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株式会社アルファポリス
有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。相手会社の名称契約の名称契約期間契約内容株式会社星雲社出版物販売流通業務委託契約2002年７月29日から２年間（以後１年ごとの自動更新）書籍の販売・流通業務の委託株式会社星雲社債権譲渡担保契約2018年12月20日から2023年12月31日まで債権譲渡登記株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)取次基本契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の基本契約株式会社出版デジタル機構(現、株式会社メディアドゥ)電子書籍配信契約2010年11月１日から2012年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託株式会社メディアドゥ電子書籍取次契約2016年２月１日から2017年１月31日まで（以後１年ごとの自動更新）書籍の配信業務の委託(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1943年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月東京営業所を新設。1956年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年３月鈑金部高井田工場を新設。1968年８月空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月広島営業所を新設。1978年10月空機部を廃止。1981年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年２月福岡営業所を廃止。1987年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。1990年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。1990年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月北海道営業所を新設。1994年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。2005年２月上海駐在員事務所を新設。2007年10月広島営業所九州出張所を新設。2009年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。2010年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。2017年４月東北営業所を開設。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が大きく停滞し、景況感が急速に悪化しました。後半にかけては、企業収益の減少幅に縮小の兆しが見られたものの、同感染症が再拡大するなど、収束の目処は立っておらず、景気見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の事業環境については、以下の通りです。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種の広がりにより収束が期待される一方で、変異ウイルスによる感染の再拡大や世界的な半導体不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるなど、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、121,603千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第99期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立物流業界では長年ドライバー不足が続いており、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努め、事業の継続・拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行部数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得のため営業を行ってまいります。新型コロナウイルス蔓延の影響により世界経済全体が厳しい環境にさらされており、長期的展望で情報収集を行うとともに、コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえて安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めるとともに、ムダな業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期経常利益（千円）2,049,8941,911,9281,622,1931,776,894972,559（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、その活動低下が懸念されます。東京オリンピック・パラリンピックでは、外国在住の一般観客受け入れが見送られ、期待されていたインバウンド需要が見込めないため、先行きは厳しい状況となっております。当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。①顧客満足度・品質の向上日々お客様からの要望に応えると共に、当社社内における改善提案表彰において、例年同様多数の受賞者を出すことができました。また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、事故撲滅の努力を継続してまいります。②事業規模の拡大既存のお客様における事業拡大や課題に応え、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。③業務効率化労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で欠かせないものであり、一つひとつの業務の必要性を検証して改善に取り組んでおります。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。④人材の育成・確保人材教育として、e－ラーニング、外部機関の資格取得支援を行っております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からWeb面接を実施する等、継続して採用活動に取り組めるよう工夫を行っております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年11月広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。1973年８月「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。1980年９月乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。1989年６月ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。1990年４月株式会社共和サービスを吸収合併する。1990年８月有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。1993年12月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1996年８月東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。1999年２月清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。1999年10月北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2000年２月東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。