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株式会社サトー商会
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年11月仙台市青葉区に賃貸マンションを設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者佐藤正治逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社サトー商会
有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター19店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1962年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立1963年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ1963年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設1964年１月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年４月東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)1969年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設1971年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする1973年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設1983年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設1987年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)1990年10月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設1992年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設1993年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設1994年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設1996年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設2002年２月東京都町田市に町田営業所を開設2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月東京都北区に王子営業所を開設2004年１月東京都江東区に江東営業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え2005年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設2006年８月株式会社木村電気工業の株式取得2007年５月福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)2008年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)2008年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2009年４月八汐電気株式会社の株式取得2009年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設2011年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設2015年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2017年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2020年８月株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得
田中商事株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社３社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社カワツウ、八汐電気株式会社及び株式会社木村電気工業で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。(2)経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取り組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、ワクチン接種が進むことで、経済活動が緩やかに回復することが期待されます。先行きにつきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感による慎重な動きに加え、労働力不足やメタル系資材価格の上昇などにより熾烈な受注競争が続いていくものと思われます。このような経営環境ではあるものの、当社グループと致しましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2)経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが喫緊に対応すべき課題と致しましては、コロナウイルス感染拡大への対策があります。従業員、得意先、仕入先等ステークホルダーの安心・安全を最優先し、マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等といった基本的な感染予防対策を一人一人が意識し、行動してまいります。営業面に関しましては、このような経営環境においても決して手を抜かず営業を行い、情報を頂いている物件を全て受注できるよう、得意先との信頼関係の構築や積極的な人材育成による社員の質向上を図り、業容拡大に努めて参ります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対策につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年８月医薬医療・ライフサイエンス系分野の翻訳サービスを事業目的として、東京都中央区に株式会社アイ・シー・オー（資本金400万円）を設立1986年２月本社を東京都目黒区に移転1990年10月本社を東京都中央区に移転1994年11月CRO業務の拡大を目的に薬事申請関連資料の作成代行を行うメディカルライティングサービスを開始1997年３月本社を東京都目黒区に移転2007年５月本社を東京都港区に移転2011年４月人材サービス関連事業を行うＷＤＢ株式会社（現ＷＤＢホールディングス株式会社）の完全子会社となる2011年５月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目３番６号に移転2012年10月社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都千代田区大手町二丁目６番２号に移転2012年11月当社を存続会社として、安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス及び特定派遣サービスを行うＷＤＢメディカル株式会社（注）を吸収合併し、同時に商号をＷＤＢアイシーオー株式会社へ変更2014年２月CRO業務の拡大を目的に臨床研究支援サービスを開始2015年９月受託件数の増加に対応するため沖縄データセンターを開設2016年２月社員数増加に伴う増床を目的に本社及びデータセンターを東京都中央区八重洲に移転2016年４月CRO業務の拡大を目的に開発サポートサービスを開始2016年６月関西エリアの顧客サービスの強化と営業活動強化、受託件数の増加に対応するため関西オフィス・神戸データセンターを開設2017年12月社員数増加に伴い東京データセンターを増床2018年４月CRO業務の拡大を目的に臨床開発支援サービスを開始2019年６月商号をＷＤＢココ株式会社へ変更社員数増加に伴う増床を目的に本社を東京都中央区晴海に移転2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場（注）ＷＤＢメディカル株式会社は、2010年４月にCRO業務における安全性情報管理サービス、ドキュメントサポートサービス、特定派遣サービスを事業目的として、東京都千代田区に設立（資本金5000万円）、東京都新宿区で事業を開始し、社員数増加に伴い2011年５月に事業拠点を東京都千代田区大手町に移転しておりました。
