ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。①経営成績わが国経済は、３波にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２回の緊急事態宣言が発出され、政府や自治体による各種施策の効果等もあったものの、企業収益、雇用情勢及び個人消費等が悪化し、厳しい状況となりました。先行きについては、国内では２月にワクチンの接種が開始され、３月に２回目の緊急事態宣言が解除されたものの、３月下旬以降、感染力の強い変異株への感染数が増加し、また国外では世界的な感染流行が継続する等、国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、依然として景気の先行きに対する見方は不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは当連結会計年度の経営目標達成に向け、安定収益体制の構築及び経費節減に努めるとともに、中長期的な経営戦略を踏まえた企業体制構築を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は9,863,318千円（前年同期比6.9％増）、営業利益774,373千円（同2.4％増）、経常利益661,992千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益461,469千円（同8.5％増）となりました。なお、売上高につきましては、主に不動産事業における不動産販売収入の増加により、連結売上高が前年より636,143千円増加する結果となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高及びセグメント損益前年同期比較（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前連結会計年度比較売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）不動産事業6,565,068360,1467,237,952523,267672,883163,121マンション管理事業1,302,593△9,1651,401,6303,21299,03612,377賃貸事業974,371366,846915,478317,436△58,892△49,410旅館事業377,769△71,6378,743△53,681△369,02617,955家具・家電レンタル事業104,38417,562430,92728,001326,54210,438ソフトウェア事業257,441114,988167,35728,658△90,084△86,330ファイナンス事業113,47245,82882,26012,714△31,212△33,113（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。（不動産事業）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動の抑制と顧客需要の低迷による影響を受けた事業環境ではありましたが、大口の開発用地売却による収益と下期における競売不動産の堅調な販売収益とを主な要因として増収増益となりました。競売事業、買取再販事業において引き続き在庫回転期間の短縮と良質な在庫資産の取得に努めてまいります。当連結会計年度の不動産事業の売上高は7,237,952千円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益523,267千円（同45.3％増）となりました。（マンション管理事業）分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。今後も企業基盤の強化を図り、抜本的なインフラの再構築をすすめるとともに、新しいマンション管理の受託を目指してまいります。当連結会計年度のマンション管理事業の売上高は1,401,630千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益3,212千円（前年同期は9,165千円の損失）となりました。（賃貸事業）当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大して行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による旅館事業からの撤退を含む体制見直しに伴う旅館事業向け賃貸借契約の解除により減収減益となりました。引き続き一般管理物件の賃貸管理戸数の増加による基盤強化を図ってまいります。当連結会計年度の賃貸事業の売上高は915,478千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益317,436千円（同13.5％減）となりました。（旅館事業）外国人をはじめ観光客・旅行客の増加に起因する国内宿泊施設の不足を捉え、既存マンション等の集合住宅を宿泊施設として提供する事業を展開しておりました。旅館事業においては、中国武漢より顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大による観光客・旅行客の減少、需要の消失により宿泊施設の稼働率の大幅な低下に見舞われており、セグメント損失の計上に至りました新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当旅館事業への影響について精査し、またアフターコロナの事業環境における事業見通しを検討しました結果、当旅館事業から撤退することといたしました。当連結会計年度の旅館事業の売上高は8,743千円（前年同期比97.7％減）、セグメント損失53,681千円（前年同期は71,637千円の損失）となりました。（家具・家電レンタル事業）賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。また東京圏における営業力強化を目的として令和３年１月に東京営業所（埼玉県三郷市）を新たに開設いたしました。当連結会計年度の家具・家電レンタル事業の売上高は430,927千円（前年同期比312.8％増）、セグメント利益は28,001千円（同59.4％増）となりました。なお、当事業を展開しております株式会社てぶらでどっとこむは令和２年３月期第３四半期連結会計期間末より当社の連結子会社となっております。（ソフトウェア事業）パッケージソフト販売部門にいて、既存パッケージソフトのiPad版のリリースなど商品ラインナップの拡充・強化が推進されました。また顧客サービスを充実させるべくパッケージソフトの操作指導（スクール）やサポートセンターによる既存ユーザーへの電話サポート、バージョンアップ案内等の保守分野における企画・営業活動を展開することで、複数年契約や保守契約等の収益基盤の拡充を図っております。当連結会計年度のソフトウェア事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動が抑制されたことにより売上高は167,357千円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益28,658千円（同75.1％減）となりました。（ファイナンス事業）法人向け不動産担保貸付を主として行っております。当連結会計年度のファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業活動の抑制等により融資実行高は減少し、売上高は82,260千円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益12,714千円（同72.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,250,761千円（前年同期比10.0％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は2,066,474千円（前年同期は1,544,278千円の取得）となりました。これは税金等調整前当期純利益660,024千円、減価償却費231,976千円、たな卸資産の減少1,048,406千円、営業貸付金の減少241,931千円、法人税等の支払191,317千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,226,879千円（前年同期は1,120,122千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,187,325千円、投資有価証券の取得による支出が35,000千円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は635,145千円（前年同期は157,014千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出が1,139,717千円、社債の償還による支出が200,000千円、短期借入金の純減額が500,626千円ありましたが、長期借入れによる収入1,242,987千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）138,11773.9合計138,11773.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業62,11768.2－－合計62,11768.2－－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、旅館事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）前年同期比（％）不動産事業（千円）7,237,95210.2マンション管理事業（千円）1,401,6307.6賃貸事業（千円）915,478△6.0旅館事業（千円）8,743△97.7家具・家電レンタル事業（千円）430,927312.8ソフトウェア事業（千円）167,357△35.0ファイナンス事業（千円）82,260△27.5合計（千円）10,244,3495.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。３．外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は不動産事業であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は8,634,360千円であり、その主な内訳は、現金及び預金2,250,761千円、販売用不動産4,723,086千円、１年内回収予定の長期貸付金215,500千円、営業貸付金1,198,070千円であります。主要な変動要因としましては、販売用不動産の減少722,684千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は8,382,515千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物3,614,797千円、土地4,075,415千円であります。主要な変動要因としましては、建物及び構築物の増加372,002千円、土地の増加216,790千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は7,630,132千円であり、その主な内訳は、短期借入金5,714,361千円、１年内返済予定の長期借入金1,033,550千円、未払法人税等135,687千円であります。主要な変動要因としましては、短期借入金の減少500,626千円、１年内償還予定の社債の減少200,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加287,858千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は6,201,161千円であり、その主な内訳は、長期借入金6,049,389千円であります。主要な変動要因としましては、長期借入金の減少184,588千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益461,469千円及び剰余金の配当16,595千円等により、3,185,581千円となりました。b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて636,143千円増加し、9,863,318千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて290,822千円増加し、7,555,791千円となりました。これは主に不動産売上原価の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて345,320千円増加し、2,307,527千円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて327,291千円増加し、1,533,153千円となりました。これは主に給与手当が113,561千円、租税公課が33,072千円、業務委託手数料が44,922千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて18,028千円増加し、774,373千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて3,576千円減少し、55,905千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて4,841千円減少し、168,285千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて19,293千円増加し、661,992千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において器具備品等の廃棄処分による特別損失、固定資産除却損1,967千円を計上致しました。また当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて11,686千円減少し、198,554千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて36,126千円増加し461,469千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,820,108千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,250,761千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（販売用不動産の評価）当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。