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株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

2【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市市川に第3号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。1981年4月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第1号店としてららぐるめ店を開店。1983年5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店としてシャポー本八幡店を開店。1987年4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年9月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年6月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。1992年9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年7月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。1995年5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。1999年7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年3月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。2000年7月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年2月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。2001年3月神奈川県大和市代官2丁目11番地1に神奈川工場を建設。2001年5月福島県西白河郡東村上野出島字中山2－27に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。2002年2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。2003年4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。2004年3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年8月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年9月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年7月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。2010年3月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。2011年6月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。2012年9月日本橋兜町に、マリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県1号店を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県1号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。2018年4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年7月京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県1号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。2019年6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年4月コンビニ跡地を利用した小型店として、地下鉄赤塚店を開店。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社8社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,089店舗運営しており、『スパゲティ・マリアーノ』などのファストフード店を9店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を148店舗(2021年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を127店舗(2021年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を17店舗(2021年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を85店舗(2021年8月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を56店舗(2021年8月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を31店舗(2021年8月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第49期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①新型コロナウイルス対策②出店立地拡大③新販売チャネルの構築④利益体質の改善⑤工場のロス削減⑥改装による快適な食事空間の創出⑦デジタル化による店舗作業の省人化⑧新業態によるアフターコロナのビジネスモデル作り⑨組織と個人の価値最大化⑩社員正規化の推進⑪SDGsの推進⑫海外事業ガバナンス体制の見直し、中長期を見据えた組織構造の再設計
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第40期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1967年１月現代表取締役会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。（現・連結子会社）2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第40期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】2021年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社８社および非連結子会社４社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporation、JSteelGroupPtyLimitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第40期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2021年８月１日至2022年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第40期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、無人化、省力化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は922百万円であります。研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①油圧式杭圧入引抜機上部障害クリア工法超低空頭専用Ｕ形鋼矢板500mm、600mm対応クリアパイラーＣＬＷ１００圧入能力1,000キロニュートン鋼管矢板Φ800mm～1000mm対応クリアパイラーＣＬＰ２００Ａ圧入能力2,000キロニュートン回転切削圧入機Φ500、Φ600電動チャックジャイロパイラーＧＲＶ０６１１ｅ圧入能力1,100キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメントΦ500、Φ600鋼管用クランプクレーンＣＢ２－１１クランプクレーン対応パワーユニットＥＵ１３０Ａ５(排ガス規制欧州対応）電動・高出力ジャイロパイラー用電動ユニットＭＵ７２０クランプクレーン用電動ユニットＭＵ３７Ｂ電動ユニット対応移動装置ＴＢ１９電動鋼管搬送装置ＴＢ２０タンク式無排土オーガアタッチメント、ホースリールＡＧ２４、ＨＲ１９可動式運転台ＭＣ０１グローバル仕様ラジコンホルダーＲ３１２最大吊能力5.0tonf③耐震地下駐車場・駐輪場機械式駐輪場エコサイクル２基葛飾区④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）及び連結子会社４社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属パネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。（＊２）金属パネル金属パネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。（＊３）空調用ダンパー空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社（＊）「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。