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水戸証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1921年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立1947年９月12日資本金3,000,000円)を買収1956年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2004年11月有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（1994年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立2010年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2010年４月2013年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始年月事項2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート
大成温調株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社10社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司大成温調香港工程有限公司その他会社５社（会社数計９社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計５社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ぺんぎんアソシエイツ株式会社設備工事事業その他の事業（労働者派遣事業）米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業大成温調香港工程有限公司設備工事事業インドTAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業フィリピンONCHOPHILIPPINES,INC.設備工事事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で、当社グループの業績向上実現のための事業提携契約を締結しております。事業提携契約の要旨は下記のとおりです。相手先契約締結日期間内容アドバンテッジアドバイザーズ株式会社2021年３月26日2021年４月19日から下記のいずれか早く到来する日まで①2026年４月19日②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが本新株予約権またはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日M&amp;A支援、デジタルトランスフォーメーション(DX)支援、人材採用支援、経営の合理化に関する施策に向けた支援など
大成温調株式会社
有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社業務統括本部、技術開発統括部、技術開発部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システムの性能評価法・改善方法ならびにエネルギー消費量の計測技術についての研究を行っております。さらに当連結会計年度は、新型コロナウィルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発を行いました。これらの成果は設備の省エネルギー診断、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しております。当連結会計年度における研究開発費は29百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のとおりです。(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。(2）新型コロナウィルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発現在世界中で流行している新型コロナウィルスの感染防止対策の一つとして換気が広く推奨されています。室内の換気状況や空気質をシミュレーションで見える化することによって、換気設備の効率・性能やウィルスの拡散状況を適切に判断する評価手法の開発に取り組んでおります。(3）再生可能エネルギーである地中熱利用システムの追求年間を通じて温度が安定している地中の熱を利用する「地中熱利用システム」は再生可能エネルギーの一つとして広く普及している技術です。二酸化炭素排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境負荷の低減に寄与するだけでなく、ヒートポンプ機器を併用することによりエネルギー効率の向上が期待でき、環境に優しくさらに省エネルギー性の高いシステムを追求しております。(4）設備の省エネルギー診断技術、およびＣＯ２削減ポテンシャル診断の評価法空調システムの運転状態におけるエネルギー消費量や空気温度などの状態量を計量計測し、そのデータを解析することによって設備システム性能を診断・検証して、リニューアル提案・地球温暖化対策・ＣＯ２削減・省エネルギー対策に活用しております。(5）省エネルギー性が高い融雪装置の追求降雪量が多い地域における冬場の積雪・凍結対策として、融雪装置は必要不可欠な設備です。汲み上げた地下水を屋根などに敷設した配管から直接流す「散水式」のほか、電熱線や温水循環水を利用した「無散水式」など環境に合わせた様々なシステムを追求しております。(6）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。本研究では、試作型局所換気装置の作成と補修効率などの実験室実験および装置改善点を検討しております。なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月2013年７月2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算完了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しています。(1）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しています。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っています。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び、受託製造事業における組立、加工、保守・メンテナンス等を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。(2）事業の系統図は、次のとおりであります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意をもって価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.１企業を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場では、短期的な調整局面は想定されるものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、データセンター及び車載向けのほか、幅広い用途で半導体は用いられており、中長期的な成長が見込まれております。このような事業環境のもと、お客様の変化していく需要や幅広いニーズに対し、当社グループの強味である販売事業と受託製造事業のシナジー効果を最大限に発揮し対応してまいりますとともに、当社グループの更なる成長に向けて、総合製造サービス企業としての側面を強化するために、真空機器ユニット等に係る開発や製造機能及び保守・メンテナンス機能の向上を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にありますが、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向25％程度を目標としながら、業績に応じた配当を継続することを基本とし、企業価値の向上を重視した経営を行ってまいります。（4）経営環境新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況は継続し、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっておりますが、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場におきましては、普及が本格化している５Ｇ向けや、データセンター・車載向けをはじめ、幅広い用途での旺盛な半導体需要を背景に半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し市場の成長拡大が見込まれております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、当社グループの企業価値の向上及び、お客様の幅広いニーズに対応するため以下の課題に取り組んでまいります。①トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤強化グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、商社機能、製造機能、Ｒ＆Ｄ機能、保守・メンテナンス機能の４つの機能の強化、充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指します。・商社機能の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するバリューチェーンにて仕入先様とお客様を繋いでまいります。また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化、合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。・製造機能の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。・Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化真空機器ユニット開発への取組のほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。・保守・メンテナンス機能の強化受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。②人材の育成トータルサプライチェーンプランナー企業を支えるため、教育・研修の充実により、営業における提案力・コンサルティング能力のほか、製造における設計力・開発力・技術力など高い専門性を有する人材の育成を図り、市場における優位性を確保してまいります。③経営管理体制の強化コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化、充実を図ってまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、自社製品の開発投資を進めています。当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円です。
