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信和株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。2019年３月20日に、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすべく、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更をしております。(法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施(事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖
信和株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2019年９月26日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査調査報告書」(非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2018年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新製品「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月2019年３月26日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱京都銀行㈱名古屋銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱名古屋銀行トランシェC貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行トランシェD貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行借入金額2,500百万円借入金額3,750百万円貸付極度額1,500百万円貸付極度額2,500百万円借入実行日2019年３月29日借入実行日2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日返済期限2024年３月31日返済期限2024年３月31日契約期限2024年３月29日契約期限2024年３月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.65％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.7％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B、C貸付金の財務制限条項(注２)①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること②2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすることトランシェD貸付金の財務制限条項(注２)2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること資産制限条項①組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定②事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受(注)１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
信和株式会社
有価証券報告書－第7期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、4百万円であります。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）及びIFGLRefractoriesLimited（持分法適用関連会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスをしています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)１上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。２黒崎播磨セラコーポ㈱は、2021年４月１日付で当社が吸収合併しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）の実行結果について2020年中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、当初２年間は比較的堅調な需要環境となったものの、2020年度については、米中貿易摩擦を契機に需要が低迷する中、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により国内外の経済活動が急激に減速し、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は約83百万トンと1971年度以来の90百万トン割れとなる等、大変厳しいものとなりました。国内粗鋼生産量の減少は、新型コロナウイルス感染症拡大という一時的な要因だけではなく、人口減少等による鋼材需要の構造的な減少にも起因しており、国内鉄鋼業界は、生産設備構造の抜本的改革を実行しています。この結果、2018年度、2019年度においては計画レベルの利益を確保したものの、2020年中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、国内外の需要減影響が大きく、連結売上高は1,136億61百万円、連結経常利益は63億61百万円（ROS（売上高経常利益率）5.6%）となり、いずれも計画に対して未達となりました。一方で、この中期経営計画期間に以下の取り組みを実施し、経営基盤強化の観点から一定の成果を上げることができました。耐火物事業では、備前転炉工場の生産体制の刷新による能力増強と品質・生産性・コスト競争力強化、各工場での自動化・合理化投資に取り組みました。また、海外市場では、インドの連結子会社TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED株式の追加取得、スペインのRefractaria,S.A.の買収といったグローバル戦略推進や、インドを中心とした需要捕捉と拡販に向けた設備投資の積極推進、海外パートナー企業との提携等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施しました。ファーネス事業では、鉄鋼製造設備整備作業の拡大、コークス炉リフレッシュ・高炉・熱風炉改修など大型案件の着実な受注に加え、バイオマス発電等環境分野での新規工事案件の獲得に取り組みました。セラミックス事業では、情報通信技術の発展に伴う半導体製造装置業界及び電子部品業界の需要拡大が見込まれる中、生産能力増強による事業基盤強化を進めるとともに、燃料電池向け断熱材の拡販にも積極的に取り組みました。今後においては、上記2020年中期経営計画で実施した各種取り組みの成果を一層深化させつつ、以下の2025経営計画の実行により、さらなる事業成長を図ります。②2025経営計画について当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。［2025年経営計画概要］○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。Ex.2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約2020年３月より３年間新規契約を締結。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第130期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は905百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ21名を中心として、次のとおり運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。当事業に係る研究開発費は809百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は96百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月2019年10月2021年４月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。経営企画室、資産運用部を設置。
日本石油輸送株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）その他事業太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。なお、2022年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。事業の系統図は次のとおりです。
日本石油輸送株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。また、社是「奉仕こそ我が努め（ServiceismyBusiness）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。(3)経営環境今後のわが国経済は、感染力の強い変異株の流行など、新型コロナウイルス感染症の終息を見通せないなか、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業環境につきましても、本格的な輸送需要の回復には時間を要するとみられ、厳しい状況で推移するものと思われます。セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。①石油輸送事業石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、感染症の影響もあり、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。②高圧ガス輸送事業高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。温室効果ガスの排出を減らす低・脱炭素社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めてまいります。③化成品輸送事業化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。化学品業界においても、未だ感染症の影響が残っているものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。