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株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況にあることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとして、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。また、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指してまいります。そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。・中長期的な経営指標親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）10％超親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）15％程度(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点での、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりであります。①ペイメント事業の戦略再構築新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応とUX（ユーザーエクスペリエンス）を磨くことを目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の必要性を認識しております。これらを解決すべく「ペイメント事業」「周辺サービス」「社内IT」「マーケティング」の「４つのDX」を推進することで成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。個人領域においては、従来型提携カードモデルから2020年11月よりサービス提供を開始したスマートフォン完結型サービス「SAISONCARDDigital」を活用したプロパーカード戦略への転換や「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、「セゾンゲーミングカード」、「Likeme♡bysaisoncard」をはじめとするコンセプト型カード展開による、ポイントとは異なる軸での顧客戦略の追求など戦略の再構築に取り組んでまいります。法人領域においては、SMEマーケット（SmallandMediumEnterprises：中小企業）のノンバンクとしての地位確立を目指し、法人向け新プロダクトの導入や営業ネットワークの再構築に取り組んでまいります。②リース事業やファイナンス事業の更なる拡大事業者の設備投資計画に合わせて、OA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証RentQuick」等に加え、新規マーケットへの挑戦によりファイナンス事業の多角化を目指してまいります。③収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備国内で蓄積した金融サービスのノウハウを、金融アクセスが不十分なアジア諸国で展開すべく、FinTech企業をはじめとした現地企業への投資や協業を通じて、将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大に取り組んでおります。これまでの進出国の事業基盤から、確実に収益を拡大させるために事業の選択と集中に取り組んでまいります。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaisonCapitalPte.Ltd.を通じ、パイロット運用として新たにインパクト投資事業の実行に向けて準備を進めております。本事業を通じ、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョンの実現に寄与するとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、挑戦を続けてまいります。④与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経営資源の有効活用による生産性向上初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。また、経営資源の有効活用により生産性向上に努めてまいります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月2020年10月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計50社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売マクニカネットワークス㈱ネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHSHENZHENLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社MACNICACYTECH(THAILAND)CO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務委託に関する契約を締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2018年8月13日から2019年12月31日までで、さらに2020年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、90日前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができるInfineonTechnologiesJapanK.K.MCU、センサ、PowerRF代理店契約2008年4月1日から有効。3か月前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができるIntelK.K.FPGA、ASIC代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2011年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2019年12月18日から2021年12月31日までMACNICAHONGKONG,LIMITEDTexasInstrumentsSingapore(Pte)Ltd.TexasInstrumentsChinaTradingLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.HongKongBranchTexasInstrumentsKoreaLtd.TexasInstrumentsTaiwanLtd.半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2012年9月1日から1年間。契約終了までに申し入れが無い限り1年毎の更新MACNICACYTECHLIMITEDIntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2012年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.IntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は281百万円であります。(2)ネットワーク事業該当事項はありません。