株式会社丸運
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更1960年11月株式を東京市場に店頭銘柄として公開1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1966年３月富士輸送株式会社より市川駅の通運事業免許を継承1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1970年８月大阪丸運急送株式会社がもつ大阪府、兵庫県の一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1992年７月東武航空貨物株式会社の株式取得1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2000年10月ＩＳＯ9001認証取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）2003年12月ＩＳＯ14001認証取得2004年６月東京都汐留地区にテナントビル「サンマリーノ汐留」完成2006年３月中国に上海事務所を設立2008年１月2009年５月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立日本工業規格に準拠するプライバシーマークの認定取得2011年６月2011年８月2011年10月2013年10月2014年３月2014年４月2015年４月2015年６月2015年11月2016年４月2017年８月2019年４月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）本社を東京都中央区日本橋小網町に移転中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）テナントビル「サンマリーノ汐留」売却液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）ＡＥＯ（認定通関業者）取得中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱丸運国際フレート株式会社を吸収合併ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立静岡石油輸送株式会社の株式取得
株式会社丸運
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、国際航空貨物輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流（天津）有限公司、有限会社丸運物流ベトナムテクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図（注）近畿オイルサービス株式会社は重要性が増したために、当期より重要な子会社に含めております。
株式会社丸運
有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」という。）の収束が見えない中、引き続き感染拡大防止と経済活性化のバランスに配慮した経済活動や社会行動が求められることから、景気の回復も緩やかになると見込まれます。今後、内外のコロナ禍の収束時期やその影響の規模などの不確定要因から、景気が下振れする懸念があります。海外経済は、先進国を中心としたワクチン普及に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行していくものと思われます。米国や中国などを中心に、経済活動の段階的再開や景気対策の効果により、グローバル経済は緩やかな回復基調に転じています。しかし、ワクチン普及は、安定した供給体制などの課題から、新興国への普及が遅れ、経済回復のペースに格差が生じる懸念があり、今後の動向を注視する必要があります。物流業界においては、経営課題である収益基盤の強化のため、運賃体系の変更に取り組んでいます。また、ポスト・コロナ期の物流ニーズの変化に対応し、そして社会の重要なインフラである物流ネットワークを維持するため、構造的な課題であるドライバー不足問題が喫緊の課題となっています。このような経営環境の下、第三次中期経営計画で掲げている既存事業の強化や新規事業領域への展開などの重点テーマの実現により、中・長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。また、2021年度より「環境・社会・ガバナンス」を重視したESG経営体制に移行し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。セグメント別の課題は、以下のとおりです。≪貨物輸送≫当部門においては、前年度のコロナ禍による大幅な物流量の減少の反動などから荷動きの回復が見込まれています。しかしながら、個人消費の持ち直しの動きが弱いことなどから微増にとどまることが見込まれています。このような環境下において、少子高齢化等による人手不足、トラックドライバーおよび物流センター要員の確保が厳しい状況となっている中、安定的な物流体制維持に必要な要員の確保が課題となっています。モーダルシフト（トラックから鉄道輸送・海上輸送）および拠点の統廃合などにより、顧客ニーズに対応した物流の効率化を図ってまいります。また、通運事業見直しによる利益率の改善、機工事業の強化、国際事業の内外一貫物流サービス体制の構築、適正運賃の収受および新規顧客の開発等に取り組むことにより事業基盤の強化を図ります。≪エネルギー輸送≫当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質水準の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、各拠点機能の最適化を図るとともに、協力会社との連携強化に取り組みます。なお、石油輸送分野については、構造的な問題である石油製品の需要減少とドライバー不足による輸送能力不足に対して荷主である石油元売り企業と協力し、最適な組織体制の構築および配送の効率化を図ります。また、潤滑油・化成品分野については、大都市圏を中心とした危険物保管能力の増強および国内配送能力の向上に取り組むとともに、既存の石油・化学メーカー関連とは異なる新たな顧客への営業提案を行い、貨物輸送と連携した物流サービスの展開に取り組みます。これらの課題解決により、より安定的な事業運営を図るとともに、更なる事業の伸展を目指します。≪海外物流≫当部門においては、顧客の事業戦略に対応した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流サービス体制の充実を図ります。また、各国のコロナ禍への対応状況に注視しながら、中国・ベトナム事業およびクロスボーダー事業の拡大に努めます。中国では、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の緊密な連携により中国国内輸送網および倉庫保管業務の強化を図ります。また、ベトナムにおいては、安定的な事業基盤の構築を図るべく、ハノイ本社、ホーチミン支店およびハナム営業所の３拠点ネットワークの充実に取り組むとともに、現地企業との業務提携などにより更なる飛躍を目指します。≪テクノサポート≫当部門においては、石油諸施設や構内サポート業務の安全・安定操業を提供し、サプライチェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。加えて、環境負荷の低減や物流品質および業務品質の向上に関しても、万全の態勢で取り組みます。さらに顧客構内サポート事業の受託拡大および新規獲得を目指します。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1940年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。1943年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。1950年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。1951年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。1952年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。1952年12月東京都新宿区に本社を移転。1953年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）1954年１月株式を東京証券取引所に上場。1955年３月電子部品の生産を開始。