（＊）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ(2)経営戦略等当社は、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定いたしました。2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億円とし、成長加速を実現してまいります。①成長への投資成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。②持続的成長に向けた経営基盤づくり持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンスコードへの対応・コンプライアンス経営の強化・業務改善の推進・製造原価削減の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属パネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設増に伴う需要拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新しい情報・技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①事業領域の拡大グループビジョンである「加工の総合商社」（加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ）を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業の多角化を図ってまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することを通じて、事業構造の改革を進めると同時に企業価値の向上を図ってまいります。②サステナビリティへの対応当社グループは、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めました。この基本方針に基づき、経営基盤づくりとして、上記「(2)経営戦略等②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に積極的に取り組むと同時に資金を有効的に使用することによって社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として40百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第48期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月2020年４月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現連結子会社）の分公司（支店）を設立。HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。
株式会社エッチ・ケー・エス
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３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめる趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メーカーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめとする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。今後の自動車業界においては、ＣＡＳＥの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてＭａａＳの浸透により、ＩＴの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が不可欠といえます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①全従業員の成長支援と満足度向上を追求します。・人事評価制度の見直しを開始、各評価者の評価レベル平準化を図ります。・インナーブランディングの強化として、職場環境改善、人材育成、リクルーティング戦略の見直しを図り、当社の将来像を従業員とともに創り上げます。・従業員表彰制度の見直しとさらなる活用を図り、自ら行動・変化できる社員を表彰します。・中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。②品質目標・顧客管理体制を強化します。トラブル発生時の対応スピードアップを図るため、営業部と連携し顧客管理システム導入に向けた動きを開始します。③アフターコロナを見据え、今までのやり方に戻らず新しい発想で動きます。・巣ごもりからの新たな行動変化に対応するため、体験・体感に訴える取り組みを強化し、お客様との価値観共有化を図ります。・海外各拠点は現地車種・仕様の開発を強化。日本・海外メーカー問わず、製品のパッケージ展開を進めます。・ペーパーレス・ＤＸ化として、グループウェアシステムの利用促進や在庫管理、出退勤管理、経費精算等のＤＸ化、会議体の見直し等により、さらなる効率化を図ります。④新技術への挑戦と新規商品展開・ｘＥＶ（電動車対応）に向けた対応として、交換式バッテリー技術構築とＥＶコンバージョン事業模索を開始します。・エンジン高効率化については、旧車のエンジンに最新ならびに未来に向けた技術を取り入れたＡＤＶＡＮＣＥＤＨＥＲＩＴＡＧＥエンジン完成と発売に向けた準備を進めます。・ＩｏＴ技術を投入した燃料噴射制御装置Ｆ-ｃｏｎＶｐｒｏ、サーキットでのラップタイムを計測するＣＡＣⅡの発売とサスペンション電制制御の技術構築を図ります。・全社員が商品提案できる仕組みづくりで、企画提案・マーケティングの強化を図ります。⑤新規事業の創出・コンプリートチューニングカーの展開を開始します。（パッケージ展開からコンプリート展開へ）・通信型ドライブレコーダー、安全運転支援装置の展開等、新規顧客を獲得し、持続可能で新たな需要創造を構築します。・グローバル展開強化として、新規海外拠点構築にむけて拠点の模索を開始します。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第48期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は961百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業における成果としては、電気自動車（ＥＶ）への対応として、ＥＶコンバージョン事業への展開を進めるなかで、台湾のＥＶベンチャー企業、ＸＩＮＧＭｏｂｉｌｉｔｙ社とＥＶ事業における戦略的協業を結びました。また、将来の実証実験に向けて、現在複数のパートナー企業と、バッテリー交換式のＥＶトラックに関する実証研究を進めております。エンジン高効率化の分野においては、惜しまれつつも生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくためのモデルケースとして、最新のパーツ開発技術や未来に向けた技術を取り入れることで、出力と燃費を高次元で両立したスカイラインＧＴ－Ｒ用ＲＢ２６エンジン「ＲＢ２６ＡＤＶＡＮＣＥＤＨＥＲＩＴＡＧＥ」の完成と発売に向け、準備を進めております。ＩｏＴ事業の分野においては、アフターマーケット製品とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の発売への準備と、サスペンション電制制御の技術構築に取り組んでおります。アフターマーケット事業における成果としては、サスペンション関連商材では、減衰力特性、耐久性、美観、そのすべてを進化させ、ＨＫＳサスペンション史上最高の「走り心地」を提供すべく、培ってきた技術力を集結した新製品「ＨＩＰＥＲＭＡＸＳ」を発売しました。エンジン関連商材では、コンプリートエンジン、ショートブロックの初期設定仕様のさらなる拡充を進めるとともに、スバルＥＪ２０エンジン向けの製品を追加し、国内のみならず海外のオーナー・プライベートチューナーの要望にも幅広く応えうるラインアップとしました。用品関連事業では、オイル商材の主軸の一つである「ＳＵＰＥＲＯＩＬＰｒｅｍｉｕｍ」のモデルチェンジを行うとともに、エンジンカバーやコールドエアインテークをはじめとするカーボン商材の水平展開を進めました。また、ＧＲヤリス用のエアロキット「ＨＫＳボディキットＴＹＰＥ－Ｓ」を新たにラインアップに加えました。その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1987年１月、東京都品川区において雑貨類を中心とした「モノづくり」をテーマに「有限会社トランス」（現株式会社トランザクション）を設立いたしました。代表者の出身業界であるアパレル業界での営業・企画の経験を活かし、「雑貨にファッションの要素を取り入れる」をコンセプトに独自の製品企画から製造・販売までを行うビジネスを立案し、起業するに至りました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1987年１月東京都品川区に、個々の顧客から注文を受けた雑貨製品の企画・製造、顧客への直接販売を行うことを事業目的として、有限会社トランス（現株式会社トランザクション）を設立（資本金2,000千円）。1990年３月有限会社トランスを株式会社トランスに改組。1991年５月埼玉県越谷市に、雑貨製品への印刷、梱包業務及び製品管理・配送を行うことを事業目的として、有限会社クラフトワーク（現株式会社クラフトワーク）を設立（現連結子会社）。2002年６月東京都渋谷区に、自社で企画、生産した雑貨製品を主に卸売事業者への販売を行うことを事業目的として、株式会社トレードワークスを設立（現連結子会社）。