numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】Santenグループは、当社と連結子会社35社及び持分法適用関連会社１社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天（中国）投資有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHILIPPINESINC.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenPharmaABSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（北米事業）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.EyevancePharmaceuticalsLLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米事業）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.TwentyTwentyTherapeuticsLLCその他（日本事業）株式会社クレール参天ビジネスサービス株式会社（北米事業）PhacorInc.SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術契約（導入）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払第一三共株式会社日本オフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1986年８月～2001年９月（以後３年毎の自動更新）販売高に応じた一定料率のロイヤルティ第一三共株式会社日本レボフロキサシン（合成抗菌剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年５月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後３年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティエーザイ株式会社日本ブナゾシン塩酸塩（緑内障治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1994年12月～発売日から８年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方（以後１年毎の自動更新）契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAGC株式会社日本タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2005年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティMerck&amp;Co.,Inc.米国ジクアホソルナトリウム（角結膜疾患治療剤）眼科薬における独占的製造販売権1998年12月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方販売高に応じた一定料率のロイヤルティ日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社日本エピナスチン塩酸塩（抗アレルギー点眼剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間契約一時金及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ宇部興産株式会社日本オミデネパグイソプロピル（緑内障・高眼圧症治療剤）眼科薬における独占的製造販売権2011年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティOculentisIPB.V.オランダレンティスコンフォート（眼内レンズ）独占的製造販売権2016年３月～特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティjCyte,Inc.米国jCell（網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤）日本、欧州、アジアの独占的開発・販売権2020年５月～国毎に実施料支払終了まで（最初の製品販売から15年）契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティRVLPharmaceuticals,Inc.米国RVL-1201（後天性眼瞼下垂治療剤）日本、中国、その他アジア諸国、EMEA諸国の独占的開発・承認申請・商業化の権利2020年７月～国毎にロイヤルティ支払期間満了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAeriePharmaceuticals,IrelandLtd.アイルランドRhopressa®Rocklatan®（緑内障・高眼圧症治療剤）日本、その他のアジア諸国の独占的開発・販売権2020年10月～国・製品毎に実施料支払終了まで契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（２）技術契約（導出）相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の受取Bausch&amp;LombIncorporated米国エタニティー（眼内レンズ）独占的製造販売権2009年２月～発売日から10年間、又は、特許権の存続期間の満了日の長い方契約一時金、マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティAkornOperatingCompanyLLC（注）米国タフルプロスト（緑内障・高眼圧症治療剤）独占的製造販売権2014年４月～2029年５月マイルストン及び販売高に応じた一定料率のロイヤルティ（注）2020年10月にOAKPHARMACEUTICALS,INC.とのライセンス契約における同社の権利がAkornOperatingCompanyLLCに譲渡されたことにより、相手方の名称を変更しています。（３）販売契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価の支払ヤンセンファーマ株式会社日本レボカバスチン塩酸塩（抗アレルギー剤）国内販売権2000年９月～発売日から10年後の12月（以後１年毎の自動更新）契約一時金バイエル薬品株式会社日本アフリベルセプト硝子体内注射液（眼科用ＶＥＧＦ阻害剤）国内独占的販売権2012年５月～2027年12月－田辺三菱製薬株式会社日本抗アレルギー点眼剤（アレジオン点眼液及びアレジオンLX点眼液）共同販売促進2019年９月～2024年５月販売高に応じた固定額対価及び変動額対価GlaukosCorporation米国STN2000100（DE-128、PRESERFLOMicroShunt）米国独占販売権（注）－（注）2019年４月に契約締結していましたが2021年５月に契約が終了し、同年月に新たに上記契約品目の米州（北米、中南米）、オーストラリア及びニュージーランドにおける開発・販売提携に拡大して契約を締結しています。（４）企業結合による条件付対価当社は米国時間の2016年８月19日にInnFocus,Inc.（米国）を買収しました。当社は、条件付対価契約に基づき、STN2000100（DE-128、PRESERFLOMicroShunt）の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあり、要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。（５）EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.の買収契約当社とEyevanceHoldingsLLC（米国）は、当社子会社のSantenHoldingsU.S.Inc.が同社子会社のEyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（米国）の発行済株式の全てを取得する買収契約を締結し、米国時間の2020年９月16日に完了しました。これに伴い、EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.及びその傘下の事業会社であるEyevancePharmaceuticalsLLC（米国）の２社を完全子会社化しています。（６）合弁契約相手方の名称国名契約内容契約締結日重慶科瑞製薬（集団）有限公司中国中国の患者さんに適切な価格で高品質の医療用眼科薬を提供することを目的に2016年８月に合弁会社（重慶参天科瑞製薬有限公司）を設立2016年３月22日VerilyLifeSciencesLLC米国独創的な眼科デバイスの開発・商業化を目指し2020年８月に合弁会社（TwentyTwentyTherapeuticsLLC）を設立2020年２月３日（７）その他相手方の名称国名契約内容契約期間又は契約締結日InternationalTelecommunicationUnionスイスInternationalTelecommunicationUnion及びWorldHealthOrganizationが実施しているデジタルヘルスの取り組みである眼科領域におけるBeHe@lthy,BeMobileに対するサポート2020年１月～2023年12月OrbisInternational米国今後ますます増加が予想される眼疾患について、低・中所得国（とりわけアジア）における負担軽減に向けた10年間の長期パートナーシップ2020年10月～2030年12月PlanoPte.Ltd.シンガポール世界の近視患者さんが抱える負担に対処するための戦略的提携2020年６月22日