2000年10月有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。（両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更）2000年11月清酒製造販売会社株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ上場する。2002年７月北日本サンポッカ株式会社の株式取得。（2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。）2003年10月東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。2003年11月中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。2004年４月事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。2004年４月有限会社マシン青森を子会社とする。（2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併）2005年９月石川サンポッカ株式会社の株式取得。（2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。）2006年８月事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。2006年９月事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。2008年８月不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。2008年10月会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。2011年４月株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2013年１月ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2014年７月ベトナム「HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany」に出資し、持分法適用関連会社とする。2016年３月タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED&amp;J.R.K.Co.,Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。2016年12月2019年９月2020年10月新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得。連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容会社名自販機運営リテイル事業主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社有限会社大邦食品（国内３社）飲料製造事業主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売アシードブリュー株式会社宝積飲料株式会社HaLongBeerAndBeverageJointStockCompany（持分法適用）ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用）（国内２社、海外２社）飲料サービスシステム事業飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社アシードブリュー株式会社（国内３社）不動産運用事業オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理当社アシード株式会社アオンズエステート株式会社（国内３社）［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い清算手続を開始しておりますが、手続が未了のため記載しております。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。①売上高経常利益率………………５％以上②投下資本利益率…………………７％以上③配当性向…………………………３０％以上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言による外出自粛やレジャー施設の休業等により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
アシードホールディングス株式会社
有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、5百万円となっております。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1885年３月創業の西陣帯地問屋河野与助商店を前身とし、1941年９月に有限会社河野与助商店を設立しました。1910年代より、ショール・洋傘の製造・販売を開始し、1946年６月株式会社河与商事に改組しました。改組後は、戦前の取引網を復活しつつ、1950年代に入り洋品（スカーフ・マフラー類）・毛皮の製造企画・販売を開始し、1963年８月に現在のムーンバット株式会社に社名を変更し、現在に至っております。1885年３月西陣帯地問屋として創業。1916年３月ショールの製造・販売開始。1921年９月洋傘の製造・販売開始。1941年９月有限会社河野与助商店を設立。1946年６月株式会社河与商事に改組。1955年３月東京支店開設。1955年５月洋品の製造企画・販売開始。1956年10月札幌支店（現・営業所）開設。1958年５月毛皮の製造企画・販売開始。1960年10月大阪支店開設。1963年８月ムーンバット株式会社に社名変更。1963年12月名古屋支店開設。1964年10月福岡支店開設。1970年４月日本洋傘センター株式会社を設立。1977年３月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。1977年９月宝飾品の製造企画・販売開始。1978年７月洛南センター開設。1982年10月東京支店を新宿ＮＳビルに移転。1994年11月萬久株式会社を買収。1995年４月萬久株式会社を吸収合併。1995年９月エムビー情報サービス株式会社を設立。1996年１月東部物流センター開設。2001年７月洛南センター（京都市伏見区）を京都市右京区に移転し、呼称を西部物流センターに変更。2002年８月名古屋支店を名古屋市中区栄に移転。2002年９月エムビー物流システム株式会社の株式売却。2003年１月東京支店札幌営業所を札幌市中央区大通西に移転。2003年９月福岡支店を福岡市博多区博多駅前に移転。2004年６月東京支店を千代田区九段北（市ヶ谷）に移転。2007年４月A.F.C.ASIALIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。2008年５月東京本部（浅草橋）を江東区深川（門前仲町）に移転。2009年２月大阪支店を大阪市西区立売堀（阿波座）に移転。2010年４月エムビー情報サービス株式会社がルナ・ジュエリー株式会社から事業の全部を譲受け、ルナ株式会社（現・連結子会社）へ商号変更。2011年５月連結子会社A.F.C.ASIALIMITEDが上海慕恩巴特商貿有限公司(現・連結子会社）を中国上海に設立。2012年12月株式会社グローリー、エクセレントスタッフ株式会社の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月株式会社グローリーを存続会社として、日本洋傘センター株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年４月東京ファッションプランニング株式会社の株式を取得し、連結子会社化。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社及び在外子会社A.F.C.ASIALIMITEDが出資している子会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売を主な事業内容としております。