株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、４月および１月に発出された新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言による各種経済活動自粛により、一部業種では特需的な影響を享受したものの、総じて悪化・低迷したまま推移しました。一方、目を海外に転じると、中国では同感染症の抑え込みに成功したとして再開した経済活動が堅調に推移し、米国や欧州経済は、同感染症対策のための数度のロック・ダウンによる急激な悪化から着実に回復しつつあるかに見えるものの、米中貿易摩擦問題や中印、北朝鮮、さらには南沙諸島の地政学的リスクも依然として懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の性能・機能強化、5G対応の超低遅延技術の開発ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねており、リモート勤務を継続している顧客とも徐々にではありますが中身の濃い商談が進み始めました。一方、費用・損益面では、売上高の低迷により販管費などのコストを賄うことができず、大幅な損失を計上することとなりました。なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より224百万円減少し、2,429百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より2百万円増加し、83百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末より227百万円減少し、2,345百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は416百万円（前期比20.6％減）となり、経常損失242百万円（前期は経常損失173百万円）、当期純損失245百万円（前期は当期純損失176百万円）となりました。部門別の業績につきましては、次のとおりです。（ソフトウェアライセンス事業）営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。主要な案件としましては、次のとおりです。《量産ライセンス》・音声再生速度変換ソフトウェア：学習機器向け・AAC-LCエンコーダ/デコーダ：画像処理LSI向け《評価ライセンス》・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け・AI画像認識ソフトウェア：車載機器向け・ズームボイス・ソフトウェア：音声認識装置向け以上の結果、当事業年度の売上高は102百万円となりました。（ハードウェアライセンス事業）営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。主要な案件としましては、次のとおりです。《量産ライセンス》・固定長圧縮技術：タッチパネル向け・固定長圧縮技術：画像処理LSI向け《保守契約》・ライセンス済みHEVCコーデックに関する保守契約：デジカメ向け以上の結果、当事業年度の売上高は150百万円となりました。（ソリューション事業）営業活動におきましては、オリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動および当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得を中心に展開しました。主要な案件としましては、次のとおりです。・低遅延伝送装置：米国放送局でのリモート・スタジオ用向け・ライセンス済みソフトウェアの改変業務：住設機器向け・低遅延伝送装置とTally&amp;Intercomパネル：国内CATV局向け・低遅延映像伝送装置：放送局向け・デスクランブルソフトウェア開発：レベルチェッカー向け・低遅延伝送装置：地方自治体防災システム向け・音声一斉配信ソフトウェア開発：地方自治体防災システム向け・映像伝送装置用追加機能開発：防衛装備向け・H.264デコーダ追加機能開発：プロジェクタ向け・フレーム補間技術評価用ソフトウェア作成：医療機器向け・低遅延伝送装置機能追加・改変：放送局向け・ソフトウェアカスタマイズ：遠隔操縦向け・映像伝送装置マルチキャスト対応：防衛装備向け・カスタムソフトウェア改変・検証作業：民生機器向け・受託業務：デジカメのドライバ検証業務、オーディオ用DSP向けライブラリの機能変更業務以上の結果、当事業年度の売上高は162百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権が107百万円減少した一方で、税引前当期純損失を242百万円計上したことなどにより、前事業年度末に比べ142百万円減少し、当事業年度末には1,313百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は69百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が107百万円減少した一方で、税引前当期純損失を242百万円計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は1百万円（前年同期は1,001百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が6百万円発生した一方で、投資有価証券の売却による収入が8百万円発生したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出が0百万円発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）ソリューション事業（千円）47,54091.8合計（千円）47,54091.8（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）102,91454.81,612100.0ハードウェアライセンス事業（千円）151,98990.17,611119.8ソリューション事業（千円）144,81889.04,75121.0合計（千円）399,72277.013,97545.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)前年同期比（％）ソフトウェアライセンス事業（千円）102,91454.8ハードウェアライセンス事業（千円）150,73285.6ソリューション事業（千円）162,693101.5合計（千円）416,34079.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)当事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NovatekMicroelectronicsCorp.82,07715.750,00712.0MacnicaAmericas,Inc.－－47,12511.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より224百万円減少し、2,429百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が142百万円、売掛金が112百万円、それぞれ減少したことなどにより、前事業年度末より248百万円減少し、1,610百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価上昇による増加などにより前事業年度末より23百万円増加し、819百万円となっております。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より2百万円増加し、83百万円となりました。流動負債は、未払消費税等が6百万円減少したことなどにより、前事業年度末より5百万円減少し、71百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より8百万円増加し、12百万円となっております。純資産につきましては、当期純損失を245百万円計上したことなどにより、当事業年度末における純資産合計は2,345百万円となり、前事業年度末より227百万円減少しております。全体として、流動資産の比率が高く、有利子負債がないことなどから自己資本比率も96.6％と高い水準を維持しており、財政状態としては健全な状態を維持しております。ｂ．経営成績当事業年度の売上高につきましては、ソフトウェアライセンス事業が102百万円、ハードウェアライセンス事業が150百万円、ソリューション事業が162百万円となり、合計の売上高は416百万円と前事業年度より20.6％の減少となりました。なお、売上総利益は372百万円と前事業年度より106百万円減少し、売上総利益率は89.4％となっております。費用・損益面につきましては、販売費及び一般管理費が622百万円と前事業年度より32百万円の減少となりましたが、売上高の低迷により販売費などのコストを賄うことができず、営業損失を250百万円（前事業年度は営業損失176百万円）、経常損失を242百万円（前事業年度は経常損失173百万円）、当期純損失を245百万円（前事業年度は当期純損失176百万円）、それぞれ計上する結果となりました。今後につきましては、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理並びに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を本格的に推進することで、売上高の増加を図って参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当事業年度におけるキャッシュ・フローは、当期純損失を計上したことなどにより、142百万円のマイナスとなりました。資本の財源及び資金の流動性については、当社は、当事業年度末において現金及び預金を1,414百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は96.6％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高の急減により、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされました。当事業年度は、第４四半期での売上拡大を見込んでいましたが、ソリューション事業はほぼ計画値を確保したものの、新型コロナウイルス感染症問題による顧客の開発計画見直しや生産・出荷の低迷・停止などの影響が大きく、ライセンス事業では新規案件の獲得、ロイヤルティがソフトウェア、ハードウェア両部門ともに計画を大幅に下回ったことが、大幅な減収、損失計上の主要因と考えております。今後とも、品質を第一とする開発方針を徹底するとともに、開発日程の管理ならびに営業活動の進捗管理を強化していくことにより、売上見込み案件の増大と受注確度向上を図り、また、ソリューション事業を積極的に推進することで、売上高の増加ならびに利益の確保を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当事業年度の財務諸表においては、賞与引当金が見積りに基づき計上されており、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。この見積りの仮定として、期末日後の当社の財政状態等に著しい変動がないことなどを前提としておりますが、期末日後に財政状態等の著しい変動などが生ずることによって実際の支給額が著しく増減した場合には、賞与引当金残高の過不足が生ずる可能性があります。なお、この過不足は翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものではないと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の状況が、会計上の見積りに重要な影響を与える可能性は現時点でないものと考えております。