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1976年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更1978年９月18日青森市に新本店落成1986年４月１日みちのく信用保証株式会社設立1987年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年６月15日担保附社債信託業務認可1989年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行1989年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場1990年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立1990年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立1991年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立1993年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立1996年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立1996年６月18日みち銀総合管理株式会社設立1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立2001年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始2002年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始2003年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始2004年10月13日上海駐在員事務所開設2005年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）2007年７月２日証券仲介業務の取扱開始2007年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2008年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡2008年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始2009年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散2009年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行2010年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算2010年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併2010年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了2012年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了2013年11月18日共同利用型KeyMan稼動2013年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行2014年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了2015年４月１日みちのくリース株式会社を子会社化2016年６月23日2017年１月24日2017年２月21日2018年６月18日監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立みちのく債権回収株式会社を設立2020年11月30日上海駐在員事務所を廃止2021年３月末現在、本支店94（うち出張所２）、連結子会社４、非連結子会社１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。＜企業理念＞みちのく銀行は、地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。（2）中長期的な会社の経営戦略第６次中期経営計画では、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」とし、３つの基本戦略「①営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」、「②地域戦略：地域の持続的な成長に向けた価値創造への挑戦」、「③人財戦略：職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」及び、基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」のもと、経営指標の達成に向けた各施策を展開してまいります。営業戦略では、「地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」を実現するため、法人営業部門への積極的な人員シフトや個人営業部門のチャネル拡充に加え、法個連携の一層の強化により、お客さまとの接点強化を図ります。拡大する事業承継・M&amp;Aニーズや、シンジケートローン等への取組みを一層強化するほか、お取引先の法人オーナーや従業員のお客さまへの資産運用、形成支援の強化を図ります。地域戦略では、「地域の持続的成長に向けた価値創造への挑戦」に取り組みます。地域企業の生産性向上に寄与すべく、当行の持つノウハウを地域企業に提供するコンサルティングサービスを展開するほか、価値創出プロジェクトによる新規事業領域への挑戦として、地域の農業生産者を支援すべく、生産、加工、流通等へ積極的に関与していきます。また、人財戦略では、「職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」を掲げ、自己成長意欲や貢献意欲の高い人財＝自律型人財の創出に取り組みます。キャリア育成支援の強化や多様な働き方への制度拡充により従業員満足度の向上を図りながら、多様な人財が活躍する組織を目指します。基盤戦略では、戦略的投資や経費の適正化により、一層の生産性向上を図るとともに、公的資金返済を見据えた財務基盤強化に取り組んでまいります。なお、本計画では、2015年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けた取組目標を定め、地域社会の持続的な成長・発展に貢献してまいります。（3）目標とする経営指標2021年４月よりスタートさせました第６次中期経営計画『地域未来の共創』（期間：３年間：2021年４月～2024年３月）における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。経営指標算出方法当該指標利用の理由2024年３月期（計画最終年度）コア業務純益（投信解約差益除き）コア業務純益－投資信託解約差益（当行単体）事業の収益性を追求するため45億円以上経常利益財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため35億円以上当期純利益財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため30億円以上ОＨＲ経費÷コア業務粗利益（当行単体）収益の効率性を追求するため70％程度ＲＯＥ当期純利益÷純資産平残（当行単体）経営資源の効率性を追求するため３％以上自己資本比率（国内基準）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（連結）経営の健全性を追求するため８％程度（注）目標とする経営指標は、金融機能強化のための特別措置に関する法律第12条に基づく経営強化計画の策定に伴い、変更となる可能性があります。（4）経営環境2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が急速に落ち込み、リーマン・ショック直後に匹敵するマイナス成長となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後の景気は緩やかな回復基調にありましたが、業種間にばらつきがあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクは家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区における地域経済においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況が続いております。各種支援策等により、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、観光業や飲食業の需要は回復しておらず、また、雇用情勢の弱さや設備投資の手控えなど、景気はコロナ禍以前の水準まで回復していない状況にあります。ワクチン接種が始まりコロナ禍収束に向けた兆しも見え始めましたが、見通しは依然不透明であり、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行が対処すべき喫緊の課題は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状態にある事業者支援と個人のお客さまに対する家計支援に徹底して取り組み、私たちの使命である金融仲介機能を十分発揮していくことだと捉えております。