三共生興株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が大きく減速し、景気は急速に悪化いたしました。また、政府が打ち出した各種政策の効果などもあって景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、新規感染者数の再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても、商業施設の一部休業や営業時間の短縮、外出自粛による消費低迷や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続いております。このような経営環境の中で、当社グループは、「DAKS」ブランドを核としたビジネスを、アジアを中心に海外展開を拡大することに注力し、また、今後の先行き不透明な状況に対応するために、強固な財務基盤や安定した収益体質の構築を目指す事業構造改革に取り組んでまいりました。売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて6,189百万円（26.5％）減の17,167百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて892百万円（11.1％）減の7,163百万円となりました。営業利益及び経常利益前連結会計年度末より推し進めております事業構造改革の効果もあり、販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて2,751百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度より1,859百万円増加し1,956百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて2,147百万円（385.9％）増の2,704百万円となりました。税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益として投資有価証券売却益など1,029百万円計上、特別損失として使用権資産等の減損損失や早期退職による特別退職金など2,214百万円計上し、また前連結会計年度は特別利益として固定資産売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて1,490百万円（49.5％）減の1,519百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて1,857百万円（61.9％）減の1,142百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の68円52銭から42円38銭減少の26円14銭となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ファッション関連事業国内事業は、「DAKS」「LEONARD」のブランド価値向上のため、顧客ファースト、商品クオリティを追求し、経営効率を重視する販売戦略を推し進めております。当連結会計年度におきましては、当該ブランドを百貨店などに販売する国内子会社では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度にわたる緊急事態宣言下の店舗休業や外出自粛などによる個人消費の落ち込みにより、大幅な減収となりました。また、「DAKS」「LEONARD」ブランドを中国・香港・マカオ・台北・韓国などのアジアを中心に展開しております海外事業は、当該感染症の影響は限定的でしたが、地政学的リスクなどの要因により前連結会計年度末に香港の店舗を一部撤退したこともあり、大幅な減収となりました。損益面におきましては、当該感染症の拡大に伴う消費低迷に対応し、前連結会計年度末に計上した棚卸資産の評価替えの一部戻入れなどが売上総利益の増加要因となったこと、また、国内外の店舗の収益性を精査し、不採算店舗の撤退を速やかに実行したことにより、人件費や支払家賃などの固定経費が大幅に削減できたことなどにより、営業利益が黒字となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比31.9％減の7,587百万円、セグメント利益（営業利益）は1,451百万円（前期は568百万円のセグメント損失）となりました。繊維関連事業アパレル企業向けのOEM事業は、依然として厳しい市況が続き受注競争が加速する中、販売面におきましては企画提案力の強化、付加価値の高い商品開発に注力し、また、生産面におきましては、更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めることで、重点得意先との取組拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、取引先であるアパレル各社の仕入計画の見直しによる受注減などにより減収となりましたが、物流の効率化、経費の削減などの収益性の向上に努め、また、回収不安が見込まれた債権額の減少に伴い、引当金を一部取り崩したことにより、減収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比21.5％減の8,401百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比35.0％増の412百万円となりました。不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産賃貸事業は、稼働率は安定的に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、イベントホール事業において、一定期間の営業自粛を行ったことが大きく影響し、減収減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比23.2％減の1,899百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比4.7％減の598百万円となりました。（注）上記のセグメント売上高には合計720百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業7,587△31.9繊維関連事業8,401△21.5不動産関連事業1,899△23.2調整額△720―合計17,167△26.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,046百万円（10.2％）増加し、22,131百万円となりました。これは、現金及び預金が2,712百万円増加した一方で、商品及び製品が458百万円減少、受取手形及び売掛金が379百万円減少したことなどによるものであります。②固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円（5.7％）増加し、29,516百万円となりました。これは、投資有価証券が3,313百万円増加した一方で、使用権資産が1,834百万円減少したことなどによるものであります。③流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円（6.6％）減少し、7,308百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が712百万円減少、未払金が303百万円減少した一方で、未払費用が351百万円増加したことなどによるものであります。④固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて664百万円（12.4％）増加し、6,009百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,197百万円増加した一方で、リース債務が289百万円減少、退職給付に係る負債が203百万円減少したことなどによるものであります。⑤純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて3,491百万円（10.0％）増加し、38,330百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,612百万円増加、純資産から控除している為替換算調整勘定が581百万円減少したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,712百万円増加（前連結会計年度は4,071百万円の増加）し、当連結会計年度末には17,108百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,395百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が1,519百万円、減損損失が1,785百万円、減価償却費の計上額が741百万円、たな卸資産の減少額が457百万円、売上債権の減少額が415百万円となった一方で、仕入債務の減少額が714百万円、投資有価証券売却益が586百万円、法人税等の支払額が523百万円あったことなどにより、2,502百万円の収入（前連結会計年度は2,857百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が1,000百万円、有形固定資産の売却による収入が272百万円あったことなどにより、1,127百万円の収入（前連結会計年度は3,019百万円の収入）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が872百万円、リース債務の返済による支出が180百万円あったことなどにより、1,061百万円の支出（前連結会計年度は1,746百万円の支出）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.8％（前連結会計年度比13.4％増）となりました。引き続き当該指標について改善されるよう取り組み、2024年３月期に連結経常利益25億円を目指しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。②固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。