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発戦略）Santenグループは、患者さんの目の健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめとした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。ネットワーク製品創製(※１)を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品についても、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。※１社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法※２基礎研究・臨床研究・診療をつなげて、医療発展に寄与する成果を効率的・効果的に実用化させる橋渡し研究※３病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標※４必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術（グローバル体制）Santenグループでは、創薬研究及び臨床開発をグローバルのSantenグループや関係機関で展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化しています。研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約することで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自のネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を強化しています。臨床開発においては、市場ニーズや薬事規制を踏まえ、日本、米国、欧州並びに中国をはじめとするアジア主要国や新興国での臨床開発の高質化、効率化への動きを加速させています。（開発パイプラインの状況）＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月に第Ⅲ相試験を開始しました。EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で2020年11月に販売承認を申請しました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を申請しており、韓国で2021年２月に発売しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2020年12月に追加の第Ⅱ相試験を開始しました。日本では、後期第Ⅱ相試験を完了しています。緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）は、米国で2020年６月に市販前承認（PMA）の段階的申請を完了し、2021年２月末に米国食品医薬品局（FDA）から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しています。欧州では、2019年４月に発売しました。韓国で2020年３月に販売承認を申請以降、アジアで順次申請しています。カナダで、2021年３月に販売承認を取得しました。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、欧州及びアジアで2019年４月に第Ⅲ相試験を開始しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：netarsudildimesylate）は、日本で2020年11月に第Ⅲ相試験を開始しました。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、欧州、アジア、カナダなど既に承認・販売されている諸国に続き、中国では2021年４月に新薬承認申請が受理されました。米国では2020年10月に新薬承認申請が受理され、2021年６月に承認を取得しました。ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で第Ⅲ相試験を終了しました。＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞ぶどう膜炎を対象とするSTN1010900（DE-109、一般名：シロリムス）は、米国で2018年12月に追加の第Ⅲ相試験を開始しました。＜その他疾患領域＞近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、アジアで2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、2019年８月に第Ⅱ／Ⅲ相試験を開始しました。白内障手術後無水晶体眼に挿入する乱視用（トーリック）眼内レンズMD-16は、日本で2020年11月に発売しました。※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324はAeriePharmaceuticals,Inc.での開発コードです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、241億円です。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1923年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立1932年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立1944年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続1947年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設1947年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始1947年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設1947年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設1949年６月名古屋出張所（現中部支社）開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）1954年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設1955年10月大阪出張所（現関西支社）開設1958年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕1967年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）1975年２月広島営業所（旧中国支社、現中国営業所）開設1975年４月千葉営業所（現東関東支社）開設1977年６月新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設1985年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設1988年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕1990年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕2004年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕2005年４月東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設2006年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更2