地域経済は、人口減少に起因する少子高齢化や経済規模の縮小という構造的な問題により、働き手不足や後継者不在、また、商取引における仕入先や販売先の減少などが顕在化しており、地域の方々や企業が抱える様々な課題に対して、金融機関として解決策を提示していかなければなりません。加えて、金融業界では、低金利環境の長期化に伴う収益低下やFinTech企業の台頭による競争激化、多様化する各種リスクに対する管理強化などの対処も必要となっております。こうした中、当行では、第６次中期経営計画『地域未来の共創』（2021年４月～2024年３月）をスタートさせており、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」といたしました。地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長に繋げていく存在を目指してまいります。この第６次中期経営計画を着実に実践していくことで財務基盤の強化を図るとともに、引続き、コンプライアンス、内部管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1970年９月西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。1973年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。1981年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。1992年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。1993年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。1999年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。1999年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。2001年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。2005年11月世存信息技術（上海）有限公司を設立。2009年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。2013年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。2015年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。2016年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。2016年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。2016年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴＩｏＴ」提供開始。2017年７月英国にEMEA事務所を開設。2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。2018年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。2019年４月株式会社アプレッソを吸収合併。2020年９月創立50周年を迎え、50周年記念スローガン「andalwayswillbe」を制定。2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFTDataCatalog」提供開始。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、Fintechプラットフォーム事業を、金融・カードシステム分野における専門性を高めお客様へ対して一層の深耕を図るため、フィナンシャルＩＴサービス事業へと変更し、流通ＩＴサービス事業においては、リンケージサービスをリンケージ事業として分離独立させております。ＨＵＬＦＴ事業データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFTPte.Ltd.、HULFT,Inc.リンケージ事業当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。（主な関係会社）当社流通ＩＴサービス事業流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社フィナンシャルＩＴサービス事業クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念（ミッションステートメント）、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。＜企業理念（ミッションステートメント）＞生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。＜目指すべき企業像＞・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社＜ビジョン＞「カテゴリートップの具現！」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。(2）目標とする経営指標当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20％以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高（新規３象限）計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR（株主総利回り）を経営指標に加えております。なお、新規３象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年３月期は新たな指標を策定する予定です。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年３月期から創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある事業会社創りの本格的なスタートに向け、新たな今後の経営方針を策定し、更なる事業成長を目指しております。今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。①NewBusiness創出当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、ＨＵＬＦＴ製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFTSquare」の構築に取り組んでまいります。②ＨＵＬＦＴ事業のグローバル化ビジネス開発と製品開発間の連携を高め、新製品販売の迅速な立上げを図ります。加えて、顧客カバレッジを強化し、ホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、海外事業においては、現地企業との連携を高めることにより、ＨＵＬＦＴ製品群を活用したデータ連携サービス等の事業拡大に努めてまいります。③サービス・製品企画開発力強化テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンターによる先行R&amp;Dと開発標準化を図ります。加えて、ビジネスパートナーとの戦略的な連携により、製品開発スピードの向上・強化を図ります。また、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、プロセスの整備と事業化に取り組んでまいります。④事業活動品質向上テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新に取り組んでまいります。加えて、国際競争力向上のため、新たに「ジョブ型」雇用を導入し、個人の専門性を高めることでプロフェッショナル人材を育成するとともに全社で共有することにより、さらなる人材活用に取り組んでまいります。また、ビジネス開発活動の標準化とモニタリングによる進捗及び効果の検証等を図る環境を整備し、事業活動品質の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大については、長引く感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される等、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。