技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれておりません。(1)業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動が制限される等、厳しい状況となりましたが、政府の経済対策の効果にも支えられ、コロナ感染の拡大縮小の余波はあるものの、景気に与えるインパクトは徐々に弱まり一部持ち直しの兆しは見られておりますが、変異ウイルスの発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は堅調に推移し、景気の下支えに大きく貢献しているものの、民間事業においては、設備投資計画の見直しや延期等もあり、低調に推移しております。このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。この結果、受注高においては底堅い公共関連の予算執行に支えられたこともあり、前期比10.6％増の9,115百万円、売上高につきましては、前期比6.5%減の9,361百万円に留まったものの、徹底した原価管理並びに採算性の高い事業部門の売上が伸長したこともあり、営業利益につきましては前期比1.7％増の1,202百万円、経常利益は前期と同等の1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％増の746百万円となりました。当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。（単位千円）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度5,260,9178,245,56810,008,6983,497,787当連結会計年度3,497,7879,115,9109,361,1933,252,503増減△1,763,130870,341△647,505△245,283当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。［土木関連事業］法面保護工事が主体の当事業は、自然災害の復旧工事並びに防災減災事業の予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比5.3％増の3,234百万円となり、売上高は前期比11.3％増の3,164百万円となりました。利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底を継続しましたが、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比10.4％増の594百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。（単位千円）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度656,1883,071,6062,842,102885,693当連結会計年度885,6933,234,3823,164,096955,978増減229,504162,775321,99470,285［建築関連事業］医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比1.8％増の3,372百万円となったものの、新型コロナウイルスによる工事遅延が影響したことから、売上高は前期比24.5％減の3,522百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきているものの、工事遅延による売上減少の影響から、営業利益は前期比30.8％減の522百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。（単位千円）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度3,467,6503,312,7944,663,8012,116,643当連結会計年度2,116,6433,372,0733,522,8211,965,895増減△1,351,00659,279△1,140,980△150,747［型枠貸与関連事業］消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、豪雨災害等の自然災害の復旧事業に伴う需要が拡大したことから、受注高は前期比36.2％増の2,464百万円となり、売上高は前期比7.3％増の2,602百万円となりました。利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進した結果、営業利益は前期比106.3％増の418百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。（単位千円）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度956,3221,810,1062,425,731340,697当連結会計年度340,6972,464,8312,602,423203,105増減△615,624654,724176,692△137,592［その他］その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。海外事業が現地の状況の変化による工事遅延などの影響を受け、受注高は前期比12.6％減の44百万円となり、売上高は前期比6.8％減の71百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比41.4％減の17百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。（単位千円）年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度180,75651,06077,064154,753当連結会計年度154,75344,62271,852127,523増減△26,003△6,437△5,211△27,229②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が1,205百万円計上され、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の取得、借入金による収入等により824百万円増加し、3,779百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,205百万円および売上債権の減少578百万円、仕入債務の増加397百万円等により、1,681百万円の収入（前連結会計年度は815百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出等により、2,648百万円の支出（前連結会計年度は386百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の増加による収入等があり、1,791百万円の収入（前連結会計年度は441百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要①業績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2021年３月31日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討a.経営成績「（１）事業等の概要①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比6.5％減の9,361百万円と計画を下回る結果となりました。また利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比1.7％増の2,108百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比1.7％増の1,202百万円と小幅な改善となりました。経常利益は前期と同等の1,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8％増の746百万円となりました。なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要①業績」を、損益につきましては、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。b.財政状態当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少したものの、現金預金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、8,414百万円となりました。また、固定資産につきましては、投資有価証券が増加したこと等から前連結会計年度末に比べ3,070百万円増加し、7,873百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,543百万円増加し、16,288百万円となりました。流動負債につきましては、仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し、4,506百万円となりました。また、固定負債につきましては、長期借入金や繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し、2,405百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、6,911百万円となりました。純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が746百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、9,376百万円となりました。以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の63.9％から6.3ポイント減少し、57.6％となりました。c.キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて1,681百万円の資金の収入、投資活動において2,648百万円の資金の支出、財務活動において1.791百万円の資金の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。a.貸倒引当金の見積り当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。b.投資有価証券の減損当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。c.固定資産の減損当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。d.繰延税金資産の見積り当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。e.工事損失引当金工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。f.完成工事高及び及び完成工事原価の計上完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積もることのできる工事について工事進行基準を適用しております。なお工事原価総額には、過去の工事の施行実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施行中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は3,191百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,779百万円となっております。当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営上の目標の達成状況当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における売上高総利益率は22.5%（前年比1.8%増）、売上高営業利益率は12.9%（前年比1.0％増）、ROE（自己資本利益率）は8.5％（前年比0.1%増）となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。