木村工機株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,036,820千円増加し、12,925,817千円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より255,520千円増加し、6,540,231千円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より781,299千円増加し、6,385,585千円となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており極めて厳しい状況にあります。2020年５月に緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開や経済施策の効果もあり回復の兆しがみられたものの、2020年11月ごろから第３波の感染拡大が進行しました。2021年１月に再び緊急事態宣言が発出され、解除後も感染者が再び増加するなど、感染収束時期が見通せない状況となり、景気は不透明な状況で推移しました。当社をとりまく事業環境は、新型コロナウイルスの影響による企業間訪問の制限や、設備投資の中断や延期、工事の延伸等もありましたが、快適さに加え健康・衛生面を意識した空気質改善の需要は高まりを見せています。これを踏まえ、当社は、熱源と空調機が一体となった一体型外調機（ルーフトップ・熱回収外調機他）を中心に、換気を中心とした空気質改善の提案を強化いたしました。このような環境のもと、分野別では、新型コロナウイルスの影響により商業分野が減少したものの、倉庫等の需要が活発であった産業分野及び学校・公共施設等の需要が安定していた保健分野は比較的底堅く推移しました。この結果、当期の経営成績は、売上高10,525,608千円（前年同期比13.2％減）、営業利益1,399,265千円(同26.9％減)、経常利益1,410,756千円(同24.4％減)、当期純利益960,141千円(同25.4％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が1,401,422千円、有形固定資産の取得による支出1,769,509千円、長期借入れによる収入1,394,000千円、売上債権の減少額1,091,775千円、法人税等の支払額519,837千円等により2,341,386千円（前事業年度末は1,239,764千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,818,472千円（前事業年度は496,248千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,401,422千円、売上債権の減少額1,091,775千円、法人税等の支払額519,837千円、仕入債務の減少額382,327千円、減価償却費293,380千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,730,182千円（前事業年度は457,277千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,769,509千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,013,331千円（前事業年度は468,530千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,394,000千円、長期借入金の返済による支出171,582千円、配当金の支払額95,502千円、自己株式の取得による支出90,223千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。a．生産実績当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ（千円）1,551,02474.9冷温水式ＦＣＵ（千円）751,01197.2空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円）5,710,86083.3冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円）645,66973.1その他（千円）1,487,15091.5合計（千円）10,145,71883.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ1,404,51469.0330,30963.1冷温水式ＦＣＵ705,95388.791,65358.5空冷ＨＰ式空調機＆外調機5,057,17277.51,229,23560.2冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機661,81188.5263,98765.2その他1,393,07987.2197,70968.1合計9,222,53178.82,112,89561.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目の名称当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）冷温水式ＡＨＵ（千円）1,597,51076.6冷温水式ＦＣＵ（千円）770,876104.5空冷ＨＰ式空調機＆外調機（千円）5,868,89585.0冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機（千円）802,812103.8その他（千円）1,485,51391.6合計（千円）10,525,60886.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。a．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は、12,925,817千円(前事業年度末11,888,997千円)となり、1,036,820千円増加いたしました。これは主に、土地の増加1,173,976千円、現金及び預金の増加1,101,621千円、売上債権の減少1,091,775千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、6,540,231千円(前事業年度末6,284,711千円)となり、255,520千円増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,233,668千円、仕入債務の減少382,327千円、未払金の減少360,474千円、未払消費税等の減少123,848千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、6,385,585千円(前事業年度末5,604,286千円)となり、781,299千円増加いたしました。これは主に、当期純利益960,141千円の計上、自己株式の取得による減少89,953千円、剰余金の配当による減少95,635千円等によるものであります。b．経営成績（売上高）新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に発生したことにより企業間訪問の制限や、設備投資の中断や延期、工事の延伸等があり、厳しい状況が続きました。分野別において、産業分野では半導体や食品関係、自動車関係等製造業及び倉庫関連等の設備投資が回復基調にあり、厳しい状況下ながら売上に貢献しました。商業分野では前事業年度が好調であったこと、商業施設の新型コロナウイルスの影響が大きかったこともあり、減収幅が拡大しました。保健分野ではホテル関係が減収したものの、庁舎や市民センターなどの公共施設で堅調に推移しました。この結果、売上高は10,525,608千円(前年同期比13.2％減)となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べ823,991千円減少し、6,224,907千円となりました。これは主に、生産減少に伴う材料費の減少、人件費の減少によるものであります。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ771,746千円減少し、4,300,701千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ255,758千円減少し、2,901,436千円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響による生産及び営業活動縮小に伴う人件費関連の減少、受注減少による荷造運搬費の減少によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ515,988千円減少し、1,399,265千円となりました。（営業外損益、経常利益)営業外収益は、前事業年度に比べ43,174千円増加し、63,097千円となりました。これは主に、助成金収入によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ18,007千円減少し51,606千円となりました。これは主に、前事業年度において株式発行に伴う株式交付費が発生したことによるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ454,806千円減少し、1,410,756千円となりました。（特別損益、当期純利益)特別損失は、前事業年度に比べ55,024千円減少し、9,334千円となりました。これは、固定資産除却損及び減損損失が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ326,614千円減少し、960,141千円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大しております。市場動向に対しては、社会における空気質改善の意識・需要の高まりから、感染症対策として「気流設計」「放射整流」「換気／熱回収」「湿度コントロール」を重視した新空調システム製品の開発に注力し、製品開発に取り組んでいく所存であります。資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。事故・災害・感染症拡大に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動、従業員を感染症から守るための安全衛生管理により、事業継続へ影響を与えるような事故・災害・感染症拡大の事前抑制に努めます。また、今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の様々な施策やワクチン接種が進むことで経済活動は活性化し、持ち直ししていくことが期待されます。ただし、感染状況が再び悪化する場合は、景気減速懸念も残されるため、当社をとりまく事業環境は厳しくなることも考えられます。建設業界については、引き続き公共施設案件の需要は見込まれるとともに先送りされていた民間の設備投資案件の回復が見込まれるものと考えられます。一方でホテル、商業施設等では新型コロナウイルスの影響を引き続き受けるものと考えられ、業種による二極化が鮮明になっていくことが予想されます。このような中、当社は、「換気」の重要性をさらに訴求するとともに脱炭素社会の実現に向けた省エネ製品及び温室効果ガスの使用量削減・漏洩防止に貢献する製品の販売を拡大することで業績の向上に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。また、金融市場の混乱や新型コロナウイルスの影響を受ける期間等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、第５「経理の状況」の１「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況について当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は13.3％(前年同期比2.5ポイント減少)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。