一方、厳しい経済環境ながらも、社会・企業のデジタル化への需要は依然として底堅く推移する想定でおります。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中期経営計画において「NewBusinessの創出」を重点施策の一つとして掲げております。当社グループの強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しております。リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代グローバルリンケージサービスプラットフォーム「HULFTSquare」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,370百万円であります。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社コーヘイを設立2000年３月株式会社へ組織変更2000年６月オイシックス株式会社に商号変更2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2001年11月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2004年６月株式会社ニッセン(現株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結2005年11月第９回「オンラインショッピング大賞(日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催)」グランプリを受賞2007年１月「2006ＣＲＭベストプラクティス賞(ＣＲＭ協議会主催)」日本商工会議所賞受賞第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007(財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催)」受賞2007年12月「ハイ・サービス日本300選(サービス産業生産性協議会主催)」受賞2008年11月第８回「ポーター賞(一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催)」受賞2009年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始2011年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2012年６月業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス「Oiチカgourmet」を開始2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結2013年11月他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス(略称：オイフル)」事業を本格的に開始2013年12月店舗宅配事業を廃止2014年１月東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始2014年５月オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービス」を開始2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併年月事項2018年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETANDOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZYKITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社OisixInc.を設立2019年２月DEAN&amp;DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でビーガン食のミールキット宅配事業を展開するThreeLimes,Inc.(通称：ThePurpleCarrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、FutureFoodFund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年３月豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場（旧株式会社セブンワーク）を子会社化
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第24期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、OisixHongKongCo.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZYKITCHEN、OisixInc.、ThreeLimes,Inc.、FutureFoodFund株式会社、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場他１社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム他１社)により構成されております。当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品(青果物・加工食品・ミールキット)のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「ShopinShop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。OisixHongKongCo.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発およびＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。株式会社CRAZYKITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。OisixInc.は、海外(米国)における持株会社です。ThreeLimes,Inc.は、米国本土48州においてビーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。FutureFoodFund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年にFutureFoodFund１号投資事業有限責任組合を設立いたしております。株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社メイコー
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1975年11月プリント配線板の製造及び販売を目的として名幸電子工業株式会社を設立、両面板の販売を開始1978年４月電子応用機器製品の開発を目的にシステム開発部(現・株式会社メイコーテクノ、株式会社メイコーテック)を設置1978年10月基板の最終検査工程用に自社専用の基板検査機を開発1980年９月新本社事務所及び工場を新設し、設計から最終製品までの一貫生産体制を確立1980年12月多層プレス機を導入し多層板の製造を開始1981年12月世界で初めてマルチビデオプロセッサーを開発1982年３月片面プリント配線板の製造を目的にマルチテック株式会社(現・株式会社メイコーテック)を設立（現・連結子会社）1982年９月コスミック株式会社、株式会社コモドールジャパンと合弁でプリント配線板製造会社山形名幸電子株式会社(現・株式会社山形メイコー)を設立（現・連結子会社）1984年８月神奈川県綾瀬市の本社工場増築工事完成操業1990年６月福島工場を新設1991年４月商号を株式会社メイコーに変更1997年11月山形工場敷地内に新工法(ビルドアップ)による基板製造のための建屋新築1998年８月海外メーカーとの取引の拡大・資材の調達等を目的として香港に名幸電子香港有限公司を設立（現・連結子会社）1998年12月中国広東省広州市南沙地区にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(番禺南沙)有限公司(現・名幸電子(広州南沙)有限公司)を設立（現・連結子会社）1999年６月本社プリント配線板製造部門を神奈川工場(現・先端基板センター)と名称変更2000年12月社団法人日本証券業協会に株式を登録2001年１月中国広州工場(名幸電子(広州南沙)有限公司)稼働2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月中国湖北省武漢市にプリント配線板の製造を目的に名幸電子(武漢)有限公司を設立（現・連結子会社）2005年11月宮城工場(現・石巻工場)新工場棟建設2006年４月アメリカにプリント配線板の販売を目的としてMeikoElectronicsAmerica,Inc.