各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔衣服装飾品事業〕毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔身回り品事業〕洋傘商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子商品……当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社A.F.C.ASIALIMITEDを通じて輸入を行い、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIALIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、アクセントファッション業界をリードし続けるべく、以下の方針を基に活動してまいります。①より高い質の経営を目指します。高い収益率で安定した経営を実現します。②より大きな満足感を追求します。消費者とのコミュニケーションを大切にしたものづくりを通して、よりよいアクセントファッションを創造していきます。③より豊かな社会の為に貢献します。ファッションを通じてやさしさとぬくもりを伝えます。(2）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では６割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者が新しい生活様式の下、行動する上において、当社グループ取扱商材のマーケットがどのように変化していくのかをよく見極めて、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、百貨店を始めとする商業施設の営業自粛要請、不要不急の外出規制等により個人消費へのマイナス影響が継続しております。今後、ワクチン接種による感染収束が見込まれるものの、その時期につきましては不透明な状況です。このような情勢の中、当社グループは2021年５月策定の「第１次中期経営計画」に則り、急速に進むリモートワークの拡大等による消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、販路開拓、効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、新型コロナウイルス感染症拡大に深刻な影響を受けた事業の再構築、構造改革に取り組んでまいります。暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。
ムーンバット株式会社
有価証券報告書－第80期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2019年４月から2024年３月まで「ポロラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2017年１月から2021年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2020年７月から2023年６月まで「ミラ・ショーン」商標使用権の取得及び毛皮・宝飾品・洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2020年10月から2023年９月まで「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2018年12月から2023年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2018年７月から2021年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。（注）２（注）１．上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。２．2021年７月から2024年６月までの期間にて契約更改し締結済みであります。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社100社及び関連会社11社の計112社（2021年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッターOverheadDoorCorporationグループNovofermグループ三和シヤッター（香港）有限公司安和金属工業股分有限公司VINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、用途別市場に対する品揃えとプラットフォーム化推進、商品・部材・部品の整理統合を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は4,641百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター、ドア商品の開発に注力しており、近年の大型台風に対する防災・減災商品として、昨年商品化し、好評だった高強度シャッター「耐風ガード」の新しいラインアップを追加し、耐風ガードシリーズとして強化を図りました。店舗・倉庫・車庫の出入口向けには、軽量シャッター「耐風ガードＬ」を発売しました。シャッターカーテンの両端に設置した可動式耐風フックを作動させることで、従来比２倍の耐風圧性能を確保します。また、軽量シャッター用補強部材「耐風ガードＬプラス」は、既設の軽量シャッターに追加設置することで従来比２倍の耐風圧性能を確保できます。三和シヤッター工業㈱製の軽量シャッターであれば手動式・電動式ともに対応可能で、工具不要で台風接近や強風予測時にお客様自身で簡単に取付け、取外しが可能です。物流倉庫、工場及び商業・一般ビル向けシャッター商品としては、「耐風ガードプラス」を既設の重量シャッターに追加設置することで、耐風圧１２００Ｐａを確保することができます。操作が簡単で保管時はシャッター袖部に収納することができ、耐風形スラットや耐風形ガイドレールへの交換工事、改修を必要とせず、溶接なしで短時間での取付けが可能です。また、産業用オーバースライダーに急降下停止装置「ＳＰロック」を標準装備しました。経年劣化や腐食等により万が一スプリングが切れた際にも、ロック装置によりパネルの急降下を防ぎます。ドア商品の商業・一般ビル向けでは、ガラス入り特定防火設備自動ドア「ファイヤードＳオートドア避難用開口付き」の袖部ＦＩＸ窓タイプに加え、袖部壁タイプの大臣認定を新たに取得し、発売しました。これにより、多様な納まりに対応可能となりました。また、「ファイヤードＳ」シリーズに「無溶接工法」を追加しました。施工性向上や現場作業の省力化が可能となるとともに、施工時の火災事故防止、溶接時に発生する人体に有害な粉塵やヒュームの対策など安全性の向上につながります。マンション市場向け商品では、マンションドアシリーズのリニューアルとして、表面材と錠前のバリエーションを見直し、より豊富な商品ラインアップを取り揃えました。医療・福祉施設向け商品では、内廊下用玄関引き戸「スムード悠楽Ｔ－３仕様」を追加しました。軽量引き戸では業界初の遮音性Ｔ－３を満たし、国土交通省公表「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」に適合した、ユニバーサルデザインの玄関引き戸です。間仕切関連商品では、従来のガラスパーティションに「防火設備ＦＩＸガラス仕様」を追加しました。防火設備大臣認定を取得したガラスパーティションとして業界最大の開口幅を確保しています。さらに、洗練された意匠が特長のガラス引き戸「スライドクール」と防火設備の大臣認定を取得した「スライドクールＦ（防火）」を発売し、ガラスパーティションのバリエーションを充実させました。「防火設備ＦＩＸガラス仕様」と「スライドクールＦ（防火）」を組み合せ、一部の避難規定が緩和される避難安全検証法“ルートB”に対応することも可能です。トイレブースでは、開閉がスムーズに行える曲面形状のスライドドア「ＲブースＴＲ４０」のバリエーション拡充を図りました。「電動式」は非接触でドアの開閉や施錠ができ、不特定多数が利用する施設内でも衛生的に開閉することができます。バリアフリータイプの「半自動式（常開仕様）」は、車いすやベビーカー等の利用者に対応した広開口タイプでありながら、曲面ドアの特性を生かしてコンパクトに納めることが可能です。