④コンテナ輸送事業コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。日本国内の貨物輸送需要は、感染症の影響からの回復が期待されている一方、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コンテナの開発等カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題上記のとおり当社グループは、感染症の影響が継続している厳しい状況のもと、大きく変化していく事業環境に対応し、事業基盤の再構築とグループ全体のさらなる成長に向けて、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定いたしました。同計画においては、基盤事業における収益の維持・確保や、ＩＴ活用による業務改革等の生産性向上に努めてまいります。また、成長に向けた取り組みとして、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応や、海外輸送の収益力のさらなる向上等を目指してまいります。また、事業活動を通じたクリーンロジスティクスの実現への取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。当社グループといたしましては、本中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務体質のもと、安全・安定輸送による国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第104期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進しています。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑤取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
株式会社三共
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1984年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年２月インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収(2021年３月解散)。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。1994年12月三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2012年４月営業本部に販売業務部を新設。2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。
株式会社三共
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３【事業の内容】(1)当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社７社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、インターナショナル・カード・システム㈱、㈱ジェイビー、三共運送㈱、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、インターナショナル・カード・システム㈱その他モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、インターナショナル・カード・システム㈱、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※当社の連結子会社であるインターナショナル・カード・システム株式会社は、2021年３月をもって解散し、現在清算手続き中であります。※前連結会計年度に記載していた株式会社サテライトは、当連結会計年度において株式を売却したため、記載しておりません。
株式会社三共
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。このような環境下、当社グループは長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。2019年３月期2020年３月期2021年３月期売上高営業利益率（％）24.016.011.3(3)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大により、パーラーにおいては、稼働や新機種購買意欲の低下を招いており、未だ感染症拡大に歯止めがかからない状況が続いていることから、これらの本格的な回復にはしばらく時間を要することが考えられます。このような環境下、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が2022年１月末となっており、パーラーにおいては新規則機の入替を急ぐ必要性に迫られております。当社グループにおいては、新規則機への入替需要の取り込みに向け、著名な版権とタイアップした商品やスペック・ゲーム性にチャレンジすることで需要を喚起していくとともに、低価格で新台と同様の効果が期待できるリユース機も積極的に提供していくことで、新規則機への入替を促進してまいります。また、2011年の東日本大震災を契機に、遊技機メーカーが自粛を続けてきた遊技機のテレビＣＭが2021年４月から再開されることとなり、当社としましても、テレビＣＭを有効に活用することで、プレイヤーに遊技機の魅力を伝え、パーラーへの来店動機や稼働向上、販売台数の増加につなげてまいります。一方、旧規則機撤去後に新台需要の反動減が懸念されておりますが、予てより業界が一丸となって推進している次世代遊技機である「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」が、新規則機への入替が完了した後の新たな需要を喚起する契機となるものと考えております。当社グループといたしましても、これらの登場を重要な機会として捉え、開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
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５【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で298名、研究開発費の総額は121億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド１タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で９タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア２」（ＳＡＮＫＹＯ）及び「コードギアス反逆のルルーシュ」、「新世紀エヴァンゲリオン決戦～真紅～」（以上ビスティ）といった人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行いました。また、大人気コミック「ゴルゴ13」とのタイアップパチンコとして、新基準最高峰の出玉性能を搭載した「フィーバーゴルゴ13疾風ver.」、大人気育成ゲーム「アイドルマスター」とのタイアップパチンコとして、オンリーワンのＶ－ＬＯＯＰストック機能を搭載した「フィーバーアイドルマスターミリオンライブ！」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、多様な遊技機の開発も継続的に行っております。その一方で、規定回数まで大当りしなかった場合に時短に突入する新システム「遊タイム」を業界最速で搭載した「フィーバー真花月２夜桜バージョン」、パチンコ本来の「玉の動きを楽しめる」２種タイプの「スーパーコンビα7500」（以上ＳＡＮＫＹＯ）、長らく愛され続けているドラム機「フィーバークィーンⅡ」（ジェイビー）等、様々なユーザーニーズに対応できる開発にも取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は90億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、Ｂｉｓｔｙブランドで２タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「機動戦士ガンダム」の人気キャラクター「シャア」を題材にし、斬新なデザインで注目を集めた「シャア専用パチスロ逆襲の赤い彗星」、コンテンツファン向けの要素をふんだんに盛り込んだ「パチスロアイドルマスターミリオンライブ！」において、遊技者目線に立った新システムを多数搭載し、市場で一定以上の支持を得ております。当事業に係る研究開発費は30億円であります。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第141期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

２【沿革】1930年１月20日高知無尽株式会社設立1951年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更1960年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転1965年７月１日大阪支店開設1972年５月29日高知市本町に事務センター完成1973年12月５日株式会社高財社設立1974年４月26日東京支店開設1974年10月１日オーシャンリース株式会社設立1975年７月７日オンライン稼働開始1975年10月１日東京事務所設置1976年３月１日外国為替業務開始1979年８月22日株式会社高銀ビジネス設立1986年10月24日海外コルレス業務開始1987年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立1989年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更1989年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立1997年４月１日株式会社高銀システムサービス設立2000年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更2003年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了2004年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2004年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）2006年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月20日2016年４月１日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立