006年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合2011年４月東京西支社（現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止）開設2012年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕2012年９月北ビル株式会社を吸収合併2012年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕2013年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕2013年４月武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併2014年５月2014年８月2014年９月2015年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散2015年４月2016年４月2017年７月2018年１月2018年３月2019年４月2019年７月2019年11月2020年６月2020年７月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組）ベトナム（ホーチミン）にVietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退首都圏支社の組織改編首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組ベトナム（ハノイ）に駐在員事務所を開設ミャンマーにTokoMyanmarCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社中部送建設立〔当社60.0％出資〕株式会社ＴＡリフト設立〔当社85.1％出資〕
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社３社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建及び関連会社である東光送電工事㈱他２社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国で電気工事業を行っております。子会社である㈱ＴＡリフトは建設業機械のレンタル業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境今後の経営環境につきましては、海外情勢の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内の景気への影響は暫く続くものと予想され、不安要素を抱える状況となっております。建設業界におきましても同様に、民間設備投資の不透明感が一層高まり建設需要の動向に留意が必要となっております。そうした中、材料費の高騰や大都市圏を中心とする受注競争の激化など、継続の懸念事項も多く、課題を迅速に見極める必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、ＩＴを活用した業務改善・効率化、協力会社を含めた施工力の確保・向上、技術力の強化を進め、長期的な視点に立った新規受注、リニューアル・営繕工事受注に向けた分析を行い、利益率の向上及び収益基盤を強化してまいります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の５名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役２名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査役３名を含む４名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行い終了しております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。また法務・コンプライアンス部業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬62501731210270計－250－7－12－270（注）１．報酬等の額には2021年６月支給の役員賞与58百万円（取締役57百万円、監査役１百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役５名（全て社内取締役）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環として行われているものであって、当連結会計年度において所謂研究開発費は発生しておりません。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1916年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始1936年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更1942年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立1950年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併1962年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録1971年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立1974年５月資本金10,200万円に増資1992年６月資本金10,710万円に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。このため、当社は、2020年６月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任することが可能となる「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役）５名と、監査等委員である取締役３名（常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と常勤監査等委員１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。さらに、ＩＲ活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況「取締役会」「監査役会」「監査等委員会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。・2020年度開催実績取締役会－－－８回監査役会－－－１回監査等委員会－５回役員会－－－－50回業績報告会－－12回（注）当社は2020年６月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。b．親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。c．責任限定契約の内容の概要当社と、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。d．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。g．取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1949年２月共和殖産株式会社を設立（設立日２月24日、資本金20万円、本店岡崎市）（６月）本店移転名古屋市中区大津通（７月）商号変更名古屋殖産株式会社（９月）本店移転名古屋市中区大池町（12月）無尽業営業内免許商号変更名古屋殖産無尽株式会社1950年３月無尽業営業正式免許1951年10月相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更株式会社名古屋相互銀行相互銀行営業正式免許（10月20日）1954年２月本店移転名古屋市中区栄町1961年10月当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場（1963年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場）1962年10月本店新築移転名古屋市中区針屋町（1966年３月本店住居表示変更名古屋市中区錦三丁目）1969年９月中央信用組合と合併1970年４月豊橋市民信用組合と合併1971年４月尾北商工信用組合と合併1972年４月大野町信用組合と合併1973年10月預金全店オンラインシステム完成1974年８月外国為替業務取扱開始1976年４月第二次総合オンラインシステム稼動1985年１月第三次総合オンラインシステム稼動1986年６月債券ディーリング業務開始1986年９月南通駐在員事務所開設（中国南通市）（2011年10月南通駐在