぞれ増加したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、6,029,084千円（前年同期比5.0％減）となりました。機能材料事業部門は、量産・研究ステージ製品の販売は軟調に推移した一方、開発ステージ製品の販売が順調に推移しました。その結果、機能材料事業部門の売上高は2,150,814千円（同4.4％減）となりました。医薬事業部門は、研究ステージ製品の販売がコロナ禍の影響により低調に推移した一方、開発ステージ製品の販売は好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は2,937,902千円（同3.2％増）となりました。バイオ事業部門は、開発ステージ製品の販売がコロナ禍などの影響により低調に推移しました。また、量産ステージ製品については、一部製品において、コロナ禍による製造資材の調達遅延が発生しましたが、販売は好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は940,366千円（同24.8％減）となりました。（売上総利益）売上総利益は1,759,573千円（同1.7％増）となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や減価償却費や労務費などの費用が増加した一方で、前事業年度に社内規則の変更に伴い積み増しました退職給付費用の減少などにより、売上原価が減少したことから、売上総利益率は前事業年度の27.3％から当事業年度の29.2％に上昇しております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,124,104千円（同2.8％減）となりました。その主な要因は、前事業年度に社内規則の変更に伴い積み増しました退職給付費用及び本社移転による消耗品費等の減少があったことによるものであります。その結果、営業利益は635,468千円（同10.6％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、助成金収入の計上等により、59,242千円（同28.8％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により、17,377千円（同33.8％増）となりました。その結果、経常利益は677,334千円（同5.1％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益）特別利益は、国庫補助金の計上等により472,160千円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損の計上等により563,516千円となりました。その結果、税引前当期純利益は585,978千円（同16.9％減）となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は186,302千円（同0.1％減）となり、その結果、当期純利益は399,676千円（同22.9％減）となりました。当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,962,975千円となり、前事業年度末に比べて486,565千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は1,326,755千円（前年同期は42,206千円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加額457,197千円の減少要因があった一方で、税引前当期純利益585,978千円、減価償却費939,604千円、売上債権の減少額386,655千円の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、660,047千円の支出（前年同期は1,863,104千円の支出）となりました。これは主に国庫補助金による収入250,000千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出892,074千円の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、180,142千円の支出（前年同期は254,998千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円の資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出484,991千円及び配当金の支払額193,539千円の資金減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門1,321,40385.9医薬事業部門2,376,004117.4バイオ事業部門757,18577.3合計4,454,59398.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,191,52583.7798,662105.4医薬事業部門4,110,384138.42,654,436179.1バイオ事業部門1,142,316147.9305,900294.3合計7,444,226117.03,758,999160.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,150,81495.6医薬事業部門2,937,902103.2バイオ事業部門940,36675.2合計6,029,08495.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鳥居薬品株式会社－－603,55410.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度の鳥居薬品株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。リスクの詳細に関しては、上記「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高は6,029,084千円となり、2021年２月12日に開示しております売上高目標5,850,000千円に比べ、179,084千円（3.1％増）の増収となりました。経常利益は677,334千円となり、経常利益目標570,000千円に比べ、107,334千円（18.8％増）の増益となりました。これは、医薬事業部門及びバイオ事業部門の研究・開発ステージの売上が、想定よりも新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響を受けなかった事が要因であります。引き続き当該指標の改善に邁進していきます。指標2021年３月期（計画）2021年３月期（実績）2021年３月期（計画比）売上高（千円）5,850,0006,029,084179,084千円(3.1％増)経常利益（千円）570,000677,334107,334千円(18.8％増)売上高経常利益率9.7%11.2%1.5ポイント増②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当期末の有利子負債残高は、1,443,344千円となりました。運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（受注損失引当金）当社は、委受託契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。