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医薬品開発における代行、支援業務として「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。各サービスは、委受託契約によるサービス提供のみならず、一部、人材派遣契約によるサービス提供も行っております。なお、当社はCRO事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。(１)安全性情報管理サービス当サービスでは、医薬品開発における国内外の臨床試験や医薬品の市販後に発生する安全性情報について、入力・評価案作成、報告書案作成等の支援業務サービスを主軸サービスとして提供しております。医薬品の臨床試験では、開発中の治験品を人体に投与することで、その望ましくない反応についての情報の収集、評価を行います。また、安全性が確認され上市された、優れた効能・効果を持つ医薬品であっても、様々な要因で望ましくない反応が生じる可能性があります。これらの望ましくない反応についての発現状況や有効性に関する情報（安全性情報）は、規制当局にあたる独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）への報告が製薬企業には義務付けられており、臨床試験中はもちろん、新薬としての承認を受けた後も継続的に収集・評価・報告をすることが求められております。当社では、収集された安全性情報について、安全性情報管理データベースでの症例管理番号の発番、安全性情報の入力や、PMDAへの報告要否についての評価案作成、報告書案の作成サービスを提供しております。また、安全性情報を管理する上で発生する日英／英日翻訳や紙資料のファイリング業務も行っております。(２)ドキュメントサポートサービス当サービスでは、医薬品開発の各段階で発生する様々な書類やPMDAへの上市の承認申請の際に必要な資料のQC（品質保証）・翻訳からCTD（日米EU３極共通の医薬品承認申請様式）と呼ばれる承認申請書の作成までの支援業務サービスを提供しております。(３)開発サポートサービス当サービスでは、新薬の承認後や適応追加後に実施される製造販売後調査において、調査を依頼する医療機関との契約書類等の作成・管理代行業務、調査票の管理、調査関連文書のファイリング、コールセンター業務などのサービスを提供しております。(４)臨床開発支援サービス当サービスでは、製薬企業等において実施される医薬品開発のプロセスの中で、主に臨床開発におけるモニタリング業務を中心に臨床試験関連業務の支援サービスを提供しております。臨床開発では科学的な医薬品開発のため、省令や事前に定められた治験実施計画書や手順書に従って実施や記録・報告をすることが求められております。そのため、治験実施施設への電話や訪問にて、各種規程の遵守の状況を確認するとともに、迅速かつ的確な臨床開発の遂行を支援しております。[事業系統図]
ＷＤＢココ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況（流動資産）当事業年度における流動資産は1,921百万円と前事業年度末と比べ347百万円（22.1％増）の増加となりました。これは主として現金及び預金の増加249百万円、売上債権の増加94百万円によるものであります。（固定資産）当事業年度における固定資産は213百万円と前事業年度末と比べ12百万円（6.5％増）の増加となりました。これは主としてリース資産の増加等による有形固定資産の増加６百万円、繰延税金資産の増加６百万円によるものであります。（流動負債）当事業年度における流動負債は472百万円と前事業年度末と比べ３百万円（0.7％増）の増加となりました。これは主として未払金の減少34百万円、未払法人税等の減少17百万円、未払消費税等の増加21百万円、受注損失引当金の増加16百万円、人員増に伴う賞与引当金の増加14百万円によるものであります。（固定負債）当事業年度における固定負債は91百万円と前事業年度末と比べ24百万円（35.7％増）の増加となりました。これは主として退職給付引当金の増加12百万円、リース債務の増加８百万円によるものであります。（純資産）当事業年度における純資産は1,570百万円と前事業年度末と比べ333百万円（27.0％増）の増加となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う増資38百万円、繰越利益剰余金の増加295百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上が好調に推移したことなどにより、1,280百万円（前事業年度末比249百万円増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、293百万円となりました。これは、主に税引前当期純利益527百万円、未払金の減少額32百万円、法人税等の支払いによる減少額175百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、１百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、42百万円となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出77百万円、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入38百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社はCRO事業（医薬品開発業務受託事業）を営んでおり、生産活動は行っておりませんので、該当事項はございません。b.受注実績当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。c.販売実績当社はCRO事業の単一セグメントであり、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)CRO事業2,570,747112.5合計2,570,747112.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中外製薬㈱602,73626.4608,74123.7グラクソ・スミスクライン㈱218,4499.6278,26710.8日本イーライリリー㈱279,47512.2272,91810.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これら見積りと異なる可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(売上高)当事業年度における売上高は2,570百万円（前事業年度比12.5%増）となりました。これは、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、安全性情報管理、ドキュメントサポート、および臨床開発支援の各サービスにて、稼働開始した複数の新規受託案件が売上に寄与したことによります。(売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は主に案件の増加に伴う人員増による労務費の増加により1,667百万円（前事業年度比17.9%増）となり、売上総利益は903百万円（同3.6%増）となりました。(販売費および一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益）当事業年度における販売費および一般管理費は378百万円（前事業年度比5.0%減）、営業利益は524百万円（同10.8%増）、経常利益は527百万円（同14.4%増）、売上高経常利益率は20.5%となりました。これは主に、販売費及び一般管理費において受託案件の自動化や業務効率化の促進を行うためのシステム開発人員の増加により人件費が増加したことが主な原因です。(特別損益、当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は154百万円となり、当期純利益は373百万円（前事業年度比21.7%増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２.事業等のリスク」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要となる、運転資金及び設備投資等につきましては、市場からの調達及び自己資金を基本としております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350干円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併
南総通運株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が高く、経済動向の先行きを非常に難しくしている状況下にあり、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界レベルの生産活動やモノと人の移動制限等が供給連鎖に大きな影響を与えており、生産・消費の落ち込みに伴う国内貨物輸送需要は鈍化しております。このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引き続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策を推進し、コスト抑制を実施してまいります。(3)対処方針当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①事業拡大トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。②収益化構造の構築社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。③人材育成と採用自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。④働き方改革の実現ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。⑥社会貢献ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