員事務所廃止）1988年６月担保附社債信託業務の開始1988年11月東京証券取引所市場第一部に上場1989年２月普通銀行に転換商号変更株式会社名古屋銀行1993年９月信託代理店業務開始1994年５月新電算センター竣工1994年12月新総合オンラインシステム稼動1995年４月上海駐在員事務所開設（中国上海市）1998年12月証券投資信託窓口販売業務開始2000年８月コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始2001年４月損害保険の窓口販売開始2001年６月十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月新勘定系オンラインシステム稼動2004年12月証券仲介業務開始2006年１月市場誘導業務の取扱開始2007年10月株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併2008年４月富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受2011年９月南通支店開設（中国南通市）2016年１月名銀不動産調査株式会社を吸収合併2020年４月株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業務、受託業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。[リース業務]国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業務を行っております。[カード業務]国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業務、保証業務等を行っております。[その他業務]国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、現金の整理・精査業務等を行っております。国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。銀行業務本支店112店、出張所１店海外支店１店、海外駐在員事務所１カ所リース業務総合ファイナンスリース業務名古屋銀行連結子会社―株式会社名古屋リースカード業務クレジットカード業務、保証業務等連結子会社―株式会社名古屋カード株式会社名古屋エム・シーカードその他業務現金の整理・精査業務等連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社事業承継のサポート、株式公開や資本政策のアドバイス等連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ
株式会社　名古屋銀行
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。なお、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。（１）経営方針当行の経営方針は、社是である「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、目指すべき全体像を網羅した以下の５項目から構成されております。その骨子は「地域社会への貢献」、「収益力の強化とリスク管理の徹底」、「お客さまのニーズに適合した金融サービスの提供」、「コンプライアンスの実践」、「自由闊達な企業風土の確立」であります。その基本方針に従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。（２）経営戦略等2020年４月から３年間の第21次中期経営計画「未来創造業への進化」を策定し、以下の目指す姿に向けた主な戦略を実施してまいります。目指す姿銀行業から『未来創造業』へ私たちは『未来創造業』です。私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。主な戦略人財の育成顧客本位の営業体制の整備テクノロジーの活用未来創造業への進化を支える経営管理（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等＜期間目標（2022年度）＞コア業務純益（単体）70億円当期純利益（連結）50億円＜毎年度目標：2020年度～2022年度＞法人ソリューション業務取組件数3,000件以上個人ソリューション業務取組件数13,000件以上なお、2020年度の目標に対する実績は以下のとおりです。毎年度目標目標実績（達成率）法人ソリューション業務取組件数3,000件以上5,784先（192.8％）個人ソリューション業務取組件数13,000件以上13,062先（100.4％）（４）経営環境新型コロナウイルス感染症により社会環境が大きく変化する中、金融機関を取り巻く経営環境も、フィンテックの発展による異業種によるサービス提供や、継続することが想定されているマイナス金利政策等により、厳しいものとなることが予想されております。銀行間の競争についても、地元愛知県におけるメガバンクや他県の銀行を含めた金融機関の進出により、熾烈な状況となっております。当行は、地域金融機関として愛知県内最大の店舗網および26,000社余りの事業性取引先数を有しております。これらの店舗網を維持しつつ、事業性取引先のお客さまとのつながりを活かして、預金・貸出・決済といった従来型の銀行サービスの提供のみにとどまらず、お客さまの経営課題の把握と適切なソリューションの提案を通じて、お客さまとともに未来を創造することにより、地域における顧客数を増加させ、お客さま毎および愛知県内における当行シェアを高め、収益力を強化していく方針です。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題上記（４）の経営環境に対応するため、第21次中期経営計画において人財の育成を最重要戦略としており、従業員のコンサルティング能力の向上等を図ってまいります。また、事業性評価の実践による融資の拡大および多様な資金調達手法の提案、ビジネスマッチングや補助金申請支援等の本業サポートの充実、ＩＣＴを活用した生産性向上、事業承継やＭ＆Ａ等のコンサルティング業務、地方創生支援やＳＤＧｓに関する取組支援等の事業者のお客さまのニーズにお応えしてまいります。個人のお客さまについては、2021年３月30日に当行は、お客さまの相続ニーズに対応するため、信託業務の兼営認可を取得しました。今まで以上にライフプランに寄り添った商品の提供を積極的に実施してまいります。また、テクノロジーを活用した顧客利便性の向上や業務効率化にも注力してまいります。「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、①中小企業を中心とした事業者のお客さまの資金繰りを最大限サポート、②事業者のお客さまが事業を継続していくための伴走型支援の実施、③個人のお客さまの家計についてのご相談（住宅ローン等）や資産形成へのフォローを地域金融機関としての使命ととらえ、以上の３項目を実現していくために職員の感染防止等の対策を講じつつ当行自体の事業継続体制を確保し、地域のお客さまへの積極的な支援を継続していく方針です。新型コロナウイルス感染症による影響を織り込んだ計画としておりますが、今後の事態の推移によっては、影響が拡大する可能性があります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年８月京都営業所開設（京都市伏見区）2015年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）2016年３月本社移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所開設（愛知県江南市）2016年12月東京営業所移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月本社移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）2019年４月川口営業所開設（埼玉県川口市）2019年７月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）事業開始2019年７月東京オフィス開設（埼玉県川口市）2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年２月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継2020年７月株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）2021年２月尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）2021年４月ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）2021年６月仙台オフィス開設（宮城県仙台市）2021年６月尼崎営業所開設（兵庫県尼崎市）