2005年４月中国での雑貨製品の生産、品質管理・輸出入業務及び自社で企画した製品の海外展開（製造・販売）を行うことを事業目的として、香港に、TradeWorksAsiaLimitedを設立（現連結子会社）。2005年８月東京都渋谷区に、株式会社トランス、株式会社トレードワークス向けのデザイン事業（顧客要望に沿った製品、カタログ、パンフレット及び展示会ブース等に係るデザイン提供）を行うことを事業目的として、有限会社Ｔ３デザイン（現株式会社Ｔ３デザイン）を設立（現連結子会社）。2007年２月株式会社トランスが、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設。2007年８月株式会社トランスが、株式会社トランザクション（当社）へ商号変更すると同時に、新設会社分割により株式会社トランスを設立（現連結子会社）し、同社へ雑貨製品の企画・製作・販売に関する事業を譲渡。株式会社トランザクションは、グループ会社を統括する純粋持株会社に事業目的を変更。2007年９月株式交換により、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザインの全株式を取得し、完全子会社化。株式譲渡により、TradeWorksAsiaLimitedの全株式を取得し、完全子会社化。2008年７月本店を東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号に移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月中国圏における生産品質管理・販売業務を行うことを事業目的として、中国上海市に上海多来多貿易有限公司を設立（現連結子会社）。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月東京証券取引所市場第二部へ株式上場市場を変更。2014年10月ＶＡＰＥ（電子タバコ）市場への参入。2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2015年８月株式譲渡により、株式会社ゴーウェルの全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社トレードワークスを存続会社として、株式会社ゴーウェルを吸収合併。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年５月北米におけるＶＡＰＥの市場調査及び調達ルートの拡大を主たる目的として、米国カリフォルニア州に、Vape.ShopUSACorporationを設立（現連結子会社）。2019年４月自社ブランド「MOTTERU」をエシカルブランドとしてリブランディング。2019年７月埼玉県北葛飾郡杉戸町に印刷・加工・内職の最終工程を行う工場を建設。工場建設に伴い株式会社クラフトワークの本社を移転。2019年10月報酬委員会を設置。2020年10月上海多来多貿易有限公司が、中国の山東省青島市に青島分公司を開設。
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、TradeWorksAsiaLimited、上海多来多貿易有限公司、Vape.ShopUSACorporation）により構成され、一般雑貨製品・エコ雑貨製品・ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品の企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるカスタムメイド雑貨製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、自社オリジナル雑貨製品を卸売事業者向けに販売しております。また、これらの製品を主として自社開発によるＥＣサイトを通じて販売するｅコマースビジネスを展開しております。当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。［グループ各社の主な機能と役割］会社名グループ内機能グループ内役割当社純粋持株会社事業子会社の経営管理株式会社トランス企画・受注・生産（委託）・販売個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品を主にエンドユーザーへ直接販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー株式会社トレードワークス企画・受注・生産（委託）・販売自社で企画するオリジナルブランドの見込生産製品を主に卸売事業者へ販売（ＥＣ販売含む）を行うファブレスメーカー及び関連商品の仕入、販売株式会社クラフトワーク印刷・加工・梱包・検品（国内）・商品管理グループ内外の製品への印刷(シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等）、加工、検品、アッセンブリー及び物流手配株式会社Ｔ３デザイン設計・デザイングループ内外のグラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザイン及び製品開発TradeWorksAsiaLimited販売・生産品質管理・貿易・商品仕入海外販売、アジア圏における生産品質管理及び貿易並びにＶＡＰＥ及び関連商品の仕入、販売上海多来多貿易有限公司生産品質管理中国圏における生産品質管理Vape.ShopUSACorporation商品仕入北米におけるＶＡＰＥ及び関連商品の仕入当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。①エンドユーザー企業向け事業個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。②卸売事業者向け事業自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。③ＥＣ事業及び小売り事業主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売、次世代タバコの店舗販売、イベント販売が当分類に該当いたします。また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。①一般雑貨製品下記の「②エコ雑貨製品」及び「③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」に該当しないすべての雑貨製品を「一般雑貨製品」と定義しております。②エコ雑貨製品「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコ雑貨製品」と定義しております。③ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧品・化粧雑貨製品」を「ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品」と定義しております。④デザインその他グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図
株式会社トランザクション
有価証券報告書－第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、「SDGsに貢献する」をテーマとして製品開発を推進するとともに、社会及び顧客のニーズに沿ったデザイン性の高い製品をタイムリーに提供するよう努めております。研究開発は、連結子会社である株式会社トレードワークスが、連結子会社の株式会社Ｔ３デザインと密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。当連結会計年度において支出した研究開発費は34,825千円であり、その研究内容、研究成果は、製品分類別に以下のとおりであります。＜一般雑貨製品について＞デザイン・品質に魅力のある製品を提供し、豊かな生活文化に貢献することをコンセプトに雑貨製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「ミラー付メタルキーホルダー」「ミストハンディファン」であります。また、“普段でもつかえる”をコンセプトにした防災関連製品、「防災衛生６点セット」「防災緊急７点セット」「ポータブル電源120Ｗ」であります。＜エコ雑貨製品について＞“使い捨てを使わない”“繰り返し使える”製品の普及を推し進めるため、再生素材の生地を利用したエコバッグ等の環境に貢献する製品の開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「ポケットスクエアデリバッグ」「ポケスクハンカチ」「エコブランケット（再生ＰＥＴ）レギュラー」「難燃ブランケット」であります。＜ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品について＞「清潔・爽快な日常生活を保ち続ける」をコンセプトに、健康保持関連の製品やウイルス感染対策製品の製品開発を行っております。研究成果として、販売開始に至った製品は、「フレーム内蔵口元ゆとり空間マスク」「除菌アルコールスプレー10ml」であります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第50期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。2020年12月オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第50期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

３【事業の内容】当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。