南総通運株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は古川幸男、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。第112期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し内部統制監査室は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年6月CentralConveyorCompany,LLCおよび同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更（注）2021年４月１日付で、チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部を統合し、パワトラ事業統括としております。また、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称しております。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKISPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“LinkedAutomation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。また、本年度（2022年３月期）を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み強化・環境(E)：CO2排出総量削減に向けた取組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取組み（製品を通じた社会価値の向上）・ガバナンス(G)：グローバル展開でのガバナンス強化と、事業リスク最小化による事業基盤強化当社グループを取り巻く事業環境は、国内外とも景気は回復基調で推移すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が続いている地域もあり、先行きの不透明感は依然として残っております。こうした状況の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。まず、チェーン事業におきましては、収益性のさらなる向上に向けて地域別および商品別の観点からモノづくりとマーケティング体制の強化に取り組んでまいります。次に、モーションコントロール事業（精機事業より改称）では、モーションコントロール（モノの動きと制御）技術を活用した新商品開発に注力するとともに、引き続き生産性改善に向けた活動を展開してまいります。モビリティ事業（自動車部品事業から改称）では、次世代を見据えて対象市場を拡大し、モビリティ全般において、グループのコア技術を活用したオンリーワン商品を開発してまいります。マテハン事業では、引き続き収益性の改善に注力するとともに、搬送・保管・仕分け等の技術開発、エンジニアリング力の強化に取り組んでまいります。加えて、海外グループ会社におけるプロジェクトの管理体制を一層強化してまいります。また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（VehicletoEverything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取組みをさらに強化してまいります。そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs（持続可能な開発目標）の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。新中期経営計画においては、SDGsの観点から想定されるリスクと機会を抽出し、地球環境、資源・エネルギー、医療・健康、防災等、当社グループが関連する事業領域において、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）㈱椿本チエイン㈱二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注２）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要（注１）天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津百利机械装備集団有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注２）（注３）天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間(注)１上記契約については、天津百利机械装備集団有限公司が天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司を吸収合併したため、相手先を天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司から天津百利机械装備集団有限公司に変更しております。なお、契約内容に実質的な変更はありません。２当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。３上記契約については、中材装備集団有限公司が解散したため、相手先を中材装備集団有限公司から天津水泥工業設計研究院有限公司に変更しております。なお、契約内容に実質的な変更はありません。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約400名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用350百万円を含む4,288百万円となっております。[チェーン]チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソリューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は1,038百万円であります。[精機]精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は319百万円であります。[自動車部品]自動車部品におけるエンジン用タイミングチェーンシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、およびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,299百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は914百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は366百万円であります。
株式会社ゼンショーホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社119社の計120社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)外食事業(グループ売上シェア：85.3％)①牛丼カテゴリー(グループ売上シェア：36.3％)株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心がけております。株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティの高い商品を提供しております。②レストランカテゴリー(グループ売上シェア：15.8％)株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しております。株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」、「いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。③ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア：23.3％)株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開しております。TCRSRestaurantsSdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「TheChickenRiceShop」等をマレーシアで直営展開しております。ZENSHOJAPANESERESTAURANTCOMPANYPTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展開しております。④その他(グループ売上シェア：9.9％)AdvancedFreshConceptsCorp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しております。株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を主な事業としております。株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。(2)小売事業(グループ売上シェア：14.7％)株式会社ジョイマートはスーパーマーケット経営を行い、株式会社ユナイテッドベジーズは青果の販売を主な事業としております。事業の系統図は次のとおりであります。