1956年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）1961年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。1963年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。1964年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。1972年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。1973年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1979年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。1982年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。1984年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。1989年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年３月本社社屋（共同ビル）を新築。1993年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。1996年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）1998年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。1999年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。2003年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）2007年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。2007年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。2008年５月本社社屋・土地を売却。2009年９月東京都港区に本社を移転。2012年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。2012年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。2012年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。2013年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。2013年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2016年５月2021年１月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。上田事業所内に新工場を建設。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、持続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「注力市場における顧客の価値創造」「成長・新市場向け新製品開発」「ESG経営の強化」を施策として取組んでまいります。「注力市場における顧客の価値創造」では、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の４つの市場を注力市場として、顧客要求に応えた製品開発と生産体制強化により、顧客の価値創造を通じて事業拡大、収益確保を図ります。これらの市場に向けて、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については顧客要求に応えた生産体制強化により事業規模拡大を図ること、半導体の高周波化に対応した小型トランス向けに三層絶縁電線を拡販すること、そして集積度が高まる半導体パッケージ基板の検査向けに極細径のコンタクトプローブ伸長させることなど、当社が培ってきた特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進してまいります。「成長・新市場向け新製品開発」では、開発スピード向上を図り、注力する４市場での新機能開発による新製品の提供から、新用途開発による新たな市場、顧客の探索を強化してまいります。「ESG経営の強化」については、温室効果ガスの削減、地域貢献活動、グループ経営のガバナンス強化を図ることで中長期的な企業価値向上を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。新たに策定した中期経営計画では、2021年度から2025年度までを対象としており、具体的な数値目標として、2023年度は、売上高21,000百万円、営業利益3,400百万円、営業利益率16.3％を、最終年度は、売上高22,000百万円超、営業利益4,000百万円超、営業利益率18.0％、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については継続的に10％超を目指しております。（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が終息する時期は不透明ですが、景気は徐々に回復傾向にあり、世界規模で抑制された経済活動の反動が銅価格高騰や半導体不足となって現れています。このような状況下において、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して新たに2025年度までの中期経営計画を策定し、次のとおり推進してまいります。2021年度から新たにスタートした2025年度までの中期経営計画においては、顧客の価値創造のため環境・社会にも貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針として、通信インフラ、モビリティ、小型トランス、基板・半導体検査装置の４市場に注力し、「高周波、高耐熱、高耐圧、省エネ、省スペース」の機能で差別化を図り、企業価値の継続的な向上に向けて経営諸施策に取り組んでまいります。既存の主要製品については、拡販に努めるとともに今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図ります。また、次期事業の創出に向けて、顧客の価値創造の視点から当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品を開発してまいります。製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される次世代通信方式の5G市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電源トランスに使用する三層絶縁電線、電動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として適時適切な投資により顧客の受注に応え、自動車向けシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品は、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブで新規顧客の開拓を推進するとともに、基板の狭ピッチ化に応えて極細径プローブの売上を拡大してまいります。海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品の機能向上と安定供給、焼付線の差別化製品へのシフトにより収益を拡大し、フィリピン及びインドネシア子会社では、フレキシブルフラットケーブルの生産効率化と品質向上を図り事業基盤を強化いたします。これら持続的成長を支える人材育成、人材活用も重要な課題として取り組んでまいります。特に中長期的視野でリーダー層の育成に注力するとともに、高年齢層の人材も積極的に活用してスキルや技術の伝承と次世代育成の取り組みを強化してまいります。また、社会課題への対応と企業価値の向上に向けてESG経営を推進してまいります。環境（E）への取組みとしては、温室効果ガスの削減のほか再生可能エネルギー比率の向上を計画的に推進し、社会（S）については、安全で働きやすい職場づくりや特に事業拠点のある地域での地域貢献活動等に取り組んでまいります。ガバナンス（G）については、昨年６月の定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行するとともに報酬委員会並びに少数株主の利益確保のため利益相反管理委員会を設置いたしましたが、更に当社グループ全体でガバナンスの一層の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、246百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材5G用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発低損失三層絶縁電線の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用新規ヒータ線の開発ヒータ加工製品の用途開発３．ケーブル加工品１３０ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発４．高機能プローブ極細径プローブの開発自動化技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高耐久サスペンションワイヤの開発サスペンションワイヤ応用製品の開発６．めっき製品難加工性金属の塑性加工製法開発７．その他車載モータ用ワイヤの開発車載用耐熱リーフコンの開発高熱伝導率両面基板の開発高感度温度センサデバイスの開発
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。2012年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。