また、ニューノーマル対応商品として、表面材や取手などの直接手に触れやすい部分に抗ウイルス機能をプラスした「抗ウイルス仕様トイレブース」を追加しました。業界で初めてトイレブースとしての一般社団法人抗菌製品技術協議会「抗ウイルスSIAA」認証を取得しました。住宅向け商品では、防災・減災商品として、従来比３倍で業界Ｎｏ.１の耐風圧強度２４００Ｐａを実現した、高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」を発売しました。従来の窓シャッターは防犯対策として主に戸建住宅の１階部分に設置されていましたが、近年の大型化する台風に伴う強風による飛来物から住まいを守るため、45m程度（14～15階相当）の中層マンションにも設置可能です。また、防火性能も確保しているため、防火設備の設置が義務付けられた開口部にも対応します。さらに、ブラインド機能を備えた住宅用窓シャッターに「マドモアブラインドＦ」を追加しました。シャッターカーテンを構成するスラットに従来品よりスマートでフラットな形状を採用し、業界最大の開口率、耐風圧性能、設計範囲を実現しています。スラットの角度を調節することにより、外部からの視線や直射日光を遮りながら通風ができるため、省エネ効果や室内換気を促すことで密閉空間を防ぎ、感染症の感染リスクの低減も期待できます。その他に、アルミガレージシャッター「静々動々」に、従来比２倍の開放速度を実現したハイスピードタイプを追加しました。安全性・耐風圧性能・耐久回数を従来よりも更に向上、木目調の新色も２色加えて大幅にリニューアルしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,932百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、耐風圧製品、ハイスピードドアなどの新製品の追加や、非接触の開閉操作を目的として医療施設や学校オフィスなどの既存の開き戸を自動化するための開閉機の開発・販売を行いました。また、住宅用開閉機については、宅配ボックス向け、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品の開発やホームセンター向けの商品拡充に努めました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,012百万円であります。(3)欧州産業用ドアについては、開閉機のみでスプリングを使用せずに開閉可能な産業用ドアや高耐風圧性能を有する高速シャッターなどの開発を行いました。ヒンジドアについては、欧州共通の耐火基準をクリアするために開発した耐火スライディングドアや製品ラインアップ拡充に注力しました。また、ガレージドアについては、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品開発に注力しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、610百万円であります。(4)アジア主に上海、香港、台湾、ベトナムにおいて、シャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、86百万円であります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。1950年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。1957年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（2004年11月営業終了）1958年８月社名を花月園観光株式会社と改称。1961年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1967年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。1975年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。1985年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：1996年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）1986年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）1995年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。1997年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）1998年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。1999年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）1999年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）2001年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）2001年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）2004年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。2004年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。2007年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）2007年11月サテライトかしまの事業を譲受け。2008年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。2008年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）2010年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。2010年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）2010年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲渡・業務受託は継続）2011年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。2011年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。2012年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。2013年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。2013年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。2015年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。2015年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。2016年４月サテライト大和の業務受託を開始。2016年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。2017年12月2018年10月2019年４月2019年４月2019年８月2019年11月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化。オートレース横浜及びインターネットコーナーを９階に移設。キャッシュレス投票機及び入金機を地下２階に設置。本社を横浜市中区桜木町一丁目１番地(桜木町ぴおシティ８階)に移転。東京証券取引市場第二部における上場廃止。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）の賃貸及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。