を設立（現・連結子会社）2006年７月中国武漢工場(名幸電子(武漢)有限公司)稼働2007年１月ベトナムハノイ市にプリント配線板の製造を目的としてMeikoElectronicsVietnamCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2007年11月神奈川工場(現・先端基板センター)敷地内に新本社ビルを建設2008年３月日本ビクター株式会社のサーキット事業を買収2009年４月ベトナムＥＭＳ工場稼働2009年５月メイコー研究開発センターを開設2009年７月中国武漢第二工場完成、稼働2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月マルチテック株式会社へ当社映像機器事業及び産業機器事業を譲渡し、株式会社メイコーテックへ商号変更2011年11月ベトナムＰＣＢ工場稼働2013年５月石巻工場稼働2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2014年８月ベトナムハノイ市に電子回路基板の製造販売を目的としてMeikoElectronicsThangLongCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月福島工場敷地内に太陽光発電所「メイコーソーラーパーク福島」開設2015年８月神奈川県大和市に基板実装、映像機器及び産業機器の製造販売を目的として株式会社メイコーテクノを設立（現・連結子会社）2019年11月ベトナムのＥＭＳ会社の出資持分を取得し、MeikoTowadaVietnamCo.,Ltd.として子会社化（現・連結子会社）2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更
株式会社メイコー
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社11社及び関連会社１社で構成されており、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてMeikoElectronicsEuropeGmbH、MeikoSchweizerElectronicsHongKongCo.,Limited、広州名澤科技有限公司、MeikoTrading&amp;EngineeringCo.,Ltd.、シアック株式会社、株式会社メイコーエレクトロニクスサービス、MEIKOELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、MeikoElectronicsIndiaPvt.Ltd.、MEIKOAUTOMATIONJOINTSTOCKCOMPANY、MeikoElectronicsQuangMinhCo.,Ltd.及びMeikoLongcheerElectronicsVietnamCo.,Ltd.の11社、関連会社として株式会社MeiLinkがあります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。当社を取り巻く環境としては、自動車のＥＶ化やＣＡＳＥの進展に加え、通信分野では５Ｇの普及など社会環境の変化に伴い最先端の高品質プリント基板需要が高まっており、これを大量かつ安定的に供給することが求められております。このような状況の中、米中摩擦、新型コロナウイルス、自然災害、事故などによるサプライチェーンへの影響や銅などの資源価格の高騰などへの対処が当社グループにおける喫緊の経営課題として浮き彫りになりました。こうした課題に対処するため、基板事業においては、今秋、最先端のモジュール基板の生産をベトナム第３工場において開始する予定でおります。また、ビルドアップ基板の需要が高まっており、従来のスマートフォン、ＡＩ家電、ＩｏＴ、アミューズメント分野に加えて車載分野においても大幅に増加する見通しとなっており、既存工場の再整備及び増強を推進してまいります。ＥＭＳ事業においては、基板生産から完成品までの一貫生産需要が高まっており生産体制の拡充を推進するとともに、当社オリジナル製品の自動化機器や医療機器などの開発・販売に注力してまいります。生産面においては、ＣＯ２削減の取り組みとして省エネ機器の導入や資源のリサイクルを積極的に推進すると共に、各工場の自動化を推進しており、こうした活動を通じて更なる収益性の向上を図ってまいります。当社グループは、顧客のニーズに合った製品開発を積極的に推進するとともに、社内のリソースを最大限に活用した弛まぬ生産改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより一層強固なものとして成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。
株式会社メイコー
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約①提出会社は、取引銀行11行との間でコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約年月日2020年９月25日契約金額400億円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途既存借入金の借換資金②提出会社は、取引銀行４行との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約年月日2020年10月15日契約金額300億円アレンジャー株式会社三井住友銀行コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三井住友銀行資金使途運転資金（借入金の借換資金及び子会社等宛転貸資金を含む。）
株式会社メイコー
有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、電子回路基板の高速伝送化、高放熱化、大電流化、更なる小型化、高密度化、及び高機能化など多様な市場要求に応えるため、幅広い分野に対して要素技術開発、プロセス技術開発を行い、新商品の提案や市場投入に向けた研究開発活動を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動として、高速伝送化に対しては５Ｇ通信インフラ向け高周波基板、自動車向けミリ波レーダ基板、高放熱化・大電流化に対しては銅インレイ基板、メタルベース基板、厚銅基板及びメガスルホール®基板、小型化、高密度化及び高機能化に対しては部品内蔵基板、高機能モバイル機器向けエニーレイヤー基板、屈曲性対応のフレックスリジット基板、フレキシブル基板、M-VIAFlex基板などの研究開発を推進しております。また、今後市場拡大が見込めるモジュール製品及びパッケージ（ＰＫＧ）製品をターゲットとした極薄コアレス構造やＭＳＡＰ工法による細線化などの要素技術開発も推進しております。これらの研究開発の成果につきましては、以下の対外発表を行っております。2020年８月エレクトロニクス実装技術（８月号）「“手直し不要”を実現するはんだ付け専用ロボット［メイコー“真”理論2.0］」2020年11月エレクトロニクス実装学会誌（11月号）「部品内蔵基板の開発動向」2021年１月エレクトロニクス実装技術（１月号）「“手直し不要”を実現するはんだ付け専用ロボット［メイコー“真”理論3.0］」なお、2020年６月に発表された第16回JPCA賞（アワード）にて当社が開発したメガスルホール®が、大電流・高放熱を求める理想的なプリント配線板加工法として期待できる技術との評価をいただき、JPCA賞を受賞いたしました。一方、電子回路基板事業以外では、海外拠点の優位性を活かしワンストップでの製造受託サービスを提供するＥＭＳ事業、はんだ付けロボット等の自動化設備の設計開発を担うメカトロニクス事業、マルチビジョンシステムを活用した防災監視システム等を手掛ける映像機器事業など、幅広い分野でのサービスと研究開発を進めております。これらの研究開発活動による成果を通じて、今後新たに発展が予想される有望な市場に向けた当社独自製品を投入し、事業拡大と安定した収益確保を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、グループ全体で1,427百万円であります。